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千葉県 流山市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月10日−04号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−04号







平成21年  9月 定例会(第3回)





       平成21年9月招集流山市議会定例会会議録(第4号)

1  日  時   平成21年9月10日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名
     2番   森  田  洋  一  議員     3番   堀     勇  一  議員
     4番   松  田  浩  三  議員     5番   徳  増  記 代 子  議員
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
     8番   藤  井  俊  行  議員     9番   中  川     弘  議員
    10番   海 老 原  功  一  議員    11番   山  崎  専  司  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    26番   田  中  人  実  議員    27番   馬  場  征  興  議員
    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員    1名
     1番   高  瀬  眞  木  議員
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美

  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      次 長 補佐   吉  原     浩
  ( 兼 議事                   ( 兼 庶務
  係 長 )                   係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   査   小  池  昌  樹

  主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第3回定例会日程表(第4号)
           平成21年9月10日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時01分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本共産党の小田桐仙です。昨日、千葉県政において5年間で30億円の不正経理が行われたとの記者会見が行われました。県民の暮らしが深刻な中で、このような不正は絶対に許されるものではありません。日本共産党を代表し、強く抗議をするとともに徹底した真相究明と情報公開、再発防止に取り組まれるよう求めて、通告に従い4点お聞きします。

  第1に、国民健康保険における2点の質問は関連がありますから、一括してお聞きします。6月議会で国民健康保険の改善を取り上げた私の質問に市民生活部長は、医療費窓口負担を軽減できる国民健康保険法第44条の活用は被保険者の権利であることを認め、申請があれば受け付けるとしました。副市長も制度の周知徹底を約束されました。しかし、行政手続等の面からも明確な基準や要綱、規則の創設を求めた私の提案には副市長が画一的な対応とはいかない、担当1人で判断しない、部長や課長も含め集団で協議し、血の通った行政対応をすることを約束し、現時点では要綱、規則の創設は考えていないということでした。ところが、実際はどうでしょうか。私は、家族の稼ぎ頭である御主人が緊急入院をしたため、病院窓口での支払いを心配する方から相談を受けました。この方は、分納による保険料納付を約束し、それをずっと守って支払いを続けてきました。さらに、奥さんも働き、分納額を自主的に引き上げて納付をされています。高額な病院窓口での支払いは、保険料の分納約束はもちろんのこと、家賃や子どもたちの学費の支払いにも影響することを懸念して、1度奥さん1人で役所の窓口で相談しました。窓口では、保険料を滞納していると言われ、何の書類も渡されず、各種制度の説明もなく帰されたそうです。今度は、私も立ち会う中で本市では初めて国保法44条にかかわる申請と限度額認定制度の申請を行いました。申請するには財産内容だけでなく、日常の生活費や賃貸契約書、給与明細書等の書類作成と本当に労力と時間がなければ申請できないことがわかりました。また、必要書類を持って1人で窓口に来れば、書類を見ながら窓口で項目ごとに使い過ぎだ、もっと安くできると指導したり、病院の支払いだけでそのほかのことは何とかやっていけるというのに生活保護に回ったほうがよいと話したというのです。ようやく限度額認定制度の申請のみ受理をされましたが、病院の窓口負担額を計算する時期には間に合わず、限度額認定制度が活用できなくなるかもしれないという状況にもなりました。一連の流れを見ると、本当にこれが血の通った行政対応なのか、国保法44条、いわゆる病院窓口負担の軽減制度の活用や限度額認定制度の活用などで被保険者の権利がきちんと擁護されているのかどうか、生活保護に頼らなくてもこれらの制度を活用すれば救える命に手を差し伸べないのか、私は改めて大きな怒りを感じます。

  そこで、1つ目に国保法44条の利便性向上のために要綱や規則を創設すべきだが、どうか。窓口相談は必要ですが、膨大な資料提出や裏づけのない生活指導はやめて、もっと受けやすい制度とすべきと思いますが、どうか、お答えください。あわせて、6月議会で副市長が約束した制度の周知徹底の取り組み状況も含め、答弁を求めます。

  2つ目に、限度額認定の制度の活用状況と医療費の支払いによる生活の困窮や借金をつくるケースが増えていることから、限度額認定制度の積極的活用を強く求めますが、答弁を求めます。

  以上で1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 国民健康保険の(1)、法44条の利便性向上についてお答えします。

  前回の6月議会において答弁申し上げたとおり、国民健康保険制度は加入者相互の拠出で成り立つ地域医療制度でありますので、医療費の一部負担金の減免については本来の公平の原則の例外という位置づけとなるもので、画一的な判断基準に基づく運用はできないと考え、個々の負担能力や生活実態に応じてケースごとに判断させていただきます。第2回定例会終了後、保険証の発送等で事務が錯綜しておりましたので、小田桐議員が来庁された折には周知徹底ができておらず、御迷惑をおかけいたしました。現在は、国からの生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についての通知等を踏まえ、制度の利便性向上に向けて国保年金課の窓口に制度の案内を置き、いつでも対応できるよう職員にも周知したところです。また、今月に入り、本通知をもとに流山医師会に対しても制度の徹底をさせていただいたところです。

  次に、(2)、限度額認定制度についてですが、医療機関で支払った自己負担額のうち保険診療外の費用を除く負担額が診療月ごとに自己負担限度額を超えた場合は、申請によりその超えた額が高額医療費として払い戻されます。しかし、入院で医療機関からの請求額が多額となり、一時的に支払うことができない場合に国民健康保険法施行規則に基づき、あらかじめ市に申請することによって限度額までしか支払う必要がない限度額適用認定証を受けることができます。交付要件には、世帯主が保険料を滞納していないことが原則条件となっておりますが、世帯主の届け出により保険料の滞納につき特別の事情があると認められた場合には交付することとなっております。よって、分納誓約等の約束を守り保険料を納めている方については当該認定証を交付しております。滞納のある方で交付希望のある方は、まず相談をしていただき、その中で公平に判断させていただいております。ちなみに、限度額適用認定証の平成20年度発行枚数は488件となっております。また、毎年7月の保険証の更新に合わせ前年度に限度額適用認定証を交付した方に対しましては申請書を同封し、必要な方がスムーズに申請できるようにしております。

  以上です。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 前向きな取り組みをありがとうございます。

  それでは、ちょっと1点、まず確認させていただきたいと思います。国民健康保険法、この44条の活用や限度額認定制度というものが今貧困が社会問題となる中で生活保護に頼る前に医療面でのセーフティーネットの制度だと思うのです。しかも、幾重にも助けるようになっているわけです。そういう認識をきちんと、今部長の答弁でも察しますが、改めてこういう幾重にも医療面でのセーフティーネットの制度だというふうにとらえているかどうかだけまず確認します。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 国保法の第1条にも記されてございますけれども、医療面におけるセーフティーネットであると考えております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) わかりました。1点、要望しておきます。これらの制度、認識一致してよかったです。そこで、やっぱり各種制度が利用できるように今の膨大な書類の提出だとか根拠がない中での生活指導、相談ではなくて生活指導なんていうものはやっぱりきちんと改めるべきだというふうに思います。それと、後日で結構ですから、限度額認定を受けられている方488件のうち分納約束をして制度を活用している件数が幾らあるのか、この情報をきちんと資料として提出してください。

  それでは、次の質問に入ります。第2に、道路行政について市長の見解を伺います。まず、都市計画道路の番号を「3・4・22」から「3・3・28」に訂正をお願いします。総選挙の結果から、税金の無駄遣いに焦点が当てられ、八ツ場ダムの入札が一時延期をされました。自民党政治のもとで1度始めたらやめられない公共事業が今度は計画決定した事業でも、既に着手した事業でも必要性がなく無駄があれば凍結や中止もあり得る新しい時代に入ったとも言えるのではないかと考えます。本市でもその典型が新線沿線巨大開発と大規模道路ネットワークの計画です。この道路計画は、これまでの本市の交通体系を大きく変えて、自然環境とマッチしたこれまでのまちづくりを一変させかねない内容と規模を持っています。我が党は、一貫して開発絡みの大規模道路ネットワーク計画は凍結し、一つ一つ必要性、採算性、環境への影響、地域特性に配慮した規模と内容に見直しをするよう求めてまいりました。同時に、大規模道路建設優先から既存道路の整備や補修、改修、改良、安全対策など生活密着型の道路行政に転換するよう提案をしてきました。今議会では、市単独事業となる都市計画道路3・3・28中駒木線の駒木地域の整備と未舗装のまま放置されている市道について質問し、市長の道路行政を検証したいと思います。

  私は、流山おおたかの森駅と流山セントラルパーク駅とを結ぶ都市計画道路中駒木線の必要性を否定しているものではありません。しかし、開発区域外となる駒木地域、県道豊四季・高田原線まで延伸する必要が現時点ではないと考えます。理由の第1は、南北に長い駒木地域と沿線開発地域とは幅員18メートルの美田駒木線と幅員32メートルの都市軸道路の2本の都市計画道路で既に結ばれ、交通アクセスに不便がありません。2つに、沿線開発地域における住宅建設の数の伸びも鈍化をし、市当局も将来人口予測を先延ばしにしました。現在でも都市軸道路は、計画幅員32メートルの半分での開通ですが、朝夕のラッシュの時間帯でも渋滞をせず、日中はがらがらですから、交通量からも中駒木線の延伸は過剰と言えます。3つは、中駒木線の全線開通によって柏地域の市道の拡幅や流山、柏市境となる交差点への信号機の設置はもちろんのこと、駒木地域の既存道路における交通安全対策など多くの取り組みが新たに必要となるのに何ら手がついていません。4つは、中駒木線が延伸される地域には多くの緑地や畑が残っており、これ以上の自然破壊を進めることは許されないのではないかと思うのです。

  そこで、まず都市計画道路3・3・28中駒木線市単独事業部分について、ア、整備進捗や道路建設における市負担の状況はどうなっていますか。また、都市軸道路との距離も含め、必要性についてどうお考えなのか、お答えください。

  イとして、新線沿線の整備状況や交通量、既設道路の安全対策等の状況を踏まえ、一たん凍結すべきと考えますが、どうか、答弁を求めます。

  必要性の薄い都市計画道路の延伸には、しゃにむに進めながらも一方で地域住民にとって必要不可欠で生活に密接に関係する身近な市道の舗装整備、改修、改良などがままなりません。その特徴とも言えるのが松ケ丘1丁目や西初石3丁目地先の市道です。この市道は、もともと私道でしたが、長い年月をかけて手続を済ませ、昨年12月議会で寄附行為により市道認定がされた経緯があります。まず市長、舗装整備の有無の前に私は基本的な認識を改めていただきたいと思います。1つに、地権者の努力です。市道認定までには、松ケ丘1丁目で20年、西初石3丁目でも3年半もの長い期間をかけて不在地主への連絡や地権者の同意形成もすべて無償、測量や登記、必要な隅切りなど多額の自己負担の経費も含めて進めてきました。しかも、舗装が延期される中、市道認定の手続を中心的に担った住民は地域で肩身の狭い思いをしなければいけません。2つに、市職員のやりがいや行政、市民との信頼関係についてです。市道認定までには何度も窓口に足を運び、相談しながら手続を進めます。窓口の職員は、その努力を知っているのです。ましてや足の不自由な方や介護を必要としているお年寄りがいて、舗装をしていないことが移動のバリアになっていることを知れば、安心して利用していただきたいと思うのが市職員として当然ですし、そのことで住民と行政の信頼関係が構築できるわけですから、働きがいや行政への信頼にもなります。3つに、道路管理者たるものはその道路が安全に利用できるよう必要な措置をとることが法的に定められていますから、市長がその責任を果たしていないということになります。通行者がけがをした場合の賠償責任は、市長がとることになります。4つに、大規模道路建設とは違い、生活に密着した市道の早期舗装は地元事業者の振興、雇用確保にもつながり、今の緊急経済対策の流れからいっても力を注ぐべき内容となっていると思います。そこで、松ケ丘1丁目や西初石3丁目地先で私道から市道認定されながらも舗装整備が延期されている市道について、早期に舗装すべきと考えますが、どうか、答弁を求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 道路行政について市長に問うの1、都市計画道路中駒木線、2、市道認定道路の整備についてまとめてお答えします。

  現在流山市では、道路事業として都市計画道路と区画道路等の生活道路の整備を並行して進めています。都市計画道路では、流山市の目指すまちづくりに資する道路整備を基本に将来を見据えた必要性の高い道路の整備を進めています。また、生活道路では地域の利便性向上を念頭に整備を進めており、ともに快適なまちを築くため同時並行しなければならないと考えています。現在、都市計画道路3・3・28中駒木線は、土地区画整理事業として整備を進めており、新市街地地区では平成22年度、運動公園周辺地区では平成23年度の開通を予定しております。また、地区外となる駒木地先の延長146メートルの区間については市が直接整備を進めています。当事業は、国庫補助事業として進めており、総事業費5億8,000万円のうち50%が国費となっています。平成20年度末現在の進捗状況は、事業費ベースで約19%、用地取得率は約41%です。今後とも必要な都市計画道路の整備を計画的に進めてまいります。また、流山市では道路用地の寄附を受け、市道認定した道路については市にて道路整備を行っています。議員御指摘の松ケ丘1丁目及び西初石3丁目地先の道路は、平成20年12月議会で市道認定を行いましたが、平成21年度当初予算には間に合わず、現在未整備となっています。しかし、用地寄附にかかわる地権者の皆様の御努力を十分認識しているところであり、早い段階で整備できるよう努力してまいります。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、一つ一つ確認をしていきたいと思います。細かな点もありますし、実態もありますから、部長に伺います。

  まず、私が3・3・28の都市計画道路の市単独分、この延伸の必要性がないのではないかと言った理由の一つに、既に駒木地域とは沿線開発地域とで2つの都市計画道路と結ばれているのではないのかと、交通アクセスに不便がないのではないかというふうなことを指摘しましたが、御答弁ありませんでしたので、交通上不便があるというふうに認識をしているのか、それともないと認識しているのか、部長答弁を求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 中駒木線の市施行分につきましては、地区内と連結する重要な道路であることから、都市づくりに貢献する既存道路を含む交通アクセス上、非常に大事な道路と考えております。また、柏市域の富士見町交差点の交通混雑緩和のためには非常に大事な道路だと考えております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 部長にもう一回伺います。私は、流山おおたかの森駅と流山セントラルパーク駅を結ぶ中駒木線の問題を議題にしているのではないのです。ちゃんと御答弁ください。交通アクセス上、不便がないと思うのです。今現状としてですよ。不便があるという認識かどうか聞いているのですから、どちらか答えてください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 市長の答弁でも申し上げましたように、都市計画道路は流山市の目指すまちづくりに資する道路整備として行っております。現在行っている3・3・2号線の市施行分については非常に大事な道路だと考えております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 駒木地域への延伸は必要だ、大事だと言うけれども、交通アクセス上不便な地域だとは言えないのです。はっきり明言できない。だからこそ、もう一点続けて質問をします。では、大事だ、必要だと言うけれども、私が先ほど2つ目の理由として挙げた現在の駒木地域と沿線開発とを結ぶ2本の都市計画道路、交通量は現在どれぐらいあるというふうに認識していますか。渋滞でもう一本道路をつくらなければいけないような渋滞が起こっているというような認識ですか、御答弁ください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 渋滞が起こってから都市計画道路をつくっていると、これで10年、15年かかります。ですから、そういったことを見越して将来のことを勘案しながら都市計画道路を進めていくというのが都市計画道路の性格だと思います。全国で唯一の共産党市長の矢野裕さんも著書で都市計画道路でも機械的に先送りするのではなく、市民利益に照らして必要なものは計画的に事業化します。先入観や決めつけではなく、住民全体の利益という観点から必要な事業は積極的に促進していきますとおっしゃっております。私も同感です。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 私もそれは否定しません。だから、一つ一つの必要性や採算性、環境への影響とか地域特性を考えてやりましょうと言っているわけです。だけれども、先ほど質問しましたが、交通量がどうなのかと答えていないのですよ。渋滞していますか。その点答えてください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今はしておりません。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 今はしていない、これからするかもしれないと言って全国各地で無駄な道路もつくられてきたのは事実なのです。そこにやっぱり今改めて立って、その必要性が本当にあるのかどうなのかを改めて検証するということが必要だと思います。

  そこで、また部長にちょっと伺います、細かい点ですから。まず、私が指摘しました未舗装の市道、この2本を舗装するためにどれほどの予算が必要なのか、試算をされていましたらお答えください。

  それと、駒木地域に中駒木線を延長するわけですが、それに伴って将来的に交通量はどれぐらいあると予測をされているのか。また、都市軸道路や美田駒木線も含めて交通量がどれほど増えるというふうに試算をされているのかお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 まず、1点目の当該道路2路線の整備費用ですが、2,000万円弱というふうに考えております。それと、計画交通量ですが、区画整理事業を立ち上げるに当たりまして当路線の中駒木線、それと美田駒木線、都市軸道路等の計画交通量は、まず中駒木線の当該場所につきましては4,900台というような計画交通量になっています。美田駒木線につきましては5,700台から6,900台、それと都市軸道路につきましては2万2,100台というような計算になっております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、もう一点部長にお聞きしたいと思います。中駒木線を延伸することで、当然既設の中駒木線、県道の駒木の交差点から柏地域に抜ける市道がそれぞれあります。そういう安全対策も含めて、今計画としてどういう内容が盛り込まれているのかを聞きます。

