議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 流山市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月11日−05号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−05号







平成21年  9月 定例会(第3回)





       平成21年9月招集流山市議会定例会会議録(第5号)

1  日  時   平成21年9月11日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   26名                                   
     2番   森  田  洋  一  議員     3番   堀     勇  一  議員
     4番   松  田  浩  三  議員     5番   徳  増  記 代 子  議員
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
     8番   藤  井  俊  行  議員     9番   中  川     弘  議員
    10番   海 老 原  功  一  議員    11番   山  崎  専  司  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    27番   馬  場  征  興  議員    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員   2名                                    
     1番   高  瀬  眞  木  議員    26番   田  中  人  実  議員
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美

  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      次 長 補佐   吉  原     浩
  ( 兼 議事                   ( 兼 庶務
  係 長 )                   係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   査   竹  内  繁  教

  主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第3回定例会日程表(第5号)
           平成21年9月11日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問                                   
第2 議案第68号 教育委員会委員の任命について                        
          (議案上程・提案理由説明・採決)                      
第3 議案第50号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度流山市一般会計補正予算(第2
          号))                                   
   議案第51号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第3号)                
   議案第52号 専決処分の承認を求めることについて(特定事業契約の変更について)      
   議案第53号 工事請負契約の締結について(新東谷調整池整備工事)             
          (質疑・委員会付託)                            
第4 議案第54号 平成21年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)            
   議案第55号 平成21年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)          
   議案第56号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)         
   議案第57号 平成20年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について         
   議案第58号 平成20年度流山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について       
   議案第59号 平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について      
          (質疑・委員会付託)                            
第5 議案第60号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)          
   議案第61号 平成20年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について       
          (質疑・委員会付託)                            
第6 議案第62号 平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 
   議案第63号 平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第2号)           
   議案第64号 平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につ
          いて                                    
   議案第65号 平成20年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について        
   議案第66号 平成20年度流山市水道事業会計決算認定について               
          (質疑・委員会付託)                            
第7 議案第67号 平成20年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について             
          (質疑・特別委員会設置・付託・委員の選任)                 
第8 陳情の件                                         
第9 休会の件                                         

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時00分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を報告します。

  ただいまのところ出席議員26名、欠席議員2名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。



△発言の取り消し



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  初めに、一昨日行われた松野豊議員の一般質問において一部不適切な発言があったので、これを取り消したい旨の申し出がありました。

  お諮りします。この申し出を許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、松野議員からの発言取り消しの申し出のとおり許可することに決定しました。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) おはようございます。お許しをいただきまして、通告書により市政に関する一般質問を行います。

  まず、質問事項の1、教育行政について教育長に質問をいたします。美しい日本をつくる、それには教育の再生をすることであると、安倍前首相が教育再生会議を立ち上げ、ゆとり教育の見直しを打ち出し、教育基本法を改正し、教育関連3法も改正されました。新しい学習要領に基づき、2008年3月に告示、小学校が平成23年度より、また平成24年度には中学校において完全実施となります。振り返ってみますと、90年代、学力低下や不登校、またいじめや暴力などの事件、さまざまなことが起こりました。これは、やはり詰め込み教育によるもの、または受験戦争から生まれたような反省からゆとり教育が導入され、学校5日制も導入されました。また、学習時間の10%減少、学習内容の3割減など行われてきました。また、新たに総合的な学習の時間も設定されました。ゆとりの中で生きる力を育む教育を目指し、自ら課題を見つけ、自ら考える、そして自ら課題を解決していく、生きる力を育む教育でした。その後ゆとり教育は緩みにつながり、学力低下をもたらすという教育論議が起こり、大きな社会問題となってまいりました。この反省から、早くも新しい指導要領に変わります。これは授業時間が10%、また学習内容も増えるようでございます。総合的な学習時間の見直しなどもあり、大変大きな方向性が揺らいでおります。その中で、学習指導要領、教育内容が変わる中で、これから流山市が目指す教育はどういうものなのか、教育長にお尋ねをいたします。

  次に、(2)の学校評価についてお尋ねをいたします。いつの時代においても教育に対する関心は高いものであり、それは日本の将来やこの流山を担っていく目の前にいる子どもたち、その子どもたちが豊かな感性と高い知性、そして学び続けようとする豊かな人間性を持ち、完全に育っていくことが今後の日本やこの流山市の繁栄につながるからではないでしょうか。

  さて、本市では平成20年に学校評価を立ち上げたと聞いております。学校が地域住民や保護者等から意見を聞き、これからの子どもたちの教育に生かしていくことは非常に大きな、大切なことであると考えます。そこで、学校評価の導入状況と、その成果をどのように評価し、今後に生かしていくのかをお聞きいたします。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 教育行政について、まず(1)の今後の教育方針についてお答えいたします。今日学力低下の問題が我が国の教育の大きな課題として取りざたされております。今年で3回目となった全国学力・学習状況調査の結果は既に報道されたところですが、流山市は昨年に続き、概ね良好との結果を得ており、近いうちに教育広報紙「真心」を通し、概要を市民の皆様に報告いたします。特に学力と規範意識や基本的な生活習慣、つまり学力と生活との関係は再確認されております。このことは、学校教育の充実に加えて、子どもの生活を大きく左右している家庭を初め社会環境もあわせて改善を図る必要があることを示唆しております。今回の学習指導要領の改訂は、教育基本法や学校教育法等の改正に基づいて行われたもので、一部については既に前倒しをして実施しているところです。今私どもが進めている真心プランに基づく共生と渡り合える力の育成は、今回の改訂の理念を先取りしたものと位置づけられます。私たちのスタンスは、改善された時点での意義を吟味すること、今ある教育上の課題を鋭敏に把握すること、そして工夫、改善することにおいて積極的であることを大切にしております。制度やルールを改めることはあっても、運用の工夫を重視して改革を進めることがいたずらに教育現場の混乱を招かぬものと考えております。今本市の学校教育は落ちついております。何といっても人と人とのかかわりを大切にした学級経営や、感動ある体験活動を通して心を育むことが子どもたちの安定につながっているからだと思っています。引き続き心を育むことを中心に据え、国語、算数、数学と英語や理科教育、より質の高い文化、体育活動等の振興、環境問題に対する教育等に力を注いでまいります。そのために家庭、地域を初めとして、協働の取り組みをさらに推進し、おのおのの地域で名実ともに誇りある学校づくりに取り組んでまいります。

  次に、(2)についてですが、学校評価には教職員が行う自己評価、それから保護者や地域の方が行う学校関係者評価があります。平成20年度には自己評価、学校関係者評価とも市内の全小中学校で実施されています。学校関係者評価の評価者は、保護者、PTA役員、自治会役員、地区の社会福祉協議会の方々など、それぞれの学校でお願いしているところです。評価結果については、すべての小中学校が公表しています。公表の方法は複数の方法をとっている学校がありますが、学校だより等の文書配布により保護者や地域に公表している学校が18校、保護者会等での報告が5校、PTA運営委員会での報告が1校、ホームページでの公開が8校となっています。おのおのの学校評価を拝見すると、どの学校も一定の評価をいただいているところですが、学校評価はそれをきっかけとして自分たちの学校を振り返ることになります。例えば行事などへの保護者の参加が少ない、気軽に学校に相談しにくい、清掃はよくやっているのにトイレが臭うなどの指摘もあり、評価結果に基づく学校運営の改善がさらに求められます。また、地域や保護者の方に評価をしていただくこと、さらに結果を公表し、学校が説明責任を果たすことで、学校の現状を地域や保護者の方に理解していただくことになります。それは、地域や保護者の方に当事者意識と参画意識を持って協力していただく基盤をつくっていくことにつながります。そして、学校、地域、家庭でそれぞれが責任を持って学校づくりに取り組みます。しかしながら、さまざまな家庭環境や今日の学校教育への要望から、子ども個々に丁寧にかかわり、持ち味を引き出す指導の難しさもあります。感じます。そこで、地域や保護者の人材の活用をさらに進めます。これまでも通学路の見守りや図書室での整備等地域の方々に御協力をいただいているところですが、学校サポートボランティア制度の効果的活用とともに、学校サポート教員や中学校の英語や小学校外国語活動におけるネイティブスピーカーの拡充など人材の充実を図っていきたいと考えます。学校教育施設の整備と充実については、耐震工事が進んでいるところですが、より安全な施設とともに、豊かな空間づくりを工夫する必要を感じております。そこで、地域に慕われる、さらによりよい教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。そのために財政的措置が求められることと、人のかかわりづくりにおいて、議員初め議会の皆様の御理解と御支援を願っております。

