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千葉県 流山市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号







平成21年  9月 定例会(第3回)





       平成21年9月招集流山市議会定例会会議録(第2号)

1  日  時   平成21年9月8日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     2番   森  田  洋  一  議員     3番   堀     勇  一  議員
     4番   松  田  浩  三  議員     5番   徳  増  記 代 子  議員
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
     8番   藤  井  俊  行  議員     9番   中  川     弘  議員
    10番   海 老 原  功  一  議員    11番   山  崎  専  司  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    26番   田  中  人  実  議員    27番   馬  場  征  興  議員
    28番   伊  藤     實  議員                        
1  欠席議員   1名                                    
     1番   高  瀬  眞  木  議員                        
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美

  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   須  郷  和  彦
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第3回定例会日程表(第2号)
           平成21年9月8日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時00分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議が成立していることを御報告します。

  初めに、去る9月3日に設置された議会活性化推進特別委員会から、委員長に藤井俊行議員、副委員長に松野豊議員をそれぞれ選任した旨の報告がありましたので、お知らせします。(拍手)

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 民主党の藤井俊行です。通告に従いまして、一般質問を行います。総選挙の後でございますが、国政にかかわる項目は割愛して、一般質問を行います。

  1、「東深井・市野谷2号幹線沿線の信号機設置について」、(1)、江戸川台テニスクラブ北側市道211号線と交差する個所に信号機を設置すべきと思うが、どうか、(2)、平成23年度の改良を予定している江戸川台駅西口商店街入り口交差点に信号機を設置すべきと思うが、どうかについて質問をさせていただきます。

  この道路は、おおたかの森から江戸川台を抜けて東深井へとつながる縦軸の流山を中心とした今後期待される幹線となっております。そして、私が今回質問しております北側市道211号線との交差する箇所、これは江戸川台でも日光屋さんのところの踏切に向かう道路であり、交通量も比較的多い箇所と思います。そしてまた、江戸川台駅西口の玄関口とも言われますこの交差点も非常に今は広角な交差点となっており、危険性の高い交差点と思います。そしてまた、信号機の設置を行うに当たっても1基高額ということで、市のほうに既存の道路等に設置を要請してもなかなか設置ができない状況で、新設だからといってスムーズに県から予算が来るとは限らないと思います。こういったこと、当然市の行政のほうでも信号機設置等については計画的に予定をしていると思うのですが、供用開始と同時にこういった信号機の設置が可能なのか当局の見解をお答えください。

  以上で1問目終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「東深井・市野谷2号幹線沿線の信号機設置について」お答えします。

  市道東深井市野谷2号幹線の整備につきましては、まちづくり交付金事業として平成23年度の完成を目標に進めております。平成20年度から用地取得に着手し、平成21年度及び平成22年度は用地取得と造成工事を行い、次年度に前年度造成した区間の道路整備工事を行うこととしております。

  最初に、(1)の市道211号線との交差点の信号機設置については、道路計画の策定に合わせ、昨年7月から千葉県警と交差点協議を進め、本年2月に当箇所に信号機を設置することで協議が調っております。なお、設置の時期については、平成23年度の全線開通に合わせた設置を所轄署に要望いたしました。

  次に、(2)の江戸川台駅西口商店街入り口交差点については、まちづくり交付金事業の一環として平成23年度に交差点改良を行う計画となっております。現況の交差点は非常に広いため、優先道路が不明確であることや歩行者の横断の安全確保に問題を抱えていること等から、安全性を重視した交差点改良を計画しております。信号機の設置につきましては、本年度から千葉県警との交差点協議を予定しており、その中で平成23年度の東深井市野谷2号幹線の開通に合わせた設置を要望してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、再質問を4点行います。

  まず、第1に、平成22年度、平成23年度に信号機の設置要望は流山市で何カ所要望しているのか。今回(1)で質問いたしました211号線との交差するところは平成23年度設置目標ということでしたが、平成23年度にこの2カ所プラスほかの場所も考えられると思います。そういった部分で何カ所ぐらいあるのかをちょっとお答えください。

  質問の第2として、この道路の場合、縦横とも信号機の間隔が非常に短いように感じる部分でもあります。こういった短い箇所に信号機が設置された場合、その道路だけを考えると、必ずしも信号機は必要なのですが、他の道路との関係を読み取りますと、ちょっと信号機の間隔が短いようですけれども、こういった問題はないのかお答えください。

  第3に、信号機のデザイン性を高めるものにする考えはないか。今さまざまなまちで、ただ単に信号機の支柱というのは白とか、何か緑色というか、普通の1色だけで行われている部分があるのですが、おしゃれなまち等に行きますと、ファッション性の高い信号機がついています。そういったデザイン性の高い信号機を設置する考えはないかお答えください。

  第4に、当然この東深井市野谷2号幹線と、主軸となる道路ですので、こういった211号線との交差する場所、交通量の多いところには右折レーン等の設置も考えているのかをお答えください。

  以上4点です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 再質問にお答えします。

  まず、1点目の平成22年、平成23年度の信号機の新設の関係ですが、区画整理事業等の進捗で信号機の設置数も変わること、また市民からの新たな要望も考えると、平成22、23年度の要望箇所については、現在はっきりとした数字はつかんでおりません。ちなみに、平成20年度の実績で申し上げますと、約25カ所ほど要望しておりまして、その中で改良等も含めて区画整理地区内、それと平成20年度につきましては旧有料道路の赤坂橋等も含めまして、6カ所新設されております。

  2点目の信号機間の距離が短いということの質問ですが、確かに江戸川台テニスクラブ北側の市道211号線では、旧日光街道交差点から今回信号機つける場所まで約150メーター、その先の富士見台寄りからですと約250メーター、この2号幹線の沿線の今回の2カ所の交差点の距離間は約350メーターという距離になっております。今後千葉県警との交差点協議の中で対応等を含め、協議していくこととなっております。

  次に、3点目の信号機のデザイン性を高めたものという御質問ですが、このことについては現在のところ考えておりません。

  4点目の右折レーンの設置につきましては、当該路線では現在交通量の多い主要地方道守谷流山線等の幹線道路との交差部には右折レーンを設置しておりますが、今回の御質問の2カ所の交差点の右折レーンにつきましては現在のところ設置する考えはございません。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) まず、大きな1番の部分では2つ、(1)と(2)取りまとめまして、要望だけお伝えいたします。平成20年度は25カ所要望があるうち6カ所だけが設置が可能になったということですので、今回も多分都市計画道路、さまざまな部分区画整理事業が進捗することによって、さまざまな箇所でも信号機の要望というのは高まるかと思います。平成20年度よりももっと多いものと思います。できましたら、(1)のほうは平成22年度に要望して、(2)のほうは平成23年度に要望するとか、1度に要望して2つ一遍につくということが可能であれば別に構わないのですが、それが難しいようであれば、平成22年度にも申請をして、平成23年度にも申請をするという、その辺も一度検討して、平成23年度全面開通のときには必ずこの2カ所、非常に危険なところですので、信号機がついているということを是が非でも行っていただきたいと要望いたします。

  次に、大きな2、「江戸川台駅西口駅前広場整備について」、(1)、江戸川台駅西口整備計画の進捗状況について問う。この江戸川台駅西口広場づくり懇談会というのが昨年の12月に組織され、今まで5回の会議と、それぞれの自治会会員へのアンケート調査、さらに近隣で最近開発された南流山駅前広場や野田市の梅郷駅前広場等も見学に出かけているということを聞いております。そして、そういった中で市が契約したコンサルタント会社がつくった8つの案について議論を重ね、概ね1つの案に集約しつつある段階ということは参加している方から聞いております。

  私がここで質問するのは、どのような進捗でデザイン性や機能性、例えばバス乗り場にはバスシェルターが大体つきますよとか、弱者にこういった部分で配慮されていますよとか、デザイン性は流山市の玄関口といいますか、江戸川台西の玄関口としてふさわしいデザイン性になっていますよという安心できるような説明をちょっと求めたいと思います。

  第2に、江戸川台東口ですが、評判が非常に悪いのですが、このような東口の悪い点というのもある程度分析をして、そういった駅にならないように要望をします。これは要望です。

  済みません。質問1点と要望1点で、答弁お願いいたします。

  以上。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 江戸川台駅西口整備計画の進捗状況についてお答えします。

  江戸川台駅西口広場整備計画については、江戸川台駅を利用する市民の方々の意見を反映するため、近隣5自治会、2つの商店会及び本市を含めた14名の委員で構成する江戸川台駅西口広場づくり懇談会を昨年12月に立ち上げ、これまで5回懇談会を開催いたしました。懇談会では、西口広場の現状の整理や各自治会等の御協力により、駅前広場で不便に感じていること、改修後の駅前広場のイメージ等のアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査結果や懇談会の中での江戸川台駅東口広場に関する意見などを反映させながら、年度内の駅前広場の基本計画作成に向けて議論を深めております。現在の状況ですが、懇談会の中で作成したレイアウト図案をもとに、千葉県警と交差点協議を行っているところです。なお、協議経過につきましては、随時懇談会委員に報告し、意見調整を図りながら、駅前広場の再生計画図の作成を進めております。この中でバスシェルター、ベンチや照明灯等の設置も考慮した機能性の高い広場づくりを検討してまいります。今後のスケジュールとしては、平成22年度に実施設計、平成23年度から平成24年度の2カ年で改修工事を予定しているところであります。

  以上です。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  今回流山市のまちづくりに即した計画として、この江戸川台駅西口の広場の改修工事というのが位置づけられているとは思うのですが、今つくばエクスプレス沿線の区画整理事業や3つのつくばエクスプレスの駅前広場等もできました。こういった開発に伴う統一したコンセプトやデザイン性というのは考えているのか。そういったことというのも流山市としても非常に必要で、640ヘクタールの一度に開発が行われているまちというのも今の時代結構珍しい状況になっていますので、まちづくりを行っていく上では非常に大事かと思います。そういった御見解をお願いいたします。

  第2に、横断的に各課と連携は図っているのかということで、企画政策はもとより、水道ですとか、下水道ですとか、みどりの課ですとか、教育委員会もかもしれませんが、さまざまな課がかかわってくると思いますが、横断的な各課との連携はとれているのかお答えください。

  以上で2回目の質問終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 再質問の1点目のまちづくりに即した計画、統一したコンセプト等につきましては、流山市総合計画及び都市計画マスタープランに描く新市街地を含む地域間ネットワークの強化、それとバリアフリーのまちづくりの実現のため、事業実施に先駆け、まちづくり交付金事業の中で江戸川台西地区都市再生整備計画を作成しております。江戸川台駅西口広場づくり懇談会の中でも、駅前広場整備のコンセプトについて話し合っており、現在広場を公園的な広場、くつろげる憩いの雰囲気を持つ広場、また中央広場、まちの玄関口にふさわしい端正な気品を感じる広場を広場のイメージに、再生計画図の作成を進めております。

  2点目の横断的に各課との連携をとっているかの御質問ですが、先に1点目の東深井市野谷2号幹線が開通した後の新規バス運行ルート等を踏まえて、交通計画部門とは駅前広場のバス停スペース等については協議を行っております。また、交差点協議が終了し、実施設計に入ったときには樹木、ベンチ等施設の将来の維持管理等について明確にしていく必要があるので、並行して関係各課と協議をしていく予定となっております。

  以上です。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 再々質問をさせていただきます。

  先ほど答弁の中で、千葉県警との協議を踏まえているというようなことでした。東口の駅前整備の反省点というのが、やはり県警との協議によって住民が思っていた駅前広場、住民が思っていた駅前広場の利便性、そういったものがことごとく壊されてしまいました。今駅前広場まちづくり懇談会においては住民の意見が非常によく盛り込まれていて、その案が通るのであれば住民の人たちも納得するのではないかというような案です。ただ、県警に相談をして、県警からもっと道路は狭くしなさいとかということを言われる可能性があります。駅前は、自家用車のアクセスをもっともっと難しくして、歩行者が真っすぐ駅に行く道をつくるだとか、今まで例を見ていると、そういうような指導が多分県警とかからあるのかと思います。江戸川台駅西口には大きな横断歩道もありますし、そういった横断歩道もつくるなとかいうことになるのでしょう。改造したのはよかったけれども、現在よりももっと悪くなってしまったという駅前広場にならないように、やはり土木部の部長のスタンス、行政マンとしてのスタンスが非常に問われると思います。住民の意見を県警とぶつけていただいて、今後しっかりと住民の意見の通っているものをやっていくという自信があるのかお答えください。

  それと、もう一点、議長にお願いしたいのが、資料請求というのがあって、駅前広場住民懇談会との話し合いで1点まとまってきているものがあるというのがあります。その図柄といいますか、簡単なのでもいいのですけれども、それを御提示していただきたい。まだ決定していない最終段階ということだと思うのですが、そういった部分でも何とかいただけて、参考にしたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

  1点質問、1点資料要求となります。よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。しばらくお待ちください。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 江戸川台駅西口広場は、住民の意見を反映した広場にするようにというような御意見です。住民アンケートの結果でも、江戸川台駅東口広場のようになってほしくないというような意見が多数寄せられております。それも踏まえて、住民意見を反映した駅前広場になっていくように今後協議を進めていきます。



○伊藤實議長 資料要求につきまして、出せますでしょうか。どうでしょう、執行部。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 後日正式に資料請求するという形で進めたいと思いますので、藤井議員、御了解いただきたいと思います。8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 志村部長、ありがとうございました。ぜひ井崎市長も、こういった県警との交渉には政治力も必要かと思いますので、住民の意見を率直に理解をしていただいて、後悔のない駅前広場づくりに寄与していただければと思いますので、御尽力よろしくお願いいたします。

  次に、3、「子育て支援策について」質問をします。(1)、本市の保育所入所待機児童数の現状と今後の整備計画について問う。国の基準では、待機児童数が本市では63人となっています。新聞報道によりますと256人となっているというのが報道に挙がりまして、代表者会議でもそういった部分での御説明をいただきました。昨日政府が発表した待機児童数は、全国で2万5,000人を超え、3割を昨年から上回っているという現状です。こういった数字がさまざまに踊っている状況なのですが、実際のところ流山市の待機児童というのは何人いるのでしょうかという単純な質問でございます。さまざまな情報が氾濫しておりまして、どの待機児童数というのを率直に受けとめて、私たちは今後さまざまな質問をしていったらいいのかというのがちょっとわからなくなってきているので、正確な数字お答えください。待機児童、その出た待機児童数の解消のために、今後の計画どのように進めていくのか。市長の一般報告の中でも若干触れられておりましたが、その部分だけではまだまだ足りないと思いますので、その辺お答えいただければと思います。

  (2)、新たな保育サービス策として、ショッピングセンターや企業との連携を図る方策について当局の見解を問う。駅前保育ステーションは、流山市で流山おおたかの森駅あるいは南流山の駅で行っておりますが、新たなサービスとしてショッピングセンターや企業との連携を何とか図って、ショッピングセンターの店舗内、あるいは大きな企業の中に保育所を設置していくことは考えられないかという質問です。

  (3)、休日保育の現状と今後の運営方針について問う。サービス業等に従事している方というのは、どうしても土日も勤務になります。御夫婦がともにサービス業に従事している方も、当然職場結婚等で同じ職種でともに正社員という方もいると思います。そういった部分で休日保育というのが1カ所か2カ所、2カ所程度ですか、行われているというのは聞いているのですが、休日保育というのは重要だと思いますので、流山市の、子育てに優しい、子育てを重点的に行っている市として、現在の実施状況と今後のさらなる展開の可能性についてお答えください。

  (4)として、学童クラブにおける入所待機児童の現状と今後の改善策について問う。つくばエクスプレス沿線整備の開発の関係なのか、あるいは経済が非常に悪くなって共働き世帯が増えたからなのかわかりませんが、各学童では定員オーバーになっている学童クラブが非常に多いというのを聞いております。そういった部分の現状を執行部として把握しているのかお答えください。そして、新たな分割を行い、施設建設も視野に入れていると思いますが、そういった部分の考えもお聞かせください。

  まずは、1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、3、「子育て支援策について」お答えします。

  まず、(1)、待機児童の現状と今後の整備計画についてですが、8月1日現在における国基準の待機児童数は58人となり、4月1日現在の63人から5人減少しています。この背景には、定員数を上回る入所緩和措置を行ったことにより、他市からの受託児童を除いた入所児童数が4月1日現在の1,674人から8月1日現在には1,770人と96人増加したことが挙げられます。ただし、国の待機児童の基準は、就職活動中や希望保育所を限定している場合などは待機児童としてカウントしません。特に昨今南流山聖華保育園やおおたかの森ナーサリースクールを初め、個々の私立保育園では独自色の強い保育を実施しているため、希望保育園を1園に絞る保護者が増えています。一部報道等で取り上げられた256人と国基準の63人との差は、これらが要因となっています。そこで、本市では待機児童の解消策として千葉県に設置された安心こども基金を活用し、平成21年度及び平成22年度の2カ年で定員規模300人以上の保育整備を目指します。平成21年度には、流山9丁目の(仮称)城の星保育園、さらには早ければ本年度内に開設を、開園を予定している流山セントラルパーク駅前の西平井保育園分園の整備を進めております。また、平成22年度には中部地区に新設と既存の保育園の増改築を、さらには南部地区に新設をする予定で千葉県と協議を進めています。これらが整備できれば、希望保育園を1園に限定しているケースを除けば、現状の待機児童は解消できると考えています。しかしながら、3歳未満児の保育需要が急増していること、さらには今後の社会情勢の変動などを想定すると、平成23年度以降の整備も必要であると考えており、総合計画後期基本計画の中で整備時期を位置づけていきたいと思います。

  次に、(2)、ショッピングセンターや企業との連携を図る方策についてお答えします。保育所は大きな区分で認可保育所と無認可保育所に大別され、市町村が設置する、設置に関与できるのは、市町村独自の制度を設けない限り、原則として認可保育所に限定されます。認可保育所は、法人格を有していれば一般の企業等でも設置主体になれますが、面積要件や保育士の配置など厳格な基準を定める最低基準をクリアする必要があります。本市は民間主体の保育所整備を進めていますが、設置主体としては施設運営の経験がある社会福祉法人等の実績を、さらには10年以上にわたる安定した経営基盤を有していることなどを重視しています。そこで、ショッピングセンターや企業との連携ですが、例えばショッピングセンターに認可保育所を設置するには、最低基準をクリアする面積が確保できるのか、さらには10年以上占有できるのか、高額な借家料で採算がとれるのか等の課題が山積しています。そのため当該提案については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

  次に、(3)、休日保育についてお答えします。本市における休日保育はみやぞの保育園、南流山聖華保育園の2園で実施しており、他の保育園の入園児童でも利用できます。平成20年度における月平均の利用実績は、みやぞの保育園が1.2人、南流山聖華保育園が11.3人でした。休日保育は、休日に就業しているなど利用者が特定されているため、現状では需要と供給のバランスはとれていると思います。今後は、ニーズを見きわめ、必要に応じて民間主導によりサービスの充実を目指します。

  次に、(4)、学童クラブの待機児童についてお答えします。現在15学童クラブのうち70を超え待機児童が発生している施設は、江戸川台小学校区の江戸川台学童クラブが73人、流山北小学校区のちびっこクラブが71人、計2園です。この待機児童の解消策としては、第2学童クラブ等新たな施設の整備が必要となりますが、当該小学校には余裕教室がなく、小学校の敷地内もしくは隣接地等に施設を建設しなければなりません。これまでの国の方針では、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略において保育所から学童クラブへの円滑な移行を掲げているものの、安心こども基金を初め、学童クラブの整備補助金は学校の余裕教室を活用することに主眼が置かれているため、本市の大規模学童クラブの解消に即した制度ではありません。そのため現行制度のもとでは、緊急整備は難しい状況に置かれています。しかしながら、学童クラブの充実は今後の重要課題の一つであることから、国の制度改革があれば柔軟に対応したいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  ショッピングセンター等に保育所を設置する、さまざまなできない理由を述べていただきまして、ありがとうございます。毎度毎度質問をしますと、まずはできない理由から入ってくるというのが行政の対応かと思います。ただ、今度は前向きにできる理由というのも、積極的に私たちの提案で、できる理由というのも一緒に協議していただければなと思います。ショッピングセンター等も企業ですので、社会貢献をしている大手大企業等も多くありますし、買い回りをしている保護者、子育て中の方たち、そういった方たちの一時保育をどうにか導入しようという、そういう部分での連携をとることによって、保育所をショッピングセンター内に開業するというのは企業にとっても大きなメリットがあると思います。まして大規模店舗になれば、そこで働く従業員も当然子育て中の方もいますから、従業員の方が出勤のときにその保育所に預けられるということは非常にメリットがあると思います。そういったメリットを考えますと、大型ショッピングセンターに保育所があってもいいのかなと思います。例えば家賃等で高額になるというような否定的なお考えでしたが、そういった企業のメリットがあるということで、連携をとることによって、通常の物販ですとか、飲食店の店舗と同じような家賃ではなくて、例えば無償の家賃で申請ですとか、補助金等は市から出しますとか、そういう部分では何とかできると思います。そういった部分と学童保育についても73名いるということは、例えば第1、第2委員会室の広さで72名の子どもたちが常時いる、通園してくるというか、そこに通常来る方は、学習塾に行っていたり、あるいは親御さんが休みであって来なかったり等して55名から65名程度で、73名みんな全員が一堂に集まるということは余りないと思うのですが、ただ会話をしている段階では非常に大きな声がどんどん、どんどん、人の声はまた自分の意思を通そうと思って、周りが騒がしいと、声が高らかになってきますので、非常に大きな声になってきます。そういう子どもたちの高い声が教室内に響いている状況の中で指導員の方たちは、名前が指導員ですから、ある程度指導もするでしょうし、教育やしつけの部分でもそういった部分も行っていって、あるいは保育もやっていくと、そういう状況ですので、これがさらに江戸川台地区でもまだまだ人口もどういうわけか若い人たちが増えていて、江戸川台小学校の生徒数も増えているということです。そういう部分では、学童保育の保育所というのも非常に重要視されておりますので、待ったなしで来年度以降もある程度考えていかなければいけないと思います。市長もそういう部分は十分自覚をしていただいて、政治的判断も何とかお願いしたい。