  それと、この駒木という地域は南北に長い地域で、その真ん中を走る県道の豊四季・高田原線、そこを中心に生活圏がつくられてきた地域です。そこに東西を渡る3本の都市計画道路が走るようになってくると、これは生活スタイルそのものが一変することになりかねないと思うのですが、そのことについての御見解はいかがですか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 御指摘の柏市域の既存道路等につきましては、基本的に柏市域につきましては柏市の管理、整備になってきますが、必要に応じ柏市とは今後協議していかなければならないと考えております。

  また、既存の地域の道路との関係ですが、この都市計画道路を抜かなければ都市計画道路を通ってきた車は既存道路に入っていくようなことになると私は考えております。ですから、都市計画道路を整備して幹線道路に抜くということが必要ではないかと考えております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 通り抜け車両が増えるという問題でいけば、もう都市軸道路が半分開通して、半分用地を取得をして、その整備をこれからやっていくという流れでしょう。そういう点から考えれば、あっちこっちに都市計画道路をつくって、その通り抜け車両を誘発するということが今度の駒木地域で起こりかねないということを私は心配しているのです。そういう点からも私は本当に必要性があるのかどうか、今すぐやらなければいけない事業なのかどうなのか本当に考えなければいけないと思います。そもそもこの都市計画道路の延長は、駒木地域で区画整理事業をやるということの背景からきているのです。区画整理事業は一たん中止したわけですから、この延長だってやっぱり中止しなければいけなかったのです、その当時に。私はそう思いますが、市長、この点については御見解をお願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 この地域だけではなくて、区画整理事業で除外申請をされた地域から今たくさんの課題が寄せられています。そういうことを考えると、しっかり計画的に進めていかなければいけないというように思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 人が住む中で、いろんなまちの整備の問題では、それは課題は上がってきますよ。だけれども、駒木地域を市独自で区画整理事業をやらなかったから今何とかもっているのではないですか。これやっていたら大変だったですよ。4団地だって除外したから、今おおたかの森の地域だって問題もなく今やられているわけでしょう。そういう点からいくと、私は本当に集合団地を抜いた、除外した、そして駒木地域を区画整理をやめたというのは、これは財政上大変重要な判断だったのです。私はそう考えますので、指摘をしておきます。

  それと、部長に1点お聞きします。市道の舗装が延期をされているわけです。ずるずる長引かされているわけですから、管理者の責任として私はやっぱり住民説明会を開催をして沿道の住民の方々に説明をするということが必要だと思いますが、この未舗装の市道の関係についてお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 現在寄附行為に伴い、市道認定されながら未整備となっている路線は当該2路線のほかに名都借地先の1路線があります。合計3路線となっております。用地寄附にかかわる地権者の皆様の御努力を十分認識しているところであり、早期の整備に努めてまいります。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 私が聞いたのは、管理者責任として住民説明会をやるかどうか聞いているのです。お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 予算を確保した上で説明会を行いたいと思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 状況がわからないから、市道認定を進めた中心的に担った住民の方々が肩身の狭い思いをしなければいけないわけですから、やっぱり予算が決まるのもそうですよ。けれども、今の経過だけでもきちんと説明するという責任は管理者責任として果たすべきだということを指摘して、次の質問に入ります。

  第3に、「教育行政について」2点伺います。1つ目に、教員免許更新制について教育長の見解をお聞きします。教員免許更新制は、平成19年の改正教育職員免許法の制定により今年4月から本格導入された制度です。その目的は、時々で教員としての必要な資質、能力が保持されるよう定期的に最新の知識、技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることを目指すものとし、10年ごとに30時間、大学等で講習を受けるとなっています。しかし、私も放射線技師の国家免許を持っていますが、現場を離れて10年以上たちますが、一度たりとも免許更新というものがありません。なぜ先生にだけこういう画一的な免許の更新制を持ち込んだのでしょうか。そもそも学校現場で教職員は、その時々どころか日常ふだんに子どもや職場の仲間とともに学び合い、研修を深めています。本市でも学校ごとに、また先進的な取り組みをしている学校に出向き、個人的にも集団的にも教育的力量をつけられるよう取り組まれ、まさに教員として必要な資質、能力の保持と最新の知識、技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立っているという更新制の目的を果たしているのではないかと思います。

  また、教職員はもとより、私も1人の子を持つ親として先生方に大事にしてほしいと思うことは、安心して子どもに向き合う時間をしっかりと持てることや教育活動に専念することではないかと思うのです。ところが、学校現場の実態は、子どもを取り巻く家庭、地域、社会環境の変化に伴い、教職員は超多忙化し、新任教員の離職の増加や長期療養休暇を取得する教員の増加を招いています。にもかかわらず、免許更新制は個人的な免許更新という形式から教職員の自己責任を問うことはあっても職場の同僚との協力や支え合いにより問題を解決する取り組みを向上させるものではありません。さらに、免許更新制が求める最新の知的技能の内容は、各大学で取り組み方がまちまちですから、教員にとって仕事はもちろん人生観のプラスになるかどうかも定かではありません。何よりも受講し、免許を更新しても現実の学校現場に帰れば超多忙化した業務改善に人員が増やされるわけでも、研修や日常ふだんの教育予算が増やされているわけでも何でもないのです。文部科学省は、免許更新制によって社会の尊厳と信頼を得ようと教職員に求める前に、GDP比に占める教育予算がOECD加盟28カ国中27カ国と世界で最低レベルの教育予算の実態こそ改めるべきではないでしょうか。

  そこで、教育長に伺います。まず、この夏休み等で免許更新制を受講された教員の方々がいらっしゃると思いますが、感想等はどうお聞きになっていますか。また、本市の小中学校における対象者はどの程度と推移されているのか。さらに、教職員の声や私の指摘も含めて免許更新制について教育長の基本的な見解を伺います。

  (2)として、小山小学校等PFI事業の建設現場における問題点について3点伺います。私は、6月議会で昨年11月の公共事業労務費調査、賃金調査票で独自に分析した結果から問題点を指摘しました。それに対し市長は、SPCが関係法令遵守の責務を持ちJVと契約、JVと下請の契約も法令遵守が前提、主任技術者、安全衛生責任者の配置はもとより、賃金、労働時間も法令遵守とし、さらに検討可能な資料のもあるものについては精査すると約束をされました。また、学校教育部長は建設現場の法令遵守については月々の報告をきちんと確認していると答弁されたにもかかわらず、その裏づけは全く不明で、根拠も具体的数値も示しませんでした。また、後ほど議会にきちんと資料を提出するとした部長答弁以後、何の音さたもありません。一体なぜそこまでしてPFI事業の実態を明らかにするのを拒むのでしょうか。事業契約書では、1つに建設中にできる確認事項として第三者への請負内容通知義務、工事管理者等の設置の報告、確認、抜き打ち検査ができる。2つに、行政が必要とする資料を求められれば提出しなければならない。提出を拒む場合は、正当な理由があることとなっていますから、当然今議会では建設期間1年間すべての実態が明らかにされると思います。前議会でも同様に質問をしているわけですから、以下3点について明確にお答えいただきたい。

  まず、ア、主任技術者及び安全衛生責任者の常駐配置は何%程度か。

  イ、建設労働者の雇用保険、社会保険加入率はどの程度か。

  ウ、労働時間や賃金の状況はどういう実態か答弁を求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の教育行政について、(1)、教員免許更新制についてお答えし、2については学校教育部長からお答えいたします。

  教員免許更新制は、教育職員免許法の改正により本年度4月1日より施行されたものです。これは、免許の有効期限を10年と定め、更新には30時間以上の受講を義務づけるというものであります。これまでの旧免許状保有者には有効期限が定められていなかったため、生年月日によって修了確認期限が割り振られ、確認期限前2年間が更新講習受講期間とされました。最初の修了確認期限は、平成23年3月31日になります。小中学校教職員や臨時的任用職員など、本市は約600名を対象に調査した結果、該当職員数は48名でした。以後、平成24年該当職員数が49名、平成25年該当職員数が53名、平成26年該当職員数が49名となり、今後5年間はほぼ50名前後で推移してまいります。本年度受講した教員のうち、数名の方に受講後の感想について聞いたところ、30年ぶりに大学のキャンパスに足を踏み入れ、教員を目指していた当時の新鮮な気持ちがよみがえったというものや毎回受講時には1単位時間に対する修了確認試験があり、気持ちが引き締まった。また、講座の中で自分の教師経験を振り返る機会があり、今後の教師生活に向けての自信になり、前向きな気持ちがわき上がってきた。最新の理論が学べて参考になった。一方、講義によっては今までの研修と重複したことがあったとか、教育理論としては理解できるが、現時点で現場に反映させるには難しいなどの意見もありましたが、全体的に前向きに受けとめる意見が多いと感じました。

  次に、これまであった教員研修と免許更新講習との相違と受講費用を教師個人が負担するということについてでありますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。当然のことですが、教師と研修は切り離せないもので、それは教育公務員特例法においても教員の義務として明記されていることでもあります。これまでも市教委や県教委が研修を主催したり、各学校現場で自主的に研修の機会をつくり取り組んできました。日々の教育活動においても教科指導に関することや生徒指導、生徒理解に関することなどすべてが研修であり、流山市の教職員も大変熱心に取り組んでおり、本人の希望による自己研修では有料で行われている研修も多数あります。教員免許更新制が実施されることになった背景には、社会の変化、学校を取り巻く課題が多様化、複雑化しており、現職の教員が学生時代に学ばなかったような事柄も学校や教員に求められているという事実があります。これまでやった県教委や市教委あるいは個人研修等がすべての教員に満遍なく行き渡るということは、勤務する学校の状況や個々の教員の生活背景により困難があります。一定期間、職場を離れて研修に打ち込めることを制度で保証することは大きな意義があると考えます。一方、自らが願う大学で自ら選んだ研修に取り組むことにおいて費用をある程度自分で負担していただく、そのような制度であると考えております。



○伊藤實議長 次に、渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 3、教育行政についての(2)のアについてお答えいたします。

  小山小学校校舎建設等PFI事業の施工体系は、3社で構成される小山小学校建設共同企業体、通称JVを元請として1次から4次までの下請業者334社、合わせて337社となっており、このうち給食器材のほかの物品販売会社12社を除く322社が工事関係の会社となっております。おおたかの森PFI株式会社の元請であるJVには、建設業法に基づき管理技術者及び統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者がそれぞれ配置されております。JVの下請各社においても物品販売会社12社を除いて、すべての会社に建設業法に基づく主任技術者及び安全衛生責任者が配置されております。なお、質問の常駐配置されていたのかという件につきましては、JVに関しては常駐の確認をしております。JV3社を除いた下請の319社の主任技術者、安全衛生責任者につきましては配置されているものの、常駐に関して法的に求められておりませんので、市としては確認しておりません。

  次に、イ、建設労働者の雇用保険、社会保険の加入率はどの程度かについてですが、既に議会に提出しております公共事業労務費調査、賃金調査票で記載されている労働者のうち雇用保険の欄に金額の記載がある割合は19.4%、同様に厚生年金保険等の社会保険では18.1%となっております。雇用保険、社会保険の加入の条件として、雇用保険の場合は週20時間以上働き1年以上勤務、ただし平成21年4月1日からは6カ月以上と改まっております。また、社会保険の場合は正規社員の4分の3以上の労働日数、労働時間がある場合あるいは2カ月以上の臨時的な雇用でないことなどが規定されております。言うまでもなくこの公共事業労務費調査、賃金調査票に記載されている労働者の方々は、各会社の正社員ではなくとび工、石工、ブロック工、配管工、はつり工、防水工など各下請業者が現場の作業工程上必要な人数を作業期間内に限り雇用し、現場作業に従事させるいわば短期雇用の労働者です。市としましては、今申し上げました加入の条件により雇用保険、社会保険の加入を指導するようSPCには要請をしてまいりましたが、小山小学校PFI事業の建設に従事した方々の多くがこのような短期雇用で出入りが多いという状況の中で、今申し上げましたような加入の割合となっております。

  次に、ウ、労働時間や賃金の状況はどういう実態かについてですが、SPCの報告によりますと法定労働時間を超えた労働者が、また国の積算賃金単価以下での就労が見受けられます。小山小学校PFI事業における施設建設に関する市とPFI事業者、いわゆるSPCとの事業契約は市が示した要求水準書によって建設された施設を買い取るという契約となっており、いわゆる工事請負契約ではないと考えております。したがいまして、現場労働者の賃金の多寡に関しては、下請の各会社と労働者との間の契約の問題であり、SPCに対しては細かく指示や要請はしておりません。本市としまして、今申し上げたとおり賃金の条件等についての指示はしておりませんが、SPCに対して法令遵守の徹底の指示は行っており、工事期間を通して特に法令違反による関係機関からの改善、指導等の措置がなかったことを申し添えをさせていただきます。いずれにしましても、市としては働く者の人権の擁護はもとより、雇用保険、社会保険等の未納者を減らすという立場にあること、またあってはならないことですが、万が一事故等が発生した場合、市の行政責任が問われるということからもPFI事業とはいえ、現場で働く労働者の実態を市の責任として把握し、問題があれば改善等の申し入れをしていくということの必要性を認識しております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) まず、免許更新制のことについて教育長に伺いたいと思います。

  まず、御答弁で伺いましたが、内容を選べるから自己負担はやむを得ないという話でしたが、これは自分が自由に、何か自分のプラスになることを自由に選んでやるのではなくて、免許更新という枠をはめられる中でやらなければいけないから内容を選ぶ。そういう中で自己負担も当然というのは、私はいかがなものかと思いますし、制度で保証しているというふうに言いましたが、それぐらい教職員に余裕がなくなっているというのが実態ではありませんか。そこにこそやっぱり私は教育長にしっかり目を向けていただきたいと思うのです。でなければ、長期療養休暇を取得している教職員や新任の先生たちが離職するということが社会的に問題にならないわけです。そういう点でも私はしっかり見ていただきたいというふうに思います。

  そこで、まず教育長に1点伺います。私は、まず教育ということになれば子どもの現実を見詰めていくということが一番大事なことではないかと思うのです。そういう点で、この免許更新ということが子どもの今の実態を見ることから免許更新ということが優先されるようなことがあってはならないと思いますが、そのことについていかがでしょうか。



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午前10時56分休憩



     午前10時56分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 子どもに安心してやっぱり向き合える、それから教職員もやはり安心して働ける、そのようにするためにやはり研修というのはあると思いますし、そういったものについて若干の費用等は、これは教員のほうでは比較的好意を持って迎えられているというふうに思っております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 教育長、私は研修のことを問題にしているのではないのです。免許更新のことですから、答えていただきたいのですけれども、要するに目の前の子どもにどう向き合うかということが本来教育は優先されなければいけないと思うのです。それよりも免許の更新という、その制度が優先されていってはいけないと思うのですが、この点についてお答えください。

  それと、あわせて伺います。教育の営みというのは、なかなかすぐに結果があらわれるものではないというふうに思うのです。すぐに出てくるものもあれば、時間をかけてゆっくり成長していく過程のものもあると思うのです。そういう教育の営みに免許を更新するとか更新しないとかという強権的な制度がなじむというふうにお考えなのかどうか。なじむのかなじまないのか、免許更新制のこの強権的に免許を更新する、剥脱するというものが。その点についてお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 これは、やはり子どもに向き合うという仕事ゆえ、大学で学んだわずか2週間ぐらいの教育実習、そういうもので十分なされていくとは思えないと。これをやはりある程度区切って学習していくという必要はあると思います。その研修の仕方がどうであるかについては、やはりいろいろあると思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 答えていただけないので、結論というふうに私もしたいと思うのですが、指摘として目の前の子どもたちの向き合うということよりも免許の更新ということが優先されてはならないし、教育の営みという分野に免許を更新するとか更新しないとか剥脱するとか、そういう強権的なものがやっぱり持ち込まれてはいけないというふうに私たちは考えます。その点で、こういう教師や子ども、保護者一人一人の成長に阻害するような、関係を断ち切るようなこの制度は中止を強く求めたいというふうに思います。

  それでは、小山小学校PFI事業について移ります。まず、学校教育部長に確認します。公共事業労務費調査、賃金調査票は1年分、全部市のほうに取り寄せたのですか、どうですか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 すべてについては取り寄せてございません。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) なぜ取り寄せないのですか。SPCが断ったのですか、答弁ください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 今回の契約につきましては、先ほど答弁の中でもお答え申し上げましたが、契約それ自体が市とSPCとの契約の中でやっているというふうなことで、その中で私たちはSPCを通して確認をいたしますというふうなことで6月のときも答弁させていただいたと思うのですが、私どもはそのことに関して非常に事務量も多かったというふうなこともありまして、その中での資料請求はしているものの、実際には届いていないというふうなのが現実でございます。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 市としては取り寄せたのですね。SPCが届けないのですね。PFI事業社ですね。相手の契約している事業者が届けないということで確認していいのですか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 SPCを通して確認をしたところでございます。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) もう一回確認します。SPCを通して確認したと答弁されましたが、自ら資料を取り寄せたのかどうか伺います。イエスかノーかでお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 先ほども申しましたが、SPCとの契約が今回工事請負ではないというふうなことで、SPCの契約の内容上から先ほど答弁したようなお答えをさせていただきました。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 議長、質問時間決まっているわけでしょう。私、イエスかノーかで結構だと答えているのですから、ちゃんと答えさせるのが議長の仕事ではないのですか。お願いしますよ。イエスかノーで。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 工事請負契約ではないことから義務がないと考えております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 義務がないと答えましたが、そこで確認します。事業契約書では、行政が必要とする資料を求めることができ、提出しなければならいとなっていると思いますが、違いますか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 SPCを通しての確認でございます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 答弁ですから、私はそれ以上のことは言えません。