  以上です。



○伊藤實議長 23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) ありがとうございました。

  それでは、1点再質問をさせていただきますけれども、最近は学校に何でもかんでも押しつける親がたくさんいると聞いております。家庭や地域が担うべきことまで学校に任せてしまっているということでありますが、地域や家庭が教育を学校だけに任せるのでなく、それぞれの責任を自覚して、さまざまな人間、人材の協力を願って、みんなで子どもたちを育てていけるような学校評価になるようにお願いをいたしたいと思います。また、学校でさまざまな人材が活躍していて、教育活動が充実していると聞いておりますが、北部中学校区では学校支援地域本部事業としてさまざまな人材を学校に派遣するコーディネーターも雇用しており、学校の先生が子どもたちと触れ合う時間を確保するという取り組みを文部科学省から指定を受けて行っているということです。しかし、これは国からの委託金で、指定が受けれなければ、この事業の存続ができないということでございますので、私はこの事業は今後も継続していくことが必要だと思いますが、教育長はどのようなお考えをお持ちですか。よろしくお願いします。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御指摘いただきましたように家庭の変化はありますけれども、流山の場合には比較的信頼関係が構築されている地域だと思っております。また、地域支援本部事業ですけれども、私どもはこれまで進めてまいりました学校サポートボランティア、これはかなり地域の御厚意によって成り立っているわけなのですけれども、さらに充実していくためにはやはり大変有効な事業だというふうに思っております。ぜひともこれは北部中学校区だけでなくて、市内に拡充をしていきたいというふうに願っております。あわせて、誇り持てる学校づくりをしていくためには学校裁量で取り組める支援、そういったものもやはりぜひとも考えていってみたいと思っておりますので、どうか今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) 学校評価につきましては、一人でも多くの父兄に公表結果を見ていただけるように、先ほども言いましたように誇りのある学校を目指して取り組んでいただきたいなというふうにひとつ要望しておきます。また、予算づけに関しましても、市長、どうぞいろんな面で大変だそうでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に入ります。質問事項の2でございます。治水対策について質問をいたします。近年ゲリラ豪雨等により、市内各所で住宅浸水や道路冠水による通行どめが多発しております。ゲリラ豪雨については地球温暖化による気象変化等が原因と挙げられておりますが、本市では住宅開発による森林の消滅、農地の宅地転用が雨水の吸収、貯留機能を奪い、相乗的に浸水、冠水が多発してきているものと考えます。特に都市排水の流末に近いところで浸水、冠水が多発してきている現状であります。市の都市排水対策は都市部の都市排水路に重点投資をしているようですが、都市排水路の流末には全く公共投資がされていないように感じます。治水対策は、申し上げるまでもなく、流末の整備をしなくては効果が上がらないことは自明のことであると考えます。そこで、質問をいたします。

  まず、(1)、新川承水路の改修についてでありますが、新川承水路は本市北部地域の都市排水のすべてが流入する重要な水路であります。この水路は、江戸川台団地が造成されたころに築造されたものであり、当時と今とでは、宅地開発が進み、流入する雨水等は比較にならないほど増加しております。このことは、雨が降ると道路冠水が繰り返されることからも明らかであります。原因は、流入する雨水量に対して、現状の新川承水路では対応できないところにあります。私は、新川承水路の改修を早期に着手すべきと考えますが、市当局は改修をいつごろ実施する計画であるか、見解を伺います。

  次に、(2)、新川耕地内の調整池築造についてであります。私は、新川承水路改修とあわせて、新川耕地内に調整池を築造すべきと考えております。その理由としては、大雨により江戸川が増水した際に流山、北小屋、西深井の各排水機場で内水面の排水を強制排水しておりますが、これらの排水機場は本来水田の湛水防除のための施設であり、大量の雨水を排水するには著しく機能が不足しているものと考えております。少なくとも新川耕地内の道路冠水が頻発する2カ所、西深井地先、北小屋地先に公共調整池を築造していくのが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

  次に、(3)、1級河川、今上落しゅんせつ整備について質問をいたします。1級河川、今上落は本市の内水排水の流末として重要な河川であります。私は、最近河川の現状を見てまいりましたが、河川内に木やマコモが繁茂しているばかりか、土砂が堆積し、ほとんど流れていないように感じました。地元の土地改良区では再三にわたり市に、県に要請をしていると聞いておりますが、県の出先部局では費用対効果の関係もあるので、水田地帯の河川整備に公共投資はできないと繰り返しをしているそうです。先ほど申し上げたとおり、流末の整備をしないで、都市部の浸水、冠水の解消はあり得ないことであります。この1級河川、今上落のしゅんせつ整備について市はどのように対処していく考えなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、(4)、流山排水機場の取水口の改修について質問いたします。流山排水機場は、排水施設としての強力なポンプ4基を備え、排水機能としては大変なものがあると聞いております。しかしながら、今上落に流入する和田堀の流域である三輪野山地域では、大雨のたびに浸水の危機にさらされているということは御案内のとおりであります。流山排水機場という施設がありながら、4基のポンプの機能を十分に生かし切れないのが原因の一つであると地域の方々から聞いております。取水口が小さいため、フル回転する取水口周辺の排水をすると、水量不足によりポンプが停止してしまうとのことであります。ポンプの機能を十分生かすためにも、取水口を拡充してほしいとの地域住民の皆様方の切なる訴えもあります。市当局は、この排水機場の機能を十分活用するため、取水口の拡充をする考えはないか見解を伺うものであります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「新川耕地周辺における治水対策について」、(1)、新川承水路の改修についてと、(2)、新川耕地内の調整池築造については関連がありますので、一括してお答えします。新川耕地では、近年水田の埋め立てが増え、短時間に局地的に降る集中豪雨により新川承水路沿線ではたびたび道路冠水が発生し、通行に支障を来しております。新川承水路は、真和団地から上耕地運動場わきを新川耕地沿いに流れ、1級河川、江戸川に接続されています。承水路の集水面積は、東武野田線西側の利根運河から常磐自動車道に囲まれた約380ヘクタールとなっております。新川承水路の改修は、水路に隣接する道路内に江戸川左岸流域下水道野田幹線や北千葉広域水道の送水管が埋設されており、水路拡幅用地の確保等に問題があり、相当の時間と事業費を要することから、長期的な事業になるものと考えております。そこで、議員御提案の新川承水路への排水量の抑制策として、新川耕地内での暫定調整池築造等について今後調査検討してまいりたいと考えております。

  (3)、今上落のしゅんせつについてですが、1級河川、今上落は利根運河から加地先まで江戸川沿いを流れる延長6.7キロメーターの河川であります。この河川は、千葉県が河川管理者となっております。昨年度も新川土地改良区の要請により、川底のしゅんせつや草刈り等について千葉県に整備要望を行っておりますが、今後も引き続き適正な環境整備について河川管理者の千葉県へ要望してまいります。

  (4)、流山排水機場の取水口改修についてですが、流山排水機場は湛水防除事業として昭和56年に千葉県により設置されております。台風等の影響により江戸川の水位が上昇すると、逆流防止のため今上落樋管が閉鎖され、今上落の排水は流山排水機場からの強制排水となります。この排水機場は、都市部からの排水も兼ねていることから、近年の集中豪雨に対し、最も有用な施設であると認識しております。今後当排水機場の運転マニュアル等の検証を行う計画もあることから、この検討結果をもとに施設の改修等について千葉県へ要求してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) 1つそれでは再質問させていただきますけれども、市長によろしくお願いします。

  河川や排水路の整備については、多額の公共投資が必要だという話は常日ごろ聞いておりますけれども、現状を直さねば改善できないことは理解できますが、新川耕地沿いの農免道路の冠水、水田への承水路からの流入、和田堀流域の浸水等の被害を放置してよいことにはなりません。できるところから改善していくことは、行政の責務ではないでしょうか。そこで、人口過疎地の地域に都市開発のツケを回してもよいものではないと思います。いずれ流末が破綻すれば、上流地域にも被害が及んでいくことは自明のことでありますが、井崎市長はどのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたいと思います。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 浸水等の被害を放置することは考えておりません。市内では、大雨時に浸水被害の発生がまだまだあり、現在各地域の浸水被害解消のための事業を計画的に鋭意行っております。特に南流山地区の浸水対策として準用河川、神明堀改修事業及び新東谷調整池整備事業を平成22年度末の完成を目指して進めています。その他の地域についても順次計画的に改修等を行ってまいります。新川耕地周辺についても暫定調整池の整備を含め、できるだけ早い時期に調査検討を進めたいと考えています。



○伊藤實議長 23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) できるだけ早くということでございますので、1級農地でございますので、できれば後期計画の中に早急に入れていただきたいなというふうに念願をするのでございます。よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、次に、3の「農業の振興について」質問をいたします。御案内のとおり農業は地球温暖化の防止、都市における緑地空間の提供、雨水の保水、貯水機能、伝統文化の継承等多様な機能を持っておりますが、しかしながら近年における農産物価格の低迷等もあり、農地はもとより農業従事者の高齢化や減少が進んできております。私は、農業の持つ多面的な機能を生かすためにも、農業のあるまちづくりを市の基本的なスタンスとして位置づけ、各種計画に反映をさせていくべきだと考えております。

  そこで、(1)、防災拠点としての農地活用について質問をいたします。TX沿線整備の進展とともに、森林や農地が減少してきておるところでありますが、地震等の際に避難場所として農地を活用する動きが見られます。隣の柏市でも農家と市が協定し、緊急時の避難場所として農地の活用がされていると聞いております。幸い本市には多くの生産緑地がありますので、緊急時における農地の活用は十分可能であります。市民の安心、安全を図る観点から、防災拠点として農地の活用をどのように図っていくのか当局の見解をお伺いするものであります。

  次に、(2)の水田農業の振興についてですが、水田は保水、貯水機能や里山の景観機能等多様な機能を持っております。質問1の関連で申し上げれば、治水対策上も有意義なものであると考えております。水田の保全は、都市排水の整備よりも公共投資が安価であり、あわせて農業振興にも結びつくものであります。そこで、質問ですが、現在市内小中学校で市内農業者が生産した米を学校給食で短期間利用されております。この米は複数の流通経路で供給されており、一部の米については学童の批判も余り著しくないと聞いております。本市の米は農薬散布をしていない低農薬米であり、また新川耕地は葛飾わせ米発祥の地であり、次代を担う子どもたちに歴史を学んでもらいながら、安心、安全な食味のよい米を流通、通年的に食してもらうことは、水田保全にもつながるものと考えます。また、学校給食へ市内産の米を通年利用することは、既存の流通経路を省く本来の地産地消の推進にもなるものと考えますが、当局の見解をお伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 3の(1)、防災拠点としての農地活用についてお答えします。災害時においての住民の方々の避難所あるいは避難場所の確保については重要な課題と認識しております。現在本市には避難所、避難場所として学校や公民館、福祉施設、公園等の75カ所を指定しています。一方、市内には避難場所に指定していない公園、緑地等が多数ありますことから、まずはより身近な公園等を一時避難場所として活用するための検討をしているところです。議員御指摘の生産緑地等の農地を防災拠点として活用することにつきましては、今のところその考えはございませんが、今後の市街地の形成状況や、公共施設や公園等の公共用地の配置を見た上で、その必要性があるかどうか調査研究をしてまいりたいと考えます。

