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千葉県 流山市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月29日−06号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−06号







平成21年  6月 定例会(第2回)





       平成21年6月招集流山市議会定例会会議録(第6号)

1  日  時   平成21年6月29日午前10時開議
1  場  所   流山市議会議場
1  出席議員   28名
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   横 須 賀     靖  議員    26番   田  中  人  実  議員
    27番   馬  場  征  興  議員    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   西  田  良  三
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  監 査 委員   市  川  充  宏      農業委員会   岡  田  敏  夫
  事務局次長                   事務局次長

  学校教育部   高  橋  茂  男      学 校 教育   田  村  正  人
  次   長                   課   長
  ( 兼 教育
  総務課長)

  指 導 課長   寺  山  昭  彦      生涯学習部   友  金     肇
                          次   長
                          ( 兼 生涯
                          学習課長)

  公 民 館長   直  井  英  樹      図 書 ・   川  根  正  教
                          博 物 館長

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平
  次   長                   次   長
  ( 兼 消防
  総務課長)

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男
                          課   長

  中 央 消防   戸  部  富  雄      東消防署長   久  保     明
  署   長

  南消防署長   染  谷  広  美      北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      次 長 補佐   吉  原     浩
  ( 兼 議事                   ( 兼 庶務
  係 長 )                   係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第2回定例会日程表(第6号)
           平成21年6月29日午前10時開議
第 1 議案第48号 平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第1号)          
           (議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託)               
第 2 議案第39号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第1号)               
    議案第40号 工事請負契約の締結について(流山市立西深井小学校校舎・屋内運動場耐震補強及
           びトイレ改造工事(建築工事))                      
    議案第41号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)        
    議案第42号 流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について         
    議案第43号 指定管理者の指定について(流山市南部柔道場)               
    議案第44号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)         
    議案第45号 流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について         
    議案第46号 流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
           の制定について                              
    議案第47号 市道路線の認定について                          
    議案第48号 平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第1号)          
    発議第11号 流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について    
    請願第 1号 流山市役所新第2庁舎における喫煙室設置に関する請願書           
    陳情第 8号 流山市議会議場に国旗・市旗の掲揚を求める陳情書              
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 3 議案第49号 監査委員の選任について                          
           (議案上程・提案理由説明・採決)                     
第 4 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について                   
           (提案理由説明・採決)                          
第 5 流山市農業委員会委員の推薦について                           
           (提案理由説明・採決)                          
第 6 発議第12号 流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について          
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 7 つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会委員の選任について         
第 8 発議第13号 北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議について                 
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 9 発議第14号 核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書について               
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第10 発議第15号 森田知事の疑惑について説明責任と政治責任を求める意見書について      
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第11 発議第16号 生活保護の母子加算の復活を求める意見書について              
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第12 発議第17号 2011年の地上アナログテレビ放送打ち切りの延期を求める意見書について  
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第13 発議第18号 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書につ
           いて                                   
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第14 所管事務の継続調査について                               

 本日の会議に付した事件                                    
  議事日程表のほか                                      
  日程第1まで議事日程表のとおり                               
第 2 緊急質問                                        
第 3 議案第39号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第1号)               
    議案第40号 工事請負契約の締結について(流山市立西深井小学校校舎・屋内運動場耐震補強及
           びトイレ改造工事(建築工事))                      
    議案第41号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)        
    議案第42号 流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について         
    議案第43号 指定管理者の指定について(流山市南部柔道場)               
    議案第44号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)         
    議案第45号 流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について         
    議案第46号 流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
           の制定について                              
    議案第47号 市道路線の認定について                          
    議案第48号 平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第1号)          
    発議第11号 流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について    
    請願第 1号 流山市役所新第2庁舎における喫煙室設置に関する請願書           
    陳情第 8号 流山市議会議場に国旗・市旗の掲揚を求める陳情書              
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 4 発議第19号 「議案第42号流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について」に
           対する修正案について                           
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 5 議案第49号 監査委員の選任について                          
           (議案上程・提案理由説明・採決)                     
第 6 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について                   
           (提案理由説明・採決)                          
第 7 流山市農業委員会委員の推薦について                           
           (提案理由説明・採決)                          
第 8 発議第12号 流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について          
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 9 つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会委員の選任について         
第10 発議第13号 北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議について                 
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第11 発議第14号 核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書について               
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第12 発議第15号 森田知事の疑惑について説明責任と政治責任を求める意見書について      
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第13 発議第16号 生活保護の母子加算の復活を求める意見書について              
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第14 発議第17号 2011年の地上アナログテレビ放送打ち切りの延期を求める意見書について  
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第15 発議第18号 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書につ
           いて                                   
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第16 所管事務の継続調査について                               







△午前10時01分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日市長から議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めさせていただきますので、御了承願います。



△議案の上程



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、議案第48号を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案1件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

  議案第48号「平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第1号)」については、新東谷調整池整備事業が平成21年、平成22年の国の2カ年に工事期間が及ぶことから、継続費を設定する必要があり、補正をするものです。

  以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第48号は、都市建設委員会に付託します。

  なお、都市建設委員長から議案第48号の審査を行うとの報告がありましたので、委員は第3委員会室に御参集ください。



△日程の追加



○伊藤實議長 お諮りします。

 本日、藤井俊行議員から緊急質問の通告がありました。この緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許すことに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、藤井俊行議員の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許すことに決しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。



△緊急質問



○伊藤實議長 日程第2、緊急質問を行います。8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 議長並びに各議員の皆様に緊急質問お許しいただき、ありがとうございます。それでは、緊急質問をさせていただきます。

  1、6月25日読売新聞の報道による県西部市長懇話会不参加について緊急質問をいたします。

  (1)、打診があったにもかかわらず不参加となった理由と真意は何か。

  (2)、広域行政の連携を軸に政令指定都市移行を協議するとあるが、中でも広域行政の連携は重要なことと考える。研究項目の公共施設の相互利用、防災や緊急医療の協力、駅前の共同整備などを挙げられている。不参加によって市民サービスの低下が予測されるが、市長の考えを問うについて質問させていただきます。

  このことについては、各議員の皆様も新聞報道によって知りました。市長の真意というのはどういうものなのか、市民サービスについて衰退することはないのか、市長の考えをお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 藤井議員御質問の6月25日読売新聞の報道による県西部市長懇話会不参加についての緊急質問についてお答えします。

  東葛飾・葛南地域市長懇話会については、本年1月23日に市川市長から書面にて設立に当たっての趣意書をつけて参加依頼があり、同封された趣意書には市川市長を含む船橋、松戸、柏、鎌ケ谷の各市長が発起人として名を連ねておられました。1月23日付の市川市長からの文書では、必ずしも合併や政令指定都市への移行を前提としたものではないものの、今後東葛飾、葛南地域が住民や企業にとって魅力ある地域として力強く発展していくためには、政令指定都市の可能性も含めて各市の行政の各分野において広域的な連携を図ることが望まれるとされておりました。

  そこで、広域的な連携を具体化させるため市長懇話会を設立し、さらに意見調整の場として協議会設立の提案がありました。この提案を受け、本市としても平成21年度予算に(仮称)東葛飾・葛南地域まちづくり協議会負担金として10万円の予算措置を行ったところです。この東葛飾・葛南地域市長懇話会の構成に当たり、習志野市、八千代市、浦安市についても当初参加について打診されたものの、不参加の意を表したと聞いております。

  以上のことから、最終的に本市を含む8市がこの協議会設立の準備会に参加し、懇話会の設立を協議していくことになりました。

  去る5月8日、市川市において東葛飾・葛南地域市長懇話会設立会議が開催され、東葛飾、葛南地域の8市の市長が出席し、市川市長を仮議長に選出し、懇話会の設立に向けて規約や協議テーマ等について協議を行いました。当日私自身も参加いたしましたが、懇話会設立の目的や協議テーマ等に関する議論の中で、これまで東葛6市や、あるいは葛南4市での広域政令指定都市に向けた検討を踏まえて広域合併をさらに具体的に、あるいは政令都市をさらに具体的に検討していくことを懇話会の目的として明確にすべきであるという意見や、あえてその目的を明確に示すことは今差し控えてほしいという意見が出されました。また、協議テーマについても政令指定都市を念頭に、広域的な危機管理体制の連携、医療環境の相互連携支援、公共施設の相互共同利用、大都市政策、情報システムの共通基盤の構築等が挙げられましたが、それぞれのテーマには幹事市を設け、その幹事市が今後具体的な協議内容やテーマを作成し、検討していくというものでした。さらに、懇談会を年末までに1回のみ開く方針となり、現状では懇話会設立の目的は不明確であり、目的の共通理解がない、具体性に欠ける現状では流山市として参加する明確な理由がないと考えたところです。

  次に、市民サービスの低下が予想されるがという御質問ですが、本市の広域行政への取り組みについては、柏市、我孫子市を交えての東葛中部地区総合開発事務組合、さらに東葛地域6市で構成する東葛広域行政連絡協議会があります。東葛中部地区総合開発事務組合では、障害者支援施設みどり園やウイングホールの共同運営などに取り組んでおります。また、これとは別に今年度から柏市、我孫子市、流山市の3市の行政課題について、都市基盤、公共施設の相互利用や共同設置、ソフト事業、事務の共同処理等の具体的課題について協議していくこととしております。一方、東葛広域行政連絡協議会でも平成18年、平成19年度の2カ年で政令指定都市問題研究会を開催し、その成果について報告書が提出されております。さらに、平成20年度には行政界にかかわる諸問題に関する調査報告書が提出されるとともに、地元選出国会議員、県議会議員との行政懇談会を通じ行政課題に対する国や県への要望を行うなど、各種研究や調査に努めております。

  このたびの東葛飾・葛南地域市長懇話会での協議テーマについては、東葛中部地区総合開発事務組合、東葛広域行政連絡協議会で既に協議、検討されている内容であり、屋上屋を重ねると判断しました。さらに、年度内に2回程度の会議で中身を決めるには具体的な成果が期待できないこと、市職員の労力と税金を使うことに意味を見出せないことなど、総合的に判断したものです。なお、つくばエクスプレスの東京駅延伸や健康都市の推進などのように具体的な課題については、それぞれ効果的な広域的連携を従前どおり進めてまいります。また、本市では、つくばエクスプレスの開通や自治基本条例の制定などを踏まえ、魅力ある新たなまちづくりに取り組んでおり、当面は他市との合併は想定していないことから、昨日開催された市長懇話会での設立を前に参加を辞退したところです。

  以上です。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 御説明ありがとうございます。市長の今の答弁でいきますと、市民サービスの低下はこの懇話会に参加しなくても低下しないというお考えでした。しかし、この新聞報道を見た多くの市民、あるいは流山市議会の議員でもちょっと不信感を抱いてしまいました。それを払拭するためにも、ぜひ今後こういった問題が発生したときには議会の一般報告の中に盛り込む、あるいは代表者会議で報告をしていただく、別に市長の執行権を侵害するものではなくて、多くの市民が知りたいことについては徹底的に情報を公開していくというのが市長の役目だと思います。こういった部分につきましては、ぜひとも市のホームページ等にも公開するなり、今後は広報でも若干触れていただければありがたいと思います。答弁ができるようでしたら答弁してください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 参加しないというような場合でも、あるいはそれを検討するというところで、参加するしないというようなことで、そういうテーマがあるというようなことについて今後議会に報告をさせていただくようにしたいと思います。



○伊藤實議長 これをもって緊急質問を終結します。

  委員会審査のため、暫時休憩します。



     午前10時15分休憩



     午後 1時41分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△委員長報告



○伊藤實議長 日程第3、議案第39号から議案第48号までの以上10件及び発議第11号並びに請願第1号並びに陳情第8号の以上3件を一括して議題とします。

  本件に関し、各委員長の報告を求めます。海老原功一総務委員長。

     〔海老原功一総務委員長登壇〕



◎海老原功一総務委員長 総務委員会委員長報告を申し上げます。

  総務委員会に付託されました議案2件、請願1件、陳情1件、合計4件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に御報告いたします。

  初めに、議案第39号「平成21年度流山市一般会計補正予算(第1号)」。

  本案は、国の平成20年度第2次補正予算に関連し、母子健康診査事業の充実や小中学校の樹木剪定事業などを初め、防災行政無線更新事業などを措置するほか、所要の補正を行うものです。