  小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、部長にもう一点伺いたいと思います。部長の答弁でもありましたけれども、働いている権利の問題とか、さらにはその施設上、安心して子どもや利用者が安全に使えることができるかどうかという問題にかかわる問題だというふうに御認識は持っていますか、その点確認します。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 建築物につきましては、特に学校でございますので、子どもたちの安全、安心を確保するというふうな意味で、当然そうした責任はあるというふうに考えております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) だったら、なぜ資料を請求しないのですか。仙台でPFIで行ったプールの屋根が崩壊したのがあったでしょうよ。そういうことから考えたら、万が一に安全だと思っていても子どもの安全、教師の安全、福祉施設などの利用者の安全を考えるのだったら、建設現場の実態はきちんと資料請求するべきでしょう。何でしないのですか、その点答えてください。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 傍聴者の皆様に申し上げます。拍手等は禁止されておりますので、御協力ください。

  当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 資料につきましては、義務がないことから求める必要がないと判断したというふうなことでございます。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) やっぱりこのPFI、PFI事業となるとどうも施行停止になってしまうのでないかと思うのです。義務がないとか必要がないというのではないのです。議会で問題視されているわけですから、ちゃんと1年分資料を求めて、本当に問題ないかどうかというのを行政でチェックするという、その責任が問われているのですよ。やっぱりPFI事業、私たち一貫して言ってきたけれども、公的責任がなし崩しに崩されてしまう、そのことは部長の答弁で明らかになったと思うのです。その点で伺いたいと思うのです。この事業には、建設費だけでも約25億5,000万円ものお金が支払われます。広辞苑で調べてみますと、公共事業イコール社会公共の利益を図るための事業とされています。つまりこのPFIという法律を使ったとしても今度の小山小学校の複合PFI事業、これは公共事業だということで私理解していいのですか、その点伺います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 そのように理解しております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、教育部長は専門分野でないでしょうから、総務部長に伺います。今公共事業とお答えされました。つまり公契約にかかわる法律は、すべて関係する事業であるということで確認していいのですか、どうですか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 公契約の意味をちょっと、もう少し注釈していただけますでしょうか。公の契約という意味でよろしいのですか。

     〔「いいですよ」と呼ぶ者あり〕



◎石井泰一総務部長 では、そのとおりです。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、専門分野として総務部長に改めて伺いたいと思うのです。公契約にかかわる内容であり、公共事業だったら、次の3点確認したいと思うのです。

  まず、雇用保険は、先ほど短期雇用が多いからという話がありましたが、原則加入して全事業者が雇用する労働者を加入させなければならないことになっていると思うのですが、その点について確認します。

  社会保険について、2つ目質問します。週30時間以上働いて使用関係が常用であれば、社会保険加入が義務となっていますか、どうでしょうか。

  それと、先ほど公契約にかかわるもので公共事業ですから、当然行政として主任技術者及び安全衛生責任者の常駐配置、これは工事期間、その事業者が工期に当たる期間は常駐的に配置しなければいけないことになっているというふうに私は理解をしているのですが、その点についての御答弁をお願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 雇用保険の関係ですけれども、私ちょっとその辺のところ不案内でございまして承知しておりませんので、ちょっとお答えができないということだけまずおわび申し上げます。

  それから、主任技術者については、主任技術者として常駐は求められているということでございます。

     〔「何ですか」と呼ぶ者あり〕



◎石井泰一総務部長 常駐は求められるということです。ただし、それは夜間等あるいは契約の中で常駐が必要であるというふうに記載がされているということでの前提でございます。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) もう一点、確認したいと思うのです。建設業法の第26条第1項では、主任技術者は元請、下請、請負金額の大小に関係なく常駐配置をすることになっていると思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 そうしましたら、どうしましょうか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 それでは、渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 ただいまありました建設業法26条の第1項についてなのですけれども、ただし3項のところで専任ということについては、その業務についている間にそのほかの業務に行かないことというふうなこと、だから兼務しないというふうなことで、そしてその専任については常駐を求めるものではないというふうに解釈しております。第3項です。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 私、やっぱり今回の御答弁を伺う中で、全体を通してその法の中できちんと労働者の安全対策とか技術の向上とか、一定レベルの施工の内容を維持するという意味でもやっぱりこれらの建築業法で言われている主任技術者や安全衛生法に基づき責任者の配置などもしっかりとされているわけです。多分ほかの公共事業、PFIを除くですよ。PFI事業だったらこういう問題が、資料を提供するかしないかのところで押し問答だけではなくて、きちんとやっぱり把握されている中身なのです。そういう点では、PFI事業というのは本当に問題が多いなと思って、再度伺っていきます。

  確認します。先ほど担当部長のほうで公共事業の労務費調査、賃金調査票などもSPCからの報告を受けて賃金も下回っている状況が、国の積算単価、それも下回っている状況もあるし、法定労働時間を超えている人もいらっしゃると。そういうことになってくれば、労働基準監督署へは三六協定がきちんと提出されているかどうか確認をしなければいけないと思うのですが、その点どうですか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 先ほど御答弁いたしましたように労働時間オーバー、要するに80時間、6月の小田桐議員のほうからありました時間の問題あるいは賃金の問題、そのことにつきましては私のほうでSPCを通して申し入れをしていたところでございます。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 最後は指摘にとどめますが、私自身、千葉県労働基準監督署総務部企画室に相談しました。三六協定が提出されているかどうか。そういう問題でいえば、相手の担当者がとにかく行政でおかしいと思ったり問題があるなという指摘があったら大いに相談をしてほしい、労働基準監督署としても名指しをした特定検査や事実関係が不確定でも臨時や巡回という検査で調査ができるというふうに言われています。今回資料の提出も義務ではない、実態としてもよくわからないのがやっぱり状況なのです。そういう点で、私は今回学校教育部長の責任も重たいですが、市長の責任も重いというふうに言わざるを得ません。流山市で初めてのPFI事業、複合施設をわずか1年で建設する。専門家も事務的スタッフも足りません。さらに、労災として認められましたが、この事業を通じて有能な職員がお亡くなりになる背景もあります。それでも休まず続行を指示したのは市長ですから、こういう点ではやっぱり不十分さが残った事業だったのではないかと。そういう点では、十分な検証を行政としてやるべきだということを指摘して最後の質問に入ります。

  一般廃棄物処理基本計画の見直しについて質問します。9月4日、廃棄物審査会を傍聴しましたが、専門的かつ市民の目線で議論をされ、大変勉強させられました。一般廃棄物処理基本計画の出発は、リサイクル法の制定や廃棄物処理法の改正の流れとともに新ごみ焼却場、し尿処理場の建設を裏づけるために平成6年策定をされ、平成16年度末に第1回目の見直しが行われました。我が党は、当時から一貫をして計画全体を通してごみが発生してからの減量、資源化が中心となっており、ごみをもとから断つ、つまりごみ回避策が抜けていること、施設面では施設に頼らない方向を展望するとともに207トンのガス化溶融炉は課題で技術的にも確立されていないこと、施設の維持管理に膨大な費用が必要なことなどを指摘して生ごみ堆肥化の促進や住民レベルでのごみと環境問題への取り組みを進めてまいりました。そこで、伺います。現計画の達成度や課題をどのように分析をされているのか、また次期計画に向けた基本姿勢はどう考えているのかお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御質問の現計画の達成度や課題をどのように分析しているのか、また次期計画に向けた基本的姿勢を問うについてお答え申し上げます。

  流山市一般廃棄物処理基本計画は、平成17年3月に策定しました。本計画は、概ね5年ごとに改定を行うこととしており、改定時期を迎えています。また、同計画に法規制の強化や社会経済状況の変化、最新データ等を反映させることが必要となっています。このため、現在流山市廃棄物対策審議会の意見を求め、見直し作業を進めており、本年12月ごろには本計画案のパブリックコメントを実施して今年度中に策定する予定となっています。現計画では、平成30年度の1人1日当たりのごみ発生量を930グラム以下とし、平成20年度を中間目標年度として1人1日当たりのごみ発生量を980グラム以下とする数値目標を設定しています。平成20年度の結果は、市民の皆様の努力によりまして1人1日当たりのごみ発生量が976グラムとなり、中間目標を達成することができました。現計画の課題としては、地球温暖化防止に関する記述がなかったことから、今後は地球温暖化対策にも積極的に取り組む必要があると考えています。

  次期計画に向けた基本姿勢としては、最終処分場を市外に依存している本市としては引き続き大量廃棄、大量リサイクルからの脱却及び環境負荷の少ないごみ処理システムの構築を基本方針として掲げています。さらに、今後増加する人口に対して現状のまま推移すると、ごみの発生量の総量は増加しますが、これをいかに抑えていくかを最大課題とし、そのための具体的な施策を検討しているところです。例えば数値目標として、平成30年度のごみ発生量の総量を現在より増加させないよう1人1日当たりのごみ発生量を平成20年度の実績である976グラムに対して平成30年度には約100グラム以上削減するという議論が廃棄物対策審議会でなされています。

  以上です。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) ごみの発生量そのものを減らすことを最優先、最大の課題とした姿勢は評価をしますが、1点伺います。1人1日ごみ量の減量目標を達成した背景をどうとらえていますか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 1人1日当たりのごみ発生量の減少につきましては、昨年、一昨年あたりからの景気の低迷ですとか市民の皆様の努力ですとかということが考えられます。さらに、最近2年間の傾向を分析しますと資源物の発生量が減少しております。そういったことで、その合計として1人1日当たりのごみ発生量が減っているのではないかと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 部長にもう2点伺います。審査会で指摘をされた次期見直しの計画のビジョンが見えてこないという指摘はどのようにとらえていますか。また、今度の見直しの中で今の稼働をしているごみ焼却場、今までの稼働の状況や、さらには規模が過大だったというふうに私たちは考えますが、そういう内容はどのように報告をされていますか、お聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 審査会というか、審議会のことかと思いますが、ビジョンにつきましては、やはり先ほど申し上げましたが、最終処分場を市外に依存していると。市内に処分場を持たず、全量を市外に依存しておりますので、本市としては引き続き大量廃棄、大量リサイクルからの脱却と、あるいは環境負荷の少ないごみ処理システムの構築というものを、これは今の計画においても基本方針として掲げておりますけれども、引き続きそれを実現するということで施策を実施していく考えでございます。ごみ焼却施設につきましては、そういう最終処分場を持っていないことということもありますので、それともう一つは周辺環境に影響を及ぼさないということで今の施設を選定したわけでございますが、数字的に申しますと計画処理量の152.52トンに対しまして平成20年度の実績では焼却施設の焼却量が118.24トン、割合にしますと78%という数字になっておりまして、今後人口増加に伴ってごみの量は燃やすごみの量が増加するということ、あるいは3炉ある溶融炉の不測の運転停止などを考えますと過大とは言えないというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 最後に2点指摘をしたいというふうに思います。ぜひお願いをしたいのは、今度の一般廃棄物処理基本計画の見直しでは、今まで流山市が進めてきた大規模焼却場建設、そしてその稼働の実態、やっぱりそこにしっかりと向き合って負の遺産、おかしい点はきちんと改める、そういう立場を確立していただきたいというふうに思うのと、やっぱり最終段階まで残っているごみの有料化、この文言自体は削除するべきだということを指摘をして質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で小田桐仙議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 日本共産党の乾紳一郎です。一問一答で一般質問を行います。

  第1問目、「公共施設の有料化について」、(1)、公民館の有料化実施から約1年が経過するが、施設利用にどのような影響が出ているのか質問します。昨年10月から公民館の有料化が導入されました。我が党は、公民館の有料化に対して、第1に新たな市民負担増をやるべきではない。第2に、社会教育法第3条はすべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めなければならないとしており、有料化はこれを阻害するものである。有料化によって使用が減りかねないこと。第3に、公民館の利用者からも金銭的にも精神的にも大きなマイナスになるとの声が寄せられている。市が実施した利用者アンケートでも反対が多数を占め、パブリックコメントでも反対の声が圧倒的だったこと。そして、第4として公民館は社会教育の学校である。だからこそ学校の無償の原則と同様に原則無料としてきたのであって、受益者負担を理由に有料とするのは憲法の理念にも反すると、この5点を指摘して反対をしました。その後、有料化が実施されて約1年が経過します。平成20年3月議会の教育福祉委員会で条例審査の際、私は利用者が2割減ったという東京都東村山市の例も示しながら、市民の施設利用が減るのではないかと質問しました。これに対して当時の公民館長は、利用される方の制限は幾らかかかることも懸念されると答弁しています。そこで、有料化による影響はどうだったのか、とりわけ社会教育の場として公民館活動を発展させる目的に照らして、その影響はどうだったのかをきちんと評価をすべきものと考えます。そこで、質問をいたします。

  第1に、有料化導入によって公民館施設利用にどのような変化が起きているのか。市など公的機関の主催したものを除く施設利用数の変化、利用団体数の変化、これを2008年7月と2009年7月を比較して具体的な数値での答弁を求めます。各公民館によってどのような特徴があるのか、これは(2)の質問にも関連しますが、駐車場の有料化もあわせて実施された中央公民館については影響が二重にあらわれていると予測できますので、各公民館の特徴とその原因について考えられる点をお答えください。

  第2に、有料化実施前にはパブリックコメントでも利用者アンケートでも有料化に反対する声が大変強かったと思いますが、有料化実施後の公民館利用者の声をどのように把握しているのか、担当部長の答弁を求めます。

  次に、(2)、流山市文化会館の駐車場の有料化をどのように総括をしているのか。赤字を垂れ流し、社会教育活動の足かせとなっている駐車場有料化は中止すべきと考えるが、どうか、質問します。昨年12月議会で私は、混乱の中でスタートした文化会館駐車場の有料化は問題点も多く、直ちに中止すべきと考えるが、どうかと質問しました。担当部長は、有料化されてからまだ3カ月も経過していない状況の中でもあり、現時点では中止について考えていないとの答弁でした。しかし、財政面では年間441万円の経費を計上している一方で、収入見込みとしては月額30万4,000円、年間で364万8,000円を見込んでいると予算自体が赤字予算であること、さらに10月の実績についてはその30万円にも達しない20万9,800円で収入見込みにも達していないことが明らかになりました。今回質問に当たって、昨年10月から今年7月までの収入実績の資料を請求いたしましたが、この10カ月間で304万円の収入見込みのところ実績としては248万円となっています。また、当時問題となった駐車場からの出庫時の大渋滞については、その後どうなったのでしょうか。相変わらず大ホールを利用する大きな催し物では、最後に出庫するまで長い時間がかかり、苦情が寄せられていると聞いています。また、施設利用料プラス駐車場料金という経済負担を懸念して中央公民館を利用しなくなった利用団体も出てきています。そこで、質問をいたします。

  第1に、約1年の実施を経て昨年我が党が指摘した問題がどのように解決をされているのか、この間どのような総括を行っているのか。

  第2に、財政的にも駐車場の有料化は赤字構造の中で無意味であり、生涯学習施設の利用にも悪影響を与え、利用者へのサービス低下にもなっていることを考えれば、文化会館の有料駐車場は廃止するべきものと考えますが、どうか、担当部長の答弁を求めます。

  以上、第1回目の質問です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 公共施設の有料化についてお答え申し上げます。

  まず、(1)、公民館の有料化実施から約1年を経過するが、施設利用にどのような影響が出ているのかとの御質問です。昨年7月と今年7月の施設利用の比較をとのことですが、昨年10月からの有料化に伴いまして、利用者の増加に対応するため、これまで点検時間となっていた正午からと夕方5時からの各1時間をそれぞれ開放しまして、利用時間を午前中や夜間と同じ1区分3時間に統一し、従来の1日3区分から1日4区分に増やしました。したがいまして、単純に稼働率や延べ利用者数を比較することはできないところですが、公民館を初め市の主催事業を除き、市民の皆様の利用団体数だけで比較しますと5館合計で昨年7月が1,196件、今年7月が1,194件となっております。有料化による影響はなかったものと考えています。

