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千葉県 流山市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月19日−05号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−05号







平成21年  6月 定例会(第2回)





       平成21年6月招集流山市議会定例会会議録(第5号)

1  日  時   平成21年6月19日午前10時開議
1  場  所   流山市議会議場
1  出席議員   28名
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   横 須 賀     靖  議員    26番   田  中  人  実  議員
    27番   馬  場  征  興  議員    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   西  田  良  三
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  監 査 委員   市  川  充  宏      農業委員会   岡  田  敏  夫
  事務局次長                   事務局次長

  学校教育部   高  橋  茂  男      学 校 教育   田  村  正  人
  次   長                   課   長
  ( 兼 教育
  総務課長)

  指 導 課長   寺  山  昭  彦      生涯学習部   友  金     肇
                          次   長
                          ( 兼 生涯
                          学習課長)

  公 民 館長   直  井  英  樹      図 書 ・   川  根  正  教
                          博 物 館長

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平
  次   長                   次   長
  ( 兼 消防
  総務課長)

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男
                          課   長

  中 央 消防   戸  部  富  雄      東消防署長   久  保     明
  署   長

  南消防署長   染  谷  広  美      北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      次 長 補佐   吉  原     浩
  ( 兼 議事                   ( 兼 庶務
  係 長 )                   係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   査   小  池  昌  樹
  主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第2回定例会日程表(第5号)
           平成21年6月19日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問                                   
第2 議案第39号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第1号)                
   議案第40号 工事請負契約の締結について(流山市西深井小学校校舎・屋内運動場耐震補強及びト
          イレ改造工事(建築工事))                         
          (質疑・委員会付託)                            
第3 議案第41号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)         
   議案第42号 流山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について          
   議案第43号 指定管理者の指定について(流山市南部柔道場)                
          (質疑・委員会付託)                            
第4 議案第44号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)          
   議案第45号 流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について          
          (質疑・委員会付託)                            
第5 議案第46号 流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の
          制定について                                
   議案第47号 市道路線の認定について                           
          (質疑・委員会付託)                            
第6 発議第11号 流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について     
          (議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託)                
第7 請願・陳情の件                                      
第8 休会の件                                         

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時02分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 皆さん、おはようございます。流政会の戸部源房でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  1、「つくばエクスプレスの東京駅延伸と沿線整備について市長に問う」、(1)、東京駅延伸の必須条件の一つである乗客数1日27万人を突破した今日、早期実現に向けての本市の取り組みについて問う。つくばエクスプレスの1日の乗客数は、5月26日の新聞報道によると4月に27万500人に達し、東京駅延伸の必須条件である1日27万人の目標を1年前に達成したことになる。首都圏新都市鉄道の黒字化についても平成20年度の1日の乗客数が25万7,600人に達成し、定期率が当初平均60%が80%で推移したため、24万人で黒字と発表される中、黒字も平成20年度達成される見込みである。現在、つくばエクスプレスの沿線整備も景気後退の影響があるが、各地で順調に推移しているため、乗客数の増加が見込まれ、平成21年度1日27万人達成も確実である。残る問題は、関連都、県、区、市の合意であるが、特に秋葉原が通過駅になると常に反対の先頭に立つ東京都千代田区の説得である。井崎市長は、常に各自治体の先頭に立ち、活動しているが、一番の問題である乗客数1日27万人突破した今日、長年の流山市民の要望や沿線整備の促進のためにもより一層具体的、積極的活動が期待されている。そこで、質問します。(1)、東京駅延伸の必須条件の一つである乗客数1日27万人を突破した今日、早期実現に向けての具体的本市の取り組みについて、当局の見解をお聞かせください。

