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千葉県 流山市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月09日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−03号







平成21年  9月 定例会(第3回)





       平成21年9月招集流山市議会定例会会議録(第3号)

1  日  時   平成21年9月9日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     2番   森  田  洋  一  議員     3番   堀     勇  一  議員
     4番   松  田  浩  三  議員     5番   徳  増  記 代 子  議員
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
     8番   藤  井  俊  行  議員     9番   中  川     弘  議員
    10番   海 老 原  功  一  議員    11番   山  崎  専  司  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    26番   田  中  人  実  議員    27番   馬  場  征  興  議員
    28番   伊  藤     實  議員                        
1  欠席議員   1名                                    
     1番   高  瀬  眞  木  議員                        
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美

  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      次 長 補佐   吉  原     浩
  ( 兼 議事                   ( 兼 庶務
  係 長 )                   係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   査   竹  内  繁  教

  主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第3回定例会日程表(第3号)
           平成21年9月9日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時01分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員26名、欠席議員2名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) おはようございます。2日目朝一番の一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

  1番、「市議会議員選挙と市長選挙の公費負担について。」伺います。(1)、各自治体の財政運営は、可能な限り経費を切り詰めることが自治体運営の基本であります。そこで、選挙費用の公費負担について伺います。お金のかからない選挙、多くの市民に被選挙権を行使できる機会を広げるために平成4年に公職選挙法が改正され、それを受けて本市でも流山市議会議員及び流山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例というものがあります。これは、資金がないために立候補できない候補者の負担を軽減するために、選挙費用の一部を税金で補助するという制度でございます。候補者の最低限の権利保障と選挙運動の機会均等を図るという意味から制度化されたもので、公営選挙制度は候補者にとってはありがたい制度でございます。しかし、自治体運営においては可能な限り経費を切り詰めることが基本であることは言うまでもありません。公費負担額は、国からの大まかな基準が出され、金額の決定権限、中身の検証は条例を制定、改正する自治体側にあります。行政側が適正な額を調査した上で、負担限度額を再設定する時期に来ているのではないかと思います。

  公費負担の費用項目は、1として自動車の借り上げ代金、これは運転手つきのハイヤーなどを使用する場合もあり、運転手、ガソリン代込みの契約となります。2番目として運転手の日当、3番目として自動車のガソリン代、4番目、ポスターの作成代金、5番目として選挙はがきの郵送料、市議においては2,000枚分でございます。選挙運動用自動車関係は公職選挙法施行令109条の4に規定されており、選挙用ポスターの作成については同法109条の8に規定されていることは承知いたしております。しかし、残念なことに一部の自治体では、ポスター代の公費負担について不正請求の疑いがあるなどと、選挙公営に関する住民監査請求がなされたりしております。岐阜県山県市の例で、2004年の市議選の際の選挙ポスター代について、いまだに検察審査会に審査申し立て書が提出されております。また、同市ではそんな背景からか、ポスターの公費負担制度そのものが廃止されてしまいました。候補者がうっかりして、がっかりしないよう、安心して選挙公営に参加し、無理なく法令遵守できる制度背景の確立が望ましいと考えます。

  そこで、アとして公営ポスターの公費負担について伺います。現状の施行に問題はないか。確かに公費負担額を考えると、デザイン料30万1,875円で単価510円48銭、掲示板の数を計算すると1枚当たり1,600円を超えます。しかし、ポスターの印刷は、公営掲示板の数だけを印刷した場合は、はがれたり、破れたり、また選挙管理委員会に数枚現物を提出したりとか、印刷の枚数は現実的ではありません。印刷会社が現物を掲示板数納品して、印刷見本などをサービスで2、300枚プラスするといった対応が現実かもしれません。選挙には、ポスター以外の印刷物は数種類あります。公費で差し出せる2,000枚の選挙はがきも4,000枚や6,000枚の印刷をする必要があると考えます。公費負担の削減策も勘案しながら、ベテラン候補者も新人候補者も法令を遵守し、この制度を公平に享受できる現実的な制度の改正が必要と考えております。そこで、選挙運動用ポスター作成枚数確認書、選挙運動用ポスター作成証明書、選挙運動用ポスター作成請求書、請求内訳書などの様式が現状のままでよいのか当局の見解を伺いたいと思います。あと、公費負担限度の範囲であれば、公選はがき作成や、あと市長選や県議選に認められている選挙用ビラの経費に充当できるようなこともぜひ御検討いただきたい。市民の目は、厳しいものがあります。候補者が法令遵守できるような、住民監査請求や審査請求の対象とならないような制度改正の配慮をお願いしたい。当局の見解はどうであるか。

  次に、イとして、ガソリン代の公費負担について問題はないか、また負担軽減策を講じる考えはないかについて伺います。ガソリン代の公費負担限度額は、1日当たり7,350円と記憶しております。ガソリン価格の相場変動による高騰や暴落の影響に全く対応できておりません。最近ガソリンを給油したところ、1リッター当たり120円でした。そこで、公費限度額の範囲では1日61リットルのガソリンが給油できます。普通貨物自動車の燃費は、自動車の性能がよくなり、1リットル当たりの走行距離が格段によくなっております。しかし、一昔前のデータで、普通貨物で1リッター当たり8キロ走行すると、1日488キロメートル走行できることになります。立候補者の選挙カーは、平均時速40キロを超えて、朝8時から夜8時まで、飲まず食わずに、トイレにも行かず走行することとなります。しかし、前回の市長や市議選のときにも、選挙カーだけではなく、選挙スタッフや伴走車にも給油している事例があると思われます。さらに、昨今はガソリンスタンドの経営が厳しいものがあるのでしょう、極限まで人件費を削減して、利用者に給油していただくガソリンスタンド、セルフ方式というそうですが、そのような給油環境がほとんどである実態で、選挙運動用自動車燃料代確認申請書や選挙運動用自動車燃料代確認書、選挙運動用自動車使用証明書(燃料)などについて相手方との契約行為が困難な状況ではないかと思います。そこで、実際にかかった費用について、領収書を添付して請求できるシステムに改めるようなことが必要ではないでしょうか。選挙カー1台についてのみ公費を負担することを厳格にするには、選挙カーの走行距離を請求書に添付するなどの方策を実施すると、必ずや公費負担は軽減すると考えられます。候補者がうっかり詐欺的請求をして、議員辞職や住民監査請求を受けるような状況にならないように改善策を求めたい。各候補者間の公平が保たれるのであれば、公費負担の削減を図ることも大いに結構であると考えるが、当局の見解はどうか。

  まず、1つ目の質問でございます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井選挙管理委員会事務局長。

     〔石井選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎石井泰一選挙管理委員会事務局長 質問事項の1、「市議会議員選挙と市長選挙の公費負担について。」のアについてお答えをいたします。選挙公営制度は、お金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均等を図るため選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成に要した経費を一定の限度内で公費をもって負担するものです。ポスターの作成経費は、公職選挙法第143条第15項の規定により、流山市議会議員及び流山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例により限度額が定められております。この経費に係る手続は、候補者はまず立候補届け出と同時に、選挙運動用ポスターの作成の契約届け出書にポスターの見本1枚を添付して届け出をしていただき、同ポスター作成枚数確認申請書、同ポスター作成請求書、請求内訳書等の様式に基づいて行っていただいております。公金による負担でございますので、必要な書類は引き続き提出していただきたく考えております。また、この条例は選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担をうたったものであり、別途流山市長の選挙におけるビラの作成の公費負担もありますので、この公費負担をポスター以外に充当することは認めておりません。この公費負担に伴う予算は、選挙終了後精算の上、予算残額の処理を行うことになっており、現行の制度の見直しについては考えておりません。

  次に、イについてお答えいたします。燃料代の公費負担は、流山市議会議員及び流山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業者以外の契約による場合、自動車、燃料、運転手それぞれ個別に契約したものについては、一定の限度額の範囲で公費により経費を負担しています。条例に基づく公費の負担限度額は、あらかじめ届け出のあった選挙運動用自動車1日当たり7,350円で、選挙運動期間中の7日分の燃料代として5万1,450円となっています。公費の誤請求を防止する観点から、公職選挙法施行規則の一部を改正する省令が平成20年10月3日に施行され、選挙運動用自動車使用証明書の様式や添付書類等が見直されています。これは、選挙運動用自動車の燃料に関する公費負担の請求手続として、候補者が燃料供給業者から供給の際に受領した書面で日付、自動車のナンバー、燃料供給量及び燃料供給金額が記載されたものの写しを添付することとなったものです。したがって、これらの書面が発行可能な燃料供給業者と契約する必要があります。

  以上です。



○伊藤實議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 御答弁ありがとうございました。ポスターの公費負担については、現行制度の見直しを考えてはいないという御答弁でございました。残念なのですけれども、公費負担の充実を図ること、選挙ビラの公費負担が追加されたことによって公費負担の充実を図る方向性であることは理解できましたので、次のガソリン代の公費負担についての御質問に、再質問に移ります。これは、契約行為が事前に契約できるガソリンスタンドではないと対応できないというような回答と受けとめました。これについては、セルフは残念ながら使えないということで認識させていただきましたが、私の認識では以前の法律のもとに質問させていただいたのですが、平成20年の10月に見直しが行われたということで、この内容を研究していきたいと思います。

  次に、次の質問にまいります。「期日前投票について今後の見通しはどうか。また、懸念する問題は無いか。」について伺います。

  まず、今般の衆議院選挙では、4年前の選挙に対して約1.8倍もの期日前投票がなされたようでございます。ここで「1.8倍」のところを「1.7倍」に訂正いたします。

  今回は、多くの国民の意識が政治に関心を持っていただき、投票率も上昇し、大変好ましい状況と思います。そこで、以下について問います。

  ア、この制度を最大限に生かす方策はないか。期日前投票は、投票総数の17.6%を占めている。しかし、5カ所の期日前投票所について市役所では11日間、ほか4カ所では8日間行っております。延べ日数で43日の投票事務を行っていることから、期日前投票の投票総数がまだ17.6%にとどまっていることをどのように評価できるか。過去よりましな結果であることは理解できるが、もっと投票総数が増えてもよいのではないかと思われます。現在通常の投票所は40の投票所があります。延べ43日の期日前投票事務を行っていることから、投票率を上げる方策はないか当局に伺います。現実には少ない投票者を現状の広い投票所で迎えることに違和感がないか伺いたい。確定申告など税務署の窓口の納税者のさばきを見るにつけ、現在の期日前投票の体制は、市役所のロビーでの対応は多分4分の1くらいの面積で間に合うように思われます。投票者の動作を分析し、キオスクの売店のように集約した事務スペースで、最低限の面積で期日前投票を実現することを研究していただきたい。投票者に多少窓口でお待ちいただくことは、本市のほかの事務窓口と比較しても、許容できるバランスでこなせるものと思います。アイデアを凝らし、この課題を実現できれば、人の余り来ない公共施設よりも、駅前広場や通路、ショッピングセンターなどでも実施することが障害者や高齢者に投票しやすい環境になるものと思うが、見解はどうでしょうか。

  そこで、イとして、費用対効果はどのようなものか、削減策はないかについて伺います。延べ43日間の期日前投票を行っていることでありますが、5カ所の会場設置を行い、期間中そのまま使用し、投票日の前日に撤収することから、投票日前日に40の投票所の設置を行い、投票を行い、終了時間に撤収することとの費用比較は容易なことではないが、この間の人件費はそれなりにかかることと思います。そこで、1票当たりの投票コストは期日前投票と投票日の通常投票と比較してどういう状況であろうか、また1週間以上の長期にわたって期日前投票を行うことが必要なのか、朝8時半から夜の8時までの投票時間が必要なのかどうか見解を伺いたいと思います。

  次に、ウとしまして、今回の期日前投票では比例代表議員選挙投票用紙と最高裁判所裁判官国民審査投票用紙が同時に渡されました。投票箱への入れ間違いが懸念されましたが、施行方法に問題はないのかについて伺います。期日前投票は、衆議院選挙について公示日の翌日から可能であるのに対して、国民審査は投票日の7日前からになっています。衆議院は、公職選挙法第31条により、投票日より12日以上の前に公示することが定められているために、少なくとも4日間のタイムラグが生じることとなり、投票日8日以上前の期日前投票では衆議院しか投票することができない。このようなタイムラグは、衆院選の公示日と国民審査の告示日が同日であるために、手書きで候補者名や政党名を記入する一般的な投票用紙と違って、国民審査の投票用紙には裁判官の氏名まで活字印刷しておく必要がある事情によるものです。日本国憲法第6章の第79条に規定されておる衆議院選挙の際、国民の審査に付することになっていることから、行わなくてはならないことは理解できます。しかし、立会人も余り認められない最高裁判所国民審査投票用紙の開票作業も一応一緒に集計作業をしなければならないことは、この制度がある程度形骸化していることを意味しているのだと思います。衆議院選挙は解散があり、いつの選挙になるかわからず、その際についでに最高裁判所裁判官の国民審査を行うという考えは最高裁判所裁判官に対しても失礼な話であるとともに、期日前投票の初期の段階では最高裁判所裁判官国民審査投票が行われていないことから、余り意味のないことを行っているように感じます。国民審査は、行いたい方にのみ投票用紙を渡して、開票事務作業の軽減を図ることも考えられるが、当局の見解はどうでしょうか。また、投票箱の入れ間違いの懸念を感じましたが、入れ間違いはないか、問題なく執行できているのか伺いたい。

  以上で2番目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井選挙管理委員会事務局長。

     〔石井選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎石井泰一選挙管理委員会事務局長 質問事項の2、「期日前投票について今後の見通しはどうか。また、懸念する問題は無いか。」のアについてお答えをいたします。期日前投票は、公職選挙法第48条の2の規定により、選挙期日に仕事や用務があるなど一定の事由がある場合に選挙期日の公示または告示のあった日の翌日から選挙の期日の前日までの間に投票することができる制度です。今回の衆議院議員総選挙でも、平成21年3月29日執行の千葉県知事選挙と同様に5カ所の期日前投票所を設置するとともに、公民館等の設置期間をこれまでの7日間から8日間に1日増やして開設したもので、その結果本市の期日前投票者数は1万5,931人となり、前回の9,424人の1.69倍となり、全国の1.56倍と比較しても若干高い伸びを示しております。今後もこの制度について「広報ながれやま」、選挙機関紙「しろばら」、市のホームページを使い、PRに努め、投票率のアップにつなげていきます。集約した事務スペースで、最低限の面積で、期日前投票をとのことですが、投票の秘密の確保や投票所の混乱を招くおそれもあり、また高齢の方や障害のある方、車いすでお越しの方のためにバリアフリーの施設でと考えますと、難しいものと思料しております。なお、期日前投票所のスペースにつきましては最小限60平米は必要であると考えており、またショッピングセンターにおける期日前投票所の設置についても引き続き検討してまいります。

  次に、イについてお答えいたします。今回の衆議院総選挙における期日前投票所の投票者数は前回よりも6,507人増の1万5,931人で、この選挙への市民の関心度は高いものがございました。お尋ねの1票当たりの投票コストですが、今回の選挙執行経費の概算は投票管理者等の報酬や職員の時間外勤務手当、人材派遣、設営委託、期日前投票システムの経費から積算しますと、期日前投票では458円、選挙期日投票では257円となっています。期日前投票所の設置は、指定期日前投票所の市役所、市民ギャラリーでは、公職選挙法に基づき、開設期間を公示の日の翌日から選挙期日の前日までとし、また開設時間を午前8時30分から午後8時まで設けました。

  次に、ウについてお答えいたします。投票用紙の同時交付は、千葉県選挙管理委員会委員長からの第45回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の管理執行についての通知により、衆議院比例代表選出議員選挙投票用紙と最高裁判所裁判官国民審査投票用紙を同時に交付し、記載所も同一箇所にして、両投票の記載が同時にできるよう投票所の内部配置に工夫したものです。期日前投票所及び選挙期日投票所において投票箱への入れ間違いがないように用紙交付係や投票立会人が投票箱の御案内をさせていただいています。なお、万が一入れ間違いがあったとしても、開票所での仕分けにより通常の投票と同様の取り扱いをすることになり、入れ間違いにより無効票とはなりません。また、御指摘の国民審査を行いたい方のみの投票とのことでございますが、最高裁判所裁判官国民審査の投票は最高裁判所裁判官国民審査法に基づき、衆議院議員総選挙と同時に行うこととされており、一人一票の原則に抵触することになります。中には、用紙交付の際受け取りを拒否されることもありますが、この場合には投票を棄権したものとして取り扱っています。

  以上です。



○伊藤實議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) では、伺います。

  期日前投票の投票コストは1票当たり458円、投票日、期日の投票については257円と伺いました。これによると、期日前投票の投票総数が増加すれば、この458円のコストが低下すると思われます。これに相違ないかどうか伺います。

  あと、期日前投票による混乱は、岐阜県で19日か20日に期日前投票を済ませた女性が23日の日に投票開始であった最高裁判所国民審査に訪れた際に、誤って小選挙区と比例区の投票用紙を渡してしまい、二重投票となってしまった事例があるそうです。この投票は有効投票となったようですが、本市では期日前投票に訪れた投票者に対して、最高裁判所国民審査に対してはどのように案内しているか伺います。

  また、もう一つ、事情があって期日前投票を済ませた有権者がたまたま投票日当日御都合がついて、最高裁判所国民審査の投票にあらわれた場合の投票は可能かどうか伺います。投票箱の入れ間違いがさほどの問題がないのであれば、スペースの軽減策も考えられるのではないかと思われますが、そこら辺もちょっともう一度伺いたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井選挙管理委員会事務局長。

     〔石井選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎石井泰一選挙管理委員会事務局長 先ほども申し上げましたけれども、1票当たりのコスト、期日前投票では458円、選挙当日の話では257円でございます。それで、期日前投票の、このコストを下げるということについては、期日前の投票者の方が多くなればなるほど、当然それは下がってまいります。ですから、それは御指摘のとおりでございます。ということになりますと、いかにPRに努めていくかということが大事になろうかと思います。

  それから、選挙でございますので、当然その当日の天気だとか、あるいはその選挙の争点ですか、そういったものとか、あるいは魅力ある方の候補者が出ているとか、そういったことによっても投票率というのは変わってくると思いますけれども、引き続きPRに努めてまいります。

  それから、投票ができないということで、タイムラグが生じているということを先ほどもちょっと御指摘がございました。今回のものでは、衆議院のほうについては19日から期日前投票ができることになっています。それから、最高裁の場合には23日からになっていますから、当然その間の4日間投票ができないということになります。その場合にその有権者の方がきちんと最初に衆議院を終わられて、その次にまたきちんと投票所に来ていただければ、それは投票所で期日、その日の投票でもあっても、期日前の投票でも結構なのですが、来ていただければ、入場券をきちんとつくり直して、投票ができるということにさせていただいております。そのようなシステムを組んでおります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) あと、済みません。期日前投票に行かれた方が当日御都合がどうしてもつくようになりまして、当日お見えになった場合、最高裁判所の国民審査の期日前に誓約書を書いてたしかされると思うのですが、期日前投票された方が当日都合がついて国民審査を行いたい、そういったときの対応はどうなのでしょう。



○伊藤實議長 石井選挙管理委員会事務局長。

     〔石井選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎石井泰一選挙管理委員会事務局長 先ほどもちょっとお話をいたしましたが、例えば今回衆議院の期日前選挙を行われて、それで最高裁はされなかったということで、都合がきちんとついて、選挙当日に行かれるということになった場合、当然その方の投票はできるというふうにしてあります。入場券もう一度つくり直しますので、その旨申し出ていただきますと、私たちの受け付け台帳のところに既に衆議院の小選挙区あるいは比例代表については投票が済んでいるということが名簿上載っておりますので、最高裁がもしやっていなければその旨も、やっていない旨がわかるようなシステムになっておりますので、当然それは選挙できることになります。



○伊藤實議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございます。そのあたりよくわかりました。

  では、次に、3番目の質問にまいりたいと思います。「ポスター掲示場の設置について。」。(1)、今回の衆議院選挙でポスター掲示場の設置漏れの箇所があり、事前に指摘した結果、無事設置が完了いたしました。今回の選挙はお盆休みを挟んだことから、発注する市も施工する業者も慌ただしくポスター掲示場を設置したことと思われます。そこで、衆議院選挙公示当日に掲示板にポスター張るボランティアの方を設置場所へ案内して事前に回ったところ、掲示場の位置確認を行ったのですが、そこで、あるべき掲示板の中で、1カ所なかったわけです。そこで、選挙管理委員会に連絡させていただきました。当日の5時ごろに設置完了の旨連絡をいただきましたが、公示日当日まで気がつかなかった場合、選挙事務に大きな混乱が生じるおそれを懸念いたしました。明らかに業者は設置場所を忘れて、選挙管理委員会から指摘を受けて、補正対応したということでしょうが、それについて問います。

  アとして、設置事務の流れに問題点はないか。また、今後の防止策はどのように図っていくのか。ポスター掲示板については環境に優しい素材、リサイクルしやすい素材などの配慮も必要であろうと思います。また、公示日、告示日の前、余裕を持った施工日程が必要であろうと思います。今回の設置について私たちは、お盆休みに位置関係の確認作業ができなかったことから、ポスター掲示場設置直後にポスター張りの担当者と現場を歩いたことから、設置漏れの箇所を指摘する結果となりました。設置事務はどのようになっているか、また業務完了を市はどのように確認しているのか、今後の対応を伺いたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井選挙管理委員会事務局長。

     〔石井選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎石井泰一選挙管理委員会事務局長 質問事項の3、「ポスター掲示場の設置について。」のアについてお答えいたします。