  審査の過程における討論として、

  1、国の経済雇用対策を受けた補正内容であり、賛成するが、3点指摘する。

  1点目、経済対策の雇用対策をとっても、活用するには使いづらい制度となっている。今後の雇用創出や雇用拡大、安心して働ける雇用環境の整備に結びつける雇用対策こそ必要であり、経済対策全体について、もっと国民の暮らしを守る立場の政策が国や地方自治体に問われているので、国に要請してもらいたい。

  2点目、国、県の制度は大いに活用してもらい、市民の暮らしを守る立場での明確な戦略を持った政策執行を市として力を尽くすべきである。

  3点目、利根運河交流館については、利用者サービスや維持管理、運営費の経費負担の検討をしてもらいたい。

  最後に、防災無線の改善や妊産婦健診の補助増額、また継続していく方向性や障害者支援の拡充など市民の願いが今回の補正の中身に盛り込まれている。引き続き市民要望にこたえた施策執行の努力を要望する。

  2、賛成の立場で討論する。

  国の2次補正に伴い、一般会計予算に2億2,000万円を追加するもので、市の負担としては8,820万円のうち3,190万円の市債を発行し、さらに財政調整基金から不足分として1,000万円を取り崩して補正を行っている。

  本来の目的である緊急雇用対策や緊急雇用創出事業の趣旨に沿っているか検証した。国の目的に沿うために事業を探した様子はうかがえるが、真の失業者や新規雇用を市内で経営困難な状況に置かれている中小企業に対して発注するなど、本来の趣旨に沿った雇用対策となることを期待する。

  3、賛成の立場で討論する。

  我が党の政策が反映されている。

  4、賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、国の第2次補正関連が大部分を占めている。

  国が急速な景気悪化対策として行っているもので、本市も子育て支援策の一貫として、妊婦一般健康診査を5回から14回に、また緊急雇用創出事業では、雇用条件等の制約がある中で、臨時職員の雇用や委託などによる発注で雇用対策を行っていることは評価できる。

  今後も国の補正予算による新たな緊急雇用対策創出事業や地域活性化・経済危機対策臨時交付金等が市町村に交付されると思うが、引き続き景気対策、市内商工業の振興及び失業者の救済に努めるよう要望する。

  5、賛成の立場で討論する。

  国の第2次補正予算に関連する母子健康診査事業の充実や小中学校の樹木剪定事業を初め、防災行政無線更新事業などは必要な予算であり、賛成するが、しかしいずれも6カ月や1カ月などの期限つき措置が多く、事業の継続性に強い懸念が残る。当局も事業継続の努力をしていくという答弁もあった。厳しいながらも市民の生活を充実できるよう予算措置を十分に検討することを要望する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第40号「工事請負契約の締結について(流山市立西深井小学校校舎・屋内運動場耐震補強及びトイレ改造工事(建築工事))」について申し上げます。

  本案は、流山市立西深井小学校校舎、屋内運動場耐震補強に係る建築工事で工事契約の承認を行うものです。

  審査の過程における討論として、

  1、賛成の立場で討論する。

  西深井小学校校舎等の耐震化に係る工事請負契約であり、早期実施により子どもの安全や快適な勉強空間の確保、災害時の地域の避難所としての役割を大いに発揮するためにも必要不可欠である。

  しかし何点か指摘要望する。

  第1に、夏休み期間に集中する工事となるため、建設現場における安全衛生の確保や適正な労賃の確保、主任技術者等の常駐配置など各関係法令や国の指導を遵守した労働環境となるよう、適切で強い点検監督指導を求める。

  第2に、校舎全体が工事対象となるため、現場教師や事務職の仕事場の確保を図ること。

  第3に、東深井小学校校舎のように、耐震化工事をしながら本体の鉄骨塗装をしないなどは、整理をして今後の取り組みにきちんと反映させること。

  第4に、学童クラブの運営に支障となったり、子どもの保育内容の欠陥を生み出したり、福祉会館のほかの利用者との関係悪化とならぬよう、夏休みに入る前に適切な対応策を図ること。

  最後に、要望として、保全計画については、西初石中学校や南流山中学校のように学校の大規模改修や外壁塗装の願いは切実です。東深井小学校でも給食室のファンの改善などが求められています。学校配当予算における施設改修にかかわる予算をふやすよう要望する。

  2、賛成の立場で討論する。

  本市では、学校耐震化について、昭和56年度以前に建設された小中学校の施設について、平成13年度より耐震診断を実施し、診断の結果、補強を要する学校建物について、校舎は平成22年度までに、屋内運動場は平成23年度までに耐震化を完了させる計画を立て工事をしていることを高く評価する。平成21年度は小学校4校、中学校1校の耐震補強工事を実施し、全体で80.2%の耐震化率が見込まれている。今後も国庫補助等を活用し、学校建物の耐震化事業の早期完了に向けて努力することを要望する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、請願第1号「流山市役所新第2庁舎における喫煙室設置に関する請願書」について申し上げます。

  本件は、第2庁舎に喫煙室の設置を求めるものです。

  審査の中で継続審査の要求があり、まず継続審査について採決をしたところ、継続審査は1対5をもって否決されました。

  審査の過程における討論として、

  1、採択すべき立場で討論する。

  たばこは健康上有害であることは承知している。また、健康増進法が施行され、受動喫煙を防止するために必要な処理を講じなければならないこととなっている。流山市は、健康都市宣言、そして子育てに優しいまちづくりに取り組んでいる。しかし、たばこは嗜好品であり、たばこを吸う、吸わないは本人の自由である。したがって、市民全体で吸う人、吸わない人に配慮した施策をとるべきと思う。吸わない人への配慮も必要であり、受動喫煙を防止していくことも必要である。そのためには、しっかりした喫煙室を設置すべき努力をしなければならない。

  2、採択すべき立場で討論する。

  これまでの庁舎における喫煙の状況を考えると分煙を許可する必要があると感じている。請願の趣旨の一つには第2庁舎内ということではあるが、現在の庁舎外も含め、分煙を強化する施策も進めていかなければならない。

  があり、採決の結果、退席議員を除き、全会一致をもって原案のとおり採択すべきものと決定いたしました。

  次に、陳情第8号「流山市議会議場に国旗・市旗の掲揚を求める陳情書」について申し上げます。

  本件は、流山市議会議場に国旗、市旗の掲揚を求めるものです。

  審査の中で継続審査の要求があり、まず継続審査について採決をしたところ、継続審査は2対4をもって否決されました。

  審査の過程における討論として、

  1、不採択すべき立場で討論する。

  国旗については、その歴史的経過から、さまざまな考え、意見がありますが、国民的議論と合意形成がされないまま、今なお教育現場を初めさまざまな問題が続いている。国会審議を通じても、国旗は日章旗とするということを示しただけであり、強制はしないと国会審議の中でも再三確認され、国をあらわすシンボルとして使うことはあっても、国民に義務づけたり、学校行事などに押しつけたりしないこと、さまざまな民意を反映する市議会議場の掲揚のあり方は、市民一人一人の意見を尊重するということが確認されている。

  本陳情は、流山市議会本会議場への掲揚を求めており、議場のあり方を決めるのはまさに流山市議会議員自身であり、議員の合意と総意として決めるべきことと考える。日の丸を国旗として扱うことに拒否感を持つ私であっても、仮に多数決で議場に日の丸が掲揚されることとなった場合、議場から離脱することはできないので、その意味では内心の自由にかかわる問題と言わざるを得ない。

  2、不採択すべき立場で討論する。

  さまざまな意見を述べ合う議場に一方的な価値観の強制を見るようなことは、地方自治の本旨に反するものと言わざるを得ない。また、日の丸が掲げられることによって敬意を表することは基本マナーであると書いてあるが、まさに強要されてくるものと考える。現在、流山市では公共施設で毎日国旗、市旗が掲揚されている。また、その上に議場に国旗を掲揚することは屋上屋を重ねることとなる。

  3、採択すべき立場で討論する。

  平成11年8月13日に国旗及び国歌に関する法律が施行された。国家を象徴する国旗や自治体を象徴する市旗が市内いかなるときや場所に掲げられていても当然の姿になった。国旗、市旗に敬意を表することは、日本人として、流山市民として当然であり、世界各国でも大切にされている。流山市でも既に玄関前にポールに国旗、県旗、市旗が掲げられている。そのような中で、市執行部と市議会議員が一堂に会する流山市議場に国旗と市旗を掲揚し、一堂が全体の奉仕者として日本国民、流山市民に敬意をあらわすことが大切なことである。

  があり、採決の結果、2対4をもって不採択すべきものと決定しました。

  以上をもちまして総務委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 次に、中川弘教育福祉委員長。

     〔中川弘教育福祉委員長登壇〕



◎中川弘教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案3件及び発議1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。

  初めに、議案第41号「平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、流山市後期高齢者医療特別会計における保険料及び保険料払戻金に係る還付事業並びに還付加算金事業について補正するものでございます。

  審査の過程における討論として、

  1点指摘し、賛成の立場で討論する。

  後期高齢者医療制度は、平成20年度から開始され、わずか1年の間に制度が目まぐるしく変わってきたので、職員の対応も大変だったと思う。この制度は、高齢者だけでなく一般市民にも非常にわかりづらい制度であるというように言われていることは否定できないと思う。このために本市の窓口にも問い合わせや苦情等が多くあり、土曜日及び日曜日も窓口対応に忙殺される混乱した状況の中での予算編成であったことから、今回の補正が発生したものと理解している。しかし、実際に還付しなければならない状況が発生したということは明らかであるので、補正予算で速やかに対応していただきたい。しかし、今後このようなことがないように職員がお互いに協力して、市民に迷惑をかけることがないように、そしてこの制度が理解されるように努力していただきたい。

  があり、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

  次に、発議第11号「流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  初めに、提案者より、本案は平成18年施行の障害者自立支援法により応益負担となり、重くなった障害者とその家族の負担を軽減する。これにより、条例の目的である障害者の安定と福祉の増進を図ることを達成するためのものであるとの説明がありました。

  審査の中で継続審査の申し出があり、まず継続審査について採決したところ、継続審査は2対4をもって否決されました。

  審査の過程における討論として、

  1、1点要望し、反対の立場で討論する。

  福祉手当支給制度は、昭和53年に制定されて以来、住民税額の見直しや関連制度の改正に対応してその都度改正を行ってきた。その基本となっているのは、障害者自立支援法の制度利用者と非利用者の不公平感の解消のためのものであり、制度利用者の手当を2分の1にするように改正をしたという経過がある。また、平成13年4月からは近隣他市の制度に先駆けて精神障害者を支給対象者に加えており、障害者の生活の安定と福祉の増進を図るという目的は制定当時から一貫している。今後も他制度を利用した場合に手当が半減となる現行の条例を障害を持っている方々に理解していただきながら、現行制度を維持していくべきか、障害者団体や、あるいは障害者個人等との相談や意見に耳を傾けながら、真剣にこの問題を協議し、検討していただきたい。

  2、反対の立場で討論する。

  反対の理由として指摘したいのは、重要な発議が議会から出ているのにもかかわらず、資料が質疑の中でやっと出された。近隣市の状況が今日初めて理解でき、対応についてすぐには判断できないところである。答弁の中では、本市の一般会計の財政が厳しい状況であり、また近隣市も同じような状況であることから、各市がこの制度について見直すという方向にあり、流山市もそれに同調するのではないかという不安がある。しかし、保健福祉部長の答弁では、現行制度を維持していきたいということである。この条例が改正されると4,000万円もの財政負担の増となり、余りにも大きな負担増である。

  3、賛成の立場から討論する。

  障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益などとして負担を重くする応益負担は憲法の理念に反している。また、障害者自立支援法の施行により支援サービスを利用する障害者の負担はますます重くなり、生活の安定が脅かされる状況である。今の状況のもとでは、支援サービスの利用で福祉手当を半額にする理由はない。また、流山市福祉手当の支給に関する条例は、第1条の目的に知的障害者、身体障害者、ねたきり身体障害者に対し福祉手当を支給することにより、その生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とするとある。福祉手当を半額にすることは、この目的に反することに当たるものである。

  がありましたが、採決の結果、1対5をもって否決すべきものと決定しました。

  次に、議案第42号「流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、流山市立流山幼稚園を廃止するものでございます。