  (2)、つくばエクスプレス沿線整備の21年度の4施行地区の投資金額と課題及び用地登録制度を含む本市の役割について問う。流山市の4施行地区の沿線整備や事業認可から9年から10年を経過する中、平成19年度の事業費進捗率が平均35%、平成20年度が42%となっているが、おおたかの森のショッピングセンターのまちづくりを除きいまだ明確ではなく、県を初めとした事業見直しの沿線整備のスピードも全く感じられない状況であります。特に平成19年、20年度は、運動公園周辺地区で本市所有の1ヘクタール、木地区の70街区保留地、西平井・鰭ケ崎地区のショッピングセンターの失敗、新市街地地区のマンションの50%、60%の販売、土地の販売不振等失敗の連続であります。そのような中、本市は平成21年5月、流山おおたかの森駅前センター地区用地登録制度を秋期から本市が目標とするまちづくりを推進するため、土地情報を公開し、土地活用の促進を図ることを発表した。現在の各施工業者は、まちづくりよりか整備のみ考えております。流山市のまちづくりは、流山市がより積極的に展開すべき問題だと考えます。そこで、質問します。1、つくばエクスプレス沿線整備の21年度の4施行地区の投資金額と課題及び用地登録制度を含む本市の役割について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 では、第1点目の東京駅延伸の早期実現に向けての本市の取り組みについてお答えします。

  つくばエクスプレスの東京駅延伸については、平成18年から茨城県、千葉県沿線の5都市で首都圏新都市鉄道等に対し東京駅への延伸について継続した要望活動を行っております。本来であれば各都県及び沿線11都市が共同で事業の促進をしていきたいところですが、各自治体間において必要性の認識や財政負担から温度差があるのも事実で、まずはこの5都市での活動を行ってまいりました。東京駅延伸の事業化には、自治体間の合意をもとに強力に取り組んでいくことが必要であると感じており、今年も今月24日に首都圏新都市鉄道への要望を行いますが、今回からはぜひとも東京都や埼玉県下の沿線都市にも要望に御連名いただきたいということから、積極的な働きかけをしてきた結果、東京都荒川区、埼玉県八潮市、三郷市が新たに加わっていただくことになりました。また、前日の23日には国会議員で組織するつくばエクスプレス利用建設促進議員連盟総会へ荒川区を除く7市で要望書を提出いたします。今後も他の沿線自治体との連携を深めながら、東京駅延伸の早期実現に向け取り組んでまいります。

  次に、21年度の4施行地区の投資金額と課題、また用地登録制度を含む本市の役割についてお答えします。平成21年度のつくばエクスプレス沿線整備事業に係る予算は、木地区約30億円、運動公園周辺地区約26億円、新市街地地区約80億円、西平井・鰭ケ崎地区約19億円を計上し、各地区とも事業の推進に努めています。つくばエクスプレスの開業から4年が経過し、地区ごとに道路や下水道などの基盤が整備されてきていますが、地区内外を結ぶ幹線道路の整備がおくれていることから、完成した土地の活用が十分に図られていないことが沿線整備地区共通の課題となっていると認識しています。このため、今年度は流山おおたかの森駅と流山セントラルパーク駅を結ぶ中駒木線や流山おおたかの森駅と加方面の既成市街地を結ぶ加市野谷線、平和台と宮園を結ぶ三輪野山西平井線、西平井鰭ケ崎線などの路線の整備を促進し、隣接する地区間の連携を図っていくため、施行者間の調整を積極的に進めてまいります。これらの幹線道路が整備されることにより、交通アクセスが改善され、保留地分譲や民有地の土地活用の促進につながるものと考えております。

  次に、総合計画では流山おおたかの森駅周辺をつくばエクスプレスと東武野田線の交差する交通利便性を生かし、本市の中心核として商業、業務、文化機能の充実を図ること、流山セントラルパーク駅周辺を地域核として駅周辺に商業施設を配置することとしています。市としては、このような計画を土地所有者の皆様や企業にそのイメージや情報を提供していくことが役割と考えています。現在検討中の用地登録制度は、土地所有者の皆様と企業に対して、このイメージを直接伝える一つのツールとして利用することにより、本市の中心核にふさわしい施設立地の促進と土地所有者の早期土地活用が行われることを期待しております。また、流山セントラルパーク駅センター地区については、千葉県を初め企業庁、まちづくり協議会、そして流山市が連携し、土地活用に取り組んでいるところです。

  以上です。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。それでは、(1)の東京駅延伸の再質問を行います。