  そこで、施設別に見ますと、中央公民館57件の減、東部公民館13件の減、初石公民館12件の減と利用団体数が減っておりまして、その一方で北部公民館、76件の増、南流山センター9件の増と利用団体数が増加しているところでございます。これまで公民館を利用いただいていた団体が福祉会館などの無料の施設に会場を移して活動をされているという話も聞いています。福祉会館の予約がとりにくくなった点につきましては、人口増、団塊の世代の定年退職、高齢化、そして市民活動の活発化などの影響もあると考えていますけれども、市内に100カ所以上ある自治会館でも地域の最も身近な施設として活発な市民活動が行われています。社会教育的な見地で申しますと、いつでもどこでもだれでもが学べるという理念を掲げておりますように公民館に集まって学習することばかりが社会教育活動ではなくて、自治会館などの他の施設であっても自宅でも屋内でも社会教育活動が活発に行われることが必要だと思います。公民館利用者の声の把握につきましては、毎月指定管理者から提出される月例報告書の中でどのような提言、苦言、要望などがあり、どのように対応したのかを記入していただいています。また、窓口、カウンターでの意見交換を初め、南流山センターでは利用の際に利用人数などと一緒に意見を書けるようになっている簡単な報告書を提出していただくシステムをつくっています。北部公民館では、館長への一言という意見箱を設置するなど、各施設で利用者の声を把握するための工夫を凝らしているところです。これらの中では、防音などについての意見はいただいておりますが、施設の有料化についての御意見、御提言は特にないというふうに報告を受けております。

  次に、(2)、流山市文化会館の駐車場有料化をどのように総括しているのか。赤字を垂れ流し、社会教育活動の足かせとなっている駐車場有料化は中止すべきと考えるが、どうかについてお答えします。総括につきましては、今月末に駐車場を有料化して丸1年となります。この結果を受けまして、秋には庁内組織であります公共施設検討委員会を開催すると聞いております。この席でこれまでを振り返りまして、今後の展開や課題などを話し合うというふうに考えています。駐車場の有料化を取り入れました文化会館を所管する立場といたしましては、受益者負担と不法駐車の一掃が目的であったということから、一定の効果はあったものと考えております。また、障害者の駐車につきましては無料にするなど、駐車場収入が駐車場経費をすべて賄うものというふうにはとらえていないところでございます。ただ、ゲートを設置しましたので、駐車場への出入りに無料だったときより時間を要しているのは確かでございます。820席のホールを持って同時に利用者が駐車場を一度に出るという施設の特殊性から、ある程度仕方がないものと考えていますけれども、ホールイベントの主催者にも相談させていただきながら、滞在時間がはっきりしているイベントにつきましては事前に料金を精算させていただきまして、ゲートを開放してお帰りいただくなどの工夫も行っております。行財政改革審議会からの答申を初め、公共施設検討委員会などの庁内合意、さらにはパブリックコメントによる市民の皆さんの声をお聞きし、昨年3月に議決をいただきました駐車場有料化について、現在中止することは考えておりません。

  以上でございます。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  今答弁をいただいたところで、まず最初に確認をしておきたいのですが、中央公民館マイナス57、前年度比で57件の団体の利用が減ったということなのですが、これは比率にして何割程度になるのでしょうか。全体で1,200件程度ですから、それを単純に割ってもどれぐらいなのかなと。ちょっと1割以上になるのではないかなというふうに思いますので、その比率がわかりましたらお答えください。



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午前11時43分休憩



     午前11時44分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 大変申しわけありません。今ちょっとお時間をいただきたいと思います。次の質問をよろしくお願いします。ちょっとお待ちください。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、その質問に関連しては後でやります。

  駐車場の利用の目的については、今部長からも受益者負担と不法駐車を排除することだというふうに答弁がありました。受益者負担というのが、私はそれがひとり歩きするのが本当にいいのかどうなのかという議論ありますので、利用者の、そういう利用する人にとっての立場からいえば、不法駐車を排除するということが目的になるのかなというふうに思いますけれども、実際に私も文化会館によく通うことがありますから、実態としてはわかるのですが、文化会館の駐車場で目的外の利用者があったために本来の利用者の支障を来していたという、そういう実態があったのかどうなのか、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 お答えします。

  本来の文化会館の駐車場の利用目的外に不法といいますか、無断で夜間も通じて駐車していた車両が相当かなりな数があったというふうに聞いております。それが現在では一掃されているというふうに御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) そこのところでは、私も全然認識が違いますし、文化会館の当時の担当者もいろいろ話ししましたけれども、かなり努力をされていました。私も議会で右翼の街宣車が放置されているのを何とかしなさいという質問もしましたけれども、夜間取り残されている違法駐車等については、それぞれ持ち主を把握しながら対応してきたというふうな経過があって、あそこで本当に有料化しないとその時々の催し物に車が入れなくて困るというような、そういう実態はなかったというふうに私は認識しています。それが実際には、文化会館の駐車場の整備のために5年間で2,200万円という経費をかけたわけです。

  そこで、お聞きをします。この経費の問題では、この10カ月間の月別の収入実績の資料をいただきましたけれども、例えば昨年の10月、最初の月は15万7,600円、それから昨年度の一番少ないのが1月で12万150円と、そして一番多いのが12月で40万300円と。催し物の開催によって変わりますので、月別には違いがあると思いますが、平成21年度の4月からこの収入が増えました。4月で28万8,400円ということで、10万円台というのはなくなったのです。そういう意味でいえば、現場として努力をされているのかなというふうに思いますが、この4月から利用料が増えていることについてどういう対策をとられてきたのかお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 この4月から駐車場収入が上がってきたということの対策ですが、昨年減額があった部分については文化会館の工事をやったこともございまして利用者が少なかったというところがあるのですが、そういったことも解消されまして利用しやすい環境整備があり、職員が一生懸命努力した結果というふうに考えています。

  以上でございます。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問します。

  文化会館の工事が終了したことに伴うものだということですけれども、収入を増やさなくてはいけないという現場の立場がありますので、いろいろ努力されて苦労されているのだと思うのですけれども、例えば公民館職員の通勤用の自家用車をそちらに置くようにというふうな、そういう指示が出されるというふうなことは、そういうことはないとは思いますけれども、それについて念のために確認をしたいというふうに思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 公民館職員がそこを使うというような指導はしておりません。

  以上です。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、先ほどの中央公民館の利用の落ち込みの比率について答弁をいただきたいと思います。



○伊藤實議長 まだそろっていないそうですので。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午前11時51分休憩



     午前11時52分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 大変失礼しました。中央公民館の利用件数、対前年度の比較ですが、37%の減です。205件が148件になっております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、今の答弁に関して質問なのですけれども、先ほども全体のプラス・マイナスはほとんど変わらないのだけれども、中央公民館だけ数的にはかなり多いと。比率も37%、4割ですよね。昨年は工事をやっていたのか、その当時工事をやっていたのかどうかわかりませんけれども、昨年は工事をやっていたとすれば、今回は工事もなくなるという状況の中で37%も利用が減っているということは、これは公民館の利用という点から、それを社会教育活動の点から見ると大きな問題だというふうに私は思いますけれども、例えば中央公民館の利用者からも帰りが気になって、催し物の後でゆっくり講師の方と市民と交流する機会がなくなったとか、そういう声も出ているわけです。本当に社会教育施設のあり方として、駐車場を有料化にしたことによって利用団体が減る、あるいは利用者が減るということでいいのかという、この点について社会教育を担当する部長さんの見解をお聞きしたいというふうに思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 大変失礼いたしました。生涯学習については、いつでもどこでもだれでもが自主的に学ぼうとする、教養を高めようとする、そういった生きがいを求めている人たちに自主的なそういう人たちの活動が気軽に利用できるような、そういった環境整備を図ることが生涯学習施策の根本だろうというふうには思っています。そういった中で、人口が増えていく中で、生涯学習施設は公民館を含め図書館、博物館等、体育館も含めて限りあるものです。そういった生涯学習施策と施設のあり方の中で、公共施設の受益者負担という考え方、行革審議会の答申も受けた中での受益者負担のあり方等、非常に難しい問題がある中で文化会館を有料化してきたと。今後の試験的な意味もあったわけですが、前回の議員の質問に対しても総合運動公園なりの有料化等をこれから進めていく。基本的には、公共施設は有料化という基本的な考え方あるわけですけれども、1つの方向性として求めるために文化会館を有料化してきた。それを1年たって改めてここで検証といいますか、課題を整理していきたいというふうには思っています。当然利用者の方、帰り30分、40分待って出ていく際に、職員が立って駐車券のお金を精算するときにこうやっているわけですけれども、いろいろ、大体が御苦労さまですと言って帰っていただけますが、中には何だ、おまえが決めたのかとか、そういったクレームも正直あることも確かです。公民館の施設の有料化については、団体利用ということでわずかな金額かもしれませんが、個人で払うという点では確かに厳しい状況があることは確かです。改めて中止は考えておりませんが、その制度のあり方についてもう一回整理する必要があるのかなというふうには思っております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) お昼に近づいてきましたので、このところでは最後の質問を副市長に質問をします。

  今学習教育の担当の部長としては非常に苦しい、要するに生涯学習の目的と、それから行政改革のところでの苦しい思いだったのだと思いますけれども、そもそも行政改革審議会の答申だとか公共施設検討委員会での議論を経て、ガイドラインの中に公共施設の駐車場について原則として有料化するという方針を出しました。しかし、施設の性格や規模から当面文化会館と総合運動公園の駐車場を検討するとして、最初に文化会館の駐車場有料化が始まったわけです。文化会館の立場でいえば、私はそもそもそこで締め切る必要もなかったというふうに思っているのですけれども、必要性が本当に市民が理解できる、納得できるような必要性もないのに2,000万円という経費をかけました。収入は少なくて基本的には赤字構造になっています。そして、市民は負担が増えていく、さらに当然時間が延びるわけですから、退出する時間が延びるわけですから、サービスは後退しているのです。今のこれが姿だというふうに思います。本来だれもが利用できるはずの社会教育施設としての敷居を高くして、利用者も大きく減っていると。4割近く減っていると。これは、私は百害あって一利なしではないかというふうに思います。やはりこの政策については見直すべきだと、早急に見直すべきだというふうに思いますが、副市長の答弁を求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 乾議員の御質問にお答えしたいと思います。

  先ほど担当部長もお話をしたかもしれませんが、秋口には私が座長を務める全庁的な公共施設の検討委員会が開催される予定でございます。その中で、1年間有料化をした結果を十分分析をして、そして市民目線からこの有料化の結果が、私どもや市長が目指すところは広く公平に多くの人に利用していただきたいという目的がありますから、その観点から十分に検討させていただき、改めるべきところがあれば改めてまいりたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午後 零時01分休憩



     午後 1時01分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、午前中に続きまして、私の一般質問を続けます。第2問、「三輪野山地域のまちづくりについて」質問いたします。

  まず、(1)、都市軸道路、江戸川新橋計画の変更を求める沿道住民と流山市との話し合いが進んでいるが、今後千葉県に対してどのように対応していくのかについて質問します。本定例会の初日、市長から江戸川新橋道路については道路構造等、地元の意向の一本化を図るため、地元3自治会及び周辺住民の会との覚書の締結を目指し、6月初旬から8月下旬にかけて対話集会を4回行った。その後、1、道路構造について、2、環境対策について、3、地権者対応について、4、事業への協力についての4項目について去る8月25日合意し、覚書の調印をした。今後は、覚書項目1の道路構造についてに基づき、早期建設に向けて流山市の意向として県道松戸・野田線との交差構造について、現計画の平面交差構造から高架交差構造への変更を千葉県に対し要請するとの報告がありました。平成8年に眉山前市長が三輪野山地区へ都市軸道路、江戸川新橋計画を発表して以来13年が経過しています。この間、空白の6年間、さらには平成15年からの都市計画手続の強行、そして平成18年だったと思いますけれども、都市計画決定など紆余曲折を経て沿道住民と流山市が最新の高架構造への変更を求める覚書を結ぶところまで来ました。感慨深いものであります。そこで、今日は覚書が締結された経過と覚書締結を受けて事業主体である千葉県にどう働きかけていくのかを質問していきます。

  まず第1に、都市軸道路計画の全体像はどうなっているのか、茨城県、柏市、埼玉県側の都市軸道路の進捗状況はどうなっているのか、担当部長の答弁を求めます。

  県議会などにおける県当局の発言は、国による新しい交通量推計に基づいて千葉県が都市軸道路の交通量推計を見直す、その結果と流山市の意向を受けて現在平面交差で都市計画されている道路構造について今回の見直しも含めて検討するというものであります。そこで、第2として計画見直しのもう一つのファクターであります日量2万1,000台とする道路交通量推計の見直しについて質問します。千葉県による道路交通量推計見直しの作業はどこまで進んでいるのか。見直しの結果、平面でも環境対策はできると計画変更を認めない場合があるとすれば振り出しに戻ることになりますが、どのような推計になると見通しているのか、担当部長の答弁を求めます。

  そして、第3に覚書締結の経過と県と協議しながら覚書締結を進めてきたものと考えておりますので、その経過において覚書に対して千葉県の受けとめはどのようなものだったのか、担当部長の答弁を求めます。

  次に、(2)、調整池設置のための調査費が今年度予算化されましたが、中長期の対策も含め、水害対策の基本計画をどのように立てていくのかについて質問します。ちょうど昨年の8月30日の水害では、三輪野山地域では和田堀都市下水路と三輪野山雨水幹線があふれ、床上浸水1件、床下浸水51件と道路冠水による通行どめなど、この地域ではかつてない被害となりました。私も当日、また下までつかりながら現地を調査し、住民の声を聞いて当局に対応を求めてきた経過があります。あれから1年、台風シーズンを迎え、多くの住民が昨年の水害の再来を恐れています。私は、昨年12月議会から連続して水害の原因や対策について一般質問で取り上げてきました。12月の補正予算では、浸水原因の解析と治水対策を検討する三輪野山地区総合治水対策基本計画策定業務が、そして平成21年度の当初予算では調整池建設のための調査費が予算化されてきたところです。住民に対する説明会も昨年の10月と、そして4月に行われました。そこで、これまでの経過を踏まえて質問を行います。

  第1に、この1年間で実施してきた対策はどのようなものがあったのか。

  第2に、来年度予算編成に向けて中長期的な対策を立てるものと理解していますが、現在検討されているのはどういう内容か。また、中長期的な対策が実施されるまでは水害の可能性を否定できないわけですが、台風や集中豪雨などに対してどのように対応していくのか、土木部長の答弁を求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「三輪野山地域のまちづくり」についてお答えします。

  まず、(1)、都市軸道路、江戸川新橋計画に関しての御質問ですが、都市軸道路全体の進捗状況を先に御説明します。茨城県内の国道354号線から埼玉県内の外環道まで3県にわたる全長32.3キロメートルの都市軸道路は21施工区間に分かれ、区画整理事業、街路事業、道路事業等の事業手法で整備されております。ほとんどの区間で事業が進行しておりますが、江戸川と利根川を渡河するそれぞれ両岸の計4区間においては、TX建設時に合わせて利根川架橋部に橋脚だけはつくられているものの、道路整備事業は着手されておりません。茨城県内においては、10区間の15.6キロメートルのうち利根川渡河区間1.5キロメートルを除いた9区間で事業が進捗中で、暫定供用を含めた道路供用延長は2.4キロメートルです。埼玉県内においては、4区間6.8キロメートルのうち江戸川新橋にかかわる区間3.7キロメートルが事業未着手であり、ほかの3区間3.1キロメートルのうち0.7キロメートル弱が供用されております。柏市内については、3区間5.3キロメートルのうち2区間3.9キロメートルが区画整理事業で整備中で1.6キロメートルが供用されております。このように江戸川新橋区間の早期事業着手が待望されている中で、都市軸道路の三輪野山茂呂神社、江戸川間の変更を求める周辺住民の方々と対応を重ねてきた結果、周辺3自治会も加わって県道松戸・野田線との交差を高架構造化して環境対策に取り組むなどの内容で合意し、先般8月25日に江戸川新橋道路に関する覚書を締結したところであります。この覚書について調印の場に臨席した東葛飾地域整備センター所長からは、覚書に表記された内容を地元の意向として受けとめますとの発言がありました。将来交通量の再検証については、現在千葉県において作業中であり、年内に結果が判明すると聞いております。流山市としては、覚書の1項目めの道路構造についての取り決めに基づき、この道路と県道松戸・野田線との交差構造を現在計画されている平面交差構造ではなく最新の高架構造に変更するよう千葉県に要望書を今月の18日に市長が提出するほか、周辺住民の関心が高い覚書の2項目めの環境対策について、今後事業主体である千葉県に対して当道路が環境と調和のとれた道路となるよう環境対策をとるよう要請してまいります。

  次に、(2)、水害対策についてですが、昨年8月30日の集中豪雨以降、三輪野山地域では昨年度隣接する和田堀都市下水路のかさ上げ工事や水路内の清掃、しゅんせつを実施しました。今年度では、流山排水機場のポンプ稼働が迅速かつ的確に行えるよう24時間体制で対応可能な流山市水道センターに業務委託先を変更しました。さらには、水防活動の充実化を図るため流山市水防活動実務マニュアルを作成し、水防4課が中心となり水防活動を行っております。また、浸水被害の解明と解消のため平成20年度事業で三輪野山地区総合治水対策基本計画策定業務を発注し、和田堀都市下水路や三輪野山雨水幹線、今上落等の相互関係を調査検証しました。検証結果としては、昨年の8月30日の集中豪雨では各施設の流下能力以上の流量が下流部に押し寄せたことや和田堀樋管の断面が小さいこと等が判明しました。調査報告の中では、今後の中長期対策として流山排水機場の先行運転、和田堀樋管の増設等が提案されております。平成21年度予算では、和田堀都市下水路への排水流量抑制のため沿線に調整池を設置することとして調査設計費を600万円予算化しておりますが、先の基本計画の報告を踏まえ、中期的な対応として和田堀樋管の増設にかかわる詳細調査検討や流山排水機場の先行運転マニュアル作成に業務内容を変更して行ってまいります。調査検討後の整備につきましては、増設する内容や方法により江戸川新橋建設計画と整合を図っていかなければならないものと考えております。これらの施設整備が整うまでの間は、流山排水機場のポンプ稼働の徹底、和田堀都市下水路や三輪野山幹線のしゅんせつを含めた管理、マニュアルを活用した迅速な水防活動で対応してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  都市軸道路の問題については、覚書も交わされたところでありますので、私はこれからはその覚書に沿って住民の、地域の住環境を守るという立場でこれからも見ていきたいというふうに思います。取り上げていきたいというふうに思います。

