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千葉県 流山市

平成21年  9月 定例会(第3回) 10月02日−06号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 10月02日−06号







平成21年  9月 定例会(第3回)





       平成21年9月招集流山市議会定例会会議録(第6号)

1  日  時   平成21年10月2日午後1時開議                      
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     2番   森  田  洋  一  議員     3番   堀     勇  一  議員
     4番   松  田  浩  三  議員     5番   徳  増  記 代 子  議員
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
     8番   藤  井  俊  行  議員     9番   中  川     弘  議員
    10番   海 老 原  功  一  議員    11番   山  崎  専  司  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    26番   田  中  人  実  議員    27番   馬  場  征  興  議員
    28番   伊  藤     實  議員                        
1  欠席議員   1名
     1番   高  瀬  眞  木  議員                        
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美

  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      次 長 補佐   吉  原     浩
  ( 兼 議事                   ( 兼 庶務
  係 長 )                   係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   査   竹  内  繁  教
  主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第3回定例会日程表(第6号)
           平成21年10月2日午後1時開議
第 1 議案第50号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度流山市一般会計補正予算(第
           2号))                                 
    議案第51号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第3号)               
    議案第52号 専決処分の承認を求めることについて(特定事業契約の変更について)     
    議案第53号 工事請負契約の締結について(新東谷調整池整備工事)            
    議案第54号 平成21年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)           
    議案第55号 平成21年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)         
    議案第56号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)        
    議案第57号 平成20年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について        
    議案第58号 平成20年度流山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について      
    議案第59号 平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について     
    議案第60号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)         
    議案第61号 平成20年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について      
    議案第62号 平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
    議案第63号 平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第2号)          
    議案第64号 平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定に
           ついて                                  
    議案第65号 平成20年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について       
    議案第66号 平成20年度流山市水道事業会計決算認定について              
    陳情第 9号 現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書   
    陳情第10号 新要介護認定制度の中止・介護保険制度の改善のため国への意見書提出を求める陳
           情書                                   
    陳情第11号 国民健康保険制度改善のため国への意見書提出を求める陳情書         
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 2 議案第67号 平成20年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について            
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 3 議案第69号 訴えの提起について                            
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 4 発議第21号 協議の場の設置について                          
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 5 発議第22号 「市民に開かれた市議会」の実現に向けて、更なる情報発信と情報通信技術(IC
           T)の推進を求める決議について                      
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 6 発議第23号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について              
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 7 発議第24号 日本農業に壊滅的な影響を与えかねない日米FTAに反対する意見書について  
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 8 発議第25号 給付制奨学金の創設など、教育費の軽減を求める意見書について        
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 9 発議第26号 新型インフルエンザに関する医療体制を緊急に強化することを求める意見書につい
           て                                    
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第10 発議第27号 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書について            
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第11 所管事務の継続調査について                               

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午後1時04分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△委員長報告



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、議案第50号から議案第66号の以上17件並びに陳情3件を一括して議題とします。

  本件に関し、各委員長の報告を求めます。海老原功一総務委員長。

     〔海老原功一総務委員長登壇〕



◎海老原功一総務委員長 総務委員会に付託されました議案4件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第50号「専決処分の承認を求めることについて(平成21年度流山市一般会計補正予算(第2号))」及び議案第52号「専決処分の承認を求めることについて(特定事業契約の変更について)」申し上げます。議案第50号及び議案第52号は関連があることから、一括して審査を行いました。

  本案は、旧小山小学校校舎の解体撤去工事において特定事業契約の要求水準に含まれないアスベストの撤去及び処分等に要する経費に関する特定事業契約の変更並びにそれに伴う予算措置について、特に緊急を要したため、それぞれ専決処分の承認を求めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  アスベスト撤去にかかわる補正増と契約変更であり、安全に迅速に処理することは重要なことであるため、賛成する。ただし、1点指摘する。

  情報公開を徹底し、行政の監督責任を強化することである。契約上、市がその気になれば、昨年の建設事業、今回の解体撤去事業も、アスベストにかかわる事業についても徹底調査を行い、児童・教職員や、市民の安全を担保するための裏づけを把握する必要がある。名古屋市の守山ではPFIで建設するスポーツセンターの欠陥工事が今年3月に発覚した。5月ごろには一度打ち込まれた基礎ぐいの抜き出し工事が行われたが、これは行政のチェックではなく、市民の粘り強い監視活動でわかったものである。

  本市が行っているPFI事業は、余りにも情報がない。裏づけとなる実態の把握もされていない。きちんと教訓化し、監視・確認をし、せめて議会から求められた資料は真摯に提出し、疑義に対する説明責任を果たすべきことを指摘する。

  2 賛成の立場で討論する。

  本事業は、PFI事業として進めてきた旧小山小学校の解体撤去工事の中で、アスベスト等が発見されたことから、その撤去処分について、通常の解体撤去工事にあわせて実施するもので、早期に処理することは重要である。

  今回のアスベストに関しては、要求水準書作成の段階では、市側の調査及び建物も目視調査に頼らざるを得ない状況であり、加えてアスベストの発見箇所は煙突内部の資材で、解体に際しての事前調査において初めて確認されたものである。

  事業契約書で「事前調査による有害物質との発見に起因して事業者の増加費用または損害が発生した場合、市は当該増加費用または損害を負担する。」と規定されていることから、今回の処分はやむを得ないものと考える。

  がありました。採決の結果、議案第50号及び議案第52号は、それぞれ全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。

  次に、議案第51号「平成21年度流山市一般会計補正予算(第3号)」について申し上げます。

  本案は、国の平成21年度第1次補正予算に伴う事業などにより補正するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  教職員用パソコンの配置増や学校への生ごみ処理機設置事業、エコ住宅助成や学童保育所の新設事業の追加補正など前向きな事業も盛り込まれているが、全体を通して見逃せないものがあり反対する。

  特に指摘したいのが、雇用の問題である。八木中学校給食の民営化は事前の説明もなく、この時期に、雇用の不安定化を招くことになりかねない。

  また、TX沿線開発には、相変わらず促進という立場である。市長はTX沿線がなければ人口が減少し、流山市が衰退する町になっていたと言うが、将来的には、莫大な借金を残し、町を衰退させなかったと誇る姿は本当に情けないと言わざるを得ない。

  2 賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、12億1,000万円強を追加するかなり多額の補正となっている。その内訳は、国の平成20年度第2次補正及び平成21年度第1次補正関連が7億9,000万円強を占めている。

  内容としては、国の補正関連予算をうまく活用し、本来市単独で行わなければならない事業を前倒しして行うほか、子育てや環境問題にも積極的に取り組んだ予算となっている。特に環境問題では、地球にやさしい住宅設備設置奨励事業や商店街の街灯に補助金を出し、省エネ電球に切り替えるなどの施策を行っている。

  さらに特典付き商品券発行支援事業を地域経済の刺激剤として、再度発行するなど、景気対策にも考慮している。

  このほか、全体を見ても市民サービスに密着した補正予算を組み込まれているが、西初石小学校の校舎増築については、児童数の予測以上の流入増加など、推計値等を把握することは難しいと考えるが、本来なら当初予算で計上する事案であると考える。

  1点指摘をすると、財政調整積立基金は、毎年この時期に必ず積み立てており、昨年は、7億3,000万円を積み立てた。ところが、今回の補正は、逆に2億7,000万円を財源に充てるために取り崩している。

  9月補正で戻せないということは、今後の財政運営に不安を感じる。一時借入金に手を出さないためにも、財政調整積立基金の残高に留意した財政運営を行うよう指摘する。

  3 賛成の立場で討論する。

  今回の補正は緊急経済対策として、子育て応援特別手当、妊婦健診、女性特有のがん検診推進事業など福祉また教育などにも多くの予算が計上されている。

  引き続き、新政権においては、予算の執行を続けていただけるよう要望する。

  がありました。

  採決の結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第53号「工事請負契約の締結について(新東谷調整池整備工事)」について申し上げます。

  本案は、新東谷調整池整備工事で、南流山地区における浸水被害の解消を目的に調整池を築造しようとするもので、日本国土開発株式会社と工事請負契約を締結するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  最大の理由は、我が党の調査で、落札をした業者が、他県他市で行政処分を受けていることが確認できた。公共事業における契約は、一点の曇りも許されないからである。

  また、そのほか問題が3件あり指摘する。第1に低入札の問題である。野田市では、公契約条例が提案されたように、公共工事における節約は重要なことだが、行き過ぎた低入札の結果、建設業退職金共済など建設労働者の労働条件へのツケ回しにつながらないのか、安全対策や品質確保は大丈夫なのか、大手事業者が優先となり、下請け・孫請けも含め、地元事業者の参入が阻害されかねないなど、考え直さなければならない問題がある。労働条件の問題であれば、市として国の労務単価を基準としながら、報告書を調査し、雇用保険や社保加入等も含め抜き打ち検査、的確な指導と改善、労働基準監督署と連携した対応が必要である。

  第2に、地元住環境への影響である。大規模な掘削作業で、工事車両の通行や騒音・振動は周辺住民に迷惑をかけることは間違いなく、住民と事業者と行政が入って、万が一の場合の早期対応、その受け皿となるべく協議会の設置が求められる。

  最後に、本市から談合等を排除する強いメッセージを発信するべきと考える。圧倒的多数の国民やゼネコンも含め、談合を認めないことは当然である。しかし、本市では、市内もしくは県内での行政処分しか対象とせず、消極的である。本市での裁量権を生かして、談合等の行政処分を受けている事業者は、公共事業を受注できない流れを発信することで、国民の期待にこたえる公共事業のあるべき姿に戻すべきである。

  2 賛成の立場で討論する。

  本案は、南流山地域の浸水被害解消のため、実施するものである。浸水被害に遭われている住民にとっては、強い雨が降るたびに不安な日を過ごし一日も早い調整池の完成を望んでいる。

  平成22年度内の工事完成と工事施行時の周辺住民への安全対策の充実を要望する。

  がありました。

  採決の結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  以上をもちまして、総務委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 次に、中川弘教育福祉委員長。

     〔中川弘教育福祉委員長登壇〕



◎中川弘教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案6件及び陳情2件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。

  初めに、陳情第9号「現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、国に対して、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書の提出を求めるものであります。

  初めに、当局より、社会保障審議会少子化対策特別部会の「第1次報告」について、本陳情に関する部分の説明がございました。その主な概要として、?「保育所の量の拡充や、多様なニーズへの対応は、財源確保と、現行制度の必要な改革を行うべき」との考えのもと、制度の詳細設計を進めていくべきとしていること。?直接契約に関しては、「市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式を採用するという意見」はなかったこと。?市町村の入所調整については優先的に利用確保されるべき子どもから受け入れを行う優先受け入れ義務を課すとしていること。?最低基準については、「地域によって保育の質が異なることなく、最低基準の水準を確保すべきである。」としていること。?今後、低所得者、障害などの理由により、サービス利用ができなくなるという不適切な選別がないよう、公正な保障をさらに検討する。というものでありました。また、同部会は、「第1次報告」に基づき、本年8月より、保育第1及び第2専門医委員会を設置し、現在、審議が継続中であり、今回の第1次報告は、最終提言ではないことから、当面、専門部会の審議動向を見きわめたいとの見解がありました。

  審査の過程における各委員の討論として、

  1 不採択の立場で討論する。

  国においては、保育所の待機者は前年比、約2万5,000人と急増している現状であり、本市においても、待機児童を抱える中、子育て支援策を講じていることは理解している。そのような中、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、「第1次報告」の中で、「保育所の量の拡充や、多様なニーズへの対応のおくれには、財源確保と制度の詳細設計を進めていくべき」としている。また、同部会は、「第1次報告」に基づき、より適切な方向性を検討するため、保育第1及び第2専門部会を設置し、現在、審議を進めている状況にある。今回の「第1次報告」は、最終提言ではなく、東葛地域の市も参加する専門部会で現在も審議が継続しており、その動向を見守っていくことが大切であると考えるため、本陳情を不採択すべきと考える。

  2 採択の立場で討論する。

  子どもを預けてでも、働かなければならない生活実態が子育て世代に広がっている。保育所の待機児童は、東京都では、1.4倍であり、流山市においても、1.25倍となるなど、全国的に見ても悪化している現状である。これは、財界・大企業が雇用責任を投げ捨ててきた結果であり、その責任は重大であると考えている。また、保育所不足という深刻な事態は、認可保育所の建設を怠り、定員を超えた詰め込みや認可外の保育サービスの活用という安上がりの「待機児童対策」に頼ってきた政府の保育政策にあると考えている。保育所は、親の就労や子どもの生活と成長を保障する場として、なくてはならない施設と考える立場から、本陳情を採択すべきと考える。

  3 不採択の立場で討論する。

  新政権のマニフェストには、生活保護における母子加算の復活や、父子家庭への児童扶養手当の支給、さらには、保育所の待機児童の解消が明記されている。具体的には、子ども手当の1人、月額2万6,000円の支給や、出産一時金55万円の支給などである。これら、マニフェストの内容は、本陳情の内容もカバーしており、実効性の面では、財源確保という課題もあるが、新政権発足の現段階で意見書を出す時期ではないと考えるため、陳情を不採択すべきと考える。

  4 採択の立場で討論する。

  本市においては、公的責任は十分果たしており、これからの待機児童解消のために最大限の努力をしていることは理解している。社会保障審議会少子化対策特別部会の「第1次報告」と本陳情の内容とは若干、認識の違いがあると考えるが、陳情書の趣旨については重要なことであると考えるため、採択すべきと考える。

  がありました。採決の結果、2対4をもって不採択すべきものと決定いたしました。

  次に、陳情第10号「新要介護認定制度の中止・介護保険制度の改善のため国への意見書提出を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、新要介護認定制度を実態に即して改定すること及び、国の介護・社会保障費を大幅に増やし、介護報酬の引き上げを求める意見書の提出を求めるものであります。

  初めに、当局より、「新要介護認定制度」の見直し内容は、最新データに基づくソフトが改定されたものが主であり、要介護認定調査の負担軽減のための調査項目の見直しや、介護認定審査会における審査判定に用いる資料の改定が行われたものである。こうした見直しによって要介護状態区分等が軽度化の傾向になるのではとの懸念を受けて、国で経過措置対策とともに検証・検討されたものである。

  本年10月1日から実施する新要介護認定制度は、調査時と日ごろの状況が異なる場合は、より頻繁な状況を選択できること。また、適切な介助の方法に係る選択肢を選ぶことができるなど、いずれも、現在の「介護」や「支援」を要する方の状態像や、介護の技術のあり方を適切に反映した仕組みに改善されており、申請者の介護に要する手間に見合った介護度を判定するために、必要な基準であるものと考える。

  また、介護報酬の引き上げについては、本年4月から国家資格のある介護福祉士や常勤職員の割合が高い事業所に対して、介護報酬が平均3%引き上げられており、この措置が、介護職の給与アップに反映されているかを国でも検証することとしているため、現時点において、さらなる「介護報酬の引き上げを求める」要請は考えていない。

  との見解がありました。

  審査の過程における討論として、

  1 不採択の立場で討論する。

  介護現場の実態は、劣悪で問題があることは全国的にも大きな問題となっている。新政権のマニフェストではこれらの問題について、介護サービスの質の向上を抜本的に見直すとし、介護労働者の賃金も、月額4万円アップするとして明記している。これらの実行には大きな財源問題もあり、実行されるかどうかの見きわめが必要と考えるため、現段階では、本陳情を不採択すべきと考える。

  2 採択の立場で討論する。

  4月からの新要介護認定制度は、介護給付を削減することが目的だったことが厚労省の内部文書で明らかとなった。本来介護とは、高齢期を迎えた人の、人間らしい生活と発達を支え、保障するものであり、現在の介護保険法にも掲げられている高齢者の「尊厳の保持」の実現を目指すべきと考える。介護現場の劣悪な労働条件を改善し、人材不足を解消することは、利用者の利益にもつながると考えるため、本陳情を採択すべきと考える。

  3 不採択の立場で討論する。

  要介護認定制度の見直しは、最新データに基づくソフトの改定が主で、要介護認定調査の負担軽減を図る調査項目の見直しや、審査判定のために用いる資料の改定と理解する。新要介護認定基準は、申請者の介護に要する手間に見合った介護度を判定するために必要な基準と考える。また、介護保険制度の改善として、本年4月1日から、医療との連携強化や、国家資格のある介護福祉士や常勤職員の割合が高い事業所に対して、介護報酬が引き上げられており、同時に、国は、介護職の処遇に反映されているかを検証することとしているため、本陳情を不採択すべきと考える。