  本案は、平成21年6月22日及び6月26日の2日間にわたり委員会を開催したところでございます。

  審査の過程における討論として、

  1、反対の立場で討論する。

  反対の第1の理由は、教育基本法に違反しているものだということである。教育の目的は、あらゆる機会にあらゆる場所において実現されなければならないと目的を定めている。また、教育の機会均等、国民全体に対して直接に責任を負うものであることなどがある。公立幼稚園の廃園はこの教育基本法の立場に立っているものとは言えない。

  第2は、お金で子どもの教育を図るべきではないということである。市が行政の責任で運営されている公立幼稚園にお金をかけるのは当然のことで、教育予算を削る前にもっと削るべきところはあるはずである。教育の何倍も税金をつぎ込んでいる巨大開発こそ見直しにメスを入れるべきである。

  第3は、保護者の経済的な理由を含めた選択肢を奪うものだということである。保護者が公立幼稚園の教育方針が子どもに合っていると思っても、また経済的理由で公立をと思っていても選択肢がなくなる。その選択肢を奪ってしまう権利はだれにもないということである。

  第4は、これまで東幼稚園の廃園時も、そして今回の廃園計画でも保護者の意見を聞く耳も持たず、お金を削るために廃園するなどと言うとは、保護者、市民を全く無視したやり方である。公的責任を果たすための姿勢がなく、公的責任についてしっかりと考えるべきである。また、次世代を担う子どもを市民と一緒に育てていくという流山市の役割を果たすべきである。

  2、1点要望して賛成の立場で討論する。

  これまで公立幼稚園は、地域における幼児教育の重要な役割を果たしてきたが、近年、少子化や幼児教育の変化、私立幼稚園の内容の充実が進み、状況が大きく変化してきている。流山市の行財政改革を進める上でも、民でできるものは民にゆだねるというのは基本的な方向性であり、流山幼稚園の廃園は大所高所からやむを得ないものである。このやむを得ないことが1つの大きな理由であるが、財政的な、あるいは経済的、そして教育的観点からも幼児教育については格差の生じないように傾注し、指導することを強く要望する。

  3、1点要望して賛成の立場で討論する。

  すべてそうであるが、オール・オア・ナッシング、片方が100%正しくて、片方が100%間違っているということはあり得ないので、それをバランスシートにとってどちらの比重が大きいかという判断を迫られている。

  賛成する理由の第1点目は、時代認識を間違えてはならない。時代がどの方向に向かっているか認識しなければならない。今時代がどの方向に向かっているかといえば、やはり民間でできることは民間でやるという大きな流れは避けられない。その時代認識の上に立つと、やはり民でできるものは民という立場に立たなければいけないと思う。

  2点目は、建設コストが1億9,000万円近いという見積もりが出ているということである。現在これを建てかえると全額借金をすることになり、これだけの借金をして流山幼稚園に毎年30名ぐらいの園児が入園されるが、例えば幼稚園ではなく、保育園の待機児童も400人くらいいるとか、特別養護老人ホームには500人の待機者がいるとか、障害者の施設とか、いろんなお金を使いたい分野はあるわけで、優先順位は何かと考えたとき、この流山幼稚園の建てかえのために1億9,000万円を払うという判断はとるべきではない。

  3点目の理由は、公立幼稚園のメリットについて、いろんな人に聞いたが、公立幼稚園でなければできないことは何があるか。公立幼稚園がすばらしく、私立幼稚園ではだめなことがあれば大きな判断材料となるが、前回も今回も私が納得できる公立幼稚園でなければならないという理由が酌み取れなかった。もちろん授業料が安いなど経済的理由もあるが、それ以外の理由が見つからなかった。

  4点目は、周辺の他市、近隣市の場合、公立幼稚園は大体なくなっている。我孫子市、鎌ケ谷市、松戸市は公立幼稚園がゼロ。柏市は1カ所である。野田市は3カ所あるが、関宿町と合併したために関宿町の2カ所が増えたもので、旧来の野田市には1カ所しかない。流山市に公立幼稚園があるので、流山市に引っ越してくるという方も確かにいると思うが、都市間競争の材料としてよいかわからないが、決して流山市が目指している廃止の方向は間違ったものではないと思う。

  最後に、民間の幼稚園に園児を入れている保護者は負担が大きく、苦労されている。民間の幼稚園に通う子どもたちに対する援助を、大幅な改善をこれから検討することを要望する。

  があり、採決の結果、退席者1名を除き、3対2をもって可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第43号「指定管理者の指定について(流山市南部柔道場)」申し上げます。

  本案は、流山市南部柔道場の指定管理者を指定するためのものでございます。

  審査の過程における討論として、

  賛成の立場で討論する。

  南部柔道場の指定管理者に予定されている流山市体育協会は、流山市内の21のスポーツ競技団体を統括する団体で、市民体育大会の開催を初めスポーツの発展と市民体育の振興を図ることを目的にしている団体である。平成18年度から市民総合体育館を初めとした体育施設の指定管理を受託し、同様施設の北部柔道場での実績も十分である。また、予約システムや利用者の利便性などに加えて選定委員会による市民も含めた審査によって選ばれたことなどを考慮し、指定管理者制度の趣旨である市民サービスの向上と経費の削減が図れる指定管理者としてふさわしい団体であると考える。

  があり、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 次に、中村好夫市民経済委員長。

     〔中村好夫市民経済委員長登壇〕



◎中村好夫市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案2件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。

  初めに、議案第45号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」について申し上げます。

  本案は、緊急の少子化対策として、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの被保険者の出産について、出産育児一時金を4万円引き上げ42万円とするほか、地方税法等の一部改正に伴い所要の改正をするものです。

  審査の過程における討論として、

  1、賛成の立場から討論する。

  改正の内容は、出産育児一時金の増額と地方税法の改定に伴うものである。出産育児一時金の増額は、出産、子育てへの経済負担で妊娠をちゅうちょする若い世代への支援として必要であり、また地方税法の改定に伴う改正はやむを得ないものと考える。今回の政府の財政措置が2年間で終わる可能性があり、そうした場合自治体の負担にならざるを得ず、問題がある。自治体としては、国の財政措置がなくなっても制度を継続すべきだと考える。その際大事なことは、保険料の引き上げにつながらないようにすることを指摘して賛成の討論とする。

  2、賛成の立場から討論する。

  我が党は、これまで出産費用の無料化実現に向けて、出産育児一時金の50万円への引き上げと、出産費用を事前に用意しなくても済むような支払い方法の改善を国に要望してきた。今回の改正は、緊急の少子化対策として出産育児一時金の額を平成21年10月から平成22年度末まで38万円から42万円に増額するために行うものであり、平成23年度以降については改めて対応を検討することになっているので、改めて出産費用の無料化に向けた増額を要望していくが、今回出産育児一時金が4万円引き上げられることは、子育て世帯への支援策が一歩前進することから賛成とする。

  との見解があり、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第44号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、出産育児一時金の額の引き上げに要する経費について所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ440万円を追加し、予算総額を138億7,941万8,000円とするものです。

  審査の過程における討論として、

  1、賛成の立場から討論する。

  今回の補正は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令に伴い、75兆円景気後退対策の緊急少子化対策として、10月1日から出産育児一時金が現行38万円に4万円引き上げられることに伴う補正である。この財源は、2分の1の2万円を国庫補助とし、残りの3分の2は地方財政措置、3分の1は保険料と国は決定しているものの、流山市はこの3分の1を一般会計から繰出金として措置したことは評価できる。平成20年度全国出生率は1.37%と3年連続向上し、出産育児一時金は第2次補正予算で妊婦健診の無料化、子ども応援手当の支給、本年度予算で保育所整備の安心こども基金の創出等の一環であり、政府は確実に少子化対策を講じようとしている。よって、賛成とする。

  2、賛成の立場で討論する。

  本案は、緊急の少子化対策として、出産育児一時金を引き上げるとともに、地方税法の一部改正に伴い所要の改正を行うものである。平成21年10月から平成22年度末までの暫定措置として出産育児一時金の支給額を4万円引き上げることとしたことから、これまでの38万円から42万円とするものである。そして、現行の受け取り代理システムを改め、原則出産育児一時金が直後に医療機関に支払うこととなり、また一時金の引き上げ分についても国庫補助の支給対象を医療機関等に直接支払うことを徹底することや、出産育児一時金の増額(440万円)に対応するため、市民の保険料の負担を考慮して国庫補助額50%以外の220万円を全額一般会計から繰り出すことなどを高く評価し、賛成とする。

  3、1点要望して賛成する。

  補正の内容は、出産育児一時金を増額する内容であるので、賛成である。しかし、流山市でも2名の新型インフルエンザ感染者が出ました。国保加入者が保険証を所持していないことを理由に医療を受けないとすれば、感染が大きく広がる可能性がある。対策本部でもしっかり議論して、政府の通知を基礎に、さらに一部負担金についても対策を立てて周知徹底をし、万全の体制をとっていただきたい。

  との見解があり、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 次に、松尾澄子都市建設委員長。

     〔松尾澄子都市建設委員長登壇〕



◎松尾澄子都市建設委員長 それでは、都市建設委員会の委員長報告をさせていただきます。

  本日、都市建設委員会に付託されました議案1件を含めた議案3件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に御報告します。

  なお、本委員会は付託案件の現況を視察したことを申し添えさせていただきます。

  初めに、議案第47号「市道路線の認定について」申し上げます。

  本案は、開発行為によるもの15路線及び寄附によるもの1路線を市道として認定し、適切な維持管理のもと、市民の利便の向上に資するものであります。

  審査の過程における討論として、

  1、2点要望をし、賛成の立場で討論する。

  1点目は、もっと施工の管理とチェックの力を上げてほしい。認定できないほどではないが、今回は道路の施工レベルが低いところが何カ所か目についた。施工クオリティーの高い道路が建設されることでまちのブランド化にもつながるため、道路施工に対するチェックのクオリティーを上げる勉強会の実施を検討されたい。

  2点目は、突然現地視察に行くのではなく、執行部のほうで事前に自治会の回覧板等を活用し告知しておくなど、道路認定の現地視察時の周辺住民への配慮について対応を考えてもらいたい。

  2、賛成の立場で討論する。

  今回の道路認定は、開発行為と寄附によるものである。市民生活の利便性向上と安全性の観点から賛成とする。今後も適切な管理運営がなされることを期待する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第46号「流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、新たに都市計画決定された地区計画の区域である野々下みどり台地区について、建築基準法第68条の2第1項の規定により、建築物の敷地等に関して制限を設けるとともに、建築基準法の改正による罰則の強化との整合を図るため、罰金の額の引き上げを行うものであります。

  審査の過程における討論として、

  1、賛成の立場で討論する。

  本議案の趣旨は、建築物の敷地などに関して制限を行うとともに、建築基準法改正による罰則の強化と整合を図り、罰金の額を改正することである。その結果、新たに都市計画決定された地域の良質な住環境を保全することができるとともに、該当する地域については、これまでに協議を重ねながら地区計画を作成した経緯があり、今後も継続して地域コミュニティが維持されることが期待できることから賛成とする。行政は、これまでに実施された他地域の地区計画の状況を把握しながら、今回指定する地域住民が最大のメリットを享受できるように努める必要があると考える。

  2、賛成の立場で討論する。

  野々下みどり台を初め地区計画は、何よりも住民の意思に基づくもので、そこが今回の改正でも大切にされている。これからも多くの地区計画の検討がされていることから、住民の意思を大切にし、いろいろな意見があった場合は、それが少ない意見でもきちんと対応し、できるだけ反映させていくことに努力をしていただきたい。都市計画審議会で議論された水路など、地域のさまざまな施設等についての維持管理をしっかりと行うことを全庁的にお願いする。なお、罰金についても、その内容をわかりやすく地区計画を検討している住民に周知していただきたい。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第48号「平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、新東谷調整池整備事業について、継続費を設定し、事業を実施する必要があることから補正をするものであります。

  審査の過程における討論として、

  1、賛成の立場で討論する。

  本事業は、南流山や木地区の雨水対策を中心に危機管理の観点から重要である。今回は継続費としての予算措置で、国庫補助の対象であること、地元自治会との調整も実施していることから、優先度が高いと判断する。課題は、予算作成時のチェック体制である。適正な予算執行と事業進行を指摘し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 これをもって各委員長の報告を終わります。



△委員長報告に対する質疑



○伊藤實議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△日程の追加



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま田中人実議員外3名から発議第19号「議案第42号流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第19号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。



△発議第19号上程



○伊藤實議長 日程第4、発議第19号「議案第42号流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◎26番(田中人実議員) お許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして、発議第19号「議案第42号流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案について提案理由を述べさせていただきます。