  そこで、この問題では1点、これは市長にお答えいただきたいのですけれども、御存じのように民主党中心の政権が発足することとなりました。今連日テレビでもやっていますけれども、この中で高速道路の無料化というそれが目玉政策として出されてきているわけです。高速道路の無料化を実現する場合、道路交通の流れが大きく変わることが予測されます。都市軸道路、流山市内の特に三輪野山のところはそうなのですけれども、常磐自動車道にきわめて近く走るルートですので、要するに交通体系として一般道路と一般道路が、同じような高規格の道路が並ぶということについて、非常にその必要性が問われてくるような議論になると思いますけれども、その点については感想だけで結構ですので、まず無料化に対して道路交通の流れが変わるということに対しては、どういうお考えなのかお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 御質問にお答えいたします。

  まず、民主党の高速道路の無料化の案は、まず地方から段階的に進めていくというふうに聞いておりますので、都市部でいつからということがまだわからない状況だということが1つと、もう一つ、確かに高速道路が無料化されれば交通の流れは変わることが予想されますが、流山のこの場合は市街化区域に関しては人口密度が平方キロメートル当たり6,000人ぐらいでしょうか。非常に人口密度が高いですし、人口もありますので、流山橋と次が有料道路、今は常磐高速道路、これが無料化されたとしてもこの人口及び人口密度からして、私はこの江戸川を渡河するインフラは不足しているというように考えます。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 民主党の高速道路の無料化については私たちも反対ですし、そんなに簡単に進むとは思いませんけれども、ただ道路行政が大きく変わるというきっかけにはなってくると思います。千葉県が今道路交通量の推計をしているのですけれども、これがまた前提条件が変わる可能性もありますので、そういう意味でいえばその動向を私たちも注視をして見守っていきたいというふうに思います。

  それでは、部長に水害問題で幾つか質問します。6月議会の私の答弁に対して、今年は基本設計業務を発注しますというふうな、今年度というふうな答弁をされているのですけれども、具体的にその改修計画をいつまでに策定をするのか、また住民説明会をどういう形でいつ実施していくのかということについて、まず最初にお聞きします。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 昨年度の12月補正で予算づけされました基本計画につきましては、繰り越しをしまして今年度の7月末に完成しました。その後の調査基本計画の作成につきましては今後発注しまして、今年度内に計画を作成していく考えであります。この基本計画がまとまり次第、地元説明会のほうを開催したいと考えております。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) そうすると、来年度予算との関係では具体的なものは当面出てこないというふうに考えてよろしいのでしょうか、その辺は。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 この基本計画の中で主なものが和田堀樋管の増設になるかと思います。和田堀樋管の増設につきましては、江戸川新橋整備計画と整合をとらなければいけないので、来年度予算には盛り込めないものと考えております。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 6月議会の答弁と若干変わってきているのは、7月に報告書が完成したというところからだと思いますけれども、それでは質問をします。和田堀樋管の問題なのですが、これは報告書の中でも必要な対策として盛り込まれているというふうに報告がありましたし、これは住民の側が住民説明会でも和田堀の樋管が、要するにあそこの樋管の断面が小さいことが今回の水害の原因だということで、ここの改修、増設を早くやるようにという要望が出されていたことは部長もよく御存じだというふうに思います。これが要するに中長期的なというか、都市軸道路計画とあわせての計画ということになるとどれぐらいの年数でこの工事が行われるのか、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 江戸川新橋道路の整備計画になりますと、今回の覚書に基づきまして県のほうに都市計画の変更を含めた作業の要望をしていきます。そのスケジュールと整合性をとるとなると、もうしばらくちょっと時間をいただきたい。そのスケジュールがわかるには、県のスケジュールがわかるにはもうしばらく時間が必要かと存じます。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 非常に水害問題は切実な問題でありまして、担当部長もよく御存じだと思いますけれども、本当に雨が急激に降ってきたときに、また和田堀を超えるのではないかとか、床下に水が入ってくるのではないかという、そういう心配をされている方が非常にこの地域は多いのです。そういう意味でいうと、早く見通しをつけるということが欠かせない問題です。私は、地元からも都市軸道路の計画と切り離して早急にやってほしいというのが地元の人たちの要求ですから、地元の説明会も計画ができてからということではなくて、その前にまず地元の皆さんに今の調査の結果を、報告の結果を報告をして、そして住民の声を聞くということをやるべきだというふうに思いますけれども、それは7月に報告書が出ているわけですから、その報告書ということの説明ということで住民説明会をやるべきだというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 御指摘の点につきましては、地元の自治会とも協議しながら進めていきたいと考えております。



○伊藤實議長 傍聴者の皆様に申し上げます。静粛にお願いいたします。

  次に、乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、ここのところについては最後に要望としておきますけれども、都市軸道路との関係でこの排水計画をどう進めるかというのは、単に排水の問題だけではなくて都市軸道路の北側、今でいうと三輪野山5丁目、戸数が20戸ぐらいだと思いますけれども、ここの地域がどういうふうに今後まちづくりがされるかということと密接にかかわってくると思います。高架になると日陰部分にもなりますし、それから改修によっては都市下水路の流れがどうなのかということがありますので、この点については都市計画道路の環境対策とあわせてしっかりやっていただきたいというのを要望しておきます。

  では次に、3番目の質問、後期基本計画について、これは市長に質問してまいります。まず、(1)、将来人口推計を見直したが、既存市街地の人口減少や深刻な経済危機の影響をどう反映させたのかについて質問します。後期基本計画の策定に当たって昨年、平成20年6月に人口推計を平成32年20万人から18万1,000人へと下方修正しました。平成19年の実績で16万4,000人の予測に対して15万6,000人と8,000人も少なかったのですから、これは当然の措置ということと言えます。昨年の人口推計の特徴は、年度ごとの開発人口も想定しながら、平成23年の3,325人をピークに平成21年から平成27年までの間、毎年2,000人以上が増加をする、流山市の人口のピークは平成34年の18万1,451人であるというものでした。ところが、1年後の今年7月に見直しの見直しが行われ、平成21年度改訂版によれば平成32年の18万1,000人は変わらないものの、人口増のピークが平成28年の2,197人で、平成22年から平成30年まで毎年1,900人から2,100人の間で増加するとし、人口のピークは平成37年の18万2,713人と昨年の想定よりも増えております。この改定の背景として、平成20年9月のリーマンショック以来の世界経済危機の顕在化、経済危機による景気の悪化が進んでおり、景気回復は平成22年度以降という見方が大勢を占めている。このような状況の中で、TX沿線における住宅開発、マンション分譲にも影響が生じてきており、開発計画のずれが検討課題となりつつあるとしています。ところが、開発地域だけでなく既成市街地でもTX開業効果が生まれていることを上げて、結果として平成20年の見直しと比べても増加するピーク時をおくらせているものの、ほぼ変わらない人口推計となっています。しかし、今後の経済情勢などを考えると妥当なものなのか甚だ疑問のあるところです。そこで、質問をいたします。経済状況によって大きく左右される新市街地における開発人口と、さらに既に既成市街地では人口の減少が一部では始まっているというふうに思いますが、こうした人口減少をどのように見通し、今回の推計に反映させたのか、市長の答弁を求めます。

  そして、次に(2)として、今後10年のまちづくりを考えるに当たって、だれもが安心して暮らせるまちづくり、すなわち貧困の克服と格差の是正が重要な課題となると考えるが、どうかについて質問します。流山市が7月に発表した流山市総合計画後期基本計画の説明書、この素案では流山市の今後10年のまちづくりを考えるに当たり踏まえるべき重要なパラダイム、課題として長寿人口減少社会の到来、地方分権の推進、進展、深刻化する地球温暖化の3つが上げられますと時代の潮流をとらえています。私もこれらの課題を重要とすることに異論はありません。しかし、時代の潮流といったときに、もっと重要なものがあるのではありませんか。さきに行われた総選挙では、暮らしの安心と将来への希望を破壊してきた自公政治が国民の厳しい審判を受けました。新自由主義による構造改革路線が格差と貧困を驚くほど拡大をしてきました。十数年前までは1億総中流というふうに言われていたものが、今日ではアメリカ社会のように中間層がどんどん先細り、少数の豊かな者と多数の貧しい者に分けられる分断国家になってしまったのではないかと、そうした声も出ています。だからこそ格差を拡大し、貧困を拡大してきた自公政権を国民は退場させたのであります。日本共産党は、国民の暮らしと権利を守るルールある経済社会をと今回の総選挙でマニフェストで掲げました。民主党は国民の生活が第一と、そして公明党も生活を守り抜くと掲げました。構造改革を推進してきた自民党でさえ、近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきと構造改革の手直しをやらざるを得なかったのであります。そこで、質問をいたします。時代の潮流として私たちが考えなければならないのは、極限まで広がった格差と貧困をどう解決していくのかということではないでしょうか。これからの政治や行政に求められるのは貧困と格差の是正であり、富みの再分配をどう進めるかだと考えますが、どうか、市長の見解を伺います。

  次に、(3)、つくばエクスプレス沿線整備事業の見通しについて質問します。平成11年から平成12年にかけて事業認可された市内4地区の一体型土地区画整理事業は、当初平成21年から平成23年には完成する計画でした。ほぼ前期基本計画中に終了する予定だったのであります。ところが、経済状況の変化や県、市の財政事情、移転対象戸数が多く移転交渉に時間がかかるなどの影響で工事は遅々として進まず、ようやく事業費ベースで今年度末46.1%に届くかどうかというのが到達点であります。地価の下落という事態も受け、4地区すべてで事業期間の延長や保留地処分単価の変更に伴う事業計画の変更が行われてきました。後期基本計画の中では、10年間で土地区画整理事業はほぼ完了する予定です。会派懇談などの場で市長は、後期基本計画の策定において、すべての事業を見直すと言ってきましたが、残念ながらこれまでのところ区画整理事業の事業計画を見直す立場は見えておりません。そこで、後期基本計画でも中心的な事業として位置づけられる沿線の区画整理事業について、その見通しと後期基本計画における位置づけについて問うものであります。

  まず、(ア)、西平井・鰭ケ崎地区の保留地処分の見通しと事業計画の見直しについて質問します。西平井・鰭ケ崎地区は昨年、平成28年までの期間延長と総事業費は変えないものの、市単独費用16億円から34億円に増額するなどの事業計画の変更を行いました。しかし、この変更は部分的なものであります。そこで、まず質問します。現在整備計画も含めた事業計画の見直し作業が進んでおり、千葉県とも協議していると認識しています。その内容については、鰭ケ崎地区の整備計画を変更するものと考えますが、具体的にはどのような計画変更が検討されているのか、答弁を求めます。世界的経済危機による消費低迷、深刻な不動産不況で保留地販売はきわめて厳しいものと考えます。事業計画では、平成20年に5億9,400万円、平成21年に6億1,300万円、さらに平成22年から平成28年までの間に71億円の保留地処分金を歳入として見込んでいますが、そのような保留地の販売が進むのでしょうか。とても不可能なことではないかと思います。その場合、事業を進める資金が足りなくなると考えますが、事業資金をどう確保していくのか、市長の答弁を求めます。

  次に、イ、千葉県による運動公園地区、木地区の取り組みと流山市の負担について質問します。平成21年度末の進捗率が事業費ベースで28%、使用収益の開始が7.4%と最もおくれているのが県施行の運動公園地区です。この地区でも昨年事業計画の変更が行われ、事業期間が平成34年まで延長されました。改定された事業計画では、平成20年度まで年間20億円台で推移してきた事業費が平成21年度、今年度から50億円へと一気にギアアップして事業を進める予定になっています。しかし、知事もかわり、千葉県の財政事情も厳しく、毎年50億円を超える資金をこの地区に配分する保証はありません。とても事業計画どおりに進められないのが現状ではないかと思います。また、木地区は平成21年度末で進捗率47.8%予定と比較的進んでいるものの、事業費に占める保留地処分金の額は79%と公共施行の区画整理事業としては異常に高く、処分単価は19万6,300円と他の地区が単価見直しを行ったのにここでは事業当初の計画のままです。保留地処分で12ヘクタール、235億円を売り上げなければならないのに南流山駅に最も近い区画でも昨年は入札ゼロで、販売計画の見直しが余儀なくされています。県は、事業推進のためにこの間136億円をつぎ込んでいますが、その大部分108億円は起債に頼っている状況です。今後保留地処分が計画どおりいかなければ、起債の償還ができず、多額の借金を残すことになるのではないかと心配をします。これら県施行の区画整理事業の現状と問題点について、市長はどう考えているのか、答弁を求めます。また、県の事業で大幅な資金不足が生じた場合、流山市に対して現在約束している運動公園地区の単独費負担約46億円以外にも負担を求められることがないのかどうか、この点についても改めて市長に確認をしておきたいと思います。

  最後に、(4)、消防本部、文化会館、総合体育館の建てかえ、東部図書館の建設等、新規事業や新線沿線整備事業の財政計画について質問します。後期基本計画説明書案では、今後10年間で行う公共事業について具体的な事業名を明らかにしています。新規の建設事業として消防本部、文化会館、総合体育館の建てかえ事業や東部図書館建設事業などが盛り込まれています。さらに、平成21年度末での進捗率46%の新線沿線整備事業の残りが盛り込まれていることと考えます。そこで、これら大型公共事業を位置づけるに当たってどのような検討をされたのでしょうか。そこで、質問します。

  まず第1に、消防本部などさきに上げた新規の建設事業について、その事業概要と財政計画はどうなっているのか、具体的な内容と経費についてお答えください。

  第2に、新線沿線の開発にはどれだけの財源を積算したのでしょうか。どこまでを区画整理の費用とするかについては議論のあるところではありますが、区画整理事業費、水道、下水道、公園など開発地区内で実施されるインフラ整備費用、学校施設用地費について、具体的な積算額をお答えください。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 乾議員御質問の3の1、経済危機の計画への反映についてお答えします。

  100年に1度と言われる世界的金融危機による景気後退等を勘案し、少子化傾向やTX沿線開発等による効果を精査することにより、平成31年度末の将来人口を約18万1,000人と見込みました。景気後退の影響については、マンション等の未入居数の現状の把握を行う一方、つくばエクスプレス沿線開発に伴う人口の定着については、現時点での保留地の処分状況に合わせてその定着時期をおくらせており、その結果、平成32年度以降に開発人口の一部を先送りしております。また、既成市街地の人口については、つくばエクスプレス及びその沿線開発がなかった場合は、実は私の10年前の著書「これから発展する街衰退する街」の中でも指摘したように、今回見直した人口推計の中で平成18年をピークとして平成19年から既に人口減少となっていたとの結果が出ております。

  次に、3の2、貧困の克服と格差是正の位置づけについてですが、昨今の深刻な経済情勢下において、まず何よりも大切なことは市民の皆様の生活を守るために全力を尽くすことです。そのためには、今後10年間のまちづくりを考える上で市民満足度や目標値を常に念頭に置き、数ある要望の中から市民のニーズを見きわめ、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択と集中を図り、効率的かつ効果的な行政経営を行い、一円まで生かす市政を実践してまいります。こうした中、3つの時代潮流から導き出された5つのまちづくりの基本方針では、一例を申し上げますと子育てに優しいまちづくりでは、保育サービスや学童保育など市民の皆様が働きやすい環境をつくることを目指しています。また、良質で元気なまちづくりでは、良質な住環境と地域産業の活性化を目指してまいります。これら5つのまちづくりの基本方針に基づいて、だれもが住みやすいまち、だれもが安心して暮らせるまちづくりの実現を図ってまいります。

  次に、乾議員質問事項の3の3、ア、保留地処分の見通しと事業計画の見直しについてお答えします。市施行の西平井・鰭ケ崎地区の保留地処分については、本年度9月下旬と12月の2期に分けて販売を予定しており、約2,200平方メートルの3億5,500万円を見込んでおります。保留地処分については、世界的な経済不況により非常に厳しい状況にあり、本事業区域内の土地の販売価格も下降傾向にあります。このため保留地販売については、現状の市場価格に整合した処分価格に見直すとともに、一般報告でも申し上げましたとおり秋葉原駅構内の特別広告スペースを活用したポスターの掲示やつくばエクスプレス車内の中づり広告等で宣伝、広告活動を行います。また、不動産業者が持つ物件情報網を活用するために千葉県宅建業界東葛支部と保留地販売仲介協定を締結すべく、本議会に仲介手数料の補正予算を提案するなど事業資金の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。

  次に、事業計画の見直しについては、投資する事業費の抑制を図るために未着手の鰭ケ崎地区を中心に事業計画の見直しを検討し、現在認可権者である千葉県と協議をしているところです。