  市長の報告のとおり、これから首都圏新都市鉄道の総会があり、議員の建設連盟の会合もあると。そのときにしっかりと要望しておくということがわかりました。ただし、一番の問題である東京都千代田区をどうするか。この問題に直接かかわる問題でありますので、質問します。1、東京都千代田区を説得するためには、今回の千葉県知事選のとき森田知事にしっかりと親しい石原都知事へのあっせんを約束をしておりますけれども、具体的な時期と方策についてお願いします。

  2番目、平成21年度が勝負の年と位置づけ、最終的には今現在は各地区を説得してということございますけれども、関連都市市民の圧倒的な署名で国、都、区、県に迫るべきだと私は思いますが、当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えします。

  まず、1点目、今後柏市と協力して千葉県知事から他都県の知事に対して推進を働きかけるよう要請してまいります。

  2点目については、TXの東京駅延伸については都県の合意形成が不可欠でありますことから、まずは沿線11都市の連携を強固にすることを第一と考えています。市民による書面については、合意形成の進捗度合いに応じてお願いすることも考えてまいります。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 東京駅延伸の行動に関しましては、今市長がおっしゃったような形で全力を尽くしていただきたいと。足りなければ、私の力も利用していただいて結構でございますから、よろしくお願いします。

  (2)番目、沿線整備の再質問、3つございます。用地登録制度は、本市の目標とするまちづくりを目指すとあるが、先ほど若干言いましたけれども、もっと具体的にどのようなまちづくりを目指すのか。

  2番目、本市の目標とするまちづくりは、運動公園周辺、木地区、西平井・鰭ケ崎地区でどのように考えているのか。セントラルパークについては若干言いましたけれども、あと聞いておりませんので、具体的に述べていただきたい。

  3番目、課題として内外の問題がございましたけれども、そのほかにもあります。千葉県の沿線整備、投資金額が毎年繰り越しが多く、毎年約5億円です。また、柏の葉キャンパスと比べ、人事や投資金額、セントラルパークが終わると柏へ行くのです。投資金額も全然違う等低く感じられているが、どうか。また、本市はこのようなことに対して県に何回か聞いておりますけれども、要望しているのかどうかについて当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問の第1点目、本市の目標とするまちづくりのイメージですが、流山おおたかの森駅周辺のまちづくりイメージについては、南口には共同利用街区に既に大型ショッピングセンターが立地していることから、高質な商業施設を集積していくエリアを考えています。また、西口は流山おおたかの森駅の表玄関となる交通ターミナル機能を有した駅前広場を生かし、商業、業務施設をバランスよく配置するエリア、東口は業務施設、集合住宅が既に立地しており、共同住宅区も計画されていることから、商業、業務、住宅を配置するエリア、そして北口は市及び都市機構が所有する代替区の土地があることから、行政、文化機能を持った施設を配置するエリアと考えています。市では、土地所有者の皆様や企業にまちづくりに御協力いただけるよう具体的なイメージを今年度のまちづくり推進事業の中で取りまとめてまいります。

  2点目ですが、各地区のまちづくりのイメージですが、流山セントラルパーク駅センター地区は商業機能の集合とあわせ市民サービス機能の充実した新しい地域生活拠点と位置づけています。土地所有者個々の個別利用街区や企業庁が中心となる共同利用街区、市有地などの土地活用について既に活用されている地権者がおりますが、センター地区の各ブロックの造成が完了する時期に合わせた事業化に向けて千葉県、企業庁、まちづくり協議会、そして流山市が連携し、取り組んでまいります。西平井・鰭ケ崎地区では、人と自然が触れ合うまちづくりをコンセプトに緑や湧水を生かした良好な住宅地の整備を進めるとともに、地区北側の近隣商業地域にはスーパー等の生活利便施設の誘致に取り組んでおります。また、幹線道路沿いには沿線サービス機能を充実するための土地利用を促進し、保留地販売につながる都市計画道路の整備を優先的に進めています。木地区は、子どもからお年寄りまで安心して住み続けられるまちをコンセプトに江戸川を望む閑静な環境や南流山駅に近接する高い交通利便性を生かしたまちづくりを進めています。特に地区の中央に位置する保留地と千葉県住宅供給公社用地については、住宅や生活を支援する商業サービス機能を有する地区の核として、地区全体の価値を高める土地利用とするため、まちづくりガイドラインを策定し、まちづくりに取り組んでいるところです。