  提案理由の主なものは、流山市の幼保一元化の具体化になお時間を要するということであります。

  次に、この修正案提出に至った主な理由について3点述べさせていただきます。まず、第1点目は、平成17年4月5日の幼稚園協議会の答申には、答申の趣旨として本市における幼児教育の拠点として新市街地地区に幼児教育支援センター的な機能を持つ新たな施設を建設し、幼稚園や保育所、学童保育など、公立、私立を含め幼児教育全般を見通した総合的な施設として整備を図るべきとありますが、実態はそのようになっていないのではないかという疑念を持っているからであります。

  2点目は、6月26日の教育福祉委員会における私の質疑に対して、市長は流山幼稚園の隣接地に建設予定の民間運営の保育園において幼保一元化を図りたいとの趣旨の答弁をされましたが、具体的施策や時期について明快な答弁が示されなかったことであります。

  3点目の理由は、公立3園は順次廃止という答申を得てから現在に至るまでの経過の中で、本年度の一般会計予算に公立江戸川台幼稚園の本年度耐震診断に200万円、その設計業務委託費に300万円を計上しております。これは事実上流山市の公立幼稚園の存続ととらえるのが自然な理解であると思っておりますが、しかし市長の答弁では江戸川台幼稚園は当面存続して幼保一元化のあり方を研究したいということであり、公立3園は順次廃止ということが答申と大きく食い違っていると考えるからでございます。

  最後に、修正案に書きました附則について申し上げます。条例の附則の修正について、条例の施行日のみ修正すると私の今回の修正の理由が明確になりません。条例の附則の解釈については、1、ある規則を補充するために付加された規則、2、法令の規制要素のうち所要事項に付随する必要事項を定めた部分、法令の施行期日、経過措置、関係法令の改廃などを定めるとあることから、私が提出する本案については、附則について、「この条例は、経過措置として隣接地に建設予定の民間保育園と連携して公立、私立を問わず現流山市立流山幼稚園用地における幼保一元化の具体的計画を策定するなど所要の施策を講じた後平成24年4月1日から施行する。」と明記することといたしました。

  今議会に議案第42号「流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について」が上程されて以来、流山幼稚園の保護者の方々からの電話、手紙が私たちの公明党市議団にも、また私たちの党員、支持者の方々にも数多く寄せられました。自転車の前と後ろにお子さんを乗せたお母さんから幼稚園存続の必死の訴えのお手紙もいただきました。また、保護者の方々の中には下の兄弟も通園させたいので、せめてあと一、二年廃園を延ばしていただきたいという意見もあると伺いました。この議案第42号の対応については、私は公明党の会派の代表として今日までどう対応していいか苦慮してまいりました。熟慮した結果、昨夜遅く本修正案の提出を決断し、本日の議会運営委員会に提出させていただきました。政治、行政運営は財政論だけでなく、時には情が必要であります。本案は保護者の切なる要望と行政運営をしんしゃくして提案させていただきましたので、議員各位の賛同を賜り、可決くださるよう心からお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより修正案に対する質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、これを許します。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第19号「議案第42号流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案について、6つの点で提案者に質問してまいります。

  先ほど提案者も昨日夜遅く決断をしたというふうに言われておりましたけれども、この間委員会の審議が2日間にわたって市長も参加して行われてきました。私たち提案を受けた議員の側からいえば、けさの時点で修正案の内容が知らされて、そして議会運営委員会の約束事で12時までに質疑、討論の締め切りということで、非常に短時間の間で判断をしなくてはいけなかったという、そういう状況があります。そこで、本来なら委員会でこの提案についてもっと十分な議論ができたらいいのではないかなというふうに思っています。

  まず、第1点目に質問したいことは、委員会審議が2日間にわたって行われており、委員会で修正提案をできる状況があったと思いますが、なぜ本日最終日の本会議への提案となったのかお答えをいただきたいと思います。

  2点目です。提案では、公立、私立を問わず現流山市立流山幼稚園用地における幼保一元化の具体的計画を策定するというふうなことが書かれておりますが、現在今準備が進められている隣の土地の市有地のところにできる保育園は民設民営の保育園の計画であります。ここで1年間先延ばしをして平成24年4月から実施する施設がこの民設民営の保育園と一体で公立の施設として幼保一元化が可能なのか、民設と公設で幼保一元化するということが可能なのか、この点について提案者の見解を求めます。

  3点目の質問です。具体的な幼保一元化の具体的計画を策定するための期間としてどれぐらい必要だと考えているのでしょうか。当局は今回の条例の可決によって今年の秋から来年度の園児の募集を取りやめるという、そういう予定になっているわけですけれども、この園児の募集取りやめを1年間先送りするというふうにお考えなのかどうなのか質問をいたします。

  4点目には、公立幼稚園の役割をどうとらえているのでしょうか。市長は、先日の委員会の質疑の中でも公立幼稚園は先導的な役割で、今日その役割は終わったというふうに答弁をされていますが、提案者も同様に考えているのか、そして公私を問わずというふうにここに出ておりますけれども、具体的にはどのような形になるのか、2の質問とも関連しますけれども、どのような形になるのかお聞きしたいと思います。

  5点目の質問です。平成24年3月末まで現施設での運用ということになりますが、そうした場合に現施設の耐震診断、そしてもしくは老朽化対策についてどのように進めていくべきと考えているのでしょうか。お答えください。

  そして、最後の質問です。私たち市議会議員も、そしてこの条例を提案された市長についても2年後には改選期を迎えるわけです。日本共産党は、その時点で改めてこの流山市立幼稚園の廃止の問題については改めて議論すべきものというふうに考えています。この私たちの考えについて提案者の見解はどうなのかお聞きをしたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 提案者の答弁を求めます。26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◎26番(田中人実議員) それでは、乾議員の質疑に対します答弁をさせていただきます。

  まず、第1点、委員会審査が2日間にわたって行われており、委員会で修正提案できたと考えるが、なぜ最終日の本会議の提案となったのかと。先ほど提案理由についての中で述べましたけれども、保護者の方々の中のさまざまな意見があるということをいろいろ私どもへ電話等いただきまして、その廃園ありきということに、執行部がそういう方針であるということに全部反対だという意見ばかりではなくて、せめて下の子がまた流山幼稚園に上がって卒園するまでもう少し時間をいただきたいという保護者の意見もあるというふうに伺ったのです。ですから、そういったことも十分しんしゃくして、26日の委員会のときにはそういう保護者の方々の御意見の情報収集が不足しておりましたので、昨夜の夜遅く決断したということでございます。さらに、本会議の動議ですから、理論的に言えば議会運営委員会の朝一番にかけなくて、本会議で動議を提出しても理論上大丈夫なのですが、それでは余りにも各会派の皆さんのこの修正案に対する理解をいただくのに時間がなさ過ぎるだろうということで、私のほうからいえば、あえて紳士的に朝9時の議会運営委員会に間に合うように、けさ7時半ごろから市役所に来てこの修正案を作成させていただきました。

  それから、2点目ですが、提案では公立、私立を問わず幼保一元化の具体的計画としているが、平成22年オープンの保育園は民設民営の予定である。平成24年4月から実施する施設が公立として幼保一元化は可能なのか、こういう御質問でございますが、このことは26日の2回目の教育福祉委員会において、私の質疑に対して市長が隣接する民間保育園で幼保一元化を考えたいというような御答弁がありましたので、このことについてはむしろ市長に質疑をしていただきたいと。さらに、その質疑のやりとりの中で、こういうあり方については今後再度幼稚園協議会に対して諮問をしてほしいということも私要望しておりますので、この辺については再度諮問する機会がありましたら、その中で十分検討をしていただきたいと思います。

  3番目、具体的計画を策定するための期間としてどのぐらい必要と考えているのか。園児募集の取りやめを1年先送りすることを考えているのか。園児募集の1年先送りは、これは当然でございます。そうしないとこの修正案を出した意味はございません。また、具体的計画を作成するための期間についても再度幼稚園協議会に諮問していただいて、執行部の考えをまとめていただければなというふうに希望いたしております。

  それから、4点目、公立幼稚園の役割をどうとらえているのか、市長は役割を終わったと言うが、同様に考えているのか。公私を問わずとは具体的にどのような形になるのか。私は、公の役割は終わったというふうには考えておりません。役割は終わったとは考えておりませんが、財政面、いろいろなことを考えて執行部のほうが廃止というふうなお考えなのでしょうけれども、役割は終わっていないけれども、廃止する、廃止しないについては別の議論だというふうに思っております。公私を問わずとは具体的にはどのような形になるのか。公立、私立を問わないで、あそこにどのような幼保一元の姿ができるのかということについては、申しわけありませんが、現在確定した構想等は持ち合わせておりません。この点も含めて協議会で検討していただければと思います。

  それから、5点目の平成24年3月末まで現施設の耐震診断、老朽化対策をどうするのか。これも技術的な問題でありまして、あの幼稚園を廃園するという期日までにどういうふうな対応するのか、これも執行部が幼稚園協議会と協議しながら検討すべき事項だというふうに考えております。

  それから、6点目、2年後に市長、市議会議員の改選があるが、その時点で改めて議論すべきと考えるが、提案者の見解はどうかと。見解といいますか、そこまで延ばすとかえって廃止までの期間の間に幼保一元の計画が策定されなくなってしまうのではないかと、要するに議論の先延ばしにかえってなってしまうのではないかというふうな見解を持っております。

  以上です。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 再質問はありません。直接提案者の意図をお聞きしました。これは私の意見なのですが、やはり委員会の審議が結審されるべきではなかったという、結審といったら裁判のようになりますけれども、こういう提案もあるわけですから、議会としては引き続き議論を続けるべきであったなという、そういう意見を述べたいと思います。この発議に対する態度は後で我が党を代表して討論に参加をします。

  以上です。



○伊藤實議長 これをもって質疑を終結します。

  暫時休憩します。



     午後 2時50分休憩



     午後 3時31分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第19号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第19号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより修正案に対する討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 発議第19号「議案第42号流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案につきまして、日本共産党を代表いたしまして賛成の討論を行います。

  公立としての流山幼稚園の取り組みは、お母さんたちが涙を流してまで存続を求めるほどすばらしい幼児教育の実践が行われております。これは、公立の役割が終わったとは到底説明できない実態と豊かな歴史が証明しています。我が党は、このような実践を進めている公立幼稚園を将来にわたって残すべきというのが基本的なスタンスです。修正案は、先ほどの提案理由でもありましたように、幼保一元化の具体化を求めており、提案者と我が党は公立に対する基本的な立場は違うと考えます。たとえ1年先送りしても公立幼稚園が廃止になることに変わりはありません。幼保一元化といっても、公立でということが担保されるわけではありません。お母さんたちの公立を残してほしいという思いが実践される保証もないのです。しかし、お母さんたちがこうなったら1年でも延ばしてほしい、このように訴える気持ちは痛いほどわかります。そう言わせているのは、民でできるものは民でと言って公立幼稚園の存在をすべて否定し、わずかなお金もかけられないと、お母さんたちの願いをことごとく排除している市長の姿勢からだと言わなければなりません。この修正案が可決されれば、流山の幼児教育をどうするのか、子どもの発育環境はどうあるべきなのかなど議論する時間が生まれることになります。私たちは、お母さんたちのあふれる思いを受けとめるという一点で修正案に賛成の討論といたします。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第19号を採決します。

     〔何事か呼ぶ者あり〕(森田議員、高瀬議員退席)



○伊藤實議長 御静粛にお願いします。

  本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第19号は否決されました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 先ほどのは、私の信念に基づいた行動です。後で御説明は幾らでもさせていただきます。

  では、請願の分煙に対して反対の立場から討論いたします。たばこのライフサイクルは以下に分けられます。第1段階、国が貧しくて購入できない。喫煙率が低い。第2段階、高度成長期。喫煙率が50%以上。第3段階、成熟期。第2段階から40年後。たばこの悪影響がわかり、人々は実感。東ヨーロッパと日本がこの段階にあります。第4段階、喫煙率が低下している。アメリカや西ヨーロッパ。

  WHOがたばこ規制枠組条約へ支援獲得に力を入れており、日本も批准しております。日本も近い将来この第4段階に入る可能性があります。健康都市宣言をした流山市は、シティーセールスの面からも市場動向を認識し、新たな税収確保の道を模索しなければいけない時期に来ていると思います。