  3の3、イについては運動公園地区、木地区の取り組みについて申し上げます。県施行の運動公園周辺地区は、平成21年3月31日付で第3回の事業計画が変更されました。今回の事業計画変更では、今までの進捗のおくれや社会経済情勢の変化に対し、次のような対応を行いました。1点目として、事業のスピードアップを図るため、地区全体の段階的な整備計画を策定し、工区別の整備スケジュールを明らかにしました。2点目として、現在の経済情勢を踏まえ、保留地処分金収入を見直しました。3点目として、保留地処分金収入の見直しに伴う収入減を補うため、調整池面積の縮小などの土地利用計画を見直し、保留地面積を増やしたほか、新たな財源として地域住宅交付金の導入を図りました。この結果、今回の事業計画変更に伴い、本市の負担額は4億円ほど軽減されております。県では、今回変更した内容を確実に実行していくため、民間のノウハウや経験を生かした移転補償交渉の業務支援を拡充し、事業の執行体制を整えるとともに、流山セントラルパーク駅センター地区の外観をなす都市計画道路野々下思井線及び中駒木線の整備や流山おおたかの森駅との連携を図る都市計画道路中駒木線の整備などの事業を集中的、効率的に行い、事業のスピードアップを図ってまいります。一方、事業費の確保には今後計画されている保留地処分を円滑に進めていく必要があります。このためには先ほど御説明したとおり、つくばエクスプレス沿線地区の骨格となる都市計画道路を整備し、交通ネットワークを整えていくほか、流山セントラルパーク駅周辺への生活利便施設の立地を進め、まちの魅力を高めていくことが不可欠であると考えています。市といたしましては、共同利用街区や個別利用街区との連携を図りながら、駅前市有地の活用を早期に行い、駅前のビルドアップを促進してまいりたいと考えています。

  次に、木地区では、昨年事業者向けの保留地処分ができませんでしたが、県は事業経営上、直ちに大きな影響が生じるものではないとしています。さらに、県は現在の経済情勢や不動産市況を踏まえると速やかな販売は難しい状況にあると考えており、これらの動向を十分注視するとともに、購入希望者の意向把握を行いながら分譲条件の整理と販売時期を検討し、早期の処分を目指すとしています。なお、県がここですぐ保留地処分金収入の見直しを行い、事業計画を変更する予定はありません。運動公園周辺地区、木地区にかかわらず新たな負担を生まないためには、まずは事業を現計画どおり進めることが必要と考えていますので、県、市、連携を図って対応してまいります。

  次に、3の4についてお答えします。まず、後期基本計画の策定に当たっては、財政見通しに立脚した計画とするため、政策的経費のみならず、扶助費等の義務的経費についても新たな人口推計に基づき今後10年間の財政見通しを立てました。今後10年間の財政見通しは、一般会計で歳入歳出ともに約3,810億円を見込んで計画しています。特別会計、企業会計を含めますと総額で約7,749億円となります。また、具体の事務事業については財政的な視点、行政改革の視点、政策的な視点、実現性の視点から優先度評価を行いながら取捨選択し、各年度の歳入見込みの範囲内で計画に盛り込んでおり、財源の裏づけのある計画となっております。議員御質問の消防本部の建てかえについては、後期基本計画下期に移転調査に着手する計画となっております。文化会館については、整備検討事業として後期基本計画期間中に耐震補強工事を実施するとともに、施設を快適、安全に使用できるよう整備、改修し、既存の施設を使用してまいります。市民総合体育館の建てかえについては、後期基本計画上期にPFI事業で実施する計画であり、東部図書館の建設については後期基本計画上期に実施する計画としています。これらの事業の詳細な内容については、実施計画の段階で再度精査してまいります。

  次に、新線沿線整備事業の財政計画については、つくばエクスプレス沿線4地区の土地区画整理事業の本市負担額は全体で168億円、平成21年3月までの支出は54億円で、残りの負担額は114億円となっております。同様に、つくばエクスプレス関連の公共下水道事業の本市負担額については全体で74億円、平成21年3月までの支出は43億円で、残りの負担額は31億円となっています。なお、後期基本計画に位置づける新線沿線整備関連事業費については現在精査中であり、確定した段階でお示ししたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。いっぱい再質問を用意したのですけれども、時間が余りありませんので、絞ります。

  将来人口推計や時代潮流の問題については、今後基本計画を議論する中でもいろいろまた議論していきたいと思います。

  私のほうから、沿線整備の関係で幾つか再質問します。まず、西平井・鰭ケ崎なのですが、鰭ケ崎の三本松地区の団地について、かつて私も本会議場で住民負担をなくすために区画整理からの除外をしたらどうかと、別の手法でのまちづくりを進めるべきではないかという提案をした経過がありますが、今千葉県と協議をしているということですけれども、この三本松地区の整備方針についてどのような内容としているのか、見直しの議論の中でどうされてきているのかお答えください。



○伊藤實議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 鰭ケ崎地区の三本松地区については、高台の部分と低地の部分があります。いずれももっと大きく現状を変えるような計画ではありませんでした。ここで、今県と事業計画の見直しについて、極力緑を多く残すような形での協議を行っておりますので、結果が出次第、また皆さんに報告をしたいと思っております。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) わかったようでわからない答弁なので、小田桐議員ではないですけれども、イエス、ノーでお答えください。要するに区画整理から除外する方向で話を進めているということですね。ちょっとイエス、ノーで答えてください。



○伊藤實議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 鰭ケ崎地区につきましても区画整理法の手法で整備を進めていく予定としております。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、区画整理法ということですので、三本松も基本的には今までと同じ枠組みというふうに今日の時点では理解はしておきます。

  それでは次、運動公園地区なのですが、これは部長にお聞きします。平成21年度、今年度の運動公園地区の県の予算、これは幾らになっているのでしょうか。



○伊藤實議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 県施行運動公園周辺地区の平成21年度予算については約26億円、また繰越金がございますので、約30億円と聞いております。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今26億円、繰り越しも含めて30億円という答弁でした。実は、去年運動公園地区の事業計画、見直しされましたよね。その事業計画の見直しでは、先ほど言いましたように平成21年度は50億円なのですね、事業費の予定が。50億円の予定が30億円ということになると、事業計画が初年度から崩れているというふうなことになると思いますが、この点で担当部長さんがどういうふうに受けとめているのかをお聞きしたいと思います。



○伊藤實議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 区画整理事業の年度当初の予算につきましては、その年度内に必ず消化しなければならないというのが大前提なのですけれども、事業そのものが長期的、継続的に行われている関係上どうしても移転交渉等、長引く場合があります。工事についても調査期間が長引く場合もありますので、その分は当然次年度に繰り越すというような形をとらざるを得ない場合が数多くあります。新たに新年度で事業を予算化して行えばいいかもしれませんけれども、少しでも時間を短縮するために継続してやらなければならないという場合があります。そういったことで50億円という話は、私ちょっと記憶にありませんけれども、そういった形で毎年事業費が組まれていると思います。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 時間がありませんので、また後で詰めることにしますけれども、事業計画、資金計画がもう空論になっているということだけははっきりしていると思います。これは、当局から出していただいた資金計画、それに基づいて質問していますので。

  それで、最後です。公共事業の見直しは、既に時代の趨勢だと思います。自公政権下でも選択と集中という形で都市再生事業が集中する一方で地方の公共事業が切り捨てられるなど、一定の見直しが行われて公共事業そのものが減少してきました。新しい民主党中心の政権下では、八ツ場ダムの見直しなどで大型公共事業の見直しが進むのはもう避けられないものだというふうに思います。ところが、TX沿線整備はバブル期に計画された640ヘクタールという枠組みが全く見直しされていないと。これは、改めて驚きを感じざるを得ません。既に経済危機や人口減少という時代を迎えて、後期基本計画の中でこの計画を見直していくのだと……



○伊藤實議長 乾議員に申し上げます。



◆20番(乾紳一郎議員) このことが必要だというふうに思いますが、市長の答弁を求めます。



○伊藤實議長 発言時間が所定の時間を経過しておりますので、直ちに中止してください。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 見直せるところは見直していくというふうに申し上げていると思いますが、先ほど冒頭に申し上げたように、もしこのTXと沿線整備がなければ、もう既に2年前から人口減少に入っているということを考えるとこの先行投資は重要だったというふうに考えます。



○伊藤實議長 以上で乾紳一郎議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 皆さん、こんにちは。流政会の中川です。本日は、3件につき一般質問をさせていただきたいと思います。

  まず、最初の質問は、ごみ減量政策についてであります。その中で、まず廃食用油の処理ということで質問をしてまいります。先の6月議会で、秋間議員より廃食用油をクリーンセンターの助燃剤として利用するということが提案されました。アイデアとしてはすばらしいものがあると思ったのですが、技術的な問題から採用は困難であるという当局からの答弁がございました。廃食用油には、燃料として適さないグリセリンを初めとする不純物が多く含まれていることがその最大の原因かと思います。また、廃食用油の場合、安定して確保できるかという確保の問題もあろうかと思います。そこで、今回は異なる利用方法として廃食用油をバイオディーゼルフューエル、いわゆるBDFと言われるディーゼル燃料として再生し、利用する方法を提案したいと思います。ディーゼルエンジンの燃料としては軽油が一般的ですが、その構造が単純なこともあり、いろいろな燃料が使用できるという特性があります。船舶用ではA重油が使用されていますし、自動車用としては軽油に灯油をまぜた偽装軽油で脱税行為が行われたということでもおわかりのとおりかと思います。もともと食用油は菜種、大豆、トウモロコシ、オリーブ、パームなどの植物からつくられますが、廃食用油の処理はごみ処理を行う各自治体の悩みの種でもあります。そのため、界面活性剤を加え、石けんに加工することが行われてきましたが、石けんそのものの需要が広がらず、その枠組みは多くの市で挫折をしている現状であります。この厄介者の廃食用油を燃料として再生できれば、二酸化炭素フリーで地球温暖化へも有効であり、まさに一石二鳥であると言えます。皆様御存じのとおり、地球温暖化への対応として二酸化炭素フリーの燃料としてはバイオ燃料があります。アルコールなどサトウキビからつくったエタノールをガソリンに混合して利用することは、非常に早くからブラジル等で行われております。エコの広がり及び昨今の急速な石油価格の値上がりを受け、今ではアメリカでも広がり、日本でも社会実験が行われるようになっておりますが、そこには非常に大きな問題があります。原油価格の高騰を受け、非常にお金が取れるようになったために従来食物を生産していた農地でエタノール生産向けの農作物への転換が起きたことで食物の生産量が減少した結果、食物価格が上昇、途上国では深刻な食料問題を引き起こしていると言われております。廃食用油はその点、食料として一たん利用した後であり、この点においてもすぐれていると言えます。そこで、質問です。(1)、廃食用油は化学的処理をすることによりバイオディーゼル燃料、BDFとすることが可能であり、二酸化炭素排出量抑制に大きな効果があるとされる。本市における廃食用油のリサイクルの取り組みについて問う。

  次に、ごみ減量とはちょっと方向が異なるのですが、プランターの残土処理についてであります。最近は戸建て住宅のみならず、マンション等でもガーデニングが盛んになってきており、住まいを草花で飾っている家庭が増えております。ガーデニングとはいかなくても、ちょっとした鉢植えをいただいたりすることも多々ありますが、ここで問題となるのがプランターの草花が枯れた後の残土の処理です。戸建て住宅であれば、自分の敷地内などで処理することも可能ですが、マンション等ではその処理に困るのが実情であり、市のホームページ等を見ても専門の業者に依頼して処分してくださいとありますが、家庭で出る少量の残土を処分できる業者が見つからないのが実情であり、困ったあげく近くの公園の木陰や江戸川の河川敷に不法投棄されている光景を多々目にします。言うまでもありませんが、プランターや鉢植えには腐葉土のみならず、軽石や砂利あるいは肥料などさまざまなものが混入されており、その残土をあたり構わず投棄することは環境問題としても好ましくありません。他市の例を確認してみますと、一部の自治体ではプランター残土を改修している自治体もございます。通常のごみ収集とは異なる仕組みが必要と思いますが、取り組んでいく問題であると考えます。そこで、質問です。(2)、ガーデニングが戸建て住宅のみならず、マンションでも盛んになってきているが、プランターの残土の処理が市民にはわからず、公園や空き地に投棄されているのを目にする。当市におけるこれら残土処理の現状について問う。

  まず、1問目の質問はここまでです。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御質問の(1)、本市における廃食用油のリサイクルの取り組みについてですが、現在流山市では家庭用廃食用油は各家庭で使い切りをお願いし、使い切れなかったものについて燃えるごみとして回収しています。全国では、家庭から排出される廃食用油を回収してバイオ燃料、BDFですが、これを精製し、自動車の燃料として活用しているところもあると聞いています。しかしながら、廃食用油の回収をどのような方法で行えるか、保管場所をどうするか、あるいは供給先はあるのか、販売方法をどうするか、プラントの設置費用をどうするか、また品質の確保はどのように行うかといった解決すべき多くの課題があります。ちなみに、松戸市ではこのバイオ燃料を精製し、ごみ収集車等の燃料として活用する社会実験を平成20年度に500世帯を対象に行いましたが、品質の確保や供給先の確保あるいはバイオ燃料は現在多くの車で使われている高性能エンジンの車には適さないなどのことで本格的な稼働に至らず、休止していると聞いています。このように導入するには多くの課題があり、実施は難しいと考えています。なお、本市においては以前、廃食用油を含めたバイオマス資源のリサイクルについて廃棄物対策審議会で審議いたしました。その結果、本市に合う方法として剪定枝を優先してリサイクルすることが適切との答申を平成18年2月にいただいた経緯があります。したがって、まず今は焼却処理されている剪定枝のリサイクルをできるだけ拡大していくよう力を注ぎたいと考えています。

  次に、2点目のプランターの残土処理についてですが、クリーンセンターで処理することができないため、自宅の庭やマンションの管理組合等の承諾を得て植え込み等に散布するか、土を購入した販売店への引き取り依頼や知人宅等の敷地内への散布などを指導しているほか、本市が許可を与えている一般廃棄物収集運搬業者の中から残土を処理することのできる業者を紹介しております。このような処理困難物の処理方法について、家庭ごみの正しい出し方、分け方のパンフレットを全戸配布し、その周知徹底を図っているところであります。一方、本市は都心から一番近い森のまちを目指してグリーンチェーン戦略を展開する中で、ガーデニングがマンションなどで盛んに行われていることは望ましいことであります。したがって、今後は土から不適物を取り除き、一定期間ビニール袋に入れて天日干しすることで雑菌が消滅し、再生土として活用できることなど再利用方法について啓発を図ってまいります。また、どうしても処理できない少量の土につきましては、今後の動向を勘案しながら市において引き取ることを検討する必要があると認識しております。

  以上です。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。大体予想したとおりの答弁をいただきまして。

  まず、バイオディーゼル燃料のほうから再質させていただきますが、今環境部長のほうから御答弁いただいた内容を聞いていると、正直言ってできない理由だけを並べたという印象がぬぐえません。実際に私もかつて視察に行って、市レベルで取り組んでいる自治体を拝見させていただいたことがあります。もちろん現時点でいろいろ問題があるという認識も百も承知でございます。ただ、このディーゼル燃料として食用油、要するに廃食用油等の油を使うという技術自体は、ほぼディーゼルエンジンが発明されたころにもう使われている技術で、どうも当初はこういうバイオディーゼル燃料を前提として技術開発をした節もあるようです。そこの環境の中で、まず私が申し上げたいのが、確かに現在のバイオディーゼル燃料というのは問題があります。それは何かというと、最近小型乗用車あるいは小型の4輪駆動車で使われているコモンレール方式と言われる最新型の直噴の小型ディーゼルエンジンには使えないと。これは、圧力が高過ぎて固まってしまうというふうに聞いています、途中で。ですから、確かにその問題はあるのですが、その部分を除いても市内にはトラックですとかバス、大量にディーゼルエンジンを積んだ車両が走っていると。ですから、市場がないというのはまず根拠として当たらないということを申し上げたいと思います。

  次に、このバイオディーゼル燃料自体、実は現在の技術はメチルエステルに変換することで油の中に含まれているグリセリンを分離させるという方法、これが19世紀当初、ディーゼルエンジンとともに開発された技術なのですが、それとは全く別の水素化処理という方式が2年ほど前から始まっていまして、こちらのほうの燃料を使えば、ほぼ軽油と同等の使い方ができる。温度が下がっても固まらないというものがもうすぐそこまで来ています。

  そこで、まず私はここで、多分答弁いただいた内容の答弁になるだろうなと思って一応確認をしましたが、現在私がここでまず市当局に検討すべきだというふうに考えるのは、廃食用油を集めて回収をするシステムをまず構築することではないかと思います。事実、私これ手元に持っていますけれども、千葉県食品衛生協会等がやっている廃食用油を1リットル5円で買い取りますと、こういう紙ができているのです。あるのですよ。ということは、実際にどうしても市が考えると、このディーゼル燃料をつくるプラントまでセットで考えるという傾向がどうも自治体の職員の方皆さんお得意なようなのですけれども、逆に言うと集めることができれば、こういう商用ベースでやっているところに引き取らせるということができるようになるわけですよね。そうすれば、その仕組みはどうやってつくるか。それは、いろいろ考えられますが、私が実際に視察に行った東根市ではペットボトルに入れて出してもらって、それをパッカー車の工具箱の中に積んで回収してクリーンセンターでバイオディーゼルに変えるという方法をとっておりました。つまり現状でもやればできるというふうに私は理解しておりますが、執行部のお考えはどうでしょうか。