  再質問2点。今まで私が何度も質問している中で、担当課は、現場のことが余りよくわかっていないのかなというような疑問もあります。ただ、エアコンの修理等でも課長自らが奮闘していただいたというのもありますが、問題があってから行くのではなくて、やはり常日ごろから情報収集というのが大事かと思います。そういった部分で保育所や学童クラブに担当課が現場を回って、生の声を情報収集等をしているのか、その辺念を押してもう一度聞かせてください。

  それと、2点目としましては、流山セントラルパーク駅付近のテナントさんのビルに新設予定と聞いております。やはりこういったテナントさんですと、運動場等も確保するというのは難しいかと思いますが、こういった考えというのも、ショッピングセンターに設置することも考慮しながら、参考例となるかと思います。そういった部分どのように考えているのかお答えください。将来的に、今既存のショッピングセンターというのはそんなに超大型とかではないと思うのですが、新たにショッピングセンターの誘致があるとか、そういうときにはぜひこういった保育所というのも検討していくことが必要だと思って、将来的な未来も見据えて今回の質問で取り上げておりますので、今回、現在流山市にあるショッピングセンターに何が何でも設置しろという要望でありませんので、誤解のないようにお願いします。

  では、2点お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 藤井議員の再質問2点についてお答えします。

  最初に、公私立保育所または学童クラブへの情報収集等で積極的に現場に行っているのかということについてお答えします。各学童クラブ、保育所等については課長以下担当職員が修繕箇所等のチェックを含め、随時現場の状況把握に努めています。今後もそうしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  次に、セントラルパークに新設する保育所、運動場などの考え方なのですけれども、セントラルパークに隣接する西平井保育所分園の園庭ですが、保育所は近くに公園等があれば園庭が確保できない場合でも認可が受けられます。当該分園は、総合運動公園等を利用する予定で今のところおります。ショッピングセンター内への保育所の設置ですが、藤井議員御指摘のように制度上は設置可能と考えています。現状では先ほどお答えしたハードルがあるため、当面は研究課題とさせていただきますが、検討を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 本来であれば、またさらに再々質問という形で質問をしていきたいのですが、事前ヒアリング等の中で、今回政権交代が行われ、まだ予算がある程度どういうふうになるか決まっていないということで、どう質問をしても当局のほうでは余り答弁がないというような現状がありますので、ちょっと要望が多いのですが、6点要望をさせていただきます。

  まず、第1に、西初石地区、以前にも私が質問をしておりますが、非常に小さな子どもたちが増えている地域であります。ここにもぜひ保育所を新設していっていただきたいと思いますので、市長以下皆様全力で取り組んでいただきたいと思います。

  第2に、休日保育を含めて病中保育やファミリーサポート制度など子育て支援にかかわる情報は、保護者に積極的に公開をしてください。休日保育をやっているとかいうのは、余り知られていない部分があります。それを知らしめると、そこに殺到してしまうから、わざと情報を出さないというのは本末転倒でありますので、ぜひとも積極的にさまざまな子育てにかかわる情報を出していただいて、ニーズが多ければそれにまた新たに税金を投入して増やしていくとか、何らか、税金を投入しないまでも、知恵を出して増やしていく、そういう考えができるかと思いますので、ぜひとも情報公開は積極的に行っていただきたいと思います。

  第3に、今月9月の17日には武蔵小金井駅南口にショッピングセンターが開業しまして、この4階にも保育所を開設するというのが新聞報道になされていました。こういった先進市の動きも見ながら、当市でも積極的に運営をできるよう一度検討をしておいてください。

  第4に、12月議会には総合計画の後期基本計画が議案として提出される予定ですが、子育てにかかわる保育所や学童クラブの整備計画、そしてまた子どもたちの安全策についてもしっかり盛り込んでいただき、検討をしておいてください。

  第5に、収入の高い夫婦共働き世帯の流入に力を入れているのが本市なのですが、そういった方たちがどんどん増えることによってまた待機児童が増えてしまうという負の材料として考えるのではなくて、そういったさまざまな部分で高い人たちの力、すばらしい潜在能力等も多分あると思いますので、そういった方の有効的な活用ができるよう市民活動やNPO活動等へ積極的に参加できるような情報の公開を行っていただければと思います。そういった部分に、大きなきっかけづくりに寄与していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  最後の6点目として、大規模学童の定員オーバー解消は急務であります。子育てを推進することによって新たな住民誘致を目指している本市ですので、保育所の整備とあわせて、学童クラブの整備も本市にとっては最重要課題だと思います。国の新しい制度等にはアンテナを皆さんが高く張っていただき、いい情報には敏感になっていただきたい。そういう思いで、早急に本当は解決していただくことがうれしいのですが、できるだけ、さまざまな国の政策等変わりましたら、全庁が一丸となって取り組んでいただきたいことを要望いたします。

  次に、大きな4、「退職者の再就職について市長に問う」、(1)、本市を退職した元幹部職員がシルバー人材センターや社会福祉協議会等本市からの補助金交付団体に再就職している現状について、市はどのような見解を持っているのか4点質問いたします。

  第1に、公共施設では指定管理者等を採用して、民間の活力を導入しています。そういう中でシルバー人材センターや社会福祉協議会、土地改良区などは、退職した幹部職員の指定席のように再就職している現状です。こういった部分、国でも天下り等については非常に国民の反感を買っております。ただ、今まではそんなに今述べた団体というのは高額ではないので、高額な給料をもらう国の天下り、そして高額な退職金をもらう国の渡り、そういったシステムとは大きく違ってきています。ですから、私も6年間議員をやっていても、この部分には余り強く触れていません。しかしながら、シルバー人材センターにおいては歴代消防長の方がここに就職をしたり、社会福祉協議会については総務部長が就職をするという比率が非常に高くなっています。そういった部分で市長としてこういった現状をどう感じているのか。

  そしてまた、第2に、今回水道管理者が再就職するということでした。現行の職員では対応できないのか。例えば1,000万円の職員の方を指名して、水道管理者に1,200万円の年収になって対応してもらいますと、200万円の差額で採用ができます。しかし、一度やめてしまった職員の方をさらに再雇用するとなると、当然トータルコストというのは高くなってきます。一円まで生かす市政をうたっている井崎市長がこういった判断をしたことについて、どういう思いでこういった判断をしたのかお聞かせください。

  第3に、こういう1と2で質問しました状況、現状を、市民感情を考えた場合、市民がどう感じていると思うか。市民の考え、市民がどう感じているか、市長の考えをちょっと聞かせていただければと思います。

  第4に、退職した市民の中には特殊技能を持った市民も多くいると思います。そしてまた、現在のシルバー人材センターの仕事等では自転車の整理ですとか、草刈り、樹木の伐採等肉体労働的な労働が多くて、働き先としてシルバー人材センターが定年退職をされた財産とも言える高齢者の方たちの働き口の窓口となっておりますが、市民にとってはやはりそういった肉体的な労働ではなくて、もっともっと知的な部分、パソコンの能力であったり、計算能力、営業能力、そういった部分を生かしていきたい再就職を探すのには、今の流山市では非常に困難で、そういう中でシルバー人材センターの事務系の仕事ですとか、社会福祉協議会の事務系の仕事に市役所を退職した人が優先的に勤めるというのは非常に不公平だと思います。こういった部分について指導というか、強制力はないのでしょうけれども、何らかの手だてができるのかお答えください。

  以上で1回目の質問終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 退職者の再就職についてお答えします。

  本市を退職した元幹部職員が結果としてシルバー人材センターや社会福祉協議会、新川土地改良区の職員として再就職している現状にありますが、これらについて市からの働きかけやあっせんは一切しておりません。したがって、国の天下りとは異なります。これらの団体がそれぞれの必要性に応じて独自に個別折衝し、採用を行っているものと思料します。

  市民感情とのことですが、当該団体が必要とする能力を有する人を採用しているものであり、市からのあっせんは、改めて申し上げますが、一切しておりません。なお、先ほど職員の数との絡みでも指摘をされましたけれども、流山市の場合は人口に対して職員数が千葉県の自治体で最も少ないというところまで努力をしてきております。

  次に、水道事業管理者については、地方公営企業法第7条で、地方公営企業を経営する地方公共団体に地方公営企業の業務を執行させるため管理者を置くことが定められ、同法第7条の2で、管理者は地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が任命するとされております。議員御案内のとおり流山市水道事業においては、つくばエクスプレス沿線整備事業に対応した水道管布設事業を初め既存浄水場更新事業、老朽管更新事業等膨大な事業を積極的に推進することが求められており、効率的な事業経営と市民に安全で安心な水の安定的な供給を確保するためには、水道事業及び契約業務等に卓越した経験と能力を持つ管理者が必要と考えます。なお、今回は前流山市水道事業管理者、菊池允臣氏の任期が平成21年8月31日をもって満了したことに伴い、後任の流山市水道事業管理者として戸部幹夫氏を平成21年9月1日から任命したものです。同氏は、昭和46年から38年にわたって本市職員として奉職され、総務部用地課長、水道局業務課長、水道局庶務課長、総務部次長兼管財課長、総務部長を歴任し、本市の行政運営、とりわけ水道事業におきましては極めて高い識見を有した人材と考えます。在職中は管財課、水道局庶務課等において通算10年以上契約事務に携わっており、大変精通しているところです。また、その人となりにつきましては既に御承知のとおりです。以上のようにそのすぐれた識見と豊かな行政経験は水道事業の管理者として適任であると判断し、このたび任命したものです。したがって、一円まで生かす市政の推進に資するものと考えています。

  次に、シルバー人材センターについては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、臨時的かつ短期的な就業、またはその他の軽易な業務にかかわる就業を希望する高年齢退職者のために就業の機会の確保、組織的提供、職業紹介、必要な知識、技能の講習を行うこと等を業務として設置されているものです。このシルバー人材センターの運営に当たって指導を行うことは法的に権限がありませんので、御意見、御要望等があれば、お話をいただき、お伝えしたいと思います。私は、前段申し上げましたとおり他団体への職員の再就職について一切の権限を有しておりませんので、あっせん等については今までどおり今後も一切行う予定はありません。

  以上です。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございます。次年度いかれる予定の方には大変申しわけない質問をしていますが、また本人を前にして質問をするというのも非常に大変なことなのですが、私が言っているのは、市があっせんをしているのではなくて、現状として補助金が出ている団体に市の退職したOBが、同じ課を、同じ部を退職した人が定期的に行くことが、以前聞いたときには、さまざまな能力があってということも聞きましたし、行政のことをよく知っていて、そういうシステムも精通しているから、必要なのだということで、必要性からシルバー人材センターや社会福祉協議会がたまたま市の職員を採用したというようなニュアンスで聞いたことがあります。しかしながら、そういった部分のお仕事に精通している方、行政の部分については一般の方はよくわからないかもしれません。一般の方にはわからない世界がこの行政の世界なのかなとも思いますが、そういう部分で考えますと、行政職員が何が何でもそういった団体の管理職にならなければいけないのかというのは非常におかしいことです。別に市があっせんしている、あっせんしていないで質問しているのではなくて、その現状を市長としてどう感じているかというのを聞いたのです。当然補助金を出している団体ですから、そういった部分でも市民から見れば、何らかの思惑というのがあるのかなという、仕事をとるために市の職員を採用しているのかなとか、そういう部分誤解が生じますので、誤解の生じることはできるだけ情報を公開して、公平に対応するべきだと思います。補助金を出している市として、そういった団体に公平に対応するように指導というのはできないか。例えば一般的な公募を行って、履歴書を提出してもらって、採用試験を行って、採用する、そういうことはできないか、そういう指導ができないかお答えください。

  それと、水道管理者の部分でちょっと誤解があるのは、優秀なことはわかっていますし、課長職から、僕も6年間この流山市できていますから、さまざまな部分で今回の人事では適材適所としては適任なのかなとは思います。ただし、一度退職をして、退職金をもらって、退職をした方を再雇用して、また高額な水道事業管理者として採用したことについて、通常ほかの部長級、あるいは部長という肩書にはなっていないのですけれども、部長級の方というのも多くいらっしゃるかと思います。そういった方にはできなかったのか。そういう採用を新たにすることによって、先ほども言いましたように現状の職員を採用した場合よりもさらにコストがかかってしまう、1,000万円以上のコストが高額にかかってしまうという部分、例えば水道事業等でさまざまな問題があって、その解決にはどうしても戸部部長のお力が必要で、今までの状況を打破するためには戸部部長の豊富な経験と、そういった行動力が必要なのですという、そういう説得力が何かあるのかなと。今までの通常の水道事業管理者業務であれば、今現在いる市の職員でも対応ができたのではないかなと、ちょっとした疑問を感じています。こういった部分で、また費用が高くなった部分が消費者である市民に対して水道料金の値上げということにならないのか、その辺も強く心配しておりますので、2点よろしくお願いいたします。

  だんだんやじが増えてきましたから、ある程度の質問は終わりにしたいと思いますが、ぜひ御答弁お願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  第1点目の他団体、いろいろ議員の指摘された団体への採用に関して、私の立場では一切関係がない団体ですので、人事あるいは採用に関する指導はできません。

  それから、2点目について補助金との関係をおっしゃっておりましたけれども、流山市では現在補助金審議会がありまして、客観的に、そして総合的に議論をされ、そしてどういう結果になったかというのは公開をされています。そういう意味で客観性、透明性は確保されているというふうに信じています。

  3点目、戸部管理者についてのお話ですが、値上げをしないで済むように仕事をしていただけるものと信じています。今後をしっかり見ていただければと思います。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 堂々めぐりになってしまいますが、シルバー人材センターや社会福祉協議会、そしてまた土地改良区等市が関連する、別に補助金が出ていて、その補助金を多く取るために市の職員を採用しているという質問ではなくて、例えば市から受託する仕事を多くとるために市の職員を採用しているのではないかというような認識で質問をしました。しかし、いい答弁は多分返ってこないと思いますので、これは質問ではなくて、説明をして、今後注意していただいて、できるだけ一般の方が入るといいなということがシルバー人材センターや社会福祉協議会、土地改良区等に私の声が届けばいいなと思って、質問をさせていただきました。そしてまた、市民の負担が増えないということをしっかりと聞きましたので、ぜひとも全力で頑張っていただきたいことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○伊藤實議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) おはようございます。改革21市民クラブの酒井睦夫です。早速質問に入らせていただきます。

  今日は、大きなテーマで2つ質問がございます。まず、第1点は、1、「産業振興施策について」でございます。本年7月13日に流山市産業振興審議会から産業振興施策及び商店街活性化についての答申が出されました。本答申内容をもとに下記項目について当局の見解をお聞かせいただきます。

  (1)、企業誘致の展開について、ア、最近内定した企業について。ここ数年流山市は、企業誘致を積極的に進めてまいりました。しかし、これは非常に難しいテーマで、なかなか思うように進まないということは私もよく理解しているつもりです。この答申書によりますと、最近冷凍技術を持った世界的に注目される会社がおおたかの森駅近くに進出するということが書いてあります。会社名は明らかになっておりませんが、どういう会社なのか、その冷凍技術ですと農産物を急速冷凍して遠隔地まで運べるとか、流山の産業にとっても非常に効果のあるいい会社なのか、その辺の内容についてわかる範囲でも、お話しできる範囲で御説明をいただきたいと思います。また、どういう経緯でこの会社が流山に進出していただけるようになったのか、その経緯についてお話しください。

  次、イ、他市の取り組み事例をどのように収集し、研究しているのか。企業誘致を熱心に進めている自治体は、全国にたくさんあると思います。先般7月に私たちの会派も京都の木津川市というところに行ってまいりました。この木津川市は、職員で専任2名が企業誘致担当ということで、毎日そういう仕事をしておりまして、私が大変参考になったのはURという、いろんな会社とつながりのあるところと一緒になって、そこの紹介で回っているというようなやり方についても大変参考になったわけですが、流山市の場合は企業誘致を進めるに当たって過去数年やってまいりましたが、どこか参考にされた自治体というのはあったのでしょうか。これからはどういうふうに進めようとされているのか、そのやり方についてお話をいただきたいと思います。

  ウ、答申書が提言する知識集約型企業、外資系企業へのアプローチをどのように行っていくのか。この答申書ですと、製造業ではなくて、知識集約型の企業がいいと、外資系もいいというふうに書いてあります。全く秋葉原と東京大学と筑波学園都市に近い本市ですから、そういった企業がいいというのは非常によくわかるのですが、具体的にどういう会社なのかというのと、具体的なアプローチの仕方と。これ非常に難しいと思うのですが、現在どういう検討をされているのかということで率直な現状をお話をいただきたいと思います。

  それから次、(2)、流山おおたかの森駅及び流山セントラルパーク駅前市有地の活用策はどのように検討されていますかと。この2つの地の前には1ヘクタールの市有地があると。セントラルパークについては、昨年進出をプロポーザル方式ということでいろんな企業に呼びかけをしまして、そういうプロポーザルをお願いしたわけですが、折からの経済不況ということもあって、興味を持たれた企業が全部撤退されてしまったという経緯は伺っておりますが、その後この流山セントラルパーク駅前1ヘクタールについてはどういう検討が行われているのか、最新情報を、動きがあれば、お話をいただきたいと。全くないようでしたら、今後どういう展開をされるのか、今後の方針をお話しいただきたいと。それから、おおたかの森の駅前にある1ヘクタールの市有地、これは実際の供用は2、3年先ということのようですが、おおたかの森という立地から考えて、本市のシンボル的な施設になるということですので、これは一体どういうものができるのかと市民は非常にわくわくしながら、しかし内容がもう一つわからないということで、流山おおたかの森駅前にできるシンボリックな施設、これはどういうものなのか、現在どういう組織で検討されているのか、その辺のお話をしていただきたいと思います。

  次、(3)、農業生産法人の設立について、ア、先進の成功事例としてどこをモデルとし、どのような組織体制で検討しているのでしょうか。農業生産法人ということについては、この答申書の中でもつくるべきだということが書いてありまして、具体的に細かいことは書いてありません。平成19年に農商工連携促進法というのができて、現在経済産業省と農水省が連携してこのプロジェクトを進めています。たまたま私の知人でこういうことをやっている人がいまして、その勉強会というか研修会のようなものをシリーズでやっているのですけれども、私も5回今までそこに個人的な興味で参加してまいりました。その中で農業生産法人の成功事例という事例発表が2回ありまして、私は大変そこに興味を持ったわけですが、簡単に御説明いたしますと、熊本県のある農業生産法人、ここはサツマイモに特化した会社でございまして、サツマイモを原料にして、お菓子だけでも30種類つくっているとか、ペーストとか、プリンとか、焼酎とか何でもつくっていると。農園を持って、それから工場を持って、販売部門を持っているという農商工連携の農業生産法人で、熊本県の農産物加工食品コンクールで最高の金賞を受賞したという、この成功事例として中央官庁もしょっちゅう例として紹介している農業生産法人のようでございます。もう一つは、隣の埼玉県の農業生産法人、これは耕作放棄地を開墾するということでスタートした会社で、これも成功事例として紹介されました。農家の子どもの長男と、それから建設会社をやっている次男が一緒になってこの会社をつくりまして、荒れ放題の耕作放棄地をただで借りて、それを耕して、5年後から地代を払いますからというようなことで成功しまして、今は行政がこの農業生産法人のほうに出向いて、この荒れ放題の土地を何とかしてほしいと行政から頼まれるようにもなったと。現在約150名の人が働いていますが、ほとんどが定年退職者ということで、1日3時間とか5時間とか本人の都合を聞いて働いてもらっていますというような会社でございました。そこで、この答申書にあります農業生産法人ということなのですが、現在はどういう取り組みを行われているのか。どういう組織で検討しているか。農業生産法人ですから、JAもあれば、農業委員会もある。農政課中心でしょうけれども、商工会もありましょうし、いろんな関係部署あるのですが、どういう組織で現在検討されているのかをお話をいただきたいというふうに思います。