  ドイツでは、2007年に受動喫煙防止法を制定し、連邦政府施設と公共交通機関を全面禁煙としています。たばこ自販機が多いと言われるドイツでもこのような措置がとられています。アメリカでは、連邦による規制が推進されています。喫煙の権利もあると思います。しかし、新規の建築物に行政が分煙を奨励するのは時代の流れに合致しているか疑問です。

  市民活動団体公益事業補助金認定事業でも、小中学校への出前たばこ講座と成人の禁煙教室が認定されています。健康教育、健康増進、予防医学の観点から、担当部署でも研究が行われています。本請願を仮に採択し、第2庁舎に分煙コーナー設置などとマスコミが報道した場合、流山市のマーケティング戦略にどのような影響を与えるか検証する必要もあります。今後、国レベルでたばこ特定財源のような制度により健康施策に使われることを痛切に願います。



○伊藤實議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 陳情第8号「流山市議会議場に国旗・市旗の掲揚を求める陳情書」に、流政会を代表して賛成の立場で討論します。

  日本の国旗の制定は、140年前、明治3年1月27日付の太政官布告で、すべての日本船が日本の国の印、つまり日章旗を掲げることにより始まった。これが次第に民間に広まり、祝日や通過儀礼などの折に国旗が掲揚されるようになった経緯がある。ところが、いつしか元旦を初め国民の祝日にも国旗を掲揚しない家庭が増え、軽視する風潮が蔓延している。このことは、太平洋戦争敗戦この方、国旗や国歌があたかも軍国主義の象徴であるかのように悪役に仕立てられ、疎んぜられたことが大きく影響している。

  そのような中、国は国民が国際社会で活躍するため、自国の国旗、国歌に誇りを持ち、外国の国旗、国歌にも敬意を払う心を養うことが大事として、平成11年8月13日に国旗及び国歌に関する法律が施行された。このことにより、国家を象徴する国旗が日本国内いついかなるときや場所に掲げられても当然であり、自治体の象徴である市旗も同様となった。国旗、市旗に敬意をあらわすことは、日本人として、流山市民として基本マナーであり、世界各国のどの国でも儀礼として大切にされている。また、日本国憲法第15条第2項には、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとする崇高な理念が掲げられている。

  そのような中、理念のもとに本市執行部と本市市議会議員が一堂に会する流山市議場に国旗と市旗を掲揚し、一堂が全体の奉仕者として日本国民、流山市民に敬意を儀礼をもってあらわすことが国際的基本マナーからも非常に大切なことである。既に千葉県内の市議会での国旗、市旗の掲揚は32議会中20議会、掲揚率63%を占めており、流山市役所でも玄関前ポールに国旗、県旗、市旗が翻っている。流山市議会は、軍国主義の象徴や流山市民の署名が少ないと、くだらない論議の前に、国や市に誇りを持ち、全体の奉仕者として議場に象徴である国旗、市旗を掲げ敬意をあらわすことは、日本人として、流山市民として、流山市議会議員として当然のことである。よって、陳情第8号「流山市議会議場に国旗・市旗の掲揚を求める陳情書」に対し、流政会は大賛成であります。



○伊藤實議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、請願第1号「流山市役所新第2庁舎における喫煙室設置に関する請願書」について、不採択の立場から討論を行います。

  我が党の喫煙に対する基本的な立場は、喫煙者の健康の問題だけでなく、周囲の受動喫煙による被害の問題からも、たばこを吸わない社会が望ましいと考えています。確かにたばこは嗜好品であり、現行法のもとで販売され、これで営業が成り立っているというのも事実です。しかし、世界的に見ると、日本のたばこに対する規制、健康被害への注意喚起、社会のルールの確立はおくれています。6月22日、アメリカのオバマ大統領がたばこ規制法案に署名し、法律が成立しました。大統領は、たばこの害により年間40万人以上のアメリカ人が死亡し、医療費が約1,000億ドル余分にかかっている現状を指摘し、この法律は国民の命を救い、財政削減につながるとしていますが、これが世界の流れです。

  本請願の趣旨は、現在建設中の新第2庁舎内に喫煙室を設置するよう求めています。我が党も平成19年7月に設置された第2庁舎建てかえ調査検討協議会で同様の提案をした経緯がありますが、当時と比べて情勢の前向きの変化が起こっていると考えます。公共の場では、JRを初め公共的施設の全面禁煙が広がり、分煙から一歩進んできています。さらに、行政がたばこの害を広く知らせるとともに、自らがそのお手本として禁煙を促進するという姿勢は当然のことと考えます。このようなときに新たにつくる庁舎に恒常的な喫煙室をつくるということは、これから長期にわたって喫煙を容認することになり、それでいいのかという疑問を持たざるを得ません。

  一方、この間市役所では一定のルールを決めてきましたが、第1庁舎前の灰皿の実態など改善されたとは言えない部分も残されています。来庁者にも職員にもよくわかるたばこ病やたばこによる健康被害を知らせるためのキャンペーンにじっくり取り組みながら、市民と職員の禁煙についての合意形成に努めることが大切だと考えます。将来のあるべき姿を求める立場から、この請願に不採択の討論といたします。



○伊藤實議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、発議第11号「流山市福祉手当の支給に関する条例の一部改正について」、日本共産党を代表して、委員長報告では否決でありましたが、原案に賛成の立場で討論を行います。

  第1に、福祉手当の半額支給の理由として、介護給付、障害者福祉給付と現金給付の両方支給される者とされない者の間に不平等な取り扱い格差が生じるからとしていますが、介護保険や自立支援など障害者支援の制度は障害者が人間らしく生きる上で必要な最低限の保障とも言うべきで、サービスを利用していないことが不平等な取り扱い格差になってはならないものと考えるからであります。不平等な取り扱い格差を生んでいるのは、必要な施設などの整備がおくれており、障害者の願いにこたえられていないからではないでしょうか。障害者基本法は、第2章、障害者の福祉に関する基本的施策で施設への入所、在宅障害者への支援のほかに、医療、教育、住宅などさまざまな施策を上げています。第21条の資金の貸し付け等では、国及び地方公共団体は手当の支給その他必要な施策を講じなければならないとしています。基本法には両方の支給を受けたら不平等な取り扱いによる格差が生じるなどという考え方は全く存在していません。そもそも社会保障のセーフティーネットは幾重にも重なってこそ機能するものです。例えば障害者支援事業もあれば市営住宅など住宅政策もある、障害者支援を受けながら市営住宅に入居することを不平等な取り扱いが生じているとは考えません。福祉手当制度の目的は、障害者の生活の安定を図ることであり、他の福祉サービスと重なってこそ生活の安定が図られることになるのではないでしょうか。

  第2に、平成12年の制度改正によって介護保険を利用した者はずっと半額支給となる制度が設けられ、その後障害者福祉サービスにも拡大されたわけですが、市民から介護給付を受けなくなったのに半額支給のままはおかしいと私たちに訴えがありました。サービスを利用していた者が何らかの理由でサービス利用をやめた場合は、不平等な取り扱い格差は生じておらず、当局の理屈からいっても福祉手当を半額とする理由はなくなると考えるからです。サービスを受けていないにもかかわらず認定を受けたことで現金給付との併給とする現在の半額支給制度は問題があります。少なくともこの点での是正を強く求めます。

  第3に、平成12年当時介護保険の利用を付加的サービスととらえ、税金の二重払いとして半額支給制度が設けられたものと考えますが、今日では介護保険も自立支援も恩恵ではなく障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な当たり前のサービスとして考えられています。これらのサービスをなるべく多くの障害者が利用できる環境をつくることが行政の役割ではないでしょうか。平成18年の障害者自立支援法の施行により支援サービスを利用する障害者の負担は拡大し、生活の安定が脅かされています。その上、昨年来の世界的経済危機が障害者をめぐる環境をより厳しいものにしています。現下の状況では、介護給付、障害者福祉サービスの利用をもって福祉手当を半額とする理由は失われたものと考え、発議第11号に賛成の討論とします。



○伊藤實議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 陳情第8号「流山市議会議場に国旗・市旗の掲揚を求める陳情書」につきましては、日本共産党を代表して、委員長報告に賛成、原案に反対の立場で討論を行います。

  国旗については、その歴史的経過からさまざまな考え、意見がありますが、国民的議論と合意形成がされないまま1999年8月に法制化をされましたが、その後も教育現場を初めさまざまな問題が続いています。これは、歴史的経過を無視した日の丸押しつけがあるからです。

  1970年、外国船との違いのために政府によって日の丸を日本商船に掲げることとされ、その後も日清、日露戦争、15年に及ぶアジア、太平洋戦争中も軍隊の旗印として使われてきました。つまりアジアと日本の国民を苦しめた戦争と分かちがたく結びついた歴史を持っていますし、今なお高齢者を中心に日の丸を振り、ラッパを鳴らし、勇ましく送り出されていった知り合いや家族が戦地で命を落とし、骨つぼしか帰ってこなかった様子、人権を無視された徹底した軍事教育に深い悲しみと嫌悪感を抱いていることは否定できないではないでしょうか。日本と同じ侵略戦争を進めたドイツ、イタリアは戦後国旗を変更しているにもかかわらず、侵略の歴史を背負った日の丸については、戦争を美化する靖国派の意向を受け変更されませんでした。今回の陳情は、日の丸を掲揚していない我孫子市議会にも同時期に同趣旨で提出されており、趣旨内容からも戦争を美化する靖国派の流れを意識したものと指摘せざるを得ません。

  日の丸を国旗として法制化する国会審議を通じても、強制はしないと再三確認をされ、国をあらわすシンボルとして使うことはあっても、国民に義務づけたり、学校行事などに押しつけたりしないこと、さまざまな民意を反映する市議会での掲揚のあり方など、国民一人一人の意見を尊重することが確認をされているのです。これは、憲法第19条、思想及び良心の自由はこれを侵してはならないという権利に反するからです。委員会でも日の丸を議場へ掲揚するかどうかは過去の経緯から全会一致ということが確認されていると伺っています。今議会、数に物を言わせて陳情を採択するようなこととなれば、流山市議会の汚点と後世伝えられることになると私は指摘せざるを得ません。また、私は日の丸を国旗として扱うことに拒否感を持つ一人です。日ごろから市民に大いに敬意を表していますが、思想、心情として日の丸に敬意を持ちません。それをもってマナー違反だと言われても、私の内心の自由はどう考えているのかお聞きしたいと思うのです。今回の討論のように、議長の前を通るとき私は議長に一礼をしましたが、議長の背景に日の丸があるとするならば私は礼をすることをやめるでしょう。また流山市議会では一問一答形式、当局と相対する形で一般質問を行います。質問のたびに日の丸に向かわなければならないことを思うとぞっとするものです。

  以上、本会議場への国旗掲揚ということは、議員一人一人と市民の内心の自由を侵害することになることから、本陳情の原案に対して反対といたします。



○伊藤實議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 議案第42号「流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について」、日本共産党を代表して反対の立場から討論いたします。

  反対の第1の理由は、教育基本法の精神に反しているものだということです。教育の目的は、あらゆる機会にあらゆる場所において実現されなければならないと目的を定めています。また、教育の機会均等、国民全体に対して直接に責任を負うものであること、これが明記されています。公立幼稚園の廃園は、この教育基本法の立場に立っているものとは言えません。

  第2は、お金で子どもの教育をはかるべきではないということです。行政の責任で運営されている公立にお金をかけることは当然のことです。民でできることは民でやる、スリム化のために限られた財源だからと流山市の将来を担う子どもの教育予算まで削る市のやり方は許せるものではありません。教育予算を削る前にもっと削るところはあるはずです。教育の何倍も税金をかけつぎ込んでいる無駄な大型公共事業こそ見直し、メスを入れるべきです。

  第3は、保護者の経済的な理由も含めた選択肢を奪うものだということです。保護者が公立の教育方針が自分の子どもに合っていると思っていても、また今大変厳しい経済状況の中、経済的理由で公立をと思っていても選択肢がなくなってしまいます。市民ニーズが多様化する中、公立幼稚園を廃園することは選択肢をさらに狭くしてしまいます。このような選択肢を奪ってしまう権利は行政にもだれにもないということです。

  第4は、これまで東幼稚園の廃園のときも、そして今回の廃園計画でも保護者の意見を聞く耳も持たず、お金を削るために廃園するなどということは、保護者、市民を全く無視したやり方です。公立に通っている子どもが少ないから、恩恵を受ける人が限られているなどと言い、また老朽化を廃園の理由の一つとしていますが、行政として何の対策も立ててこなかった怠慢さを棚上げし、廃園する理由にはなりません。流山市は、公的責任を果たすという姿勢が全くありません。公的責任は何なのかということをしっかりと考えるべきです。