  松田議員からは、情報を提供いただきまして、ありがとうございました。

  ポスター掲示場の設置につきましては、選挙の公示日の確定後、設置期間を今回でいいますと8月10日から公示日3日前の8月15日までとする契約の仕様となっており、この掲示場が設置完了した場合は受託業者からその旨の通知及び完了後の写真を提出させ、選挙管理委員会として確認することになっており、修正がある場合には公示日前日の17日までに対応することといたしておりました。8月15日に松田議員から御指摘をいただきましたが、この段階では受託業者から完了した旨の通知がなく、まだ設置途中の段階でした。その後受託業者からは、設置完了後速やかに写真の提出がなされ、選挙管理委員会とし、確認をして完了となったものでございます。

  以上でございます。



○伊藤實議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございます。今の説明で、写真を添付して現状確認するということで、今後このような再発はないものと思われます。

  そこで、40の投票所で、投票所に一番近い掲示場にのみ最高裁判所国民審査の掲示場を設置しているのが私なんかは不思議でしようがないのですが、普通の掲示板の余白に……候補者の数からすると、必ずや1枚や2枚余ると思われます。そこで、そこに最高裁判所の告示ですか、どのような方が裁判官として名前を列記されているのか、そういう情報が張り出されたら、もっと親切なインフォメーションになるのではないかなと感じたりもいたします。そこで、4番といたしまして、「本市独自での選挙制度の見直しはどこまで可能であるか。」について伺います。公職選挙法の枠の中で可能、不可能が生じると考えますが、候補者間の公平が重要であります。また、正直な者だけが損するようなことはあってはならない。そこで、改善策について伺います。

  アとして、自治体によって投票時間の変更は可能なのかどうか、これは通告を出したときにこういう疑問がありましたのですが、その後周辺を調べまして、随分理解が深まったのでございますが、今回の国政選挙において、ある自治体では台風の接近を理由に投票時間を4時間ほど繰り上げて、午後4時に繰り上げたという事例があります。このことから、投票時間の変更は可能であるととらえます。その後に公職選挙法をよく調べてみると、40条第1項に、投票所を開く時刻を2時間以上の範囲で繰り上げる、もしくは繰り下げ、閉じる時刻を4時間以内の範囲内で繰り上げることができるそうです。国政選挙の場合は係る経費も国からの措置があることから問題はないのですが、地方選挙の場合、開始時間、終了時間、開票開始時間など本市独自で公職選挙法の範囲内で決められることと思いますが、期日前投票が定着すれば投票終了時間も繰り上げることが可能であると考えます。開票作業を深夜、明け方までやらなければならない現行制度は、果たしてよいのかどうか疑問に思います。当局の見解を求めます。

  次に、イとして選挙事務、例えばポスター張りなどをNPOなどに委託することは可能かどうか伺います。市内約280カ所くらいの公営ポスター掲示場に、選挙公示日や告示日に一斉にポスター張り担当が活動開始いたします。特に市議会議員選挙では候補者の約30名くらいの約8,400枚ものポスターが張られることから、多くの車両がまちの中に繰り出すこととなり、環境への影響も大きいと思います。多くの候補者は、例えば選挙管理委員会に事前にポスター現物を提出していることから、事前にポスター掲示場設置業者に各陣営がポスターを渡しておいて、所定の位置に張ってもらってから設置する、例えば。または、選挙活動を支援できるNPOやシルバーさんにお願いして、1投票区単位で委託できれば助かることと思います。例えば1候補者が2万円程度で負担できれば、30人候補者がいたとすれば1投票所当たり1万5,000円くらいの手当が支給できて、CO2排出も削減できると考えます。選挙制度を本市独自で見詰め直すことが必要と考えるが、当局の見解はどうか伺います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井選挙管理委員会事務局長。

     〔石井選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎石井泰一選挙管理委員会事務局長 質問事項の4、「本市独自での選挙制度の見直しはどこまで可能であるか。」のアについてお答えいたします。投票所の開閉時間は、公職選挙法第40条の規定に基づき、午前7時に開き、午後8時に閉じることとされています。平成10年の法改正により、投票所の閉鎖時間が午後6時から午後8時までに2時間延長されたところです。ただし、選挙人の投票に支障を来さないと認められる場合は、投票所の開閉時刻を繰り下げ、または繰り上げることができることになっています。このようなことから、本市では期日前投票所に限り、市役所では午前8時30分に開き、午後8時に閉じています。また、市役所から投票箱等を送致する上で必要な時間を確保するため、公民館等4カ所の期日前投票所では開く時刻を30分繰り下げ、午前9時から午後8時までとしています。その旨を告示し、千葉県選挙管理委員会に届け出をしているものです。今後も期日前投票所及び選挙期日投票所の開閉時間につきましては、現行のとおり行ってまいります。開票につきましては即日開票となっていますので、午後9時から開始し、深夜にわたることもございます。ちなみに、小選挙区では、平成17年の総選挙と今回の総選挙を比較してみますと、平成17年では立候補者数3人に対して、投票者数8万3,585人、開票事務従事者数224人、開票確定時間が23時46分となっておりました。今回は、立候補者数4人に対して、投票者数9万587人、開票事務従事者数198人で、投票者数では7,002人の増、開票従事者では26人減という状況の中で、開票確定時間が23時19分と27分の短縮となり、開票の迅速化が図られたものと考えています。今後も開票の正確性に配慮しながら、開票の迅速化に努めてまいります。

  次に、イについてお答えいたします。ポスター張り等の選挙運動に従事する者への実費弁償や報酬は、公職選挙法施行令第129条の規定に基づき、選挙管理委員会に届け出た人数と報酬の額の範囲内において労務者に対して支給できるもので、選挙運動費用が膨大にならないよう一定の制限が設けられています。議員御指摘のNPO等の委託につきましては、現行法令に照らし合わせてみても難しいものと考えます。

  以上です。



○伊藤實議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 御答弁ありがとうございます。開票作業の迅速化については、大変効率が上がったということで大変評価いたします。

  次に、上位法に定められていることから、自治体独自でのポスター掲示の作業等のお手伝いは大変難しいということで理解させていただきました。

  最後に、今回の一般質問を通じて、本市の選挙の施行についての理解が深まりました。大変ありがとうございました。

  終わらせていただきます。(拍手)



○伊藤實議長 以上で松田浩三議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 公明党の松尾澄子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  1、「健康保険行政について」お伺いいたします。(1)、医療保険と介護保険の両方を利用した場合、自己負担限度額を超えた分は申請すると払い戻される高額医療、高額介護合算制度の申請受け付けが8月1日からスタートいたしましたが、流山市の取り組み状況についてお伺いいたします。高額医療、高額介護合算制度の申請受け付けが8月から始まりました。いまだ聞き慣れない合算制度でありますが、医療保険と介護保険の両方を利用する世帯で自己負担が著しく高額になる場合、1年間の合計の自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は申請すると払い戻される制度であります。新制度は、国民健康保険など家族が同じ健康保険に加入している場合が対象になります。公明党が医療と介護の負担を強いられる世帯の負担軽減を訴え、一貫して推進してきたもので、昨年4月に実現したものであります。新たな自己負担限度額は、所得区分や世帯の年齢構成に応じて設定されます。具体的には現役並み所得者、これは夫婦で年収520万円以上になりますが、次は一般所得者、これは夫婦で年収520万円未満の世帯であり、低所得者2として住民税非課税世帯で211万円以下の世帯、それと低所得者1、これは同世帯で80万円以下という4つの所得区分があり、さらに70歳未満と70歳以上の世帯の年齢区分できめ細かく設定され、所得が少なくなるほど負担が軽くなる仕組みになっています。旧制度では医療、介護の両制度それぞれが負担限度額を定めていましたが、例えば夫婦とも70歳以上で一般所得者の場合、医療費は約53万円、介護費は約45万円で、年間の限度額は合計98万円でありました。これが合算制度導入後は、限度額は合計で56万円になり、約42万円も減額されます。この新制度は昨年4月1日からスタートしており、今年度は経過措置として、計算期間は昨年の4月1日から今年の7月末までの16カ月となっています。そして、この8月1日より申請が始まったことになります。そこで、質問ですが、流山市としてこの合算制度の取り組みはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

  次に、(2)、出産費資金貸付制度を利用した詐欺事件が流山市で発生したとの新聞報道がありましたが、その内容と今後の対応についてお伺いいたします。振り込め詐欺がいろいろと手法を変えて、金品をだまし取る事件が後を絶たない中、8月5日付新聞報道によりますと、うその申告をして出産費資金貸付金68万円相当をだまし取ったとして詐欺容疑で我孫子署に逮捕された女が、その後の調べで流山市からも同様に金をだまし取ったとして再逮捕されたとの報道がありました。これまで母親と子どもの健やかな成長と健康を願い、出産にまつわるさまざまな問題を提起し、出産費用の貸し付けや妊婦健診の14回公費助成や里帰り出産のための県外での健診の償還払いなど女性の立場から取り組んできた私としては、このようなことがいとも簡単にやってのけることができるとは大きな衝撃を受けたところであります。執行部からは、委員会等で事件についての経過報告がありましたが、報道の直後から問い合わせがありますので、改めて事件についてその内容と今後の対応についてお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 「健康保険行政について」、初めに(1)、高額医療、介護合算制度についてお答えいたします。高額医療、高額介護については、月単位で一定額を超える自己負担額を高額医療や高額介護サービス費として各保険者から該当世帯に還付しているところです。さらに、平成20年4月からは高額医療、高額介護合算医療費制度が導入され、同じ世帯で医療と介護の両方を利用した場合に年単位で自己負担の軽減が図られることとなり、その申請受け付けが8月から始まったところです。この制度では、世帯内の同一の医療保険の加入者の方について1年間、毎年8月1日から翌年の7月31日に医療保険と介護保険の双方に自己負担があり、その自己負担の合計が高額医療、高額介護合算医療費制度の自己負担限度額を超えた場合、申請によって自己負担限度額を超えた金額が支給されます。現在千葉県国民健康保険団体連合会において各市町村の介護保険データや後期高齢者医療制度のデータ、さらには国民健康保険データの突合作業を進め、支給対象者の絞り込みを行っております。よって、申請開始時期につきましては、国保連合会の事務が終わり次第広報等によりお知らせするとともに、速やかに事務を進めてまいります。

  次に、(2)、出産費資金貸付制度を利用した詐欺事件についてお答えします。本件は本年4月27日、松戸市から流山市に転入してきた妊婦が本年5月1日に双子を妊娠したとの医師の診断書を添付し、胎児1人当たり38万円の9割分の34万2,000円、双子分ですので、68万4,000円の出産資金貸付申請を国保年金課窓口で行ったもので、本申請を虚偽の申請とは全く気づかず受理したものです。その後5月20日に貸付金を申請者の口座に振り込んだところ、同月25日に我孫子市へ転出したため、6月10日、貸付金の返還請求をしたところです。この妊婦は、本市同様に我孫子市においても出産費資金貸付金の申請を行い、6月24日、我孫子市が貸し付けをした直後に鎌ケ谷市に転出したため、不審に思った我孫子市の担当者から照会があり、申請に疑念があることがわかりました。そこで、その直後職員が病院を訪問し、確認したところ、医療機関の診断書の写しには双子や保証金が必要である旨の記載はなく、申請人が加筆したことが判明したため、地元の流山警察署に相談し、被害届を行いました。その後報道にありましたように7月15日に我孫子警察署が申請人を逮捕し、流山市の件についても捜査が流山署から我孫子署管轄となりました。本市を含めた関係者や関係機関への捜査活動が続けられ、8月に入り、流山市に関する件で再逮捕されたところです。現在本件による貸付金の回収に向け、顧問弁護士に相談し、法的手続を進めているところです。本件については詐欺事件という事件で、未然に防止することは極めて困難でありますが、本件を契機に係員や窓口担当職員への注意喚起を行うとともに、医学的用語の周知徹底など、より適切な申請受理に心がけているところです。なお、本年10月から出産育児一時金については各保険者が直接医療機関に支払うこととなりますので、今回のような事件は基本的に解消されるものと考えております。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、高額医療、高額介護合算制度ですけれども、ただいまの説明では国保連の事務の関係で絞り込みを行っている段階で、実際はこれからであるということでありますが、それでは払い戻しの手続とか、問い合わせをする場合に、介護保険と国民健康保険など各課にまたがっている内容でありますので、その担当の窓口はどこなのか、また担当課の連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。

  さらに、この合算制度は2年間申請をしないと時効になると聞いておりますので、申請漏れがないようどのように周知を図っていくのかお伺いをいたします。

  次に、出産費資金貸付制度の詐欺事件についてですけれども、当局の説明で事務処理の経過等は今お話しいただきましてわかりましたが、流山市といたしましてはどの時点でだまされたということに気がつかれたのか、返還請求の文書を発送した時点ではどうだったのかお伺いをいたします。

  また、報道によって私どもも初めて事件があったことを知ったわけですけれども、事前になぜそのような報告がされなかったのかお伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  初めに、高額医療、介護合算について複数課にまたがってしまうと、それで市民からの問い合わせについてどうするかということでございますが、この件については国保連のほうでデータが参りまして、そのデータについては国保年金課、介護支援課、そして高齢者生きがい推進課、その3課のほうで情報を共有しておりますので、そこで連絡を密にすると。そして、なおかつ市民からの問い合わせにあっても、共有の情報を提供し合うということで、市民からの問い合わせについても万全を期していきたいと考えております。

  次に、高額医療、介護合算の時効の件でございますけれども、この件については給付の時効は国民健康保険法、介護保険法とも2年という時効がございますけれども、こういう時効がないように国保連からのデータについて参りましたら、国保年金課においては各世帯ごとに個人通知をいたします。さらには、介護保険の関係についてはケアマネジャーを通じまして、該当者に申請を促すように指導してまいります。以上です。

  次に、3点目の詐欺事件の関係でございますが、この件については我孫子市から連絡、照会があった時点で初めて私どもも不審に思って、医療機関にその確認をしたと。したがって、事件の発覚については我孫子市からの照会、この関係ですので、6月の24日の時点に事件を承知したと。それで、6月の25日に地元の警察に連絡をしたということでございます。

  また、連絡が、議会等に報告がおくれてしまったということでございますけれども、事件が続行して、捜査が続いていたという状況もございますけれども、警察のほうからの関係もございまして、多少おくれてしまったという状況でございます。

  以上です。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、要望をお願いいたします。

  合算制度についてですけれども、新しい制度であり、現段階では対象者がどのぐらいいるかということは、実際には今のところはわからないと思いますので、ただし金額的にはかなり高額になると思いますし、対象者が高齢の方でありますので、情報の提供というのはしっかりととっていただき、申請漏れがないように今後の取り組みに努めていただきたいことをお願いいたします。

  次に、詐欺事件ですけれども、これも要望ですけれども、逮捕された女は軽い気持ちでやったと言っているそうですけれども、今後は先ほどの説明でもありましたように出産育児一時金委任払い制度によって、個人の口座に直接振り込むことはなくなりましたけれども、この出産費に限らず、市では担当課によっては多くの助成制度を取り扱う窓口がありますので、再発を防ぐためにしっかりとチェック体制を整えていただきたいと思います。ただし、つけ加えておきますけれども、このようなことがあったからといって、善良な市民に対して疑いの目で見てしまうようなことは絶対にあってはならないことですので、くれぐれも誤解のないよう窓口対応をお願いしたいと思います。要望は以上です。

  次に移ります。2番、「大堀川防災調節池周辺整備について」お伺いをいたします。(1)、大堀川防災調節池の整備が進められているが、隣接する東映団地東側の水路は今後どのようにされるのか、また大雨による溢水被害を解消すべきと考えるが、どうかお伺いいたします。大堀川は柏市から手賀沼に流入する延長6.9キロメートルの1級河川であり、その上流部分に位置する大堀川防災調節池は土地区画整理事業である新市街地地区内に位置しており、現在大堀川の水辺を生かした公園、緑地の整備が進められています。今議会の冒頭の市長の一般報告では、昨年大堀川周辺の8自治会の代表の方や、千葉県、流山市、UR都市機構、江戸川大学などの関係者で大堀川防災調節池美しい水辺づくり懇談会を発足し、今年度は本格的な地域活動を展開するため美しい水辺づくりの会準備会が立ち上がり、活動を開始している旨の報告があったところであります。また、本年第1回定例会の海老原議員の質問に対し、水質浄化のための北千葉導水路からの注水等に対しての答弁があったところであります。美しい川、それを包み込む広大な斜面、コブシや桜、トンボや蛍などふるさとの川の再生に期待が膨らんでまいります。そこで、今回私がお伺いいたしますのは、この調節池の整備に絡んで、大堀川防災調節池に隣接し、区画整理地内を大堀川と並行して走る水路についてお伺いいたします。今後不要となったこの水路はどのように取り扱おうとしているのか、特に現在既存の住宅が隣接する東映団地東側の水路についてどのような対策が検討されているのかお伺いいたします。また、東映団地の緩やかな勾配により、大雨などにより東側住宅の一部に溢水の被害がありますが、大堀川防災調節池の整備により解消されるのかお伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 2の(1)の東映団地東側の水路につきましては、区画整理事業によりまして、地区内の雨水管が整備されますことから、水路としての機能は廃止され、造成をされることになります。施工法等につきましては、現在UR都市機構のほうで検討を重ねている最中であるというふうに聞いております。それから、雨水処理につきましては、区画整理事業の事業計画を立案する際に、東映団地など既存団地の地盤高を考慮しまして、造成高さを決めております。雨水排水計画を立てて、治水対策上既存団地に影響を与えないような計画としております。また、団地の中の溢水というようなお話でございますけれども、あわせて調査を行いたいと思います。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、再質問と要望を行います。

  水路の今後につきましては、現在URのほうで検討の最中だということであります。東映団地の住民の方からも、今後の水路については要望が提出されていると聞き及んでおります。地盤の問題ですので、将来にわたって大きな問題に発展しかねない重要な部分でありますので、周辺への影響など専門的見地からしっかりと取り組んでいただきたいことと、土地利用に関して地元住民の方々と連携をとりながら推進していただきたいということをちょっと要望させていただきます。

  それで、1点質問いたします。水辺空間が整備され、きれいな水が流れるまちは、とても魅力的なまちです。利根運河しかり、水質の浄化と水量の確保は大きな問題であります。そこで、大堀川への流入区域の下水道整備が急がれるわけですが、市街化調整区域の下水道整備は概ね5、6年先に着手する計画と伺っていますが、かつて区画整理事業に賛同を得られなかった東映団地につきましては、風呂や台所の生活排水が大堀川に流れ込み、水質悪化を招いており、一日も早い公共下水道の整備が待たれておりますが、東映団地の下水道の整備については当局はどのように考えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 地区外となっております東映団地の下水道整備につきましては、UR都市機構が行っております新市街地地区の区画整理事業が概成した段階で整備に着手するというような計画になっています。今UR都市機構のほうは、概成が平成26年ということを伺っていますので、その時点から除外地区の下水道整備には着手したいと考えております。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) ありがとうございました。

  それでは、次に移ります。3、「新市街地区域内の都市計画道路の交通安全対策について」お伺いいたします。(1)、片側1車線での切り返しによるUターンは、横断歩道上では歩行者を巻き込むなど大変危険である、Uターン禁止となっていない交差点でのUターンは違法ではないが、安全、安心の観点から早期に改善すべきと思うが、どうかお伺いをいたします。流山おおたかの森駅を取り囲むように都市計画道路が整備されてきています。整備が進むにつれ、暫定道路と複雑に絡み合って、運転中の瞬時の判断に戸惑うことが多くなり、危険箇所が増えてきております。その一つがUターン箇所であります。おおたかの森ショッピングセンターの駐車場に入るためには左折のみであり、出るときも左折のみであります。そのため方向によっては途中でUターンをする車両が多く、極めて危険であると感じています。特に東口方向に出た車は、進行方向は2車線で、Uターンする反対側が1車線の交差点で、大きい車両は曲がり切れず、何度も切り返し、横断歩道上で必ずもたついている光景を目にいたします。反対車線の直進車や後ろにいる右折車、まして歩行者にも迷惑な行為であります。交差点内のUターンは、安全面から極力避けるべきと思いますが、どのように改善を図ろうとしているのかお伺いをいたします。

  (2)、新市街地区域内の都市軸道路暫定交差点(十太夫地先)の安全対策についてお伺いいたします。流山おおたかの森駅東口から東映団地をのぞく一帯は、区画整理事業が急ピッチで進められ、多くの関係車両が往来し、小山小の子どもたちの登下校も危険と隣り合わせであることを感じています。幸い地域の皆さんが本当によく手を差し伸べて誘導に当たってくださっており、感謝にたえません。質問いたしますが、東口駅前交差点から美田方面への暫定道路は途中工事車両の出入りや道路の路面表示がはっきりせず、加えて最近では都市軸道路との丁字路もでき、安全対策はどのようになっているのかお伺いをいたします。

  3、西初石5丁目交差点の右折レーンの整備に合わせ、右折信号を早期に設置すべきと思うが、どうかお伺いいたします。当該交差点は、流入する車両も非常に多くなり、右折に時間を要しています。道路が拡幅され、右折レーンが設置されたにもかかわらず、右折信号の設置がおくれています。右折信号の設置を望むものでありますが、どのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 3の(1)、Uターンの問題ですけれども、当該交差点はおおたかの森ショッピングセンター開業当初からショッピングセンター利用者によるUターンが多く見られたことから、UR都市機構とショッピングセンターが協力し、Uターン危険の看板を交差点付近やショッピングセンター敷地内に設置するなど利用者への周知を図ってまいりました。当該交差点周辺は土地区画整理事業中でございまして、地区内外の道路ネットワークが整ってくれば、このような問題は少なくなるものと見込まれますが、当面の問題を解決するため、道路の整備状況や交通量を勘案しまして、同交差点の安全対策を千葉県警などの関係者と協議してまいります。なお、千葉県交通安全対策推進委員会主催の共同現地診断が10月の末に行われる予定ですので、当該交差点の現状を関係者の皆さんに理解していただき、的確な対応策を要請してまいります。