  4 採択の立場で討論する。

  介護保険制度の実態は、被保険者のニーズになかなか合致せず、サービスの充実が進んでいない等、現場に携わる人たちの雇用確保にもさまざまな問題がある。今後、少子高齢化が進む中、介護ニーズが高まることは必至であり、これらの課題に対応するには、財源確保を国がどう判断していくかが最も重要な視点となる。この意味から国に対し、予算確保や介護制度の改正を求めることは地方議会として当然のことと考えることから、本陳情を採択すべきと考える。

  がありました。採決の結果、2対4をもって不採択すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第57号「平成20年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、介護給付額の増加により、歳入歳出とも前年度を上回ることとなり、歳入総額62億9,523万9,000円に対し、歳出総額61億6,750万4,000円となった決算について議会の認定を求めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  社会保障切り捨ての「構造改革」のもとで、介護利用者の負担増や、介護低所得者も少なくない現状の中で、保険料あって介護なしという制度を改善すべきと考える立場から本議案に反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  平成20年度末の65歳以上の人口は、前年度より、1,896人の増となっており、要介護認定者は、前年度より、274人増の4,498人と、今後も増加するものと予想される。このような中、介護予防事業の実施を初め、地域での高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの運営や、介護施設の基盤整備に取り組んでいる。また、低所得者に配慮した「介護保険料の減免制度」の開始や、要介護・要支援へ配慮した「障害者控除対象者への認定事務」など、適正な運営を図ろうとする積極的な取り組みを評価して賛成とする。

  がありました。採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第54号「平成21年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、平成20年度決算の確定に伴う過年度分の国、県支出金の精算などの、所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ6,236万7,000円を追加し、予算総額を68億5,823万1,000円とするものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  歳入は、地域支援事業の国庫補助金や、交付金が確定し、国庫支出金等への返還金の財源として補てんする内容や、介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰り入れが主な内容となっている。歳出では、介護保険介護給付費準備基金の積み立てや、国・県への返還金を補正するものであり、介護保険特別会計の健全化のための必要な内容と理解し賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  歳入は、国庫支出金、支払基金交付金の清算に伴う追加交付金及び、介護従事者処遇改善臨時特例基金の取り崩しや、支払基金交付金の返還金の歳入財源として繰越金を補正しようとするものである。歳出は、財政安定化基金拠出金の休止に伴う内容と、平成20年度介護保険事業の確定に伴う国・県負担金、支払基金交付金への返還金を補正するものと理解する。介護保険特別会計の適正な運営を図ろうとする内容であると評価し、賛成とする。

  3 賛成の立場で討論する。

  介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、国の平成21年度補正予算において、緊急経済対策の一環として行われたものと理解している。これは、平成21年度から23年度の限定された基金ではあるが、国が行ったこのような政策の効果で、本市の介護保険介護給付費準備基金から、4,000万円以上の基金を取り崩すことなく運営が行われ、介護従事者の処遇改善にも寄与するものであると考えるため賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第58号「平成20年度流山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、平成20年4月以降の、月おくれ清算分について、歳入総額11億2,005万7,000円に対し、歳出総額は10億7,999万5,000円で、差し引き4,006万2,000円の実質収支額となった決算について議会の認定を求めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  老人保健医療制度は、既に平成20年3月で廃止され、新たに後期高齢者医療制度が創設されたが、医療費請求書の審査がおくれ、未払いとなっている医療費の請求がいまだ続いているとのことである。平成22年度末をもって特別会計も廃止されると聞いているが、老人医療制度が適用される医療費の請求が続いている現状を考えた場合、事務の継続性は確保しなければならず、管理運営する努力を評価して賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第55号「平成21年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、平成20年度決算の確定により、国庫支出金や社会保険診療報酬支払基金交付金、及び一般会計への繰出金などの補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ2,211万6,000円を追加し、予算総額を1億9,137万7,000円とするものであります。 

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  補正内容は、平成20年度の決算に伴う、平成21年度に清算すべき金額が確定したことによる内容であり、歳入は、国や県からの概算交付額のうち、過年度歳入分の補正とともに、平成21年度への繰越金の補正を行うものである。歳出は、平成20年度に超過交付を受けた国や県などからの交付金を返還するための補正や、前年度における一般会計からの繰入金の不用額を、一般会計に返還する内容であり、予算執行を的確に行うための適正な補正であると考え、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第59号「平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、平成20年度が会計開始年度であり、歳入総額11億6,522万3,000円に対し、歳出総額11億6,114万3,000円の差し引き408万円の実質収支額となった決算について、議会の認定を求めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  後期高齢者医療制度は、市民の意思を無視した保険料徴収など、75歳以上の高齢者のみを囲い込む、世界でも例のない医療制度である。また、2年ごとに保険料が上がる問題がある制度だと、かねてから指摘してきた。参議院では、この制度の廃止が可決されており、今後、衆議院でも制度の廃止を可決すべきと考える立場から、反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  平成20年度から始まった後期高齢者医療制度は、制度の難しさから、本市を含め全国の自治体で、高齢者への説明に大変苦労されたと聞いている。現在は、一定の理解をいただき、問い合わせや相談も少なくなったそうであるが、新たな制度を安定的に運用し、本市の75歳以上の高齢者医療に貢献し、執行も適正に行われたと判断し、賛成とする。

  がありました。採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

  最後に、議案第56号「平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、平成20年度決算の確定により、後期高齢者医療広域連合への納付金などの補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ569万8,000円を追加し、予算総額を12億2,964万1,000円とするものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  補正内容は、これまでの自己申請から、市が対象者をリストアップする方法に変更することにより、低所得者の自己負担を軽減しようとする電算処理関連経費であると理解する。このシステム導入により、高齢者の手を煩わせることなく、返還処理が迅速にできることとなり、利便性が向上する措置であり評価できる。また、平成20年度決算に伴う、繰越額が生じているが、これは、被保険者から納入された広域連合へ納めるべき保険料相当分であることから、その分として、歳入・歳出それぞれを増額補正する内容であり、適正な補正であると判断し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 次に、中村好夫市民経済委員長。

     〔中村好夫市民経済委員長登壇〕



◎中村好夫市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案2件、陳情1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。

  初めに、陳情第11号「国民健康保険制度改善のため国への意見書提出を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、「国民健康保険制度の改善を求める意見書」を政府及び関係行政官庁あてに提出することを求めるものであります。

  初めに、当局より、流山市の国民健康保険事業は、急速な高齢化の進展や医療技術の高度化により医療費は著しく増加し、保険料収入は経済の低迷の影響を受け、収入の伸びも期待できない状況にある。

  さらに、国民健康保険財政調整積立基金は、平成20年度末現在で約2,000万円とわずかであり、厳しい財政運営を強いられている。

  国民健康保険制度は、相互扶助で行われている独立採算の制度であるので、資格証明書の発行のほうで生活が困窮された方には、ぜひ、納付相談により計画的な分割納付等をお約束いただき納付をお願いしたい。

  また、国民健康保険制度の運営については、事務経費の削減や保険料収納体制の強化による収納確保に努めているが、不足する財源を補うため、行政需要が逼迫し、大変苦しい財政運営を行っている。一般会計からの多額の繰り入れに頼らなければ成り立たない状況にあるので、他の社会保険制度等に加入されている方と不平等にならないよう、国等に対して、不足する財源を措置するよう引き続き要望していく考えである。

  との説明がありました。

  審査の過程における討論として、

  1 不採択の立場で討論する。

  国民健康保険制度は、相互扶助で行われている独立採算の制度である。流山市国民健康保険特別会計においては、保険制度を維持するため、一般会計から毎年約8億5,000万円から10億円の繰り入れを行い運営している。一般会計では、国民健康保険以外の、いわゆる社会保険加入者からの税金が繰り入れられ、不公平感がある。

  陳情書に書かれている、保険料が払えない人のために、ただ単に国からの補助金を増やすことは、相互扶助を基本とする本制度にそぐわない内容である。

  今後、制度を健全化するためには、抜本的改革が必要であるが、現状のままで補助率のアップの必要はない。

  2 1点要望して採択の立場で討論する。

  国民健康保険を安心できる医療制度とするには、抜本的な制度改革が必要である。低所得者が多く加入している国民健康保険は、そもそも手厚い国庫負担なしには制度が成り立たない仕組みになっている。

  ところが、歴代政権は1984年の国民健康保険法改悪を皮切りに、国民健康保険に対する国の責任を後退させてきた。

  1984年から2006年の間に、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫支出金の割合は49.8%から27.1%へとほぼ半減し、それと表裏一体で、1人当たりの国民健康保険料は3万9,000円から8万2,000円と2倍以上に引き上がった。

  流山市でも所得が100万円から200万円の階層の方で、1人当たり14万1,000円、実に1割を超える国民健康保険料の負担となっている。

  我が党は、国庫負担を計画的に1984年の水準に戻し、国民健康保険料をだれもが払える水準に引き下げ、国民健康保険財政を立て直すことを提案している。

  また、市当局も、財源の拡充をこれからも国に要望するとしており、議会としても、行政と一体で国に働きかけることが必要だと考える。

  国民健康保険は、相互扶助と独立採算ということが言われたが、この点については国民健康保険料の対価としての保険給付ではなく、健康で生きる権利の保障としての医療給付であるという立場で行政運営に当たっていただきたいということを要望する。

  3 採択の立場で討論する。

  この陳情理由の資格証明書等の考え方については、いろいろあると思うが、今、国民健康保険財政が圧迫されている現状等も、説明があったとおりであり、また一般会計からの繰り入れも限界の状況に達している。

  そしてまた、積立金も残りわずかという状況になって、このような状態が続くことにより、国民健康保険料の値上げにつながるようなことがあってはならないというふうに考える。そのためにも、この陳情項目の国民健康保険への国庫負担率を増やすことについては必要であり、また、行政もこのことについては要望を行っていることから、議会としても、国に対して要望すべきと考える。

  4 不採択の立場で討論する。

  今回、議論の中で、確かに低所得者の方々の国民健康保険料の負担は、大きなものがあると思う。

  ただし、現制度でこの国民健康保険料を維持していかなければ、一般会計の負担がさらに増えてしまう。

  今、国では、新たな政権が誕生し、抜本的な改革も今後行っていくと思われるので、その推移を見きわめて、検討していくべきであると思う。

  がありました。採決の結果、2対4をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、議案第61号「平成20年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、歳入総額134億5,232万6,000円に対し、歳出総額は134億1,705万7,000円となり、差し引き3,526万9,000円の実質収支額という平成20年度における流山市国民健康保険特別会計の決算の認定を求めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望して賛成の立場で討論する。

  平成20年度は、医療制度の改正により、後期高齢者医療制度が新たに創設されるなど、国民健康保険制度も改正された。

  この中で、国民健康保険特別会計の根幹をなす、保険料の賦課については、被保険者の高齢化や医療技術の進歩により、医療給付が年々増加傾向にある中で、国民健康保険料に新たに後期高齢者支援分を追加されたが、平成19年度と同率とした。

  また、保険料賦課限度額については、3万円の増額としたが、多くの被保険者に影響を与える保険料率の据え置きをし、保険事業を初めとする医療給付を適切に行ってきた。

  保険料の収納についても、督促や催促、窓口での納付相談、休日相談の実施、悪質な滞納者に対する滞納処分等の収納対策により、千葉県内56市町村中、10位とトップクラスである状況は評価できる。

  最後に、今後も引き続き、被保険者の健康増進を図ることを要望する。

  2 反対の立場で討論する。

  平成20年度の国民健康保険は、平成18年の医療改悪によって決められた、後期高齢者医療制度や特定健診が実施された年度であり、重大な制度の変更があった。

  我が党は、市民の「国民健康保険料が高くて払えない」との声を受けとめ、国民健康保険料の引き下げを求めたが、市長は多額の一般会計からの繰り入れを行うとして引き下げを拒否した。

  しかし、平成20年度決算では、当初繰入金の8割以上をやめ、5,200万円という近年にない低い繰り入れとなっている。

  国民健康保険は、加入者の支払い能力をはるかに上回る保険料や滞納を理由とした保険証の取り上げで、貧困にあえぐ人から医療まで取り上げるなど、大きな社会問題となった。その原因の多くは、本来、果たすべき役割を放棄し、国庫負担を減少させてきた国にあることは明らかである。

  しかし、流山市もまた、「住民の暮らしを守る」という自治体の使命をないがしろにして、「高過ぎる国民健康保険料を引き下げて」との市民の声や、「保険証を取り上げないで」との願いに、国民健康保険は相互扶助の制度であるとして、深刻な実態を見て見ぬふりをしてきたのではないかと思う。流山市の責任も大きいものがある。

  世論に押されて、国会は子どもの保険証取り上げをやめる法改正を行った。政府も、失業者や低所得者への申請減免制度や一部負担金減免制度の活用など、部分的手直しを行おうしている。我が党は、さきの総選挙で、国の責任で国民健康保険料を引き下げること、生活困窮者からの保険証の取り上げをやめさせること、窓口負担の減免措置を推進すること、保険料の減免制度を拡充すること、などの提案をしている。国民健康保険を安心できる医療制度にするために、引き続き全力を尽くしていきたい。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって認定すべきものと決定しました。

  次に、議案第60号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、老人保健拠出金及び前期高齢者納付金の決定のほか、平成20年度決算の確定等に伴い補正するもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ4,451万6,000円を追加し、予算総額を139億2,393万4,000円とするものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  歳入については、国庫支出金及び県支出金の高額医療費共同事業交付金の確定に伴う補正であること。

  また、介護報酬改定により介護従事者の処遇改善のため、介護保険料の上昇抑制として、介護従事者処遇改善臨時特例交付金と平成20年度決算に伴う前年度繰越金を適正に計上している。

  一方、歳出においては、老人保健医療費拠出金の平成19年度の精算が確定したことによる補正増であること。

  以上のことから、適正な補正であると考える。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 次に、松尾澄子都市建設委員長。

     〔松尾澄子都市建設委員長登壇〕



◎松尾澄子都市建設委員長 それでは、都市建設委員会に付託されました議案5件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第66号「平成20年度流山市水道事業会計決算認定について」申し上げます。

  本案は、収益的収支のうち営業収支で、4,893万2,000円の損失を計上したものの、営業外収支では2億5,826万3,000円の利益を計上したことなどにより、決算では1億9,660万5,000円の純利益を計上し、資本的収支では、継続費を設定して実施した西平井浄水場更新事業を初めとして、配水管の改良及び拡張工事、つくばエクスプレス沿線土地区画整理区域内配水管拡張工事などの実施、企業債償還等により11億1,317万4,000円の資金不足が生じたが、この不足額は、前年度繰越工事資金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度損益勘定留保資金をもって補てんしたという平成20年度における水道事業会計の決算の認定を求める議案であります。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望して賛成の立場で討論する。

  昨年秋以降の100年に一度と言われている経済情勢が厳しい中、事業経営の状況を示す「損益計算書」では、全体として黒字決算となっており、喜ばしい状況であると言える。

  この計算書の営業収支については、今回の状況は、約4,900万円の営業損失となっているものの、平成19年度の営業損失額と比較して、約1,000万円の改善となっており、経営の健全化に取り組んでいる効果があらわれているものと考える。

  企業債の残高についても、減らしていくとのことであるから、今後に期待する。

  しかしながら、つくばエクスプレス沿線整備区域内の配水管整備や、老朽配水管の改良など、取り組まなければならない課題も山積している。

  これらの課題に対し、さらなる経営努力と効率性を追求し、水道料金を値上げせずに、市民に安全で安心な水を安定して供給できるよう要望し、賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  本事業については、水道事業収益と資本的収入に当初予算からの下方修正が見られ、景気動向や住宅市場に関連した人口と消費のより的確な予測が課題と考えられる。  

  財務面を見ると、流動負債の増加傾向が指摘でき新たにさまざまな経営指標を用いながら、分析して、財務体質の改善が必要と思われる。

  営業面の収益向上と費用の抑制と同時に自己資本の充実を図り、借り入れを極力少なくすることが重要である。

  資金運用表とともに、今後は、キャッシュフローの作成により、流動資産の推移の把握も必要になると考えられる。

  正味運転資本が増加しても、未払い金や負債の増加は、経営面に大きな影響を及ぼし、今後は、収益分を投資に回すか、利用者に還元していくかの方向性も視野に入れていく必要もあり、民間経営の考え方で、事業を展開し続けていかなければならない。

  マーケティング面から見るとおいしい水の供給は、新住民誘致にも効果がある。

  本議案には、賛成するものの自己資本比率を初めとした財務面の体質強化、マーケティング戦略の構築、効率的な組織運営など多くの課題が残されていると考える。

  3 賛成の立場で討論する。

  当局の水道料金を値上げしないなどの努力は評価するが、大ぶろしきを広げたTX沿線開発が、計画どおり進んでいない。

  そして、それが水道事業にも影響し、水道事業会計自身が翻弄されていることが、決算でも明らかである。水道事業は、市民の命である安全で安心できる水を安定して供給する責任があるが、過大な予測による整備を迫られて、借金は増え、市民に押しつけられている。