  最後に、市長は保護者からの再三にわたる申し入れでようやく話し合いに応じました。しかし、公立幼稚園をなくさないでほしいという切実な願いに対して、長年続いた幼稚園がなくなるという寂しさなど心情的にはわかると言いながら、廃園の答申ありきで計画をそのまま進めていることです。子育てを学ぶことが困難な時代にあって、早くから子どもを集団で育て、保護者も集団の中で学ぶことができる公立幼稚園を廃園にすることは、教育的子育て支援に非常にマイナスです。よりよい流山市をつくるために、未来を担う子どもたちのために、公立の果たす役割、市の責任をきちんと認識すべきです。そして、次世代を担う子どもを市民と一緒に育てていくという流山市の役割を果たすべきだと申し上げて、反対討論といたします。



○伊藤實議長 次に、27番馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) 議案第42号「流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について」、流政会を代表して、委員長報告に対し1点要望をしまして、賛成の立場で討論します。

  まず、本議案は平成16年4月30日付で流山市教育委員会から流山市立幼稚園協議会に公立幼稚園教育のあり方に係る諮問について意見を求めたものであります。すなわち検討事項として環境変化に対応した公立幼稚園3園の今後のあり方について、2つとして新しい児童育成のための体制整備や新市街地整備を視野に入れた新たなる幼稚園構想についてでございました。この検討事項について、同協議会は慎重に協議した結論を答申として平成17年4月5日付で教育長に答申をされました。その答申を尊重し、諸般の状況を考慮して今回の議案第42号の提案となった経緯は理解ができます。

  これまで公立幼稚園は地域における幼児教育の重要な役割を果たしてまいりましたが、近年少子化や幼児教育の変化、市立幼稚園の内容の充実が進み、状況が大きく変化してきております。流山市の行財政改革を進める上でも、民でできるものは民にゆだねるというのは基本的な方向性であり、流山幼稚園の廃園は大所高所からやむを得ないものである。このやむを得ないことが1つの大きな理由でありますけれども、財政的な、あるいは経済的、そしてまた幼保一元化を図り、新しい時代のニーズに合わせた教育的観点からも、幼児教育について格差の生じないように傾注し、指導することを当局に強く要望しまして賛成の討論といたします。



○伊藤實議長 次に、24番高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 陳情第8号「流山市議会議場に国旗・市旗の掲揚を求める陳情書」について、反対の立場で討論を行います。

  国旗及び国歌に関する法律は、1999年8月13日に公布、施行されましたが、その立法過程においての議論を要約すると、特定のシンボル、形象に対する尊敬を国民に強制することが明らかに憲法第19条、思想及び良心の自由に抵触するため、国旗、国歌に対する尊重規定を明文化することができず、国旗は日章旗とする、国歌は君が代とするとの規定のみが法制化されたものと思われます。日の丸は、敗戦前に統治権の総攬者とされた天皇のもとに臣民を統合する道具立ての一つとしてつくり出され、植民地支配や侵略戦争においても重要な役割を果たしてきたという歴史を消すことはできませんし、そのことを経験した人々の記憶を消すこともできません。私自身も敗戦前に日の丸が果たしていた役割について許しがたい感情を今もって抱いております。そのため、今日でもだれもが納得し、受け入れられる象徴ではなく、賛成派と反対派が大きく分裂せざるを得ない極めて政治的問題性をはらんだ象徴として存在し続けています。であるから、流山市議会にも特に国旗の掲揚を求める陳情書が提出されたものと思います。しかし、残念ながら植民地支配のシンボルであった日の丸への憎悪を消し去ることはできていません。また、日の丸を過去の侵略戦争のシンボルととらえ、二度と戦争を繰り返してはならないとする反戦思想のもとに日の丸に嫌悪感を抱く市民の方々もいらっしゃるのです。

  このように、だれもが納得し、受け入れられる象徴にはなっていない日の丸を本会議場に掲揚すべきではないと考えます。さまざまな民意の反映のために、さまざまな意見を述べ合う議場に一方的な価値観の強制は、地方自治の本旨を脅かすものであると言わざるを得ません。流山市では、公共施設で毎日国旗、市旗が掲揚されていることは皆さん御承知のことと思います。その上に議場内に国旗を掲揚することは、屋上屋を重ねることにもなりますし、必要ありません。文言に国旗等に敬意を表することは基本マナーとありますけれども、国旗等に礼をするなどの行為を強要するような時代でもありません。

  以上のようなことから、社民党としての本陳情にする反対の討論とさせていただきます。

  引き続きまして、発議第11号「流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場で討論をさせていただきます。提案理由の説明では、平成18年施行の障害者自立支援法により応益負担となり、重くなった障害者とその家族の負担を軽減するとあります。確かに1割負担しなければならず、利用者にとっては利用しにくくなったことは事実だと考えております。福祉手当支給制度は、昭和53年に制定されて以来、たび重なる改正を行ってまいりましたが、条例の目的である障害者の生活の安定と福祉の増進を図るという目的は制定当時から一貫して守られていると私は思います。主な改正としては、介護保険法や障害者自立支援法の給付を受けた場合は2分の1にするという改正、また住民税額による支給制度を設ける改正もありましたが、財政負担の軽減と、できるだけ多くの障害者が福祉手当を受けられる制度として守っていくことを忘れてはならないと思います。提案されたこの議案は、障害者が各種サービスを今までどおり受けながら、障害者福祉手当を現在の2分の1から満額支給とするもので、障害者にとっては非常にありがたい内容であり、私も賛成したい気持ちでいっぱいです。しかし、現実には昨年度末に策定された平成21年度から平成26年度までの6年間の流山市障害者計画から障害者福祉全体を考えてみますと、障害者の親亡き後の課題としてのケアホームやグループホームの対応、また精神障害者の入院医療費の助成の確立などなど実現しなければならない課題がまだたくさん残っております。条例改正案では、毎年新たに約4,000万円以上の財源が必要となってまいります。前段でも申し上げましたが、たび重なる改正が行われ、よい制度として賛成をしてきた立場でありますが、今この分の予算が出せるのならば、福祉全体を見直して、公平、公正な福祉の取り組みを考えるべきだと思います。あわせて100年に1度の不況経済界の中で流山市の財政も厳しいということは、議会も市民も共通の認識をしているところだと思います。したがいまして、障害者福祉サービスの公平、公正な運営や財政状況の健全化の観点からも時期尚早と考え、反対といたします。

  以上です。



△会議時間の延長



○伊藤實議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

  これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより採決します。

  初めに、議案第39号及び議案第40号の以上2件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第39号及び議案第40号の以上2件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第41号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第42号を採決します。

     〔何事か呼ぶ者あり〕(森田議員、高瀬議員退席)



○伊藤實議長 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第43号から議案第48号の以上6件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第43号から議案第48号の以上6件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、発議第11号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「否決」でありますので、原案について採決します。

  本案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第11号は否決すべきものと決定しました。

  次に、請願第1号「流山市役所新第2庁舎における喫煙室設置に関する請願書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、請願第1号は委員長の報告のとおり採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第8号「流山市議会議場に国旗・市旗の掲揚を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、陳情第8号は採択すべきものと決定しました。



△議案の上程



○伊藤實議長 日程第5、議案第49号を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案1件につきまして提案理由の説明を申し上げます。

  議案第49号「監査委員の選任について」は、議会選出の監査委員として青野直議員を選任するに当たりまして、議会の同意をお願いするものです。

  青野議員の経歴につきましては、お手元の経歴書のとおりですが、その人格、識見につきましては、同氏の3期にわたる議会活動を通じまして十分に御承知をいただいているところです。

  以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△正規の手続省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第49号については、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第49号は、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決することに決定しました。



△採決



○伊藤實議長 これより採決します。

  議案第49号「監査委員の選任について」を採決します。

  地方自治法第117条の規定により、青野直議員の退席を求めます。

     〔18番青野直議員除斥〕



○伊藤實議長 この採決は、無記名投票をもって行います。

  念のために申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により「否」とみなします。

  議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○伊藤實議長 ただいまの出席議員は27名で、この投票における投票議員数は26名であります。

  投票用紙を配付します。

     〔投票用紙配付〕



○伊藤實議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○伊藤實議長 異状なしと認めます。

  点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

     〔氏名点呼〕

     〔各議員投票〕



○伊藤實議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○伊藤實議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に関口和恵議員、松尾澄子議員、坂巻忠志議員を指名します。よって、3人の立ち会いをお願いします。

     〔投票点検〕



○伊藤實議長 投票結果を報告します。

     投票数   26票

  これは、先ほどの投票議員数に符合しています。

  そのうち

     賛 成   16票

     反 対   10票

  うち

     白 票   5票

  以上のとおりであります。よって、議案第49号はこれに同意することに決定しました。

  青野直議員の除斥を解きます。

     〔18番青野直議員復席〕



△青野直議員のあいさつ



○伊藤實議長 ただいま監査委員の選任に同意されました青野直議員がおられますので、ごあいさつをお願いします。18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) ただいまは多くの議員各位の御同意をいただきまして、心から厚くお礼を申し上げます。

  申し上げるまでもなく、監査委員制度は地方自治法により長の指揮監督を受けない独立の第三者機関として明確に位置づけられておりまして、平成21年度本市の一般会計、特別会計、水道事業会計の総額では731億1,600万円余の歳入歳出の監査をすることとなります。今、国を初め地方を取り巻く行財政は大変厳しいばかりか、地方分権の進展により、市の自己決定権や自己責任の拡大等に伴いまして、あらゆる分野での公正さとより効率的な運営が求められており、監査機能の果たす役割はさらに重要になっております。したがいまして、厳正、公平、忠実に職務に専念をし、監査の成果をさらに高めるべく最善を尽くしてまいりたいと考えております。さらなる御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、お礼のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



△千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について



○伊藤實議長 日程第6、「千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について」を議題とします。

  馬場征興議員から、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の辞職届が千葉県後期高齢者医療広域連合議会議長あてに提出され、本市議会選出の連合議会議員が欠員となりますので、千葉県後期高齢者医療広域連合規約第9条第3項の規定により、新たな同連合議会議員を本市議会から選出することとなりました。

  これより選挙を行います。

  選挙の方法は、投票により行います。

  念のために申し上げます。この投票は、単記無記名投票であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○伊藤實議長 ただいまの出席議員は28名で、この投票における投票議員数は28名であります。

  投票用紙を配付します。

     〔投票用紙配付〕



○伊藤實議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○伊藤實議長 異状なしと認めます。

  点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

     〔氏名点呼〕

     〔各議員投票〕



○伊藤實議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○伊藤實議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に松野豊議員、小田桐仙議員、山崎専司議員を指名します。よって、3人の立ち会いをお願いいたします。

     〔投票点検〕



○伊藤實議長 選挙の結果を報告します。

     投票総数   28票

  これは、先ほどの投票議員数に符合しております。

  そのうち

     有効投票   25票

     無効投票   3票

  うち

     白 票    3票

  有効投票中

     伊藤  實   18票

     高野 とも議員 7票

  以上のとおりであります。

  この選挙の法定得票数は7票であります。よって、私、伊藤實が千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しました。



△伊藤實議員のあいさつ



◎伊藤實議員 この場をおかりいたしまして、当選のあいさつをさせていただきます。

  ただいまの投票によりまして、私、伊藤實が千葉県後期高齢者医療広域連合議会の議員に選ばれました。医療制度改革の大きな柱の一つとして始まった高齢者医療制度の円滑な施行のため、皆様の御意向を踏まえ専念専心努力するところであります。何とぞ皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



△流山市農業委員会委員の推薦について



○伊藤實議長 日程第7「流山市農業委員会委員の推薦について」を議題とします。

  お諮りします。議会選出の農業委員会委員であった、私、伊藤實の辞任の申し出を去る5月25日開催の農業委員会総会において同意され、その在任期間における後任の農業委員会委員1名の推薦依頼が市長からありました。その推薦をしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、農業委員会委員1名を推薦することに決定しました。