  次に、(2)、水田農業の振興についてですが、市内で農業者が生産した新米を平成16年度から毎年10月の1カ月間小中学校給食に導入し、地産地消や食育の推進を図ってきたところです。この間の米飯給食の評判につきましては、児童生徒へのアンケート調査の結果、評判がよかったとの報告を受けております。また、本事業は農業者の生産意欲の向上に資することから、現在平成22年度からの学校給食に市内産米の年間を通しての導入について関係団体と協議を進めているところでございます。

  以上でございます。



○伊藤實議長 23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) 1点再質問、1点要望させていただきます。

  災害時の農地活用でございますけれども、学校、公民館、福祉施設、近隣公園等について、いずれも住宅地に間近なところが多いと考えますが、こうした地域は災害時に類焼の危険もあり、避難場所として十分機能することは考えられません。住宅地と距離のある農地をあらかじめ避難場所として確保する、また農業用井戸の利用もあわせて協定することは財政負担にもならないと思いますので、緊急時の市民の安全、安心につながることから、今後十分検討していただくことを要望をしておきます。

  それと、水田農業につきましては、いろいろ農家の方々が雨降るのか、降らないのかということでやきもきをしていながら稲刈りをやっているということでございますけれども、今年の米は大きな農家をやっている方は販売先をもう既に早く決めておるということでございますから、平成22年度の米の集荷は困難と考えますが、そのところよろしくどのような考え方を持っているかお聞かせ願いたいと思います。



○伊藤實議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 再質問にお答えします。

  議員御指摘のとおり米の確保ができるかが課題でございまして、これまで米の確保をどのようにするのか、農業協同組合を初め関係団体と協議をしてまいりました。その結果、一定量の確保のめどはついておりますが、量的に未確定の部分もございますので、今後も関係団体と詰めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) ありがとうございました。市内で何俵食べるかわかりませんけれども、古米の入らない、おいしいお米を子どもたちに食べさせるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、次に、質問事項の4番目でございます。利根運河を活用した観光振興についてを質問いたします。数年前になりますが、県の補助金を活用した利根運河観光モデル推進事業が実施されました。桜のライトアップ、曼珠沙華の植栽、マップの作成等が主なものであったと記憶をしております。しかしながら、必ずしも利根運河の観光振興が大きく前進したものとは評価できないのが現状としてあります。ここで提案ですが、現在農政部門で実施されている景観形成作物植栽培事業を拡大して、新川耕地に例えば食用菜の花を大規模に植栽して、市民はもとより市外からの観光客にも見て、摘み取りもして、楽しんでもらうような施策を実施することとか、?として農業者が返還した利根運河沿いに国土交通省用地を借用してパークゴルフ場を開設することを実施し、利根運河を活用した観光振興を再構築すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 4、「観光振興事業について」の(1)、利根運河を活用した観光振興についてですが、日本有数の運河である利根運河につきましては、流山市総合計画や都市計画マスタープランの中で、観光資源や市民の憩いの場として活用することが示されています。利根運河の観光振興につきましては、平成16、17年度に観光協会の事業として曼珠沙華の植栽、利根運河観光マップの作成、眺望の丘の整備、桜のライトアップの事業を実施いたしました。また、本年4月26日には、日本とオランダとの日蘭貿易400周年に当たる日本オランダ年を記念し、観光協会による利根運河自然体験ウオークが開かれたところです。議員御提案の観光振興策のうち、1点目の新川耕地における菜の花の景観形成作物植栽培事業につきましては、農地保全を目的に一時的に花による景観づくりを行うものであることから、農地としての機能を十分果たすことが一義と考えますので、今のところ観光の視点から景観形成作物植栽培事業を拡大する考えはありません。また、第2点目の国土交通省用地を借用し、パークゴルフ場を開設することについてですが、現在国土交通省ではこの用地を活用して河川防災ステーションの事業計画を検討しているところですので、パークゴルフ場の開設は現時点では困難であると考えます。なお、市では千葉県ふるさと雇用再生特別基金を活用し、今年10月から国土交通省江戸川河川事務所運河出張所内の利根運河交流館を借り受け、利根運河の歴史や自然環境についての情報発信を行うことになりました。観光協会や利根運河に関係する団体、周辺施設などと連携しながら、各種イベントの展開を通じ、交流人口の増加を図るとともに、引き続き利根運河の自然と歴史を生かした観光資源の活用に努めてまいります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) 景観形成植物植栽培制度の拡大についてでございますけれども、観光の視点からの拡大は考えていないということでございますけれども、そもそも景観形成作物植栽培事業は遊休荒廃農地の活用対策として実施されたものであり、私は観光事業とタイアップした事業展開をすべきであると思われますが、いかがでしょうか、再質問させていただきます。



○伊藤實議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 御提案の食用菜の花の摘み取りということで、例えば食用油を採取し、これを商品化して、農家の所得に結びつくような方策も考えられますが、単に観賞用、観光用に供する前に、まず農地としての再生を図り、修復性を重視した農業生産物の生産のための仕組みを構築しまして、そこから観光農園的なものへと進化させていくことが適当であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) 荒廃地が多い新川耕地でございますので、いい方向に利用していただきたいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

  次に入ります。最後の質問事項、「消防行政について」でございます。平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震は、新潟県及びその周辺に甚大な被害をもたらしましたが、流山市においては昨年8月30日に発生したゲリラ豪雨は記憶に新しいところであります。また、先月、8月には台風8号により台湾及び中国で大きな被害が発生し、台風9号により日本国内でも多くの人命が失われ、被害が発生しております。さらに、8月9日にはマグニチュード6.9の東海道南方沖地震が、8月11日にはマグニチュード6.5の静岡県駿河湾地震が発生しており、今後の東海地震や首都圏直下型地震の発生も予測されております。このような地震や豪雨などの自然災害を初め、TX沿線の区画整理の進捗による交通量の増大に伴う交通事故の発生や高層建築物の増加など、市民の安心と安全を脅かす数々の原因、要因が多くなっている中で、安心で安全なまちづくりは重要なテーマであります。また、平成20年度の市民意識調査の、まちの将来をイメージする言葉として安全なが44%を超え、第1位となっています。そこで、防災の要となるのが消防力の増強であると考えます。

  そこで、(1)、消防体制についてお伺いをいたします。本市の消防署組織については、平成14年4月1日に組織の見直しが図られ、中央消防署及び北消防署の2署に中央消防署東分署及び南分署の2署2分署体制で市民の安全と安心を守る消防業務に努めてきたところでありますが、本年4月1日の機構改革により東分署及び南分署が東消防署及び南消防署として昇格したことに伴って消防署4署体制となり、市民にとっては心強い限りでありますが、この4署体制が具体的にどのように市民の安心と安全につながってくるのかをお伺いいたします。さらに、同じく4月1日から南消防署に消防隊が1隊増隊されたところですが、消防活動を行うための人員は確保されているのかお伺いをいたします。

  (2)、消防庁舎の建てかえ計画について。消防拠点となる消防署組織についてはお伺いをするところですが、現在消防本部及び中央消防署のほか北消防署、東消防署及び南消防署がありますが、その中で本部庁舎については敷地も狭あいであり、施設の老朽化も見受けられます。また、流山おおたかの森駅付近の区画整理事業の進捗に伴う消防施設の整備が課題と考えております。さらに、南消防署については、南部地域の防災拠点としては狭あいでもあり、移転計画もあったと記憶をしております。そこで、今後の消防庁舎の整備の考え方についてお伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。大越消防長。

     〔大越消防長登壇〕



◎大越一夫消防長 御質問の「消防行政について」お答えいたします。

  初めに、(1)の消防体制の現状と今後の充実強化についてですが、消防署が4署体制になったことでの市民への具体的なメリットにつきましては、消防署長の権限行使により市民からの防火管理届等の許認可申請を各消防署で直接受理することが可能となり、事務の迅速化が図られました。さらに、屋外における火災予防の措置、立入検査の下命、消火活動中の緊急措置、屋外物件に対する強制措置なども即時対応が可能となりました。また、東消防署で先日開催しました少年少女ふれあい消防体験を初め、各消防署で防火、防災に関する体験講座の開催を予定しており、より地域に密着した活動を実施することで、市民生活の安心、安全の向上に寄与するものであります。次に、消防活動を行うための人員の確保についてですが、本年4月1日から南消防署に消防隊1隊を増隊し、全職員数173名となっております。東、南、北の各消防署が同組織規模になり、中央消防署が45名、東、南、北の各消防署がそれぞれ31名の配置と必要最小限の人員を確保しておりますが、職員の研修及び消防学校入校等により出動体制の人員確保が厳しい現状でありますので、条例定数であります180名の人員確保に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)の消防庁舎の建てかえ計画についてですが、南消防署庁舎につきましては今年度消防隊1隊の増隊により庁舎の狭あいさ、また南流山駅を抱え、高層建築物の増加や人口の流入が見込まれ、将来的にははしご車の配置も望まれており、さらに救急需要の増加に伴う対応として救急隊の増隊も避けられない状況でありますが、現庁舎ではその対応が不可能な状況であることから、南部地区における消防業務の一層の充実を図るため、現敷地内での建てかえについて後期基本計画の前期に位置づけをし、早期の実現に努めるものです。また、消防本部中央消防署庁舎につきましても管轄する市東部に位置する駒木地区や流山おおたかの森駅を抱え、高層建築物の建設等市街地構成が進展する流山おおたかの森駅周辺、初石地区の防災体制のおくれが懸念されていること、また消防署の適正配置の上からも後期基本計画の後期に市中央部へ移転を検討いたします。今後も流山市の防災拠点として速やかな対応が図れるよう消防庁舎の整備に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) ありがとうございました。