  次に、(2)の都市軸道路暫定交差点の安全対策についてでございますけれども、十太夫地先の当該交差点は区画整理事業の造成工事の実施に伴う暫定的な道路となっております。この道路の設置に当たりましては、施行者のUR都市機構が流山警察署と協議しまして、安全対策を講じてきているところです。しかしながら、流山おおたかの森駅方面からの道路が同交差点手前でカーブをしていることから、見通しの悪さやスピードの出し過ぎによるはみ出しなどが見受けられるところです。UR都市機構では、これまで見通しをよくするためにフェンスの位置を調整したり、車がはみ出さないよう車線を広げたりの対応を行ってまいりましたが、再度現地を確認しまして、流山警察署との協議を踏まえ、さらに安全対策を講じてまいります。

  次に、(3)、西初石5丁目交差点の右折信号機の設置についてでございますけれども、西初石5丁目交差点については昨年度区画整理事業によりまして交差点改良が行われ、右折車線が整備されました。右折信号機の設置につきましては、計画段階から県警に要請しておりまして、年内には設置される見込みとなっております。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、ここの問題につきましては十分に検討していただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

  1つ要望ですけれども、とにかくこの地域全体の問題といたしまして、先ほども申しましたけれども、私は先日ちょうど子どもたちの下校時間に居合わせましたけれども、工事の中にもちろん立ち入ることはないにしても、電気工事だとか住宅会社の車など非常に多くの車が往来していることに驚いたものです。また、道路もせっかく慣れたと思ったら変わってしまって、そのようなことがありまして、以前には死亡事故も発生しているわけですから、道路の形態の変化には万全の交通安全対策で取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。

  さらに、加えて要望いたしますが、流山おおたかの森駅周辺の公共施設の案内板が非常に少なく、どの道をどう行けばどこに出るのかというのがさっぱりわからないと言われておりますので、案内板やまちの方向を示す看板の設置を多くしていただきたいということを要望させていただきます。

  それでは、次に移ります。4、「十太夫福祉会館について」お伺いいたします。小山小学校との複合施設である十太夫福祉会館の備品は、利用者から使い勝手が悪くなったなどの声を聞いております。そこで、指定管理者になってからの利用者からの苦情や要望をどのように把握し、対応しているのかお伺いいたします。十太夫福祉会館は、小山小学校との複合施設として本年4月1日にオープンして以来半年余り、多くの地域の皆さんに利用していただけるようになってきました。オープン当初福祉会館への出入りの仕方から始まって、会議室の机の配置や、窓がなぜあかないのか、コンクリートむき出しの柱は和室には合わないなどいろいろな御意見が寄せられましたが、構造上の問題はともかくとして、できることは個々に改善を図っていただいてきたところであります。これまで長い間地域に密着し、慣れ親しんできた旧福祉会館でありますから、慣れるまでは仕方ない部分もあり、今後も利用者の声に耳を傾けながら、喜んで利用していただける福祉会館になってほしいと思っています。

  そこで、今回の質問は、給湯室のIHクッキングヒーターについて質問をさせていただきます。質問内容としてとても細かいことのように思われるかもしれませんが、地域のコミュニティ活動、中でも高齢者のための福祉活動に少なからず影響を与えてしまう問題であると認識いたしますので、取り上げさせていただきました。十太夫福祉会館の給湯室には、IHクッキングヒーターが設置されています。ガスこんろではなく、今人気のオール電化の製品です。IHとは、電磁誘導加熱を意味するインダクションヒーティングの略だそうです。磁力線の働きで炎を出さず、なべ自体を発熱させるので、不完全燃焼の心配がなく、清潔で安心、しかも経済的であるというすぐれ物だそうです。まさに新装になった施設にはぴったりの、これからの器具と言えるかもしれません。しかしながら、利用者はこのような最新式の器具を我が家で使いこなしている人はほとんどなく、皆さんまだガスこんろの利用者であります。また、それ用のなべも当然持ち合わせはしておりません。地区社協で行っている高齢者のいきいきサロンでは、毎回温かい豚汁をごちそうし、3、40名の高齢者が楽しみに集ってきています。しかし、つくってきた豚汁を温めることができず、やむなく会場を変更したと伺いました。また、近々行われるいきいきサロンも十太夫福祉会館ではなく、有料で別の場所に予約をしたと伺いました。今まで何年も十太夫福祉会館で開催してきた行事が新しくなった途端使い勝手が悪く、敬遠されてしまっていることはとても残念でなりません。そこで、3点質問いたします。

  1点目、ガスこんろではなく、IHヒーターを取り入れた理由と、利用者への使用に関する説明はどのようになっているのかお伺いいたします。

  2点目、卓上用のガスこんろを置くことはできないか。どうしてもできないというのであれば、そのかわりとしてIHヒーター対応のなべを用意してもいいのではないかと思うが、どうかお伺いします。

  3点目、指定管理者制度を取り入れた理由は、経費の削減とともに、サービスの向上と言われていますが、サービスの向上のためこれら利用者の声をどのように把握し、対応しているのかお伺いいたします。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「十太夫福祉会館について」お答えします。

  十太夫福祉会館の利用者からの苦情、要望につきましては、これまで7団体16件の苦情、要望をいただいております。この苦情の主な内容は備品や照明が切れて暗いといった内容で、これらについては既に備品の追加やタイマーによる点灯、消灯への切りかえにより対応しております。

  また、給湯室につきましては、利用者の安全を考慮して電気を利用した電磁調理器と電子レンジの設置をしたところです。この給湯室は調理室と異なり、お湯を沸かす場所と考えているため、議員御指摘の新たな卓上用のガスこんろの設置は難しいものと考えておりますが、会合によっては調理したものを持参し、温める場合もありますので、電磁調理器に使用できるなべの設置を検討したいというふうに考えております。

  また、電磁調理器及び電子レンジの使用方法につきましては、だれでも簡単に使用ができるよう操作方法を明記した張り紙を作成いたします。なお、学校施設利用規則に基づき、周辺自治会や小山地区社会福祉協議会などが調理を行う場合には学校の調理実習室を御利用いただけます。

  今後も福祉会館が地域住民に利用しやすい施設となるよう利用者にアンケートを実施し、利用者の意見、要望等に対応していくほか、小山小学校校舎建設等PFI事業維持管理運営協議会、おおたかの森PFI関係者協議会で対応を検討してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) ありがとうございました。

  それでは、再質問を1点させていただきます。IHヒーターは、なべそのものを発熱させるという仕組みですから、材質や形などによっては適さないなべもあるということであります。利用者がそれ用のなべを用意することはとても無理でありまして、そのために地域の高齢者の福祉活動が先ほども申しましたように後退するようなことがあっては、福祉会館の目的からしてあってはならないと思います。ただいま部長の答弁で、なべの準備が検討されるということでありますので、これは質問いたしますけれども、せめて大中小の3点ぐらいは備えつけてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 電磁調理器用の大中小のなべの設置ということですが、利用者の要望を確認しまして、設置したいというふうに考えています。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

  それでは、最後の質問をいたします。5、「北部地域の生活環境整備について」お伺いいたします。(1)、東深井中学校の校庭北側周辺住宅地の水害対策についてお伺いいたします。地球温暖化に伴う影響と思われる局地的な集中豪雨により、各地で浸水被害が相次いで発生しています。都市化の進展によって雨水が地下に浸透せず、短時間のうちに雨水が水路に流れ込み、一気にあふれてしまいます。東深井中学校校庭北側の当該地区も新しい戸建て住宅が次々と建設され、畑などの空き地がなくなり、激しい雨が降ると、四方から低い箇所に水があふれ、さらに東武鉄道の線路方向からも水が押し寄せ、あっという間に道路が冠水し、住宅地内にあふれてしまいます。駐車場が水につかり、逆流してきた水で浄化槽から汚物があふれ出すなど、この地域の方はこれまでも数々の被害に遭っており、大雨や台風の予報があるたびに不安を訴えています。7月の大雨では朝8時過ぎ、当該地区が通学路となっているため、冠水した道路で東深井小学校の児童や東深井中学校の生徒の登校が大変な状況となりました。そこで、質問いたしますが、東深井中学校の校庭北側周辺の住宅地の浸水対策について、当局はこれまでどのような対策を講じてきたのかお伺いをいたします。

  次に、(2)、西深井散策の森については下草刈り等が十分でなく、子どもたちが自由に遊べる状態ではない、今後安心、安全の観点からも地元の要望にもこたえ、十分な維持管理体制で取り組むべきと考えるが、どうかお伺いいたします。緑の保全や効用が叫ばれている近年、開発が進む流山市は、都心から一番近い森のまち流山の創造に向けて、市長はグリーンチェーン運動を展開し、開発で失われた緑の再生と保全に取り組まれています。さらに、今年はヒートアイランド現象の抑制にもなる緑のカーテンが庁舎を初め、市内の至るところでゴーヤやアサガオが窓辺を覆い、市民ぐるみで緑のまちづくりに取り組んでいることを実感いたします。そのような流山市にあって、広大な農地と田園風景が広がる新川耕地や西深井地域の斜面緑地や平地林などは、残された貴重な緑の資源として将来にわたり保全の必要があり、さまざまな角度からその取り組みが課題となっているところであります。そこで、今回の質問は、昔の生活には役目のあった平地林ですが、今では管理が行き届かなくなった森や林を地権者の厚意により市が借り受け、管理し、市民に散策の森として開放しています。その一つであります西深井散策の森についてお伺いいたします。通告では「子ども達が自由に遊べる状態ではない」とありますが、これは決して野球やサッカー遊びを想定しているものではなく、自由に足を踏み入れられる入りやすい森にしてほしいということであります。この地域は緑豊かな自然環境に恵まれた地域でありますが、視点を変えて子どもたちの目線に立てば、畑と曲がりくねった狭い道があるだけで公園らしい場所はほとんどなく、学校の校庭以外戸外で遊ぶ場所がなく、家の中でゲームをするしかありません。親御さんからは、遠くの立派な公園よりも、すぐ近くの目の前に散策の森があるのに、何の利用もできないことに大変疑問を感じているという声が寄せられています。また、高齢者の方が散歩するにしても、町なかを散歩するより森林散策はうつ状態の解消といらいらの軽減に効果が高いと言われています。それは、散策空間から受ける快適感が影響しているという研究結果も出ています。私は今回の一般質問に当たり、何度も時間を変えて訪れてみましたが、快適感とはほど遠く、かなり理解をしているつもりでも、正直早く退散したいという心境に駆られました。

  そこで、まず確認の意味も含めて質問いたしますが、1点目として散策の森とは一体どのようなものなのでしょうか。さらに、地権者と協定のようなものがあるとしたら、市はどの程度手を加えることが可能なのかお伺いいたします。

  2点目として、案内板には流山市が土地を借用し、地域の皆様に御利用いただいている森ですとありますが、地域の皆様の利用の実態をどのようにとらえているのか。生態系の調査をするような一部の方の利用だけでは本来の目的ではないと思いますが、地域住民の利用の実態についてどのようにとらえているのかお伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、「北部地域の生活環境整備について」の(1)、東深井地先の水害対策の御質問にお答えします。

  松尾議員御指摘の地域については、台風及び集中豪雨等の影響により道路冠水等がたびたび発生している状況であったことから、情報提供をもとに当該地域の雨水管調査を実施した結果、別ルートへの流末排水管接続工事を施工することとしました。この雨水排水工事は平成20年10月下旬に完成しており、工事完成後においては以前のような被害情報は受けておりませんので、一定の成果はあったものと考えております。また、降雨時におけるソフト対策として今年度水防活動が迅速かつ的確に行えるよう水防活動実務マニュアルを作成しましたので、これにより浸水被害等が極力抑制できるよう努めてまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 次に、阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 (2)、西深井散策の森につきましては、運河堤から南へ50メートルほど入った西深井の市街化調整区域内に位置しておりまして、市民が自由に散策して心身の健康増進を図っていただくことを目的に土地所有者から借地している森でございます。

  利用実態につきましては、面積が約2,500平米と森の規模としましては小さいために、近隣の方々は森林浴を楽しみながら中で遊ぶということよりも散策路として楽しむ散歩コースに、また利根運河を訪れた人たちには休息の場所として利用されております。なお、この森は土地所有者との間で、樹木等の伐採は行わず、極力現況のまま利用し、散策の森以外の目的には使用できないこととなっております。したがって、御指摘のあった公園施設のような子どもたちが自由に遊べる場所としての整備が大変難しいことから、近くにある運河水辺公園等をぜひ御利用していただきたいと考えております。今後も下草刈り等の維持管理につきましては、散策の森として市民が利用するのに支障がないよう安全面にも十分配慮し、また既存樹木の保全にも努めながら適切に管理を行ってまいります。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  東深井中学校の校庭北側周辺の住宅地についての水害対策についてですけれども、昨年流末排水管の工事を行ったということでありますけれども、地域の方々によりますと、10年前から浸水被害が発生しているけれども、市は何もしてくれないという不信感をあらわにしております。昨年行ったという、この工事の内容をもう少し詳しくお聞かせいただきたいのと、一番被害をこうむっている東深井142周辺の住民の方たちになぜそのことが伝わっていないのか、情報を伝達して少しでも不安を解消すべきだったと思いますが、どうなのでしょうか、お伺いをいたします。

  それから、西深井散策の森についてであります。散策の森の位置づけ、目的ということは理解をいたしました。子どもたちが遊び回る場所ではないということもわかりましたけれども、西深井地域の子どもたちの遊び場につきましては課題として残りますので、別に取り上げさせていただきたいと思いますけれども、散策ということについてですが、よく生態系を維持するためということで、森に入らないということの理由の一つに言われますけれども、本当に生態系の維持を目的とするのであるならば、市が借りて、市民に開放するという必要はないように思います。生態系の維持だけを唱えて、近隣の子どもやお年寄りが気軽に入れないのであるならば、散策の森という目的は一体何なのかということになってしまいます。森のすばらしさ、森林浴の効用を地域の皆さんに開放している以上は、市民の憩いの場としてだれもが行きやすい、入りやすい森にすべきではないでしょうか。先日ちょうどこの近くで犬の散歩をしている方にお伺いいたしましたけれども、この散策の森には入らないのですかということを伺いましたところ、犬も居心地が悪いだろうから入らないということを言っておりました。そこで、再質問ですが、ぜひこの森の中に遊歩道のような、あるいは散策路のようなものを整備することはできないかお伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 再質問にお答えします。

  東深井の当地域につきましては、この10年急速に宅地化が進みまして、排水で皆さんに御不便おかけしておりました。10年ほど前にこの地域につきましては、東武線の横断の雨水管ルートを施工しております。その後宅地化が進んだために排水のまた流れが悪くなりましたので、今回施工を行いました。情報提供につきましては、自治会を通して工事のお知らせ文書は出しておりますが、徹底されていないということについては今後反省として十分徹底するようにしていきたいと考えております。



○伊藤實議長 次に、阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 散策の森につきましては、できるだけ自然に近い形で散策を楽しんでいただくということを大前提に、もし自由に出入りが困難であるというふうなことであれば、散策路の下草刈り等の徹底をしていきたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、水害対策についてですけれども、再質問をお願いいたします。根本的な治水対策を進めていくためには公共下水道の整備が効果的であると、まずは思います。市街化区域であるこの地域の公共下水道の整備時期は、いつごろになるのかお伺いをいたします。

  それと、要望を1点。先ほど水防活動実務マニュアルというようなものが作成されたと聞きましたけれども、どのようなものかは後ほどお伺いするとして、浸水被害が発生した時点で市民の方からはよく電話しても対応が悪かった、また近くで被害が発生していても何の情報もなかったとか、掃除や消毒も不十分であったなどの苦情が寄せられます。実務マニュアルが実際に現場で機能するかどうかが最も重要ですので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それから、西深井の散策の森につきましては、これは質問になりますが、市長に答弁をお願いしたいと思います。西深井地区の子どもたちの遊び場についてですけれども、おおたかの森を初め、私の地元などでも非常に公園が多く、子どもたちが元気に遊ぶ姿をよく見かけております。子どもたちの元気な遊び声は、私たち見ているほうがたくさんのエネルギーをもらっているようで、大変うれしく感じるところではありますけれども、しかしこれも地域によっては大きな隔たりがあることも事実であります。西深井地区は幾ら先ほど申しましたように大変緑が多くて、環境的には恵まれたところだと思いますけれども、畑や狭い道路で遊ぶわけにはいかず、人口密度が低いとはいえ、子どもたちが安心して遊べる場所がまずありません。先ほど部長の答弁で運河水辺公園とありましたけれども、お母さん方によりますと、水があるところは子どもたちだけでは危険であるので、余り遊ばせられないというお話も伺っております。ぜひ北部地域に子どもたちが伸び伸びと遊べる広場のようなものを整備してほしいと思いますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。これは、決して立派な遊具などの施設がある公園というよりも、体を動かせる、自由に遊べる、安全で安心な広場が欲しいということでありますので、北部地域の子どもたちの遊びの広場について市長の考えをお聞かせください。

  以上でございます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 東深井、当地域の下水道につきましては、今現在下水道事業認可が未取得となっております。周辺の東武鉄道を挟んだ反対側ですか、その辺のところの今下水道の整備を行っています。周辺の整備が大分進んでおりますので、できるだけ早い時期に事業認可の取得を目指していきたいと考えております。



○伊藤實議長 次に、井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員がおっしゃられるお子さん、遊びたいお子さんの年齢にもよるかとは思いますけれども、しかし市街化調整区域の西深井の地域で、におどり公園や水辺公園というかなり大きな公園あるいは緑地があるわけで、この地域について趣旨としては児童公園的なものをおっしゃっているように受け取ったのですが、これについては市街化区域での公園整備を優先させたいというふうに考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、公共下水道の整備につきましては、一日も早い取り組みができるように計画を立てていただきたいと思っております。

  最後に、公園についてですけれども、いろんな、方法はちょっとわかりませんけれども、散策の森のような散策を目的とする森もありますけれども、私もこの問題を取り上げるまでは非常に緑の空間があってすばらしい地域でありますけれども、先ほども申しましたように子どもの目線に立てば、学校の校庭以外は元気に遊べる、また安心して親御さんがそこで任せられるというような場所が本当にないということを初めて今回気がつきました。今区画整理事業の中で公園、緑地の整備が非常に進んでおりまして、そこで元気に遊んでいる子どもたちを見ますと、やはりそういうことで格差があってはいけないなということがありますので、何も要らないということを言って、子どもたちは広場があればそこで自由に遊べるということですので、西深井地域のほうに畑や曲がりくねった狭い道だけではなくて、本当にここに置いておけば子どもたちが何かしら考えて自由に遊べるというような土地というのですか、本当にそれがあれば十分でありますので、今後検討していただきたいということをさらに要望をさせていただきます。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で松尾澄子議員の一般質問を終了いたします。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午前11時55分休憩



     午後 1時02分再開





○高橋ミツ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○高橋ミツ子副議長 次に、13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 皆様、こんにちは。通告に従いまして、一般質問をします。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         

  それでは、通告に沿いまして、一般質問をします。1番、「南部地域における諸課題について」、(1)、旧メルシャン流山工場跡地について。立地企業が決まったと聞いておりますが、行政の基本的な方針について問います。この課題につきましては、青野議員が本年6月議会において一般質問をしました。その際、当局の答弁では、本年5月上旬に再度入札を実施し、現在申し込み数社の中から土地利用の提案について市の要望内容を含め、審査をしているとの報告を受けています。土地利用については、現時点では明らかになっておりませんが、量販店が進出する予定であるというように聞いております。今後本市としては、開発業者からの相談や問い合わせに対し、引き続き庁内の関係部署と連携を図りながら、メルシャンへ提案した要望書を踏まえ、協議誘導をしていきたいとのことでありましたが、その後6月30日には2万4,274平方メートルを株式会社江間忠ホールディングスに譲渡したということがメルシャン株式会社から発表をされました。当局は、以前にメルシャンへ提案した要望書を踏まえて協議誘導していくと6月の青野議員の質問に対して答弁をされていますが、流山市開発指導要綱に基づいて、整備基準を初め、事業者の責務などについてどのように協議をし、また良好な都市整備の形成に資することを趣旨としている流山市開発指導要綱を満足させようとしているのか、その基本的な考え方をお聞かせください。なお、本年4月からスタートしました流山市自治基本条例の基本理念に基づいて、協議内容について積極的に情報提供を行っていくことが大事であると考えますが、このことについてもあわせて当局の考え方をお聞かせください。

  (2)番、新東谷調整池整備事業について。東谷自治会から調整池を初め防災広場、児童公園等についての要望書が提出され、市からの回答について自治会側から不満があるとの声を聞くが、実態はどうか。南流山の溢水対策については、市長、副市長も地元自治会の会合に出席をして、住民との信頼関係を改善すべきと考えるが、副市長の見解を問うです。この課題につきましては端的に申し上げます。去る6月11日付で東谷自治会から調整池、防災広場、児童公園について市長あてに要望書が提出をされました。その後8月11日付で東谷自治会長あてに、市長名による文書回答と担当部署からの口頭での説明がありました。その回答を不満とした東谷自治会と市との話し合いが8月27日に開催をされました。その際、東谷自治会から市長あてに、今までの話し合いは何であったのか、当局に誠意がない、出席者を失望させた、平成20年7月に取り交わした時点に戻して再発足することを決めたなどの申し入れ文書が提示されたと自治会の皆さんから聞いております。しかしながら、8月27日の会議の席上、市のほうから8月11日付の文書回答とは異なった、東谷自治会が期待していた方向での再回答があったことから、自治会から市長あてに提示された申し入れ文書はその場で回収されたということも聞き及んでおります。市が国庫補助事業として巨額を投じて市有地に地元の意見を聞きながら環境整備をすること、そして下流の南流山地域の神明堀の溢水対策の一大事業が地域住民との信頼関係の欠如によって中断するようなことがあってはならないというふうに考えております。住民との信頼関係改善のためにも市長、副市長も会議への出席を考えてはどうかと思っておりますが、副市長の考え方をお聞かせください。