  (4)番、商店街の活性化について。商店街の活性化ということは、商店街の方が考えることであって、行政が考えることではないというふうに、私は基本的にはそうだと思います。しかしながら、駅前シャッター通りとか空き店舗とか、こういったことが社会問題になっておりますので、後方から行政としてもお手伝いできることはしなければいけないというのが現在の状況であろうと思います。

  そこで、ア、現在どのような組織で検討されているのか、また行政の役割とはどのようなものと認識しているのかということについてお尋ねします。行政の役割って、あくまで行政が主体性を持ってやるというよりは、バックヤードにいてアドバイスをする、情報提供をすると、そういうことであろうと思います。たまたまつい先月でしたか、大変おもしろい講演会があって、それへ出席された方もこの中には何人かいらっしゃいますが、これは早稲田商店街の会長を15年やったという人の講演会でした。早稲田商店街というのは、全国的にいろんなイベントをやったり、アトムカードをつくったり、そんなことで注目をされている事例なのですが、私が聞いていまして、非常に感動したことがたくさんあったのですが、例えばその1つは、あるとき岩手県の中学校から早稲田商店街を訪問したいと。修学旅行のついでに訪問したいという申し出があったと。それを受け入れて、その人たちに商店街を案内して帰ってもらった後、この商店街の会長は、これはもうかるなということを直感したというわけです。それで、全国の中学校に声をかけまして、修学旅行の誘致活動をやったと。中学生お一人様1,500円かかりますよということを言いますと、ただではないのですかとびっくりされるのですが、それは特殊なユニークな商品券を発行しまして、その商品券で早稲田商店街で買い物をしていただくものですと、記念品を何か買って帰ってくださいと、そういうものですからということで納得してもらうと。実際に中学生が来ますと、その商品券が非常にユニークなデザインで魅力的であったために、その商品券そのものを記念品として持って帰って、買い物はキャッシュで買い物をして帰ったと、そういう人が非常に多かったので、丸々もうかったという話なのですが、いかにしてもうかるかとか、いかにしたら集客ができるかと、こういうことを本気に考えている人はやっぱり商人であって、役所の発想ではこういうことは生まれてこないです。したがって、商人、商店街の皆さんが真剣にそういうことを考えるような場を設定する、商工会とか行政だけではなくて、いろんな部門と連携して、それから先進自治体の例を御紹介したりして、そういうお手伝いをするのが行政の役割ではないかというふうに私はそのとき思ったわけですが、今一体全体流山市としては、こういう商店街の活性化ということについては、その行政の役割はどのようなものになっているかという現在の認識をお尋ねしたいと思います。

  イ、アンテナショップの役割と今後の運用展開について。江戸川台の商店街にアンテナショップが4月に発足いたしました。流山の特産品、それから姉妹都市、友好都市の特産品、こういうものを扱うお店として、大変ユニークな特徴のあるお店として注目されております。ただ、その発想は非常にいいのですが、商品が余りたくさんないということで、魅力的な商品という点ではもう一つということで、売り上げを伸ばしていくということは非常に難しいというのが現状ですので、このアンテナショップの今後の展開はどういうふうにされるのでしょうか、それをお尋ねいたしたいと思います。

  このアンテナショップと関係があるのですが、ウ、流山ふるさと産品の今後の展開方策についてで、流山ふるさと産品というのが現在アンテナショップで販売されております。そこで、現在流山市ふるさと産品といっても、ほとんどの市民は知りません。どの商品がふるさと産品になっているかということは知られていない。ふるさと産品に認定されるためには、どういう手続が必要なのでしょうか。2つ目、認定されると、どういうメリットがあるのでしょうか。3つ目、魅力的な商品を開発するために、どのような取り組みをされていますかと、これをお聞きしたいと思います。私のイメージでは、市が直接であれ、間接であれ、かんで、認定委員会があって、そこで認定するということであれば、衆人監視の前でオーディションのようなものをやって、これを認定してほしいということをみんなの前でプレゼンテーションしてもらうと。その審査委員会がその場でいろいろ検討をしまして、これを認定商品にしましょうというふうになれば、認定されたということ自体が非常に大きな宣伝になって、それで権威もついて、売り上げにもつながっていくというようなセレモニーがあってしかるべきだと思うのですが、現在は少なくとも私は流山市ふるさと産品という認定商品があるということを知っているだけで、その仕組みは何もわかりませんので、現在どういうふうになっているのか、それをお答えいただきたいと思います。

  (5)、ポイントカードの導入についてお尋ねします。魅力的なポイントカードは、買い物だけでなく、複合的な機能であるプラスアルファがその価値を決める。本市がイメージする複合的機能の分野とは何と考えるか。ポイントカードは、商店街で買い物をして、買い物をすればポイントがついて、次買い物のときにその分安くなりますという、これはどこでもやっていることなので、それだけでポイントカードを発行しても、ほとんどの市民は関心がないと。だから、そこに複合的な機能を身につけるということが非常に大事になってきます。この提案書の中でも少し触れていますけれども、市内の大学でここに相乗りしまして、授業に出ればポイントがつきますよと、学生さんが。それから、このポイントカード、提案書にはないのですが、私が個人的に知っている話ですが、実はTXはこのポイントカードに大変関心を持っています。秋葉原駅から流山おおたかの森駅まで乗れば600円ですから、1回乗ったら6ポイントつきますというようなことで、JRと対抗するために、TXのイメージアップのためにそういうことを検討していると。非常に開発にコストがかかるということで、すぐというわけにいかないのですが、非常に興味を持って検討はしています。要するにこういうたぐいのいろんな機能を持たせないと、このポイントカードは見向きもされないと思いますので、そこで魅力的なポイントカードは本市がどういうふうに、複合的分野というのはどういう分野なのかというふうに考えておられるのかと。買い物だけではなくて、こういう機能があることですよというアイデアについてお話をいただきたいと思います。

  イといたしまして、行政が提供する複合的サービスポイントの分野とは何と考えるか。行政が提供するサービスです。この提案書によりますと、高齢者になって車は運転しないという決心をした人が免許証を返上すると、そうすると何ポイントか上げますと。あるいは、もう車の運転やめるということで車を廃棄処分しましたら何ポイントか上げますという、行政がエコの生活を推進するためにこのポイントカードを利用するということをこの提案書へは書いてあります。私は、これは非常にいい考え方なのですが、ただ1つおやと思ったのは、これをやるためには行政が多少税金を使って、ポイントの分を負担しなければいけないと。行政がそういうポイントカードに負担するということは問題ありませんか。私は、ぜひやってほしいと思いますが、初めてのことでもありますので、そのことについて行政のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

  大きな1番の質問は以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 「産業振興施策について」お答えします。

  まず、1、企業誘致の展開のア、最近内定した企業についてお答えします。都心から一番近い森のまちとして流山市が誇る良好な自然環境や良質な住環境の優位性をPRし、企業の移転等の際の候補地として選択していただくための働きかけをしてきております。なお、主な誘致活動の成果として、都内からサンコーテクノ株式会社の本社が、柏市からは株式会社タブテックの本社が、そして株式会社京葉銀行、常陽銀行の各支店が流山おおたかの森商業地区に立地しており、本年6月には流山おおたかの森駅東口に微弱エネルギーを用いた冷凍技術を有する株式会社アビーの研究所が、また7月には流山セントラルパーク駅前にIT企業の株式会社エスペラントシステムの本社が都内から移転し、開業しております。このうち株式会社アビーにつきましては、柏市にある千葉県の企業支援施設、東葛テクノプラザにおいて技術研究開発を行っていた際に本市から派遣した職員が流山おおたかの森センター地区の将来性の高さを何度も御説明をした結果、研究所の誘致に結びついたものです。当該企業は、農産物や食料加工品等の鮮度を損なわず、長期間保存可能な技術を有しており、第1次産業を大きく変える可能性を秘めていることから、流山市における農商工連携の構築に向けた核にもなり得るなど、本市の産業振興を図る上で大きな推進力となるものと期待しております。

  次に、イ、他市の取り組み事例の研究についてですが、流山市においては千葉県や近隣市の取り組みを参考に流山市企業立地の促進に関する条例を制定し、企業立地促進奨励金や雇用奨励金等の優遇制度を創設し、企業立地の促進を図っております。他市の取り組み事例の収集及び研究については、昨年度に兵庫県神戸市と三木市への視察を実施しました。いずれの自治体も他の多くの自治体同様に、自らが造成した工業団地の分譲を基本としており、分譲用地を持たない本市の企業誘致環境とは異なっております。今まで市独自にマーケティング課と商工課、市民サポーターとの連携で企業立地を進めてまいりました。今後分譲すべき土地があって誘致するのではなく、まちのセールス及びブランド化の中での企業立地を図っている全国でも数少ない環境の流山市でありますが、類似する環境の自治体を、あるいは企業立地事例を精査し、参考にしてまいります。本市では、流山おおたかの森駅前センター地区の土地活用に関し、地権者の土地活用の促進を図るため企業等との顔合わせを行う用地登録制度を年内を目途に創設する予定であり、これにより流山おおたかの森駅前センター地区のまちづくりが進み、企業立地に結びつくものと期待しております。

  次に、ウ、知識集約型企業や外資系企業へのアプローチについてですが、つくばエクスプレスはIT都市、秋葉原と先端科学研究都市つくばを結び、その中間に位置する流山市は、新たなビジネス拠点として期待されております。先ほど御紹介しました株式会社アビーなどはまさしく知識集約型企業であり、このような研究所や事業所など本市の良質な住宅都市イメージに合致するものと考えます。また、産業のグローバル化が進む現在では、外資系企業の誘致についても、市のイメージに合致したものであれば、対象企業として考えてまいります。

  次に、2、市有地の活用策の検討についてですが、流山おおたかの森駅前の市有地は同駅北口駅前直近の場所に約1ヘクタールの面積で仮換地が指定される予定です。現在の工事スケジュールでは、平成22年度に造成工事に着手し、市有地の一部は平成23年度、市有地全体では平成25年度に仮換地の使用収益の開始が予定されております。流山おおたかの森駅を中心とするセンター地区では、総合計画や都市計画マスタープランに位置づけられているとおり、本市の新拠点として商業、業務、文化、行政機能の充実を図ってまいります。本市はこの市有地を活用し、これらの機能のうち主に文化、行政機能などの導入を考えており、平成25年度の使用収益開始に合わせて事業化できるよう事業化手法を含め、研究してまいります。次に、流山セントラルパーク駅前市有地については、昨年公募をかけましたが、応募がありませんでした。その後の事業ヒアリングでは、応募がなかった主な要因は急激な経済情勢の変化と聞いておりますが、その他の意見として駅周辺開発のおくれという意見もありました。このような状況を踏まえ、市有地の活用については駅前商業地まちづくり協議会、千葉県企業庁、千葉県と連携を図っていくこととし、共同利用街区は生鮮産品を中心とする商業施設を、個別利用街区内の企業庁用地は駅周辺のにぎわいを創出する集客施設や小規模商業施設等を、そして市有地はこれらの土地利用と重複しない施設を検討しております。市有地の事業化については、平成22年度から平成23年度に個別利用街区及び共同利用街区の使用収益開始が予定されていることから、平成23年度の竣工を目標に進めてまいります。なお、昨年の市有地活用の公募から1年が経過したことから、前回事業参加意欲のあった企業に対し、現状、現在の状況についてのヒアリング調査を間もなく開始する予定です。

  次に、(3)、農業生産法人の設立についてですが、本市においても農業生産法人が平成20年2月に設立され、遊休農地を活用した体験農園を運営しております。農業生産法人の成立については、特定の農業生産法人成功事例をモデルにして法人化を推進するのではなく、本市の産業としての農業の自立を図るため、中核的な担い手である農業者に農業生産法人の設立等に関する講演会の開催、産業振興部と農業委員会が連携を図り、千葉県農業会議から講師を招いての個別説明会の開催や先進地への視察を行い、法人化の奨励を図ってまいりました。平成20年度は、農業者団体の事業において農産物を直接百貨店、飲食店等15社に販売を行っている香取市内の農業生産法人を視察しました。その概要ですが、11ヘクタールの耕作地を家族4人と従業員、パートのほか外国人研修生を受け入れて営農しており、ホウレンソウ等の葉物野菜の施設栽培における流れや、農産物の保管設備と従業員の労務、労働管理などについて経営者と意見交換したところです。今後一層関係機関や団体と連携をとりながら、中核的な農家等の法人化を奨励してまいります。

  次に、4、商店街の活性化、ア、行政の役割についてですが、商店街は地域に暮らす市民の皆様にとり、日常生活を支える基盤として欠かすことのできない存在ですので、空き店舗の発生により地域のにぎわいが損なわれることがないよう行政としても配慮していかなければなりません。そこで、流山市では平成19年4月に流山市産業振興基本条例を定め、市の責務として商店街の活性化に向けた各種施策の検討と展開をしてきているほか、産業振興審議会においても商店街の活性化を含め、市全体の産業振興について審議いただいております。さらに、流山市商工会においても市との連携により商店街の活性化に向けた事業を展開しており、最近の事業展開としては、地域経済活性のためのプレミアム商品券発行事業を初め、地球温暖化防止のためのノーレジ袋運動、児童の安心、安全に配慮したこども110番のおみせなど商店街と地域とが一体となったまちづくりに取り組んでおります。市としては、市民の生活基盤の安定維持と商店街の活性化のため、商店街における街路灯の電気料金や改修のほか空き店舗有効活用事業についての助成など魅力ある商店街の再生に向けた支援策を講じているところです。なお、現在商工会では来年1月に商工会議所の設立を目指しており、目下組織の強化策とともに、商工業の振興策を練っているところであり、この過程において市は商店街の活性化に向けた効果的な事業計画の策定について積極的に関与しているところです。

  次に、イ、アンテナショップの今後の展開についてですが、現在江戸川台駅前商店街内に設置されているアンテナショップは、千葉県ふるさと雇用再生特別基金事業補助金の活用により、その運営管理を市内のNPO法人に委託し、流山市ふるさと産品を初め、本市との姉妹友好都市の特産品などの普及と販売を目的として営業しています。なお、アンテナショップでの品ぞろえはオープン時とほとんど変化がないため、ふるさと産品協会や姉妹友好都市の協力のもと季節に応じた商品の取り寄せ、地域ブランド商品の開発、品ぞろえの充実が課題と認識しています。そこで、市を代表する農産物であるホウレンソウや枝豆、ブルーベリーをベースとしたアイスクリーム商品の開発を手がけ、お客様から好評を得ている人気商品でもあることから、引き続き地元農家の方々と連携しながら、キウイフルーツ、イチゴなど流山ならではの食材を生かした新商品を開発していくこととしているほか、お土産や贈答用としてふるさと産品である和菓子の詰め合わせなどで品ぞろえの充実を図っていくこととしています。今後とも消費者のニーズに耳を傾けながら、NPO法人等と連携し、主商品の販売促進はもとより、地域ブランド商品の開発に努め、魅力の向上と経営の改善に努めてまいります。

  次に、(ウ)、流山ふるさと産品の今後の展開についてですが、流山市ふるさと産品協会は10社の会員で構成され、酒、みりん、漬物、和菓子、せんべいなど30品目が推奨認定されています。認定品については、各種イベントやアンテナショップでの普及宣伝活動や販売促進により、流山の知名度向上に寄与しています。なお、商品の認定方法については、会員からの申請に限られているため、商品のバリエーションが限定され、広がりに欠けていることも否めません。そこで、会員だけの新商品申請と認定にとどまることなく、市民等からの一般公募による商品の掘り起こしを行うなどして、流山ブランドづくりに向けた取り組みも重要と考えています。現在ふるさと産品協会の事務局は商工課が所管していますが、今年度末までに事務局を商工会へ移管するに当たり、酒井議員からの御提案の内容も含め、十分に協議してまいりたいと考えます。

  次に、(5)、ポイントカードのアとイについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。ポイントカードの導入については、昨年6月の産業振興審議会からの中間報告を受けた時点で実施主体となる商工会に電子共通ポイントカード検討会が設置され、鉄道系電子マネーを活用したポイントカードシステムの採用を前提に検討されてきています。このシステムは市民の通勤、通学で普及率が高いパスモやスイカの鉄道系カードにポイントサービス機能を組み込むもので、市内加盟店のレジ端末にパスモやスイカをタッチするだけで代金の支払いと同時にポイントがたまり、たまったポイントは加盟店であればどの商店でも使える仕組みです。さらに、市内商店を大きな商店街と見立てて、市内のどこでも使えることで消費者の囲い込みにより近隣都市への消費購買力の流出を防止するとともに、市内商業者の経営の安定を図るほか、これに行政も加わり、官民挙げて市内商業の活性化を促進しようとするものです。また、審議会からは行政の取り組みとして高齢者の免許返上やマイカー廃車に対するポイントの付与を例示していますが、市はノーレジ袋運動やリサイクル活動、地球温暖化防止活動などへ市民の参加意欲を高めるため、環境分野に対するポイントの付与を検討しています。なお、市が付与するポイントにかかわる経費は、地球環境に配慮し、全市挙げて取り組むものであり、公益性の観点から市が負担すべきものと思料しております。以上、市民、商業者、行政が一体的かつ複合的な運用を図る先導的な取り組みは全国的にも類を見ないものであるため、市内商業、サービスの活性化と市民の利便性を念頭に、引き続き商工会と連携しながら、全市共通ポイントカードの導入促進に努めてまいりたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。私の知らないこともたくさんあって、私の認識不足も大変反省しているところです。企業誘致については、本当にこれは難しいということは私よくわかっておりますので、全然進んでいないのではないかと思っていたのですが、思ったよりはるかによくやっておられて、実績も上がっているということで、自分の知らなかったことを反省しております。

  そこで、企業誘致についてちょっと再質問ということなのですが、アビーという会社、冷凍のすばらしい会社が来るということで、その経緯についても今御説明いただいたのですが、私思いますに、あちこちに流山に来ませんかという声をかけたときに、場所もいいし、では興味があるので、検討しますというふうに会社の方が言われた場合は、場所を見せてくれということ言われると思うのです。工業団地のような工場誘致の場所、土地を準備して、ここに来てくださいというのが普通なのですが、今回そういうことではないので、流山へ来てくださいといっても、では一回行ってみますということになった場合に、場所は自分で探してくださいねということではないと思うのです。したがって、興味のある会社があった場合は土地あるいは建物、それはどういう形で紹介されるなり、説明されるなり、その対応されるのかということが、非常に素朴なことですが、第1点目の質問です。

  それから、私なりに企業誘致をどういうふうに進めたらいいのかなというのは前から問題意識としてあって、検討してきたわけですけれども、私がもし行政職員で企業誘致担当しなさいというふうに言われたらどうするだろうかというふうに考えますと、なかなか行政職員として毎日会社回りやっているわけにもいかぬでしょうから、まず私が思ったのは、東神開発という会社に協力してもらうということを考えるだろうと。東神開発は、おおたかの森のショッピングセンターをつくった会社で、百数十店のテナントを誘致した、商業系ではありますけれども、企業誘致のプロの会社です。したがって、ここはいろんなノウハウを持っているはずです。現に私の知り合いにもこの会社を定年でやめた人もいるのですけれども、話を聞きますと、商業系でなくても、企業誘致についてはノウハウをいろいろ持っているということですので、こういう会社の力をかりるのでもいいし、定年退職された方に成功報酬で何がしかのものをお支払いして協力してもらう。方法はいろいろあると思うのですが、東神開発という会社を、今どういう折衝が市としてあるのかちょっとわかりませんが、そういう外部の専門家を使うということは検討されているのでしょうか、あるいは今後そういうこともあり得るのでしょうかということについてお答えいただきたいと思います。