  ただいま議会選出の農業委員会委員の候補者として、田中人実議員ほか2名から秋間高義議員、乾紳一郎議員ほか2名から高野とも議員がそれぞれ推薦されております。

  お諮りします。候補者の選出については、単記無記名投票によって行い、その有効投票のうち最多得票者を候補者としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、候補者の選出については、単記無記名投票によって行い、その有効投票のうち最多得票者を候補者とすることに決定しました。

  お諮りします。この投票及び開票の方法につきましては、議会の行う選挙についての地方自治法及び会議規則の規定を準用したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、この投票及び開票の方法は、議会の行う選挙についての地方自治法及び会議規則の規定を準用することに決定しました。

  これより候補者の選出を行います。

  念のため申し上げます。この投票は、単記無記名投票であります。投票用紙に被推薦人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○伊藤實議長 ただいまの出席議員28名で、この投票における投票議員は28名であります。

  投票用紙を配付します。

     〔投票用紙配付〕



○伊藤實議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○伊藤實議長 異状なしと認めます。

  点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

     〔氏名点呼〕

     〔各議員投票〕



○伊藤實議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○伊藤實議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に海老原功一議員、中川弘議員、藤井俊行議員を指名します。よって、3人の立ち会いをお願いいたします。

     〔投票点検〕



○伊藤實議長 投票結果を報告します。

     投票数   28票

  これは先ほどの投票議員数に符合しています。

  そのうち

     有効投票  26票

     無効投票  2票

  うち

     白 票   2票

  有効投票中

     秋間 高義議員 19票

     高野 とも議員 7票

  以上のとおりであります。よって、有効得票の最多得票を得た秋間高義議員が候補者として決定しました。



△正規の手続省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  本件につきましては、正規の手続を省略して、直ちに推薦することの可否について採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、正規の手続省略して、直ちに推薦することの可否について採決することに決定しました。



△採決



○伊藤實議長 地方自治法第117条の規定により、秋間高義議員の退席を求めます。

     〔秋間高義議員除斥〕



○伊藤實議長 お諮りします。

  農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員会委員に秋間高義議員を推薦することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、秋間高義議員を農業委員会委員に推薦することに決定しました。

  秋間高義議員の除斥を解きます。

     〔秋間高義議員復席〕



○伊藤實議長 暫時休憩します。再開は概ね午後5時25分としたいと思います。



     午後 5時06分休憩



     午後 5時26分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△発議第12号上程



○伊藤實議長 日程第8、発議第12号「流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。横須賀靖議会運営委員長。

     〔横須賀靖議会運営委員長登壇〕



◎横須賀靖議会運営委員長 それでは、発議第12号「流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の説明を申し上げます。

  本案は、議会運営委員会において、会派から委員を推薦する際の人数区分について協議したところ、変更することについて合意が得られたことから、流山市議会委員会条例第4条第2項に規定する議会運営委員会の委員定数を変更するものであります。

  改正内容につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりでございます。

  なお、施行日につきましては公布の日からとするものであります。

  以上をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。どうぞ御賛同よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております発議第12号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託は省略します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第12号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第12号は原案のとおり可決されました。

  ただいま「流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」が原案のとおり可決されましたので、議会運営委員会の委員の定数が7人から8人に変更されました。よって、流山市議会委員会条例第8条第1項の規定により、議会運営委員会委員に13番松野豊議員を指名し、選任します。



△つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会委員の選任について



○伊藤實議長 日程第9、「つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会委員の選任について」を議題とします。

  つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により

      2番  森 田 洋 一 議員

      8番  藤 井 俊 行 議員

      10番  海老原 功 一 議員

      11番  山 崎 専 司 議員

      12番  小田桐   仙 議員

      14番  坂 巻 忠 志 議員

      16番  関 口 和 恵 議員

      17番  戸 部 源 房 議員

  以上8人を指名し、選任します。

  この際、つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会の委員長及び副委員長の互選のため、委員会条例第10条第1項の規定により、議長において特別委員会を本日、本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室に御参集ください。



△発議第13号上程



○伊藤實議長 日程第10、発議第13号「北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。横須賀靖議会運営委員長。

     〔横須賀靖議会運営委員長登壇〕



◎横須賀靖議会運営委員長 発議第13号「北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議について」、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

  日本は、広島、長崎の二つの都市を一瞬にして破壊され、多くの命を奪われた唯一の被爆国として、非核、平和の世界を希求し続けてきた。

  しかるに、北朝鮮は去る5月25日、国連決議や6カ国協議共同声明、さらには、日朝平壌宣言に反して、2回目の地下核実験を強行した。

  国際社会の多くが、こうした行動に対して非難し、国連安全保障理事会も、北朝鮮制裁決議を採択したにもかかわらず、北朝鮮の一連の行動は、わが国を含むアジア地域と世界の平和と安全を脅かすものであり、極めて憂慮すべきものである。

  北朝鮮の度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国である我が国としては、決して容認できるものではない。

  私たち流山市議会は、この暴挙に対し、強く抗議する。

  政府においては、国際社会と協調し、北朝鮮に対して核兵器開発の中止と核の放棄を求めるため、断固たる行動を強く求める。

  以上決議する。

  平成21年6月29日

                                        千葉県流山市議会

  議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第13号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第13号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第13号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立全員であります。よって、発議第13号は原案のとおり可決されました。



△発議第14号上程



○伊藤實議長 日程第11、発議第14号「核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) 発議第14号「核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書」につきましては、お配りしております案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

               核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書

  一瞬にして多くの命を奪い、広島、長崎の二つの都市を破壊させた核戦争の惨禍と、その後の世界各地での核実験の被害は、人類が核兵器とは共存できないことを明白に示している。そして、人類を核破局から救い、非核・平和の世界を実現する上で、核兵器の全面禁止・廃絶に変わる代案はない。

  2000年に開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議は、核兵器国を含む参加国が一致して核兵器廃絶の「明確な約束」を確認し、その後の国連ミレニアム総会もこの約束を支持し、核兵器廃絶を求める決議を採択した。

  しかし、それから8年が経った今も「明確な約束」は実行されていない。世界には2万6,000発の核兵器が配備・貯蔵され、そのうち約3,000発が即時発射態勢におかれるなど核兵器の脅威は続いている。核兵器拡散の危険も現実に存在している。

  オバマ米大統領が核兵器廃絶を自国の国家目標として追求することを宣言し、ロシアのメドベージェフ大統領もその目標を共有する態度を明確にするなど、核兵器のない世界を実現する大きな機会を迎えている。

  よって政府は、唯一の被爆国として核兵器廃絶のために積極的に行動すること、そのための具体化として、核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵などの一切を禁止する「核兵器廃絶国際条約」を一日も早く締結することを関係諸外国に働きかけるよう、強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年6月29日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  外 務 大 臣  中曽根 弘 文 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同お願いします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第14号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第14号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第14号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、発議第14号は原案のとおり可決されました。



△発議第15号上程



○伊藤實議長 日程第12、発議第15号「森田知事の疑惑について説明責任と政治責任を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◎20番(乾紳一郎議員) それでは、発議第15号「森田知事の疑惑について説明責任と政治責任を求める意見書について」、案文の朗読でもって提案とかえさせていただきます。

          森田知事の疑惑について説明責任と政治責任を求める意見書

  先の県知事選挙において、森田健作知事は「完全無所属」をかかげて、あたかも政党とは無関係であるかのようにふるまった。少なくない有権者が、政党と関係ない候補者と信じて森田氏に投票した。

  ところが、森田氏は「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長として多額の企業献金をうけとり、この4年間だけでも1億5,000万円もの資金を「森田健作政経懇談会」に移していた。これは、個人ではうけとれない企業献金を、自民党支部をトンネルにして自分の個人事務所に流し込んだ「迂回献金」ではないかとの疑惑が指摘されている。

  しかも、企業献金の中には、外資が50%をこえる企業からの献金が1,010万円(05年・06年分)含まれていたことも明らかになっている。これは、明白な政治資金規正法違反である。これらの疑惑は、マスコミで繰り返し取り上げられ、多くの県民が「だまされた」と怒りの声をあげている。

  知事は、記者会見で、「問題ない」と言って、こうした疑惑について自ら県民に解明しようとしていない。このような態度を続けるならば、県知事にはふさわしくないと多くの県民がみている。

  よって、森田知事においては、自らこの疑惑を解明して、県民に説明し、自らの政治責任を明らかにすることを要望する。

  以上、地方自治法第99条にもとづき意見書を提出する。

  2009年6月29日

  千葉県知事  森 田 健 作 様

                                        千葉県流山市議会

  良識ある皆さんの御賛同お願いをいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第15号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第15号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第15号を採決します。

  本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第15号は否決されました。



△発議第16号上程



○伊藤實議長 日程第13、発議第16号「生活保護の母子加算の復活を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◎5番(徳増記代子議員) 発議第16号「生活保護の母子加算の復活を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案といたします。

生活保護の母子加算の復活を求める意見書

  この4月から生活保護の母子加算が全廃された。対象は10万世帯におよび、これら母子家庭では、「子どもが今年高校に入り、部活費とか支出がふえている。何をへらしたらいいのか、笑って生活ができない」、「学校や保育園でも友だちと同じものを用意してやりたい。楽しく学校や保育園生活を送らせたい。へらすのは食費しかない」など、昨今の経済不況の下、深刻な影響を受けている。

  そんな中、母子加算が全額廃止されたことに対して、全国いっせいに道府県知事に審査請求(不服申し立て)がおこなわれ、16道府県で166人が申請した。千葉県においても、流山市を含む5人が審査請求をしている。

  いっぽう国会において、野党4党は6月4日、生活保護費に上乗せされていた母子加算を復活させる生活保護法改正案を衆院に提出した。

  1949年に母子加算(ひとり親家庭に支給)ができて60年目の今年、困難な実態や声も聞かず、厚生労働省は母子加算を廃止した。その理由に『低所得母子世帯の水準と比べ、生活保護の方が高い』といっているが、貧困な状態にある母子家庭の底上げをすることが求められている。また、ひとり親世帯就労促進費(一時扶助で月1万円または5,000円)を07年から創設しているといっているが、母子世帯の84%は就労しており、母子加算廃止の口実にすぎない。

  よって、政府においては、速やかに生活保護の母子加算を復活するよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条にもとづき意見書を提出する。

  2009年6月29日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  財 務 大 臣  与謝野   馨 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第16号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第16号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 発議第16号「生活保護の母子加算の復活を求める意見書について」の提出について、民主みらいを代表して賛成の討論といたします。

  厚生労働省は、骨太の方針2006のもと、社会保障費削減の象徴として生活保護の母子加算を段階的に廃止した。一方、2007年度から母子加算にかわるものとして就労促進費を支払っておりますが、病気で障害、育児などで就労できない世帯には就労促進費は当然支給されません。今回支給ゼロになる世帯数は4万7,300世帯になります。母子加算廃止で削減された国費は約200億円となります。麻生総理大臣の緊急経済対策の定額給付金の事務費だけでも800億円も支出しております。削減額200億円といえば、アニメの殿堂の経費とほぼ同じ金額でございます。地方政府において歳入歳出予算については議会も当局も真剣に取り組んでおる昨今、現政府の国家予算優先順位の考え方は、多くの国民の理解が得られているとは思えません。民主党初め共産、社民、国民新党の野党4党は、生活保護法の一部を改正する法律案(母子加算復活法案)を参議院に提出し、6月26日、参議院本会議で生活保護法の一部を改正する法律案が可決されました。この結果が覆されたとき、多くの国民は今の政府に失望することでしょう。本意見書の提出に賛同し、賛成の討論といたします。



○伊藤實議長 次に、19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 発議第16号「生活保護の母子加算の復活を求める意見書について」、改革21市民クラブを代表して、反対の立場で討論をいたします。

  生活保護制度が最後のセーフティーネットとして役割を果たし、維持を図るために制度のあり方や水準が妥当かどうか問われている中で、母子加算家庭の全国消費実態調査を行った。その結果、母子加算の生活保護制度家庭が一般母子世帯の消費支出より高くなったため、母子加算を段階的に廃止した。そこで、政府は生活保護母子世帯の自立を促すために、ひとり親世帯就労促進費を創設し、月額3万円以上の収入なら1万円、それ以下の世帯には5,000円を支給することとした。平成21年7月より学習支援費も創設され、月額、小学校で2,560円、中学校で4,330円、高校生5,010円を支給することとした。こうしたいろいろな政策に加えて、平成21年度補正予算では、ひとり親家庭への支援強化のため、安心こども基金500億円を創設し、子育てなどのため働くことが困難な母親に対し、在宅就業を積極的に支援しようとする地方自治体の事業に対し助成するなど、母子加算にかわるべき政策、支援に取り組み、しっかりと実効しているので、反対する。