  (3)番、神明堀環境用水について。国、県との協議も成立し、旧坂川土地改良区の揚水機を活用して悪臭等の課題を解決するとのことであるが、事業の進捗や周辺住民に対する情報提供等について問う。この課題につきましては、本年6月議会における青野議員の一般質問の答弁にもありましたように準用河川、神明堀の水量確保と水質浄化のための環境用水の導入事業については、平成22年度からの通水に向け、国土交通省と細部の協議を進めており、渇水時期の11月から工事に着手する予定となっているとのことでした。神明堀溢水対策とあわせて永年の行政課題でありましたが、当局の御尽力でようやく完成の見通しが立ちました。つきましては、事業の進捗はもとより、工事内容についても、周辺住民に対してどのように情報提供をしていくのかお聞かせください。

  以上で大きな1番の質問を終わります。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 「南部地域における諸課題について」、(1)、旧メルシャン工場跡地についてお答えをします。第2回定例会において青野議員の御質問にお答えした時点では、跡地の譲渡先は確定しておりませんでしたが、7月に入ってメルシャン株式会社と譲渡先である株式会社江間忠ホールディングス、これは木材の輸入卸あるいは住宅、不動産関係の事業を行う持ち株会社というふうに伺っておりますが、ここは両方のトップが市長に譲渡したということで報告とあいさつに来庁されました。その際、これまでもメルシャン株式会社に対し、要請をしてきておりますが、私からも改めて周辺環境への配慮や交通渋滞の対策など計画に反映あるいは留意すべき事項について協力をお願いいたしました。土地利用は、大手電器販売のケーズデンキとファッションセンターしまむらの出店を計画しているということでありまして、現在周辺調査を行い、本市からの要望を加味しながら計画を検討している段階で、来年の暮れのオープンを目標に進めていく計画と伺っております。事業者に対しましては地元との連絡、話し合いを十分に行い、地元の理解をもとに計画を進めるように指導しておりまして、去る8月20日には地元自治会から要請を受け、事業概要の説明会を実施しております。今後いわゆる大店法による届け出や開発許可に際して、本市と事前協議など関係法令に基づく手続に入っていくことになりますが、公園、緑地の確保、あるいは新設道路の配置、県道の交通安全対策など、関係部署と連携を図りながら適切な対応に努めてまいりたいと思います。また、当該開発計画に対する地元との情報の共有化については、市といたしましては、個人情報の保護下に置かれるべきものや本市施策の意思決定途中のものなどを除いて、これまでも極力地元に組織されているメルシャン株式会社流山工場閉鎖に伴う周辺まちづくり協議会との意思疎通を図り、情報の提供に努めてきたところですが、今後も同様な対応をしてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の新東谷調整池整備事業についてですが、田中人実議員の昨日の御質問にもお答えいたしましたけれども、御質問の東谷自治会からの要望については6月11日に提出され、調整池への要望を初め、子どもの遊び場、防災広場、北側道路の拡張と、全体計画の5項目にわたる要望でございました。市では関係部署とも協議し、8月11日に開催した懇談会では文書回答いたしましたけれども、これに対して自治会は、子どもの遊び場への新しい遊具の設置、あるいは防災広場へのトイレの設置は譲れない要望であり、このままでは合意できかねないということでございましたので、8月27日の懇談会までに庁内調整をしまして、要望の強い新しい遊具と広場へのトイレの設置に関して自治会からの要望に沿った形の回答をさせていただき、概ね合意が得られたところでございます。今後も調整池や底部に整備するテニスコートの管理を含め、子どもの遊び場と防災広場の整備や運用について東谷自治会と協議しながら事業を進めてまいります。なお、市長、副市長も地元自治会の会合に出席してはとの御質問ですが、市長や私も適宜協議内容に応じて、自治会の皆様との話し合いに参加をしております。また、8月11日及び8月27日の懇談会の状況も担当部長から報告を受けておりますので、現状でも信頼関係は築けられており、事業の推進は図られるものと考えておりますが、もし必要があれば、これから私が出席をして、御説明をさせていただきます。

  次に、(3)の神明堀環境用水についてですが、神明堀の悪臭対策等に伴う水質改善については、流域周辺の住民の方々や毎年開催している神明堀溢水対策会議の出席者からも改善要望は多く、また国で進めている江戸川・坂川清流ルネッサンス計画の中でも、坂川への影響を考慮した水質改善が必要との指摘もあります。このことから、平成20年5月に坂川土地改良区より移管のあった流山揚水機場の利活用を図るため江戸川から取水し、神明堀へ環境用水を導入する事業を本年度の事業として進めております。また、環境用水導入に向け、1級河川、江戸川の河川管理者である国と取水量、取水期間などの運用規程の協議を実施しておりますので、神明堀周辺自治会の役員の方々に対する情報提供、説明につきましては10月中に行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 御答弁ありがとうございます。

  それでは、再質問をします。大きい1番の(1)は、もろもろ状況はわかりました。ありがとうございました。1点質問をさせていただきますが、まちづくり協議会からの意向も踏まえて、当初流山市からメルシャンに提出した要望書の内容が江間忠ホールディングスに対してもそのまま反映されているのでしょうかということについてお伺いします。

  それから、(2)番なのですが、これも再質問しますが、それでは土木部長に対して再質問をいたしますけれども、昨日の田中人実議員の御質問に対する副市長の答弁の中で、できるものとできないものがあるということをおっしゃられていました。全くそのとおりだというふうに私も思います。ですが、ここ、つまりできるものが何で、できないものが何かということがきちんと地元住民とコミュニケーションされていないわけであります。執行部と地元住民のコミュニケーションがされていないわけであります。また、先ほどの副市長の答弁の中で、8月11日及び8月27日の懇談会の状況も担当部長からと、これ土木部長だと思うので土木部長に質問するのですが、担当部長から報告を受け、現状での信頼関係は築かれており、事業の推進は図れると考えているという御答弁がありましたが、それは事実状況を正確にとらえていないのではないかなと、こう私は感じます。地域住民から要望書が出て、6月11日に要望書が出たわけですが、その回答をするのに先ほども申し上げたように8月11日です。2カ月の間があいているわけです。あるいは、児童公園に設置予定の遊具の件も、現地に担当職員が来たときはちょっと古いと、物が古くて危険ですねという話をしていたのが、8月11日には、いや、新しいものにはかえられません、予算がありませんと、こういうことで話が二転三転するわけです。最終的には、昨日の田中議員の答弁にもありましたし、今の御答弁にもありましたが、最終的には遊具を新しくするということで落ちついたのでありますけれども、そういうプロセスの中で二転三転するわけです、話が。あるいは、今まで4年ですか、4年から5年にわたって定期的に土木部が中心になって地域住民と話し合いの会議を持ってきたにもかかわらず、8月11日には担当所管がそれぞれ多岐にわたるということで何カ所か部署が来て、要するに窓口が多数化して、住民が混乱するわけです。例を挙げれば枚挙にいとまがないのですけれども、地域住民との信頼関係が、では本当に築かれているのですかというのが、私も過去に数年前に1度会議にはここにいる議員さん何名かと参加をさせていただいたことありますが、その後は執行部からお話を聞いたり、地域住民の方に直接お話を聞いたりしているので、その会議の場に居合わせたわけではないので、わからない。事実は、本当の事実というか、真実はわかりませんけれども、状況的に鑑みると、私は信頼関係ちゃんと築けていないのではないかなと思っているわけです。ところが、先ほどの答弁では、担当部長からの報告では信頼関係築かれていて、事業の推進には問題ないと、事業の推進は図れると考えているというふうにあったわけです。この辺にちょっとギャップがあるように感じますので、土木部長の見解を求めたいと思います。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 松野議員の再質問にお答えしたいと思います。

  まず、経過から申し上げますと、メルシャンのほうには、地元の要望を踏まえて、市長が公文書で当時のメルシャンの社長さんに直接要望は伝えておりまして、今回募集をするに当たって、いろんな方々に市からの文書の写しをつけて、これらの条件を満たすところということで販売条件の一つになっているというふうに聞いておりますので、私どもはこれから開発行為が申請をされれば、その約束事を守るように土地利用計画や交通安全対策は最大限尊重して指導してまいりたいというふうに考えております。



○高橋ミツ子副議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 土木部長として地域住民との信頼関係が本当に築かれているのかという御質問ですが、新東谷調整池に関する懇談会につきましては、約3年前の平成18年6月に第1回目を開催し、現在まで二十数回会議を開催しています。そのほとんどに私も出席しております。当初は、なぜこの場所に調整池なのか、いろいろそういう問題がありまして、御理解がいただけませんでしたが、懇談会を重ね、昨年7月に地元自治会の皆様の御協力により調整池設置に関する確認書を締結することができました。また、今回設計が完了し、入札も行っております。今後とも地域住民との信頼関係に基づき、工事を施工していかなければならないと考えております。8月の11日と27日の懇談会では多少混乱が起きましたが、このことからも地域住民との信頼関係は今後の事業を進める上で非常に大切な事項と考えております。御質問の信頼関係につきましては、現在は築かれているものと考えております。



○高橋ミツ子副議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) まず、(1)番のメルシャンの件についてはよくわかりました。再度ちょっと済みません。確認なのですけれども、つまりメルシャンに、その社長あてに出した要望、市が出した要望書を全部新たな江間忠さんだけではなくて、いろんなまちづくり協議会とかも含めて、当初の要望書を添付しているので、江間忠ホールディングスさんに対しても当初の、当時メルシャンさんに出していた要望書の内容が反映されているという理解でよろしいでしょうかという確認だけさせてください。非常にわかりやすかったですが、一応念のため確認させてください。

  それから、2番の新東谷調整池整備事業については、志村部長、御答弁ありがとうございました。ただ、御答弁の趣旨からいけば、最後信頼関係は築けていると思いますというふうに締めくくられましたが、全体の今の答弁を聞く限りでは、信頼関係まだ十分に築けていないと思うけれども、今後も信頼関係をより築けるように構築していきたいのだという趣旨かなというふうにとらえますので、志村部長への再質問はそのぐらいにとどめておきます。

  角度を変えてというか、今度は市長もしくは副市長にできれば御答弁いただけるとありがたいのですが、最初の副市長の答弁の中で必要があれば私が出向いてということを最後に添えられていましたが、行かれたほうがいいというふうに思いますが、いかがでしょうかということの再々質問ですが、やっぱり市長なり副市長が再度会議に、懇談会に参加を一度していただいて、窓口の一本化とか、あるいはコミュニケーションの交通整理をすることが至上命題のように思います。自治会の人もいろいろいらっしゃるので、それぞれ置かれている立場とか、いろんな条件というか、人それぞれすぐ近くに、家のすぐそばに調整池ができてしまうという方もいたりとか、防災広場を借りて野球をやっていらっしゃる方がいらっしゃったりとか、それぞれの背景によって要望が多分ちょっと微妙にニュアンスが違っていたりするわけです。それを自治会長がお骨折りをいただいて、自治会長及び自治会の役員の方々が幾つかある自治会の意見を一つに取りまとめる作業をしながら執行部とやりとりをしている中で、やっぱり1対1のコミュニケーションというか、土木部と自治会とかという形だったらばまとめられるのですけれども、そこにいろんな部署が介在してきて、今までの……済みません。先ほど私間違えて4、5年前というふうに申し上げましたが、今土木部長から3年前だというお話がありましたので、いずれにしても3年間そういうコミュニケーション積み上げてきて、ここにきていろんな部署が介在してしまうことで、その3年間の議論を全く、もちろん新しく来た方々は経緯について存じ上げないですし、懇談会も明確な議事録をとっていたわけではないでしょうから、記録がはっきりあるわけではないので、やっぱり経緯がわからないわけです。ですから、やっぱり窓口をお互い一本化して、それぞれ取りまとめをしてやりとりをするという交通整理が必要だと思います。質問としては、つまり当初の1番目、一等最初の答弁にも副市長が触れられてはおりましたが、再度確認の意味で副市長から御答弁をいただければと思いますが、一度御出席をやっぱりされて、交通整理していただいたほうがいいと思いますが、いかがでしょうかということです。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 松野議員の御質問にお答えします。

  まず、1点目は松野議員の認識と全く同じであります。

  それから、2点目ですが、冒頭確かにこの問題は長期間にわたる調整でありまして、その間自治会長を初め役員の皆さんには大変御苦労おかけしているというふうに、まず思っております。この件については、土木部の河川課が窓口というふうになっておりますが、御承知のとおりまだまだ役所の中にはちょっと縦割りがございまして、例えば遊具は子ども家庭部とか、自治会館の所管については市民生活部とか、柔道場は生涯学習部とか、こういうふうに多岐にわたっておりますので、要求が出された時点でその相互調整をするために私が関係各部課を集めて調整をしてまいりたいというふうに思っております。そのまとめの形で住民の方々に出席をして説明をしたほうが据わりがいいということであれば、そのことについてやぶさかではございませんので、そういう対応をさせていただきたいというふうに思います。



○高橋ミツ子副議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) ありがとうございました。1番について、大きい大見出しの1番については終わりたいと思います。

  大見出しの2番、通告書の大見出しの2番、「流山市のマーケティング戦略のあり方について」質問をいたします。(1)番、より市民に開かれた行政を目指し、流山市のウエブサイトを今以上に市民にわかりやすく、デザインも一新し、ブログやSNS、ソーシャルネットワークサービスの略ですが、ウエブアンケートの実施といったさまざまな有効手段を取り入れることによって、なお一層タイムリーな市民ニーズの把握に努めるべきと考えるが、市長に見解を問うであります。ITと俗に言いますが、IT化、IT化と言いますが、インフォメーションテクノロジーの略でございますが、このIT全般に関する知識の醸成が、流山市にかかわらず、この世の中でまだ十分にされていないという現状の中で、少しまだわかりづらいかもしれませんが、住民自治、真の民主主義を実現するために情報通信技術、これも略称するとインフォメーションコミュニケーションテクノロジー、ICTといいますが、を充実させることは地方自治体に課せられた使命であるというふうに私は考えております。今や国民の3人に2人がインターネットを利用するようになり、忙しかったサラリーマン、役所から遠いところに住む人たち、車いすを使う障害者の方などもこの情報通信技術、ICTの活用によってさまざまな行政情報を入手し、自らの意見を表明する機会が広がっています。また、行政として民意を把握する手段として、わざわざ投票所に足を運ぶ住民投票や郵送によるアンケート調査に比べて、インターネットを活用した電子アンケート調査は格段に安いコストで、かつ機動的な運用が可能であります。先に発表されましたe都市ランキングでは、流山市は全国で63位、千葉県内では4位に位置づけられました。このことも踏まえまして、以下総務省の自治行政局自治政策課情報政策企画官の牧慎太郎氏の書かれたレポートの一部を引用します。

  「ICTを活用した地方行政への住民参画の促進。(1)、住民参画の意義。ICT(情報通信技術)を活用した地方行政への住民参画の促進に取り組む背景には、電子自治体の推進と地方分権の推進という2つの大きな流れがある。電子自治体においては、24時間365日どこからでもインターネットを通じて行政サービスを受けられるようになることが目指されている。インターネットは、双方向のネットワークであり、単に住民に行政情報を提供するだけでなく、住民の意思を行政に反映させるツールとしても可能性が大きい。

  憲法第92条に定められた地方自治の本旨は、団体自治と住民自治をいわば車の両輪として実現される。団体自治とは、地方自治体が自主性、自立性をもって、自らの判断と責任のもと地域における行政を担っていくことであり、住民自治とは、住民が自らの地域のことを考え、住民の意思に基づいて自治体の運営が行われることである。

  地方分権一括法の施行、平成12年4月、による機関委任事務制度の廃止、国の関与の見直し、権限移譲の推進、市町村合併の推進による地方分権の受け皿としての地方公共団体の行財政基盤の強化、いわゆる三位一体の改革による税源移譲や補助金縮小など、地方公共団体の自主性、自立性を向上させ、団体自治の充実を図る動きは着実に進められている。

  そして、今後は地方分権の推進の受け皿となる自治体において、団体自治とあわせて住民自治の充実が求められる。従来なら自治体は法令や通達に従って定められた業務を遂行していればよかったのが、地方分権によって自治体の業務の裁量が広がり、自らが決定した業務について自らが責任を負うことが求められる時代となった。そして、自治体における政策の計画、立案、実行のそれぞれの過程において、これまで以上に情報公開による透明性の向上や住民に対するアカウンタビリティー、説明責任、より幅広く的確な住民意思の反映が求められるようになったのである。

  そこで、地方公共団体における住民自治の充実に向けて注目されているのがインターネットを初めとするICTを活用した住民参画であり、政府のe―Japan重点計画においてもその促進を図るべきことが位置づけられている。そして、これからの時代は行政の役割を補うためNPOなどによる公益的活動の役割が拡大すると考えられる。過去のような税収の伸びが期待できない中、何でも行政依存では自治体の財政がもたなくなる。そうした官主導でない地域協働を進めるための情報共有や意見交換の場、コミュニティのつながりを深めるツールとしてもICTの活用は有効と考えられる。お任せ民主主義や要求型民主主義から、参加型民主主義への脱皮を目指すべき時代が訪れているのである」。

  牧さんのレポートの一部を抜粋をさせていただきましたが、市長にこれは私が事前に通告した質問に対する答弁を求めたいと思います。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 「流山市のマーケティング戦略のあり方について」お答えします。

  市のホームページについては、市民にとってわかりやすい、見やすいホームページとするため、今年の9月1日にトップページのデザインを変更いたしました。議員のおっしゃるとおりさまざまな情報の獲得にインターネットの利用は必要不可欠であり、情報伝達の方法として、また行政の情報提供としてホームページの充実は重要であると考えます。ブログ、ソーシャルネットワークサービスを導入することも含め、市のウエブサイトとしてよりよい情報伝達あるいはコミュニケーションを構築するため検討してまいりたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 市長、御答弁ありがとうございました。

  御答弁は市長がしていただいていますけれども、原稿は現場の職員がつくっているということで、市長というよりも現場の職員に申し上げたいのですけれども、私の事前通告が十分でなかったということでいいのですけれども、市長が今お答えいただいたようなことを聞いているわけではないのです。トップページのデザイン刷新しましたと。いや、そんなこと聞いていませんという話なのですが、私もちょっと通告が甘かったのと、あとそもそも冒頭申し上げたようにICTとかITということに対する、住民も含めて、我々も含めて、職員も含めて、理解がまだ醸成されていないので、余りすっ飛んだことをここでやりとりすると、みんなちんぷんかんぷんになりますので、角度を少し変えて再質問をさせていただきますが、では市のウエブサイトの制作の現状について伺いたいと思いますが、私が知り得るところによると、現在流山市のホームページはトータルで1万ページぐらいあって、その大半はもともとつくり始めたころから市の職員が一生懸命手づくりで苦労しながらつくってきたというふうに認識をしております。10年前だったらこれで十分でしたが、この10年間の間にIT技術というのは飛躍的に躍進をしているのです。何が言いたいかというと、つまり職員の手づくりによるホームページあるいはウエブサイトの展開では追っつかないわけです。なのですが、私が認識しているのは、まだいまだ業者は入れずに、市の職員が手づくりでホームページを制作しているというふうに認識していますが、これに相違ございませんでしょうかという質問をまず最初にしたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 初めに、通告に基づいて原稿を作成、担当がいたします。そして、私が確認をし、お答えをしておりますので、何か自動的に私が機械のように読んでいるわけではございません。念のため申し上げます。

  それから、今の御質問ですが、相違ございません。



○高橋ミツ子副議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) では、再々質問します。

  要望的質問というか、今市長も相違ございませんということでお答えいただきましたが、まさに今もそうなると職員がいろいろ苦労されながら、工夫をされながらホームページをつくられていると思います。決して今のホームページがだめだと言っているわけではないです。見やすいですし、それはそれでいいことだと思います。ただ、もう一歩先にいきませんかという御提案です。流山市は、全国に先んじてマーケティング課を設置して、先進的なことをしているわけです。ですから、今回の通告の大見出しもマーケティング戦略についてとしたわけですが、つまりマーケティング戦略のツールとして、ホームページだけではなくて、ウエブサイト全般を最大限活用するための、恐らく私が思うに、現状では研究チームを予算をつけて立ち上げるべきではないかなと。予算といっても、そんなに大きい予算をイメージしているわけではなくて、何をするかにもよりますが、私のイメージだと年間50万円から100万円ぐらいかなというふうに思っていますが、とにかく例えばほかの、全国に自治体は1,600余りありますけれども、市と言われるところは、政令市、中核市、そして流山市のような普通市を入れると806あるわけです。この806市のホームページが現状どういう運営されているか、あるいはe都市ランキングで上位にランキングされた自治体がどんなホームページ、ウエブサイトの展開をしているかということを調査研究するチームを庁内にプロジェクトとして立ち上げて、関係職員とか、あるいは民間の企業であったりとか、民間企業というのは例えば流山市の電算やっているDSKとか、あるいはそういう流山市の今仕事はしていないけれども、そういうウエブサイト、ウエブマーケティングの最先端と言われる人の民間人であるとか、あるいは大学の教授、そういう人たちで、そんなに大々的にやる必要ないと思いますが、プロジェクトチームを編成して、そこにある程度の、それも多額である必要ないと思いますが、ある程度の予算をつけてプロジェクトチームをつくって、向こう1年ぐらいちょっと研究をして、世界の動向も見ながら、日本だけではなく、世界の動向も見ながら、どういう可能性があるかということを研究するチームを予算をつけて立ち上げることは可能でしょうかと。それぐらいの覚悟は、市長、ございますかという質問をしたいと思います。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 市のツールとしてマーケティング、その結果として企業誘致、住民誘致につなげる活用が重要と考えます。しかし、研究すべき点が大変多く、多岐にわたりますので、内外の見識者の意見を踏まえ、研究チームを立ち上げ、前向きに検討していきたいと考えます。ただし、これは予算をつけて研究チームを立ち上げるのではなくて、どのぐらいの予算をつけるといいかを含めて、まず研究をしていきたいというふうに考えています。