  それから、提言書の中にあります外資系の会社を誘致するという、これは外資系の会社を誘致するといっても方法は非常に難しいです。どうやったら誘致できるかと。以前英字新聞に流山市の広告を出したと。これは、外資系の方が読んで興味持っていただくという、それは一つのやり方として私はおもしろい試みだったと思います。それ以外にどういう方法があるかと考えますと、私がふと思ったのは、例えばカナダ銀行東京支店というのがあります。カナダ銀行東京支店に行けば、カナダの会社が日本に進出したいというふうに考えたときに、そこに相談するということです。日本でいろんな情報を持っていますし、それから進出した後の融資関係で手伝ってもらうというようなことで、カナダ銀行東京支店に行くと、カナダの会社の東京に進出、日本に進出しようという情報が得られるだろうと。逆に言うと、世界じゅうの銀行の東京支店を回っていけば、世界じゅうの国の情報がある程度得られるだろうと。しかし、そんなことは行政が一々やっていられませんので、そうすると先ほど言いました東神開発のような、別に東神開発でなくてもいいのですけれども、わかりやすい事例としていえば、そういうところにお願いして一応情報収集やってもらう、そういうアイデアもあるのではないかと。要するに自分で考えていてもなかなかアイデアがないので、そういう外部の専門家に力をかりて進めるのがいいのではないかと。そういう取り組みを今後企業誘致という観点から進める御予定があるのでしょうかというようなのが、この企業誘致に関する私の質問でございます。

  それから、農業生産法人についてということで、これは私先ほど熊本とか埼玉の例なんかでもお話ししたわけですけれども、今の御答弁を伺っていますと、いろいろと勉強もされて、あちこちに視察も行っておられるし、また農業者に対して研修なんかもやっておられるということで、順調にというか、進んでいると思いますので、それをさらに拍車をかけて成功事例の先端の農業生産法人を視察に行くというようなことも一段といろんな形がありますので、やっていただきたいと。これは私答弁は結構ですので、要望にとどめておきたいと思います。

  商店街の活性化については、流山ふるさと産品ということについて御説明いただいたわけですが、私はちょっと過激なことを言わせていただければ、今のふるさと産品の進め方は全部白紙撤回、チャラにして、一からやり直したほうがいいと。それで、一般市民を巻き込んで、とにかく新しい商品を提案してほしいと、そのためにオーディションをやるから、それで改めて流山ブランドというべき認定商品を選んでいきますというやり方がいいのではないかと。市内の商業者の方も工業の方も、そういうことであれば新しい製品を開発しようというような方はたくさんおられると思いますので、そういうことを一回チャレンジしていただきたいと思うのですが、その可能性があるかどうかちょっと再質問としてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、ポイントカードについては、私非常に心強く思ったのは、エコの生活、温暖化防止ということに絡めてであれば、市が多少負担してカードの機能を持たせるというようなお話でしたので、これは非常に私は画期的なことだと思って喜んでおります。もしそういうことであれば、私は画期的な提案をしたいというふうに思っています。この画期的な提案というのは私が思いついた考え方で、本当に自分ながらいいアイデアだと思っているのですが、今まで何人かの方にはお話ししました。それは、毎月電気代とガス代の領収書が自宅に届きます。見たことがないという人が多いと思いますが、あれを見ると、例えば8月の電気代は1万5,000円でしたということが書いてあります。よく見ると、昨年の8月の電気代は1万3,000円でしたとか、1年前の同じ月の電気代の実績もその領収書には入っているわけです。そこで、去年よりも安くした人にはポイントつきますと。これは、電気代とガス代と両方です。毎月ですと計算も大変だというのであれば、6カ月分まとめてそれ持ってきてくださいと。上がった人はポイントつきませんで、下がったらポイントつきますという制度をつくりますと、これはポイントはうんと少なくても、みんな夢中になって領収書を見るし、また下げようという努力をするはずなのです。これは、エコの温暖化防止対策をやる政策としては最も効果的なやり方だと、私は自分で自分を褒めております。そんなことでこのアイデアをぜひとも、金額は、ポイントの数は少なくてもいいし、場合によっては時限立法で3年だけということでもいいのですが、要するに毎月届くガス代と電気代の領収書を見るという習慣を各家庭につけてもらう。そして、少しでも安くすれば、地球温暖化防止にも役に貢献できるし、それから場合によってはポイントもつくということで、二重の効果があると思いますので、こういう考えを導入するということについてはどうでしょうか。今結論は出せないにしても、感触としては検討してみようということなのか、それはちょっと無理だということなのか、その辺を、まだ今日の段階では責任なくてもいいのですけれども、そういうコメントをいただければありがたいというふうに思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目の東神開発あるいはOBの方々を利用しての、あるいは活用しての企業誘致についてですが、まず最初に流山おおたかの森駅周辺については用地登録制度というのを、先ほども申し上げましたけれども、導入をしております。ですから、市外の企業が確かに工業団地とか、あいている商業施設があるわけでは、市で再開発事業のようなビルがあるわけでありませんが、関心のある企業についてはこの用地登録制度を利用していただいたり、あるいはマーケティング課、商工課、まちづくり推進課、いずれかに御連絡をいただければ、相互に連携をして、用地を民地から探し出すということをしております。

  また、御提案の東神開発やOBの活用ですけれども、企業を使うという点では、東神開発に限らず、不動産関連会社や金融機関などから市に土地情報等の問い合わせがあった場合は速やかに企業訪問を行いまして、区画整理の進捗状況や今後の見込み、あるいは流山市の魅力や将来像などを説明し、PRというか営業させていただいています。また、必要な情報提供もさせていただいています。それから、企業OBについては、平成17年度に企業誘致市民サポーター制度を導入しまして、流山市への進出意向調査、あるいは情報収集を展開いたしました。企業との折衝の際に市が立地用地を保有していない中での誘致活動は非常に難しかったということで、その後2年後に休止せざるを得ない状況にあります。

  また、成功報酬制度については、土地所有者が個人や企業であるので、利益供与となるおそれがありますので、実施は困難だと考えます。

  それから、2点目のふるさと産品の再生というかブランド化ということでの御提案ですけれども、これについてはどういう形になるかわかりませんが、おっしゃるような流山のブランド商品化という観点から検討はさせていただきたいと思います。

  それから、最後の3点目の御提案ですが、電気代やガス代の前年比節減分のポイント化ということで、大変おもしろい御提案ですので、まず検討させていただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 暫時休憩いたします。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午前11時58分休憩



     午後 1時00分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) それでは、2番目の質問に入ります。「地方交付税について」。地方交付税というのは、書物で勉強するとよく理解できるのですが、それを流山市の実務に落とし込もうとしますと、大変難しい、複雑でよく理解できないということがよくわかりました。私まだ不勉強ということもあって、今日のこれからの質問は若干初歩的なことも入っております。それをお許しいただいて、質問をさせていただきます。

  (1)、基準財政需要額と基準財政収入額の差額で決定される地方交付税制度の中で、平成20年度当初予算が3.5億円だったが、平成21年度は7.1億円を見込んだ要因とは何か。この質問は、予算審査とか決算審査とか、そういう観点のものでは全くなくて、要するに地方交付税が決まっていく仕組みを理解するための質問でございますので、数字にはこだわらずに御答弁をいただきたいというふうに思います。

  (2)番、6月議会で緊急少子化対策として出産育児一時金が38万円から42万円になりました。この10月から42万円になったわけです。この4万円の増額分の原資について半分が国庫補助金、残り半分のうち3分の2が地方交付税で措置されるという説明でした。地方交付税は、使途が自由である一般財源として一括で交付されるものであるが、このような各行政項目ごとの検証はどのように行うのかと。国庫補助金の場合は事業費、この事業について半分と非常にわかりやすく、単純で、チェックもしやすいわけですが、地方交付税で同じようにこれをやろうとすると極めて複雑で、しかもまとめて7億円とか、まとめて5億円という形で一括して交付されて、しかも使い道全く自由ですから、自由に使ってくださいということになりますと、5億円とか7億円の地方交付税が来ても、それは何が含まれているのか、何が含まれていなかったのかと一々チェックするのが非常に大変ではないかと。国庫補助金の場合は簡単にできるのですが、地方交付税は実際にはどういう方法でチェックをされているのかという質問でございます。

  (3)、基準財政需要額の算定基礎となる単位費用、単価、これは毎年変更されるため当初予算の見込みどおり交付税措置されないケースがあると思われるが、実態はどうなっていますか。この単位費用という、基準財政需要額を、一番大事なこの需要額を決めるときに単位費用という単価と測定単位という人口とか面積、それから補正係数というのを掛け合わせて交付税が決まるというふうに言われているわけですが、その一番大事な単価は毎年国のほうで決めると。したがって、前年の実績をベースにして地方自治体がこの計算をしても、それは国のほうで変えられてしまうので、こちらが当初見込んだ金額が入らずに、もっと安い金額で決められてしまうということがあるのではないでしょうかという質問であります。これは、実態がどうなっているのかということを教えていただきたいと思います。

  (4)、臨時財政対策債は本年度当初予算で10億円の発行が予定されています。発行後の元利償還金は後年度に全額交付税措置されるとなっていますが、不交付団体になった場合はどのような取り扱いになるのでしょうか。臨時財政対策債は、10億円でも14億円でも、そういう金額を毎年今まで発行してきました。これは3年据え置いて、4年から毎年10年とか20年かけて少しずつ返却していくわけですが、それが元利償還分と称されて、数年後から支払いが始まる。元利償還のときに地方交付税で払いますよと、だから自治体が一たん立てかえて、借金をしておいてくださいという仕組みであるわけですが、不交付団体になると、将来もらう予定の地方交付税はどうなってしまうのでしょうかという心配であります。平成19年度で千葉県では14の自治体が不交付団体になっています。流山市は、その14の中には入っていない。交付団体で、東洋経済が発表している財政健全度ランキングによりますと、流山市は千葉県では9番目くらいに財政状況のいい自治体ということになっていますので、14の中に入っていないのですが、次は流山ではないかという、客観的にはそういう推測ができます。ただ、全国では不交付団体というのは169自治体があるというふうにも書いてあります。169もある中で流山市は入っていないのですが、これも先ほど申し上げました東洋経済が発表している全国自治体財政健全度ランキングというものの最新号によりますと、昨年の自治体の財政ランキングは、流山は全国で94番目ということですので、169の不交付団体で、流山は94位で不交付団体になっていないということは、国は金がないわけですから、不交付団体を増やしたいという気持ちは当然あるわけで、自ら進んで早く不交付団体にしてくださいと言う必要ありませんが、早晩なることは覚悟しておかなければいかぬということだと思います。そのうち不交付団体になった場合には、将来もらう約束になっていた地方交付税で措置しますという臨時財政対策債の分はどうなるのでしょうかというのが質問でございます。

  以上で1回目の質問終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 私からは、酒井議員御質問の「地方交付税について」お答え申し上げます。

  初めに、1についてお答え申し上げます。平成21年度普通交付税は、地方財政計画及び平成20年度決算額を参考に7億1,000万円を当初予算に計上いたしました。7億1,000万円を見込んだ要因について御説明します。まず、基準財政収入額につきましては、つくばエクスプレス沿線開発に伴います納税義務者の増加及び償却資産の増加などにより、前年度比で約2億3,700万円の増額を見込みました。また、基準財政需要額については、国において生活防衛のための緊急対策に基づき、地方交付税額を1兆円増額したことに伴い、地域雇用創出推進費、社会福祉費及び高齢者福祉費などで増額を見込み、さらに臨時財政対策債等の元利償還金としても増額を見込んだことなどから、基準財政需要額全体としては前年度比約6億円の増を見込みました。この結果、平成21年度当初予算における普通交付税を7億1,000万円としたものです。なお、平成21年度普通交付税につきましては額が確定しましたので、今定例会におきまして減額補正を提案しているところです。その理由について申し上げます。予算編成時に推計いたしました基準財政収入額はほぼ見込みどおりでしたが、実際に算定いたしました基準財政需要額が予算編成時の推計を約5億1,000万円上回りました。この算定の結果によれば、本市の普通交付税の交付額は、当初予算額の7億1,000万円に基準財政需要額の過少積算額などを加算した約13億7,000万円が交付されるはずでした。しかし、国は平成13年度以降地方交付税に対応する財源であります所得税等国税五税等の入り口ベースの地方交付税総額と、地方の財源不足であります出口ベースの地方交付税総額を勘案し、普通交付税として交付すべき額を臨時財政対策債に振りかえています。今年度についても国において大幅な財源不足が生じますことから、国が本市が想定いたしました以上に臨時財政対策債に振りかえましたことによりまして、本市の臨時財政対策債の発行可能額は当初予算において10億円でしたが、約8億円増額することとなりました。このことから普通交付税の交付額につきましては、約5億6,900万円となったところです。

  次に、(2)についてお答え申し上げます。出産育児一時金が38万円から42万円になったことにより、地方交付税で措置されることに関しては、確かに保健衛生費の単位費用は平成20年度4,060円でありましたものが平成21年度には4,460円となり、400円引き上げられています。そのうち出産育児一時金の引き上げ分が保健衛生費におきます国民健康保険医療助成費としてどの程度考慮されているかということは、地方交付税制度解説という解説書でも明らかにされてはおりません。また、普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額との相殺で一括交付されますことから、各項目ごとに例えば出産育児一時金の引き上げに伴い、どの程度の額が実際に地方自治体に交付されているかについて明らかにすることはできません。地方交付税は国が定める一定の基準によって算出されることから、基準財政需要額に関しましては当然自治体の決算額とは異なり、市としては行政需要が的確に交付税に反映されるよう要望していくことはもちろんのこと、普通交付税算出の根拠となります例えば単位費用の明細等についても明示するように、市長会などを通じまして国に要求していきたいと考えております。

  次に、(3)についてお答え申し上げます。各項目の、各費目の財政需要を測定するためには測定単位、補正係数、単位費用を掛け合わせることにより測定し、またその集計が基準財政需要額となります。これらは地方交付税法及び総務省令で定められ、行政需要が増減すれば単位費用にその増減は反映されるよう改定されることとなっております。しかしながら、次に申し上げます例などは、必ずしも自治体の行財政需要を的確に反映しているとは言えないものと考えております。例えば妊婦健康診査におきます公費負担の回数は、平成19年度2回であったものが平成20年度は5回に拡充されました。ところが、保健衛生費の単位費用は4,160円から4,060円に引き下げられています。このような事例を考えますと、単位費用の改正理由等を含め、単位費用の明細等について明らかにし、行政需要が的確に交付税に反映されるよう機会をとらえて国に強く要望していかなければならないものと考えております。

  最後に、(4)についてお答え申し上げます。臨時財政対策債は、本来は地方交付税で措置されるべき地方の財源不足について地方債の発行を認めたもので、後年度において基準財政需要額に元利償還分が全額算入される、つまり交付税措置される地方債として理解しています。しかし、不交付団体となった場合は普通交付税が交付されないために、過去に発行した元利償還分については基準財政需要額には算入されますが、しかし実質的には措置がなく、自らの負担となるという仕組みであります。このことから臨時財政対策債の発行に当たっては慎重な判断のもとに行っていかなければならないと考えており、今定例会に提案いたしておりますが、本年度の発行可能額約18億円に対しまして、発行予定額は4億円少ない14億円とし、地方債発行額の抑制を図っております。なお、この制度は平成13年度から平成15年度の臨時措置として導入されましたが、3年間ずつ2度延長されたため地方財政の健全化を損ねていると言われ、また再延長されないことが望まれております。地方分権を推進する観点からも、臨時財政対策債や地方交付税に依存した財源措置ではなく、税源移譲で地方財源を確保することが求められているというように考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 地方交付税について詳しく知らない私でも、今の説明を聞いておりましたら、恐ろしい制度だということが何となくわかってまいりました。それから、臨時財政対策債というのは、これはとんでもない仕組みであるということもわかってきたわけですが、政権がかわったためにこれから例えば地方分権を進めるという立場から地方交付税のようなものはやめる、もしくはうんと少なくして地方の財源を増やしていく、そういう可能性はもちろんあるわけですが、当面今のままということでいくと、これは質問として私のこういう理解でよろしいか、私の理解をちょっとまとめて申し上げますので、コメントをいただければと思います。

  まず、民主党政権下でも景気対策というのはやらざるを得ませんので、それをやっていくということは基準財政需要額が増えるということです。基準財政需要額が増えるということは、今の制度でいけば、地方交付税が増えるということになります。もし地方交付税を増やさないということであれば、本来地方交付税になるべきものを臨時財政対策債という非常に危ない、将来支払いが担保されないものに切りかえるという方法ですから、それをとらない限り地方交付税は増えるというトレンドにあるという、この理解は多分正しいのだと思いますが、それをまず第1点目としてお聞きしたいと思います。

  2つ目は、地方交付税額を決める計算式で、単位費用、単価、これは地方ではわからないために、自治体が計算した額より低目に設定されることがあると。したがって、この制度をうのみにしてやっていく限り、予定どおり地方交付税の額が担保されないという可能性があるという非常に怖い制度であると、私はそういう理解をしたのですが、それでよろしいかと。

  最後に、3つ目、臨時財政対策債は国に金がないために地方に借金を肩がわりをさせるという、そういう制度で、将来元利償還金に地方交付税で払ってもらうつもりでいると、実は不交付団体になって、一切入ってこないという非常に怖い制度であるということを認識しておかなければいけないというふうに私は判断いたしましたが、この認識でよいかどうかコメントをいただきたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問についてお答え申し上げます。関連がございますので、まとめて一括して答弁させていただきたいと存じます。

  まず、臨時財政対策債の扱いでございますが、不交付団体になった場合には国の援助がなくなり、つまり借金だけが残り、市は元利償還を支払っていかなければならないという認識は、議員の認識と全く同じでございます。

  また、今後の財政運営につきましては、国が作成いたします平成22年度の地方団体の歳入歳出総額に関します地方財政計画というものが今年の暮れからつくられると思いますが、その地方財政計画の動向を注視して、国の地方財政対策、地方財政の政策について注視してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で酒井睦夫議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 通告に従いまして、質問いたします。

  1、「健康施策について」。(1)、平成20年第4回定例会で一般質問した前立腺がんのPSA、前立腺特異抗原検査について、医師会との協議はどのように進められていくのでしょうか。

  (2)、PSA検査を特定健診で実施することにつき、どう考えているのでしょうか。なお、費用については自己負担でよいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「健康施策について」お答えします。

  初めに、PSAつまり前立腺特異抗原検査については、健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業として実施している市のがん検診の検査項目に含まれておりません。このためがん検診として一般的には実施されておりませんので、任意の検診として実施することになります。この検診を実施するには、前立腺がんの検診の有効性に関する認識の確認や、これまでにない希望者のみに実施する任意の検診として実施できるか、また検診の結果、精密検査となった場合のフォロー体制等を検討しなければならないことになりますので、これらについて流山市医師会と協議してまいります。

  次に、前立腺特異抗原検査を特定健診で実施することについてですが、特定健診は実施時期、検査項目、実施方法等流山市医師会との細部にわたる打ち合わせの上実施しているものであります。このため前立腺特異抗原検査を特定健診と同時に実施すること、そして希望者が負担する費用面も含め、同医師会と協議を行います。なお、この前立腺特異抗原検査について協議が調えば、広報紙等で市民の皆様に周知していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 2、「ペット問題について」。

  (1)、平成19年第2回定例会で一般質問したドッグランにつき、その後の最新事例の調査研究をどのように進めているのでしょうか。当時の答弁では、民間の施設や近隣の施設での運営状況を注視しながら管理方法の問題を含めて検討とあります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御質問の2、「ペット問題について」、(1)、平成19年第2回定例会で一般質問したドッグランの設置について、その後の最新事例の研究をどのように進めているのかについてお答え申し上げます。

  ドッグランにつきましては、東京都の水元公園、県内の柏の葉公園、さらには川越市の施設に直接赴くとともに、ホームページ等を利用して設置や管理運営の方法等について調査研究をしてまいりました。その結果、遠方等の利用者のための広い駐車場が必要であること、犬のふんの臭いと鳴き声の騒音防止及び犬嫌いの人がいるため住宅地等から一定以上の距離が必要であることなどにより、広大な敷地を有する公園内や住宅から離れた緑地に設置されている状況でした。さらに、周囲を囲うフェンスや水飲み場の設置が必要であること、管理運営のためにはボランティア団体の協力が不可欠であること、またほとんどが登録制であることもわかりました。本市の公園は、子どもたちが伸び伸びと元気に遊び回るため、また近隣住民等の憩いの場として設置されているため、住宅地の近くに存在している状況です。本市には、水元公園や柏の葉公園、船橋市のアンデルセン公園のような広大な敷地を有する公園がなく、人優先に活用していきたいと考えています。現在市内には、野々下に規模は小さいものの民間のドッグランが2カ所既に開設されている状況ですので、今後もドッグランの設置については民間にお願いしていきたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 3、「事業の統廃合について」。

  (1)、近年公共施設の運営や事業の見直しについて民間経営の考え方が取り入れられています。手法の一つにPPM、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントと戦略的事業単位、SBUを組み合わせた方法があります。PPMでは、既存の事業を事業分野の成長性と市場のシェアとの関連で分類し、重点的に配分する事業の領域を決めます。SBU、戦略的事業単位は、この事業領域の戦略の策定や実施の権限を持ちます。この考え方を行政で導入することにつき、どのように考えているのでしょうか。また、以前に提案したファシリティーマネジメント、施設ごとの経営管理については、後期基本計画にその考え方が取り入れられています。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 議員御指摘のプロダクト・ポートフォリオ・マネジメントやSBU、戦略的事業単位を組み合わせた手法についてお答え申し上げます。