  それでは、市長に聞きますけれども、1点目の消防の人員について定員適正化計画や現在の財政状況は厳しい状況にあることは理解しております。消防職員については、災害時に必要な人員が確保されていることが必至と考えますので、条例定数の180人を早急に満たすように、ひとつどのようなお考えを持っているかお聞かせ願いたいと思います。

  それと、消防庁舎の建てかえでございますけれども、昨日も乾議員に答弁されておりました南消防署の建設は後期基本計画の前期に位置づけるとのことでありますが、中央消防署の移転時期は明確になっていないというところでございましたけれども、沿線整備に伴い、おおたかの森の駅付近の人口が増加する中で消防署の適正配置に早急に対応すべきという課題であると考えますが、市長としてのお考えを再度お聞きいたします。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど消防署からお話御説明申し上げたとおり計画的に推進をしてまいります。



○伊藤實議長 23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で中村好夫議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 流政会の戸部源房でございます。通告に従いまして、大トリの一般質問をさせていただきます。

  1、「流山市基本構想について市長に問う」、(1)、流山市後期基本計画について、ア、前期基本計画、平成12年度から平成21年度の評価、総括と後期基本計画、平成22年度から平成31年度のまちづくりの基本方針、テーマについて問う。流山市総合計画は、基本構想20年、平成12年度から平成31年度、前期基本計画10年、平成12年度から平成21年度、後期基本計画10年、平成22年から平成31年度及びおのおのの実施計画、3カ年ローリング方式により成り立っております。流山市総合計画後期基本計画素案では、まちづくりの基本方針で、前期基本計画で6つから5つに、リーディング事業を10本から13本に増加させ、将来都市像の具体化として都心から一番近い森のまち流山を前期の評価、総括及び時代潮流、3つのパラダイム、市民意識調査、市長マニフェストにより作成したとあります。我が国は100年に1度の経済危機や現在の政権交代、少子高齢化、地球の温暖化等大きく変化する中、流山市が市民ニーズをしっかりとつかみ、大きく前進するために今後の10年、後期基本計画が極めて重要であります。そこで、質問します。1、前期基本計画の評価、総括と後期基本計画の5つの基本方針、リーディング事業13本の増加及び将来都市像の具体化、都心に一番近い森のまち流山に至った経緯と理由について当局の見解をお聞かせください。

  イ、まちづくりの基本的なフレームである人口の見通し、財政の見通し及び主なリーディング事業と財政投入について問う。人口の見通しについては、平成20年6月の公表値で平成21年度予測16万182人に対し、実績16万119人と、差は63人でありました。平成21年の7月人口推計で平成21年度実績値16万人としているが、9月1日現在で16万931人と大幅に変化しております。素案では、人口見通しでTX沿線開発の精査、世界金融恐慌による景気後退で下方修正されたとあるが、TXの東京駅延伸や整備、8月の景気回復3.7%等検討が不十分であり、また単純に毎年2,000名アップは推計に無理があると思われます。財政の見通しについても、一般会計で歳入歳出合計約3,810億円とあるが、歳入自主財源で市税について人口の予測数値の差で低く見積もり過ぎではないか。財産収入も土地が約143万平方メーター、建物が28万平方メーターとあるが、その中でもいつでも処分できる普通財産土地が約17万平方メーター、建物が5,000平方メーターの売却と明確な方針がされていない。その他依存財源で地方分権のこれからの進展で地方交付税の問題及び平成25年度以降の社会保障費に充てる消費税アップ等が計上されていないのではないか。また一方、歳出で早急に人件費、物件費も再考する必要がある。後期基本計画を的確に推進するためには、まちづくりの基本方針の先導的な役割を持つリーディング事業に重点投資が必要であるが、事業の種類、投資金額がいまだ不明確であります。まだ素案でございますので、いろいろ問題点が見られますけれども、そこで質問いたします。1、まちづくり基本計画である人口の見通しは、平成21年度実績値から大幅に狂い、根拠となるTX、景気後退の調査が不満足、また財政見通しでも市税、財産収入、交付税、消費税が不正確である。及びリーディング事業の種類、投資金額について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 戸部議員御質問の1の(1)、後期基本計画のア、評価、総括についてお答えします。後期基本計画の策定に当たり、今後10年間のまちづくりを進める上で前期の評価、総括は必要不可欠なものであり、前期基本計画の取り組み状況及び課題の総括については昨年11月時点で整理しています。その評価、総括に当たっては、行政評価システムを活用して、目標に対する達成状況の評価作業を行うとともに、効率的、効果的な市民参加として実施した市民意識調査から得られた客観的なデータを加えて評価、総括を行っております。後期基本計画では、この評価、総括を受け、現状と後期10年間で取り組むべき課題を整理するとともに、課題解決のための手段としての基本方針や個別施策、さらに具体的な事務事業というように前期基本計画の総括を生かしながら、それぞれの施策の目的から手段につながるように体系的に整理をしてまいりました。なお、最終的な前期基本計画の評価については、前期基本計画が平成21年度に終了することから、平成22年度に整理する予定です。

  次に、まちづくりの基本方針ですが、私は後期基本計画策定に当たって、時代の潮流、パラダイムとして3つの共通認識を持たなければならないと考えております。この時代の潮流に対応するために位置づけたものがまちづくりの基本方針で、いわば市政経営の基本方針とも言えるものです。時代の潮流の第1は、中長期的な視点から見た最大の課題として長寿、人口減少社会の到来です。日本は、既に本格的な人口減少時代に突入しました。本市も例外ではなく、市政経営の基軸に長寿社会への対応を据える必要があります。このためまちづくりの基本方針として健康、長寿社会のまちづくり、子育てに優しいまちづくりを位置づけました。また、マーケティング戦略により新しい住民を積極的に呼び込むために、良質で元気なまちづくりや安心、安全なまちづくりも進めていく必要があります。

  次に、深刻化する地球温暖化の問題への対応です。まちづくりの基本方針に地球環境に優しいまちづくりを位置づけ、さまざまな環境対策を初め、気候変動による集中豪雨対策として下水道や調整池などの整備はもとより、市街地内の公園、緑地に樹木や街路樹などを植栽し、CO2の吸収源を倍増するなどハード、ソフト両面から対応したいと考えています。

  最後に、地方分権の進展への対応です。本年4月には、全国2例目となる自治基本条例と議会基本条例が同時に施行され、市民自治によるまちづくりの新たな第一歩を踏み出しました。住民に一番身近な基礎自治体として市民自治、市民協働をもとに、横断的な視点に立って、これまで以上に市民参画を進めてまいります。なお、これらの5つの基本方針は、すべての施策を推進する上で配慮すべき視点であり、常にこの5点を意識することにより各施策を有機的に連携した効果的なまちづくりが行われ、市民満足度の向上につながるものと期待しております。

  次に、13本の重点施策についてお答えします。重点施策の選定に当たっては、前期基本計画の評価、総括から課題として抽出された施策や前期からの重点施策の継続性の視点、市民意識調査により積極的に取り組むべき施策や市長マニフェストの達成状況の視点、36施策を横断的に比較、評価した視点の3つの視点から評価し、客観的に選定を行ったものです。今回新たに選定された3本の重点施策は、土地利用、生活環境に配慮した道路整備、スポーツ活動の基盤づくり、高齢者や障害者が生き生き暮らせる社会づくりですが、いずれも市民意識調査において要望が多かったことから、新たに選定いたしました。

  次に、都心から一番近い森のまち流山は、後期基本計画で目指す具体的な都市のイメージです。基本構想策定から10年を経過した現在、TXの開通とあわせて土地区画整理事業が進められ、具体的なまちの姿が見えてきた中で、将来都市像を具体的でわかりやすいイメージでお示ししたものです。

  次に、御質問の1の(1)、後期基本計画のイ、人口見通しについてお答えいたします。100年に1度と言われる世界的金融危機による景気後退等を勘案し、少子化傾向やTX沿線開発等による効果を精査した結果、平成31年度末で約18万1,000人に下方修正しました。景気後退の影響としてマンションの着工数や未入居数等現状の把握やTX沿線開発人口の定着を現時点での保留地の処分状況に合わせて見直しをし、平成32年度以降に開発人口の一部を先送りいたしました。現時点では、昨今の経済情勢を反映した妥当な推計結果であると考えておりますが、今後実績と推計値に大幅な乖離が生じた場合は見直しについて検討をいたします。

  次に、財政見通しについてお答えします。今後10年間の財政の見通しは、一般会計で歳入歳出ともに約3,810億円で、特別会計、企業会計では約3,935億円、合計しますと約7,749億円と推定しております。一般会計の歳入では、人口の見通しに合わせて市民税の納税義務者数を見積もっているほか、固定資産税ではTX沿線開発による使用収益開始面積を考慮しております。御提案の公有財産の処分については、普通財産の売払収入などを過去の実績をもとに年間約4,000万円程度の収入を見込んだもので、具体的な土地の売却を想定したものではありません。具体的な土地の売却は、実施計画や各年度の予算編成において検討してまいります。また、税収等の見通しについては、現行の法制度に基づいて推計をしております。一方、歳出では、生活保護費等の扶助費、介護保険の給付費などの経費については、人口見通しと連動させております。現在平成22年度以降の定員適正化計画は策定されておりませんが、現状の傾向をもとに推計しております。