○高橋ミツ子副議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) ありがとうございました。予算ありきではなくていいと思います。研究いただいて、検討いただいて、予算が必要であれば、必要なところに予算をつけていただければいいかなというふうに思いますので、どうもありがとうございました。

  では、次に大きい3番、「流山市のプロモーション展開の検証について」です。これは、今の2番の質問ともちょっと若干関連をするのですが、(1)番、ウエブサイトの技術を駆使して、数々の広告やイベントなどの施策についての効果測定をアクセス解析によって検証していく必要があると考えるが、どうかということです。これもできれば市長に御答弁いただきたいのですが、流山市のホームページ、アクセス解析していますか、していませんかということをまずは伺いたいと思います。少し若干補足を申し上げますが、これについてはつまりどういう人が何月何日の何時ごろに市のホームページのトップページなのか、あるいは市長のコラムなのか、どのページにどれぐらいアクセスをしてきて、そこでそのホームページを見ている時間、何分間滞在したかであるとか、あるいはアクセス解析というのは単に要するにカウンター、要するにどれだけアクセスしてきたかという話ではなくて、何人の人が何月何日にどういう形でアクセスをしてきたかというのを細かくサーバー、インターネットをつなぐのにサーバーというのが必要になりますが、このサーバーのログの記録を解析をしてレポートしていくと、そういうことが細かくわかってくるというものです。ついせんだって「たまごクラブ」ですか、ベネッセさんの「たまごクラブ」にカラー2ページで流山市が流山市に住みませんかと、まだ流山市に住んでいない人たちに向けて、子持ちの夫婦に対して広告を打ちましたが、これも広告の紙面展開で詳しくはホームページをごらんくださいとかというふうにやっておくと、その広告が出た次の日にどれぐらい市のホームページにアクセスがあったかということが明確にわかる仕組みがあるのです。このアクセス解析について今やっているか、やっていないか、これからやっていく可能性はあるかどうかというのをまず質問をしたいと思います。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、ホームページのアクセス解析についてはできておりません。そうです。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) わかりました。

  そうしましたら、今後解析をしていく考えがありますかということです。もう少し補足してというか、つけ加えて説明をしますが、私も以前10年前までは広告会社に勤務していましたから、まさに広告の営業をしていたわけですが、よくその当時言われたことは、広告は水ものであるということがよく言われました。広告を出しても、その広告によってどれぐらいその商品が売れたかとか、どれぐらいその商品の認知が上がったかというのは、そもそも効果測定できないものであると。だから、我々広告の営業マンは、いや、あくまでも広告に係るデザイン代と印刷代をいただいているのですと、その反響、効果についてはなかなか効果測定できませんと、その効果なかったからといってお金払わないと言われても困りますという営業をしていました。ところが、ウエブのアクセス解析という技術が発展したことによって、そういう広告は水ものであるという営業ができなくなりました。つまりどういうことかというと、今までの発想ですと、ちょっと実数値はわかりませんので、例えの話ですので、誤解のなきようにと思いますが、実数調べてくればよかったのですが、わからないので、例えばの例え話でしますけれども、「たまごクラブ」にカラー2ページで広告出したら、定価は広告掲載料が400万円です。これ例えばの話ですよ。400万円ですと。定価400万円の掲載料をマーケティング課長が頑張って交渉して、半額の200万円で掲載しましたというのが要するにマーケティング課長の仕事の成果、評価基準になっていたりしたわけですと。それではだめで、もちろん定価広告代を安くしたということも、それはそれで仕事の効果であるのです、成果であるのですけれども、ではその広告を出したことによって、どれだけのこれからどこか都心部に新しく住もうと思っている人たちが流山市のホームページに訪れて、あるいは流山市で独自に作成しているパンフレットを資料請求をして、実際に流山市に見に来て、実際に流山市にどれだけ引っ越したかと、これが全部アクセス解析でできるようになったのです。そういう時代になったのです。だから、税金を使ってプロモーション、シティセールス推進室というのもできましたが、やっぱり市民の税金を使ってそういう広告展開等々しているわけですから、明確にその効果がどうであったかということを市民に対しても公表していく必要があると。そのためにアクセス解析というのは画期的な方法なのです。質問としては、今後しかるべき予算をとってといっても、これ業界相場調べましたら、質問に際して何社か友人の周辺業界の経営者に聞いて……大体市のホームページ1万ページぐらいあるのだけれども、全部ではなくて、プロモーション展開にかかわるようなところの検証。あるいは、イベント、この前も流山花火大会ありましたが、花火大会で、ではチラシを配りました。それに対してどれぐらいのホームページ解析があったかというのを月々レポートを出したら大体相場幾らぐらいというふうにヒアリングをしましたら、私の知り合いの中で、1人ではなくて何人かに聞きましたら、月10万円程度でできるというふうに言っていましたので、月10万円程度の予算をとって市のホームページのアクセス解析をすることで、市民の真のニーズを的確に把握する手段の一つとして、本格的なウエブマーケティングに一歩踏み出す必要があるというふうに考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、アクセス解析に対する費用については、今御提示ありましたけれども、条件設定によって相当変わってくるというふうに思います。このアクセス解析に対して、あるいはウエブにそれを埋め込んで、もっとマーケティングツールとして有効に使うということに対する方向性ですが、それについては鋭意推進を図っていきたいというふうに考えます。



○高橋ミツ子副議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) ありがとうございます。市長がおっしゃるとおり、条件設定によって全然変わってくると思います。ピンからキリまであると思います。例えばグーグルとかいうものを使用すれば、グーグル何だったっけ、グーグルアクセスだったか、ちょっと何かそういうのがありますけれども、それ無料なのです。無料でできるのです、ある程度。だけれども、真のセキュリティー面とかいろいろ考えたときに、それを使うのはちょっとどうなのかなというのもあるので、その辺加味すると、月10万円程度はかけてもいいのではないかなと。もっともっと要するに1万ページ全部解析するのだと、全部レポートするのだといったら、それはピンキリで、月100万円だってかけてやろうと思えばできるでしょうし、だから月10万円程度予算をとれますかという話なのですが、ここで予算について言及してもなかなか場的にもそぐわないでしょうし、今御検討いただきますということで御答弁いただいたので、よろしくお願いしますということでとどめたいと思います。

  以上で終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○高橋ミツ子副議長 以上で松野豊議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○高橋ミツ子副議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党の高野ともでございます。私は、日の丸に頭を下げるつもりはございませんので、副議長及び皆さんには失礼をいたしますが、お許しください。通告に従いまして、一般質問を行います。

  初めに、1の「市長の政治姿勢について」の(1)、総選挙における国民の審判について市長の見解を伺います。8月30日に実施された総選挙で、国民の厳しい批判を受けて歴史的な大敗を喫した自公政権が退場することになりました。私たちは、どんな問題でも自公政権と真正面から対決を貫き、今度の選挙では自公政権を退場させようと訴え続けてきた政党として、有権者、国民が下したこの審判を日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものです。今度の選挙で巻き起こった風は、暮らしをよくしたい、社会保障をよくしてほしいという怒りによる自公政治のノーの風であり、根本からいえば自民党政治が崩壊する過程で起こっている風です。投票日翌日のNHK討論スペシャルには、格差拡大への反発が自民惨敗という結果になった、小泉政権の痛みを伴う改革などによってもたらされた大きなひずみを丁寧に、十分に検証してほしいなど怒りの声が寄せられました。使い捨て労働が蔓延し、社会保障費は毎年削られ、ばらまきをやっても結局は消費税増税、みんな財界の代表である経団連が要求し続けてきたものです。一握りの大企業さえもうかれば、あとは野となれ、山となれという考えが破綻したのが今日の現実です。外交、安全保障の問題でも、自民党政治は日米同盟基軸というだけで、アジアとの関係を構築できませんでした。核持ち込みの密約や海外への自衛隊派兵など憲法9条を踏みにじり、社会保障費よりもアメリカ軍への思いやり予算を優先してきました。今度の選挙は、国民がその手で政治を動かした歴史的選挙でした。同時に、新しい政権の政策、路線を積極的に選択した結果とは言えないことは、各種の世論調査でも明らかです。終えんした自公政治にかわる新しい日本の政治が求められています。政権がかわっても、財界、大企業中心、アメリカとの軍事同盟は絶対だという2つの政治悪にメスを入れられるかどうかが問われてくるのではないでしょうか。そこで、市長に質問いたします。

  第1に、総選挙での自公政権の退場という結果は、日本の政治を前向きに進める画期的な出来事であり、政治の歴史的な転換だと思うが、どうか。

  第2に、自公政権が退場に追い込まれたのは、国民の積もりに積もった怒り、とりわけこの10年の自公政権が小泉構造改革路線によって暮らしをずたずたにしたことへの国民の怒りが頂点に達したからだと思うが、どうか。

  第3に、財界中心と日米軍事同盟絶対の政治路線を転換することが新しい政権に課せられた使命だと思うが、どうか。

  そして、第4に、新政権に市長として何を期待するのか見解をお答えください。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員からのせっかくの御質問でありますが、この場は市政に関する一般質問の場であるとともに、この質問については市長として見解を述べる立場にはないと考えますので、答弁は差し控えさせていただきます。また、政権に対する期待ですが、まだ誕生しておりませんので、注視したいと思います。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 国政は、市政にすごく直結している問題がたくさんあります。現にいろいろな予算が国からおりてきて、いろんな政策のもとで、市はいろいろ実行しているということは事実です。したがって、新しい政権に何を期待するのか、それも言えないようでは、私はなかなか前向きな姿勢がとられないのではないかなというふうに思います。

  1つ具体的にお聞きします。新政権に対して、新政権ができていないと言うなら、これから新政権になるであろう方たちに対して、住民の、つまり流山市に住む住民の暮らしを守るための地方の財源確保や地方交付税の増加など、こうしたことを求めるべきだが、どうかということでお聞きします。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  そのとおりだと思います。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) ありがとうございます。

  いろいろな点で私たちもどんどん積極的に提案していきます。もう既に市長の口からも言われていますけれども、よいことには協力、悪いことにはきっぱり反対し、問題点は正す、これが建設的野党の私たちのスタンスですが、こういう立場で現実政治を前に動かすために奮闘してまいりますが、政権になるべき方たちが言わなくても、こちらからどんどん積極的に提案するということについては、市政でも変わりありません。そういう立場で臨んでまいりますので、御一緒にできることは大いにこれから手を組んでやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、2の子育て支援について、同じく市長に質問いたします。まず、(1)、安心して子育てできる流山市実現のために何を基本とし、どのように取り組んでいくのか伺います。総選挙では、多くの政党が子育て支援についての政策を掲げました。これは、今子育てに対する国民要求が渦巻いていることの反映だと思います。私たちは、子どもの医療費無料化や児童手当の拡充、高校授業料の無償化、給付制奨学金創設、生活保護の母子加算復活など現実的で最優先の課題を掲げ、他党とも大いに共同を広げようと準備を始めています。同時に、今有権者は個別の子育て支援策の是非だけでなく、安心して子育てできる社会をどうつくるのかという社会の将来像に関心を強めています。どの子も健やかに育つための総合的な対策が求められているのです。子どもの権利条約や児童憲章、また児童福祉法などが掲げているように、すべての子どもが社会の一員として重んじられ、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を持ち、国や地方自治体、そして私たち国民はその責任を課せられています。ところが、今子どもの貧困が社会問題化し、多くの人々が心を痛めています。月約2万円の生活保護の母子加算が廃止され、食費を切り詰め、御飯と振りかけだけで過ごす日が増えたというHさん、お風呂に入るのも減らし、夏は水のシャワーで済ましているといいます。家庭の経済的な理由で給食費が払えない。世界でも異常に高額な学費が払えず、中退せざるを得ない。さらに、お産難民を生んだ産科不足、働きたくても保育所不足で入所待ちの子どもが急増し、子育て不安や生活難を背景に増加する児童虐待など、社会と子どもの未来への希望が奪われ、出生率も先進国の最低レベルです。この根本に何があるのか見据えることが重要ではないでしょうか。子育てと両立できない世界でも異常な長時間労働、不安定で低賃金の雇用の広がりによるワーキングプアの増大、これらの大もとには長時間過密労働の横行に象徴される財界、大企業の横暴勝手と、それを抑えるどころか言いなりになってきた自公政治があります。財界、大企業言いなりの政治を転換し、ヨーロッパでは当たり前の働くルール、暮らしを支えるルールある社会をつくること、子育てと仕事の両立のために長時間労働の是正や安定した雇用の確保など、子育てしやすい働き方と賃金の保障が不可欠です。市長は子育て支援を重要施策として掲げていますが、今年度予算編成の方針には、将来的に納税者として本市の財政を支えていただける共働きの子育て世代の方々を中心とした若年層の方々に市民となっていただくために、子育て支援策の展開による住民誘致施策を進めていきたいと書かれています。ここには子どもの視点がないと思ったのは私だけでしょうか。そこで、質問いたします。市長は、安心して子育てできる流山市を実現するために、どのような政治姿勢を基本とし、どこに視点を置いた施策を進めていこうとしているのでしょうか、また子どもの貧困の根本には何があると考えていますか、お答えください。

  次に、(2)、保育所の入所待機児童解消と公立保育所の老朽化対策について質問いたします。まず、保育所の待機児問題です。待機児童の解消には、安心して預けられる認可保育所の建設が必要であり、国とともに流山市の責任も問われます。先の6月議会の説明では、入所待機児童は定員枠125%を超えた分合わせて、この4月で156人とされました。部長は、県に創設された安心こども基金を活用し、平成22年までに300を整備したいと答弁しました。今議会の市長の一般報告では、平成22年4月に(仮称)城の星保育園が、また年度内には西平井保育園の分園がそれぞれ開設されるとありましたが、この2園合わせて何人の入所待機児童が解消できるのでしょうか。待機児童解消の対策の中で、8月1日付の広報で募集した保育ママ制度の活用はどのような位置を占めるのでしょうか。これも含めて、2年間で300人分の保育所整備をどう具体化するのかお答えください。

  次に、公立保育所の問題です。流山市の公立保育所は、平和台保育所が1965年に建設されたのを初め、いずれも35年から40年以上も経過し、老朽化が目立っています。防災上の種別では、避難者の受け入れ施設にもなっている保育所はすべて1981年以前と、耐震基準が旧基準のときのものです。そのため耐震改修促進法の施行令に基づいて、平成20年と平成21年の2年間で7つすべての公立保育所の耐震診断が進められていると思いますが、この結果と今後の改修計画をお答えください。一日も早くすべての公立保育所の耐震改修を行い、子どもたちの安全と保護者の安心を確立することが求められます。ところが、来年度から実施される後期基本計画の素案には、公立保育所の整備、運営を充実するとともに、民営化を推進しますと書かれています。公立美田保育所は、この間老朽化を理由に廃止されました。この流れからいえば、市内のすべての公立保育所が老朽化しているわけですから、これを理由に廃止する方向なのでしょうか。公立幼稚園は順次廃園という幼稚園協議会の答申を尊重するといって廃園を進めていますが、公立保育所の廃止についてはこうした審議会等での議論は聞いておりません。公立を廃止して民営化を推進するとすれば、何をもって根拠とするのか伺います。

  次に、(3)、幼児教育に対する公的責任と私学助成の拡充について質問いたします。私は、公立幼稚園が廃止されるという方針が明らかになったときから、一貫して幼児教育に対する公的責任をどう果たしていくのか問い続けてまいりました。それは、民にできることは民でという考え方が教育にはなじまない、教育の機会均等を保障するのは国と行政の責任だからであり、当局も公的責任は放棄しないと言ってきたのです。ところが、市長は、涙ながらに訴えたお母さんたちの思いを踏みにじって、東幼稚園に続き、流山幼稚園も廃止しましたが、今後どう公的責任を果たしていくのかが全く見えてきません。東幼稚園の廃止のときは、あたかも小山小学校に公立の附属幼稚園ができるかのように描き、小山小一極集中のための通園バスの話まで出ました。ところが、ふたをあけてみると、小山小に設置されたのは幼児教育研究室だけ、しかもこれまで生涯学習センターの一室にあった教育研究企画室の分室とかで、室長はここと兼務、通常は臨時職員の学校研究指導員の方が週に2回来るだけと聞いています。そこで、質問いたします。流山幼稚園を廃止した後どうするのか、市の責任で幼児教育支援をどう進めていくのか、小山小に設置された幼児教育研究室の研究内容と体制はどうなっているのか、そして公的責任をどう果たすかということがここで議論されているのかどうかお答えください。

  2つ目は、幼稚園、保育所、小学校の連携についてです。江戸川台幼稚園のお母さんたちは、この連携が随分前から実践されていて、子どもたちの発達、成長に大きな力になっていると言っています。教育委員会が発行している「流山市の教育」には、家庭や地域社会及び保育所、小学校、特別支援学校との緊密な連携、交流と共通理解という文章がここ数年ずっと書かれ、平成17年度版からは下線を引いて強調しています。私は、公立だからこそこの連携の窓口にもなれるし、何より豊かな実践があると指摘してまいりましたが、当局は公立でも私立でも同じだと否定してきました。そこで、質問いたします。「流山市の教育」の平成20年度版には幼保小関連教育研究会の実施状況が載っており、すべての公立、私立の幼稚園、保育所の参加がありますが、何が研究され、どう実践されているのかお答えください。

  3つ目に、私学助成についてです。私立幼稚園の保護者に対する助成は、国庫補助の就園奨励費補助金と市単独事業の園児補助金があります。就園奨励費は確かに引き上げられてきましたが、市単独の園児補助金の過去10年間の状況を調べてみますと、平成11年では園児1人当たりの平均額が年1万7,675円だったのに対し、平成20年は1万7,059円と余り変わっておりません。さらに、平成19年度の決算資料によりますと、東葛6市の中で松戸市や柏市、鎌ケ谷市と比べて低い状況です。そこで、質問いたします。私立幼稚園園児補助金は現在近隣市と比べてどのような状況なのか、さらに拡充すべきと思うが、どうかお答えください。また、9月議会の私の質問に対して市長は数字を並べて、私立のほうが公立より負担が重いということは平成21年度には逆転すると答弁されましたが、この根拠をお示しください。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 子育て支援についてお答えいたします。

  まず、1点目、何を基本に取り組むのかについてですが、流山市子育てにやさしいまちづくり条例は、子どもの権利条約や児童憲章、児童福祉法などの基本理念に基づき、議員発議により全会一致で制定された条例であります。そのため本市は、すべての子育て支援策の根幹に当該条例の基本理念を据えて実践しています。この考え方に立ち、子育て支援策を充実させ、結果として新たな若い世代の住民誘致につながり、将来の本市の発展に結びつくものと考えています。また、今後は国の子育て支援策の動向も注視しながら、本市の子育て支援を堅持していきたいと考えており、子どもの貧困という社会問題についても保育所の整備などの現物給付と子ども医療費などの現金給付を並行して充実させることがOECD加盟国の事例からも重要かつ有効であると考えています。

  次に、2についてお答えします。今後の保育所整備は、藤井議員の御質問に担当部長からお答えしたとおり、平成21年度及び平成22年度の2カ年で千葉県に設置された安心こども基金を活用し、300人以上の定員増を目指します。これにより平成21年4月1日における待機児童63人、さらには入所緩和措置により定員枠を超えた入所児童93人、合計156人は解消できると考えています。

  また、さらなる詳細については部長からお答えいたします。

  また、保育ママ制度は、田中人実議員の御質問にお答えしたとおり、子育てにやさしいまちづくり条例の基本理念を実践する重要施策であり、今後充実を目指してまいります。

  次に、公立保育園の老朽化対策について。公立保育所7園は、平成20年度と平成21年度の2カ年で耐震診断を進めておりますが、平成20年度の診断結果により中野久木保育所が補修、補強の必要があることが判明しており、平成21年度の診断結果は8月末に委託設計事務所から最終報告を受けたところであります。平和台保育所の一部と名都借保育所、長崎保育所の強度不足が指摘されております。そこで、公立保育所の改修等の方針ですが、耐震診断の結果と木造RC等による構造上の耐用年数、さらには市有地、借地等の用地条件などを総合的に判断し、改修を行う施設と、施設を廃止し、民間による代替施設へと移行する施設に整理します。この方針は、現行の国庫補助制度は公立保育所を対象としないこと、さらには保育所の設置主体は社会福祉法等により地方自治体と社会福祉法人等が同格に扱われていること、現在市内に保育所を設置している社会福祉法人や今後市内への設置を認める社会福祉法人などに市が信頼を寄せていることが挙げられます。なお、改修を行う施設と民間へ移行する施設については、整理をした段階で報告したいと思います。

  次に、3点目ですが、6月議会で教育長から答弁いたしましたように、私どもは公的な責任の一つとして幼稚園、保育園、保育所、小学校の関係者がともに参加する研修会の充実、今後の幼児教育のあり方についての研究、幼児教育の相談などがあると考えています。そして、本年4月、小山小学校内に教育委員会指導課教育研究企画室の幼児教育担当者を置き、これからの幼児教育について研究を進めております。幼保小関連教育研究会として幼稚園、保育園、保育所、小学校の関係者がともに参加し、幼稚園と小学校の交流の実践発表や専門家の講演などの研修会を行います。これについては学習指導要綱、幼稚園教育要綱、保育指針でも相互の連携や交流を進めるように求めているところです。

  失礼、先ほど「要綱」と申し上げましたけれども、「要領」の間違いです。

  また、今後の幼児教育のあり方については、幼児教育にかかわる情報収集や研究会の企画、開催と幼児教育相談については幼児教育研究室が行い、幼保小の園児、児童の交流などの教育活動については江戸川台幼稚園が中心になって行います。幼児教育の相談については、9月1日の「広報ながれやま」でもお知らせしましたように専用電話を開設し、未就学のお子さんの子育てや友人関係などの相談をカウンセラーや専門の職員が行っております。