○伊藤實議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 先ほど申しました松戸市においても500世帯を対象にモデル的に実施されておりますけれども、結局はそんなに集まらなかったということを聞いておりますので、なかなか市民の皆さんに全面的な協力を得るには非常に時間がかかるということもあるかと思います。

  それと、あとは民間の業者が引き取るということでございますけれども、現在廃棄物処理法の原理原則である自区内処理ということで流山市では処理をしておりますので、そういう自区外で処理するためにはそれなりの許可の関係ですとか整理が必要であるというふうに考えます。

  それと、今いろんな減量化施策を廃棄物対策審議会なんかでも検討してもらっておりますけれども、ほかに例えば生ごみの処理を進めるとか減量化を進めるとか、そういったいろんなたくさんの課題がありますので、そういったいろんな施策を計画的に実施していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 再質の内容も大体想像したとおりですので。ただ、逆に言うと難しいからとかということではなくて、ごみ減量ということだけではなくて、これは二酸化炭素の排出量の抑制という非常に大きな枠の取り組みであるというふうに私は考えています。ですから、そこの中で自区内処理というのが原則だというのであれば、要するにごみで出された資源ごみをよそで処理しているのも自区内処理に反するではないですか。ですから、そういう意味において、正直なところできない理由ではなくてどうしたらやっていけるのかということ、こういったことも含めて総合的に考えていっていただきたい。これは要望で結構です。

  では次に、ガーデニングの残土処理の問題についてです。今のお話で、知人の人に頼んで処理してもらえだとか、それってやっぱりおかしくないですか、正直言って。自分で買ってきたものですよね。あるいは、人からいただいたりするもので、どうしてもやっぱり年に1つや2つはガーデニングをやっていなくても鉢植えの植物をいただくことはあります。そうすると、ではそれを処分するといったところで、どこでも捨てていいと、逆に言うと今の現状をそのまま放置するというのが市当局の考えでしょうか。一応きちんと処理しなさいと言われていても実際処理できていないわけですよね。ですから、そこの部分について、やはりこれもやり方の問題だと思うのです。何も残土処理ですので、ごみ出しステーションほど数が必要なわけでもないですし、市内の数カ所に小規模なコンテナを置いて、そこで回収をするという方法だってあるわけですよね。やはり全般的に聞いて、回収方法や何か仕組みの構築に向けていろんなことを考えていないのではないかというようにやはりちょっと感じられます。そこで、このガーデニングのプランター残土についてですけれども、やはり1度検討はしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 先ほどの答弁の中で、知人宅での敷地内の散布ということを申し上げましたが、その前提としましては少量であって知人の了解が得られれば、自宅がマンションなどで場所がないということで了解を得て散布するということであれば問題ないというふうに申し上げたつもりです。

  それで、こちらのプランターの土砂につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、ガーデニングなどが盛んに行われて、そういったことが出てくるということもございますので、市において引き取ることを検討する必要があるというふうに考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 残土の問題もこの程度にしたいと思いますが、基本的には仕組みを考えればできることだと思いますし、残土は残土で欲しいという方もいる可能性もありますので、例えばそういう関係のものを売っているお店にそういう回収するコンテナを置いて回収をさせてもらうとか、いろいろ方法は考えられると思いますので、そこは創意工夫、市当局のほうでも検討していただきたいと思います。

  それでは、今日2番目の質問、防犯灯の管理のあり方についてであります。防犯灯の管理のあり方につきましては、私が予算、決算委員を務めた都度質問させていただいておりますが、今回は一般質問として取り上げさせていただきます。現在、防犯灯の管理は地域の自治会が分担しておりますが、地域以外の市民も多く利用する都市計画道路等の幹線道路の防犯灯管理まで地域の自治会が担うのは、自治会としての役割の範疇を超えるものと言わざるを得ないと考えております。多くの市民は、行政が管理する街灯と防犯灯の区別を知りません。そのため、自治会未加入者の中には、その設置を含むすべての費用が全額税金で賄われていると勘違いしている方も多く、球切れについても日々その管理で苦労している皆さんへお世話になっていますの一言もなく、たるんでいるだとか、税金を払っているのだからちゃんとやれなどという心ない電話すらあると聞いております。防犯灯の管理をしている多くの自治会は、防犯灯負担金を徴収しているところも多く、維持管理の役務の提供だけでなく金銭的な負担も強いられているのが現状です。一方、自治会未加入者やマンション等の居住者は、その恩恵を受けるにもかかわらず、すべて人任せ、知らぬ顔になっています。本来都市計画道路等には、防犯灯ではなく行政が管理する街灯を整備するべきであると考えます。そこで、質問です。

  1、現在防犯灯の管理は、地域の安全は自ら守るとの理念から地域の自治会が担っているが、その管理のあり方について問う。

  ア、多くの自治会で防犯灯を維持管理するために役務の提供のみならず、負担金を自治会費とともに徴収している。自治会未加入者も恩恵を受ける防犯灯の管理のあり方として適切であると考えているのか。

  イ、都市計画道路は本市の幹線道路である。生活道路と異なり、地域外の市民も多く利用する都市計画道路等の防犯灯まで管理を自治会に依存するのは、その趣旨に反していると思うが、どうか。

  以上、当局の答弁をお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 防犯灯の管理のあり方についてのまずアについてですが、現在防犯灯の維持管理につきましては地域の自治会に防犯灯の新設や交換のほか、球切れ等の維持管理をお願いしており、その経費は自治会の負担となっております。市としましても自治会の負担を軽減するため、防犯灯を設置する場合はその設置、交換に際しては経費の2分の1または種別により上限額を定め補助を行っているところです。電気料については、40ワット契約までの料金を全額、防犯協会連合会を通じて自治会に補助を行っているところです。しかし、自治会においては防犯灯等の球切れなどの維持管理をお願いしている現状から、自治会未加入者との不公平が生じていることは認識しているところです。市といたしましても防犯灯につきましては、地域の方が平等に恩恵を受けるものであり、地域で維持管理をしていただいておりますことから、引き続き市としましても自治会への加入を推進してまいります。

  次に、イについてですが、都市計画道路等の幹線道路については施工者により道路照明が設置され、その補完として防犯灯が設置されているところです。その設置については市や事業者が行い、維持管理は自治会にお願いしているのが実情です。引き続き防犯灯等の設置や維持管理などについては地元自治会にお願いをし、設置や電気料の補助を行ってまいります。また、自治会等で抱えている問題、課題等につきましては今後近隣市や先進市の事例等を参考に検討し、制度のあり方、妙案を皆さんと一緒に考えてまいります。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、再質をさせていただきます。

  もともと防犯灯を自治会で管理させるというのは、ある意味受益者負担という考え方から皆さんでやってくださいということから、戦後営々として続いてきた日本の地方行政の仕組みの中でずっと継続されてきたものだと思います。ただ、ここの中で確かに地域の安全は地域で守ると、これは私も当然だと思います。しかしながら、今の御答弁いただいたような形では、まず1つあるのは、例えば1つ、都市計画道路を境にして自治会が異なる場合、要するに道路の右側と左側で極端なことを言えば防犯灯の色が違うというようなことも起きるわけですね、実際には。こういうふうになってくると、やはりまちの景観としても余り好ましいものではないということも言えるかと思います。さらに、本来はその受益者負担ということで自分のまちは自分でということでやってきたものが、いつの間にか本来であれば行政が街灯を整備して維持管理をしなくてはいけない、幹線道路の管理までそこへ押しつけてしまったという経緯がやはり私はあるというふうに考えています。要するに、その地域の安全は地域で守るという名のもとにその仕事を自治会に押しつけてきたというのが事実ではないかと私は思います。事実、私自身も団地に住んでおりますので、地域の防犯灯を管理していただいているほかの自治会の役員の方々には本当にありがたいというふうには思っていますが、やはりもう少し負担を軽減するための仕組みを考えていかないと成り立たなくなってきている仕組みではないかと思います。その点について、他市の事例等もあるとは思いますが、やはりここはひとつ知恵を出していただいて、流山方式とでも言うべき革新的な方策を考えていただく意思があるかどうか、その点について考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○伊藤實議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 先ほどもお答えしましたとおり、先進市の事例あるいは近隣市の動向等、またよりよいあり方について考えていきたいと、このように考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 再質の内容の御答弁も大体想像のとおりで、今日はこのぐらいにしておきたいと思うのですが、やはり駅周辺、特に都心部になると自治会の加入率も極端に低い。そういう状況下で、やはり自治会だけに頼るやり方はそろそろ変えるべきではないかということで、問題提起ということで今日はこの質問は終わらせていただきます。

  本日最後の質問をさせていただきます。最後の質問は、流山版チャイルドプレミアム制度の実施についてであります。チャイルドプレミアム制度は、石川県の県レベルで始まった事業で、先般視察で能登町を訪れた際に能登町の御紹介でこの事業を展開しているいしかわ子育て支援財団を視察させていただきました。この制度は、毎月19日を子育ての日と定め、登録してもらった商店がいわゆる当市のこども110番のお店と同様の赤いペナントを掲げ、子連れで訪れたお客様に商店独自のサービスを提供するものです。現物を持ってこれればいいのですけれども、こういう感じのペナントです。大体こども110番のお店と同じようなものです。飲食店では、お子様のドリンクサービスやメニューの特別価格での提供、割引サービスや還元ポイントの上乗せ等を行うもので、視察中にも能登町の中でこの赤いペナントを方々で目にいたしました。聞くところによると、千葉県にも似たシステムがあるそうなのですが、担当部局ですらその存在を知らなかったほど周知されていませんし、サービスの提供施設もきわめて少数というお話をお伺いしました。これでは、仏つくって魂入れずではないかと思います。こういうペナントが市内各地の店にやはりかかっていると、遠方から訪れた方は子育てに優しいまちということでのイメージアップにもつながりますし、月1日、子育ての日ですから、育児に文字って19日になっているのですが、月1日程度であれば商店側の負担もさほど大きくありませんし、これをきっかけに地元でお買い物をしたり食事をしたりということがさらに広がっていけば、購買力の市外流出を防ぎ、市内商店の活性化などの期待もできます。保育所の整備などでは、独自性を発揮しにくいということもありますので、当市の独自政策として実施する価値はあるのではないかと思います。そこで、質問です。石川県のチャイルドプレミアム制度は、子育てをする家庭を応援する目的で協賛商店がペナントを掲げ、毎月19日を育児の日として、当日は子連れの家族に商店独自のさまざまな特典を提供する制度である。本市においても同様の制度を実施する考えはないか、当局の答弁をお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、3、「流山版チャイルドプレミアム制度の実施について問う」についてお答えします。

  チャイルドプレミアム制度は、子育て世帯にとって魅力のある制度であり、本市が導入した場合には子育てに優しいまちづくりの一環として市内外にアピールできると思います。ただし、千葉県ではチャイルドプレミアム制度と同内容の制度を平成17年度から実施していますが、協力店が少ないこと、PR活動が不十分なことなどにより県民に余り知らされていないため、本市の導入に当たっては千葉県の現状を課題とし、産業振興担当部局とともに検討を進める必要があると考えています。具体化に向けては、流山市産業振興審議会から答申された全市的ポイントカードサービスを現在商工会を中心として導入を進めていることから、可能であれば当該サービスに子育て世帯へのサービスを付加していくことを検討したいと思っております。

  以上です。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 前向きな御答弁ありがとうございました。実は、私が何で市レベルでの実行ということで御提案をさせていただいたかというと、やはり千葉県と石川県のやり方の違いだと思うのです。実は、石川県の場合は県の制度ではあるのですが、その実行母体が財団になっていまして、その財団が各市町村に参加していただける商店を募っていくというやり方をとっているのです。ところが、千葉県の制度の場合は、同様のものがあっても県がやっているレベルで、地元の商店からしてみれば遠い県庁での話、正直言ってヒアリングの際に職員ですらその存在を知らなかったぐらいですから、非常に当然うまくいかなくて当たり前という仕組みだったわけです。ですから、そこはもうあくまでも本来は制度としては県のもの、石川県は県なのですけれども、やっぱりその実行は市町村が担っているということで今回、先般の酒井議員からのポイント制度等のアイデア等もございましたので、現状いろいろ検討されているということでございますので、ぜひともその一環ということで加えて、さらに当市の子育てに優しいまちというイメージアップに役立てていただければと思います。

  以上、要望でございます。これで私の一般質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で中川弘議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後3時としたいと思います。



     午後 2時33分休憩



     午後 3時02分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 皆様、こんにちは。公明党の関口和恵でございます。本日最後の質問です。お疲れでしょうが、もう少しおつき合いしていただきたいと思います。

  1、「新型インフルエンザ対策について」。感染者が拡大し、死亡者も発生している現状の中で本市の取り組み体制について、以下の項目についてお伺いいたします。

  (1)、国、県や各医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制はどのように図られているのか。新型インフルエンザが全国的に感染者が増加しております。厚労省が8月28日に発表した流行シナリオでは、9月下旬から10月に流行のピークを迎え、1日当たりの新規発症者数は約76万2,000人、入院患者数は約4万6,400人に達すると推計しております。これは、国民の発症率が20%ケースで、都市部などでは発症率が30%を超える可能性と指摘しております。既にどこでだれが感染してもおかしくない状況であり、患者の急増に対応できる各地域ごとの医療提携体制の確立が急務であります。本市においても小、中、高、保育所、障害者福祉施設等に感染者が出ており、感染者だけではなく感染者の家族及び濃厚接触者からの二次感染症を防ぐ対策の強化、医療機関、県、近隣各市、保健所との連携の強化、市としてどのような対策を行っていくのか。

  2、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高いリスク対策はどのように図られているのか。新型インフルエンザは、18歳未満の青少年や小児に患者が多く、高齢者の患者が少ないのが特徴です。症状は、季節性インフルエンザとほぼ同じで、治療せずに回復する人も多いといいますが、ぜんそくや糖尿病など持病のある人や妊婦らは重症化しやすい傾向にあります。重症化させないため、対策をお伺いいたします。

  3、高齢者の多い介護、福祉施設での集団感染を防ぐ対策はどのように図られているのかについてお伺いいたします。免疫力が低下している高齢者が感染すれば、院内感染は必至であります。重症化しやすい高齢者を感染から防ぐ対策をお伺いいたします。

  4、学校現場、保育所現場での感染予防策や感染拡大が発生した際の取り組み体制はどのように図られているのか。9月1日から全国の学校で2学期がスタートし、感染が爆発的に拡大していることが懸念されております。平成21年9月以降の新型インフルエンザ対策のガイドライン、小、中、高、公立幼稚園が作成されましたが、どう対応していくのかお伺いいたします。

  5、市民、地域、事業所への基本的予防策の周知や啓発活動はどのように図られているのか。新型インフルエンザ対策は、国を挙げて推進することとしておりますが、対策の実効性を確保し、新型インフルエンザの被害を最小限に食いとめるためには市民、地域、事業所の連携が不可欠であります。基本的予防策の周知、啓発活動などをどのように行っていくのかお伺いいたします。

  では、1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 「新型インフルエンザ対策について」、順を追ってお答えします。

  初めに、1、連携体制については、新型インフルエンザに関する患者の動向を初め、国や県の方針などさまざまな情報をいただいています。これらの情報は、逐次庁内へ伝達しています。新型インフルエンザ対策を全庁的に行うため、私を本部長とする流山市新型インフルエンザ対策本部を設置して市民の安全を図るとともに、流山市医師会、流山市薬剤師会など関係機関を含めた流山市新型インフルエンザ対策協議会も設置して、保健所や警察の具体的な感染防止の役割や市内の医療機関との感染者の受診体制などの調整を行い、万全な体制を確立しています。

  次に、2、高リスク者対策についてですが、妊婦、乳幼児に加え、生活習慣病、心臓病などの基礎疾患のある方は新型インフルエンザに感染した場合、重症化する傾向にあります。このことから、集団で実施する乳幼児検診や妊婦対象の両親学級などを延期や中止をした経緯があり、今後も流行の状況によって同様な措置をとっていきたいと考えています。なお、本格的な流行期に備え、感染リスクの高い方への注意喚起などを広報紙やホームページを通して啓発に努めてまいります。

  続きまして、3、介護、福祉施設の集団感染対策についてですが、特に居住型の福祉施設においては感染リスクが高いため、国から社会福祉施設での具体的な防止対策が示されています。市内各施設には関係部局を通じてそれらを遵守するように要請してまいります。なお、社会福祉施設は施設の閉鎖や一時休業も難しい施設もあるため、感染対策の基本である手洗いやうがいの励行を各施設にあわせて要請してまいります。

  次に、4、教育施設の感染対策についてですが、新型インフルエンザの集団感染は学校や保育所などが感染源になることが懸念されていますが、8月31日に開催した第6回流山市新型インフルエンザ対策本部において学校、幼稚園、学童保育所、児童センター及び保育所それぞれの新型インフルエンザのガイドラインを作成し、各施設長がこれに沿って対応し、家庭との連携を密にすることにより集団感染を未然に防止することになっています。