  この手法は、民間企業において経営資源を戦略的にどのように配分するか判断するための経営分析管理手法と聞いております。例えば製品の市場成長率や自社製品の市場占有率といった2つの視点から、自社製品が導入期、成長期、成熟期、そして衰退期といったライフサイクルのどこにあるのかを把握し、その拡大、維持、縮小、そして撤退を決定するものです。今日の地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、限られた人員や財源を最大限有効に活用していくことが必要でありますことから、民間企業に限らず、事業の成果やコストに配慮した経営を実践していくことが不可欠であると考えています。本市では、平成17年度の予算編成時から施策別枠配当方式を導入し、行政評価の手法を用いて優先度を把握した上で事業の厳選を行い、また現在策定中の後期基本計画は施策の優先度を評価し、選定した13本の重点施策に対し、枠配当におけるインセンティブを配慮するなど、めり張りある計画となるように作業を進めております。本市が導入を進めてまいりました行政評価は、事業が総合計画が掲げた施策の目的に沿うものなのか、これまで成果を上げてきたのか、また今後上げることができるのか、人件費を含めたコストはどのくらいかかっているのかといった視点で評価、分析を行い、事業の優先度を決定するものです。また、本年度からは行政評価の一環として評価の結果を事務事業の廃止や見直しといった具体的な成果に結びつけるために、外部の有識者の意見を取り入れたシステムも新たに導入しております。今後もさらに厳しい財政状況が見込まれますことから、引き続き事業や施策の評価分析手法を充実させながら、事業の統廃合を促進し、人員や財源の効率的、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。なお、議員御指摘の公共施設の運営につきましては、平成21年度、平成22年度の継続事業として位置づけました公共施設保全計画整備事業を進める中で、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの概念を応用した施設評価や劣化診断等を反映した分析を行うことなどによりまして、施設の維持管理に伴います事業優先度評価や戦略的な施設経営を推進することとし、そしてこの作業に着手したことを御報告申し上げ、答弁とさせていただきます。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 4、「マスメディア対応について」。

  (1)、平成20年第2回定例会で一般質問した危機管理におけるマスコミ対応の重要性の中で、情報発信窓口の一元化を基本とする危機管理マニュアルの中に報道機関への対応についての項目を織り込むなどの答弁がありました。その後の進捗状況は、どうなっているのでしょうか。

  (2)、マスメディアを通じた場合、危機管理とプロモーションの性質を踏まえた対応が重要と思われます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 「マスメディア対応について」お答えいたします。

  まず、(1)についてですが、危機管理マニュアルについては、昨年6月の定例会で答弁申し上げましたとおり、各分野ごとに危機管理マニュアルを作成する際には、報道機関への対応項目を盛り込みたいと考えているところです。これまでの対応としましては、本年4月28日に流山市新型インフルエンザ対策行動計画、対応マニュアルを策定したところです。その中で対策本部内に広報担当者を置き、警察署や消防署などの関係機関並びに庁内の関係部署と連携を図りながら、マスコミ対応を行うこととしているところです。本年6月20日に本市初の新型インフルエンザ感染者が発生したことから、流山市新型インフルエンザ対策行動計画、対応マニュアルに基づき、対策本部内に広報担当者として報道官を置き、速やかなマスコミ対応を行ったところです。

  次に、(2)、性質を踏まえた対応が重要と考えるが、どうかについてですが、マスコミへの対応についてはセールスプロモーション、危機管理等の、その性質や内容にかかわらず、常に情報の一本化と一元管理が重要であると考えているところです。このため担当課から報道官に対して初動の情報を提供し、さらにマスコミが必要とするより具体の情報や質疑への応答については、事前に担当課と報道官で準備をした上で、当該事案の担当課長による対応が行われているところです。また、これら担当課長による対応についても報道官に対して報告し、報道官がその内容を把握することにより、双方で情報の一元管理を行っているところです。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 5、「生涯学習施策のあり方について」。

  (1)、従来本市の生涯学習施策は、市民活動団体などへの補助金の交付や活動に対する助言など側面的な支援が中心であったと考えられます。現状をどう認識しているのでしょうか。

  (2)、今後この施策のさらなる充実には、各種イベントの開催や催し物の紹介及び周知などを含め、市と市民活動団体が協働で取り組む姿勢が重要と考えられます。ホタルの学校のような体験やジャズや寄席など文化の多様性に触れる機会は市民の要望が高いと思われます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 「生涯学習施策のあり方について」お答えします。

  まず、(1)の現状をどのように認識しているのかについてでございますが、生涯学習施策につきましてはいつでも、どこでも、だれでもが学べるよう学習活動のための環境整備に力を入れていくことが肝要であると考えています。補助金につきましては財政負担を伴うものであり、増え続ける学習需要に対応し切れなくなっていることも考えられますことから、財政面からばかりでなく、活動内容の広報活動や学習成果の発表の場の提供、授業の後援など、さまざまな方法で側面から支援していくことが大切であると認識しています。

  次に、(2)、今後この施策のさらなる充実には、各種イベント開催や催し物の紹介及び周知などを含め、市と市民活動団体が協働で取り組む姿勢の推進が重要と考えるが、どうかについてお答えします。限られた財源の中で、また組織をスリム化していく中で生涯学習活動を活性化するには、市民団体や企業、学校等との協働が欠かせないと考えています。例えば生涯学習センターで今年の11月から行います星野富弘花の詩画展は、実行委員会や公募ボランティア、指定管理者などとの協働で準備が進められ、各種新聞社の後援を得て、チケット販売も趣旨に賛同した公共施設の各指定管理者が手数料なしで御協力してくれるなど、全市を挙げて成功させようと、それぞれの力を結集しています。議員御指摘のとおり中高年の皆さんを中心にジャズや寄席などの希望も多く、文化会館では12月のジャズコンサート、1月の寄席をそれぞれ市民の皆さんと協働で開催していきたいと、その準備を進めているところでございます。また、御質問のホタルの学校は、北部公民館の指定管理者が地元の銭湯や商店街、新川耕地などを利用し、夜は蛍の鑑賞を行い、昼には野草を摘んでサラダにするなど楽しみながら地域の自然や産業を学ぶ宿泊体験学習で、子どもたちにとって夏休みのよい思い出になったと考えています。一方、初石公民館でも今月初の公民館まつり初石2009を開催いたしますが、こちらも指定管理者が中心になって、地元自治会や小中学校を巻き込んで、一緒に盛り上げてまいります。さらに、8月に南流山駅前で駅前活性化協議会さんが地元商工業者や自治会と一緒に行いました夏フェスタでも南流山センターが共催するなど、各公民館でそれぞれに地域の皆さんとの協働を通して地域活動や文化活動の振興を図ったところでございます。今後市民活動推進センターやボランティアセンター、そして自治会や学校、企業や団体などさまざまな市民の皆様のお力添えをいただきながら、生涯学習や市民活動を活性化していきたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 6、「農業政策について」。

  (1)、グリーンツーリズムについては、平成19年第3回定例会の一般質問で取り上げました。市民農園の拡充や観光資源としての農業などにより、小規模でも都心から日帰りツアーで農業体験を中心とした企画商品が展開されています。旅行代理店への提案を含めて、最新事情を聞かせていただければと思います。

  (2)、アグリビジネスと農業ブランドについては、平成20年第1回定例会の一般質問でその方向性の確認をいたしました。農業を軸とした産業としてアグリビジネスは、レストラン経営や農産物のネット販売など多岐にわたっています。空き店舗を利用した野菜栽培や週末を利用した会員制の農業は、新しいビジネスとしても注目されています。農業ブランドについても付加価値や資産価値のあるブランド構築が急務とされています。現状の取り組みと今後の展開をどのように考えているのでしょうか。

  (3)、CSAはコミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャーの略で、アメリカで展開された手法です。農家と消費者が農産物を一定価格にて買い取る契約を結び、頻繁な情報提供やコミュニケーションにより相互の信頼関係を構築していきます。日本の市町村でも導入されている事例があります。この方法を応用して、市内の小中学校と農家とを結びつける仕組みがあってもよいと思います。流山市内農業従事者の高齢化傾向が進む中で、後継者育成の課題解決に役立つ施策として、流山版CSAを検討すべきと考えます。

  (4)、就労支援と補助金制度の推進について考えてみます。現在ワーキングプアが社会問題となっています。その一方で、農家は後継者不足に悩まされています。若い世代が農業を生涯の職業として選択できない背景には、安定した収入が確保できないことが挙げられます。一般的に新規事業を立ち上げた場合、軌道に乗るのは4年目からと言われます。市内の農業発展のためにも遊休地を積極的に活用し、農業を起業する機会の確保と支援が必要と考えます。補助金などを含めて、そのような考え方はあるのでしょうか。

  (5)、農業マーケティングについて質問します。近年農業に対する見方も変化しています。例えば「美人百花」3月号、美人百姓プロジェクトで流山が取り上げられています。流山農業のイメージ向上戦略と農産物PR双方が重要と考えられます。マーケティング面での見通しを教えていただければと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 「農業政策について」お答えします。

  (1)、グリーンツーリズムの最新事情をどうとらえているかについてですが、グリーンツーリズムの最近の傾向については都市住民を中心にゆとりと安らぎを求め、農山村地域においてその自然、文化、人々との交流を楽しみとする傾向にあり、特に団塊の世代が強いと認識しています。本市は日帰りを基本に、気軽に立ち寄れる、首都に近接する地域であることから、観光農園や農業団体によるイベントの開催、JAとうかつ中央との共催による農業まつりの開催、農産物直売所の設置の検討、市民農園、体験農園等の設置などを支援しています。また、東武鉄道の運河駅からの利根運河自然体験ウオークや、JR南流山駅からの駅からハイキングと連携したツアーハイキングに取り組んでいるところで、コースに設置した農産物直売所コーナーではしゅんの野菜を販売し、とりたての野菜などがすぐに完売するなど新鮮でおいしいとの評価を多くの人から受けております。今後におきましても日帰りを基本としたグリーンツーリズムの継続を図るため、地域住民の理解を求めながら、農業協同組合、商工会、観光協会等関係団体との連携を図り、観光、商業、農業が有機的に結びつくような取り組みに努めていきたいと考えています。

  次に、(2)、アグリビジネスと農業ブランドについてですが、(1)のグリーンツーリズムの取り組みと関連しますが、農産物直売事業、観光農園、市民農園や体験農園、野菜を使用する料理レシピ、農産物直売所の設置箇所等につきましては、市ホームページで案内しているところです。アグリビジネスとしてのレストラン経営や農産物のネット販売につきましては、市内農家の一部の方がネット販売を行っていますが、現状では就農者の高齢化や1日当たりの生産量の確保など課題も多くあります。空き店舗を利用した野菜栽培につきましては、今までの露地栽培から室内栽培へと新たな栽培方法による設備投資が発生することや生産品目等の課題もありますが、新たなビジネス手法でもありますので、今後研究したいと考えます。農産物のブランド化につきましては、農産物直売所検討会を立ち上げ、事業主体や内容、手法について検討中であります。また、市内農業者の協力によりブルーベリー試験栽培事業を平成20年度から平成22年度の3年を目標に進めているところで、本年7月には収穫されたブルーベリーでアイスクリームの加工に取り組んだところ好評を得たところです。今後観光農園や加工品販売等の対応策を関係者などと協議しながら、農産物ブランド化を推進していきたいと考えています。

  次に、(3)、流山版CSAについてですが、CSAの手法は事前に契約の登録を行い、年間の農産物購入価格を2回程度に分割し、農産物の受け取り前に代金を払い込み、農産物の受け取りはあらかじめ決められた場所に週1回程度の頻度で受け取りに行く、また天候などの理由で見込まれた収穫量がないときでも当初の販売価格は変更しないと言われております。また、購入者は農産物を購入するだけでなく、収穫などの農作業を手伝うことが購入条件となります。生産者にとっては、農作物が作付される時点から販売先が決まっていること、また収穫物が当初予定よりも減量しても農家収入に変動がなく、農業経営が安定する利点があります。この手法は、農業者の安定した所得の確保と生産者の顔が見える安心、安全な農作物の供給であり、地産地消等の観点からこのシステムの課題について研究してまいりますが、取りまとめなどを行う管理的役割を農業者と消費者の双方に必要となるなどの課題もあるものと考えております。市内では枝豆の畝売りが好評を得ておりますが、これはあらかじめ農家側が作付の段階で購入者を募り、事前に代金を集金し、収穫の農作業は消費者が行うもので、ミニCSAの一つではないかと考えています。また、食育や地産地消の観点から平成16年度より市内産米を10月の1カ月間全小中学校給食に導入しており、そのほか農作物については各学校単位で導入しております。学校給食へCSAの手法での野菜の供給は、予定された野菜数量が確約されないことや食材の配送方法の課題があり、導入は困難であると考えています。

  次に、(4)、就労支援と補助金制度に対する見解についてですが、就農支援については千葉県の東葛飾農林振興センターがちば新農業人サポート事業として新規就農や定年帰農者に農業研修の各種事業を展開しています。新規参入については、転職希望者や非農家の若者、定年退職者に農業塾、就農準備講座、農業者養成研修、アグリチャレンジファームの各支援を行っています。また、農家の後継ぎについては、高校生に農家後継ぎなど就農啓発の講座、農業大学校への進学の推奨、定年帰農者にはいきいき帰農者研修の各種支援を行っています。本市では、各支援策を農家の後継ぎで未就農者に周知を図ることや、東葛飾農林振興センターとの協力体制をとっています。新規就農者には、新規就農機会拡大のため就農下限面積の引き下げや農用地利用集積事業の推進などにより、新規就農が行いやすくなるように努めています。就農の補助金制度については、農林水産業の振興に関する補助制度のパイプハウス設置補助や省力化機械導入補助の高生産推進事業等を活用して支援してまいります。

  次に、(5)の農業マーケティング上の見通しについてですが、農業マーケティングについては新川耕地の愛宕ふれあい農園の体験農園で、野菜ソムリエの資格を持つ山口もえさんや若手タレント10名による農業体験が女性雑誌で取り上げられました。また、他県では若い女性層に人気の高いファッションモデルが農業体験をするなどと新聞紙上やメディアに取り上げられています。この現象は、このところの農業への関心の高まりから、農業ブームを敏感に察知した動きと見る部分もありますが、この機会を好機にとらえ、流山農業のPRに努めていくほか、農産物直売所推進事業、アグリサポート事業、観光農園、体験農園事業などを推進し、本市農業のイメージの向上に努めてまいります。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 1点再質問いたします。

  1、就農支援の拡充策として特に重視することは何でしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 就農支援の拡充策でございますが、就農者個々によりまして、その支援策につきましてはさまざまな要望があると考えます。新規就農者の考え方や意見、要望を把握しながら、技術の習得への支援、情報の提供への支援、あるいは地域の人々との交流も重要でございますので、そういった部分での支援をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) では、以上で私の一般質問を終了いたします。(拍手)



○伊藤實議長 以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) それでは、公明党の田中人実でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。

  1番、「後期高齢者医療制度について」、通称長寿医療制度についてまず質問をさせていただきます。(1)、新たな政権は後期高齢者医療制度を廃止し、従前の医療制度に戻すとしているが、その場合本市の負担はどのように変化するのか問うであります。本市負担のみならず、当然被保険者の保険料の負担の変化についてもお伺いをさせていただきます。

  我が国の人口構成は、2005年実績で総人口1億2,777万人、そのうち75歳以上の高齢者が1,160万人、約9%、65歳から74歳までの前期高齢者が1,407万人、11%で、合わせて高齢化率は20%となっております。約20年後の2030年の総人口は1億1,522万人、75歳以上の高齢者が2,266万人、約20%、65歳から74歳までの前期高齢者が1,401万人、約12%、高齢化率は32%と予想をされております。さらに、45年後の2055年は総人口8,993万人、75歳以上の高齢者が2,387万人、約27%、65歳から74歳までの前期高齢者が1,261万人、約14%、高齢化率は合わせて41%と予想をされております。さらに深刻なのは、15歳から64歳までの仕事に従事できる年齢の人口割合が2005年の66%から2055年には51%となり、高齢者1人を1人の現役世代が支えなければならない時代になり、経済活動も含め、活力を失った社会が予想されております。今申し上げた、ちょっとこれグラフが小さくて見えづらいかと思うのですが、色分けですぐわかると思うのですが、オレンジ色が後期高齢者、それから黄色のところが前期高齢者、そして緑色がいわゆる生産人口、一番下のブルーのところが14歳以下の子どもということで、極端に高齢化が進んでいくと、グラフにすると、一目瞭然でございます。さらに、我が国の未来を担う14歳以下の子どもは、先ほど今説明しましたように2005年でさえ1,752万人、14%であるのに、2055年はわずか752万人、約8%となってしまい、45年後我が国は確実に老人大国となることが予想されております。

  後期高齢者医療制度は、こうした世界に類のない急激な少子高齢化により医療費が増え続け、特に75歳以上からの高齢者の疾病率が高くなることから、75歳以上の方を対象とした独立の医療制度として創設をされました。従来の老人保健制度は、政府管掌健康保険と組合管掌健康保険、そして国民健康保険などの拠出金と公費で運営をされておりましたが、こうした今までの制度ではサラリーマンなどが退職してから市町村が運営する国民健康保険に移ることで高齢者医療費負担が国民健康保険に偏るという問題がございました。高齢化、医療の高度化等により医療費が増大し続ける中、後期高齢者医療制度では保険制度の維持と医療費を管理する責任や世代間の負担率を明確にすることなどを目的としております。給付費の5割に公費を重点的に投入し、残る4割を75歳未満の人が納める保険料から拠出される支援金約4割と75歳以上の被保険者の保険料で運営され、若い世代の負担が重くなり過ぎないよう高齢者御自身にも御負担をお願いするという制度でありまして、75歳以上の方々の医療費を国民全体で支える仕組みとして平成20年4月から実施をされました。しかし、後期高齢者という制度の呼称、保険料の年金からの天引き、サラリーマンなどとして働かれている家族が加入している医療保険の被扶養者の移行措置などさまざまな批判がありました。連立与党であった私たち公明党もこうした制度への批判に対し、保険料収納における口座振替の実施、低所得者については世帯の所得水準に応じて保険料の7割、5割また2割の軽減措置を実施をいたしました。また、被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方々については、激変緩和の観点から後期高齢者医療制度に加入したときから2年間保険料の応益部分について5割軽減措置などを行い、制度の理解を深めていただくよう努力を続けてまいりましたが、いまだこの制度の評価については賛否が二分しております。今回衆議院議員選挙の結果を受けて連立与党となるだろう民主党、社民党、そして建設的野党との立場で新政権に是々非々で対応する共産党のマニフェストには、後期高齢者医療制度を廃止し、従前の医療制度に戻すことが明確に書かれており、この制度の廃止の可能性が非常に大きくなっております。そこで、従来の老人保健制度に戻した場合、後期高齢者制度の被保険者の保険料の負担、国民健康保険被保険者の負担や本市の財政負担等どのように変化をするのか、詳細な数字までは結構ですが、以下数点について端的にお答えをしていただきたいと思います。

  まず、1点目、保険料は後期高齢者医療制度では、従来の国民健康保険の保険料と全国平均で比較すると、基礎年金月額6万6,000円、これ満額ですけれども、だけの単身世帯では国保月額2,800円から月額1,000円、平均的な厚生年金月額16万7,000円だけの単身世帯の場合では国保では月額7,700円から月額5,800円と、基礎年金や平均的な厚生年金だけの方は、後期高齢者医療制度になった場合、負担減になるとされておりましたが、本市においてはどうなるのか。また、夫婦の場合の保険料負担は、従来の制度に戻した場合、本市において保険料は下がるのか。ケースによると思いますが、従来の制度に戻した場合、保険料は安くなるのか、高くなるのか明確にお答えください。

  2点目、被保険者から最も不満があった保険料の年金からの天引きは廃止されるのか、これにより保険料の滞納率が増加するということはないのか、また保険料徴収のための口座振替手数料など行政のコストは高くなるのかどうか伺います。

  3点目、サラリーマンに扶養されている方の保険料は、国保と比べ、保険料は平均的にはこれまでよりも低くなるとされていました。また、これまで保険料の負担がなかった被用者保険の被扶養者の方については現在軽減措置が行われておりますが、従来の制度に戻した場合、被用者の保険料負担は増えるのかどうかお答えください。

  4点目、後期高齢者医療制度で導入された高齢者担当医制度では、被保険者自身の担当医を持つことが可能になり、この高齢者担当医が心と体の全体を診て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわり、生活面も含め、丁寧に診ていく医療を提供するとされておりました。また、医師の訪問診療や訪問看護などの在宅医療を充実されるとされておりましたが、実態はどうだったのか。従来の制度に戻した場合、この仕組みは維持できるのかどうか伺います。