  平成21年6月29日。



○伊藤實議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 発議第16号「生活保護の母子加算の復活を求める意見書」に対し、流政会を代表して、反対の立場から討論します。

  生活保護制度は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を平等に保障する制度として、100年に1度の世界的景気後退により、失業者の大幅な増加、収入の低下、急速な高齢化等、生活不安が拡大しており、最後のセーフティーネットとして役割を拡大している。

  野党4党は、生活保護世帯の母子加算、月2万3,000円程度が本年4月に廃止になったことで約10万世帯、子ども約18万人に高校進学や修学旅行の断念等深刻な影響が出ているとし、母子加算復活の法案を今国会に提出した。しかし、母子家庭には、単にお金を配れば解決するではなく、母子家庭の自立に向けてきめ細かなニーズにこたえる支援が大事であり、制度の改正趣旨を覆すものである。

  母子加算は、1949年、子どもを持つ母子家庭を対象に、追加的栄養が必要との理由から創設されたが、2004年全国消費実態調査にて、食費や被服費、光熱費が生活保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回ることが判明した。

  そこで、一律の機械的な給付を段階的に廃止する一方、生活保護の真の目的である自立支援の原点に立ち返る観点から、1、就労支援、2、教育支援の給付に転換した。見直し後の母子家庭の生活保護費は、都市部で未就労家庭で、1、子ども2人家庭で約27万円、2、子ども1人家庭で21万円支給され、ほかに医療費は無料、社会保険料は免除、保育料は無料、学校給食費やワークブック代支給等、手厚い支援を行っている。高校生には、2005年度から高等学校等就学費として月約1万5,000円を支給し、ほかに入学金を実費、入学準備の費用で約6万1,400円以内を支給され、母親には、就労支援のため、2007年からひとり親世帯就労促進費が創設され、月額3万円以上の収入なら1万円、未満の収入なら5,000円支給されている。さらに、2009年の補正予算で学習やクラブ活動の費用を賄う学習支援費として、小学校2,560円、中学校4,330円、高校で5,010円とした。こうしたさまざまな施策に加えて、ひとり親家庭の支援強化のため、安心こども基金約500億円を創設し、看護師や保育士などの経済的自立に効果的な資格、高等技能訓練促進費も大幅に拡充されている。

  このように、政府は母子加算の廃止に伴う母子家庭の自立やきめ細かな支援を既に着実にしっかりと実施している。ゆえに、野党4党の高校進学や修学旅行に深刻な影響が出ているという選挙目当ての根拠のない現金給付法案に断固反対する。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第16号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第16号は否決されました。



△発議第17号上程



○伊藤實議長 日程第14、発議第17号「2011年の地上アナログテレビ放送打ち切りの延期を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) 発議第17号「2011年の地上アナログテレビ放送打ち切りの延期を求める意見書」の提案につきましては、案文を読み上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

2011年の地上アナログテレビ放送打ち切りの延期を求める意見書

  テレビ放送が地上デジタルに完全移行する2011年7月24日まで、あと2年に迫った。このままアナログ波を打ち切れば、多くの「テレビ難民」が出るのではないかと懸念される。

  政府は、地デジ移行の大前提として、テレビなど地デジ受信機の「全世帯普及」「1億台普及」を掲げてきた。ところが現在の世帯普及率は60.7%、普及台数は約5,000万台と、まだ道半ばである。不況でテレビは売れず、共聴施設のデジタル改修も大幅に遅れている。

  政府の対策も不十分である。約260万のNHK受信料免除世帯へのチューナーの配布を決めたが、高齢者世帯や「ワーキングプア」世帯は対象外である。高齢者を中心に「きめ細かな説明・対応」をするとした「総務省テレビ受信者支援センター」(デジサポ)も、全国51か所で、人員は300人程度である。

  全都道府県で地デジ放送が始まったのは2006年末であった。テレビの買い替えサイクルは約10年と言われ、「11年完全地デジ化」は、このサイクルを無視した無謀な計画だったと言える。現在でも、アナログ放送とデジタル放送は並行して放送されているのであるから、今後も、すべての国民がデジタル放送を受信できるようになるまでは、アナログ放送を継続すべきである。

  よって政府に対して、すべての国民が地デジ化へ円滑に移行できるよう計画の延期と、抜本的な弱者対策を強く求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年6月29日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  総 務 大 臣  佐 藤   勉 様

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆さんの御賛同よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第17号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第17号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 流政会を代表しまして、発議第17号「2011年の地上アナログテレビ放送打ち切りの延期を求める意見書」に対し反対の討論を行います。

  地上波デジタル放送への移行は、現行VHFにより行われている地上波アナログ放送をデジタル化し、UHFに移行することであります。この地上波デジタル放送への移行は、以下のようなメリットがあると言われております。

  1、デジタル化による高画質化、いわゆるハイビジョン化の実現。

  2、建物などにより生ずるマルチパス、いわゆる電波障害の解消。

  3、データ放送など、さまざまな付加サービスの実施。

  4、視聴者参加が可能となる双方向サービスの実現。

  5、VHFを利用した新たな通信サービスの実現。

  なお、本意見書は以下3点を根拠として、2011年7月24日の地上波アナログテレビ放送打ち切りの延期を求めるものである。

  1、現時点における普及率の低さ。

  2、政府の高齢者やワーキングプア世帯への対策が不十分であること。

  3、約10年というテレビの買いかえサイクルとの不整合。

  以下、これらに対して意見を申し上げます。まず、普及率についてでありますが、政府としても省エネ型の薄型地デジ対応テレビについて、エコポイントの大幅割増しなどの対策を実施中であり、販売台数が急速に伸びるなど対策が実施されており、今後の経緯を見守るべきと考えます。

  第2点目、高齢者など仕組みについてよくわからない方々への説明が必ずしも浸透していないのが事実であります。引き続き政府としても対策を講じる必要があることは認めるものの、本年地上波デジタルに移行した米国で大きな混乱もなく移行されたことを思慮すると、移行延期をすべきとまでは言えないと考えます。また、延期は混乱の期間を長くするだけと言えます。

  第3点目、地上波デジタル移行は必ずしもテレビの買いかえを前提としていないことです。現在のアナログテレビでも地上波デジタルチューナーを設置すれば現在お使いのアナログテレビを継続して使用することが可能です。今使用しているテレビがもったいないと考えれば地上波デジタルチューナーを購入すればよいし、高画質やさまざまな付加価値サービスを利用したければテレビを買いかえればよいのです。つまりテレビを買いかえるか否かは消費者の側に選択が任されているということです。また、現在、地上波デジタルチューナーの価格は安いものでは1万円を切る価格となっており、今後さらに安価な製品が出てくることが見込まれております。

  第4点目、移行延期はVHFの使用を予定している新たな移動通信サービスの開始がおくれるということです。現時点でその影響を予測することは困難ですが、サービスの選択肢が広がらないことは、結果として消費者の利益にもつながらないと考えます。

  以上のような理由から本意見書には反対であります。

  これをもちまして、発議第17号「2011年の地上アナログテレビ放送打ち切りの延期を求める意見書」への反対討論を終わります。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第17号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第17号は否決されました。



△発議第18号上程



○伊藤實議長 日程第15、発議第18号「細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◎16番(関口和恵議員) 発議第18号「細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

      細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書

  細菌性髄膜炎は、国内で5歳未満の発症者数が年間約600人以上、そのうち約5%が死亡、約20%に後遺症が残るとされ、乳幼児にとって極めて重篤な感染症である。

  小児の細菌性髄膜炎の原因は、インフルエンザ菌b型(以下「Hib」という)によるものが約6割、肺炎球菌によるものが約3割で、この2種類の原因菌が全体の9割を占めており、その対処法としては、罹患前のワクチンによる予防が非常に有効であるといわれている。

  Hibワクチンは、平成10年にWHOが乳児への定期接種を勧告したことを受け、現在100カ国以上で承認され、90カ国以上で定期予防接種が行われている。これらの国々では、Hibによる細菌性髄膜炎が激減しており、副作用も軽微で安全性の高いことや医療費の削減効果が報告されている。

  一方、我が国においては、Hibワクチンが平成19年1月に承認、昨年12月から販売が開始されたが、未だ任意接種であることから、4回の接種費用が約3万円前後と自己負担が大きく、公的支援も十分ではなく、全国的な導入普及が遅れている。また肺炎球菌ワクチンについても、乳幼児に使用できるワクチンが未だ承認されていないのが実情である。

  そのため、国内の細菌性髄膜炎の発症の抑止と医療費の削減に大きな効果が期待できるHibワクチンと肺炎球菌のワクチンの定期接種化が急がれるところである。

  よって、国におかれては、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るため、下記の事項に取り組まれるよう強く要請する。

                     記

  1 速やかに細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象疾患(一類疾病)に位置づけること。

  2 乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチンについて、薬事法の承認及び導入を早期に行うこと。

  3 Hibワクチンと肺炎球菌ワクチンの安定供給のための措置を講じること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年6月29日

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  内閣官房長官  河 村 建 夫 様

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

  財 務 大 臣  与謝野   馨 様

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆様の御賛同よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第18号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第18号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 発議第18号「細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書について」、民主みらいを代表して、賛成の立場で討論いたします。

  1998年に世界保健機構はインフルエンザ菌b型(ヒブワクチン)の定期予防接種を推奨する声明を発表した。既に100カ国以上の国で接種が行われており、アジアで未承認なのは日本と北朝鮮など数カ国だけになっていました。

  日本では、2003年3月に製薬会社が厚生労働省に承認申請を行ってきたが、審査が進まず、2007年の1月に承認され、昨年12月に発売されました。だが、計4回必要な接種は任意接種となることから、約3万円の自己負担が必要です。また、肺炎球菌ワクチンは幼児向けのものがいまだに未承認です。アメリカでは、定期接種を開始した2年後にはヒブによる髄膜炎の発症率が100分の1に激減し、ヒブは事実上過去の病気になったという声もあります。厚生労働省ワクチン研究班員の宮崎千明医師らの試算では、予防効果の高い定期接種は治療費や後遺症が出た人の介護費の削減につながり、結果としては年間約82億円の削減となると言われております。我が国においても、ワクチンの早期定期接種化が急務と考えます。よって、本意見書の提出について賛成の討論といたします。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第18号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立全員であります。よって、発議第18号は原案のとおり可決されました。



△所管事務の継続調査の件



○伊藤實議長 日程第16、「所管事務の継続調査について」を議題とします。

  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第104条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。

  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。



△市長の発言



○伊藤實議長 以上をもって今期定例会に附議されました案件はすべて議了しました。

  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

  去る6月11日に開会いたしました本定例会も、本日をもちまして延べ19日間にわたる会期を終え、ここに閉会を迎えることができました。この間、議員各位には慎重なる御審議をいただきました結果、すべての議案につきまして原案のとおりお認めをいただき、ありがとうございました。本会議並びに各委員会の席上で皆様からちょうだいいたしました貴重な御意見、御提言を厳粛に受けとめ、今後の行政運営に反映させてまいりたいと存じます。

  また、本日追加提案させていただきました監査委員の選任では、6月30日をもちまして横須賀靖監査委員が御退任されますことから、その後任に青野直議員の選任に御同意をいただきました。横須賀靖議員には、平成19年7月1日から平成21年6月30日までの2年間、監査委員として適正かつ公正な監査を行っていただくなど、御尽力をいただきました。横須賀監査委員の御労苦に心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。(拍手)

  ここで、この場をおかりし、1件御報告を申し上げます。JAとうかつ運河支店前交差点への信号機の設置についてでありますが、当地点への信号機の設置につきましては、市道110号線の供用開始後から地元の皆様から設置要請をいただいておりましたが、先週初め、本年8月中をめどに押しボタン式の信号機が設置されるとの報告が流山警察署からありました。警察及び学校関係者、また地元の皆様を初め議員各位の御尽力のたまものと心から感謝を申し上げ、報告とさせていただきます。

  結びに、いよいよ梅雨本番の時期となり、体調管理が大切な時期となってまいります。健康に御留意されますとともに、議員各位のますますの御健勝をお祈り申し上げ、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 これをもって平成21年流山市議会第2回定例会を閉会します。

  お疲れさまでした。



△午後6時23分閉会