  6月議会での答弁の内容についてお答えします。議員御質問の公立幼稚園廃園問題の中で保護者の負担額を比較した1つの事例を挙げて、平成20年度と平成21年度を比較し、答弁いたしました。保護者への補助制度には国庫補助の就園奨励費と市単独の園児補助金制度があり、公立と私立を比較すると、私立の幼稚園保護者の負担が多い状況でしたが、国の補助制度が年々充実してきており、世帯構成によっては私立の幼稚園の保護者でも負担の差が少なくなる状況について御説明をいたしました。平成21年度の見込みでは、私立幼稚園に通園している2,895人のうち64.2%の1,858人が就園奨励費の受給が見込まれています。この中で奨励費を受給することによって公立より負担が少なくなる受給者は135人で7.3%となっていますが、国の子育て支援策として補助制度の充実がますます図られ、私立と公立の負担の差は一層縮小していくものと考えています。

  次に、私立の幼稚園園児補助金につきましては、本年度から3歳児の補助金額を1万円から1万5,000円に引き上げ、4、5歳児については前年度と同様それぞれ2万円を支給しております。議員も紹介されましたが、近隣市の状況は松戸市が前年で2万5,000円、同じく柏市が2万円、我孫子市が1万8,000円、鎌ケ谷市が1万7,000円、野田市が未実施といった状況です。したがって、先ほど議員御指摘の流山市は鎌ケ谷市より低いというのは、ちょっと計算をし直さないと。確認をさせていただきたいと思います。今後も引き続き幼児教育の重要性に鑑み、助成の充実に努めていきたいというふうに考えております。



○高橋ミツ子副議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 高野議員の人数の、定員数の関係で今年度分、仮称でありますが、城の星保育園、これが120名、西平井の分園が29名、合計149名です。156名には7名足りませんけれども、緩和措置で補えるということで、解消できるということで答弁させていただきました。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) まず、市長に伺います。先ほど子育て条例のことを例に挙げられて、すべての子どもたちへの支援ということで、それは大いに私たちも評価をいたしますけれども、そこでも触れていただきましたが、子どもの貧困という問題は、全体の子どもたちもそうですけれども、やっぱり今特筆して改善しなければいけない問題だと思います。日本の子どもの貧困率は13.7%、特にここがさらに重大なわけですが、ひとり親家庭ではその親が働いていても6割近くが貧困だということで、OECDの調査がそういうことを発表しております。ここがやはり問題ではないかと思いますが、日本では子どもの権利条約の採択から20年たちましたけれども、今度こそこれを、つまり子どもの貧困をなくす取り組みを、これは流山市ももちろんですけれども、国が先頭に立ってやらなければいけないことだと思います。この点で先ほど、こだわりますが、新政権にはなっていないとおっしゃいましたけれども、恐らくなるであろう政権に対して、やっぱりここ現場から声を上げていくというのをぜひやっていただきたいし、そのためには流山で、ではどう子どもの貧困が出ているのかということをぜひ現場で収集をしていただきたい。その点の御感想をお答えください。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 子どもの貧困ということについては、まずOECD諸国と比べても日本の場合は医療、福祉、教育に対して投資というか予算配分が非常に少ないということがありますので、これについては大いに新政権になるであろう政権に期待したいと思います。

  それから、流山市としては、例えば子どもの貧困と医療という関係では、乳幼児の医療費助成について、保険料の滞納者についても、お子さんにはこの乳幼児医療費助成が受けられるようにしているというようなことがありますので、こういったことで市でできることは一つ一つ拡充していきたいと思います。ただ、こういったことを配慮した予算をつくっても、ぜひこれに対して反対をしないでいただきたいというふうに思います。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 市長、せっかく私もうんうんと喜んだのに、最後の言葉でがっくりしましたけれども、予算というのは全体のものですので、もちろん子育て支援いろいろほかにもあります。私たちが皆さんにお願いしながらやっていただいていることもたくさんあるわけですから、国もそうですけれども、6割、7割は全体の議案として賛成をしているわけです。予算に対してはなぜ反対するのかということは、またそのときに詳しくお話をさせていただきます。

  次に移ります。部長から数字的なことをお答えいただき、待機児童の問題ですが、156人のところに足らないならば緩和措置でということ、それは積極的には受けとめられませんが、現状としてはやられているわけですので、それは了解しましたが、問題は300の整備をということで、昨日ですか、ほかの議員さんのところで、平成22年度のところでもう二つばかりの案があるというふうにおっしゃられましたけれども、これ全部で300にいくのかなと予測はするわけなのです。保育ママ制度は、やったとしても、なかなかすぐには何十人もというわけにいかないわけですから、ほとんどがそこに頼ることになると思うのですが、その辺の今2つ確実にできる以上に次のところ、そこで確実に300をつくるということで確認させていただいていいのかどうかが1つ。

  それから、もう一つは、昨日もありましたけれども、新聞の報道の待機の数とここで言われるのとかなりギャップがある。それは、国の基準が就職を探している、職を探しているために保育所へ入れたいという方たちは入れていないということがありますし、特定の保育所だけ申し込んでいる人も入れていないというので156人という数字だと思うのですが、特に入りたい人たちの中での仕事探し、現実に今2人、3人と相談を受けている実例があるわけですけれども、悪循環なのです。職場に行って面接をすれば、子どもどうしますか、いや、保育園まだ入れていないのです、ではだめですねで、保育所を申し込みに行くと、仕事がないから入れないというので、本当にそれで生活保護に陥った方がいらっしゃるのです。だから、ここはぜひ、国はそう言っていますけれども、流山としてはここも保育園求めているのだという立場でやっていただきたいと思いますが、ここの考え方について1つだけ、そこお答えをいただきたいと思います。部長で結構と言ってはいけない。部長にお願いします。



○高橋ミツ子副議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 高野議員の再質問にお答えいたします。

  藤井議員にもお答えしたとおり平成22年度、今協議中でございますので、何人という、そこまで決定してございませんので、言及はできませんけれども、中部地区に新設と増改築、それと南部地区、300は優に超えるものと、こう思っております。それを整備していきたいということで、考え方ですけれども、求職中の人確かにいます。求職中はカウントしないという国の基準で今出しておりますけれども、でき得ればその整備によって求職中の方でもお受けできるような環境が整えばと、努力していきたいと思っております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) ぜひ仕事を探しているお母さんたちにも明るいニュースを届けていただきたいと思いますが、300を確信を持って整備をしていただくということですけれども、そうはいってもまだ1年半ぐらい先になるわけで、今困っている人たちやっぱりいるわけです。これは指摘というか要望させてもらいますけれども、全国的には公共施設を使って、学校や何かはなかなか余裕がないので公共施設を使って、要は人件費で保育士さんを雇えば臨時の保育所ができるということで努力しているまちなんかもありますので、お答えはいただかなくて結構ですけれども、そういうことも視野に入れて、泣く泣く帰らなければならないというお母さんたちをぜひつくらないでいただきたいと要望をしておきます。

  次に、(3)に関連してですけれども、まず私学助成のほうからいきますが、6月議会の答弁の中で示されたことについて今市長から135人、7.3%の方が逆転する、そういうお答えでしたよね。私の調べた範囲では、資料をいただいたのが十分ではなかったですので、就園奨励費というのは全部の子どもたちではないですよね。3,000人近くのうち千八百何人ですけれども、その中であそこの答弁は小学校に2人子どもが行っていて、第3番目の子どもが幼稚園に行っている場合の補助だったわけですが、そういう例を調べたら本当にわずかだったのです。全部補助金、もう一つの市単独の事業の援助補助金のほうも入れても7.3%ということは、やはりそれはほとんどの子どもたちのところの数字ではないということだと思うのです。こういう事例を挙げるときは、確かに公立より私立のほうが負担が軽くなるということがあるわけですけれども、それはわずかなことであれば、ぜひ大部分を占める例、せめて平均で答弁をいただきたい。これからそういう形でお願いしたいと思います。それはお願いです。

  それで、私学助成ですけれども、この間増やされてきたのはおっしゃるように就園奨励費の分、国の負担されている分なのです。市負担については、東葛地域の比較については後でぜひ精査していただきたいと思いますが、少なくとも流山市としても市長がいろいろこの間も増やしてきたのだというふうな言い方をされてきていましたので、市の力としてもこの援助補助金のほう、市の事業の補助金のほうをぜひせめて近隣市並みに調査していただいた上で増やしていただきたい。そのことについてお答えください。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 御指摘の点については、今後努力をしていきたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、もう一つ今の子育ての問題で、教育委員会のほうにお答えいただいたほうがいいのかわかりませんが、聞いてください、まず。幼児教育研究室の問題を今質問で取り上げましたが、この研究室ができるまでの経過というのは、私も過去の議事録全部読み返してみましたけれども、東幼稚園をなくすという議案が出たときに、何とか公立を残してほしい、そういう残せという世論、それから議会の中でもいろいろ議論がありました。その中で公立附属幼稚園の話が出て、附属幼稚園は私立ですか、公立ですかと私が聞いたときに、いや、公立ですとお答えもいただいているし、もっと言えば小山小の校長先生が附属幼稚園の園長さんも兼ねるという答弁とか、教室は幾つにするとか、職員は何人にするとか、そういうところまでお答えになっているのです。それは、もちろん構想としてです。決定事項ではないですけれども、こういう議論を今していますということが出てきた。私は、過去のことが今ゆがめられているということはもちろん腹が立ちますが、そこを責めているのではなくて、要は幼児教育研究室ができるまでの経過は、公立と言ったら市長がこの間幼稚園の公教育はないのだとおっしゃったので、幼児教育に対する公的責任をどうやって果たしていくべきなのかという議論の中から幼児教育研究室が生まれたのだというふうに私たちは思っております。その流れからいきますと、せめて私も、公も分け隔てなくというお答えがよくありますけれども、この幼児教育研究室の要綱、さっき要領とおっしゃったけれども、私たちいただいたのは要綱になっておりますが、ここの仕事の内容の中に公的責任、もっと言えば公の幼児教育に対する責任をどう果たしていくのかという項目をぜひ入れていただきたい。今週2回の1人の先生だけでなかなか大変だと思いますけれども、江戸川台幼稚園を初め、協力できる方たち、ベテランの方いっぱいいらっしゃるので、この項目をぜひ入れていただきたいと思いますが、どうかお答えください。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 現在報道されていますように、子育て支援についてですが、国の動向も大分変わってきております。そういうことも鑑みまして、私どももどういうふうな幼児教育が一番望ましいことなのか、そういうことを鑑みて、これからの動向が一回決まったらそのままのものではないと、すなわちそういう要綱なんかについてもさらに深く研究する部分も多分出てくるかというふうにも思います。そういう面では、検討する価値はあるというふうに考えております。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) これから国の中で幼保小いろいろ一体化、一元化ということが議論されて、制度も変わっていくと思いますけれども、少なくとも教育委員会、それから流山市、市長や教育長を初めとした、こういう行政が幼児教育に果たす責任というのは未来永劫あると思います。それはどんな形かというのは、これからまた一緒に議論していきたいと思いますけれども、その点はぜひともに忘れないでいただきたいと思います。

  次に入ります。3に入ります。「障害者支援について」の(1)、障害を自己責任とし、障害者と家族、事業所に重い負担を強いている障害者自立支援法の応益負担について市長の見解を伺います。国連の障害者権利条約は、すべての障害者に対して同年齢の市民と同じ権利を差別することなく保障することをうたっています。ところが、障害者自立支援法は障害のある人々とその関係者に揺りかごから墓場までの多額の応益、定率負担、利用契約制度、施設報酬の月額制から日払い制への転換という3つの原則を押しつけました。障害者の批判の声と運動のかつてない広がりによって、2度にわたり利用者負担軽減と改善策が図られましたが、この原則が手直しされることはありませんでした。この間原則1割の応益負担による重い負担増のために施設や在宅サービスの利用を断念、抑制せざるを得ない障害者が相次ぎました。報酬が大幅に削減されたために、事業所は職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、離職者が続出し、人手不足が一段と深刻化しています。このままでは、障害者福祉の基盤が崩壊しかねない深刻な事態です。日本共産党が実施した影響調査では、応益負担制度の廃止を求める声が7割に上り、自治体アンケートでも利用者負担軽減や事業所報酬引き上げなど制度の改善を求める意見が多数寄せられました。昨年秋から今年にかけて、障害者63名が障害者自立支援法の応益負担は法のもとの平等や生存権などを定めた憲法に違反するとして、国家賠償などを求めて提訴いたしました。この7日には、東京で第1回口頭弁論が行われ、原告の母親が月2,000円の工賃がもらえるようになったのに、負担は月2万4,600円、今までがむしゃらに頑張ってきたが、限界ですと陳述しました。日本共産党は、自立破壊の障害者自立支援法はきっぱり廃止し、新たに障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する総合的な障害者福祉法を確立するために、国が当事者や現場の声に基づいて検討を進めていくことを要求しています。そして、マニフェストに障害者自立支援法の廃止を掲げてきた民主党が中心となる新政権に対して、一刻も早く廃止に踏み切るべきだと求めていきます。そこで、質問いたします。市長は、生きるために欠かせない障害者の介助や支援に対して、その人の負担能力を無視した重い負担を強いている応益負担制度についてどのようにとらえていますか。また、新政権に対して、また出てきましたが、その実行を強く迫るべきだと考えますが、見解をお答えください。

  次に、(2)のことばの教室の現状と役割について質問いたします。かつては養護学校、特殊学級などと呼ばれていた障害児に対する教育が特別支援教育となり、平成19年度の学校教育法の改正によって、幼稚園から高校、特別支援学校までの連携が強化されました。その中で発達障害者支援法に基づくLDやADHD、自閉症など発達障害のある子どもに対する教育的支援が重視され、通常学級に約6%程度、約68万人の子どもたちがいると指摘されてきた小中学校を中心に対策がとられてきました。さらに、乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した支援が求められ、流山市も平成20年度から文部科学省が進めている発達障害、特別支援教育総合推進事業のグランドモデル地域に指定されました。具体的には特別支援学級や特別支援教室の整備、特別支援サポート教員の配置、相談システムの確立などとなっていますが、今回は通級指導教室の言語指導、ことばの教室についてお聞きします。現在江戸小に14人、流山小に12人、小山小に9人、八木南小に7人の子どもたちがことばの教室に通っていると聞いており、それぞれ教員免許や言語聴覚士の資格を持つ指導員各1名が配置されています。発達障害者支援法にはその目的として、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために生活全般にわたる支援を図り、福祉の増進に寄与すると書かれています。そして、国の自治体の責務として、発達障害の早期発見のため必要な措置と適切な発達支援、発達障害者の家族に対する支援を求め、発達障害児とその保護者の意思ができる限り尊重されなければならないとしています。そこで、質問いたします。ことばの教室に通うようになるにはどのような経過をとるのか、幼児期からの連携を含めて、まずお答えください。また、長年続けられてきたことばの教室ですが、文部科学省のグランドモデル地域に指定されたことによって内容にどのような変化があるのか、どう充実されてきているのか、障害児と保護者の意思をどのように尊重しているのかお答えください。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「障害者支援について」の(1)について、市長の見解についてのお尋ねですが、私からお答えいたします。

  平成18年4月の障害者自立支援法の施行以来、本市における障害福祉サービスの利用者は毎年増加しております。自立支援給付や地域生活事業の利用者負担については、平成19年4月の特別対策による負担軽減や、平成20年7月の緊急措置など障害者自立支援法の利用者負担の見直しにより、低所得世帯の利用者負担の軽減や世帯から障害者個人を基本にした所得区分の見直しにより、利用者負担の軽減が図られました。また、事業者には平成21年4月から通所や入所のサービスの単価の引き下げがなされ、事業者の経営基盤の強化が図られたところです。このような2度にわたる自立支援法の改正により、利用者負担の軽減によって、当初と比べると応益負担に近づいてきているものと考えています。さらに、流山市独自の事業として就労支援施設の利用者に施設利用の助成や通勤費の助成などを行い、障害者や家族の負担軽減を図っています。今後新たな政権のもと障害者自立支援法にかわって抜本的な法改正がなされることも視野に入れ、本市としてもさらなる障害者の自立に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 (2)についてお答えいたします。

  市内では流山小学校、江戸川台小学校、小山小学校、八木南小学校の4校にことばの教室が設置されております。各学校に1名ずつ指導者がおり、それぞれの学校で言語の障害を持つ子どもたちに対して専門的な指導を行っております。通級指導を始めるに当たりましては、お子さんの言葉のことで心配している保護者から相談を受け付けます。その中には、就学時健康診断により指摘されて、相談が始まる場合もあります。そして、就学指導委員会の調査員の面接や調査を通して障害の程度を見きわめ、保護者や本人の意向をもとにして進めております。指導者の中には、教員免許状のほか言語聴覚士あるいは特別支援教育士の資格を持っている者もおり、全員が市内、県内等の研修に参加して研修を積んでいます。特に市内では、年6回通級指導教育担当者会で事例をもとにして研修を行っております。具体的な指導は、1対1で個に応じた指導を週に1、2時間程度行っております。言語面の指導が専門的に丁寧に行われております。さらに、連絡ノート等を活用しながら担任と連絡をとり、子どもの指導に生かしています。また、子どもが学校で主に生活している担任と、ことばの教室の担任との定期的な会議であります特別支援教育個別支援会議を年3回持ち、情報交換にとどまらず、指導計画の見直しをしたりと実践的な研修も行っています。通級している子どもは、校内外から通級している子どもがおりますが、9月1日現在44名です。指導は、原則個別指導を行っております。指導を通して、言語障害を持つ子どものみならず、その保護者の心に少しでも寄り添うことができております。流山市は、平成20年度より国の特別支援グランドモデル地域の指定を受け、障害のある子どもの乳幼児から成人に至るまでの一貫した支援方策を重点的に推進しております。そのために各課、関係機関等の連携が必須となり、特別支援教育の専門である大学教授の方を初め、医師や特別支援学校の職員、その他市内関係校の職員、さらには関係機関等の方々により組織されております特別支援連絡協議会を発足させることができました。今後指導向上のためにこの組織を機能させてまいります。また、取り組みとして本年9月より流山市個別サポートファイルを導入しました。これは、障害の程度やこれまでの教育歴、検査結果などを保存し、保護者や本人が管理し、継続した支援を受けるために役立てていくものです。ことばの教室へ通級している子どもたちへの支援も、流山市個別サポートファイルを活用することで、関係機関との連携や各ライフステージにおける適切な支援につながるものと思います。今後も子どもたちや保護者に寄り添い、一人一人を大切にした対応に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 通告どおり市長にあえてもう一回お聞きし、もう一回というか、お聞きします。

  応益負担にだんだん近づいている。確かに2回のいろいろ改善とか、流山市独自でもいろいろ施策を進めていただいて、私は流山市の障害者福祉は、誇るべきものはたくさんあるというふうには思っておりますが、そういう一つ一つの問題ではなくて考え方です。根本的な原則として応益負担、受益者負担という、そういう論理がやっぱり障害者福祉にはあるべきではないと思うのですが、その見解というか、市長の思いをお聞きしたかったので、それをぜひ一言でもお答えいただきたいのと、例えば今裁判を訴えている方たちが普通の方たち、健常者の方たちに、給料より多くお金を払って、皆さん、働きますかというふうに問いかけるのです、いつも。すべての人がいいえと言うのです。そういうレベルの話なので、感想をお聞きしたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 目的は障害者が自立することですので、応益、応能どちらがよいか、どちらがすぐれているか、これは一概には、状況によっては言えないというふうに思います。ただ、国が、これは次期政権ですが、新政権が自立支援法を廃止もしくは抜本改正することを計画しているようですので、それに期待し、国の動きを注視してまいりたいというふうに思います。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 満足したわけでありませんが、とにかく国の国会議員だけではなく、ここの議場にも民主党の方いらっしゃいますので、私たち地方議員も一緒に手を合わせて、この廃止を求めていきたいと思います。

  ことばの教室でお聞きします。現在4ブロックに1校の配置ということだと思いますが、おっしゃったように他の学校から通っている子どももいます。今母子家庭などひとり親家庭が増える中で、送迎の負担がやっぱり家族に強いられている。これは、やっぱり問題あると思います。まず、指導員を増やすこと、それから子どもたちが移動しなくてもいいことばの教室を4ブロックではなくて、特別支援教室については平成21年度で全校に配置するというふうな方針になっているかと思いますけれども、これと同様にことばの教室、通級指導教室、ほかの種類もあると思いますけれども、状況に応じてできるだけ全校に配置をしていくということをやるべきだと思いますが、その点お答えください。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 本年度西初石小学校で特別支援学級が開設されました。先ほど高野議員のほうからございましたようにADHDあるいはLD児につきましては、文科省のほうから年間10時間から280時間の提供された授業を、通級等で、あるいはことばの教室等では年間35時間から280時間で指導をしていきましょうと、こういうふうなことで我々通知を受けてございます。そういうふうなことも加味しながら、実態に合わせてですが、やはりやっていかなければならないというふうに思います。それは、週1時間の生徒もおるわけですし、毎日そこに行かなければならない、また違う種の障害をお持ちの方もいます。そういうふうなことも考えながら、今後も常に実態把握をしながらやっていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) もう二つ聞きます、ことばの教室で。

  特別支援教育総合推進事業、この事業としての予算のことなのですけれども、今申し上げたように15校ある小学校のうちの4校にあるわけですが、ことばの教室。このことばの教室を設置している学校への予算です。例えば独自の教材、江戸川台小学校なんか歴史がすごく長いですから、豊かな教材があるのですけれども、そうではない学校もあると聞いております。ことばの教室で使う独自の教材、それから先ほど答弁にありました個別のサポートファイル、このファイル、こうしたものなどの予算はどうなっているのか、それが1つです。