  最後に、5点目ですが、これまでの市町村を単位とする国民健康保険の保険料は、市町村による格差が5倍と大きく、都道府県単位の長寿医療制度においては格差が2倍と縮小される、そういうふうに言われておりましたが、千葉県の実態はどうだったのかお伺いをいたします。

  最初の1問目の1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 1の(1)、新たな政権は後期高齢者医療制度を廃止し、従前の医療制度に戻すとしているが、その場合本市の負担はどのように変化するのかについてですが、後期高齢者医療制度は国民の医療費の増大する中、現役世代と高齢者世代間の負担の不公平さが指摘され、高齢者自らが負担能力に応じて保険料をお支払いいただくことを基本としつつ、高齢者の福祉の増進を図ることを目的として創設された制度であります。

  まず、最初にお尋ねの後期高齢者医療制度と従来の制度との保険料の変化についてですが、基礎年金月額6万6,000円の単身世帯では、国民健康保険が月額1,200円で年間保険料1万4,400円、後期高齢者医療保険料ですと1人月額約470円で年間保険料5,600円となり、8,800円負担が軽減されました。また、平均的な厚生年金月額16万7,000円の単身世帯では、国民健康保険料が月額約6,600円で年間保険料7万9,100円、後期高齢者医療保険料ですと1人月額約3,900円で年間保険料4万6,700円になり、3万2,400円負担が軽減されました。こうしたことから勘案すると、後期高齢者医療制度が廃止され、従来の制度に戻った場合には、個人、夫婦の場合でも、個々のケースにより一概に論ずることはできませんが、保険料は増える場合もあると考えています。

  次に、従来の制度に戻した場合、保険料の年金天引きは廃止されるのか、廃止された場合の滞納率の増加と行政コストは増えるのかという御質問についてですが、保険料の年金天引きについては、国民健康保険においても年金からの天引き制度があることから、国民健康保険へ移行する方に対して年金からの天引き制度が引き続き適用される可能性も否定できませんが、廃止されるかどうかについて私どもでは全く情報を持ち合わせておりません。このように後期高齢者医療保険制度で保険料の納付に年金からの天引きを利用した高齢者の方が国民健康保険料の口座振替に変更した場合の手数料などの行政コストは、口座振替件数が増加することから、当然比例して増えるものと思われますが、1件当たり数円程度の負担ですので、著しい負担増加になるとは考えておりません。

  次に、従来の制度に戻った場合、被用者保険加入者は負担は増えるのかどうかについてですが、被用者保険の被扶養者であった方につきましては、現在後期高齢者医療保険料の軽減措置が適用されており、後期高齢者医療制度の廃止に伴い、被用者保険に加入した場合は被扶養者となるため高齢者の負担はなくなりますが、高齢者を受け入れた被用者保険者の負担は、運営状況や加入者の年齢構成などにもよりますが、一般論として申し上げれば、高くなると考えております。

  次に、高齢者担当医制度についてですが、後期高齢者医療制度の創設と同時に高齢者担当医制度がつくられましたが、1人の医師でどこまで適切に対応できるかなといった問題もあり、実際に運用されているケースはほとんどないと聞いております。本市の場合も高齢者担当医として認められている医療機関は市内に1つだけということもあり、従前から行われていた医師の訪問診療や訪問看護が後期高齢者医療制度の開始に伴い、大きく変化したということはなかったというふうに認識しております。今後後期高齢者医療制度が廃止された場合、高齢者担当医制度がどうなるかということに関しましては、医療制度改革の中でどのように変わっていくのか注意深く見守ってまいります。

  次に、国民健康保険料の格差の問題についてですが、後期高齢者医療保険制度の創設により全国の高齢者の保険料負担の格差が縮小されたことは御指摘のとおりです。国民健康保険の保険料は全国的にかなり格差があることは承知しており、後期高齢者医療制度が廃止され、多くの高齢者などが国民健康保険の被保険者に戻った場合は、またかなりの格差が生じるものと考えています。幸いにしまして、千葉県の平成19年度国民健康保険料の市町村間の格差は約1.5倍となっていることから、千葉県の高齢者に限ってみた場合、極端な不平等はないものと考えています。なお、民主党のマニフェストでは、後期高齢者医療制度の廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援すると明記されており、本市としましてもそれが実行されることを期待しているところでございます。

  以上です。



○伊藤實議長 26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) 今部長のお答えの中から市長にお伺いしたいのですが、先ほどのグラフでお示ししたとおり世代間で負担し合わなければ医療制度というのは存続できないということは、総論ではだれでもわかっていると思うのです。ところが、具体的に自分の年代、後期高齢者の方も含めて、負担が重くなるということはだれしも嫌がるわけです。ですから、先ほど今のお答えで、負担分は国が支援するというふうに民主党ではマニフェストに明記されておりますので、これぜひ市長、流山市としてそういう制度に戻った場合、従来の制度に戻った場合、流山市の被保険者の保険料が負担増にならないように国にしっかり働きかけをしていただきたいと思います。これは、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  それでは、2番目の質問です。「子育て支援策について」、井崎市長にお尋ねをいたします。子育て支援策については、我が党は結党以来教科書の無償配布、児童手当の創設及び拡大、老朽化した母子寮の改善など、戦後日本の経済成長から取り残されてきた家庭の子どもたちを抱きかかえる思いでさまざまな政策を実現してまいりました。世界に類を見ないスピードで進む我が国の少子高齢化社会において、各世代間が満足いく公平な負担割合、社会保障制度を模索する中、将来の我が国の経済や社会保障制度を支える子育て世代を国や地方自治体が総力を挙げて支援することが活力ある社会の実現を目指す上で最も重要な政策であると信じております。そこで、以下3点について質問をいたします。

  (1)、平成20年第1回定例会で保育ママ制度について質問し、今定例会一般報告がありましたが、待機児童解消にどのような効果があったのか、見通しについてお伺いをいたします。「平成20年第1回定例会」と通告で書きましたが、「平成20年第2回定例会」ですので、この場で訂正をさせていただきます。

  十数年前、私が市会議員2期ぐらいのときだったと思いますが、本市には5名か6名の家庭保育福祉員、いわゆる保育ママの方がおりました。しかし、認可保育所の充実や保育ママの高齢化などによりニーズが低迷し、全国的に廃止されていきました。私は当時延長保育にも柔軟に対応でき、共働きの世帯に必要なこの保育ママ制度は存続すべきであると議会で質問いたしましたが、その後保育ママの応募がないという理由、国の制度改正により、本市のこの制度は廃止をされました。しかし、現実的には共働き世帯や若年世帯の増加などで保育所の入所希望者は増え続けておりまして、保育を補完する子育ての場所として保育ママ制度やNPOなどを活用した小規模な施設など保育の新たな仕組みを検討すべきであると平成19年第1回定例会でも一般質問を行いました。今議会初日市長から新たな民間保育園2園の建設と保育ママの応募について一般報告がありました。そこで、保育ママ制度はどのような内容でスタートするのか、また待機児童解消としてどのような役割が期待できるのかお伺いをいたします。

  (2)、子どもの医療費助成制度について、本年8月1日より小学校1年生から6年生までは入院費については無料となりました、通院についても拡大すべきと思うが、どうかについて質問をいたします。私は、井崎市政の6年余で実現した政策の中で、子どもの医療費助成制度の拡大を最も高く評価をいたしております。また、議会で全会一致で可決を見ました子育てにやさしいまちづくり条例を尊重し、保育所や学童保育の充実を進め、子育て支援策に積極的に取り組んでいられることは、本市の財政規模からいってつくばエクスプレス沿線各市において群を抜いているとだれしも認めるところであります。子どもの医療費助成制度の拡大については、私はこれまで幾度となく議会で質問を重ねてまいりました。8月30日に行われました衆議院議員総選挙では、各党が子ども手当を初めとして直接的な子育て支援策をマニフェストに掲げました。しかし、その実現には多くの財源を必要とされており、ばらまき政策ではとの批判もございます。一方、本市が推進している子どもの医療費助成制度は、子どもが病気やけがをしたときなど不測の事態に子育て世代の医療費負担を軽減し、家計を支援するセーフティーネットの政策であります。千葉県の新たな知事となった森田知事は、就任後来年度から県の子どもの医療費助成制度を現行の小学校就学前から小学校3年生まで、さらに任期中には中学3年生まで拡大すると公約をされております。本市においても県の方針を視野に入れ、来年度において小学校6年生までの通院についても助成枠の拡大を図るべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

  (3)、国の平成21年度第1次補正予算関連の子育て応援特別手当は、緊急経済対策として平成20年度に引き続き平成21年度についても実施されることとなっておりますが、民主党のマニフェストにある子ども手当の実施により廃止された場合、今年度の子育て応援特別手当の実施は困難となるのかどうかお尋ねをいたします。この制度は、自公連立政権において打ち出した国の緊急経済対策に我が党が強く要望し、実現した政策であり、平成21年度は就学前の3、4、5歳の児童に対して第1子から年1人3万6,000円を支給するもので、幼児教育の無償化への足がかりとなるものであります。ところが、総選挙により民主党政権が誕生し、所得制限なしの子ども手当が創設されようとしております。公明党としては、たとえ野党になったとしても、国民に一度約束した政策は何としても実現しなければならない責任がございます。民主党のマニフェストでは、子ども手当は平成22年度に子ども1人1万3,000円を支給するとされているようです。しかし、民主党政権は国の平成21年度第1次補正予算も見直しするのではないかとの見方もあり、今年度の子育て応援特別手当の実施は大丈夫か非常に不安であります。政権をとったのですから、新年度予算において自らの政策を盛り込むのは当然ですが、既に地方自治体の予算に組み込まれたものまでさかのぼって補正を組むというのであれば、巨大政党のおごりであると言わざるを得ません。子育て応援特別手当実施の見通しと支給対象者等一般報告にありましたが、実施時期や内容について再度お伺いをいたします。

  2問目は以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、「子育て支援策について」の1点、保育ママ制度の効果についてお答えします。一般報告で申し上げたとおり、国は保育ママ制度を家庭的保育事業として児童福祉法へ位置づけ、平成22年4月1日から施行しますが、本市では国が定める要件を満たした上で本年10月1日から当該制度をスタートします。国が定める主な要件は次のとおりです。1つ目は市町村の事業として実施すること、2つ目に保育ママは国が示した研修を習得した上で市町村長が認定すること、また保育士資格の無資格者でも必要な研修を習得すれば保育ママとして認定できること、3つ目に保育ママのサポート機関として保育ママが急病などの場合に支援する連携保育所の設置や保育ママが安心して保育に臨めるように保育所長等の経験を有する保育士を巡回指導員として保育ママの個人宅に派遣し、指導、相談に当たることなどであります。本市ではこれらの要件を整備し、保育ママが預かる児童は3歳未満児とした上で8月1日号の「広報ながれやま」で保育ママの募集を行ったところ、8月20日の締め切り時点で保育士の有資格者1名、無資格者1名の応募がありました。現在保育士の有資格者の研修を進めており、10月1日からは児童を預かれる環境が整う予定です。また、無資格者は保育士と同様の知識が習得できるような研修を経た上で、来年4月1日には児童を預かれる状況にしたいと考えています。次に、待機児童解消策としての効果ですが、待機児童が3歳未満児に多いことから、当該年齢の児童を対象とする保育ママ制度には大きな期待を寄せています。また、保育ママ制度は子育てにやさしいまちづくり条例の基本理念が掲げる市民、事業者、学校等及び市が連携、協力を図りながら取り組むまちづくりを実践するものであり、本市の子育て支援施策の重要な柱となります。

  次に、(2)、子どもの医療費助成制度の拡大についてお答えします。本市の子ども医療費助成事業は、本年8月から本市単独で入院の対象枠を小学校6年生まで拡大し、新たなスタートを切りました。田中議員を初め議員各位の御協力に対し、感謝申し上げます。しかしながら、子ども医療費助成制度の対象枠のさらなる拡大は多くの子育て世代の強い要望であり、本市の厳しい財政状況の中でもなるべく早い時期に実現しなければならない課題であります。千葉県においては森田知事が就任し、子どもの医療費の助成対象枠を来年度から現行の小学校就学前から小学校3年生まで、さらには任期中の4年間の間に中学3年生までの拡大を実現したいと公言しています。本市はこの千葉県の制度改革を念頭に置き、本市の財政状況を勘案した上で段階的に対象枠を拡大したいと考えています。そこで、通院の対象枠を小学校6年生まで拡大することについては、現在後期基本計画の策定作業の中で最終調整を行っており、千葉県の方針が明確になり次第拡充内容をお示ししたいと考えています。

  次に、(3)、新政権下での子育て応援特別手当の実施についてお答えします。まず、現在実施中の子育て応援特別手当の進捗状況についてですが、8月31日現在で支給対象2,022件のうち2,004件について支給を完了しています。残る18件の未申請の方には、これまでに3回、6月末、8月上旬、9月上旬、この3回ほど支給のお知らせや申請期限が迫っている旨の通知により申請を促してきましたが、引き続き100%の支給を目指して取り組んでまいります。平成21年度分の子育て応援特別手当につきましては、現下の厳しい経済状況下における子育て世代の家計を支援するため、現在の支給要件では本年3月末時点で3歳から5歳の児童で、かつ第2子以降に限られていたものから、すべての児童を対象とすることへと支給範囲を拡大して実施されるものです。この手当については、本年4月開催の経済危機対策に関する政府与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で今年度限りの措置として実施決定されたものです。一方、民主党のマニフェストでは安心して子育てと教育ができる政策として子ども手当の創設を掲げていますが、マニフェストを見る限りでは平成22年度からの実施となっています。また、国からは平成21年10月1日を基準日としてDV被害者の救済のための手続を先行させた上で、12月11日以降での受け付け開始というスケジュールが示されており、本市では関連経費を今定例会に補正予算として計上するなど事前準備に着手したところです。このような状況を考え、踏まえますと、平成21年度分の子育て応援特別手当を廃止することは、本市のみならず、全国の自治体、そして市民に混乱を生じさせる要因になることから、国が示したスケジュールに基づき、実施していくべきものと考えています。なお、平成21年度分を実施する場合の支給対象者数については、現在実施中の2,022件の2.2倍に当たる4,450件程度と見込んでおります。

  以上です。



○伊藤實議長 26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) では、1点だけ再質問させていただきます。

  子どもの医療費助成制度の助成枠の拡大なのですが、森田知事は、いろいろアクアラインのこととか、子どもの医療費のこととか、非常に県民からの要望の強い公約について断固やり切るという決意を示されておりまして、知事が公約に掲げ、あらゆる記者会見等で公言している以上、千葉県は来年度少なくとも小学3年生までの枠を拡大するのではないかと、ほぼ間違いないというふうに私は思っております。そこで、千葉県においてもこの子どもの医療費助成制度について、今若干色あせてはいますけれども、当時は流山市は先駆的な取り組みで、そういう流れを千葉県内につくってきたことは間違いないと思いますので、財政的にいろいろ調整しなければならないところもあるかと思いますが、最優先課題として来年度小学校6年生までの通院についてもぜひ助成枠の拡大を図って、子育て世代へ安心を与えていただきたいと思います。市長の決断を再度お伺いするものでございます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  田中議員の御指摘のとおり千葉県が制度改正を行うことを前提とした場合には、本市は千葉県の制度に準じて、来年度から通院の対象枠を小学校6年生まで拡大したいと考えています。実施を開始する時期や実施方法などの詳細については、今後千葉県の動向を踏まえながら決定していきたいと考えています。



○伊藤實議長 26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) それでは、力強い御答弁をいただきましたので、次、3番目の「南部地域の市民要望について」の質問に移らさせていただきます。

  (1)、区画整理事業の進展により木地区に戸建て住宅が神明堀沿いに多く建築され、JR新松戸駅利用者からけやき通りの行きどまりの神明堀に人と、せめて自転車が通行できる橋をかけてほしいとの要望が出ております。建設に向けて取り組むべきと思いますが、見解をお尋ねしてまいります。木地区の区画整理事業の進展により、この地域には徐々に戸建て住宅が建築されてきております。新たに住宅を建てられた方は若い子育て世代が多く、整然とした町並みの形成を予想され、現在の住環境自体には満足している様子でございます。しかし、区画整理により築造されている調整池周辺の住宅地の住民の方々は、JR新松戸駅の利用者や買い物や塾通いなど新松戸地域との交流もあります。また、新松戸地域の住民からは、つくばエクスプレスの南流山駅の利用者が増大していることからもわかるように、けやき通りの行きどまり部分の神明堀に橋をかけてほしいとの声も上がっていると聞いております。けやき通りの行きどまりの神明堀については松戸市が管理しており、神明堀の改修工事に当たって、橋をかけてもその重量に耐えられるようにしてあると伺っております。8月29日、南流山センターで行われたタウンミーティングでは、木地区の自治会長さんから人と自転車が通れる程度の橋を早急にかけてほしいとの要望が市長に出されました。車が通れる橋となると、過去のけやき通りの貫通反対の住民運動が再燃するおそれもあります。また、調整池周辺の住宅地の住民の方々も小さいお子さんをお持ちの方が多く、橋がかかった場合、交通量の増加により交通安全対策の面の心配や静かな住環境のままでいたいという方も多く、人と自転車が通れる程度の橋の建設で構わないという声を私聞き取りましたが、そういう声が圧倒的ですので、ぜひ早急に松戸市と協議をして、実現に向け、取り組んでいただきたいと思います。見解をお尋ねいたします。

  (2)、本年8月1日にJR南流山駅南口ロータリーで、周辺自治会で構成される南流山駅前活性化協議会主催による音楽イベントが盛況に開催をされました。このイベントを継続させるための支援策についてお尋ねをいたします。昨年の8月15、16日にNPO主催により南流山駅南口公園広場で音楽を中心としたイベントが開催されました。開催の趣旨は、つくばエクスプレスが開通されても、乗降客が増えておりますが、南部地域においては目に見える経済効果はない、市は流山おおたかの森駅周辺の開発や商業の活性化に重点を置き過ぎているなどの住民や商業関係者からの批判の声を耳に多く聞いたことによることからです。駅前で何か華やかな、にぎやかなイベントを行うことで、商業や住民の交流の活性化の糸口になればと開催されたものであります。開催後は賛同と批判入りまじり、よくも悪くも大きな反響がございました。その後昨年の暮れには、マーケティング課により南流山駅前ロータリーの緑地部分にトナカイをかたどったイルミネーションが設置され、同時に行われた野外コンサートも通勤客や地元住民の目と耳を楽しませてくれました。本年8月1日には、JR南流山駅南口ロータリーで、周辺自治会で構成される南流山駅前活性化協議会主催による音楽イベントが第1回南流山駅前フェスタとして開催されました。昨年とは打って変わって晴天のもと、時にはさわやかな涼風が吹く中、多くの駅利用者も足をとめ、盛況のうちに開催されました。午前11時から午後8時までの小中学校の吹奏楽、DANCE☆BOXの演技には、一時南流山駅南口広場は5、600人ほどの観客が埋め尽くしました。若者の演奏、歌、DJとラップのバトル、インラインスケートの演技、ソーラン、カラオケ、プロの歌手も交えたカラオケも行いました。フォークバンドの演奏と盛りだくさんの内容に、小さいお子さんからお年寄りまで拍手喝采が続き、最終の演目では市内の阿波踊りの連の方々とともに観客も参加し、阿波踊りに興じました。初めて目の前で阿波踊りを見たという方々が多く、真夏の1日限りのイベントでありましたが、1,500人以上の観客が思う存分楽しみました。テントの搬送や設置、いす、机のセッティングなどについては、多くの地元自治会や会員の方々の御協力をいただき、搬入搬出とも昨年の半分以下の時間でスムーズに行うことができました。出店された飲食店も売り切れが続出し、焼き鳥だけで1,000本売ったお店もございました。自治会で出店したさまざまな水風船、スーパーボール、フランクフルトソーセージなどもほとんど完売で、この活性化協議会自体の運営収支も黒字となり、来年度の実施に向けた繰越金もつくることができました。また、教育委員会、南流山センターの指定管理者であるNPO助け合いネットを初め南流山飲食店組合、流山地区タクシー運営委員会、流山警察署、流山消防第4分団、商工課やマーケティング課、コミュニティ課、みどりの課、道路管理課の皆様には、運営で大変多大な御協力をいただいたおかげで成功裏に終えることができたものと感謝を申し上げます。市主催の流山おおたかの森駅広場のイベントや駅コンサートは、市の予算や広告収入により一定の予算が充当できます。それでも運営スタッフの確保や観客を飽きさせないための毎回の企画づくりなど、相当のこうしたイベントにはエネルギーを必要といたします。まして地域色の強い地元住民が主催するイベントは、それにかかわる人々の価値観や目的観の相違による時には意見の食い違い、予算の確保、設営要員の確保など多くの関係団体の理解と協力なしに実施をし、継続するのは困難であります。さまざまな年代の方々が運営に当たるので、高校や大学の学園祭のような乗りで運営できればいいですが、なかなかそのような体制になるには、こうしたイベントを継続し、定着するまで粘り強く続ける以外にないと思います。そこで、こうした地域密着型のイベントを継続し、定着させるための市の具体的な支援策や活用できる補助制度について具体的にお伺いをいたします。