  最後に、リーディング事業ですが、具体的な事業の種類と事業費は、今後実施計画の策定の中で検討しております。なお、選定したリーディング事業は進捗状況について管理し、評価をしていくとともに、行政評価における優先度評価や予算編成における事務事業選択において最優先事業として反映し、施策を先導的に推進してまいります。

  なお、先ほど財政の見通しについて特別会計、企業会計では「3,935億円」と申し上げましたが、「3,939億円」の訂正でございます。訂正いたします。

  私からは以上です。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。それでは、順を追って再質問を行います。

  アの再質問では3点ございます。1点目、将来都市像の具体化として、都心から一番近い森のまち流山、都市像が見えてきたということで先ほど市長のほうから発表がありましたが、流山基本計画、豊かな自然や歴史、文化を生かし、市民が真の豊かさを実感できるまち、みんなでつくろう価値ある流山とどのようにつながっているのか、それについて見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  後期基本計画は、基本構想に定める将来都市像の実現を目指すための重要な役割を担う計画であり、将来都市像をより具体化した都市のイメージとして、都心から一番近い森のまち流山と表現したものです。この都市のイメージに基づき、5つのまちづくりの基本方針のもと、36本の施策を有機的に連携しながら、基本構想に定める将来都市像の具現化を図ってまいります。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、2番目と3番目関連ありますので、あわせて再質問します。

  まちづくり基本方針で、前期基本計画で、子どもの未来を育むまちづくりから子育てに優しいまちづくりと変更し、資源のない日本にとっては教育が非常に重要だと思うのですけれども、おろそかにしているように思われるが、どうか。

  次に、まちづくり基本方針で、前期基本計画で市民が主役のまちづくりとあるが、これからが後期基本計画は本番であるのです。市民参加の問題、情報公開の問題、これらが後期基本計画で削られておりますが、どうして削られたのか、当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問についてお答えします。

  まず、子育てに優しいまちづくりの点ですが、長寿、人口減少社会の到来という大きな時代の潮流を踏まえて、子育て支援策を充実するとともに、子どもを健やかに育てられる環境をつくり、子育て世代が安心して子育てできるまちづくりを進めるもので、教育の充実等についても力を入れてまいります。

  次の御質問ですが、前期基本計画下期5か年計画に位置づけた重点プロジェクトの市民が主役のまちづくりについては、自治基本条例の制定により市民自治によるまちづくりに向け、実践の段階へと第一歩を踏み出したわけです。これを受けて、後期基本計画では市民自治、市民協働のもとに推進する5つのまちづくりの基本方針として再構築したものです。後期基本計画では、市民が主役のまちづくりがなくなったということではなくて、改めて地方分権の進展を時代の潮流として再認識し、すべてのまちづくりの基本方針を推進する上で、市民自治、市民協働をもとに、横断的視点に立って、これまで以上に市民参画を進めようというものであります。

  以上です。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、イの再質問に移らさせていただきます。

  3問ございますけれども、人口見通しと財政見通し、これについてまず始めたいと思います。先ほど人口見通しについては、余りにも乖離があった場合は見直しをすると。もちろん財政見通しについても、人口が余りにも乖離すれば、財政の見通しも当然なことに見直ししなければいけない、そういうふうになっていると思いますけれども、人口見通しについては平成21年度は9月1日現在で931名狂っているわけです。私は、平成21年度末には約2,000から3,000ぐらい狂うだろう、私の見通し。これは、平成20年度の実績等々から見ると、こういうことが考えられる。TXの沿線整備とか、これ変わってきているのです。秋口からどんどんたってくるという状況がございます。それから、東京駅延伸の再精査を行って、見直しを実施するつもりあるか。それから、財政見通しです。人口が違えば、当然市税も違ってくると。それから、普通財産、ここら辺は実施段階でやると言っておりますけれども、12月の段階で県の評価を受けて、きちっと決まるのでしょうけれども、ここら辺についてもきちっとした方針が必要であると。それから、依存財源の交付税、消費税、ここら辺もやはり国との関連で動いているのですから、ここら辺もある程度現在県とか等は国に派遣して、政権がどういうふうに動くのか今全部調査やっている。こんなの当たり前なのです。だから、それらを考慮して、見直しをやるつもりがあるかどうかお伺いします。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員の楽観的な姿勢は、閉塞感の漂う日本に必要な姿勢だというふうに評価いたします。ただ、人口増加につきましては、人口予測につきましては、今日現在はほぼ予定どおりにきております。これは、1年半前あるいは2年前に建築確認申請が出され、着工しているもので、建築確認が大幅に今減少しておりますので、今後人口増加はかなり減速をするというふうに見ております。議員御指摘のTXの東京駅延伸やTX沿線の開発状況などの前提条件が大きく影響し、人口にも影響が出た場合、見直しも検討してまいります。それから、社会情勢や法制度、政権がかわりましたので、この法制度、そしてこれらによって人口等の前提条件が大きく変動し、乖離が生じた場合は3年後、6年後の実施計画期間に合わせて見直しをしてまいります。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、3番目、アメリカのオバマ大統領は施政方針演説の中で、最初の任期中4年間で財政赤字を半減させると宣言しましたけれども、孫子に負担をかけないため本市においても現在の財政赤字金額及び10年後の赤字金額を明確にすべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問についてお答えします。

  米国の例はともかく、流山市として地方債の借り入れにあっては、毎年度可能な限り償還元金以内の借り入れとなるように努めてまいりたいと思います。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。後期基本計画については、12月に特別委員会ありますから、私も委員ですので、そのときにじっくりやりましょう。よろしくお願いします。

  次、「流山市の農業行政について副市長について問う」、1、農産物の直売所について、ア、農産物の直売所は全国各地に多数あるが、近隣各市の主な直売所の開設時期、店舗の状況、運営主体、参加農家数、年間販売料、補助金及び効果について問う。農産物の直売所は、平成17年の農林省調べで約1万4,000カ所に達し、1店舗当たりの売り上げも平成18年度約1億円に達しようとしている。農産物直売所は、もともと農業協同組合や市場に出せるほど大量につくっていない農家が庭先等で農産物を売ったのが始まりであるが、平成19年度、中国ギョーザの毒物混入事件を初めミートホープ、吉兆の産地偽装等70%の国民が安全な地元産を食べたい、国産品の購入等に押され、農産物の直売所が急速に活況していると聞いております。近隣の直売所は、平成20年度、柏市のかしわでが約8.5億円、平成21年度は10億円と、野田のゆめあぐり野田が約1億円と好調に推移し、出荷している柏市、野田市の農家を初め、流山市の農家も販売や売り上げが確実に確保されることから、急速に生産意欲も高まってきていると。そこで、質問します。1、農産物直売所は流山市も早急に必要であることから、近隣各市の主な直売所の開設時期、店舗の状況、運営主体、参加農家数、年間販売料、補助金及び効果について当局の見解をお聞かせください。

  イ、本市の農産物直売所設置検討協議会の構成、基本方針、検討内容と結果及び本市農産物直売所建設について問う。私は1町3反、約4,000坪、農業を営む議員として今まで……4,000坪です。今まで10年間開発と自然、都市と農業のバランスを図るため、流山市農業の再生と振興のため3農業協同組合の合併を機会に東葛農業の拠点を目指し、3年をめどに農産物の直売所、観光、体験農園等の建設を立地のよい常磐インター周辺に整備を等常に質問、要望してきました。それらを受け、流山市は平成20年11月、農業関係団体8団体、2名の農業者、1名の学識経験者、合計19名による意見交換会を経て、本年8月、農産物直売所の建設を目指す流山市農産物直売所設置検討会が設置されました。また、検討会や今後の課題では、規模において本格参入のJA全中によると、10億円以上を売り上げた超巨大直売所が近年十数店舗に急増及び都市農山漁村交流活性化機構のアンケートによると、直売所の60%以上が食堂やレストラン、40%以上がパンやアイスクリーム等地元の農産物を加工して売る施設を併設していると報告があります。流山市の農産物直売所建設には、都市化が進む流山市、松戸市、野田市の農業の再生振興のため建設場所、資金及び規模、参加農家数、品目数、農産物の加工等課題が山積みであります。そこで、質問します。1、本市農産物直売所設置検討協議会の構成、基本方針、検討内容と結果及び本市農産物直売所建設に至るスケジュール、場所、規模、扱い品目、加工品等について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 都市農業の実践家として御活躍をされている戸部議員の御質問に順次お答え申し上げます。

  まず、第1点目の農産物の直売所の件でございますが、柏市にございますかしわでは、平成16年5月開設、売り場面積300平方メートル、駐車台数132台、敷地面積は約7,300平方メートル、建設費につきましては1億6,147万8,000円、運営主体は農業者とJAが出資した株式会社であり、参加農家数は220戸、販売目標額として8億5,000万円、補助金は国がアグリ・チャレンジャー支援事業として2分の1、4,650万円を、そして柏市が930万円の支出をしているというふうに伺っております。次に、我孫子市のあびこ農産物直売所は平成19年6月開設、売り場面積100平方メートル、駐車台数が70台、敷地面積4,395平方メートル、建設費が3,900万円、運営主体はあゆみの郷公社、参加農家数が58戸、販売額9,400万円であり、国、県の補助金はないというふうに伺っております。続きまして、野田市のゆめあぐり野田は、平成20年5月開設、売り場面積106平方メートル、駐車台数が25台、敷地面積1,353平方メートル、建設費が3,822万円、運営主体は農産物直売所運営組合、参加農家数は110戸、販売額7,500万円であり、国、県補助金はないというふうに伺っております。農産物直売所の効果につきましては、農産物の出荷をする農家の所得向上と農業生産意欲向上に寄与するとともに、戸部議員の御指摘にもありましたように地産地消の推進や安心、安全で新鮮な農産物を消費者に供給できる点であると思います。