  それから最後に、教育長にぜひお答えいただきたいのですが、先ほど保護者の皆さんの意見がどういうふうに尊重されるか、反映されるかということをお聞きをしました。年1回ぐらいの親の会、これはことばの教室だけではなくて、発達障害全部だと思うのですが、親の会の皆さんと懇談する機会があるというふうにお聞きしましたけれども、ぜひ教育長に来ていただきたい、直接お母さんたちの思いを聞いていただきたいという声をいただきました。その点そういう意思があるかどうかお答えいただきたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 特別支援学級等におきます学校運営上の経費につきましては予算化をしまして、ことばの教室等も含めてですが、それぞれの学校に毎年予算立てをさせていただいているところです。教科書、その中には指導書、先生方のそうしたものも含めてきちんと予算化をさせていただいておるところでございます。ただ、予算書のほうではそこまで明確には出てこないのは、我々のほうできちんと説明しながらやっておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

  もう一点、サポートファイルの負担についてですけれども、これは指導課のほうの負担ということでやらせていただいております。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 特別支援教育については、特に思い入れ強く持って今やっているつもりです。よって、各学校の実情をよく見て、反応を聞いて、それで対処していきたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 具体的には、また日程などをお知らせさせていただきますけれども、懇談会にぜひ出ていただきたいということですので、今そういうお答えではなかったと思いますが、日程調整して、ぜひ出ていただきたいと、それは強く要望しておきます。

  最後にいきます。4の「「まちづくり交付金」事業について」の(1)、市道東深井市野谷2号幹線道路新設事業について進捗状況と今後の予定、周辺環境への配慮はどうなっているのか質問いたします。流山おおたかの森駅南口付近から西初石を通り、江戸川台西を抜けて東深井で旧野田県道につながるこの道路は、現在西初石1丁目のグリーンハイツの付近まで完成していますが、国が補助するまちづくり交付金事業として江戸川台西1丁目の駅前から来る道路との交差点までを平成23年度中に完成させる計画と聞いています。まず、詳しい進捗状況と今後の計画を御説明ください。

  現在完成している区間は、旧日光街道を利用していた車のほとんどが流れ込み、真っすぐな形態もあって、結構スピードを出しています。また、流山おおたかの森駅やショッピングセンターのある地域から真っすぐ貫通されるわけですから、完成すれば必然的にもっと車の量は増えます。一方、江戸川台東地区の道路は、江戸川台が誕生して50年、ずっと地域の生活道路としてお年寄りなどが日常的に横断している道です。この地域の道路は基本的にこれまでと変わらないわけですから、たとえ幹線道路が貫通してもお年寄りの意識は前のままです。車がスピードを出してたくさん通る、この状況から住民の安全をどう確保していくのかが重要な課題ではないでしょうか。また、道路の延長線である都市計画道路3・5・22号線の美原のスーパージェーソン付近から北は歩道が整備されていません。ゲートボールを楽しむお年寄りが行き交う、道路のこっちと向こうであいさつし合う、長年培われてきたこんな地域のコミュニケーションの中を幹線道路が通るということに対して、どのように住民の安全を図っていくのか、その対策をお答えください。さらに、整備計画では西2丁目の交差点をコンパクトに改良するという計画ですが、どのように改良するのか伺います。

  次に、(2)、住民参加の江戸川台駅西口広場改修事業をどのように進めるのか質問いたします。江戸川台駅の西口広場の改善については、平成19年6月に地元自治会から綿密な実態調査を踏まえた整備案が提案され、議会でも議論されてきました。その後住民も参加する江戸川台駅西口広場づくり懇談会で検討を重ね、周辺住民へのアンケートも行い、さまざまな意見が寄せられました。6月議会の都市建設委員会協議会での説明によると、方針や横断歩道の移動や歩道の変更、タクシー、バス、一般車のすみ分けなどが示されている図面も含めて、あくまでも案の段階だとお聞きしています。そこで、質問いたします。今後さらに市民、利用者の意見を酌み上げて計画に反映させるべきと思いますが、どうかお答えください。

  西口広場を住民参加で改善していく上で思い起こすのは、2001年秋に改修された東口広場のことです。とても利用しづらいと多くの怒りが寄せられ、完成後間もなくロータリーを一部削る工事を行い、照明も設置されました。しかし、曲がりくねった道路形態やタクシー待機所の歩行者の横断、見通しの問題などは変わりません。住民参加で進められた計画が、実際は当初の案に住民の意見が入れられたのはほんの少しでした。平成19年6月議会で土木部長は、東口の駅前広場が大分反響が大きくて、我々も反省点が非常に多いと考えているので、その点をしっかり踏まえて、今回は西口の広場の整備をしていきたいと答弁されています。そこで、質問いたします。東口広場の改善には、利用者から多くの問題点が指摘されてきたが、ここからどのような教訓を引き出し、西口広場の整備計画に生かしているのかお答えください。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「「まちづくり交付金」事業について」お答えします。

  (1)、市道東深井市野谷2号幹線道路新設事業の進捗状況と今後の予定、周辺環境への配慮についてですが、初日の藤井議員の御質問でもお答えしたとおり、当事業は平成20年度から平成23年度までの4カ年を事業期間として整備を進めています。現在道路用地の取得を鋭意進めており、平成20年度末では約62%の用地取得が終了しております。平成21年度も引き続き用地取得を進めるとともに、約300メーターの区間について造成工事を行っております。平成22年度は残る区間の造成工事と造成済みの区間の道路整備を行い、平成23年度に残る区間の道路整備を行う予定です。また、江戸川台三角公園地先から旧マルエツ前までの既存道路では、全線開通で今後交通量の増加が予想されます。特に江戸川台駅西口商店街入り口交差点は非常に広く、横断距離が長いため安全に対する懸念が寄せられております。このため平成23年度に安全性を重視した交差点改良工事を予定しており、今年度より信号機設置を含めた交差点協議を千葉県警と始めていく予定です。東深井方面へ向かう車両につきましては、歩道の未整備区間も多いことから、開通後の状況を見ながら適宜安全対策を検討していきたいと考えております。

  次に、(2)、住民参加の江戸川台駅西口広場改修事業をどのように進めていくかについてですが、江戸川台駅を利用する市民の意見を反映するため、広場の現状の整理や各自治会等の御協力のもと、駅前広場で不便に感じる点及び改修後の駅前広場のイメージについてアンケート調査を行っています。アンケートの中では、送迎時の停車スペースを確保してほしい、現状の緑を残し、くつろげる憩いの広場としてほしい、また東口広場のようになってほしくないとの意見が多く寄せられました。現在これらの意見を入れたレイアウト図案をもとに千葉県警と交差協議を行っています。千葉県警との交差協議の経過は広場づくり懇談会の中で報告しており、意見調整を図りながら再生計画図の作成を進めております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) まず、(1)の道路のほうですけれども、西2丁目の商店街から出てくる交差点のコンパクト化ということは、昨日の答弁でも今もありましたが、信号設置を前提ということで協議がされているということです。確かに私たちにも、あそこへ信号つけてほしいという要望もたくさんいただくのですが、一方で信号は困るという声もあるわけです。要は地域の皆さん、もちろん周辺の自治会にまずはみんな役員さん入っていらっしゃるし、私も含めてアンケートにいろいろ答えて、たくさん要望は出されていると思うのですけれども、いざあそこの場所に信号ができたときに、例えば江戸川台の東の郵便局の前は音がするわけです、ピポピポと。それがうるさいと言う方もいらっしゃったり、住宅の中と商業地の中といろいろ違いもあると思いますので、要は信号をもしつけるという状況になったとしたら、ぜひあの辺の人たちにも声を聞いていただきたいと思うのですが、その辺を1つと。

  それから、特に例で挙げていただいた三画公園のところから旧マルエツまでの道の交差点、あそこはその先、それからもっと南側の今できていたところの道路とはやっぱり状況が違って、さっき言ったように40年、50年お年寄りが車を押しながら平気で横断するのです。本当に声をかけ合うような地域なのです。いずみの前のほうまで行くと、また車多いですし、買い物のお客さん多いので、そういうことないのですけれども、あそこのところに特に注目していただいて、そういう安全対策をぜひ図っていただきたいと思います。質問1つと。

  それから、もう一個は、そういう生活道路が幹線道路に変わるわけですから、交通量がどう変化するのか、この辺の予測はしているのかどうか、2つ御答弁お願いします。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 まず、1点目の交差点の改良につきましては、今後住民の意見を反映させて、改良の工事に進んでいきたいと思います。

  交通量につきましては、今現在つかんでおりません。今後交通量等を調査した中で、交通量についてはつかんでいきたいと考えております。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 時間もありませんので、ぜひ早急にやっていただきたいと思いますが、(2)の広場のほうは東口広場のときの、決意はいろいろあると思うのですけれども、あのときは県の公安委員会が引いた図面が結局最後まで本当に譲られなかったのです。ですから、そういうことがないように、今度はそれとはちょっと違うように聞いておりますので、ぜひ最後まで住民参加でやっていただきたいと思います。その点について県の公安委員会の問題のところだけお答えいただけますでしょうか。



○高橋ミツ子副議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 この点につきましても、西口の駅前広場に当たりましては、東口のようにつくってほしくないというようなアンケート調査の結果も大分出ていますので、十分その辺は注意し、公安委員会との協議を頭に置いて進めていきます。



○高橋ミツ子副議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) まちづくり交付金の目的は、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るための制度だということでホームページに載っておりました。十分御承知だと思いますけれども、ぜひこの点を私たちも見届けていきたいと思いますけれども、より住民参加でよろしくお願いいたします。

  以上で私の質問を終わります。(拍手)



○高橋ミツ子副議長 以上で高野とも議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後3時40分としたいと思います。



     午後 3時11分休憩



     午後 3時41分再開





○高橋ミツ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○高橋ミツ子副議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 日本共産党の徳増記代子です。通告に従いまして、一般質問してまいります。

  6月議会に続いて、「介護保険について」の質問をいたします。なぜなら4月からの新介護認定制度が我が党の指摘どおりやはり大きな問題になり、とうとう厚生労働省も再度の見直しをせざるを得なくなったからです。

  そこで、1点目は、今年4月から新介護認定制度がスタートしたが、流山市はどのように対応しているのかについて質問いたします。4月実施の新しい介護認定制度について厚生労働省は、一律に軽度の判定がされるものではないと説明をしてきました。今年4月の要介護認定見直しの内容は、1つに認定調査員テキストの改定、2つに1次判定ソフトの改定、3つに認定審査会資料テキストの改定と、要介護認定のすべての段階にわたって大幅な変更が行われ、介護保険制度始まって以来の大改悪となったことは6月議会でも指摘をしてまいりました。厚生労働省が公開した全国のデータによれば、新制度では非該当と認定される人が0.9%から09年の比較では2.4%ポイントと3倍近くに増えました。また、要支援1、2、要介護1の軽度者は49.5%から53.6%へ4.1ポイント増えました。多くの方が必要なサービスを奪われる重大な結果です。社会保障推進千葉県協議会が行った流山市の介護保険のアンケートによれば、4月からの新認定制度で7月22日現在で前年度比の第2次判定で介護度が下がった方が26%で173人、そのうち経過措置適用後の第2次判定では下がった方が4%で26人です。内訳は、1段階下がった方が18人、2段階下がった方が6人です。差し引き147人の方が申請により前回と同じ介護度になっています。6月議会では介護度が下がった方は9人とお答えいただきましたが、実際には経過措置適用後でも26人という人たちが引き下がっているわけです。引き下がった結果、例えば今まで利用できていた介護サービス、ヘルパーさんを10回利用できていたが、軽度に判定された結果、3回しか利用できなくなるなど生活の破壊につながる大問題をはらんでいます。そこで、質問です。4月から新介護認定制度がスタートした後、流山市は新介護認定をどうとらえ、どのように対応したのか。また、10月からの再度の見直しをする予定となっていますが、再度の見直しについてはどのような内容になっているのでしょうか。その見直しについて流山市ではどのようにとらえているのでしょうか、お答えください。

  2点目の総選挙では、安心できる介護保険にとの要望が寄せられました。市は、どのようにとらえているのか。問題点を検証し、明らかにしていくことが必要ではないか質問いたします。先の総選挙で私は皆さんの声をたくさんお聞きをしました。介護保険を利用しようと思っても介護度によって利用が制限されてしまう、保険料だけ払い続け、いざ利用しようと思ったときには思うようには使えない、何とかしてという願いが寄せられました。介護保険が導入されてから10年ですが、この間制度が次々と改悪されました。特に2008年の改悪で、介護給付適正化計画の中で国庫負担を104億円も削減し、給付費抑制と労働条件の悪化を生み出し、保険あって介護なしという改悪が行われました。高過ぎる保険料、利用料、在宅介護での利用制限、増え続ける特別養護老人ホーム待機者など、介護地獄は解決されず、介護を苦にした痛ましい事件も続いています。安心して利用できる介護制度への抜本的な見直しは待ったなしです。そして、今年4月から導入された新認定制度は、調査員の主観を排除するというものでした。今回の見直し案は、その考え方自体を否定したものです。全国一律を建前に基準を機械化すればするほど利用者の実態から離れるというコンピューター判定の矛盾が浮かび上がりました。しかし、見直し案で適切な認定が行われる保証はありません。認定審査会の裁量権の縮小については一切検証されていません。利用者にとって要介護認定は命綱です。要介護認定を受けても、要支援と要介護では利用できるサービスが大きく異なります。認定調査員、そして審査会委員の声や意見、また実際に介護を利用している方々の声をしっかりと受けとめ、新しい政権に対して告発していく必要があるのではないでしょうか。国の方針、制度だからと、変わればそれに従うというのでなくて、流山市民の命と暮らしを守るために自治体としての役割を果たしていくべきではないでしょうか。そこで、質問です。見直し案を含めた介護保険制度の全体を利用者の立場に立って検証し、問題点を明らかにしていくべきではないでしょうか、お答えください。

  3点目は、利用者の負担を軽減するため、住宅改修や福祉用具購入などの償還払いを改めてはどうか質問いたします。現在流山市では、介護認定された方たちを対象に住宅改修や福祉用具購入時に一たん全額を支払い、その後市に対して償還払いの申請を行い、2カ月ほど待たなければ、1割負担を除いた9割分が戻ってこないという仕組みになっています。例えば玄関前の手すりや廊下、お風呂場、トイレ等の手すり、段差解消のための工事など、また福祉用具の購入など費用にそれぞれ違いはありますが、住宅改修などは高額になることが多く、利用者は数十万円のお金を用意しなければなりません。そのお金を用意できなければ、制度を利用することもできなくなってしまうのです。これでは、お金が用意できない人は使えない、使わなくてもいいということにもなりかねません。近隣の柏市では受領委任払い、利用者の1割負担のみと、償還払いの2通りを併用しています。野田市でも、住宅改修のみは受領委任払いです。なぜなら、まとまったお金が用意できなくても制度が使えるようにと、市民の立場に立った配慮がなされているからです。流山市でも利用者の立場に立って、どうしたら使いやすいものになるのか真剣に考えるべきではないでしょうか。そこで、質問です。利用者の負担を軽減するため、住宅改修や福祉用具購入など一たん全額を支払うような償還払いを改めるべきではないでしょうか、お答えください。

  これで1問目の質問を終わります。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「介護保険について」お答えします。

  (1)の要介護認定制度については、平成21年4月から本人に係る介護の手間の程度を適正に反映することを目的として、要介護認定制度の見直しが行われました。本市では、制度の見直しに当たって、介護認定調査に従事する者や審査判定を行う介護認定審査会委員を対象として、千葉県主催の研修会への参加に加え、市独自の研修の機会を設け、新制度の円滑な導入が図れるよう対応してまいりました。このたび要介護認定方法がさらに見直されることとなり、これは国の要介護認定の見直しに係る検証、検討会において、認定調査の際に本人の日ごろの状態をより重視することや、心身の状態に基づいて適切な介助の方法を評価するなど判定基準の修正が行われたものであり、本人の状態をより適切に反映した介護度として認定するための見直しが行われたものと認識しています。10月1日からの認定制度の変更に当たっては、4月のときと同様に介護認定関係者への研修の機会を設けるとともに、申請される方々には丁寧な説明を行い、適切な介護認定の実施に努めてまいります。

  次に、2の安心できる介護保険制度についてですが、平成21年4月に行われた見直しは認定調査から認定審査まで認定制度全体にわたる、全般にわたる広範囲なものであり、主として経過措置の対象者となる方にその実施内容や新しい認定調査方法の概要を説明するチラシを配布したほか、ケアマネジャーの協力を得て周知を行い、利用者に不安を与えないように対応してまいりました。

  次に、(3)の住宅改修や福祉用具購入の支払いについてですが、本市では現在当該事業に係る支給は償還払いによるものであり、一たん利用者がその費用を全額支払った後、その費用の9割について後日市から利用者へ支給しております。また、必要に応じ、市の窓口において、支払い困難な利用者に対しては、事業の支援策として高額介護等貸付基金の周知により負担軽減の措置を図ってまいりました。しかしながら、利用者や事業者からは、利用者の支払いが1割であり、残りの9割については直接市から事業者へ支払いする受領委任払いの要望が上がっていたことから、支給方法について検討しているところであります。このようなことから、利用者負担を軽減することができる制度になるよう、来年度から受領委任払いも含む支給方法を実施いたします。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 答弁ありがとうございました。

  1つ目の介護見直し案を含めた介護保険制度の全体を利用者の立場に立って検証し、問題点を明らかにしていくべきではないかということについてお答えいただいていませんので、再度答弁をお願いします。



○高橋ミツ子副議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 介護認定に当たっては、利用者の立場に立ちまして、認定調査に従事する者や審査判定を行う介護認定審査員を対象として、市の独自の研修会等を実施したところであります。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 研修しているというのは先ほどもお聞きしましたけれども、市として介護利用者の立場に立って市が検証して、市が問題点を明らかにしていくことが必要ではないかということをお聞きをしたのですけれども、市としてはそういう検証、問題点を明らかにするということは、やらないということでしょうか。ちょっと答弁が違うのかなというふうに思いますけれども。



○高橋ミツ子副議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 そういう介護認定制度が比較的軽く判定されるということも含めまして、いわゆる認定審査会で特記事項というのがありますけれども、それを重視したり、それから個々の申請者の状態を的確に判定することが重要でありますので、医師の意見書等、そういうものを取り入れて、適正な認定が行われるよう実施してまいりました。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今検証して問題点を明らかにすべきだということを質問したのですが、医師とか、それから認定の審査員の意見を重要視するということが明らかになり、市では検証、問題点明らかにするということの姿勢がないということだというふうに私は答弁の中から拾いました。そういうことだなというふうに思います。

  それと、再質問なのですが、受領委任払いですが、来年度から実施をすると、検討中ですというふうにお答えいただきましたが、これは仕事をする上で目標が必ずあると思うのですが、いつを目標として実施する予定なのでしょうか、具体的にお答えいただければというふうに思います。



○高橋ミツ子副議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 この制度の導入につきましては規則等の制定、それから事業者に登録していただくという必要があります。それと、システムの改善等諸事務に時間を要するために、来年度のできるだけ早い時期に実施するよう努力してまいります。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 来年度のできるだけ早く、来年度は4月からですので、一カ月でも、一日でも、一週間でも早い実現をお願いしたいというふうに要望します。

  再質問です。4月から新認定制度の中、さっき質問の中でも言いましたが、経過措置適用後の第2次判定で下がった方が4%で26人、経過措置前の介護認定が下がった方が173人で、経過措置適用後の第2次判定では26人と、この介護度の変化についてはどのような認識でおられるでしょうか、お答えください。



○高橋ミツ子副議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 徳増議員がおっしゃられますように更新認定で7月の22日までですけれども、659件中173件26.4%、それからこのうち147件が経過措置によって本人の希望に係る介護度として認定されたところです。ただ、残りの24件につきましては、本人が新認定制度による判定どおりこれを希望すると、また心身の状態が前回の認定と比べまして安定または改善したことにより介護の手間が軽くなったものと、そういうふうに判定されたものというふうに把握しております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 私の事務所にも、この介護認定の経過措置のことで市役所から封筒が来たと、これはどういうことなのだろうということで何人も相談に来られました。御本人が判定どおり希望するということの中身、これは書類に書いてきて、折り返し確認するということはしないで、文書ですから、そのまま受け取ってというのが26人ということなのでしょうか。再確認というのは、しておられないのでしょうか。高齢者の方は、文書を読み取るということが高齢になるとなかなか大変なことということで、私たちは相談の中でそういうことを感じておりますので、その辺はいかがなのでしょうか。



○高橋ミツ子副議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 先ほども申し上げましたが、継続申請で654件中173件が介護度が下がった方です。このうちそういう通知をいたしまして、147件の方が要するに介護度について判定前の介護度、それを希望するということで、経過措置によってその147件については前回同様の介護度認定というふうに判定したところです。したがいまして、高齢者の意向を十分反映して、こういう経過措置をとったというふうに考えています。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 質問と答えがちょっとかみ合わないのかと思いますが、時間がありますので、次の再質問に移ります。

  介護保険が始まった平成12年、そして平成21年度を比較すると、保険料の基準額が2,725円から1.28倍の3,500円になっています。平成21年度の保険料の第4段階の基準額を3,700円から3,500円に引き下げたことは大いに評価いたします。しかし、保険料普通徴収のうち何らかの理由で払えない方が1,878人、滞納を理由に給付制限はしていないと、社会保障推進千葉県協議会のアンケートでは流山市として答えておりますが、これだけの方が何らかの理由で払えなくなっています。滞納になっている方たちの実情を把握しているのでしょうか。また、保険料を払っていないから介護申請ができないでいる方がいるのではないかと私は思いますが、そのような調査は行っておられるのでしょうか、お答えください。



○高橋ミツ子副議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 保険料の滞納がございますと、御承知のようにサービスが利用できなくなるということもございます。したがいまして、その滞納者につきましては減免制度あるいは納付相談を行いまして、そういう喚起を促しているというところでございます。それから、保険料についても今年度から、第4期から現在までの7段階から11段階というような手法で、低所得者の方に配慮した保険料設定というふうにしております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今の答弁の中で調査は行っていないということになりますけれども、保険料払えない、払っていないから、市にはなかなか来ることができないという方も多いのです。ですので、ぜひそういう調査はやっていただきたいというふうに思います。