  (3)、新東谷調整池建設は地元住民の御理解をいただき、建設の運びとなりました。建設に当たっての周辺整備についてどのような要望があり、これらの要望に今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。東谷地区の住民の皆様には、南流山地区の浸水対策解消のため、南部地域の重要課題として調整池建設をそのようにとらえていただき、平成22年度末完成のスケジュールで御理解をいただきました。このような大規模な都市基盤整備の工事において際立った建設反対運動に発展することなく、今議会調整池建設の契約案件が上程されましたことは、住民の皆様の深い御理解があったればこそと深く感謝を申し上げるとともに、住民の皆様の要望に耳を傾け、粘り強い説明に努められてきた担当職員の方々に改めて感謝を申し上げる次第でございます。

  さて、新東谷調整池建設について地元住民との合意に至るまで、これまで紆余曲折の経過がございました。平成16年の12月議会において当時の根本議員と戸部議員から、旧栗本鐵工所跡地の私有地の土地利用計画について、新東谷調整池建設とその財源確保について一般質問がありました。この質問に対し、当時の石原助役は、厳しい財政状況と調整池の建設事業の必要性を勘案し、住居系として残された調整池以外の土地を売却するという方針を決定されました。また、調整池整備にはかなりの資金を必要とすることから、整備に係る費用を捻出するための調整池用地を除く未利用地については、つくばエクスプレスの開通による地価の動向も考慮し、最も有利と見られる平成17年度中の売却を検討するというふうに御答弁をされたのでございます。私は、平成17年3月議会と6月議会において、旧栗本鐵工所跡地を売却するという市長、助役の発言、旧栗本鐵工所跡地を住宅地として売却する理由が神明堀流域調整池の建設費を捻出するためという執行部の考えに対し、調整池の規模が確定し、建設費の概算が出なければ、住宅地として売却する面積も売却の総額も確定できないことから、平成17年度中に売却という発表は性急であるというふうに議会で申し上げました。また、旧栗本鐵工所跡地の有効活用については、東谷地区の都市基盤整備を目的にした土地利用計画を立ててこなかったのは行政の責任であり、地元住民や関係議員に全く説明がないまま重要な政策転換をすることは行政の説明責任を果たしていないというふうに指摘もさせていただきました。さらに、調整池の貯留機能については、当初は4万8,000トンの調整池を位置づけましたが、流山5丁目地先の坂川揚水機場の排水機能への転換計画や、神明堀沿線流域の小中学校の校庭や公園などの公共用地に調整機能を分散し、約2万トンの調整池設置への見直しも行ったのであります。その後近年のゲリラ豪雨などへの対応等もあり、現在の3万2,000トンの貯留機能となりました。住民の方々への説明も二転三転いたしましたが、住民の皆さんの御理解をいただいたのであります。そして、平成17年3月末に第1回目の地元説明会が開かれ、当初は関係議員も参加させていただきましたが、その後4年以上にもわたる行政との話し合いの結果、ようやく今日を迎えるに至ったのであります。そこで、質問ですが、これまでの長い話し合いの中で、調整池の底地利用や残った多目的広場の活用及び東谷地区の周辺整備について地元や周辺住民からどのような要望や課題が示されており、今後どのように対応されようとしていくのか、具体的に御説明をしていただければと思います。

  次に、(4)、坂川地区農業用水西幹線用水路の今後の活用と整備について伺います。かつて水稲耕作のため活用されていた流山5丁目を起点として県道松戸・野田線の西側の南流山地区や木地区に至る坂川地区農業用水西幹線用水路は、南流山地区や木地区の区画整理の進捗により水耕田がなくなったことから、平成19年度で江戸川からの取水は停止となり、その使命を終えました。坂川土地改良区から移譲され、現在は市が管理者となっていると伺っております。この用水路の活用については、平成19年12月議会において宮田一成議員が質問されております。宮田議員の質問に対し、市長は、用水路の活用について当面は南流山地区の浸水対策として準用河川、神明堀への流出量を抑制する雨水貯留施設として有効利用を考えておりますと御答弁なさっております。しかし、新東谷調整池の貯留機能が2万トンから3万2,000トンに変更となったことから、この用水路を雨水貯留施設として活用しなくても、新東谷調整池で十分準用河川、神明堀への流出量を抑制することができると担当課から私は伺っております。もしそうであるならば、この用水路については、ごみの不法投棄も問題となっており、区画整理で失った緑の創出のため例えば緑地に転換するなど後期基本計画に明確に位置づけ、地元住民との協働で早急に活用についての整備プランを策定すべきであると思います。また、用水に設置してあるネットフェンスが視界を妨げ、たびたび事故を起こす用水路の何カ所かの橋の改善については、宮田議員も含め、私も再三指摘をしておりますが、特に南流山7丁目の16番地、17番地、南流山8丁目13番地、23番地にまたがる橋の交差点改良は、たびたび事故もこの辺で起きておりますので、早急に実施をしていただきたいと思いますが、あわせて御見解を伺います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 「南部地域の市民要望について」順を追ってお答えします。

  まず、(1)、神明堀に人と自転車が通行できる橋をかけてとの要望についてですが、木地区土地区画整理事業に合わせ、南流山地区の浸水対策として準用河川、神明堀改修事業が平成22年度の完成を目標に流山市、松戸市の双方で進められております。今回の要望箇所、けやき通り部分の神明堀については、議員の御案内のとおり松戸市域となることから、松戸市の施行で改修工事を進めております。また、松戸市では神明堀への架橋について周辺住民の合意形成に向け、地元説明会を3回ほど開催したと伺っております。今後は、松戸市の動向を見ながら、今回の田中議員の提案についても十分検討してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、南流山駅前のイベントについてですが、去る8月1日に南流山駅前活性化協議会主催による音楽イベント、ミュージックin南流山が開かれ、地元小中学校の吹奏楽やアマチュアバンドの演奏のほかジャズダンス、よさこいソーラン、阿波踊りなどが披露され、鉄道乗りかえ客までもが足をとめて見入り、ピーク時には人垣ができるほど大盛況であったと報告を受けています。この模様は市のホームページ、ぐるっと流山でイベントの様子と地域の活性化についての取り組みを紹介させていただきました。また、市ではこのイベントが地域の若者や音楽家による演奏を通じて、駅周辺や南流山地域の活性化と世代を超えた人々の交流を図ることを目的としていることから、事業公営をさせていただいたものであります。今回のイベントは、南流山地域の活性化に大きく貢献しているほか、都市情報を市内外に発信する有効な手段となっていることからも、単発的なものでなく、継続性のあるものにしていただきたいと考えております。そこで、このイベントに対する市側の支援策といたしましては、情報誌へのイベント開催の情報の発信やテナントの調達、出店者の手配、関係機関への各種届け出などがありますが、具体的な役割分担につきましては、今後主催者側と協議調整を図っていきたいと考えています。一方、運営資金面につきましては、NPO法人などの市民団体が自発的に行う公益的な事業に対しましては事業費の一部を助成する流山市民活動団体公益事業補助金制度の活用、あるいは商業団体が主催のイベントにあっては商工会の地域振興活性化アクションプラン助成金などがありますことから、これらの制度の活用を検討していただきたいと存じます。市といたしましても、地域活性化や商業振興に向けたイベントの開催に当たっては、主催者はもとより、賛助団体などと連携しながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)についてですが、新東谷調整池整備事業につきまして、かねてから議員からこの議場を含めまして、さまざまな御示唆をいただいていることを感謝を申し上げます。

  さて、先の市長の一般報告でも申し上げましたように、新東谷調整池事業につきましては、地元自治会との協議を重ね、調整池の位置や規模、構造等について合意に達したことから、7月末に一般競争入札を実施したところ5社の応募があり、日本国土開発株式会社が5億6,028万円で落札をいたしましたので、8月12日に仮契約を締結いたしましたので、本議会に本契約締結の議案を提出しているところであります。御質問の地元自治会からの主な要望につきましては、調整池の適正な管理、移転する子どもの遊び場への新しい遊具の設置、防災広場に野球のバックネットとトイレの設置など多岐にわたっております。これらの要望については、物理的また管理上の問題からできるものとできないものと、すべての要望にこたえることはできませんが、自治会から強く要望のあった子どもの遊び場の遊具と防災広場へのトイレの設置については、8月27日に開催した懇談会において、調整池の維持管理や広がりを考慮し、皆様方の要望どおり設置することで概ね合意が得られました。今後も引き続き調整池や堤防に整備するテニスコートの管理を含め、子どもの遊び場と防災広場の整備や運用について地元自治会と協議を重ねながら事業を進めてまいりたいと思います。

  最後に、(4)、坂川用水路の活用についてですが、坂川用水路については木地区土地区画整理事業の施行に伴い、不要になったことから、平成20年5月に流山揚水機場も含め、坂川土地改良区から流山市に移管されたものであります。この用水路は、流水がないことにより雨水が停留し、悪臭が発生することやごみの不法投棄が懸念されること、また交差点部においては転落防止さくが通行車両の視界を妨げ、交通安全上からも問題があることから、用水路の活用方法について現在検討を進めているところです。用水路の活用方策については、近年のゲリラ豪雨を考慮いたしますと、雨水貯留施設として活用することの課題も含め、今後周辺住民の、自治会の意見を聴取しながら活用方策を決めてまいりたいと考えておりますので、若干の検討時間をいただきたいと思います。また、御指摘の交差点の改良については早期に検討してまいります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) では、時間もありませんので、1点だけ、南流山の駅前のイベントの件なのですが、予算面は何とか今回自治会等に御協力いただきまして、39万5,000円で予算組みまして、34万5,000円で実施をできました。その大きな理由が、前回のイベントを踏まえて、公園のところに電源をつくっていただいたことです。あれが臨時の仮設の工事をやりますと、15万円以上間違いなくかかりますから、それが浮いたということと、ただ今回はロータリーの部分でやりましたので、あそこに電源がないもので、実は商工課から1台、それから自治会を通して2台、合計3台の発電機をやって、それでも一時電気が飛びましたので、できればロータリー部分にも電源をつけていただくと、12月にマーケティング課のほうでイルミネーションをやるわけですから、そこを兼用できるような電源を設置していただけないかと思いますので、これはあえてお伺いをいたします。お考えをお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 田中議員の再質問にお答えしたいと思います。

  今年2月に南流山駅前の広場にイベント用に電源を設置させていただきまして、今回初めて模擬店などの照明に利用されて、地域の活性化に役立ったというふうに報告を受けております。そして、南口のロータリー側には、できますれば電源を何らかの形で延長し、活用していただくことも含めてお願いをしたいというふうに現時点では考えております。



○伊藤實議長 26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) 延長は物理的に無理なのです。容量が40アンペアですから、一体型で今回の規模の程度のイベントやろうとすると、全体的に電気の容量等が足らないのです。ですから、今後その設置について検討をお願いします。要望とさせていただきます。

  以上で質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で田中人実議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね3時30分としたいと思います。



     午後 3時02分休憩



     午後 3時30分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 女性の最高の幸せは、家族と家庭の中にあると信じています。女性の幸せを守る民主党の堀勇一です。通告に従いまして、一般質問を行います。

  1、「流山市第二次男女共同参画プランについて」。このプランは、全庁横断的に行政に影響を与えるものですが、議会の議決事項ではありません。そして、行政が作成した最終案は、仮に議会の意見を聞いたとしても、容易に修正できない傾向があると感じています。そこで、私は行政をチェックする責任を果たすために早い時期からプランの案を調査し、一般質問によって市民の前に問題点を公開しようとしています。多くの問題点があるために、前回に続いて別の問題点を質問してまいります。

  (1)、男女の性差にとらわれない男女平等という文言は、内閣府が否定しているジェンダーフリーの概念を日本語にしたものにほかならない。特殊な定義を注記してまでこの文言を使用することは、市民の誤解を招くので、やめるべきだと考えるが、どうか。我が国は長い伝統に根差し、男女が互いに支え合う社会が形成されてきました。男は男らしく、女は女らしくは伝統文化に根差したものであり、両性の肉体的、精神的特性があらわれたものであり、それによって両性の魅力が形づくられてきました。

  さて、平成21年7月の男女共同参画審議会でコピーが配付されました。この内閣府の資料「男女共同参画社会の実現を目指して」27ページ下段でも、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは国民が求める男女共同参画社会とは異なりますとあります。ところが、同じ審議会で配付されました平成21年7月2日現在のプラン体系案3、以下プラン体系案と呼ばせていただきます、には男女の性差にとらわれない男女平等という言葉がくどいほど繰り返し使われています。この言葉を素直に理解すれば、まさしく性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すことになり、これは家族やひな祭り等の伝統文化を否定することにつながりかねません。内閣府の資料の同じページには、定義について誤解の解消に努め、また恣意的運用、解釈が行われないようわかりやすい広報啓発活動を進めるとあります。ところが、プラン体系案はそれとは正反対に、不自然な特殊な定義を注記してまでこの言葉に固執しています。審議会会長はこの分野の専門家であり、今私が述べた問題を見過ごしたとは思えません。いや、むしろ意図的にこの問題を扇動しているのではないでしょうか。つまり内閣府が否定する恣意的運用、解釈を行おうとして、仕込みを行っている疑いがあるわけです。見識不足にせよ、恣意的にせよ、そのようなことをする人物にこのプランの作成を丸投げして問題点を見過ごせば、やがて行政自体が責任を問われるようになることを警告します。プラン作成に当たっては、内閣府の指導するように、誤解を招く表現はやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  (2)、教育、道徳の中で性差にとらわれない男女平等教育を推進するという事業案があるが、次世代を育てる教育について明確なビジョンなしに、むしろ伝統文化を破壊する危険性のある目標を定めるのは不適切だと考えるが、どうか。性差をなくすことがどのような現象を招くか。既にその兆候はあらわれています。昨今我が国の青少年の言葉の乱れは著しいものがあり、とりわけ女子による男子言葉の使用は風紀の乱れに拍車をかけていると指摘されています。言葉は、民族の伝統文化の根幹をなすものです。その美風を損ない、男らしさ、女らしさを否定することはあってはなりません。本来道徳では、男は男らしく、女は女らしく生きることを是とすべきなのに、正反対を目指していると理解されても仕方がありません。教育は次世代、つまり未来を決定します。性別を否定する教育目標は、伝統文化の破壊につながるものであり、言語道断と考えますが、いかがでしょうか。

  (3)、教育活動全体を通して性別にとらわれず、一人一人の個性や能力に応じた進路指導を推進するという事業案があるが、性別は人間の第一の個性であり、矛盾した表現である。仮に性別にとらわれない進路指導をすれば、個性を否定することによって本人を不幸にするおそれがあるので、この案文はやめるべきだと考えるが、どうか。よりによって教育活動全体を通して性別にとらわれずなどとうたっていますが、これは男女の美風を損ない、男らしさ、女らしさの否定につながることは間違いありません。そもそも教育活動全体にかかわる問題を教育委員会を差しおいて男女共同参画審議会が決める権限があるのでしょうか。また、一人一人の個性や能力に応じた進路指導が今までは行われていなかったというのでしょうか。むしろ性別にとらわれない進路指導を新しく導入することによって個性を否定してしまう事例は、国の次元で第2次男女共同参画基本計画の中にあらわれています。そこでは、女子の理科系への進学率が男子より低いので、理科系に誘導するとあります。進学は本人の希望に沿うようにするのが第一義であり、これでは逆に性別にこだわって学問の自由を阻害するおそれがあります。これらの理由からこの目標はやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  (4)、思春期における心と体と性の問題に対する保健指導の充実を図るという事業案について、ア、今のままでは男女共同参画社会が実現しないのか、イ、今は具体的にどのような問題点があるのか、ウ、充実させるとその問題点はどのように変わるのか、一括してお尋ねします。男女共同参画社会基本法によれば、男女共同参画社会とは男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会です。これを実現する上で、私は今のままの保健指導あるいは性教育で十分だと考えています。いや、むしろ行き過ぎている場合が多く、内容を精査すべきだと考えています。過去の一般質問で示しましたように、昨今の青少年は人間としていかに生きるべきかを考えることもなく、性的衝動の赴くままに行動する傾向が顕著です。こうした青少年の行動は、行き過ぎた性教育にあると考えますが、プラン体系案ではさらなる性教育を目標に掲げています。この事業案は、青少年をどうしようとしているのか、具体的なビジョンをお尋ねします。

  (5)、常識的に理解できない事業案についてその詳細を問う。ア、性教育を初め、生命の大切さ等に関する認識を育てるという事業案があるが、性教育のどの点が生命の大切さ等に関する認識を育てるのか、イ、発達段階に応じた生命の尊厳と科学的知識の充実を図るという事業案があるが、生命の尊厳と科学的知識はどのように結びつくのか、一括してお尋ねします。例えば両親の愛が動機となって生命が生まれたから、生命は尊いと教えるのは理解できます。しかし、それで十分ではないでしょうか。それ以外にどうやって性教育と生命の大切さが結びつくのでしょうか。特に科学的知識は、むしろ生命の尊厳を否定する傾向があると考えます。例えば人間は動物と同じだと教えられたら、恐らく人間の万物の霊長としての尊厳は失われ、生命を軽視することになるでしょう。最近の青少年による凶悪犯罪の原因の一つだと考えられます。プラン体系案は、このように整合性を欠く目標を2つも並べてまで性教育を推進しようとする偏りを感じます。生命の大切さとか、生命の尊厳というのは、大義名分に使われているにすぎないのではないかという疑念を抱きつつお尋ねします。

  (6)、審議会等委員の公募枠の拡大を図るという事業案について、ア、男女共同参画とは関係ないと考えるが、どうか、イ、審議会というものは目的に応じて最適の委員を選ぶべきである、むやみに公募枠の拡大を図るべきではなく、やめるべきだと考えるが、どうか、一括してお尋ねします。なぜこのような目標を潜り込ませようとするのか非常に疑問です。専門家でもなく、匿名性の高い公募枠は、特定の市民に強い発言権を与えるものであり、一般市民ではなく、偏りのあるプロ市民の活躍の場になりかねません。行政の中立、公平性を保つためには慎重に扱うべきものです。議会の議決を経た自治基本条例では、可能な限り市民から公募するものとしますという条文です。必ずしも拡大されるとは限りません。ここには、議会の議決の必要ないこのプランをねらって、このような目標を潜り込ませようとする悪意すら感じられます。議会のチェックを逃れて、行政の中立、公平性を侵害するおそれのあるこの目標は適当でないと考えますが、いかがでしょうか。

  (7)、女性職員の職域にとらわれない採用の拡大を図るという事業案があるが、女性に適さない職域があるのは事実であり、本人と市民の安全を損なう場合があるので、やめるべきだと考えるが、どうか。先に触れましたように我が国の伝統文化に基づいた社会では、男性、女性の特性や能力を生かした先人の知恵に基づくすみ分けが行われてきました。力仕事は男性、手先の器用さを生かした仕分け作業は女性、消火作業や建築などの危険な作業は男性、看護や保育の仕事は女性といったぐあいです。それなのに、例えば千葉県八千代市では、平成22年までに女性消防士を30人にするという目標を立てています。しかし、猛火の迫りくる中で20キロ近い装備に加え、男性被災者を背負って救出することは、女性の体力では酷というべきです。女性の体力に見合った職場、適性にかなった職場というものがあり、それを考慮して採用、配置することが見識であり、緊急時、災害時における市民の命を守ることにもつながります。これは、そうした配慮や適材適所という知恵を全否定して、男女平等を絶対的によいものとして、そのイデオロギーのみに従って、職員を採用しようとしているように思われます。このような事項は、目標として適当でないと考えますが、いかがでしょうか。

  (8)、職場における旧姓使用制度の導入を図るよう働きかけるという事業案があるが、国民の大多数が支持している夫婦同姓を否定することを法令の根拠もなく行政が行うことは許されず、やめるべきだと考えるが、どうか。我が国では伝統的に夫婦は同姓であり、結婚によって一つの姓を名乗ることによって、家族の一体感が保たれてきました。国民の大多数はこの夫婦同姓を支持し、実践しています。内閣府の調査では、夫婦同姓の法律を改めることについて賛成は27.4%、反対は53.4%です。これでは、法律が変わる見通しもないでしょう。それをあえて、職場においてとはいえ、行政が夫婦別姓の音頭をとるとはどういうことでしょうか。これは、ひいては家族や夫婦のきずなを弱め、長い間根づいてきた伝統文化や慣習を破壊することになります。この案文は公序良俗に反すること、国の法律に背くことを行政が先頭に立って扇動することになります。これを見過ごせば、男女共同参画審議会、特に有識者であるはずの会長、そして丸投げした行政の責任は重大であると重ねて警告しながらお尋ねします。