  水道事業本来の使命を果たすためにも、巨大開発の根本見直しが今こそ求められている。なお、市の財政が厳しいことを理由にTX沿線整備に伴う企業債の償還分は市が出資するとした協定を実行しないのは問題であり、まちづくりを進めている市は最後まで責任をとるべきであると指摘する。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  次に、議案第64号「平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、歳入総額が15億8,905万5,000円に対し、歳出総額は15億5,726万8,000円となり、差し引き3,178万7,000円の剰余金が生じたが、繰越明許費等の繰越財源として、3,073万7,000円を翌年度へ繰り越したことから、これを差し引いた105万円が実質収支額という平成20年度における西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計の決算の認定を求める議案であります。

  審査の過程における討論として、

  1 3点要望し、賛成の立場で討論する。

  歳入については、保留地売払収入として予定していた保留地処分が予定どおり進まず、地域開発事業債を増額して対応した結果になっている。

  事業を進めるには、事業資金を確保する必要があり、やむを得ないものと考えるが、起債残高が大幅に増加しており、今後とも事業資金を確保するため、より積極的に保留地販売を進め、また、新たな補助金等の活用についても検討することを要望する。

  歳出については、地権者の土地利用の促進や保留地販売につながる都市計画道路の整備や中断移転者の早期復帰を図るために、盛り土造成や整地工事を推進したことは評価する。

  しかし、鰭ケ崎地区については、事業開始後10年が経過したが、全く未着工の状況にあるので、早急に、見直しの事業計画書を作成し、地権者へ説明するなど、早期着工できるよう要望し、賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  本事業については、当初計画から完成までに長期の事業期間を要しているが、早期完成が必要なことをまず指摘する。

  審査資料を見る限りでは、歳入、歳出とも補正措置などにより、適正な執行がなされたと考えられる。

  財務面から考えると、国庫支出金と財産売払収入だけでは、事業が、成立せず、一般会計の繰入金の投入と市債発行により、区画整理事業費や公債費を捻出しており、特別会計の独立性強化と乖離していることが指摘できる。このことは、一般財源の歳出に対する自由度を低下させることになり、その結果、住民要望が高いと考えられる行政サービスに資金を投入できないという事態を招くおそれがあることを示している。

  また、市債の返済計画も適切な見通しが必要であることから、一般管理費を初めとした固定費用は、極力抑制し、市場動向を見きわめながら、財産売払収入を最大限に確保しなければならない。

  デュークスをターゲットとする本市にとって、本地区のインフラ整備とプロモーション戦略が一体となって進行することが高齢化率上昇による経常的経費をカバーする新たな税収確保につながると思われる。

  以上のことを指摘し、賛成とする。

  3 反対の立場で討論する。

  この事業は、駅から遠く、新しい駅をつくるという計画もない地域に、財政が豊かとは言えない流山市が手を出すべきではなかったのではないかと考える。これまでの見直しでも、面積52ヘクタール、総事業費174億円という基本的なことは変更していない事業であるが、事業資金の2分の1以上を頼らなければならない保留地処分金は、収入予定額の14.8%、当初予算との比較では9.3%しか進んでいない。事業の終了を先延ばしにしても、資金計画が狂い、市の借入金も増やすわけにもいかない。

  保留地を増やしても思うように販売できないのであれば、事業の縮小、凍結など根本見直ししか道は残されていないと考える。

  現在進めている事業の見直しにおいて、未整備の鰭ケ崎地区の除外も含めて、将来に禍根を残さないための決断を求める。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  次に、議案第62号「平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、保留地販売を促進するため、千葉県宅建協会東葛支部との保留地販売仲介に係る手数料や平成20年度決算の確定に伴い補正するもので、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ466万円を追加し、予算総額を19億3,337万9,000円とする議案であります。

  審査の過程における討論として、

  1 2点要望し、賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、世界的な経済不況により、保留地販売が計画どおりに進まない状況の中で、事業資金となる保留地を処分する方策として、民間不動産業者の情報を活用するために必要であることから講じるものだと判断する。

  事業の推進には、その財源となる計画的な保留地処分が必要となるため、今後とも積極的な販売対策を講じること、また、販売しやすいよう保留地の集約化等を再検討するよう要望し、賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  本補正予算の主たる目的は、保留地販売の促進であり、早期販売による財源確保は必須である。

  世界的不況の中、土地価格の状況や住宅需要の変動による影響は大きく、当初の計画とは、時代背景が変化していると考えられる。

  しかし、本事業は、今後、市の人口流入において重要な役割を占めており、遅滞なく計画を進行させることが急務である。

  良質な住環境整備と同時に自然保護や生態系のバランスへの配慮も重視することを期待し、賛成とする。

  3 反対の立場で討論する。

  市が不動産業をやらなければならないような事業の行き詰まりがいよいよ明らかになっている。

  本事業を平成28年度までに完成させるといっても、相手次第の事業に、予定以上の税金を投入し、今回の補正額466万円は小さく見えるが、保留地販売が予定どおり進まないことが確実な中、このままでは、この事業が破綻しかねないと考える。

  始めたらやめられないのではなくて、どうしたら税金の投入を少なくすることができるか、そういう市民の目線に立った本事業の見直しを求める。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第65号「平成20年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、歳入総額48億4,834万2,000円に対し、歳出総額は47億5,723万6,000円となり、差し引き9,110万6,000円の剰余金が生じ、このうち繰越明許費の繰越財源として、7,139万円を翌年度に繰り越したので、これを差し引いた1,971万6,000円が実質収支額という平成20年度における公共下水道特別会計の決算の認定を求める議案であります。

  審査の過程における討論として、

  1 3点要望して、賛成の立場で討論する。

  まず、平成20年度の汚水事業としては、既成市街地の江戸川左岸流域関連処理分区において、延長11.5キロメートル、面積32.4ヘクタールを整備し、また、手賀沼流域関連処理分区において、延長約1.6キロメートル、面積5.3ヘクタール、さらに、つくばエクスプレス沿線整備関連地域においては、延長9.2キロメートル、面積40.8ヘクタールを整備した。

  この結果、平成20年度末の下水道普及率は、69.5%で、千葉県平均を超えているものの、全国平均、近隣市より普及率が下回っている状況でもあり、さらなる整備促進を要望する。

  また、雨水事業としては、既成市街地及びつくばエクスプレス沿線整備関連地域において、雨水幹線の整備及び下水道調整池の整備を実施し、南流山地域の浸水被害の解消を図るため、新東谷調整池の整備に向け、実施設計委託等に入った。

  今後も、下水道普及率の向上及び浸水被害の解消に向けた事業の推進を要望し、賛成する。

  2 賛成の立場で討論する。

  歳入部分では、市債の発行が約16億9,000万円で全体の4分の1強を占めている。また、公債費が13億円を超えていることから、管理費や事業費を初め、事業全体を見直して、市債発行を抑制していくことが重要である。

  また、下水道使用料については、予算現額に対して調定額が、上回っているものの、安定した収入を確保していかなければならない。

  どの特別会計にも当てはまることであるが、極力、単独事業としての独立性を維持しながら、一般会計からの繰り入れを減らし、市債の発行と償還のバランスをとり、後世に負担を残さないことが課題である。

  数字の部分だけを見ると、市債の発行額、使用料収入、公債費など改善が必要と思われる。

  これらの背景には、つくばエクスプレス沿線整備があり、上位計画との整合性を図りながら適切な進捗管理が必要となる。

  また、市街化区域では、下水道整備率の差があり、地域ごとに課題を整理していく必要があると思われる。

  投下資金に対しては、最大限の効果を実現しなければならず、そのためには、住民満足度を上げる施策も必要となる。

  会計処理は、単体であるものの、行政評価としては、他事業との複合的な効果測定を検討する必要がある。

  以上のことを指摘し、賛成とする。

  3 反対の立場で討論する。

  既成市街地の下水道整備については、年度計画のほぼ100%となるなど努力は評価をしつつ、市民の生活環境と安心、安全をつくるための公共下水道事業が、TX沿線開発のためにゆがめられていると言わなければならない。しかもその開発が予定どおり進まず、迷走している。

  当初予算では、既成市街地の整備よりもTX関連事業に予算を振り向けてみたものの、6割程度しか進んでいない。ますます巨大開発の根本見直しが求められているこが、この特別会計からも見えている。

  公共下水道の整備を待ち望んでいる市民がまだたくさんおり、その願いを優先した事業に切りかえるためにも決断が必要な時期に来ている。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  最後に、議案第63号「平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、土地区画整理事業の進捗状況に伴う事業計画の変更等に伴い補正するもので、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億1,148万4,000円を減額し、予算総額を52億7,005万5,000円とする議案であります。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  歳入については、国庫補助金の内示額の増額や平成20年度決算確定による繰越金の増額、また、計画されていた事業の見直しに合わせた諸収入の増額、市債の減額を行うものである。

  歳出については、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業の進捗状況に合わせて、汚水、雨水事業の見直しを行うものや、汚水管布設後の舗装補修を追加するものである。

  早い段階に減額補正を行い、予算運営の適正化を図るものであることから賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  本議案は、つくばエクスプレス沿線整備に係る公共下水道事業の起債額の変更や下水道費補助金や施行者負担金の補正の実施により当初予算の適正な執行を図るものである。

  公共下水道整備は、良質な住環境を提供する上で必要な措置であり、インフラの整備状況が住宅市場へ与える影響が大きいと考えられる。

  公債発行額については、課題があるものの、今後も公共下水道事業整備の円滑な促進を期待し、賛成とする。

  3 賛成の立場で討論する。

  減額補正の一番の要因は、沿線開発事業が予定どおり進まないためだと考える。経済不況の中で巨大開発が行き詰まっていることは明らかであり、本特別会計にも影響が出ているが、減額補正ということで賢明な判断ととらえ、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  

  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 これをもって各委員長の報告を終わります。



△委員長報告に対する質疑



○伊藤實議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、議案第61号「平成20年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、委員長報告では認定でありますが、委員長報告に反対の立場から討論を行います。

  平成20年度の国民健康保険は、平成18年、2006年の医療改悪によって決められた後期高齢者医療制度や特定健診が実施された年度であり、重大な制度の変更がありました。我が党は、市民の国保料が高くて払えないとの声を受けとめ、予算編成時において国保料の引き下げを強く求めましたが、市長は約4億円の一般会計からの法定外繰り入れを行うとして、引き下げを拒否をいたしました。しかし、平成20年度決算では、当初繰り入れ予定の3億9,300万円の8割以上をやめて、5,200万円となっており、平成19年度、5億円、平成18年度、3億7,000万円に比べても、近年にない少ない繰り入れとなっています。

  質疑の中で、県内の支部の法定外繰入総額が199億円、船橋市、27億円、柏市、6億5,000万円、我孫子市、1億8,000万円との答弁があり、県内他市と比べても、少ない繰り入れであったことが明らかになっています。平成21年度は百年に一度と言われる経済危機の中、国保料が引き上げられました。貧困が増大し、市民生活がますます深刻の度を増す中での負担増は許せないことであります。当初予算での繰入額、平成20年度当初予算での繰入額を維持し、基金への積み立てを行って、平成22年度、来年度の国保料の引き下げに回すべきであったと指摘をいたします。

  国民健康保険は、加入者の支払い能力をはるかに上回る保険料や滞納を理由とした保険証の取り上げで、貧困にあえぐ人から医療まで取り上げると、平成20年度には大きな社会問題となりました。その原因の多くは、本来果たすべき役割を放棄し、国庫負担を減少させてきた国にあることは明らかです。しかし、流山市もまた住民の暮らしを守るという自治体の本来の使命を投げ捨て、高過ぎる国保料を引き下げてとの市民の声や、保険証を取り上げないでとの願いに、国民健康保険は相互扶助の制度であるとして、その深刻な実態を見て見ぬふりをしてきたのではないか。流山市の責任も大きいものがあります。世論に押されて、国会は子どもの保険証取り上げをやめる法改正を行いました。政府も失業者や低所得者への申請減免制度や一部負担金減免制度の活用など、部分的手直しを検討しています。

  日本共産党は、先の総選挙で、国の責任で国保料を引き下げること、生活困窮者からの保険証の取り上げをやめさせること、窓口負担の減免措置を推進すること、保険料の減免制度を拡充することなどの提案をしています。国民健康保険を安心できる医療制度にするために、全力を尽くす決意を述べ、反対討論といたします。

  続いて、陳情第11号「国民健康保険制度改善のため国への意見書提出を求める陳情書」について、委員長報告では不採択ですが、原案に賛成の立場から討論を行います。国民健康保険法の第1条は、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としており、国民共済や組合健保など、他の公的医療保険にはない国民皆保険制度を守るという社会保障の位置づけが明確にされています。しかし、国民健康保険財政は、毎年1,000億円を超える赤字と報道されているように、深刻な財政危機にあり、赤字を補てんするための一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ないという事態が常態化をしています。そして、高過ぎる保険料と保険証取り上げや地方自治財政の危機を招くなど、このまま放置できない事態となっています。この国民健康保険を安心できる医療制度とするには、抜本的な制度改革が必要です。低所得者が多く加入する国保は、そもそも手厚い国庫負担なしには制度が成り立ちません。ところが、歴代政権は1984年の国保法改悪を皮切りに、国保に対する国の責任を後退させてきました。1984年から2006年の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は49.8%から27.1%へとほぼ半減し、それと表裏一体で、1人当たりの国保料は3.9万円から8.2万円と2倍以上に引き上がったのです。日本共産党は、国庫負担を計画的に1984年の水準に戻し、国保料をだれもが払える水準に引き下げ、国保財政を立て直すことを提案しています。市当局も、財源の拡充を国に要望するとしており、議会としても、行政と一緒に国に働きかけることが必要と考えます。なお、当局は、相互扶助と独立採算ということを殊さらに強調していますが、国保料の対価としての保険給付ではなく、健康で生きる権利の保障としての医療給付であるという立場で行政運営に当たるのが本来のあり方だと指摘をして、賛成討論といたします。

  以上で討論を終わります。



○伊藤實議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 陳情第11号、議案第61号は、関連がありますので、あわせて討論いたします。

  まず、陳情第11号「国民健康保険制度改善のため国への意見書提出を求める陳情書」については、流政会を代表して、反対の立場から討論いたします。国民保健事業は、急速な高齢化や医療技術の高度化により、医療費は著しく増加し、保険料の収入は経済の低迷を受け、収入の伸びも期待できない状況にある。さらに本市の国民保険財政調整積立基金は、平成20年度末で約2,000万円とごくわずかで、より厳しい財政運営が強いられている。そもそも国民健康保険制度は、相互扶助で行われている独立採算の制度である。しかし、流山市国民健康保険特別会計においては、保険制度を維持するため、一般会計から毎年約8億5,000万円から10億円と多額の繰り入れを行い、運営をしているのが現状である。なお、一般会計では国民健康保険以外のいわゆる社会保険者からの税金が繰り入れられているため、大きな不公平感が存在している。そのような中でも、本市では、生活困窮者の資格証明書の発行について、納付相談による計画的納付等、きめ細かく丁寧に対応している。しかしながら、陳情で主張している保険料が払えない人に、ただ単に国から補助金を増やすことは、相互扶助を基本とする国民健康保険制度に根本的にそぐわない内容である。今後、国民健康保険制度の健全化には、国における抜本改革が必要であるが、現状のままでの補助率のアップの陳情は不適当である。ゆえに反対する。

  議案第61号「平成20年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、流政会を代表して、賛成の立場で討論する。平成20年度流山市国民健康保険特別会計決算は、歳入総額134億5,232万6,000円に対し、歳出総額134億1,705万7,000円となり、差し引き3,526万9,000円の実質収支額、黒字となった。平成20年度は、医療制度の改正により、高齢者と若い世代が公平に医療費負担を図る目的で、後期高齢者医療制度が新たに創設されるなど、国民健康保険制度も大幅に改正された。この中で、国保会計の根幹をなす保険料の賦課については、被保険者の高齢化や医療技術の進歩により、医療給付が年々増加する中、国民保険料に新たに後期高齢者支援分が追加されたが、平成19年度と料率的には同率とした。また、保険料賦課限度額については、3万円の増額としたが、多くの被保険者に影響を与える保険料率の据え置きをした。各種事業についても、保険事業を初めとする医療給付、出産育児一時金、各種健康診断、インフルエンザ対策、ヘルスアップ事業等、適切かつ効果的に行ってきた。また、保険料の根幹をなす収納については、督促や催促、窓口での納付相談、休日納付相談の実施、悪質な滞納者に対する滞納処分等、収納対策により、千葉県内56市町村中、10位とトップクラスである。このことに対し、大いに評価する。今後も引き続き、被保険者のより一層の健康増進、適切な国民健康保険制度の運営を要望し、賛成といたします。