  次に、イの農産物直売所設置検討協議会についてですが、農産物直売所設置検討協議会の構成メンバーは、学識経験者が2名、産業振興審議会委員2名、商業関係者2名、農業委員会委員2名、このうち1名は戸部議員でございますけれども、農業関係団体3名、そしてJA関係者1名、千葉県東葛農林振興センター1名の13名で構成されていることは御案内のとおりでございます。また、基本方針としては、農業振興の拠点として新たな農産物直売所が必要であるとの昨年11月に行われました農産物直売所に関する意見交換会の結果を受けまして、農業振興の拠点施設の設置を目的とすることを基本とし、第1回目の検討会が先月、8月6日に行われております。検討内容につきましては、農産物直売所設置に伴う諸問題、それから課題の洗い出しが行われました。今後は、その解決方法や農産物の販売にとどまることなく、地産地消のさらなる推進や安全、安心な農産物の継続的な供給が可能かどうか、現在全農家を対象にアンケートを実施させていただいております。第2回目以降は、このアンケート結果に基づいて、本格的な検討が始まるものと期待をしております。直売所は、生産者の顔が見え、消費者との交流の場となる新たな展開が可能となり、農業振興の拠点となることから、今後は設置主体、そして場所、規模、加工品など特色ある農産物直売所を目指し、農業者及び消費者の意向を見据えながら、具体的な事業化に向けてスケジュールや方針を決定してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。

  それでは、アの再質問から行います。野田と柏市の問題ですから、あわせてやりたいと思います。野田のゆめあぐり野田、これは副市長野田市ですからよく御存じだと思うのですけれども、場所が悪くて当初は40名ぐらいか40戸ぐらいしか参加できないと、売り上げも4,000万円という形だったです。ところが、先ほど説明ありましたように開業1年で約1億円と、これは朝日新聞に出ていました。それから、農家数も110戸と非常に好調になってきていると。これは、設置については指定管理者制度でやっているのです。それで、収支がとんとんであると、こういう新聞報道がございましたけれども、これらについてどういうふうに思われますか。それから、2番目の柏市のかしわで、これも場所はよくないのですけれども、昨年が8.5億円、今年度が10億円目標です。それで、店舗建設1億6,000万円のうち、先ほど説明ございましたけれども、4,650万円が国、それから市が930万円と、約35%ぐらい補助金でやっていると。これは流山市、今後検討課題として規模とかいろいろな問題を検討しなければいけませんけれども、やはり国、市、この補助金をうまく使ってやっていく必要があると思うのですけれども、それらについて当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の再質問にお答えします。

  まず、野田市のゆめあぐり野田の件でございますが、売上額については、指定管理者を導入したことにより、また農家の協力を得て、順調に伸びているというふうに聞いております。ただ、悩みの種は維持管理費がかなりかかっていて、市の補助金を得ても年間今のところ約200万円くらいまだ不足が出ているというふうに聞いておりますので、この辺の改善が課題ではないかというふうに考えているところでございます。それから、国と市の補助金についてでございますが、検討結果を踏まえて、仮に該当するような規模であれば、国の補助金を積極的に導入できるように検討してまいりたいというふうに思います。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) イの再質問、2点ほどございます。

  1番目がJA全中は農産物直売所に対し、本格参入し、10億円以上の販売所が既に十数店舗に達していると。しかしながら、JAとうかつ中央、なかなか消極的で、足を引っ張るようなことをやっているのだけれども、どのように考えているのか。また、本市の働きかけ、市長のほうから申し込みあったと聞いておりますけれども、それについてお聞かせください。

  それでは、1つお願いします。



○伊藤實議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の質問にお答えしたいと思います。

  確かにこの事業の成功のかぎは、先ほど申し上げましたように農家の協力をいかに得られるかということと、それから葉物や何かの閑散期にJAを通した野菜、果物等がどれくらい導入できるかというふうに考えておりますので、やはり今のところJAとうかつは、正式な見解としては農業者の意向を確認した上で今後の方向を見出していくと、あくまで組合員でもある農業者の考え方次第だというふうに言っておりますので、私どもとしては農産物直売所の設置検討協議会の意向に沿って、今後とも市長ともどもJAに積極的に実現方働きかけていきたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 次に、農産物の直売所は、競合に打ち勝つためには、新鮮な野菜ばかりでなく、地元の野菜を加工したレストラン、アイスクリーム等必要と言われております。野田市についても枝豆、県と協力して加工品つくろうということもございますけれども、本市の考え方について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の御質問にお答えしたいと思います。

  確かに地元の野菜あるいは果物を利用した加工品をどれだけつくれるかということが成功のかぎだというふうに考えております。現在も先の質問に産業振興部長からお答えしましたように地元産の果物、具体的にはブルーベリーを利用したアイスクリームの開発等はアンテナショップ等でも好評を得ておりますので、これに限らず今後地元の野菜あるいは果物を利用した加工品について積極的な開発を支援してまいりたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 農産物の直売所については、私も委員でありますので、直売所建設に向けて協議会でしっかりとやっていきたいと。その結果については、市長、副市長、十分検討して、早期に建設できるようひとつよろしくお願いします。

  次に、「新型インフルエンザについて問う」、1、新型インフルエンザの現状と本市の対策について、ア、厚生労働省は新型インフルエンザが全国的な流行期に入ったと宣言したが、全国及び本市の現状について問う。厚生労働省は、8月19日、舛添厚生労働大臣が新型の豚インフルエンザが本格的流行期に入ったと発表した。国立感染症研究所では、最新の1週間、8月10日から16日にインフルエンザで11万人が医療機関を受診し、全国の約5,000の医療機関の定点調査で、1週間に受診した1医療機関当たりの患者数が1.69人で、流行開始の目安1人を初めて超え、流行期に入ったと宣言したわけでございます。また、夏の流行は調査を始めた80年代以降で例のない状態であると発表した。また、成田赤十字病院では、千葉県600万人の150万人、最大25%、大体通常の2.5倍と、死亡も高く、入院者もピーク時約5,000人になると試算を出しております。これは柏市の広報を見ましたが、本市においても8月31日発表によると、学校、保育施設等でインフルエンザの患者数が13校25人であったが、9月5日の中学校の運動会で東部、南流山中学校が延期と聞いており、さらに急速に拡大、蔓延しつつある。そこで、質問します。1、厚生労働省は新型インフルエンザが全国的な流行期に入ったと宣言したが、全国、県、本市の現状について当局の見解をお聞かせください。

  イ、学校では夏休みが終わり、新学期を迎えたが、学校独自の対策と本格流行が予測される冬季への予防ワクチンを含めた本市の対策について問う。新型インフルエンザは、8月末から9月初めにかけ新学期が始まり、さらなる流行が予測される中、全国各県で学級閉鎖及び学校閉鎖等まちまちであるが、千葉県、本市の基準、対策が出されたと聞いております。また、新型ワクチンは9月5日、厚生労働省が死亡者や重病者をできるだけ減らすことの説明を踏まえ、接種の優先順位を1、医療従事者、2、妊婦、持病がある人、3、1歳から就学前の子ども、4、1歳未満の子どもの両親、合計1,900万人を10月から接種、輸入ワクチンは小中高校生、65歳以上の高齢者3,600万人を12月から優先接種することを発表し、低所得者向けの軽減策も検討していると発表した。しかし、日本はアメリカやフランスと比べ、アメリカやフランスでは全国民にワクチン接種が可能であるが、対応が著しく遅く、流行のピークが9月末から10月中旬と間近に迫る時期、日本国じゅう大混乱が予測されます。そのような中、本市では集団感染防止を図るため6回目となる新型インフルエンザの対策協議会を開いたと聞いており、現在第3段階、感染拡大期にあり、さらに9月末から10月中旬には蔓延期に突入する。また一方、冬季には新型インフルエンザの再燃期に従来のインフルエンザが加わり、進化や毒性の強化等より一層の緊迫した事態が予測される。そこで、質問します。1、学校では新学期を迎えたが、学校独自の対策と本格流行が予測される冬季への予防ワクチンを含めた本市の対策について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 新型インフルエンザの現状と本市の対策についてお答えします。

  新型インフルエンザは、全国的に7月中旬から流行の兆しが見え、8月に入り急速に感染が拡大している状況です。新型インフルエンザ患者数は、国の調査によると、8月24日から1週間で14万人の新たな感染者が発生したと推測し、8月25日時点で入院された感染者の累計数が427人に達し、そのうち5歳未満は70人、5歳から59歳までが313人、60歳以上は44人となっています。今回のインフルエンザの感染の特徴は、80%が18歳以下の人が感染しており、夏休み期間中であったことから、部活動や学童クラブで感染したものと推測されています。

  一方、市内でのインフルエンザの発生状況につきましては、6月下旬に最初の患者が発生して、一時は鎮静化したようでありましたが、8月下旬に市内の小中学校、学童クラブ、社会福祉施設で新型インフルエンザの感染者が確認され、9月10日現在市内小中学校で感染している児童生徒は142名で、出席停止の措置がとられている人数は205名です。学校では新学期を迎え、新型インフルエンザの集団感染を防止することが非常に重要であることから、8月31日には市長を本部長とする第6回流山市新型インフルエンザ対策本部を開催しました。対策本部では情報の共有化や今後の対応策について協議を行い、小中学校、学童クラブ、保育所、児童センターの新型インフルエンザによる一時休業に対応するためのガイドラインを作成しました。その内容は、学童クラブでは2名以上の感染で休園、保育所は園児の15%の感染があったときは休園、児童センターでは学級閉鎖の在籍児童は入室を許可しない、また学校では同一学級内に2名以上の発症で学級閉鎖、そして急速な感染者数の増加には関係機関、校医とも協議し学年、学級の閉鎖を行うもので、いずれも発症から7日を停止の期間としています。また、濃厚接触の疑いのある児童生徒にはマスクの着用を呼びかけているものです。なお、このガイドラインをもとに各施設管理者は状況に合った安全な対応をすることとしました。