  (9)、女性の健康に関する自己決定権の周知を図るという事業案について、ア、これは人工妊娠中絶を指すのか、イ、人工妊娠中絶は男性や生まれてくる子どもの権利を考えずに女性が自由に決定するという意味か、ウ、安易な人工妊娠中絶につながるおそれがあり、やめるべきだと考えるが、どうか、一括してお尋ねします。プラン体系案の別の箇所で、生命の大切さ等に関する認識を育てると述べていることと完全に矛盾しています。女性が母親としての自覚を育てるのならまだしも、自分のことしか考えない権利意識のゆがみと肥大をもたらす目標を行政が掲げるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

  (10)、生涯を通じた健康支援において性と生殖に関する比重が異常に高いのは偏りがあるので、バランスを改善すべきだと考えるが、どうか。性教育の推進ばかりがうたわれていますが、過去に私が繰り返し述べてきましたように性教育は実質的には性行為の指導と扇動になっています。そのような性教育は、むしろ抑制されるべきものです。さらに、生涯を通じた健康支援といえば、常識的には男女それぞれの成人病の予防、生活改善、食生活の工夫など、ほかにもっと重要なテーマが頭に浮かびます。ところが、プラン体系案は性と生殖にだけ異常に関心が高い偏った考えで作成されています。この偏りは是正すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  (11)、過去に一般質問した事項の追跡について、ア、各審議会における男女の委員割合の目標を廃止することについて。審議会というものは、目的に応じて最適の委員を選ぶべきです。性別による結果目標によって、それが損なわれてはなりません。平成21年3月議会では、積極的改善措置を理由にする答弁を受けました。しかし、男女共同参画社会基本法を見ると、それは機会の平等を改善する目的のものであり、結果目標を正当化する根拠にはならないはずです。結果目標は、市民の自由を奪う全体主義的なものであり、特に具体的な数値目標は廃止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  イ、意識改革という文言の使用をやめることについて。意識改革などということは市民の内面にまで踏み込む思想改造につながるものであり、憲法のうたう思想信条の自由に抵触するおそれがあるという平成21年6月議会における私の一般質問の後、プラン体系案では意識改革が意識啓発に変更されました。ところが、7月の男女共同参画審議会では、改革とか変革とかいう言葉が1カ所ずつ使われている国と県の資料が1枚ずつ配付された上で、思想信条の自由という本質的な問題には全く触れず、啓発では弱い感じがする、変革では強過ぎる感じがするという感覚的な議論だけが行われました。国と県の資料をうのみにするだけなら、流山市の審議会の存在価値はありません。意識改革が意識啓発に変更されたことに対して、わざわざ資料が用意されたわけです。それなのに、その理由、すなわち思想信条の自由の問題が審議されなかったのは極めて奇妙です。その理由を考えずに、ふさわしい資料を準備できるはずはなく、ふさわしい議論もできません。本質的な問題には触れず、ただ改革という表現を残すための誘導のように見えました。事前準備の事情を知りませんので、事務局の責任か、審議会会長の責任かわかりませんが、あのような議論で万一意識改革という言葉が復活したら極めて問題です。そのようなことがないかお尋ねします。

  ウ、子どもの権利条約の周知を図るという目標を削除することについて。6月議会で見直しをするという御答弁をいただきましたし、また教育長の意見を聞くことを要望させていただきました。プラン体系案ではまだ削除されていませんでしたが、見解をお尋ねします。

  エ、育児における母親の中心的役割を明記することについて。繰り返しますが、我が国の伝統文化に基づいた社会では、男性、女性の特性や能力を生かした先人の知恵に基づくすみ分けが行われてきました。家事、育児を女性が担ってきたのも、それに秀でた能力が備わっており、何よりも幼少期の子どもは母親から愛され、世話をされたいからです。母親にとっても、幼少期の子どもと過ごす期間は何物にもかえがたい一生の宝物の期間だと信じます。その崇高な価値と幸福を否定し、いたずらに育児への不満や負担感をあおる啓発事業が既に相当行われてしまったことを懸念しています。しかし、今後は許されることではありません。それゆえ6月議会で私が育児に関して母性の大切さをうたう文言、例えば育児における母親の中心的役割を明記するように求めました。そうでなければ、育児をされる当事者である子どもの幸せを無視した、特定のイデオロギーに偏ったものというそしりを免れることはできません。プラン体系案ではまだ明記されていませんでしたが、見解をお尋ねします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 御質問のうち私からは(1)、(6)、そして(11)についてお答え申し上げます。

  初めに、(1)からお答え申し上げます。男女共同参画社会とは、個人個人が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって個人個人が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を形成することを目標としています。流山市としても現行の男女共同参画プランが今年度末で終了しますことから、第2次男女共同参画プランについて現在策定作業を進めており、事務局、関係する各課、内部組織や男女共同参画審議会においてさらに検討を加えていくものです。去る7月10日開催の男女共同参画審議会で配付いたしました、内閣府が作成しました「男女共同参画社会の実現を目指して」という出版物では、社会的性別について次のように記されていました。人間には生まれついての性別的な性別があります、一方社会通念や慣習の中には社会によってつくり上げられた男性像や女性像があり、このような男性、女性の別を社会的性別、ジェンダーというとの定義がなされています。議員御指摘のとおり7月2日現在のプラン体系の案3でお示ししました社会的性別の定義には、一部内容を逸脱した表現が含まれており、誤解を与える懸念がありました。また、ただいま引用いたしました「男女共同参画社会の実現を目指して」においては、ジェンダーフリーという用語を使用して性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また家族やひな祭りなどの伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なりますと記述されています。また、国の男女共同参画基本計画第2次では、男女共同参画の理念や社会的性別の視点の定義について誤解の解消に努め、また恣意的運用、解釈が行われないよう、わかりやすい広報啓発活動を進めるとされています。このようなことから、現在策定作業を行っております流山市第2次男女共同参画プランにおきましても、その定義や片仮名の用語の使用につきまして、再度十分な精査を行ってまいりたいと考えております。

  次に、(6)のアについてお答え申し上げます。流山市では、平成11年4月に審議会等の委員の選任等に関する指針を策定しました。その中で女性委員の登用について、委員の選任については女性の意見を政策や方針に十分反映させる必要があることから、委員割合が4割を下回らないよう女性委員の登用に努めるものとするとしております。また、委員の公募について、委員の選任については委員定数の3分の1を目途に、可能な限り公募による委員の登用に努めるものとするとしています。

  さて、審議会等委員の公募枠の拡大と男女共同参画との結びつきにつきましては、より多くの市民の方々を公募することにより女性を含めた幅広い市民の意見を集約できるものと考え、これまで審議会等委員の公募枠の拡大を図るという事業を男女共同参画プランの中に位置づけておりました。しかし、必ずしも公募枠の拡大を図ることが女性委員の登用に結びついておりませんので、第2次男女共同参画プランから当該事業を削除する方向で考えてまいりたいと思っております。

  次に、イについてお答えします。審議会等は、市の政策や事業の立案過程において、専門的な知識や市民の方々の幅広い意見等を反映させることを目的としています。そこで、審議会等委員の選任に当たっては、学識経験者や団体等の代表者はもとより広く市民の意見を反映させ、市政への市民参加を促進するため、推進するため、指針の目標に達していない審議会については市民公募を実施するとともに、可能な限り公募枠を拡大し、目的に応じた最適な委員をこれからも選任してまいりたいと考えております。

  次に、(11)についてお答えします。初めに、アについてお答えします。女性の力を生かすことは、活力ある社会を築くための大きなかぎとなっています。特にさまざまな意思決定の場面への女性の参画は、多様な視点を導入し、新たな発想を取り入れていく上で大変重要です。実際新たな課題に対応した政策立案、企業における生活者の視点に立った商品開発、地域における多様な活動の展開など、多くの分野で女性の参画が経済、社会の活性化に役立っていると考えております。こうしたことから、政府では2005年12月に閣議決定した男女共同参画基本計画第2次に、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待し、各分野の取り組みを推進するとの目標を掲げ、その具体的な取り組みとして、2006年4月の男女共同参画推進本部において、国の審議会等委員における女性委員の割合が2020年までに男女いずれかが10分の4未満とならない状態とすると決定されました。流山市におきましても当面目標を定め、推進してまいりますが、目標を掲げなくともよい時代になる日が一日も早く訪れることを望んでおります。

  次に、イについてお答えします。意識改革という言葉につきましては、審議会においてこれからも審議していくこととなっております。個人個人が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指すものであり、決して思想改造を行うものではございません。

  次に、ウについてお答え申し上げます。子どもの権利条約の周知を図るという目標を削除することにつきましては、私から審議会の皆様に議論をしていただくようお願いしているところであり、今後もその動向を見守ってまいりたいと考えております。

  次に、エについてお答えします。6月議会で堀議員から御提案のありました育児における母親の中心的役割についても私から審議会に御提案をし、議論をお願いしているところであり、その動向を見守ってまいりたいと考えております。議員御指摘のように幼少期の子どもたちには、母親の役割は父親の役割同様大変重要であると十分認識いたしております。現在策定中のプランにこれをどのように位置づけていくか、審議会の皆様と十分議論してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 次に、渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 議員御質問の2から5にお答えします。

  2についてですが、学校では児童生徒一人一人がかけがえのない存在として、教科や道徳などあらゆる教育活動の中で男女平等教育を推進しております。特に道徳教育は教育活動全般において実施され、体験活動も重視されていることから、思いやりの心やお互いの個性やよさを認め合う心を育てています。日本の伝統文化や社会の慣行の重要性は認識しているところですが、それらの中には性別による固定的な役割意識を重視するものもあります。そこで、性別を否定するものではなく、一人一人の人権及び両性の本質を尊重することが大切なことであると考えております。

  (3)についてですが、職業選択等については、自己理解により自らが職業を選択することは重要な意味を持っていると考えます。従来女性がつくことがまれであった職業に、現在多くの女性がついています。また、男性の場合も同様です。ただ女性に向いている、男性に向いているからという理由で職業を選択するのではなく、議員御指摘のように本人の希望に沿うようにすることが第一義だと考えます。職業観、勤労観を育み、本人が将来の生き方を考え、夢や希望を持って自己実現を図るよう指導していきたいと考えます。

  次に、(4)、ア、イ、ウについてですが、学校教育における保健指導では心身の発達における男女差や個人差に関する基礎事項を理解し、男女には体の特徴や発達段階に違いがあるものの、互いの相手の人格を尊重し、相手を思いやる心情や態度を育てることを目標としています。特に思春期は精神的に不安定であり、また昨今は性に関する情報が社会に氾濫しているという問題もあり、青少年も大きな影響を受けているところです。不安を取り除き、児童生徒がこれからの社会の構成員として、男女共同参画社会の一員としてともに責任を担うことができるようになるために、学習指導要領に基づき、指導内容を精査し、進めていくことが大切であると考えています。

  次に、5の質問についてですが、初めに事業案については検討の過程であることを申し添え、アとイについて一括してお答えします。自分の体の変化に不安を抱いている児童生徒は少なからずいます。そこで、学校においては例えば保健指導において心身の発達や変化、個人差についてを学習することにより、自分を受け入れ、自分の命を大切にし、ひいては他者の命をも大切にする心をみます。また、中学校の理科では生命の連続性について学習します。生物の成長と増え方や遺伝について、受精卵の分割や染色体などを科学的に理解させます。体細胞分裂の観察など生命の神秘を感じ、感動を覚える子が多くいます。教科の学習を通して、生命尊重という道徳の内容も指導するという学習指導要領にのっとったものであると考えています。その際、議員御指摘されたように自分の誕生を強く支えてくれた母や家族の強い愛情を再認識し、科学的知識や心の育成の両面から生命の尊厳について考えることなどの配慮もしているところです。以上のように保健指導のみならず、教育活動全般において学習することが児童生徒に生命の尊さを理解させ、自分一人で生きているのではなく、他者とともに生きているという相手に対する思いやりの心も育んでいるものと考えます。なお、2次プランにおいては、学習指導要領に基づく内容と紛らわしい文言を吟味し、その上で意見を述べ、削除も含め、検討してまいりたいなと思います。

  以上でございます。



○伊藤實議長 次に、石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 御質問の(7)についてお答えいたします。

  職員の採用に当たっては、憲法で定める法のもとでの平等、職業選択の自由、個人の尊厳と両性の平等に基づき、地方公務員法第13条、平等取り扱いの原則において、すべて国民は法律の適用について平等に取り扱わなければならず、人種、信条、性別、社会的身分等によって差別されてはならないと規定され、また同法第15条、任用の根本基準では、職員の任用は受験成績、勤務成績、その他の実証に基づいて行うものとされています。したがいまして、これらに基づいて、男女の区別なく、公平、公正に取り扱っているところです。女性消防士の採用の例を出されておりますが、本市では女性消防士は4人在職しております。主な業務内容は、防火対象物の査察、指導及び火災予防に対する啓発及び指令業務等を担当しており、業務内容に応じて配置を行っているところです。今後とも職員の募集、採用及び採用後の配置については適材適所に配慮し、職種に応じた適正配置を行ってまいります。

  次に、(8)についてお答えします。現在策定中の第2次男女共同参画プランについては流山市全体をとらえた計画であり、内容については今後も議論され、修正、加筆があるものと考えますが、私からは流山市役所における旧姓使用についてお答えします。職場における旧姓使用制度については、男女共同参画社会の形成を促進し、女性が男性とともに社会のさまざまな場面でその能力を発揮できる条件を整備していく上で、婚姻以前の氏を旧姓として使用することができないことによる社会生活上の不便や不利益について、その軽減を図っていく必要があります。本市では国の流れを受けて、平成14年4月1日から流山市職員の旧姓使用に関する取扱要綱を施行しています。これにより旧姓で築いてきた実績や信頼関係を損なわず、公務に専念できる職場環境の構築を図っております。この要綱に基づき、これまで8人の職員が旧姓使用をしており、平成21年9月1日現在では5人の職員が旧姓使用をしている状況にあります。いずれにいたしましても、旧姓の使用については本人の選択とし、市として強制も抑制もしておりません。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 (9)の女性の健康に関する自己決定権の周知を図るという事業案についてと、(10)、生涯を通じた健康支援において性と生殖に関する比重が異常に高いのは偏りがあるので、バランスを改善すべきと考えるが、どうかについてお答えします。

  健康に関する自己決定権は、人工中絶を特定することではなく、女性の妊娠、出産に関する事柄を個人の、特に女性の健康問題として位置づけ、その健康が生涯を通して保障されるよう、望まない妊娠や性感染症に陥る危険などから女性自身が自らを守るための正しい知識の周知を図ることを指しているものと理解しております。

  次に、(10)で御質問の生涯を通じた健康支援の項目で性と生殖に関する比重が高いという御指摘ですが、今回の流山市男女共同参画プランの見直し案では、行政がとるべき施策の基本的方向として基本目標を3項目から新たな6項目として細分化し、これまで実施されている内容を定めたものであり、御質問の内容については項目を追加したことから御指摘を受けたものと思料します。生涯を通じた健康支援は男性、女性の両性にかかわるものであり、例えば男女の区別なく行われる胃がん、大腸がん検診、結核、肺がん検診等から、女性のみに行われる子宮がんや乳がん検診、骨粗鬆症検診などのように性差のあるものもあります。この項目では性と生殖に関する健康と権利に関する意識の浸透が示されておりますが、健康を大きな意味でとらえ、母子保健や健康相談の充実など、その内容の修正を考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 再質問いたします。

  (1)について、定義や片仮名の用語の使用について、訂正すべきところは訂正するという御答弁でした。しかし、私の質問は定義や片仮名の用語についてではなく、男女の性差にとらわれない男女平等という日本語の用語についてのものです。その点もう一度御答弁をお願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  男女の性差にとらわれない男女平等、この用語につきましては、平成17年当時男女共同参画審議会におきまして審議し、作成した言葉でございます。これは、男女の生物学的な性差までも否定しているものではありません。しかしながら、先ほどの御答弁でもお答え申し上げましたように、内閣府が発行いたしております出版物とあわせ考えましたところ、やはり誤解を招くような表現もありますことから、先ほども申し上げましたとおり、現在策定作業を行っております流山市第2次男女共同参画プランにおきまして、再度十分な精査を行ってまいります。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) (2)について再質問します。

  性別に基づく固定的な分担意識を見直すという御答弁がありましたが、学校で扱う性別に基づく固定的な分担意識の具体例を教えてください。その解消にどれくらいの努力が必要でしょうか。教育、道徳の中で比重や優先順位がどれくらいのものでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 先ほど議員の質問の中にもございましたようにそのほか学校では、例えば男性は外で働き、女性は家を守ると、これまでの世の中の流れからの固定的分担意識は残っているところもありますが、学校での性別に基づく固定的な分担意識の例はなくなってきております。男女の別を含めて、お互いの個性あるいはよさを認め合う心を育てるには、今後も道徳を根幹に各教科において充実した指導が必要であり、計画的かつ柔軟に進めてまいりたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) (2)についてもう一問いたします。

  もう一方では、男は男らしくして、か弱い女性を助けてあげなさいと教えるほうがよほど男女共同参画に貢献すると思います。男は男らしく、女は女らしくという教育目標はなぜ掲げないのでしょうか。提案します。男女の性差を尊重した人権教育を推進するという目標ですべて解決すると考えますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 個性の伸長を重視して、その子のよさ、その子らしさ、個性というふうなことになると思いますが、男女の性差を含め、それまでの人権を尊重する人権教育を議員御指摘のように進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 御答弁の内容に合わせて、プランに掲げる事業の表現を修正していただきますように要望いたします。

  次に、(3)、進路指導についてですが、性別にとらわれるのも本人の希望、とらわれないのも本人の希望であり、多くの場合は性別の影響を受けるのですから、性別にとらわれずという文言は削除すべきだということを確認させていただけますでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 答弁でも申し上げましたが、学校教育においては一人一人の基本的人権を大切に進めることから、本人の希望に沿うようにするのが大切であると考えます。なお、先ほども申し述べましたが、内容につきまして、あるいは文言につきましては十分吟味の上、学習指導要領に照らし合わせて、きちんと精査しながらこれからも進めていきたいと、第2次プランの中では進めていきたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) (7)について、御答弁された法令は機会の平等を保障しています。しかし、問題の事業案は結果目標に関するものであり、しかも女性優遇の逆差別ですから、むしろ法令違反ではないでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 御質問にお答えをいたします。

  職員の採用に当たりましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、男女の区別なく、公平、公正に取り扱ってまいります。また、職員の募集あるいは採用、採用後の配置についても、適材適所に配慮しながら適正な配置を行ってまいります。それから、共同事業案のことでございますけれども、現在策定中の第2次男女共同参画プランというのがまだ議論されている最中だと私は考えていますので、今後も議論された中で修正であったり、加筆であったり、訂正であったりというようなことはあろうかと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) (9)について、女性の健康に関する自己決定権とは極めて不明瞭な用語の使用です。わかりやすい表現に変えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 女性の健康に係る自己決定権の周知を図るということは、女性の生涯にわたる、また女性自身が自らの健康を守るための周知であります。今後その内容が一見してわかるよう精査し、事業内容がわかるよう表現を検討してまいりたいと考えています。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 最後に、要望を1点申し上げます。

  平成21年8月16日付の日本経済新聞の書評欄に、早川書房から出版された本が紹介されています。発達心理学者であるスーザン・ピンカー氏の著作で、タイトルは「なぜ女は昇進を拒むのか」です。その本の裏表紙にはこう書いてあります。仕事に割く時間や地位が男性の標準に近づくほど女性の満足度が低くなるという調査結果は経済学の世界では有名だし、昇進を持ちかけられた女性の4割近くが辞退しているというデータさえあると書いてあります。そして、総合研究大学院大学教授の長谷川眞理子氏の書評は次のように述べています。最近の欧米で行われたあまたの社会調査が才能があっても、機会が与えられても女性は男性と同じ人生の選択をしないことを説得力を持って示している、男女平等の思想の根底に男と女は本質的に同じ存在で、自由であれば全く同じ選択をするはずだという信念があるとすれば、それは明らかに間違っている、そんな信念で社会を設計すると結局はだれもが不幸になる、著者の主張の骨子はそこにある、私も同感だと述べています。できれば、関係各位にはこの本を勉強していただきますように要望いたします。早川書房から出版された、タイトルは「なぜ女は昇進を拒むのか」という本です。

  私の一般質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で堀勇一議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明9月9日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後4時28分延会