○伊藤實議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、議案第66号「平成20年度流山市水道事業会計決算認定について」、反対の立場から討論を行います。

  流山市の面積の5分の1にもなる640ヘクタールという大ぶろしきを広げたつくばエクスプレス沿線開発が、計画どおり進まず、水道会計もそれに翻弄されていることが、この決算でも明らかになりました。第1に、開発のために企業債を増やしても、つくばエクスプレス沿線整備事業は、当初予定の38.2%、前年度の繰越額を入れても80.7%しか進んでいません。行き詰まっている開発の今後の見通しがはっきりせず、既に114億8,000万円ある企業債の今後の推移も、償還計画も、開発の成り行き次第となっています。

  第2に、沿線開発中心の新しいまちづくりは、流山市が始めたことだからと、平成15年につくばエクスプレス沿線整備に伴う企業債の借入金と利子分を市からの出資金として補てんするという協定が結ばれていますが、今年度は市の財政が厳しいからとの理由で取りやめになりました。後年に支払うという覚書が市と交わされているとのことですが、協定に基づいて償還計画を立ててきた全体が狂ってしまいます。市がこんな約束を破るようなことをするべきではありません。こういうことが今の市民生活にも影響しかねないのです。市は最後まで開発を始めた責任をとるべきです。

  第3に、我が党は、市民の暮らしを守る立場から、一貫して水道料金の引き下げを求めてきました。年度当初の事業計画と決算時とを比べますと、給水人口も給水戸数も増えていますが、年間給水量は逆に減っており、ますます第6次拡張計画や基本計画、平成20年の財政計画とかけ離れてきています。過大な予測を見直し、実態に即した計画に改めるとともに、開発のスピードが落ちているのですから、第6次拡張計画が終了する平成28年度までは、せめて水道料金を値上げしないというのが市の責任です。開発によって事務量が増えているにもかかわらず、職員が減らされている中で、借金をできるだけ抑えようと、既成市街地の水道整備については内部留保で進め、長年水道料金を据え置いているなど、当局の努力は評価しますが、水道事業は市民の命である安全で安心できる水を安定して供給する責任があります。本来の使命を果たすためにも、巨大開発の根本見直しが今こそ求められていると指摘します。

  最後に、新政権は、八ツ場ダム建設事業の中止を表明しています。流山市は、関係自治体の一つとして、北千葉水道事業団を通じ、9,500万円を出資していますが、当局は新政権の動向を見守るという見解にとどまりました。しかし、過大な人口予測と水需要予測に基づく計画であり、将来人口は減少するという専門機関の指摘や、既に減り続けている一日最大給水量を見れば、八ツ場ダムが必要だと言っている根拠は破綻しているのです。同じ県内の千葉市長は、関係自治体の長として、中止の方針に同意をするという発言をしています。我が党は、ダム建設中止を前提に、地元の声と知恵を集めた生活再建と地域振興を、国が法整備を視野に入れてしっかりやっていくよう求めていくことを申し上げて、討論といたします。



○伊藤實議長 御静粛に願います。

  次に、7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 流政会を代表いたしまして、議案第53号、新東谷調整池整備工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論いたします。

  南部地域住民にとって、台風や集中豪雨のたびに被害をこうむった苦い経験が、これまで幾度となくあった。これを解消するために、新東谷調整池整備工事は、南部地域の総合的な水害対策のために実施するものである。しかし、この工事は、大規模な土木工事であり、それに伴う交通安全対策は、地元住民にとっては重大な問題であり、完成後も雨水流入時は一般住民にとっては危険な場所にもなる。よって、安全設備には十分な設計配慮をし、管理には十分気をつけていただきたい。景観の配慮よりも安全第一である。また、工事契約金額は入札予定価格よりも大幅な低価格での決定となった。マスコミ等では、低価格工事による手抜き工事や低賃金等が問題視されている。よって、品質管理には十分な現場監理と労働者の労働条件の悪化とならないよう、またこの工事が官製ワーキングプアの元凶とならないように管理されるよう要望を付して賛成討論といたします。



○伊藤實議長 次に、27番馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) 議案第57号「平成20年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、委員長の報告は5対1でございましたが、流政会を代表して、賛成の立場で討論します。

  本市における平成20年度末の65歳以上の人口は3万1,649人で、前年度より1,896人増となっております。また、要認定者が4,498人と昨年度に比べて274人増加しており、今後も増加するものと予想されます。このような中で、要介護、要支援状態となることを防ごうとする介護予防事業の実施を初め、地域での高齢者に対する総合相談窓口として、地域包括支援センターの運営や介護施設の基盤整備に取り組んでおります。また、新たな取り組みとして、低所得者への配慮した介護保険料の減免制度の開始を初め、要介護、要支援者へ配慮した障害者控除対象者への認定事務など、適正な運営を図ろうとする積極的な取り組みを評価しまして、議案第57号は認定すべきであるとして、賛成といたします。

  次に、陳情第10号「新要介護認定制度の中止・介護保険制度の改善のため国への意見書提出を求める陳情書」について、流政会を代表しまして、反対の立場で討論します。平成21年4月1日から要介護認定制度の見直しは、最新データに基づくソフトが改定されたものが主なものであり、そのほか要介護認定調査の負担軽減のための調査項目の見直しや、介護認定審査会における審査判定に用いる資料の改定が行われました。これらはいずれも現在の介護や支援を要する方の状態や、介護技術のあり方を適切に反映した仕組みとしてつくられたものであるため、新認定基準は申請者の介護に要する手間に見合った介護度を判定するために必要な基準であります。流山市として、平成21年10月1日から実施する新要介護認定制度に基づき、本人の心身の状態が適切に反映された介護度となる仕組みとするように努め、また介護サービスの安定的な利用が図られるように努めるということを仄聞しております。また、介護保険制度の改善については、平成21年4月から介護職の人材難の解消や、介護サービスの質の向上のために、医療との連帯強化や国家資格のある介護福祉士や常勤職員の割合の高い事業所に対して、介護報酬が引き上げられているなど、また国は現在、介護報酬の引き上げが介護職の給与アップに反映されているか、検討、検証を行っているところであります。したがいまして、現時点で介護保険制度の改善を求める意見書の提出は相当でないと考えます。よって、委員長報告の不採択に賛成をし、本陳情に反対する討論といたします。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 議案第59号「平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、日本共産党を代表して、反対の立場から討論いたします。

  後期高齢者医療制度が始まってから1年半が経過しました。制度が始まって以来、流山市の窓口に延べ5,000件の苦情や問い合わせがあり、また210人の高齢者の方が保険料を払えない状況になっています。このことからも、後期高齢者医療制度が高齢者にとって大変つらいものであることは明らかです。この医療制度は、75歳という年齢だけで区切り、別の制度に囲い込んで、重い負担と差別医療を押しつける世界に例を見ない仕組みです。命と健康にかかわる医療に年齢での差別と高齢者への新たな負担増を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した政治があるでしょうか。こういう差別医療の仕組みは、一刻も放置できません。しかもこの制度は、放置するほど害悪が増します。2年に1回、高齢者人口の増加や医療費増に応じて保険料が値上がりします。最初の値上げは、来年の4月です。現在でも払いたくても払えない方がいるのです。介護保険と同様に、保険料の徴収のやり方など、年金天引きなどしたため、途中で制度運用変更を余儀なくされるような後期高齢者医療制度は廃止しかありません。うば捨て山の制度だと、後期高齢者医療制度への怒りで列島騒然となるなど、当初から反対していた日本共産党を含め4党が反対を表明し、当時の野党4党共同で2008年2月に廃止法案を衆議院に提出し、先の国会では、参議院では後期高齢者医療制度の廃止が可決されています。新政権のもとで、必ず可決させ、廃止にすべきだと申し上げ、反対の討論といたします。

  続いて、陳情第9号「現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書」について、日本共産党を代表して賛成の立場から討論します。世界経済危機のもとで、日本経済の深刻な悪化が国民の暮らしを直撃しています。小泉構造改革路線で、雇用も社会保障も、ずたずたに破壊され、貧困と格差が拡大してきた中での日本経済の悪化は、とりわけ若い世代、子育て世代に不安定な雇用、生活不安を一気に広げるものとなりました。働きたい、働かなければ生活ができないと、保育所を希望する親に子どもの発達を保障し、安心して養育を託すことのできる公的施設を提供するのは、国と自治体の責任です。保育所は、児童福祉法によって定められた福祉施設です。児童福祉法第1条には、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」こと、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」、第2条には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」ことが規定されています。さらに児童福祉法には社会的役割が規定されており、国と自治体の責任が明確に規定されています。

  この現行制度を拡充するのではなくて、保育予算を削るために、現在社会保障審議会、少子化対策特別部会で保育制度改革の議論を進めています。その中身の一つは、待機児童が解消されず、選択が可能な状況になっていないこと、2つ目に、現行制度が社会環境の変化に対応し切れていない、3つ目に、保護者と保育所間で、より向き合った仕組みの制度的保障、すべての子育ての家庭に対する支援の必要性を挙げ、制度を変えていこうとしています。しかし、希望する保育所が得られない、保育所を利用する家庭とそうでない家庭が出るのは不公平、親のあらゆるニーズに対応していないというのは、既に関係者から厳しい批判がされているように、制度に問題があるのではなく、現行制度の中でやるべきことをせずにつくり出されたものであることは明らかです。保育所を減らし、認証保育所のように営利企業の運営で高い保育料を父母に負担させておいて、どうしてニーズが満たされるのでしょうか。

  現在検討され、進められようとしている保育制度は、世界の流れと逆行するものです。事業者指定制度を導入し、設置は事業者の責任となり、市町村は保育運営に責任を持たず、これまでのように地域の保育水準の向上を図るために、自治体単独補助金を出し、最低基準以上の運営水準を確保する法的根拠もなくなるというものです。待機児童が増えても、保育所を運営したいという民間や企業が手を挙げなければ、いつまでも解決ができなくなり、自治体も責任を持たないということになります。親は保育所探しで右往左往し、直接交渉し、あげくの果てに劣悪な環境でもやむなし、高い保険料負担ということになります。構造改革路線を進め、保育所は民間に、子育ては自己責任とばかりに保育予算を削り、保育所整備、民間保育所の建設を怠り、定員を超えた詰め込みや認可外の保育サービス活用など安上がりの待機児童対策に頼ってきた政府の保育政策を切りかえ、現行制度の充実、拡充が求められています。保育所は、親の就労、子どもの生活と成長を保障する場として、なくてはならない施設であることから、この陳情に賛成といたします。

  続いて、陳情第10号「新要介護認定制度の中止・介護保険制度の改善のため国への意見書提出を求める陳情書」について、日本共産党を代表して、賛成の立場から討論いたします。旧自公政権が4月に導入した新しい要介護認定制度への批判を受けて、従来どおりの要介護度を選べる経過措置がとられてきましたが、問題点を残したまま経過措置が解除され、10月から全面実施されることになりました。軽度に認定されるとの批判を受けて、厚労省は認定のもとになる調査基準の大幅な見直し策を7月末に決めましたが、新制度と見直し策の全面的な検証は行われていません。新制度では、要介護認定の1次判定を行うコンピューターソフトの改定、認定調査の項目数の削減、2次判定を行う審査会の裁量権の縮小などが行われました。認定の軽度化にこれらの要素がどのように影響しているのかは、明らかにされていません。流山市でも社会保障推進千葉県協議会で行ったアンケートで、新要介護認定による2次判定の結果、前回より判定が下がった方が173人と、介護認定者の26.4%を占めていたものが、経過措置によって下がった方は26人で3.97%となりました。経過措置がなくなった今、実態に合わない認定となることが明らかです。本来介護とは、高齢期を迎えた人の、その人らしい、人間らしい生活と発達を支え、保障するものです。現在の介護保険法にも掲げられている高齢者の尊厳の保持の実現を目指すべきであり、陳情第10号「新要介護認定制度の中止・介護保険制度の改善のため国への意見書提出を求める陳情書」に賛成といたします。



○伊藤實議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 民主みらいは、議案2件について討論いたします。まず、議案第53号、新東谷調整池整備工事請負契約締結に委員長報告に賛成の立場から討論いたします。

  調整池は、近年のゲリラ豪雨を初めとした水害対策の上で、危機管理としても重要な役割を占めると考えられます。国庫補助や容積の問題で、地元自治会と見解が分かれた経緯があるものの、運用面で意見調整が行われ、執行部としても早期施行が望まれています。入札経緯を見ると、その透明性、公平性は確保されており、予定価格も予算の範囲内であることから、妥当と判断いたします。施行後も適切な進捗管理を実施すること、近隣住民とも、今後も問題点などにつき話し合うことを期待して、民主みらいの賛成討論といたします。

  次に、議案第57号「平成20年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。年金からの天引き制度については、ここでは触れません。高齢化社会の到来により、保険料を支払う側から見た歳入と、介護サービスを受ける側から見た歳出のバランスが一層重要になります。平成20年度は、当初予算額と調定額が近い数字にあるものの、不納欠損額の原因究明と防止策検討が急務ですし、収入未済額と今後の現金の動きを確認していくことも重要です。子育て世代を誘致したことによる安定した税収入確保の一方で、保険料納付者に対する適正な情報公開も必要です。サービス面では、認定までの待ちの期間短縮、ハード面の不足をさまざまな方策で補う介護労働従事者の定着率向上などの課題が指摘できます。一般会計との関連では、特別会計の独立性を極力保つ事業展開が必要なことは、他の特別会計と同じです。課題はあるものの、歳入部分での理由づけ、歳出部分での市民満足を考慮すれば、適正なものと考え、民主みらいは賛成といたします。



○伊藤實議長 御静粛に願います。

  次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本共産党を代表して、議案第51号「平成21年度流山市一般会計補正予算(第3号)」について反対討論を行います。

  今補正予算は、総額12億円もの大型補正となりました。これは総選挙で国民から退場を求められた自公政権の政策的遺産が大きく反映した内容と言えます。我が党は、経済不況と市民の深刻な暮らし、雇用を何よりも守る立場から、第1に内需型の経済に切りかえること、第2にやみくもなばらまき対策ではなく、緊急性、必要性に応じた経済対策を打つこと、第3に国の経済対策にはさまざまな縛りはあるものの、市独自の戦略を立てて市民要望を実現することを求めてまいりました。今補正予算の内容には、教職員のパソコン配置の増やす取り組みや学校への生ごみ処理機設置事業、学童保育所の新設事業の追加補正、女性特有のがん検診の充実など、これまでも我が党が提起してきた内容が盛り込まれ、また新年度予算執行以降、市民的要望が数多く寄せられたエコ住宅助成など、個々、個別メニューには前向きな内容が盛り込まれていると言えますが、全体を通して見過ごせない事業や内容もあり、予算案に反対をするものでございます。

  特に3点指摘したいと思います。第1に雇用の問題です。まず、八木中学校、東部中学校の給食調理業務の民営化は、利害関係者である生徒や保護者への事前説明もなく、また市議会でも寝耳に水の話で、市教育委員会の説明責任が相変わらず問われると言えます。同時に問題なのは、雇用の安定、創出が求められている今の時期に調理師業務の民営化委託が何を招くのかという点です。委員会終了後の資料請求によれば、既に民営化された南流山中学校調理場では、直営時代からの継続雇用の調理員は一人もいません。現在働いている13名中、市内在住者は7名、そのうちパートが6名です。北部中調理場では、労働者14名中、市内在住者は7名、全員がパートです。2校を合わせた正規職員のうち、市内在住者は1割にしかすぎないのです。直営の場合、調理師免許がない調理員の時給は870円、調理師免許を持てば910円に時給がアップします。しかし、民間委託の調理場では、そういうものはありません。また、4月から委託されている小山小学校給食調理場では、早くも人員募集が行われ、その時給は800円からとなっています。頑張って免許を取得しても、評価もされない。安上がり給食の実態は、単なる調理師の賃下げとなるような本市の学校給食民間委託の拡大は、我が党は絶対に見過ごすことはできません。