  次に、新型インフルエンザのワクチンにつきましては、現在国内生産は年内に1,700万人分、来年2月までに1,300万人分、輸入で3,000万人分、合わせて6,000万人分を確保することとされています。国からワクチンの接種実施案が9月4日に公表され、新型インフルエンザの診療にかかわる医療従事者を最優先とし、次にリスクの高さから妊婦、基礎疾患のある人を2番目に、1歳から就学前の小児と小児の両親を3番目に、その次に小中高校生、65歳以上の高齢者を優先の対象者とした方向性が示されたところです。なお、このワクチンの接種の時期は10月末ごろからとされておりますが、接種の具体的な医療機関等については、国や県、医師会の動向を注視し、明確になった時点で市民に周知してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、再質問行います。

  アの再質問。新型インフルエンザの流行期、昨日の関口さんの質問でも一部聞きましたけれども、国、県、市の入院数、重病者数及び死亡者数の予測について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 新型インフルエンザの患者数ですけれども、国の段階の発表でも医療機関の定点調査で国、県、市とも詳細にわたる全体の予測というのは難しいものがあるというふうにされています。そういう中で、今回のインフルエンザで入院するという患者ですけれども、入院患者ですけれども、全国で4万6,400人、その入院となる中で、その1割の4,600人程度が重症化するというふうに言われております。ただ、県とかの予測というのは、問い合わせをしましたけれども、そういう予測はまだ難しいというような結果でございます。本市では、おかげさまで6月に学校で発生したときに1人の入院患者がありましたけれども、現在インフルエンザで入院等をしている児童はいないというような報告を受けております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、イの再質問を行います。まず、学校関係2点。

  1つは、今回ガイドラインが出されてまいりましたけれども、そのほかの予防施策、各学校でやっていると思うのですけれども、具体的に挙げてほしいと。

  それから、2番目が学級閉鎖とか学校閉鎖を実施すると学業がおくれるということで、他市ではさまざまな対策を組んでおりますよね、おくれないために。本市の対策についてお聞かせください。



○伊藤實議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 拡大防止についての具体的な予防策、学校におきましては今現在は登校時前に家庭で毎日体温を検温する、そして基本的には平熱以上高かった場合には大事をとっていると、こういうふうなこと、かつ学校のほうにおきましては定時にみんなが同じ場所をさわるところをアルコール消毒、あるいは休み時間のうがい、あるいは手洗い、このあたりの徹底を図っていくよう日々やっているところでございます。また、新型インフルエンザの対策としまして、各学校では学習がおくれないように児童生徒に計画的な家庭学習が行えるよう課題を与えて取り組んでおります。その際、この点につきましては、他市に先駆けて教育委員会が具体的な内容についての例示をまとめて、4月末には各学校に配付をいたしました。そして、各学校ではそれを参考にして指導をしているところです。また、各学校で授業時数の確保のために、具体的には1学期等常盤松中学校の閉鎖等がありましたので、そういうふうな場合には長期の休業を短縮するなどの工夫をしまして、授業確保に努めておるところです。なお、このような緊急時にはですが、家庭、地域との連携が最も大事であると、こういうふうなことから、拡大防止策のために現状理解の上、御協力を今後ともお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

  以上でございます。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、3番目、4番目、これ合わせてお願いします。

  新型インフルエンザは、ワクチンの接種の優先順位を設定しております。1番から5番まで及び輸入ワクチン、小中高生、高齢者、これを指示しておりますけれども、本市の人数、大体の人数で結構なのですけれども、これをお伺いしたい。

  それから、その次が新インフルエンザ中心部隊、市長を初めとした対策本部、これワクチンは来ないだろうと思うけれども、ここら辺が倒れてしまうとどうにもならないので、その対策について考えているかどうかお聞かせください。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 ワクチンの優先順位、国から示されていますけれども、まず市内の医療従事者、医師が147名、歯科医師が88名、薬剤師が177名となっておりまして、422名、これに保健師とか看護師が加わるというふうに考えています。それから、妊婦、これは平成20年度の母子手帳の交付数で算定して、それを参考にあれしていますが、1,592名、また疾患、持病のある方ですけれども、これは障害者の内部障害を持つ手帳所持者ということで把握いたしましたが、1,198名、それから1歳から5歳までの就学前の子どもさんが6,089、1歳未満の子どもの両親が1,451、それから小中高生1万8,090、これに65歳以上の高齢者3万1,574人を加えますと、6万416人、6万人というふうになります。

  それから、新型インフルエンザの対策本部ですけれども、健康増進課、また安心安全課、それから消防防災課を中心に新型インフルエンザの対応マニュアルに示した部局長が入りまして19名、関係課長等で60人で構成されているところです。市の職員に対しての周知につきましては、その予防方法等庁内LANで周知しているところでございまして、あわせまして万が一職員が新型インフルエンザに感染したという場合には、その感染等に関する休暇の取り扱い、これも定めまして周知しているところでございまして、何せとにかく感染防止に最大限努めているという状況でございます。

  以上です。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。ただし、ワクチンについては、人数も非常に本市では多いものですから、きちっと接種できるようにひとつよろしくお願いしたいと思います。

  最後になりますけれども、新型インフルエンザの拡大期、蔓延期、特に冬季、変化が予想される再燃期、これは何十万人が死んだてんぐ熱ですか、これも冬季なのです。従来のインフルエンザも混入した混合期対策、ここら辺についての当局の対策がございましたらお聞かせください。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 これからですけれども、季節性のインフルエンザと新型インフルエンザの混在した流行が予測されます。基本的には感染予防、それから治療対策についてはほぼ同様の扱いというふうになりますけれども、またそれが変異して強い毒性のインフルエンザの発生があるかもしれません。そういうときに備えまして、流山市医師会と発熱外来を想定いたしました実施訓練を10月8日に総合体育館で予定しております。そういうところでいろいろ感染予防を含めて、万全を期してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) インフルエンザにおいては、9月末から10月中旬の第1次流行期、それから冬季にかけて万全の体制で臨んでいただきたい。できましたら、死亡者がないようによろしくお願いします。

  最後になりますけれども、「江戸川新橋について問う」……



○伊藤實議長 戸部議員、時間の関係ございますので、暫時休憩したいと思いますので、午後にかえさせていただきます。



◆17番(戸部源房議員) これあと少しですから、ひとつお願いします。



○伊藤實議長 いや、ちょっと時間無理ですから。



◆17番(戸部源房議員) あと30分です。



○伊藤實議長 暫時休憩します。再開は概ね午後1時10分といたします。



     午後 零時10分休憩



     午後 1時10分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 4、「江戸川新橋について問う」、1、都市軸道路の茂呂神社と江戸川までの区間について高架構造で環境対策を図るため8月25日に周辺自治会等と江戸川新橋道路に関する覚書を締結したが、そこに至った経緯と効果について問う。流山市は、江戸川新橋道路は高架化を県に要望、サブタイトルで地元住民と流山市が道路構造で合意と、8月27日記者会見を実施した。概要としては、江戸川への新橋建設は流山橋の渋滞が深刻化してから20年以上にわたる課題であり、TX沿線の幹線道路である都市軸道路による早期の架橋が期待されている。流山市三輪野山茂呂神社から江戸川までの区間、江戸川新橋道路については既存の住宅地に幅員32メートルの道路計画となっているため、これまで周辺住民からルートの撤回を強く求められてきた。周辺住民との対話集会を重ねた結果、8月25日、道路構造、環境対策、地権対策及び事業への協力についての江戸川新橋道路に関する覚書が締結された。今後千葉県に対して地元の意向として、道路構造変更とこの区間の早期事業化を要望していくとしております。そこで、質問します。1、都市軸道路の茂呂神社と江戸川までの区間について高架構造で環境対策を図るため8月25日に周辺自治会等と江戸川新橋道路に関する覚書を締結したが、そこに至った経緯と効果について問う。

  2、都市軸道路は既に平成17年に平面交差構造で都市計画決定しているが、覚書締結後のスケジュール及び今後の事業着手日について問う。江戸川新橋道路については、流山橋が既に45年が経過し、老朽化が進み、慢性的な渋滞と沿線地域の環境悪化や生活道路への一般車両の進入など大きな問題を抱え、またTX沿線整備促進のため一日も早い江戸川新橋の建設が多くの市民に要望されたため、平成17年、流山、県、国が都市計画決定を決めたものである。都市計画決定に至る経緯は、平成16年10月、市長の6回の説明会の失敗、直接地権者意向調査指示、65名中1名反対、平成17年3月、江戸川新橋促進決議、可決、平成17年の5月、流山橋周辺住民の江戸川新橋の建設促進に関する要望書、公聴会、平成17年7月から8月、都市計画縦覧、9月、都市計画審議会において流山市が決定し、10月、千葉県決定、11月、国と正式に決定したものである。その後も私は江戸川新橋について地権者の高齢化や流山橋の渋滞等を挙げ、早期着工を質問してきたが、今まであいまいもこで、明確な回答が全くなかった。しかし、今回周辺自治会と覚書を締結し、強く千葉県に早期事業化を要望していくということで少し安堵しております。そこで、質問します。1、江戸川新橋都市軸道路は、既に平成17年に平面交差構造で都市計画決定されているが、覚書締結後のスケジュール及び今後の事業着手日について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「江戸川新橋について問う」の御質問にお答えします。