  次に、要介護認定の改悪など介護保険給付を削減する介護取り上げ、介護切りは政府、財界が戦略的に位置づけている問題ですが、社会保障の切り下げ政治を転換しなければ、今回は見送られた改悪も介護保険の見直しのたびに問題となることは明らかです。今度の新政権に対して、介護保険制度全体の見直しを求めていくべきではないかと思いますが、どうかお答えください。



○高橋ミツ子副議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 新政権のマニフェストにも介護保険の関係は記載がございませんので、新政権のいろんな施策を注視してまいりたいというふうに考えています。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) これは新しい政府になるであろう政権に見直しをしろと、後期高齢者医療制度なんかは見直しをすると言っておりますし、医療関係である一つの介護保険制度についてもぜひ声を上げていくべきだというふうに思います。

  次にいきます。地方自治体は、国の出先機関ではなくて、地域住民の立場に立って、あらゆる力を尽くして、住民の命と暮らしを守り抜く、ここにこそ最大の使命があるのではないでしょうか。暮らしと命を脅かす国の悪政に対しては毅然と立ち向かう、この確固とした姿を抜きにして、その使命は果たせないと思います。日本共産党は、総選挙で安心できる介護保険にと政策を提案しました。1つは保険料や利用料を減免し、経済的な理由で介護を受けられない人をなくす、2つは要介護認定の改悪や介護取り上げを中止する、3つは介護施設の整備を進める、4つは介護労働者の条件を改善し、人材不足を解消するなどの政策を提案しています。この実現のために日本共産党は建設的野党として力を尽くすことを表明して、次の質問に移ります。

  2つ目です。「生活保護行政について」3点にわたって質問いたします。私は議員になって、生活保護についての質問は幾度となくやっております。なぜなら、格差と貧困が広がる中で、生活保護行政に今こそセーフティーネットとしての役割が問われているときはないからです。

  まず、1点目は、本来支給されるべき各種加算について質問いたします。生活保護法では、家族や一人一人の実情に応じた保護をしなければならないという必要即応の原則を定めています。これを具体化したものとして、一般基準のほかに特別基準や各種加算などを設けています。保護を受ける世帯員の状況に応じて、各種の加算がつくことになっています。内容としては、妊産婦加算や障害者加算、在宅患者加算、放射線障害加算、児童養育加算、介護施設入所者加算、介護保険料加算、障害者介護料加算などがありますが、これら加算についてどのように徹底されているのでしょうか。この流山市内の南部のほうにお住まいのAさんは、母子加算が廃止された後、障害者加算の通知を受けました。母子加算と障害者加算は併給できないため、母子加算が2005年から段階的に減らされたときにまでさかのぼって差額が支給されることになり、合計約13万円の支給決定通知が送られてきました。Aさんは、本当かどうか市に問い合わせたら消えてしまうのではないか、間違いだと言われたらどうしようということで、入金するまで、振り込まれるまでどきどきしていたと聞きました。そこで、質問です。このAさんのように本来支給すべき各種加算は支給漏れがないのかどうか、どのようにしているのかお答えください。

  2点目は、学習支援費についてです。この学習支援費は、これまで子どものいる家庭には母子加算がありましたが、3年間にわたって削減され、今年度から全廃とされました。母子加算の目的は、通常以上の労働に伴う増加エネルギーの補てん、社会的参加に伴う被服費、心理的負担を持つ児童の健全な育成を図るという目的で支給されておりました。そういった子どもの成長にも必要な費用まで削ることに対して、全国からの怒りと抗議のあらしの中、苦肉の策として学習支援費が創設されましたが、これまでの母子加算には到底追いつかないものです。今年7月からの学習支援費は、基準額として小学生2,150円、中学生4,180円、高校生5,010円の支給が始まりました。この学習支援費は、5月に成立した補正予算の中で実施することになったものです。生活保護の母子加算をもとに戻せなどの国民世論に押され、新たな経済対策の子育て、教育支援の一環というものです。厚生労働省は6月初めに各都道府県や生活保護の実施機関あてに大臣告示の改定の通知を出し、これに基づき、支給を開始されていると思いますが、年度途中の実施であるため、支給漏れも起きる可能性が否めないかと思います。各種加算のように支給漏れがあってはなりません。それでなくても、母子加算が廃止になったことで、暮らしがますます苦しくなっている保護家庭が増えています。そこで、質問です。学習支援費が支給漏れのないようにするため、どのような対策をとっているのかお答えください。

  3点目の法外援護の実施状況と周知徹底について質問します。生活保護を受けると、利用できる国と自治体の独自の制度があります。保育料や税金、国民年金保険料、NHK受信料などの減免や免除制度があります。そのほかにも法外援護という都道府県や市区町村が独自に実施しているバスや電車の無料証の支給などの制度が各自治体で実施されていますが、流山市ではどのような法外援護があり、生活保護者にどう周知、そして徹底をされているのでしょうか。松ケ丘のSさんは、NHKの受信料の免除制度さえも知らされておりませんでした。このNHKの受信料は調べましたら1カ月2,690円、1年で3万2,280円にもなるのです。母子加算が削られた後、こういった法外援護のことを知らなければ、それだけ出費が多くなるということで、ますます生活が大変になるということになるのです。各自治体が実施している法外援護の内容を調査しましたので、少しばかり挙げてみたいと思います。各種証明書交付手数料、廃棄物処理手数料、下水道受益者負担金、固定資産税、水道料金補助、公立高校授業料免除、私立高校入学金軽減、公営住宅住みかえの修繕費、幼稚園保育料免除、大型ごみの無料などなど50項目にもわたるものがありました。保護制度だけではカバーし切れない部分をこの法外援護でカバーできるようにということがあります。保護法には、児童養育手当や児童手当など制度を活用し、その不足分を生活保護で支給するという他法優先、この制度となっています。当然受けられる権利を使えないということにつながってしまわないようにしなければならないと思います。そこで、質問です。流山市の法外援護の実施状況と周知徹底についてはどのようにされているのかお答えください。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「生活保護行政について」お答えします。

  まず、(1)、本来給付されるべき各種加算についてですが、加算については全世帯を対象とする冬季加算、年齢要件による児童養育加算、そして本人の届け出に基づく妊産婦加算などがあります。全世帯を対象とする加算や年齢要件に基づく加算については支給漏れはありませんが、届け出により加算されるものについては、被保護者が加算制度を知らずに届け出をしなかったため支給されていない場合も考えられます。今後被保護者の方々への加算制度の周知を徹底するとともに、関係課との連携を密にし、被保護者の状況を把握し、支給漏れのないようにしてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の学習支援費についてですが、生活保護世帯の自立を支援する観点から、就学児童に対し、家庭内学習や課外のクラブ活動を正規授業の延長ととらえ、学習参考書や一般教養図書などこれまで扶助の対象としていなかった家庭内学習に必要な図書購入費やクラブ活動に要する費用について新たに支給対象とし、平成21年7月1日から小学校、中学校及び高等学校の就学者に学習支援費が創設され、小学校では月額2,560円、中学校4,330円、高等学校5,010円が支給されております。平成21年8月31日現在、この支給対象者は小学校62名、中学校34名、高等学校27名、合計123名となっております。

  次に、(3)、法外援護の実施状況と周知徹底についてですが、被保護世帯への減免措置の実施状況につきましては、平成21年8月に庁内各課へ免除、減免制度の調査を行い、各制度の把握をしたところです。庁内の主な免除、減免対象制度としては、保育料免除、公共下水道の使用料免除、自転車駐車場の減免等であり、外郭ではNHK放送受信料の免除などとなっております。今後この調査状況を一覧表にまとめ、生活保護のしおりに掲載し、新たな被保護者へ周知していくとともに、現在受給されている被保護世帯の方々には10月の保護費改定通知に一覧表を加え、周知してまいります。また、ケースワーカーが定期訪問時に説明を行い、周知の徹底を図りたいと考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 法外援護につきましては、こちらが資料請求を始めてから各課に問い合わせたということがあると思うのですが、これまでこの法外援護という制度がありながら、保護を受けている方たちには知らされていなかったということですよね。これは、法外援護ということで全容をつかんでいなかったということなのでしょうか。今まではNHKの受信料の免除さえ知らない人がたくさんおりましたので、その辺はいかがでしょうか。これまでつかんでいなかったということなのでしょうか、お答えください。



○高橋ミツ子副議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 法外援護につきましては他法、他施策の活用ということで、該当者には周知してまいりました。しかし、今回漏れのないように全庁的に調査し、それを改めて周知したいというふうに考えています。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) これまで周知をしてきたとおっしゃっていましたけれども、私たち共産党の各4人の議員はそれぞれ地域の方たち、生活保護の窓口へ一緒に同行したりとかしていますけれども、その方たちにいろいろ聞いてみましても、全然法外援護のことは本当に知らない方が100%近いかなということで、これまで周知してきたということは違うのではないかなというふうに思っていますので、これは今回こういうことで私たちが資料請求を始めたということがあって、やっと行政も動き出したということで、これはこれからのことということで、10月に周知徹底が図られるということが確認できましたので、ぜひこれをしっかりとお願いしたいというふうに思います。

  それから、地デジ移行についてちょっとお聞きをしたいと思います。2011年7月でアナログが見られなくなるということがあります。もちろん日本共産党は、このアナログから地デジへの移行、これ延期を提案していますけれども、このまま実施されたとなると、テレビを見れなくなって、テレビ難民が出てまいります。地デジへの移行について、チューナー等の給付について進行状況は今現在どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 地上デジタル放送への移行による生活保護世帯への対応につきましてですけれども、国では生活保護受給者世帯へ今年の10月以降に支援をするということになっておりまして、正式にその支援策あるいは手続等まだこちらに通知がございません。その通知が来た段階で、被保護者の方に漏れなく周知徹底をしてまいりたいというふうに考えています。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) では、チューナー等については、漏れのないようにしっかりとお願いしたいということで要望いたします。

  次に、3点目の、3つ目の「ぐりーんバスについて」2点質問いたします。私は、再三にわたり質問をしてまいりましたが、バス運行が市民の皆さんに本当に喜ばれるものにするために今議会も質問いたします。

  1点目は、利用の地域格差が生まれているが、どう考えているのか質問いたします。バスを利用できる地域と利用できない地域があり、利用の地域格差が生まれています。市街地のみを回り、市街地から少し離れた方などは利用できないなどが現状です。現在5つの路線で運行されていますが、駅から市街地、そしてまた駅へというもので、市民の足の確保、移動する権利が保障されていないということがあります。東京の杉並区では、区の基本計画でなっております。移送サービスの支援が位置づけられて、高齢者、障害者の日常を支える施策として福祉交通システム構築が挙げられており、区民が安心して暮らせる日常生活の保障の一つとして取り組まれております。地域住民の暮らしや命に責任を持つ地方自治体ならではの住民の足の確保、移動支援にきめ細かく、地域格差が少しでもなくなるような取り組みが今こそ求められているのではないでしょうか。そこで、質問します。利用の地域格差が生まれているが、どう考えているのか質問いたします。

  2点目です。新たに導入される向小金、野々下ルートのこれまでの取り組みについて質問いたします。野々下ルート、向小金、前ケ崎ルートの運行についてそれぞれの自治会の代表の方などが出席し、説明会を行ったとのことですが、ルートについての意見、要望はどのようなものがあったのでしょうか。特に向小金、前ケ崎コースは他の地域とは違い、狭あいな道路が多く、バス運行は多くの課題もあると思います。今どんな問題が起こっているのか、これまでの取り組みについてお答えください。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 初めに、1点目の利用の地域格差が生まれているということにつきましては、次のとおり考えます。各地域間における交通利便性の差は、ぐりーんバスを導入する以前から少なからず存在しているところですが、ぐりーんバスにより、導入の基本方針である路線バスが走っていない地域にバスを通すことで利便の差を埋めると同時に、市域全体として利便性の向上が図られていると考えております。これまで5地域に導入し、現在2地域に導入を進めている段階であり、民間路線バスの拡充とあわせたバスネットワークの形成の過程にあるものと考えております。ぐりーんバスは公共交通機関であり、各地域を均等にカバーすることや、さまざまな移動目的のすべてに対応することは困難です。そこで、カバーし切れない部分については、個別の事情に配慮した福祉施策として現在実施しております福祉有償運送、福祉タクシー、あるいは高齢者移動支援事業による移動サービスの充実を図るなどぐりーんバスとは別の施策により埋めていくことになるのではないかと考えておるところであり、また今後は全国各地で実証運行が実施されているディマンド方式など新たな交通システムの研究開発が進められていくことに伴い、バス交通を補完する、これからの高齢社会にふさわしい交通施策についての研究も必要になるのかと思っております。

  続きまして、2点目の野々下、向小金ルートのこれまでの取り組みについてですが、一般報告で申し上げました内容と重複いたしますが、お答えします。野々下地域においては、八木地区自治会連合会にぐりーんバス運行経路検討委員会が設置されており、同委員会との協議を行っております。委員会からは自ら調査された経路の提示があり、市としてもこの提示案での運行の可能性について調査検討を行い、また市からも幾つかの案を提示し、話し合いを行っているところで、現在地域が望む有効なルートを選択し、地域住民の合意形成を図っている段階にあります。今後はダイヤ等の運行計画、利用方法、バス停位置の選定など新規路線導入に当たっての地域説明会、地元説明会を今月12日に実施する予定です。順調に進めば、運行開始は来年3月を目標としております。次に、向小金、前ケ崎地域への導入についてですが、こちらにつきましては8自治会長と5つの老人クラブの代表の方々との話し合いを行っております。話し合いでは、当地域は道路が狭あいであり、安全を確保することからも、現在のぐりーんバスで使われている車両にこだわらず、地域に適する大きさの車両を選択し、時間をかけてでも地域の特性にふさわしい運行形態を検討していくのがよいとの意見が出されております。地域としては、ディマンド方式等の移動支援ではなく、車両サイズを小さくした路線バス形態を望むということになり、その可能性について引き続き調査検討を行っております。車両が路線バス仕様でない場合には、運行事業者の選定、また実際に当該地域を運行できるかなど検証や運輸局との協議等を行っていく必要がありますので、順次作業を進めており、先月の20日にはバス事業者の協力を得て、ぐりーんバスより若干小さなマイクロバスを実際に走らせて、運行上の課題の抽出を行っております。地元との共通認識としては、この地域の特性からも、これまでのぐりーんバスとは使用車両や運行の条件なども違ってくるので、導入に向けての作業や手続、協議を考慮した上で、導入の目標を平成22年度末までとし、行政と地域協働でよりよい経路及び運行形態を見出していこうということになっております。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 御答弁ありがとうございました。地域格差を全部埋めることは困難だということでしたが、私いろいろ調べた中で、コミュニティバスで運行して成功しているところですが、1つは市内で運行するバス、2つは郊外と中心市街地を結ぶもの、3つは既存路線の空白地域をカバーし、公共施設を循環するもの、4つ目はディマンドバスを取り入れたものとなっています。住民の足であるバスが駅から市街地を回って駅へと、つくばエクスプレスに人を運ぶだけの、そういったものでいいのでしょうか。バス路線が来年度2路線導入される今こそぐりーんバスを利用する住民が本当に便利に使えるように考えるときだというふうに思います。

  それと、ちょっとお尋ねをいたしますが、後期基本計画事業の上期5年間の中で公共交通網の充実の取り組みとしてバスを補完する新交通施策を検討するというふうなことでここに、49ページにありましたけれども、この中身としてはどんなものが主な事業。既存交通補完事業、この内容はディマンドバスなど私が今まで提案してきた、そういったものが入っているのかどうか、具体的にわかればちょっとお答えください。



○高橋ミツ子副議長 答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 具体的にはありません。今後そういうことを検討していく必要があるだろうということで、先ほど答弁の中でも申し上げました、各地で実証運行等が進められているディマンドバスであるとか、新たな交通システム、これの研究開発は進んでいくだろうから、その辺をも視野に入れながら、バス交通を補完するシステム、交通施策についての検討が必要だろうということの認識でもって、後期基本計画に計上させていただいております。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 具体的にありませんと最初に言われたのはちょっとがっくりきましたけれども、日本各地でやっているコミュニティバス、これをくまなく検証していただいて、特に向小金、前ケ崎地域のそういうバスにぜひ生かしていただきたい。それから、本当に狭あいな道路が多いですから、ディマンドバスのようなもののぜひ導入も。そういう話も自治会から出ていると思います。私もいろいろ資料などもらっておりますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。

  それでは、次の質問に移ります。4つ目の「所在表示板の設置について」質問いたします。流山市の東部地域は柏市、松戸市と入り組んでおり、自分が今どこにいるのかわからず、迷っている人が多いと自治会長さんからも伺っています。凸版印刷の所在地は柏なのに、北側、南側は流山市という地形になっています。前ケ崎のみどり団地、不二団地は松戸市と入り組んでいますなどなどです。表通りには幾つか広告入りの住所表示があるが、一たん住宅に入ったら全く表示板がないということで、大変不便なことになっています。柏市では、一部地域でありますが、住居表示法を活用しているところもあるようですが、そして東京ではそれぞれ表示板が設置されているので、とても便利になっています。流山は、首都圏から一番近い森のまちということで住民の呼び込みをしていることからも、住所が前のまま何も表示していないということではいかがなものかと思います。そこで、質問です。所在表示板の設置についてどう考えているのかお答えください。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の4点目、「所在表示板の設置について」お答えをいたします。

  本市では住居表示制度を実施していないことから、市内全域において土地の地番の表示がそのまま住所の表示となっています。土地の地番の現状としては、多くの場合分筆あるいは合筆により枝番号だとか、あるいは欠番号及び飛び番号が生じて、整然と地番が付されていない状況にあります。御質問のように住居表示制度を実施した場合には、郵便物等の遅配や誤配が少なくなり、また来訪者等が初めての家を訪ねる場合に容易に探すことができるなどの効果があります。一方では、住居表示制度の導入に当たって、専門的、技術的知識を要するため業務委託が必要となり、かなりの費用を要することもあります。住所と地番が異なることから、不動産の権利移動等の地番の確認に混乱を招くおそれもあります。実施する地区と実施しない地区が生じ、市民に混乱を招くことも予想されております。こういうことから、問題もあると考えております。このようなことから、市ではこれまで住居表示は実施せずに、土地の地番を住所の表示として用い、地方自治法260条に基づく字の区域及び名称の変更を実施し、字区域の整備をしてまいりました。今後も同様な手法で対処してまいりたいと考えています。所在地が確認できるような所在表示板の設置ということですが、本市では過去に実施した字の区域及び名称の変更のうちで地番の変更が生じない字区域及び名称の変更の場合には、新たな字の区域を周知するために案内板、案内掲示板を設置するなどし、また区画整理事業に伴う換地処分により従来の地番が変更となる字の区域及び名称の変更の場合には、案内掲示板を設置するほか現地調査を実施した上で街区の隅々等に変更した字名及び地番を示す表示板を設置しています。さらに、郵便局から提供していただいた字名表示板及び地番表示板を各家庭の門柱、玄関等に掲示するなどして、住民の方々への周知及び来訪者等の利便の向上を図っています。また、人通りや車の交通量の多い通りなどには民間の広告会社による電柱広告が取りつけられており、広告と一緒に字名及び地番が表示されていることから、来訪者等には所在地案内板として役立っているものと考えます。今後も字の区域及び名称の変更の実施の際には、案内掲示板及び電柱等への表示板を設置するなどして、市民生活の利便の向上を図るとともに、来訪者等に対する利便性にも配慮してまいります。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 最後のほうに地番の表示をして利便性を図るとおっしゃいましたかしら、これから先のことですが。ちょっともう一回最後のほうを済みません。聞き逃しました。



○高橋ミツ子副議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 先ほどお答えいたしましたけれども、今後も字の区域及び名称の変更の実施の際には、そのようにしてまいるということです。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 字とか取れたときにはやるということで、表示板も各地域についているところありますけれども、住居表示法をやるには本当にこの広い流山……広いか。東京から比べたらあれですけれども、この流山でやるというのは長期に取り組まなければいけないというふうに思いますけれども、私が自治会長さんから相談受けたのは、表通りは先ほど言った民間の広告会社の宣伝、その下に住所表示がありますけれども、一たん中に入ると全くないということですので、表示法は地番と上の住所が違ってくるということもありますので、今現在やれること、市民の方や市外の人たちがわかるような表示を。今の表示です。例えば私のうちだったら向小金1丁目447とかと地番と住所が変わらなくても、その表示法を使わなくても、どうしたら現在の位置がわかるかということを流山市が率先して考えるべきではないかと思いますが、これ例えば東電などと交渉して、ところどころの電柱などに表示板を、そこの今使っている住所ですけれども、そこへ設置することなど、そういうことはできるのでないかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○高橋ミツ子副議長 答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 近年は電子情報の発展ということで、インターネットだとか、あるいは携帯電話、カーナビゲーションなどから、所在表示というのはかなり容易に地図表示ができるようになっています。そういうものもありますので、まず利用はしていただきたいなと思っております。それから、御質問のように今流山市としてどうなのだということだろうと思いますけれども、その辺についてはまだまだちょっと先のことになろうかなと、もう少し研究していく必要があるのかなと思いますし、東電のほうで果たしてその辺のところどういうふうに考えているかというのがわかっておりませんので、この場ではちょっとお答えができないということです。



○高橋ミツ子副議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) カーナビ、パソコンでネット、これは高齢者は使えないです。ということで、それから今東電がどう考えているのかというお答えいただきましたけれども、これは東電などに交渉することはしてもいいのでないかと思います。東電が今どう考えているのかわからないからということではなくて、そういうことで東電などにも働きかけて、住所表示設置する方向で、ぜひこれから検討課題として頑張っていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○高橋ミツ子副議長 以上で徳増記代子議員の一般質問を終わります。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋ミツ子副議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明日9月10日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後4時48分延会