  なお、保留地分譲については、県から経済情勢や不動産市況の推移を見ながら分譲条件や販売時期を検討し、早期の処分に努めていくと聞いております。

  3点目、繰り越しの点と投資金額が低いとの御指摘についてですが、例年県施行地区については繰り越しが見受けられ、その理由の主なものは補償交渉が調わないことと聞いております。できる限り繰り越しがないように、効率的な事業執行を要請してまいります。これは、引き続き要請してまいります。また、柏北部中央地区と運動公園周辺地区とは地形や地権者数など地区の状況が異なりますので、一概に比較はできないと考えております。県への要望については、機会あるごとにしておりますし、これからもしてまいります。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。特に言っておきますけれども、先ほど言ったように施工業者というのは沿線整備だけなのです、今まで私15年もやっていますけれども。だから、まちづくりをやるためには流山市が頑張らなければいけない。まちづくりをやらなければ、人は住まないのです。魅力を感じないのです。そういうことでおおたかの森で始まったことを全地区で、流山市で目に見えるような形で政策をしてもらいたいと。それから、各施工業者にも遠慮をせずどんどん物を言うと。こういうことを今後市長、副市長を中心として頑張ってもらいたいと。そうでないと、みんな死んでしまうよ、もう長く、15年もかかっているのだから。よろしくお願いします。

  それでは次に、「本市の医療費助成について副市長に問う」、(1)森田千葉県知事が市町村会議で医療費の無料化について、来年度予算で小学校3年生までを、任期4年の間で中学校3年生まで実現すると約束したが、その後の千葉県の動向について問う。日本の出生率は、平成20年度1.37%と前年を0.03%上昇し、政府の安心こども基金の創設のほか、保育所の整備や妊婦健診、出産一時金の拡大等大いに影響したが、少子化の流れが反転したわけではないと言われている。そのような中、森田知事は選挙戦で子育てに一番負担がかかる医療費について、任期中に中学3年生まで拡大をマニフェストに掲げた。そのことを受けて本年6月1日の市町村長会議では、長生村村長の質問に本年度予算で小学校3年生までを、任期4年の間で3年生まで実現することをはっきり約束した。そこで、質問します。森田千葉県知事が市町村会議で医療費の無料化について来年度予算で小学校3年生までを、任期4年で中学校3年生まで実現すると約束したが、その後の千葉県の動向について当局の見解をお聞かせください。

  (2)、子育てに優しい流山をうたう本市は、本年8月から小学校6年生まで入院費の助成を決定しているが、通院費まで拡大への見通しについて問う。流山市は、つくばエクスプレスの沿線整備の進展に伴い、子育て世帯の本市の選択を推進するため、日本一子育てに優しい都市を目指し、平成18年8月、千葉県他市に先行して就学前まで拡大した。しかし、現在では本市が8月から小学校6年まで入院費を拡大しても、浦安市が中学3年生まで入通院、八千代市が中学校3年まで入院等、今や一番を目指した本市の影が薄い状態になってきている。21年度の子ども医療費助成事業は、千葉県が就学前まで拡大した現在平成20年度に比べ予算で約300万円減額しており、私の試算によると小学校6年生まで通院まで拡大しても約1億4,000万円、県が3年生まで拡大を実施した場合には約1億円を増額すれば実現可能となります。日本一の子育てを目指す流山市は、小学校6年まで8月入院費を拡大するとともに、速やかに通院費まで拡大すべきと思われる。そこで、質問します。1、日本一子育てに優しい流山をうたう流山市は、本年8月から小学校6年生まで入院費を拡大するとともに、通院費拡大への見通しについて当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の御質問のうち、本市の医療費助成についてお答えを申し上げます。