  (1)、江戸川新橋道路に関する覚書の締結に至った経緯と効果についてですが、三輪野山の茂呂神社から江戸川までの区間の都市計画変更は、周辺住民から反対が叫ばれる中での都市計画決定でありました。流山市都市計画審議会からも、事業の実施に当たっては地域住民の意見を聞きながら適切な環境影響調査を行い、事業にかかわる環境の保全について十分な配慮がなされるよう努めることとの附帯意見つきの答申がなされております。都市計画決定後の平成18年度からは、千葉県が実施した道路環境調査及び道路予備設計の報告を兼ねた地元説明会を行ってきましたが、周辺住民の会の方々の理解を得ることができませんでした。その後も周辺住民の会との対話集会を重ねてきた結果、昨年の5月に800名を超える署名で、ルートは受け入れるかわりに高架構造に変更して環境と調和のとれた道路にする旨の要請が千葉県と流山市に提出されました。また、現在計画されている平面交差構造では用地測量にも入れず、事業者である千葉県が事業に着手できないことから、流山市として去る6月4日、周辺3自治会も参加した住民対話集会において江戸川新橋道路に関する覚書の提案を行い、住民側の意向も踏まえて8月25日に覚書の締結に至ったものであります。今後千葉県が高架構造へ変更する旨を公式の場で公表すれば、これまで作業に着手できなかった用地測量を初め、事業への協力が得られることになった点は大きな前進であると受けとめております。

  次に、(2)の覚書締結後のスケジュール及び今後の事業着手日についてでありますが、覚書1項目めの道路構造についての取り決めに沿って、今月18日に千葉県に対して高架構造への変更を初めとする内容の要望書を市長が直接県土整備部長へ提出いたします。また、将来交通量の検証と並行して高架構造での道路予備設計を進めるよう申し入れ、できる限り早く高架構造道路の輪郭を明らかにして事業の立ち上げを行うよう要請してまいります。都市計画決定の変更については、事業化の準備と並行して事務処理を進めることにより、手続待ち時間の期間をつくらないよう千葉県に要請してまいります。事業着手日については、現時点では詳しく申し上げることはできませんが、覚書の締結により事業化に向けて着実に進んでいくものと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。1の再質問を行います。

  1、江戸川新橋道路の道路構造は、周辺住民との環境問題から高架から平面、平面から高架となったが、当事者の周辺住民の会も今回は覚書に締結しておりますけれども、今後事業に協力するのかどうか、これについてお聞かせください。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 覚書の4項目めの事業への協力の取り決めにより、千葉県が高架構造に変更することを表明した後は用地測量への協力を得られることとなります。これによって買収面積等が確定され、事業が推進するものと考えております。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 2番目に、江戸川新橋に関する覚書締結について、流山橋周辺の住民が長年環境とか道路問題に悩まされてきた、あるいは要望してきた経緯がございます。ここら辺に対して今後説明会等々やるのかどうかについてお聞かせください。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 今の時点では説明をしておりませんが、今月の18日に行われます根郷地区連合自治会、流山1丁目から8丁目の自治会になると思いますが、その中の行政懇談会の中で報告する予定を考えております。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 道路構造が平面交差から高架に変更されると。当初も言われていましたけれども、高架ですと、かなりの建設費が要るということが言われていましたけれども、これによって建設金額大幅に増えると思いますが、どのくらい増えるのか当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 今回要望している構造は、県道松戸・野田線とのランプのないシンプルな機能の高架構造でありますことから、平面構造と比較して大幅な増額はないものと考えております。千葉県には、このタイプの場合の建設費の比較を行うよう申し上げております。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 2の再質問をいたします。

  1、江戸川新橋の道路構造の変更は、今後都市計画決定等いろんな手続を経て、建設着工が大幅におくれるかと思いますけれども、先ほどはそこら辺も工夫してやるということを聞きましたけれども、大体どのくらいおくれるか、どのぐらいの期間でできるのか、それについてお聞かせください。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 先ほど申し上げましたが、事業化の準備と並行して都市計画変更の事務処理を進めることで手続待ちの期間をつくらないように進めていきたいと考えて、できるだけ早い時期に進めていくように千葉県にも要請してまいります。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 江戸川新橋は、千葉県だけではなくて埼玉県あるいは茨城県、やはりうまく連携してやっていく必要があると思いますけれども、埼玉県との覚書締結後に話し合いが行われたと聞いておりますけれども、覚書締結に対する埼玉県の反応、千葉県については9月18日に要望するということはありましたけれども、現時点での千葉県の反応についてお聞かせください。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 まず、埼玉県の関係ですが、8月26日に開催された三郷市の江戸川新橋建設促進協議会の中で今回の覚書締結の報告を行いました。対岸の住民反対の問題がおさまった点での評価はありました。千葉県の反応につきましては、今月18日に市長が出向き、直接要望書を手渡しますので、そのときの感触を後日報告したいと思います。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、市長に今度は。

  国は政権交代して、無駄な公共工事はやらないと、公共工事の減額、まだ明細わかりませんけれども、出しておりますけれども、流山市出身の代議士は2名になったわけです。ここら辺の国との対応をどのように考えているか、市長の考え方をお聞かせください。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 国のほうで新政権が無駄な事業は見直すということで指揮権されることは当然だと思いますが、戸部議員もよく御存じのように江戸川新橋は大変重要な事業であります。お二人の代議士の御協力を得て、国に対しても積極的に働きかけていきたいというふうに考えます。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 最後に、市長、江戸川新橋都市計画後の4年間の指導力について多くの市民が失望を感じていると、私も含めてですけれども。覚書締結後の市長の今後の力強い決意について見解をお聞かせいただきたい。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今までどおり最大限の努力をしてまいります。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。



◆17番(戸部源房議員) 江戸川新橋は、多くの市民が望んでおりますので、市長を初め、今後頑張ってほしい。

  終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で戸部源房議員の一般質問を終了します。

  以上をもって市政に関する一般質問を終結します。



△議案の上程



○伊藤實議長 日程第2、議案第68号「教育委員会委員の任命について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案1件につきまして提案理由の説明を申し上げます。

  議案第68号「教育委員会委員の任命について」は、教育委員会委員、奥田富子氏の任期が平成21年9月30日付をもって満了することに伴いまして、新たに加藤和代氏を任命したく、御同意をお願いするものです。

  同氏の経歴につきましては、お手元にお配りしてあります経歴書のとおりです。同氏は、人格、識見ともにすぐれ、豊富な知識と経験を有し、教育委員会委員として適任と存じておりますので、ここに同氏を任命いたしたく、議会の御同意をお願いいたします。

  以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△正規の手続省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第68号は、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第68号については、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決することに決定しました。



△採決



○伊藤實議長 これより採決します。

  議案第68号「教育委員会委員の任命について」を採決します。

  この採決は、無記名投票をもって行います。

  念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は会議規則第73条第2項の規定により「否」とみなします。

  議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○伊藤實議長 ただいまの出席議員は26名で、この投票における投票議員数は25名であります。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に宮田一成議員、酒井睦夫議員、徳増記代子議員を指名します。

  投票用紙を配付します。

     〔投票用紙配付〕



○伊藤實議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○伊藤實議長 異状なしと認めます。

  点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

     〔氏名点呼〕

     〔各議員投票〕



○伊藤實議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○伊藤實議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に宮田一成議員、酒井睦夫議員、徳増記代子議員の立ち会いをお願いします。

     〔投票点検〕



○伊藤實議長 投票結果を報告します。

     投票数   25票

  これは、先ほどの投票議員数に符合しています。

  そのうち

     賛 成   18票

     反 対   7票

  うち

     白 票   6票

  以上のとおりであります。

  よって、議案第68号はこれに同意することに決定しました。



△議案第50号から議案第53号



○伊藤實議長 日程第3、議案第50号から議案第53号までの以上4件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第50号から議案第53号までの以上4件は、総務委員会に付託します。



△議案第54号から議案第59号



○伊藤實議長 日程第4、議案第54号から議案第59号まで以上6件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第54号から議案第59号までの以上6件は、教育福祉委員会に付託します。



△議案第60号及び議案第61号



○伊藤實議長 日程第5、議案第60号から議案第61号までの以上2件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第60号から議案第61号までの以上2件は、市民経済委員会に付託します。



△議案第62号から議案第66号



○伊藤實議長 日程第6、議案第62号から議案第66号までの以上5件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第62号から議案第66号までの以上5件は、都市建設委員会に付託します。



△議案第67号



○伊藤實議長 日程第7、議案第67号を議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△決算審査特別委員会設置



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております議案第67号については、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第67号については、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。



△特別委員の選任



○伊藤實議長 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において

      2番  森 田 洋 一 議員

      6番  酒 井 睦 夫 議員

      8番  藤 井 俊 行 議員

      9番  中 川   弘 議員

      11番  山 崎 専 司 議員

      14番  坂 巻 忠 志 議員

      16番  関 口 和 恵 議員

      22番  高 野 と も 議員

  の以上8人の議員を指名し、選任します。

  なお、ただいま設置されました決算審査特別委員会を本日本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室に御参集ください。



△陳情の件



○伊藤實議長 日程第8、「陳情の件」を議題とします。

  今期定例会において受理した請願、陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。



△休会の件



○伊藤實議長 日程第9、「休会の件」を議題とします。

  委員会審査並びに総合調整のため、明日9月12日から10月1日までの20日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、明9月12日から10月1日までの20日間は休会することに決定しました。



○伊藤實議長 この際、お知らせします。

  常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。

  総務委員会 9月14日午前10時 第1委員会室

  教育福祉委員会 9月14日午前10時 第3委員会室

  市民経済委員会 9月15日午前10時 第1委員会室

  都市建設委員会 9月15日午前10時 第3委員会室

  以上のとおりであります。

  なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。



○伊藤實議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は10月2日午後1時から開きます。

  本日はこれにて散会します。

  お疲れさまでした。



△午後1時50分散会