  そのほか補正予算化された人件費関係を見ると、慣行育成や青少年指導などの業務は、本来恒常的業務であり、前年度からの人員削減や政策執行に伴う業務量の増大を当初予算段階で予測できたものです。リサイクルプラザ運営管理や基盤学習機会整備事業の臨時職員賃金は、この半年間、人事課で対応してきたものを、単に担当課の予算に切りかえただけではありませんか。市長が進めてきた定員適正化計画や枠配当予算の矛盾や欠陥を国の緊急経済対策や緊急雇用対策の名で帳じりを合わせたにすぎないのではありませんか。自公政権が進めてきた緊急雇用対策には、企画財政部長も認めているように、使いづらさや欠陥があることは私も承知します。しかし、発達障害児の発達障害を持つ児童や生徒に寄り添った介添え職員の配置の増員や、日本語が十分理解できない外国籍の保護者の方々への対応強化、市内中小零細業者の実態調査など、私は目先の人件費削減、数字合わせの経費削減、戦略なき雇用対策よりも、将来を見据え、足腰の強い政策実行力を養い、雇用の安定と創出、公務労働のやりがいにつながる政策変更を市長に提起をするものです。

  第2に、TX沿線巨大開発の問題点です。平成20年度一般会計歳入歳出決算委員会でも、年度内に使い切れず、繰り越しされた事業の大半を沿線開発関連が占めていることがわかりました。にもかかわらず、補正予算では市債を新たに発行し、単年度だけで運動公園地区、1億9,000万円、木地区、1億7,000万円、西平井・鰭ケ崎地区、1億3,000万円余りの市債が当初予算合計で発行されることになります。委員会審査で求めた資料によれば、平成13年から平成20年度末までの8年間だけで、一般会計における運動公園地区の起債総額は7億4,000万円、それに伴う利子だけでも約1億6,000万円です。木地区では、起債総額が約2億4,000万円、それに伴う利子は4,900万円となっています。つまり利子だけでも毎年2,626万円、たった1カ月では210万円の借金が増えていることになるのです。市長、TX沿線開発がなければ人口が減少し、町が衰退していたと誇ってみたところで、現時点でも膨大な借金をつくり、保留地処分が進まなければ、新たな借金につながりかねない、この開発の実態をぜひ直視していただきたいと思います。今や大型開発の無駄遣い見直しは、国でも当然視され、本市でも社会、経済情勢の変化に対応した見直しをすべきだと強く求めるものです。同時に、TX沿線巨大開発に対しては、多くの緑地の伐採が市民的批判を広げています。おおたかの森駅ばかりと地域間格差の是正を求める要求も、我が党の枠を超えて、市民的に高まっています。身近な道路補修や改修、側溝のふたかけなど生活密着型の公共事業の充実強化を求める要望が渦巻いています。私は、緊急経済対策を含んだ大型補正というのなら、これまで財政上、積み残されてきた生活密着型の公共事業こそ最優先し、生活基盤の改善、市内産業の振興に思い切った軸足を置くべきだと提起をするものです。

  最後に、第3にごみ焼却場施設整備事業の修繕費の問題点も指摘をするものです。補正予算で1億3,000万円余が追加され、当初予算合計2億6,000万円にもなりました。当局の説明では、当初の予算段階で十分な検証、スーパーバイザーも含めた調査、試算を行う時間的余裕がなかったとして、今回の補正予算案に盛り込まれたということです。これはやむを得ない点があります。しかし、私たちは流動床式ガス化溶融炉に対して、導入事例でも技術的に確立されていないこと、導入していた数少ない行政区では、維持管理に膨大な経費が注ぎ込まれている実態を告発し、住民合意も含めた新ごみ焼却場建設に反対をしてまいりました。その立場から、委員会に提出された資料を見ると、流動床式ガス化溶融炉の導入の是非については一切触れられず、今後、膨大な維持管理経費が注ぎ込まれる仕組みは、見過ごすことはできません。ごみ焼却施設施行者である荏原が提出した平成20年から平成33年までの修繕計画書によれば、13年間で96億5,000万円にも修繕計画費が必要となっています。

  それに対して、流山市とスーパーバイザーであるパシフィックコンサルタンツ株式会社の共同報告書では、平成21年から平成25年までの5年間で最大21億5,900万円、平成26年から平成44年までの40年間で60億円プラスアルファを見込み、運転維持管理の包括委託、パブリック・プライベート・パートナーシップ、PPPの導入も検討課題に挙げています。ごみ焼却場建設は、立地場所やごみ処理のあり方なども含め、市民的世論を二分してきました。行政が強行した流動床式ガス化溶融炉の是非にはふたをし、維持経費の削減に民間導入を進める。これでは、将来的に委託量が増大をしても、行政が自前の技術を培う継続性が断たれます。民間委託以外の道が閉ざされかねません。また、施設はかえようがないから、仕方がない。導入経緯を無視し、川口市など流動床式ガス化溶融炉導入自治体の調査も行わない。これでは十分な総括がされません。新ごみ焼却場建設の反対住民運動に参加をされていた井崎市長だからこそ、これまでのごみ行政の反省点は何なのか。住民参加をどう図るのかなどを明確にし、本市のごみ行政の方向性を明確にすべきだと指摘をして、討論を終わります。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後3時30分としたいと思います。



     午後 3時12分休憩



     午後 3時32分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△採決



○伊藤實議長 これより採決します。

  初めに、議案第50号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「承認」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案のとおり承認されました。

  次に、議案第51号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第52号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「承認」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第52号は原案のとおり承認されました。

  次に、議案第53号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第54号から議案第56号までの以上3件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第54号から議案第56号の以上3件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第57号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第57号は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第58号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第59号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第59号は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第60号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第61号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第61号は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第62号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第63号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第64号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第64号は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第65号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第65号は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第66号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第66号は原案のとおり認定されました。

  次に、陳情第9号「現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、陳情第9号については不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第10号「新要介護認定制度の中止・介護保険制度の改善のため国への意見書提出を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、陳情第10号については不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第11号「国民健康保険制度改善のため国への意見書提出を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、陳情第11号については不採択すべきものと決定しました。



△委員長報告



○伊藤實議長 日程第2、議案第67号を議題とします。

  本案に関し、委員長の報告を求めます。坂巻忠志決算審査特別委員長。

     〔坂巻忠志決算審査特別委員長登壇〕



◎坂巻忠志決算審査特別委員長 それでは、決算審査特別委員会の委員長報告を行います。

  決算審査特別委員会に付託されました議案第67号「平成20年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」審査の経過と結果を御報告します。

  本委員会は、9月11日の本会議において設置され、同時に議案第67号を付託されたものでありますが、同日、会議終了後、第1回目の委員会を開催し、委員長に私、坂巻忠志が、副委員長に高野とも委員が選任され、同月17日から延べ4日間にわたり委員会を開催し、市当局から詳細な説明を聴取しつつ、慎重な審査を行ったものであります。

  審査の過程における各委員からの154項目にわたる事項については、お手元に配付のとおり指摘要望事項をいただいたところであります。市当局におかれましては、これらの指摘要望事項を平成22年度予算編成に当たっても真摯に受けとめられ、今後の行財政運営に万全を期されることを望む次第でございます。

  採決の結果については、6対1をもって、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

  以上をもちまして、決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。



△委員長報告に対する質疑



○伊藤實議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、議案第67号「平成20年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場から討論を行います。

  平成20年度は、小泉構造改革による痛みと、原油、穀物市場の高騰による物価高に加え、リーマンショックから始まった世界的な経済不況によって、あらゆる部面に深刻な影響をもたらしました。こうしたときに、流山市が住民の暮らしを守り抜くという自治体本来の役割を果たしているのか。日本共産党は、この視点から決算審査に臨みましたが、以下の理由で決算認定に反対をいたします。

  第1は、市民生活に軸足を置いた予算執行ではないということです。国税庁のまとめによると、民間企業に勤める人が平成20年の1年間に得た給与は、金額の減少、減少率とともに、過去50年間で最悪となり、年収200万円以下が全体の4割近くにも達しています。大企業の派遣切り、雇いどめが増大し、住まいも奪われ、暮らしが破壊されました。また、生活必需品などの値上がりが家計に追い打ちをかけ、値上がり分を価格に転嫁できない中小企業は、厳しい経営を強いられました。さらに平成20年度は後期高齢者医療制度の導入や介護保険の見直しの準備、生活保護母子加算のカットなど、構造改革による社会保障の破壊が一層強められた年でもあります。そうした中でも、できる限りのことをやるのが住民の暮らしを支えるという自治体本来の役割です。ところが市長は、市政の基本に貧困対策を位置づけず、緊急雇用、経済対策も国で進められたわずかなものに限られました。例えば社会保障としての制度を維持するために必要な国保会計への繰入金は、わずか5,000万円と、近隣市と比べても低い状況が今年度の保険料値上げを引き起こしました。公民館の有料化や自転車駐輪場料金の値上げ、文化会館駐車場有料化などの受益者負担の拡大は、ただでさえ深刻な暮らしに追い打ちをかけ、市民の生涯学習を受ける権利や移動に欠かせない足を奪っています。労働費や商工費がカットされ、市が直接雇用を創出する、あるいは大型店進出の影響が深刻な地域の商店を守る施策がなかなか広がりません。

  第2は、公務労働のあり方から逸脱した行財政改革を進めています。1つ目に、市長が行財政改革の柱の一つとして進めている定員適正化計画は、目標年度の平成22年4月1日に対する達成度がわずか42.1%です。TX沿線開発に加えて、小山小PFI事業、国からの緊急経済対策や定額給付金など事務量はますます増える中、少数精鋭の成果主義で責任ばかり押しつけても、1人のやれる仕事は限られています。そのために職員は疲弊し、メンタルによる16人を含め療養休暇をとっている方が78人、90日以上の長期療養も前年度の倍の20人にもなりました。一方では、臨時職員をどんどん増やし、全体の42%も占めています。副市長は、正規職員と同じ仕事は、産休の代替だけが基本と答弁しましたが、唯一例外とする保育士も待遇改善を図ると言いながら、いまだに年収200万円余りという低賃金で、不安定雇用に変わりはありません。臨時職員に頼らないと業務が進まないということ自体が、定員適正化計画の破綻を示しており、基本は正規職員ということを貫くべきです。公務労働とは、憲法で保障された住民の権利を守ることです。そして、職員が人間らしく働ける職場こそ、十分な社会保障や住民サービスを進める基盤となるのです。ところが、住民の権利擁護が官から民へ、小さな市役所の方針のもとで削られ、安ければいいというコスト論に陥っています。その結果、現場では正規職員、臨時職員、再任用など働き方も賃金も異なり、職員同士が団結し、一丸となって仕事をする条件をどんどん奪っているのです。成果主義で一人一人を評価し、分断するような民間企業のまねをして、民間で起こっている過労死や過労自殺まで引き起こしていいのでしょうか。職員を守らないで、どうやって市民の暮らしを守るというのでしょうか。2つ目に、平成20年度は指定管理者制度と民間委託の拡大、PFIなどアウトソーシングをさらに拡大させました。指定管理者制度が導入された公民館などの経費は、委託料の一くくりでしか議会には示されず、利用者から苦情が寄せられていても、評価は良好、概ね良好としか報告がないなど、公共施設の管理運営が適切に実行されているかを不透明にし、公的責任の後退と住民負担増につながります。

  第3は、TX沿線開発中心のまちづくりが市民生活を圧迫し、地域間格差も生み出しています。予算編成方針の第1に挙げているTX沿線開発は、一日も早い完成をといって、多額の予算を投入してきました。当初、市施行の西平井・鰭ケ崎地区は平成20年まで、他の3地区は平成22年までという計画でしたから、本来なら、もう完成するという時期です。TX開業後の3年間が勝負と言っておきながら、事業のおくれを指摘すると、もう少し推移を見守ってくれといいます。ところが、セントラルパーク駅前の市有地活用は頓挫し、保留地は売れず、進捗率も予定どおり進まないなど、問題は明白です。このおくれを取り戻すために、事業のスピードアップを図るといいながら、その方法はと聞くと、施行者を追い込んでいくと、精神論でしか語れません。事業はまさに行き詰まっているのです。しかも、市民生活への影響は、予算配分を見ても明らかです。土木費では、都市計画費36億円のうち、新市街地費が10億円、都市計画道路をつくる街路事業は19億円、公園費は65%が沿線開発区域内の公園などへの負担金です。道路維持補修費は、前年度比で4分の3に減少した上に、2,000万円がおおたかの森駅自由通路管理事業です。商工費では、人件費と中小企業資金融資、商工会議所への移行費用を除いた4,000万円のうち、500万円は企業立地のための奨励金です。教育費が伸びているのも、開発のために移転を強いられた小山小PFI事業があったからです。今守らなければならないところを横に置いておきながら、執行できずに先送りになった予算が一般会計全体のうち、TX関連で2億円以上と全体の61%、特別会計を入れれば、もっと大きくなっています。一方で、開発のための借金は、平成20年度だけでも全体の4割、平成13年度から建設事業のための起債を見ると、総額では67.6%です。未来への投資といいながら、これでは未来への浪費ではないでしょうか。開発優先では、自治体本来の役割を発揮できません。始めたらやめられないという大型公共事業の見直しが今の流れです。今こそ勇気ある撤退を求めます。

  第4は、公共事業として50億円もの税金を使う小山小PFI事業がやみの中でいいのかということです。開発に邪魔だとばかりに移転を強要した出発点から、PFI法に掲げられた客観的な評価を無視したと言える一企業による入札が行われ、SPCに参加していない企業が工事の中心になり、市内業者の参入もほとんどなし、5次まである下請の全容もわからずと、多くの問題を抱えながら建設された小山小等複合施設ですが、この間の総括はすべて問題なしという姿勢です。50億円以上の税金を使い、今後20年間の運営、維持管理について、民間に丸投げするだけで、市の責任が全く感じられません。建設中の1年間だけ見ても、下請労働者の賃金など、情報公開は進まず、チェック機能を果たそうともしていません。仕様書には賃金の公表まで義務づけていない。SPCが建てた施設を市が買い取ったのだと、公共工事であるにもかかわらず、まるで建設中には市に責任がないかのような答弁には驚きました。そういう姿勢がワーキングプアをつくっているのです。副市長は、予算審査時に公共工事に法令違反はないし、あってはならないと言いましたが、そうであれば、実証するべきです。下請賃金やモニタリングの結果など、すべての資料提出をSPC特定目的会社に求めて、情報公開し、市民に詳しく説明してこそ、市の責任を果たしていると言えるのではないでしょうか。なお、公共工事に関して、税金を節約することは当然必要ですが、安いことを強調した答弁は見過ごせません。労働者の適正な労働条件を確保することにより、業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るとした野田市の公契約条例提案の趣旨に学び、すべての公契約に市が責任を持つための改善を進め、とりわけ下請労働者の働く権利を守るべきです。

  第5は、子育て支援に対する公的責任の後退です。深刻な不況の中で、子どもの貧困が社会問題化し、お金のあるなしで教育を受ける権利や病気を治す機会が奪われました。保育所や学童保育の入所待機児童も増え続けています。こうしたときに市長は、子育て支援と言いながら、平成20年度の事業は公立保育所の耐震診断と駅前保育ステーションの開設くらいです。一方で、公立幼稚園を残してほしいというお母さんたちの思いを踏みにじって、東幼稚園に続いて、流山幼稚園の廃止も決定しました。老朽化を理由にした公立保育所の廃止を掲げる中で、保育所の待機児童は150人を超え、働きたくても、働けない事態を深刻にしています。幼児教育や保育に対する公的責任を後退させるような方針は撤回すべきです。

  第6は、貧困対策としても重要な市営住宅の増設に後ろ向きだということです。TX沿線開発で人口が増えると言いながら、市営住宅は5年前の民間借り上げを最後に増やすことをやめ、実質、減り続けています。住まいがなく、苦しんでいる人を救うという視点も、住まいは人権という発想も見られません。前市政では、少なくとも市営住宅1戸当たりの市民の数は現状を維持するとしていましたが、今回の当局の現状維持という答弁は、絶対戸数の維持であり、生活保護と同様の生活支援と位置づけている総合計画に照らしても、市の責任を後退させるものです。民間アパートの借り上げなど創意工夫をしてでも、市営住宅を増やすべきです。

  最後に、世界の先進国と比べると、日本は低賃金、派遣切り、医療費の3割負担、25年保険料を納めないと年金がもらえない、高い教育費など異常なことばかりです。国民はこんな政治の変革を望み、そして新政権ができました。さらに反貧困運動という流れが広がり、派遣村の活動や私たちと国民との協働が国会も動かし、生保や国保などの社会保障制度の運用が一歩前へ進みました。全国の自治体でも、セーフティーネットの役割を果たそうという努力が進められています。今こそ構造改革路線を転換し、家計応援の市政、住民が主人公の市政を強く求めて討論といたします。



○伊藤實議長 次に、6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 議案第67号「平成20年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、改革21市民クラブを代表し、賛成の立場で討論します。