  最後に、5、市民への啓発活動についてですが、新型インフルエンザの感染防止の基本である手洗い、うがい、マスクの着用、不必要な外出を避けることを再度市民の皆様にお伝えしていきます。このため、小学生向け、中学生向け、市民向けなどの複数の啓発紙を作成して市民の方々に呼びかけてまいります。なお、今後市内及び近隣の地域で万一感染の拡大が見られた場合には、流山市新型インフルエンザ対策本部において集会の自粛要請なども検討していきたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、再質問を2点させていただきます。

  ワクチンの動向について、市長にお伺いいたします。今日、朝のニュースで46歳の男性が新型インフルエンザにかかり、タミフルを投与したが、その後死亡したという今日ちょっとニュースが出ておりました。ちょっとびっくりもしましたし、今後いろんな意味でまた波紋が広がるのかなというような、そんな思いもいたしましたが、ではそのワクチンの動向について市長にお伺いいたします。基礎疾患を持つ高リスク者への対応はどのようになるのか。妊婦、乳児のように明らかに対象と見られるばかりでなく、基礎疾患についてどのように判断されるのか。医師にかかり、証明があれば優先的にできるのかということで、確かに今質問の中にありましたように妊婦さんとかは、ある程度もうおなかが大きいとか、いろいろ母子手帳をもらっているとか、そういうことである程度、ああ、この方はとわかるのですけれども、実際に持病を持っていらっしゃるぜんそくの方だとか、それから内部疾患の方たちで糖尿病の方たちとか、そういう方たちに一応ある程度きちんとしたその証明に対して優先的にできるかというような、ちょっとその辺がよくわからないので、聞かせていただきたいと思います。

  では、もう一つ、質問します。2番として、学校などのほか、学校の場合はガイドラインができていますので、それに沿って対応できますが、塾また運動クラブなど閉ざされた空間での行動でインフルエンザに感染した場合に、当初は感染経路等の調査が厳しく行われていましたが、今後その連携やルールづくりはどのように進められていくのか、この2点について質問いたします。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目のワクチンの接種についてですが、ワクチン接種について国の案では医療機関で母子手帳や保険証などで確認するほか、主治医から出された優先接種対象者証明書により判断し、実際に接種する医療機関は国と委託契約した医療機関という方向で準備が進められていくというように考えています。

  それから、2点目の学校関係でそれに付随するものについての御質問、それに対する対策の御質問ですが、学校の児童生徒等が新型インフルエンザの感染が確認された場合、その児童生徒については学童クラブ等への所属やその他部活動、サークル、学習塾などの所属や出席の有無等も確認しています。また、保護者等へ了解をとった上で必要と判断された場合は関係機関へ情報提供し、感染拡大防止のための注意喚起を行っています。なお、近隣市などに感染の拡大があった場合は保健所の指導により感染防止を図ってまいりますので、今後も関係機関と連携して万全な対策を推進していきたいというふうに考えます。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 今の答弁の中で、高リスクの持病を持っている方とかなのですけれども、これも要望ですけれども、10月から防止策がスタートしたら、これから順次優先順位で投与していきますね。そうすると、やっぱりいろいろと混乱も出てくる状況になるかもわかりませんけれども、ただ持病を持っている方でもやはり、今市長がおっしゃったようなことが皆さんに本当に周知徹底されていればいいけれども、その点もやはりあると思うのです。そうすると、中にはその辺がわからないままで、できれば何とか市としてもその辺を周知徹底できるような方向を持っていただきたい。これは要望いたします。

  では、次に入らせていただきます。では、2番目といたしまして「父子家庭生活支援手当の創設について」、1、小さい子どもを抱える父子家庭にとって、不況でリストラや転職により家計は厳しさを増している現状であります。そこで、以下についてお伺いいたします。

  ア、全国の200を超える自治体で創設されている独自の経済支援措置である父子家庭生活支援手当を本市でも実施すべきと思うが、どうか。近年、家族の多様化、不安定な経済雇用状況を背景に経済的に困窮する父子家庭の存在が問題化しています。過日、地域に住む父子家庭の父親から父子家庭におけるさまざまな現状をお聞きする機会がありました。その中で、女性より男性が高収入であるという考え方は今は昔の考え方で、20代、30代の父子家庭は200万円から300万円の年収で男手一つで子育てに頑張っていること、現下の景気悪化の影響でリストラや残業カット、また保育園の送迎や子どもの世話をするためフルタイムや残業もできないなどから転職を余儀なくされるなど、十分な生活費を得ることが難しいと切々と話しておられました。

  平成19年10月、厚生労働省雇用均等児童家庭局が作成した平成18年度全国母子世帯等調査報告によりますと、ひとり親の困っていることに対して母子世帯の場合、1位が家計、2位が仕事、3位が住居、父子家庭の場合は1位が家計、2位が家事、3位が仕事と母子、父子ともに家計がトップに上げられています。栃木県鹿沼市は、全国初めて児童育成手当を創設いたしました。これは父子です。父子児童育成手当を創設いたしました。その理由といたしまして、母子ならできる、父子ならできないというのはおかしいというこれは市民からの疑問の声があったこと、また子育てにやさしいまちづくり推進条例を創設したその視点からもやはりこの児童育成手当を創設したということを言っておりました。全国でも200を超える自治体、千葉県では習志野市と野田市が独自の経済支援を行っております。現在経済的に困難な母子家庭や父母のいない児童を育てている方などへは、児童扶養手当法により児童扶養手当が支給されておりますが、同法は母子家庭への生活支援が目的です。国が3分の1、都道府県、市等が3分の2の費用を分担していますが、父子家庭は適用外としています。現下の厳しい経済状況から、父子家庭に対し経済援助をすべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 御質問の2、「父子家庭生活支援手当の創設について」お答えします。

  全国では、200を超える自治体が父子家庭世帯に対して独自の経済的支援を行っていますが、母子家庭世帯に対する児童扶養手当に準じた経済的支援制度を実施しているところは11自治体です。本市では、父子家庭への支援策として遺児手当制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、子どもショートステイ事業、ファミリーサポートセンター利用料助成事業を実施しておりますが、景気の低迷が続く現下の状況の中では父子家庭世帯に対しても母子家庭世帯と同様の支援が必要であると痛感しています。しかしながら、児童扶養手当は本市が3分の2を負担し支給していることを前提とすると、本市が独自で、かつ後年度まで影響する父子家庭に対する児童扶養手当に準じた給付制度の創設は、本市の財政状況の中では難しいと考えています。そこで、当面は国の動向を見きわめていきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、再質問をさせていただきます。

  流山市で父子家庭世帯はどのくらいいるのか。また、仮に児童扶養手当に準じた支援を行うとしたら財源はどのくらい必要かわかりますでしょうか。



○伊藤實議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 再質問にお答えします。

  各手当等が申請主義のため、本市における父子家庭世帯数の実態は把握していません。財源につきましては、児童扶養手当に準じた支援を行っている野田市の制度を参考としてシミュレーションをしたところ、次のように試算しています。野田市の児童扶養手当受給者は1,116人、父子手当受給者は88人という割合です。本市の児童扶養手当受給者は742人であり、野田市における父子手当受給者と児童扶養手当受給者の比率を乗じると、本市の父子手当受給見込み者は58人と推計できます。この58人に野田市の父子手当の年間平均単価37万1,900円を乗じると、本市における父子手当制度を実施する場合には年額2,157万円が必要になると試算しています。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、ちょっとお伺いいたしますけれども、これはあくまでも試算ということですから、これははっきり言って具体的な数は出ないということでしょうか。そこをもう一度、済みません。確認させてください。



○伊藤實議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 正確な数は推計できない。出ません。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、市長に再質いたします。

  本市は、どこの市より子育て支援に力を入れてまいりました。昨年は、千葉県初の子育てにやさしいまちづくり条例ができ、市長のリーダーシップのもと男女共同参画社会の推進を図ってきました。我が市においても父子家庭に対し、経済的支援を実施すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  父子家庭世帯に対しても母子家庭世帯と同様の経済的支援が必要であるというふうには考えています。しかし、毎年の財政支出となること、もうこれから何年ということではなくて毎年1度開始しますと財政的支出が伴うこと、そして本市の財政状況を考えますと当面は難しいというふうに考えます。民主党のマニフェストでは、父子家庭にも児童扶養手当を支給するということが明記されておりますので、その動向を踏まえて検討していきたいというふうに考えます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 関口和恵議員。御静粛に願います。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、要望をさせていただきます。今市長の御答弁にありましたように、今回は国の動向を見てということでした。ですから、国の動向で本当にそのほうにいくようになりましたときには何をさておいて、ともかくこの父子手当を最優先でやっていただきたいことを強く要望いたします。

  では、次に進ませていただきます。では、3、「子育て支援について」、1、子どもと一緒に安心して気軽に外出できるよう、おむつがえや授乳ができる(仮称)赤ちゃんの駅を市内公共施設等に設置してはどうか。赤ちゃんの駅は、乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みの一環として、外出中におむつがえや授乳などで立ち寄ることができるよう、一定の基準を満たした公共施設や保育園を認定しております。これは、単におむつがえや授乳場所を提供するだけではなく、出産後家にこもりがちなお母さんが乳幼児とともに気軽に外出したりリフレッシュすることを促すこと、さらにお母さんが公共施設や保育園等に立ち寄る機会を増やすことで子育ての悩みを気軽に話せるなど、育児相談としての役割を果たす等の利点もございます。昨年12月定例議会で松尾議員が赤ちゃんの駅設置について質問をいたしましたが、答弁では実施する方向で現在動いているとのことです。しかし、動いている状況が見えません。例えば庁舎1階アモールわきにある授乳室です。授乳室にはベッド、テーブル、長いす等は設置してありますが、ミルクをつくるためのポットが置いてありません。7カ月たった今でもポットが置いてありません。何度かお聞きしましたが、やっている様子もないので、今回改めて質問をさせていただきます。そこで、以下3点についてお伺いいたします。

  1点目、安心して休憩できる各公共施設、児童館、幼稚園、保育所、それらの施設等の協力体制はできているのか。

  2点目、どこに赤ちゃんの駅があるのか、お出かけマップをつくるとか、または子育てガイドブックに載せるとか、ホームページに載せるなど、そのように考えていますが、どうでしょう。

  3点目、各公共施設、保育所、児童館などにステッカーとかフラッグまたは表示旗などを設置してはどうでしょうか。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 御質問の3、子育て支援策についてお答えします。

  本市におきましては、関口議員や松尾議員から御提案をいただき、市役所や保健センター、保育所、児童センター等の市内公共施設に授乳スペースの確保や乳幼児用のベッドを設置しています。しかしながら、今のところ設置場所の掲示や設置施設の案内などは行っていないため、市民への周知が図られておりません。

  そこで、御質問の1点目、設置施設との協力体制につきましては、現在設置しているのが一部の公共施設だけですので、今後は他の公共施設や民間の施設などにも協力を呼びかけ、乳幼児とともに安心して休息できる場所を順次選定して子育て支援の協力体制を整えていきたいと考えております。

  次に、2点目の市民への周知の方法につきましては、ホームページや「広報ながれやま」、子育てガイドブックで場所の案内や提供サービスの内容を掲載し、利用者の利便向上を図りたいと考えております。

  最後に、3点目の設置場所へのステッカーやフラッグ、表示旗の設置につきましては、シールやポスターを作成してわかりやすく掲示したいと考えております。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 今の答弁で、シールとかフラッグとかをやるということですけれども、余り小さいのではわかりませんし、またこれは板橋区はフラッグをやっておりますけれども、フラッグは結構値段が高いと。余り高いのだと、いざやるときになってできないとなっても困りますので、どうかその辺もよく計算しながら、また皆さんからもよくわかるようなのをぜひつくってもらいたいと。これは要望です。

  次、質問を1点行います。実は、一応仮称で赤ちゃんの駅というふうにはついております。でも、赤ちゃんの駅だけではちょっとあれですので、やはり名称につきましては既に設置しております先進自治体のネーミングを見ますと、とてもわかりやすくイラストなども書かれている。いずれも苦心の跡が本当にうかがえる、ほほ笑ましいばかりなのです。隣の柏市は赤ちゃんホットステーションとか、何かそういうようなやっぱりネーミングになっておりました。そこで、本市においてはその名称の選定をどのようにするのかお考えを伺います。



○伊藤實議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 再質問についてお答えします。

  名称につきましては、他市の例などを参考にしながら、赤ちゃん連れの方々にほっとできるような場所を提供するといったイメージが浮かぶものにしたいと考えております。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) ありがとうございました。

  では、次に入ります。では、最後の質問です。4、「高齢者運転免許自主返納支援事業の創設について」お伺いいたします。(1)、交通事故が減少している中、高齢者の事故の割合は増加傾向にあります。そこで、運転機能が低下した高齢者の運転免許の自主返納を促進するため、以下の方策についてお伺いいたします。

  高齢者の運転による事故減少を目的に運転免許の自主返納制度が始まったのは1998年、高齢者ドライバーによる交通事故の増加が社会問題化し、自主返納を推進する機運が今高まっております。市内に住む72歳のTさんは40年間、駐車違反は3回しましたが、それら後は人身事故、物損事故等は起こさず、今日まで車を運転してきました。ところが、3カ月前にアクセルとブレーキを踏み間違え、あわや大惨事になるところだったと話しておりました。自分自身、体の衰えを感じる、もう車に乗るのをそういうことでやめましたと。後日またTさんは、免許証を返納したいが、定年になってから免許証を身分証明書として活用してきたこと、また子どもが独立してからは夫婦2人でどこへ行くにも生活の足として車を利用してきたこともあり、今後のことも考えると返納することにもちゅうちょしていると話しておりました。市は、その人の身分を公的に保障できる住民基本台帳カードを有料500円で交付していることを話しましたが、何か納得がいかなかったようです。岐阜市では、車の運転技能が低下したお年寄りに免許証の返納を促し、高齢者の交通事故を防ぐのが目的で、65歳以上の運転免許証返納者を対象に路線バスや市コミュニティバスで利用できるICカード乗車券を交付する事業を始めました。また、免許証を身分証明として活用する高齢者が返納した場合に住民基本台帳カードを無料で交付いたしました。また、隣、八潮市でも高齢者の交通事故を防ぐために免許証の自主返納者に住民基本台帳カードを無料にしております。そこで、お伺いいたします。運転免許証を自主返納した高齢者には、免許証にかわる身分証明として写真つき住民基本台帳カードを無料で交付すべきと考えます。また、ぐりーんバスや、それから路線バスで利用できる回数券、ICカードなどを交付、それらをしてはいかがかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 高齢者運転免許自主返納支援事業の創設について、ア、イについては関連がありますことから一括してお答えいたします。

  急速な高齢社会の進展の中で、高齢者ドライバーが関連する交通事故が全国的に増加の傾向にあります。警察庁が昨年3月に発表しました交通事故の発生状況によると、2007年中の交通事故による死者数は5,744人で7年連続して減少していますが、発生件数は年齢階層別に見ますと65歳以上の高齢者ドライバーによる事故が前年比で3,108件、率にしまして3.1%増加している状況です。千葉県警では、免許証の自主返納について警察署や免許センターで運転免許証の返納受け付けを行っており、あわせて運転免許証を返納した方の申請により運転経歴証明書を身分証明書のかわりとして発行しております。県内での運転免許証の自主返納者は、平成20年中において946人で、そのうち運転経歴証明書の発行者が647人となっております。高齢者ドライバーによる交通事故の発生抑止策として、警察署及び一部の自治体で運転免許証の自主返納者に対して優遇制度を導入し、運転免許証の返納を促進する支援を行っていることは認識しております。自主返納を促進するための方策として議員より提案のありました免許証にかわる身分証明書として、写真つき住民基本台帳カードの無料配付やぐりーんバスや路線バスで利用できる回数券やICカードを発行するなどの優遇制度については高齢者の免許証の返納の促進、ひいては交通事故の減少につながるものと考えます。本市としましては、現在病院の送迎バスを活用した高齢者移動支援事業を行っているところですが、千葉県警の今後の対応や高齢者の運転免許証の自主返納の現状を見定めるとともに、先進市の状況を踏まえながら自主返納者の支援について調査研究していきたいと思います。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 今の御答弁にもありましたように、本当に交通事故は千葉県では減ってはきているけれども、逆に高齢者の交通事故は増えているという、こういう現状であります。ですから、これがちょうど10年前に初めてこの制度ができたわけですけれども、本市としてもやはりこれは行政と警察が一体となって図っていかなければならないのではないかと思うのです。ですから、ぜひこれからはやはり周知徹底というか、広報を使ってとかインターネットを使ってとか、その辺をやっていったらどうかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○伊藤實議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  広報等を活用しての自主返納についてのPR、さらには先ほど申し上げましたけれども、例えば住基カード、そういったものの発行について今後十分検討してまいりたいと、このように考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 今の御答弁にありましたように、今後もし検討するということであれば、住民基本台帳カードですか。これを今後やるという方向で考えてもよろしいのでしょうか。



○伊藤實議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  住基カードを含めて検討させていただきます。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) ありがとうございました。

  では、以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)



○伊藤實議長 以上で関口和恵議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明9月11日午前10時から開きます。

  御苦労さまでした。お疲れさまでした。



△午後3時41分延会