  まず、1点目の千葉県の動向についてですが、森田知事は6月1日の市町村長会議の中で子どもの医療費の対象枠を来年度から現行の小学校就学前から小学校3年生まで、さらには中学3年生までの拡大を知事任期中の4年間に段階的に実現したいというふうに公言をしております。現時点では、6月17日県議会で自民党の河上県議からの代表質問に対して、こういうふうに知事は答弁しております。実施主体である市町村と調整するとともに、県医師会など関係団体と協力しながら、小学校3年生までを対象に新年度、これは平成22年度からの実施に向け検討してまいりたい。なお、その場合にはさらに約20億円が必要になると見込まれるということでございます。したがいまして、現時点でこの市町村長会議の枠以上のことについては私どもは承知しておりませんが、この知事答弁にあるように市町村と連携をして決定してまいりたいというふうに申しておりますので、機会あるごとに早期実現に向けて要望をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、2点目の小学校6年生までの通院費の拡大についてでございますが、戸部議員を初め議員各位の御協力のもとに平成21年、本年8月から乳幼児医療費助成制度を子ども医療費助成制度に改め、入院費助成の対象枠を小学校6年生まで拡大し、本市単独事業として実施をいたします。さらに、本市は子育てに優しい流山を標榜していることから、当該制度の対象枠拡大に一刻も早く取り組みたいというふうに考えております。しかしながら、我が国は100年に1度と言われる経済不況に直面をしておりまして、その影響は当然本市の財政にも影響を及ぼしているため、かねて戸部議員もおっしゃっているように財政収支とのバランスも勘案しなければなりません。仮に当該制度を通院の対象枠を現在の利用者負担通院1回200円、所得制限を設けずに拡大した場合には、通年ベースで議員御指摘のように約1億4,000万円の本市単独負担増が生じると試算しております。また、県が小学校3年まで助成を実施した場合でも約1億円の本市の単独負担増が生じるというふうに見込んでおります。こうした状況はございますけれども、子ども医療費助成制度の拡充は本市が子育て施策を進める大きな柱の一つでありますことから、千葉県の改正内容を十分見きわめながら、後期の基本計画の策定時までには当該制度の拡充対応をどうするか、お示しをしてまいりたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  1番目、医療費の県の動向について再質問を2点。1点目、森田千葉県知事は、アクアラインの普通車の通行料を8月から800円値下げをする決定をしている。また、医療費についても来年度から小学校3年生まで無料化とはっきりと約束しているが、具体的にいつごろになるのか。また、実施した場合、流山市も無料化を図るかについて。

  2番目、森田千葉県知事は、任期4年の間で段階的に中学3年まで医療費を無料化を約束しているが、子育て日本一を目指す本市の対応について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の再質問にお答えいたします。

  先ほどもお答えしたとおり、現時点で千葉県知事の答弁を聞いても市町村長会議以上の進展はございません。そのため、あくまでこれは推論になりますが、過去に行われた当該制度の改正は受給権の更新時期である8月としていたことから、今後実施する場合でも8月が一つの契機になるものではないかというふうに想定はしております。

  次に、本市は千葉県が実施した場合、同様の無料化を図るか、さらには拡大をするかという御質問ですが、戸部議員からの先ほどの御質問の趣旨も踏まえて、後期基本計画の策定時期までには今後の見通しを示したいというふうに考えております。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。流山の予算を組む時期と大体同じだなと、県のほうも。8月、9月なのね。わかりました。そのころには具体的に出ると、流山市においても。そういうことと確認しました。

  それでは、再質問。(2)、本市の小学校6年生まで通院費拡大の再質問をいたします。1、流山市は子育て支援に関し、学童クラブ、保育ステーション等各種取り組んでいることに対し私も理解しているが、その中で一番負担が多い医療費の問題、小学校6年生まで、通院まで、先ほど理由は聞きましたけれども、私は一番と思っておりますので、なぜ入院と同時に実施できないのか、再度当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の再質問にお答えをします。

  先ほども申し上げましたとおり、流山市が単独で小学校6年生まで通院費の医療費を拡大した場合には、通年ベースで約1億4,000万円の本市の単独負担が生じるというふうに試算しております。そのため100年に1度の経済不況と言われる状況下、実はこれまでの一昨年ぐらいまでの状況ですと毎年市税が4億円、7億円、10億円というふうに増えてまいりましたので、そういう状況であれば戸部議員からの質問にも快くわかりましたということを言えるわけでございますが、こういう厳しい状況がございますとそういうことも言えませんことから、今年度予算については市長の公約でございます入院費だけを計上させていただいて、今回お認めいただいたところでございます。気持ちについては一致しておりますので、あとは財源対策と県の施策が着実に実施されるかどうかを見きわめて判断をしてまいりたいというふうに思います。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。再々質問しようと思ったのですけれども、今度要望にかえますから。