  世界中を混乱に陥れたリーマンショックが起きたのは、昨年の9月でした。平成20年度はこの未曾有の経済的混乱の中で行政運営が行われました。歳入面では、大打撃が懸念されましたが、流山市は相当健闘した跡が見えます。人口が約2,400人増加したことから、市民税が1.9%増え、住宅は787戸増え、これに商業施設の新設も寄与して、固定資産税は5.4%アップしました。法人市民税は、不況の影響で2.1%ダウンしましたが、製造業の比率が低いこともあり、他市ほどの影響は受けておりません。以上により、市税全体では前年より3.1%アップの227億円となっています。本年6月、東洋経済が全国自治体財政健全度ランキングを発表しましたが、流山市は全国806の市の中で93位、千葉県では10位となっています。まだ満足できるものではありませんが、東葛6市では1番であることから、それなりに頑張っているという一応の評価はできると思います。これはTX沿線整備を着実に進め、人口増を図った成果であると評価します。全体では、自主財源71.2%と高く、歳入総額は385億3,570万円で、剰余金の中から継続費等を差し引き、7億7,000万円強が平成21年度へ繰越金となりました。一方、平成20年度にとった主な施策は、小山小学校の竣工、小中学校の耐震工事や旧清美園の解体工事と、し尿処理施設の設計、ぐりーんバスルートの拡充、商店街の活性化のための助成など多岐にわたりますが、初石公民館への「キッチンよつば」の出店、成年後見制度の準備など弱者への配慮も見てとれます。

  決算審査を通して、下記の点を指摘、要望します。1、平成13年より臨時財政対策債を発行してきました。平成20年度は11億円強、平成19年度は12億円強です。これらは、国が地方交付税を出すべきところ、財源がないために地方自治体に借金をさせて、将来市債の償還のときは、元利とも交付税で措置しますという制度です。本市の場合は、地方交付税不交付団体になる可能性が高いと思われますが、その場合は、国の援助はゼロになります。自主責任経営のもと、なるたけ国に頼らない財政運営を心がける必要があります。

  2番、平成20年度決算の貸借対照表と行政コスト計算書が初めて発表になりました。ここで人件費115億円という数字が発表されております。特別会計も対象とし、臨時職員も含むすべての人件費であります。平成20年度の市税収入は、227億円であることを考えると、今後は人件費を下げる努力が必要になってくると思います。

  3番、財政の余裕度を示す経常収支比率が、平成20年度は89.5%と、辛うじて90%未満となりました。かねて「90%を超えない」をガイドラインにしてこられましたので、目標は一応達成です。民間企業は、不況を経験して、会社の体質が強くなります。行政も同じです。この際、仕事を見直し、ダブりの仕事はしない、会議の時間は半分にする。仕事を見直す手法として、事業の仕分けという手法が注目されています。ぜひとも御検討いただきたく要望します。

  以上を指摘、要望して、賛成討論とします。



○伊藤實議長 次に、9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 流政会を代表しまして、議案第67号「平成20年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、数点指摘、要望の上、賛成の討論を行います。

  平成20年度決算は、年度後半にリーマンショックに端を発した世界的な景気後退下ではありましたが、平成19年度と比較し、歳入で5.2%、歳出で4.6%の伸びを記録したことは、県内の全市町村の合計が、歳入で0.05%、歳出で0.8%の減となっていることを勘案すると、大いに評価に値するものであると言えます。景気の変動の影響を大きく受ける法人市民税の比率が低いなどの要因はあるものの、長年にわたり取り組んできたつくばエクスプレス開業に伴う沿線開発などによる人口増、住宅建設などによる固定資産税、都市計画税の増加が寄与したものと思料いたします。

  続いて、指摘要望ですが、まずこのたび、千葉県で発生した消耗品を中心とした国庫補助金不正経理問題の最大の原因は、職員の規範意識の欠如でありますが、その根底には、補助金は使い切らなければ、翌年度の予算確保が困難となる予算編成のあり方にも大きな原因があるとされています。これを他山の石として、当市においても類似の問題が発生することのないように、改めて手続の見直しと遵守の徹底を図るとともに、予算編成のあり方についても検討するよう、要望いたします。

  2点目は、行政報告書の記載についてであります。その評価は、自画自賛的、抽象的なものに終始していることは、問題と考えます。各事業における国、県からの補助金などの予算措置を含む収支状況や、複数年にわたる事業においては、その進捗率など事業を評価すべき客観的な記述が全く記載されておりません。事業によっては、抽象的な表現とならざるを得ないものもありますが、極力、客観的な評価が可能なものとすべきであります。これは、議会における審査という範疇に限らず、市の事業をより広く市民に理解してもらうためにも重要なことであると考えます。

  3点目に、歳入における滞納対策についてですが、一般会計のみでも市税、保育料など、その滞納に従事している職員数が15名にも上り、単純計算で人件費だけでも1億円を大きく上回る費用が費やされております。特別会計を含めた流山市全体では、さらに大きなものとなると思います。生活困窮者に対する親身な丁寧な対応は、欠かすことができませんが、これらの情報を共有したり、うっかり忘れの防止策のさらなる検討、払えるのに払わない悪意者への断固たる対応など、より効率的な滞納対策を実施すべきと考えます。

  4点目は、つくばエクスプレス沿線開発の進捗のおくれであります。区画整理事業という非常に難しい事業である以上、計画のおくれが生じやすいなどの要因はあるものの、数度にわたり見直されている計画作成における見通しの甘さも起因していると考えます。西平井・鰭ケ崎地区を除く3地区は、当市施行ではありませんが、当市としても多額の負担をしており、事業のさらなる推進と計画見直しの際には、より現実的なスケジュールを作成するよう、強く要望いたします。

  5点目は、消防団活動や都市計画道路の防犯灯の維持管理などが各自治会の範疇を超えていると思われる事業が自治会任せとなっている反面、自治会への加入や自治会未設置の団地への自治会設置などに向けた市当局の積極的な姿勢が見られないことであります。消防団活動や自治会活動は、市よりも歴史がある背景があるとはいえ、見直す時期に来ていると考えています。

  6点目は、財政面からの市内商工業者の育成が不十分であるということです。総括質疑の中でも、ここ数年の市内商工業者への発注は、金額ベースで大きく変わらないと答弁されていますが、金額ベースでの伸びがなければ、発展には結びつきませんし、それ以外の市内商工業者を強くするための施策が、商工会の商工会議所への移行支援以外にさして見当たらないことです。より実効性のある施策の展開を望みます。

  以上をもちまして、議案第67号「平成20年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の討論といたします。



○伊藤實議長 発言中、御静粛に願います。

  次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 民主みらいは、議案第67号「平成20年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」に賛成の立場から討論いたします。

  賛成の理由は、以下4点の内容です。1、経済不況と言われる中、市税の伸びが見られ、住民誘致の効果があったと考えられる。2、市債の発行額よりも公債費が上回っており、債務返済の先送りは、一般会計では見られなかったと判断できる。3、前年度よりも自主財源が増加し、財政力指数が上回っていることから、地方交付税の不交付団体になる懸念があるものの、財務体質が改善傾向に見られる。4、市民要望に合った施策と事業の優先順位づけなどにより、適切な行政評価が実施されたと考えられる。平成20年度は、経済成長が伸び悩む中、消費者の可処分所得は減少し、地方自治体の運営には厳しい環境にあり、柔軟な施策展開が求められたと思います。市民ニーズに合った政策実現のために、主要事業が決定され、快適な住環境整備や産業振興、住民福祉サービスを初めとした事業が実施されました。その結果、安定した歳入確保が困難な中で、市民満足度の高い事業が展開されたと考えられます。

  決算の概況を見ると、歳入面では、企業倒産件数が増加傾向にある中、個人レベルでの市税に伸びが見られ、市税収入が前年を上回っています。実質単年度収支からは、財政調整積立基金からの繰り入れが実施されたことがわかります。歳出面では、民生費と衛生費の増加と土木費の減少が目立ちます。このことは、経常的経費の増大と工事の繰り越しの影響によるものと考えられます。特別会計との連結ベースでは、起債額が償還額より上回り、今後は特別会計を含めた起債発行の再検討が必須と思われます。このような中で抽出された課題は、以下の5点です。

  1、財政の視点からは、特別会計の独立性を重視する。2、後世に負担を残す市債の発行に関しては、厳正な審査の上、行う。3、中小企業支援や企業誘致により、安定した税収を確保する。4、みどりの基金を初め緑化政策を重視し、温暖化防止に寄与する。5、不納欠損額や収入未済額の減少に努める。また、審査意見書の相馬ユートピアの維持管理費用をなくす。全庁的に見られる負担金の精査、下水道普及率の向上などは、いずれも重要課題と考えます。次年度、予算編成に向けて、施策ごとの枠配当の実施、行政評価に基づいた事業の優先順位づけ、新規事業の立案など、時代の趨勢と市民要望に適合した政策展開を期待いたします。

  以上で民主みらいの賛成討論といたします。



○伊藤實議長 次に、24番高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 社会民主党の高橋ミツ子です。議案第67号「平成20年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、若干の指摘、要望をさせていただきますが、賛成の立場で討論を行います。

  決算審査に当たっては、決算審査特別委員会、全日程を通じて、予算が適切に執行され、かつ十分な行政効果があったのかを中心に、慎重に審査がなされたことを見守ってまいりました。平成20年度は、リーマンブラザーズの破綻の影響で、世界的規模で経済危機が広がり、流山市においても、当然大きな影響のあった1年だと思います。このような中での予算措置及び予算執行をしなければならない当局の御苦労は、大変なものであったろうと思います。

  まず、歳入で見ますと、市税の収入済額が対調定額で94.5%の収入率となっており、収入済額と調定額の比較でも、13億3,206万9,000円となっています。また、歳入全体では予算現額419億2,725万2,000円に対し、収入済額は385億3,570万6,000円で、収入率91.9%と、昨年度に比べ、実に6.2%の減となっています。税負担の公平からも、さらなる収入率の向上が課題と言えます。収入未済額では、40億4,057万9,000円で、昨年度の15億7,923万4,000円に対し、2.5倍となっています。この原因は、国、県支出金などのおくれと思われますが、財政の健全運営を図るためにも、年度内収入に努めるべきだと思います。このことは事業の翌年度繰り越しを増す原因になるものと考えられますことから、極力避けるべきと考えます。歳出では、予算に対する執行率が88.8%と、対前年度で6.5%も減になっています。また、不用額も12億1,996万7,000円で、前年度比で2億3,129万4,000円も増えています。この不用額については、入札減によるものが大半を占めるものと思いますが、早い段階で補正予算などの措置を行い、例えば保育所待機児童の解消や子育て支援など、ほかの事業に有効に活用して、不用額の圧縮に努めるべきと思います。

  事業全体では、流山市総合計画下期5か年計画に沿って、平成20年度事業が概ね適正に執行されているものと思料いたします。特に我が党が掲げる平和事業や緊急経済雇用対策、子育て支援事業のほか、送迎保育ステーション設置等、保育事業については、一定の評価をいたします。あわせて、市民が安全で、安心して暮らしていくため、自治会が自主防犯パトロール隊を設立したり、市が委嘱したボランティアで結成する流山市市民安全パトロール隊が犯罪多発地域を重点的に巡回するなど、市内全域の犯罪発生防止に努めていることや、公民館事業では段差解消などバリアフリー化や、障害を持つ方が働く場所の設置や文化会館のオストメイト対応のトイレ改修などは評価したいと思います。

  最後に、流山市では、本年3月に自治基本条例が制定されて、市民の関心も高いものがあります。今後は、この条例を基本とし、市民等の声に耳を傾け、事業の計画及び適正な執行に努められることを期待いたしまして、平成20年度一般会計決算についての賛成討論といたします。



○伊藤實議長 次に、8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 民主党を代表し、議案第67号「平成20年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論いたします。

  平成20年は、サブプライムローン問題を発端としたリーマンブラザーズの経営破綻等により、世界的に金融市場が混乱し、景気が悪化しました。その結果として、多くの地方自治体に大きな影響を与えました。そのような中、本市の一般会計歳入決算額は385億3,570万5,727円で、歳出決算額は372億1,051万2,727円でした。歳入では、つくばエクスプレス開業の影響によって、隣接している地域へと新たな住民が増え、それにより新築、増改築等も増加し、住民税や固定資産税の歳入も増加しました。また、既存財源については、交付税や配当割交付金が減額する中、新たに創設した地方交付金や国庫支出金の増加により、前年度と比較して、数値的には増えていますが、歳入の状況では、無駄遣いは許されないものと考えます。ここで評価すべき主な施策を列挙します。都市基盤の整備では、ぐりーんバス事業で、新ルートとして、流山おおたかの森駅から美田、駒木台の運行を開始し、5ルートとしたこと、市道東深井市野谷2号幹線の用地買収を進め、江戸川台西口広場改修に向け、基本計画づくりを進めていること、西初石二丁目などの公共下水道の供用開始地区の拡大に努めたことを評価します。

  次に、生活環境の整備では、国の環境モデル都市に応募し、惜しくも採用はされませんでしたが、本市のさまざまな環境施策をさらに進める、さらに推進する一翼となったことが大きく評価できます。

  次に、教育文化の充実向上では、子どもたちの安全で安心な教育環境の整備を重点課題と位置づけ、小中学校の耐震補強工事を本年度も推進したことを評価します。次に、保健福祉の充実では、独居高齢者を対象にした訪問活動などにより、独居高齢者の安全確保を図ったこと、少子化への対応として、妊婦一般健診を2回から5回に増やしたこと、本市2カ所目となる送迎保育ステーションを南流山駅前に設置したこと、小山小学校に学童クラブを整備し、15小学校区すべてに学童クラブが整備できたことは、大いに評価できます。

  次に、産業の振興では、国のセーフティーネット保証導入に伴い、緊急融資相談窓口を設置し、中小企業の資金繰りを支援したこと、総額3,500万円の市独自の緊急経済雇用対策を講じ、市内事業者に仕事を供給したことは評価できます。

  次に、行政の充実では、簡易提案審査委員会を新たに設置し、職員からの提案を随時募集したこと、ちば電子申請・届出システムの運用を開始し、従来は市の窓口や郵送で行っていた52種類の申請や届け出の手続がインターネットを通じて行うことが可能になったことは、評価できます。今後は、さらに本市の行財政の改革を推進しながらも、市民サービスの向上には力を注ぎ、重点的な施策、特に保育所や学童クラブの待機児童解消には、積極的な資金投入を行い、市民サービスの質をさらに高めるとともに、新たな市民誘導の一因としていただきたいことを強く要望し、賛成といたします。



○伊藤實議長 次に、16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 公明党を代表いたしまして、議案第67号「平成20年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論を行います。

  リーマンブラザーズの破綻から1年、世界同時不況の荒波の中で、日本経済は100年に1度と言われる金融、経済危機により、未曾有の厳しい状況に直面しております。その影響により、資金繰りに苦しむ中小零細企業、相次ぐ倒産、さらに正規、非正規社員の解雇、派遣切り等、経済雇用情勢が悪化しており、市民生活にも影響が出ております。このような経済情勢の中で、流山市の平成20年度一般会計歳入面では、自主財源について、市民税の増加や固定資産税の増加による市税や諸収入の増加が見られ、また依存財源についても、地方交付税や配当割交付金など減額となった交付金が多かったものの、新たに創設された減収補てんのための地方特例交付金や国庫支出金の増加により、前年度と比較し、増加いたしました。また、一般会計及び特別会計の収入未済額と不納欠損額を合わせると、50億円を超えることになり、今後、景気対策を誤ると不景気が長引き、その影響で徴収率の低下も予想されます。

  このような中、新政権となって将来を見据えた中長期的な経済、財政の展望や財源の確保が不明確であり、また景気回復への道筋となる経済対策がはっきりとしておらず、今後の国の補正予算に対する対応や景気回復の見通しなどに非常に不安なのが現状です。このことからも、引き続き歳入は厳しい状況にあると言えます。井崎市長は、平成20年度流山市議会第1回定例会での施政方針の中で、10年後、20年後の流山を見据え、今できること、そして今やらなければならないことに優先順位をつけて、多くの方が流山に住み続けたい、また移り住みたいというまちづくりを確実に進め、より一層、市民満足度の高い行政サービスを提供していきますと述べ、具体的には平成20年度市制施行の基本姿勢として、つくばエクスプレス沿線整備と公共施設整備の充実、将来を見据えた行財政改革の推進の2つを平成20年度市制施行の基本政策と述べております。平成20年度の決算審査に当たり、予算が適正かつ効率的に執行されたか、井崎市長の政治姿勢が平成20年度の決算にどのように具体的に反映されたか、また市民要望を受け、公明党の政策がどの程度実現されたかを決算認定の判断基準といたしました。平成20年は下期5か年計画の4年度目に当たり、前年度に引き続き、つくばエクスプレスの沿線整備関連事業を最重点事業とし、市民生活に密着した行政サービスや安心、安全、子育て支援事業、高齢者生きがい事業、健康推進事業の堅持及び拡充を図ってきましたことには評価いたします。

  そこで、幾つかの評価できる主な事業を挙げて、賛成の根拠といたします。都市基盤の整備では、つくばエクスプレスは開業から3年が経過し、市内3駅の乗車数は、1日当たり5万5,000人を超え、また流山おおたかの森駅北口にエスカレーターを整備し、自由通路の利便性を図りました。初石駅の構内跨線橋にエレベーターを設置するなど、バリアフリーなど整備を推進されました。ぐりーんバスにつきましては、新たに流山おおたかの森駅から美田、駒木台方面への路線を開設し、5ルートとしたほか、既設ルートでの運行改善を図り、利便向上、利用増進に努められました。生活環境の整備では、平成20年度をめどに、市役所、本庁舎及びクリーンセンターへの導入を進めてまいりました。環境管理システム、エコアクション21については、平成21年3月に認定、登録が決定しました。し尿処理施設再整備事業については、旧ごみ焼却施設の解体、撤去工事が完了し、その跡地に点設する有機性廃棄物リサイクル施設である汚泥再生処理センターの設計作業を進められました。消防については、消防団機械器具置き場を建てかえ、市民の安全確保に努めたほか、救急救命体制を充実するため、救急救命士の養成に取り組みました。また、AEDを各消防署に配置し、市民の安全の確保に努めました。また、災害時協力井戸の登録制度を開始するとともに、防災リーダー研修会を実施し、自主防災組織の育成と防火意識の高揚に努められました。

  消費者行政については、庁内組織の多重債務問題対策庁内連絡会を立ち上げ、多重債務問題に対応されました。教育文化の充実、向上では、鰭ケ崎小学校、向小金小学校及び八木中学校の校舎並びに南部中学校及び東部中学校の屋内運動場において耐震補強工事を実施し、小学校6校及び中学校1校の耐震補強工事設計を行いました。小山小学校校舎建設とPFI事業については、同校の保護者、児童、現場教職員、小山小、地区社協、地域の方々からの意見や要望を可能な限り反映させました。建設工事が平成21年3月20日に竣工し、平成21年度の開校を迎えました。公民館事業では、障害をお持ちの方が働く軽食喫茶「キッチンよつば」を初石公民館に設置し、文化会館のオストメイト対応のためのトイレ改修などを行いましたことは、評価いたします。

  保健福祉の充実では、市内で送迎バスを運行している企業の協力のもと、高齢者の移動支援事業を展開し、積極的な社会参加の促進を図られました。健康増進事業については、多くの市民の健康度アップを目指し、ヘルスアップ教室を市内2カ所で実施されました。また、少子化への対応として、妊婦一般健康診査の受診回数を2回から5回に増やすとともに、産後の母親たちの不安に対応するため、育児支援家庭訪問事業を推進し、また新たに生後4カ月までの乳児を持つ家庭を助産師、健康士が訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業を開始されました。

  保健事業については、平成20年7月1日から流山おおたかの森地区にある小山保育園の増改築に取り組むとともに、南流山駅に本市2カ所目の送迎保育ステーションを設置し、待機児童の解消を図られました。緊急雇用対策については、事業所の都合で解雇された市民を対象に、臨時職員として任用し、求職者への支援を行いました。さらに商業団体の厳しい経営環境に配慮し、市内商店街の街路灯の電気料全額など商業団体が商工会への助成を行い、商工業振興に努められました。行政については、流山市地域職業相談室を中心者に、若年者総合就労支援事業として、若年者に特化した講習会を実施したほか、中高年や子育てお母さんの再就職支援を行い、雇用促進に努められました。以上、効率的な行財政運営で、本市の各種重要施策を着実に推進されましたことを評価いたします。

  最後に、何点か要望をさせていただきます。1、おおたかの森駅前、セントラルパーク駅前の1ヘクタールや初石改札口用地、新川耕地の産業ゾーン、その他、市有地の有効活用は、喫緊の課題であります。新年度において、企業誘致や活用方針を早急に示すべきです。2、ぐりーんバス路線の新設や既存バス路線のルートの見直しを行い、本市バス路線のさらなる充実を図っていただきたい。3、本市施行の西平井・鰭ケ崎地区の区画整理事業は、計画年度中の完成を目指し、積極的に事業の推進を図っていただきたい。4、食料の自給率の向上、食の安全の観点から、都市近郊の農政の充実を重要施策ととらえ、地産地消を積極的に推進すべきです。政府は、平成21年度の補正予算や来年度の予算編成において、歳出の無駄の洗い出しや公共事業の削減等を行い、子ども手当の創設に象徴されるよう、税金を国民に直接寄附する形で経済対策を行い、国の歳出の構造をハードからソフトへ大転換しようとしております。今回の本市の決算が、従来のように、来年度の新年度予算にそのまま反映できるかどうか、全く不透明であります。新政権の方針は、本市の平成22年度予算の編成及び主要政策の実施に大きな影響を与えたことが考えられます。

  平成22年度の予算編成に当たり、井崎市長におかれましては、国の動向を見きわめ、的確な情報収集を図り、つくばエクスプレスの沿線開発を初めとした重要施策のための予算確保を積極的に国に求めるとともに、市民の生活がしっかりと守られるよう、細心の配慮と慎重な財政運営を図られることを強く要望して、討論といたします。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△会議時間の延長



○伊藤實議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。



△採決



○伊藤實議長 これより議案第67号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第67号は原案のとおり認定されました。



△議案の上程



○伊藤實議長 日程第3、議案第69号を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。

  井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案1件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

  議案第69号「訴えの提起について」は、流山市国民健康保険出産費資金貸付条例に基づき、出産費の資金の貸し付けを受けた被保険者が出産を終える前に、市外へ転出したことにより、被保険者の資格を喪失したので、その返還を求めたところ、これに応じないため、同人に対し、本件貸付金の返還及び当該返還までにおける同条例所定の遅延損害金等の支払いを請求するものです。

  なお、本案の提案に先立ち、本件貸付金の返済等について、民事訴訟法第382条の規定により、支払い督促の申し立てを行ったところ、債務者から同法第390条の規定により、督促異議の申し立てがあったため、同法第395条の規定により、訴えの提起となったものです。

  以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようにお願い申し上げます。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより議案第69号の質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、これを許します。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、議案第69号「訴えの提起について」の質疑を行います。この本日の議事について、議会運営委員会において、本日は委員会付託をしないという運営上の決定を行いましたので、本会議場で質疑をさせていただきたいということでお願いいたします。

  まず第1に、これまでの経過についてです。この詐欺事件については、一般質問の中でも質問があり、そしてそれに対する答弁がありましたけれども、その今回訴えの提起に至るまでの経過について、次のア、イ、ウについてお答えください。まずアは、あらかじめ議会に報告があったわけですが、改めて全体の経過について説明を求めたいと思います。

  イは、その中でもなぜ流山市においてチェックが、詐欺事件でありますけれども、文書の偽造という形、公文書の偽造という形ですけれども、なぜチェックが漏れたのか。職場のチェック体制が十分であったのかも含めて、答弁をいただきたいと思います。

  ウとして、なぜ詐欺事件であることが発覚をしたのか、そのきっかけがどういうものであったのか、質問をしたいと思います。

  2番目の質問は、同じく新聞報道によりますと、我孫子市でも当該者から詐欺事件があったというふうに報道されていますが、我孫子市においては、現在のところ、民事訴訟を起こしているということは聞いておりません。なぜ流山市は民事訴訟という形になったのか。流山市の今回の訴訟に至る一番大きな大事なところだと思いますので、そのポイントについて、なぜ当市は民事訴訟という形で起こすのか、お答えをいただきたいと思います。

  3番目に裁判となると、裁判費用等の関係が心配されるわけですが、今回のこの訴訟において、裁判費用など、経費の支出の見込みはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。

  そして、最後に第4として、このような事例、事件を再発することのないように、再発防止策として、具体的にどのような対策を講じていくと考えられているのか、質問します。

  以上で私の質疑を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。

  吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 訴えの提起についてお答えいたします。

  まず、1点目のこれまでの経過につきましては、松尾議員の一般質問でお答えした内容と重複いたしますが、本件は、本年4月27日、松戸市から流山市に転入してきた妊婦が、本年5月1日に双子を妊娠したとの医師の診断書を添付し、胎児1人当たり38万円の9割分の34万2,000円、双子分ですので、68万4,000円の出産費資金貸付申請を国保年金課窓口で行ったもので、虚偽の申請とは全く気づかず、受理したものです。その後、5月20日に貸付金を申請者の口座に振り込んだところ、同月25日に我孫子市へ転出したため、6月10日、貸付金の返還請求をしたところです。なぜチェックが漏れたのかにつきましては、医師の診断書等、すべての書類が整っており、妊婦本人が来庁していることから、疑うことなく受理して貸し付けを決定したものです。なぜ発覚したのかにつきましては、この妊婦は、本市同様に、我孫子市においても、出産費資金貸付金の申請を行い、6月24日、我孫子市が貸し付けをした直後に、鎌ケ谷市に転出したため、不審に思った我孫子市の担当者から照会があり、申請に疑念があることがわかりました。そこで、その直後、職員が病院を訪問し、確認したところ、医療機関の診断書の写しには、双子や補償金が必要である旨の記載はなく、申請人が加筆したことが判明したため、地元の流山警察署に相談し、被害届を行いました。

  次に、2点目ですが、我孫子市も顧問弁護士と協議し、対応を検討しているとのことです。本市といたしましては、保険者として皆様からの保険料や税金等、公金支出でありますことから、民事訴訟を提起するものです。

  次に、3点目につきましては、相手方からの督促異議申立書の内容から、相手方は支払いの意思を示していることから、顧問弁護士による訴訟代理人を選出せず、職員による指定代理人で裁判を行う予定です。したがいまして、裁判費用につきましては、事務手続費用のみの約1万円程度を見込んでおります。

  次に、4点目ですが、本件を契機に、係員や窓口担当職員への注意喚起を行うとともに、医学的用語の周知徹底など、より適切な申請受理に心がけるよう指導を行っったところです。

  なお、今月から出産育児一時金につきましては、各保険者が千葉県国民健康保険団体連合会を通じて、直接医療機関に支払うこととなりますので、今回のような事件は、基本的に解消されるものと考えております。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 再質問ではなくて、要望を2点、要望して簡明に終わりたいと思います。

  要望の一つなのですが、医療用語等という話が出ました。偽造の内容が専門用語で、あり得ない双子というふうに書いてあったという説明がありましたけれども、それ自身は、業務の専門性の内容になるというふうに思うのです。国保課の専門性の内容の一つになると思いますので、そういう先ほどもありましたように、その専門知識の習得、同時に私たちが心配しているのは、非常に忙しい課ですので、臨時職員あるいは嘱託職員、任用の職員等も一緒に働いている職場ですので、きちっとチェック体制ができるような、そういう職場の体制をつくっていただきたいというのが第1点目です。

  第2点目の問題としては、今後、直接医療機関に対して交付されるというふうに制度が変わる。半年間、延びたわけですけれども、変わることになります。それまでの期間、さらに、あれは希望者によって選べることになっていますので、どうしても貸付制度というのは、残ることになりますので、それについては、慎重な取り扱いをしていただきたいと。

  以上、要望して質疑を終わります。



○伊藤實議長 これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております議案第69号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第69号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 議案第69号「訴えの提起について」について、民主みらいを代表して、可決することに賛成の立場で討論いたします。

  本市は、民事訴訟法第382条により、松戸簡易裁判所に対して、債務者に対して不正に搾取された出産費資金貸付金支払い督促を行ったが、債務者は民事訴訟法第390条により、支払い督促の送達を受けた日から2週間が経過するまでの間に、督促異議の申し立てを行ったことによって、手続を訴訟手続へと移行させることになった。債権者が主張する請求原因に異論があったり、請求債権の存在自体には異論がなくても、手元資金の不足により、一括弁済が困難であったりするときには、債務者は督促異議を申し立てて、訴訟手続の中で、改めて言い分を述べることとなる。もっとも督促異議の申し立てに当たって、その理由を開示する必要はなく、支払い督促により命ぜられた支払いの全部または一部を直ちに履行することができない旨を、支払い督促を発した裁判所、書記官が所属する簡易裁判所に申し立てるだけでよい。これは、民事訴訟法第386条の2項によります。本市の今回の措置は、この事案に対して、裁判の正規の手続によって、事実を認定し、法律を当てはめる作業に着手する、いわゆる訴訟になることから、本議案の可決によって、執行を進めることは当然であると考えます。よって、議案第69号「訴えの提起について」については、賛成の討論といたします。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより議案第69号を採決します。

  本案に賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立全員であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。



△発議第21号上程



○伊藤實議長 日程第4、発議第21号「協議の場の設置について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。横須賀靖議会運営委員長。

     〔横須賀靖議会運営委員長登壇〕



◎横須賀靖議会運営委員長 それでは、発議第21号「協議の場の設置について」の提案理由の説明を申し上げます。

  本議会は、流山市会議規則(昭和42年流山市議会規則第1号)第159条の第2項の規定により、その内容をもって、提案理由の説明としたいと思います。

  1 名称

    流山市後期基本計画検討協議会

  2 目的

    (1)流山市後期基本計画(案)に関する調査研究

    (2)その他流山市後期基本計画(案)に関し必要と認める事項の調査研究

  3 構成員

    森田 洋一 議員

    宮田 一成 議員

    藤井 俊行 議員

    戸部 源房 議員

    田中 美恵子 議員

    乾  紳一郎 議員

    田中 人実 議員

    馬場 征興 議員

  4 招集権者

    流山市後期基本計画検討協議会会長

  5 期間

    調査研究の終了する日まで

   以上のとおりであります。

  これをもって簡単ではありますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御賛同のほどお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております発議第21号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第21号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第21号は原案のとおり可決されました。



△発議第22号上程



○伊藤實議長 日程第5、発議第22号「「市民に開かれた市議会」の実現に向けて、更なる情報発信と情報通信技術(ICT)の推進を求める決議について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。横須賀靖議会運営委員長。

     〔横須賀靖議会運営委員長登壇〕



◎横須賀靖議会運営委員長 「市民に開かれた市議会」の実現に向けて、更なる情報発信と情報通信技術(ICT)の推進を求める決議の提案理由については、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

  「市民に開かれた議会」には、二元代表制の一翼を担う議会として「市民との情報共有」、「市民への説明責任」が課題であり、「公開性・公平性・信頼性」等、民主主義の基本的価値の実現が求められる。特に透明性を実現するためには、その活動が市民の目に見えるものでなければならない。

  平成21年3月定例会において、全会一致で可決され、平成21年4月1日から施行している流山市議会基本条例は、当市議会の運営における規範的事項を定めており、その前文には「積極的な情報公開を率先して行い、より一層、市民に開かれた議会を実現しなければならない。また、議会は市民の多様な意見を的確に把握することに日々努力し、常に市民との対話を行い、市民の声を汲み取りながら、議員間で自由闊達な討議を重ね、市民に信頼される議会運営に取り組まなければならない。」と、記載されている。

  一方、近年各国の議会では、情報通信技術(Information and Communication Technology:以下、「ICT」という。)を活用して、議会制度と民主主義に関する国民の理解を深めるため、国民に対する情報発信を積極的に実施している。この背景には、近年の政治不信、政治参加の低下は、有権者が議会の情報を十分に与えられていないことに大きく起因するものと考えられていることがある。

  議会の過程(プロセス)を市民に明らかにし、議会情報への接続(アクセス)のしやすさ、透明性、説明責任(アカウンタビリティ)、市政への市民参加を推進し、民主主義の過程(プロセス)に市民が、より深くかかわる機会を得る手段としてICTを活用することは、議会と市民をつなぐ有効的な手段である。

  よって、当市議会は「市民に開かれた市議会」のなお一層の実現を図るため、その第一段階として、議会から市民に向けての情報発信、議会活動・討議の活性化のため、具体的方法について積極的に協議し、平成22年度中にその結果に基づき実施することを決意する。

  以上、ここに決議する。

  平成21年10月2日

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております発議第22号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第22号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第22号は原案のとおり可決されました。



△発議第23号上程



○伊藤實議長 日程第6、発議第23号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◎5番(徳増記代子議員) 「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について」は、案文の朗読で提案とさせていただきます。

  後期高齢者医療制度が始まって以来、長生きするのは罪ですかと大きな怒りがあがっている。高齢者の健康と暮らしに重大な悪影響を及ぼし、市町村の財政的負担も大きくなっている。

  よって、国においては高齢者の窓口負担の引き下げや新たな保険料徴収に関する時限的な措置にとどまらず、同制度を廃止すべきである。世界でも例がない高齢者だけ別枠にした医療保険制度は廃止し、いったん老人保健制度に戻すことを強く要求する。また、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでもどこでも誰でも平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう抜本的な見直しを求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年10月2日

  衆 議 院議長  横 路 孝 弘 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  厚生労働大臣  長 妻   昭 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第23号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第23号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 発議第23号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について」に対して、賛成の立場で討論を行います。

  賛成する理由は、後期高齢者医療制度を一刻も早く廃止することが多くの国民の意向であるからでございます。制度設計に当たった厚労省の担当者は、医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者が自らの自分の感覚で感じ取っていただくと発言しております。医療費を抑制するためには、高齢者の健康や生活が犠牲になっても仕方がないというのが制度の本質のようでありました。後期高齢者医療制度は、一たん旧制度に戻して、国民的議論を踏まえて、制度のあり方をもう一度、見直すべきでございます。

  以上のことから、私の本案に対する賛成討論を終わります。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。御静粛に願います。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第23号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第23号は否決されました。



△発議第24号上程



○伊藤實議長 日程第7、発議第24号「日本農業に壊滅的な影響を与えかねない日米FTAに反対する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) 発議第24号の意見書につきましては、提案理由を、お配りしております案文の朗読をもってかえさせていただきます。

        日本農業に壊滅的な影響を与えかねない日米FTAに反対する意見書

  安全・安心な国内農産物の安定供給に、国民的期待と関心が広がるなか、日本農業をどう再生するかが総選挙の大きな争点となった。ところが、いま急浮上しているのが日米FTA(自由貿易協定)の問題である。

  FTAとは、協定を結んだ国を対象として、関税の引き下げ・撤廃などで優遇する仕組みであり、米国の安い農産物が日本の市場に流入し、コメや牛肉などの価格の暴落など、農業に壊滅的な打撃を与えることは必至である。実際、日米経済協議会の委託研究のリポート(08年7月)によれば、「関税率が比較的大きく保護された産業において、FTAによる自由化に伴う生産縮小が観察される。日本においては、コメ、穀類、肉類で生産減少が顕著である」と結論づけている。具体的な減少量として、コメで82.14%、穀物で48.03%、肉類で15.44%が減少するとしている。

  そもそも2007年2月、アーミテージ元米国務副長官らの超党派グループが発表した「日米同盟に関する報告書」(第2次アーミテージ報告書)で「米を含むすべての部門を交渉対象として、農業は米国と日本のFTAの中心になれるし、なるべきである」と述べている。さらに、07年4月、在日米国大使館のハンス・クレム経済担当公使も、日本経団連で行った講演で「日本経団連は、アメリカとのFTA締結のため、農業分野の改革の必要性を日本の政治指導者に納得させる用意ができていますか」としている。まさに日米FTAは、国民的要求から始まった内容ではなく、米国と日本財界の要求から始まったもので、農業抜きの協定に意味がないことをしめしている。

  よって日本政府に対し、広がる農業関係者の批判を真摯に受け止め、日本農業に壊滅的な影響を与えかねない日米FTAの交渉に入らないよう強く求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年10月2日

  衆 議 院議長  横 路 孝 弘 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  農林水産大臣  赤 松 広 隆 様

  経済産業大臣  直 嶋 正 行 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をお願いします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第24号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第24号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 発議第24号「日本農業に壊滅的な影響を与えかねない日米FTAに反対する意見書について」、民主みらいを代表して、反対の立場で討論いたします。

  日米FTA(自由貿易協定)は、基本的に双方、関税をゼロにするわけでありますから、工業製品を輸出しようとする産業界は、当然賛成となります。税収面において、輸入品の価格が下がり、消費税の増収も見込めることなど、メリットは大きいものでございます。しかし、輸入に関しては、米国産の安い農産物等が入ってきて、農家は大打撃の状況は避けられません。両方の側面があるので、正直申し上げて、全面的に推進賛成とは言いにくい状況ではあります。農家ばかりではなく、林産業も米国産木材製品の脅威にさらされてしまいます。農家を初め、農林産業の人々の意見は無視できないでしょう。経団連や同友会が賛成し、農家は反対なのがよくわかります。日本の農業、就労者人口は、総労働人口の約7%程度の400万人を切っております。しかもその就業人口の70%が60歳以上であることから、政治決断については、違った側面から議論してもよいのではないかと考えます。

  私は、保護貿易が日本の農業の競争力を失わせた、弱体化させた要因の一つであると考えております。今こそ日本農業の置かれている現実を直視し、農家への所得保障を充実すべきであります。例えばEUでは、農業の所得保障は、スイスで1戸当たり平均350万円、ドイツでは平均307万円、EU7カ国全体で7兆円、これに対して日本は1戸当たり平均数万円、全体で数百億円という貧弱さであります。EUを構成している国で比較すると、日本にまさる経済大国はありません。そのことからも、今までの政府が本気で日本の農業のことを考えていなかったと言えます。FTAに反対しても、日本の農業を救うことにはなりません。

  よって、日米FTAに反対する意見書の提出には反対といたします。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第24号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第24号は否決されました。



△発議第25号上程



○伊藤實議長 日程第8、発議第25号「給付制奨学金の創設など、教育費の軽減を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◎20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第25号「給付制奨学金の創設など、教育費の軽減を求める意見書について」、案文の朗読でもって提案理由にかえさせていただきます。

           給付制奨学金の創設など、教育費の軽減を求める意見書

  「おカネの心配なく学びたい」――学費・奨学金が総選挙でも大きな争点になった。世界一の高学費が多くの若者の生きる希望、未来を奪っており、「こんな社会でいいのか」と大問題になっているからである。学生自治会や教職員、父母、高校生の切実な願いとねばり強い運動で、学費を減免する大学が各地に広がるなか、総選挙では各党ともさまざまな学費軽減策を公約したことは注目すべき変化である。

  日本政策金融公庫の調査では、高校入学から大学卒業にまでかかる費用は子ども1人当たり平均1,045万円、教育費は年収の34%にのぼり、とくに年収200万〜400万円の世帯では55.6%に達する。貧困と格差の広がりが、高すぎる学費のために中退せざるを得ない若者を増やし、私立大学では年間1万人の学生が経済的理由で退学している。子育て支援というなら、この重い教育費負担の軽減は避けて通れない。

  憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)を保障し、教育基本法は「すべて国民は…経済的地位…によって、教育上差別されない」(第4条)としている。

  ところが、先進国(OECD加盟30カ国)で高校に授業料があるのは日本、韓国、イタリア、ポルトガルの4カ国にすぎない。また、大学の「世界一の高学費」が、学生と家族に重い負担となっている。国際人権規約の第13条は、高校と大学を段階的に無償化することを定めているが、条約加盟国160カ国中、この条項を「留保」しているのは、日本とマダガスカルの2カ国だけである。

  奨学金の問題でも、高校を出たら奨学金で120万円、大学を出たら500万円も借金を背負う。人生のスタート台で何百万円もの借金を背負わされる社会というのはまともな社会とはいえない。返済不要の給付制奨学金がない国は、先進国のなかで日本、メキシコ、アイスランドの3カ国だけである。

  世界と比べても異常な教育費負担の実態に対して、総選挙では、高校授業料無料化や給付制奨学金の創設などを各党がマニフェストに掲げた。テレビの党首討論では、給付制奨学金の創設について、各党が一致する状況が作り出され、新しい国会の下で、実現する可能性が高まっている。

  よって、政府において、給付制奨学金など、教育費負担を軽減する対策を講じるよう、早急に求める。

                       記

  1 教育予算を増額し、国民の教育費負担を軽減すること。

  2 給付制奨学金制度を創設すること。

  以上、地方自治法第99条にもとづき意見書を提出する。

  2009年10月2日

  衆 議 院議長  横 路 孝 弘 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  財 務 大 臣  藤 井 裕 久 様

  文部科学大臣  川 端 達 夫 様

                                        千葉県流山市議会

  議員各位の賛同をお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。御静粛にお願いします。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第25号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第25号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 発議第25号「給付制奨学金の創設など、教育費の軽減を求める意見書について」、提出について民主みらいを代表して、反対の討論といたします。

  1の教育予算を増額し、国民の教育費負担を軽減することについては、民主党は先進国中で著しく低い我が国の教育への公財政支出、GDP比3.4%を先進国の平均的水準以上を目標、5%以上として引き上げていきます。学校教育に関連する公財政支出については、国内総生産に対する比率を指標として、予算の確保、充実の目標を定めなければならないとした規定を盛り込んだ学校教育環境整備法案の成立を目指していることから、可決されると国民の教育費の軽減が図られることとなります。

  2について、給付制奨学金制度を創設することについて、民主党の奨学金制度は、具体的には所得800万円以下の世帯の学生に対し、国公、私立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金の交付を可能にしております。また、所得400万円以下の世帯の学生については、生活費相当額についても奨学金の対象といたします。以上のことから、奨学金制度の充実が図られることと思います。今後は、諸外国の例を参考に、給付型の奨学金についても検討を進めることとしております。

  以上の課題に対して、新しい国会では、実現に向けて、現在真摯に取り組んでいることから、この意見書について国会の動向なども今後の推移をよく見きわめる必要があると考えます。今の時期での意見書提出の提案に対しては見送りたいと思います。

  よって、反対といたします。



○伊藤實議長 御静粛に願います。

  次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 発議第25号「給付制奨学金の創設など、教育費の軽減を求める意見書について」に対し、流政会を代表して賛成討論をいたします。

  教育への公的支出は、経済協力開発機構(OECD)の「図表でみる教育」によると、平成18年度の国内総生産(GDP)に占める割合が、日本は3.3%で、データがある28カ国中、下から2番目と、本年9月8日発表された。28カ国の平均は4.9%であり、支出割合の高い国は1位がアイルランドで7.2%、2位がデンマークで6.2%、3位がスウェーデンの順である。最も低いのがトルコで2.7%である。また、教育費の家庭負担は、OECDの平均では15.3%の私費負担に対し日本では33%と、OECD平均を倍以上、上回っており、日本より私費負担が高いのは韓国41.2%だけである。その割合は、就学前、小学校入学前で38.3%、高等教育、大学等で51.4%と突出しており、高等教育において授業料が高く、奨学金などの学生支援体制が比較的整備されていない国のグループに分類された。ちなみに、奨学金の問題でも、先進国で返済不要の給付制奨学金のない国は、日本、メキシコ、アイルランドだけである。一方、教育環境面で、先生の負担と結びつく児童、生徒数を見ると、小学校1クラスの平均人数、平成19年度は日本が28.2人、OECD平均の24.4人と開きがあり、中学校で1クラス33.2人、平均23.9人と大きく差があった。このことを聞いた塩谷前文科相は、日本の教育費は家計におんぶにだっこだ。教育の必要性を訴えてきたが、財政問題が一番大きい、じくじたる思いだと述べている。

  今回の衆議院選では、教育への公的支出の低さをめぐり、今回の経済危機での教育費の負担感が増したことを背景に、各党がOECDの指標を引用し、公的支出、教員配置、給付制奨学金等、先進国並みの改善をうたっている。今後、国会では、各党、OECDを指標とする我が国の教育をめぐる議論展開を大いに期待している。

  最後に、我が国は資源のない国に置かれており、米百俵に象徴される教育こそ、最も重視すべき点を鑑み、教育予算の増額、国民の教育費負担の軽減、給付制奨学金制度の創設の意見書に賛成である。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第25号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、発議第25号は原案のとおり可決されました。



△発議第26号上程



○伊藤實議長 日程第9、発議第26号「新型インフルエンザに関する医療体制を緊急に強化することを求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) 発議第26号の案文を読み上げるに、案文の2行目にあります「舛添厚生労働大臣」のところに、この文章をつくったときと状況が変わりましたので、「舛添前厚生労働大臣」と訂正をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

       新型インフルエンザに関する医療体制を緊急に強化することを求める意見書

  新型インフルエンザが本格的な流行という新たな段階を迎えており、重症患者の発生に対応できる医療体制整備は、緊急の課題となっている。舛添前厚生労働大臣は、「このまま感染が拡大すると、急激な患者の増加による医療機関への負担が増大し、重症患者への対応に支障が出る恐れがある」と語った。

  厚生労働省によると、今年3月現在、589の感染症指定医療機関の病床は1万606となっており、2006年10月1日時点の1万3,967病床から、3,400病床近くも減っている。さらに、保健所も大幅に統廃合されている。

  国民の不安に応え、十分な医療を保障するためにも、国の責任で、新型インフルエンザをはじめとする感染症治療体制を緊急に整備する必要がある。とくに、国公立病院の切り捨てをただちに中止し、地域医療の拠点として支援を強めるべきである。よって、政府においては以下の点について取り組むよう、強く要望する。

  1 感染状況について、国民や医療関係者に適切な情報提供や広報をおこなうこと。

  2 医療体制を緊急に強化すること。

  3 ワクチンを安全に接種できるよう体制をすみやかに確立すること。

  4 予防や治療にかかる医療費の負担軽減を図ること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年10月2日

  衆 議 院議長  横 路 孝 弘 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  厚生労働大臣  長 妻   昭 様

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第26号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第26号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 発議第26号「新型インフルエンザに関する医療体制を緊急に強化することを求める意見書について」は、反対の立場で討論いたします。

  現在、連日のように、「流山市内の新型インフルエンザについて」と題したファクス、連絡が届いて、感染状況と市内小中学校における学級閉鎖、学校閉鎖状況の報告を受けております。今回の新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を持たないために、感染力は強いものの、季節的インフルエンザと比較して、重篤な状況に至る患者は少ないとされております。しかし、既往症のある感染者については、重篤な状況になり、まれには死亡に至ることもある状況でございます。新型インフルエンザ感染者が重篤にならないことを最重要課題として取り組むことが必要でございます。

  そこで、意見書の項目1から4については、当然のごとく、全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、しかしながら、本文要旨にある保健所の統廃合については、保健行政の効率化を推進するものであって、意見書の内容にはそぐわないものと考えます。また、国公立病院の切り捨てについては、国や自治体が費用対効果を精査し、苦渋の決断結果でありますので、新型インフルエンザが流行しているから、病院の切り捨てをやめろとは、意見書の内容にはそぐわないものと考えるものであります。

  よって、本意見書の提出は見送りたいと思います。ゆえに反対の討論といたします。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第26号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第26号は否決されました。



△発議第27号上程



○伊藤實議長 日程第10、発議第27号「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◎13番(松野豊議員) 発議第27号「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書について」は、案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。

             肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書

  わが国のB型、C型ウイルス肝炎患者・感染者数は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的な対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、及び針・筒連続使用の集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」といえる。

  B型、C型ウイルス肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝ガンに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変・肝ガンの年間死亡者数は4万人以上を超え、その9割以上がB型、C型ウイルスに起因している。また、すでに肝硬変・肝ガンに進展した患者は長期の病養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。

  平成20年度から、国の「新しい肝炎総合対策」(7ヵ年計画)がスタートしたが、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。B型、C型ウイルス肝炎対策を、全国規模で等しく推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や国と地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。

  よって、国においては、すべてのB型、C型ウイルス肝炎患者救済のため、下記事項について緊急に施策を講ずるよう強く要望する。

  1.B型、C型ウイルス肝炎対策を全国規模で等しく推進するために、肝炎対策のための基本法を早期に成立させること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成21年10月2日

  衆 議 院議長  横 路 孝 弘 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  厚生労働大臣  長 妻   昭 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第27号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第27号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第27号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立全員であります。よって、発議第27号は原案のとおり可決されました。



△所管事務の継続調査の件



○伊藤實議長 日程第11、「所管事務の継続調査について」を議題とします。

  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第104条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。

  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。



△市長の発言



○伊藤實議長 以上をもって今期定例会に附議されました案件はすべて議了しました。

  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。

  去る9月3日に開会いたしました本定例会も、本日をもちまして延べ30日間にわたる会期を終え、閉会を迎えることになりました。この間、議員各位には慎重なる御審議をいただいた結果、追加提案いたしました議案を含め、いずれも原案のとおりお認めいただきました。また、平成20年度決算につきましても、一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計ともども御認定いただき、ありがとうございました。本会議並びに各委員会の席上で皆様からちょうだいいたしました貴重な御意見、御提言を踏まえて、今後の行政運営並びに平成22年度予算に反映させてまいりたいと思います。

  さて、逐次報告いたしております新型インフルエンザにつきましては、市内においても、感染者が数多く確認されている状況にあります。市は、今後とも関係機関と連携し、万全の対応をしてまいりたいと考えています。

  結びに、議員各位には健康に留意され、ますますの御活躍をお祈り申し上げ、閉会に当たってのあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 これをもって平成21年流山市議会第3回定例会を閉会します。

  お疲れさまでした。



△午後5時45分閉会