  県の方針が大体8月、9月に決まるということですので、市のほうが明確な回答が出なかった場合は、私は議会決議として小学校6年生までの通院拡大、それから中学3年生まで、これの決議や要望書を提出する予定でございますけれども、そこら辺はよく県の動向を見て、市のほうもきちっと情報を出していただければ、そういう強固な手段という形よりか実現することが目標でございますので、そこら辺よろしくお願いしたいと思います。

  それでは次に、3番目、「新学習指導要領と対応について教育長に問う」、(1)、ゆとり教育を見直す新学習指導要領の概要と増える必須教材及び学力向上等に向けた本市の対応について問う。ゆとり教育は、画一的な詰め込み教育の反省から始まり、2002年総仕上げとして総合的な学習の時間を柱とする自ら学び、考える生きる力を重要視してきた。しかし、2006年国際学習到達度調査(PISA)では2003年と比べ科学応用力で2位から6位、数学的応用力で6位から10位、読解力で14位から15位と落ち、ゆとり教育はさらなる学力低下を招くの危機感が広がり、保護者の公立高校への不信感が高まった。そのような中、2007年4月には小学校6年生、中学校3年生を対象に約40年ぶりに国語、算数、数学の全国一斉の学力調査が実施され、2009年、本年度全校参加の3回目の学力テストが実施されている。それを受けて2008年2月、文部科学省では総授業時間数を40年ぶりに増やすとゆとり教育を見直す新学習指導要領を発表した。実施スケジュールは、小学校で平成21年度先行実施、平成23年度全面実施、中学校で平成21年度先行実施、平成24年度全面実施となっている。そこで、質問します。(1)、ゆとり教育を見直す新学習指導要領の概要と増える必須教材及び学力向上等に向けた本市の対応について当局の見解をお聞かせください。

  (2)、平成23年度から完全実施が図られる小学校5年生からの英語学習への本市の取り組みと対応について問う。政府は、英語を国際共通語と位置づけ、グローバル化に対応する英語のコミュニケーション能力を重視してきた。また、平成18年の小学校英語に関する基本調査では、保護者の76.4%が小学校で英語教育を必須することに賛成している。それを受け、平成23年度から新学習指導要領では小学校5年、6年生を対象に週1回の英語活動が必修化される。授業の目的は、英語に慣れ親しむことで、検定教科書を使わず、歌やゲームも交えて、聞く、話すことに重点を置かれると聞いております。また、指導は児童のことをよく知るクラス担任を中心に英語を母国語とするALT(外国人指導助手)や英語に堪能な地域住民が協力して行うこととした。本市でも小学校で英語活動指導員は、平成16年度で8名、8校から始まり、平成21年度で13名、15校で、1日4時間、週2回実施され、対応が着実に実施されていると感じられます。そこで、質問します。(1)、平成23年度から完全実施が図られる小学校5年生からの英語学習への本市の取り組みと対応について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の3の新学習指導要領について、(1)、ゆとり教育を見直す学習指導要領の概要と増える必須教材及び学力向上等に向けた本市の対応についてお答えいたします。

  御案内のとおり、小中学校の新学習指導要領が改訂されました。これまで時代の変化や要請にこたえてほぼ10年ごとに改訂されてまいりました。今回の改訂の大きな特色としては、すべての教科の基礎となる言語活動を初めとして、理数教育、それから伝統や文化に関する教育、道徳教育、体験活動、外国語活動にかかわることが内容面での主な改善点となります。これらのことは、理念の面でも内容面でも流山の教育では真心教育を核として先駆けて実施しているところです。例えば小学校の算数では、台形の面積、三角形の合同、それから角柱、円柱の体積など、また中学校の理科ではイオン、力の合成などを扱うようになっております。それに伴い小学校では、授業時数を1、2年生で週2時間、3年生から6年生で週1時間の増加となります。中学校では、各学年ともに週1時間増加いたします。今年度からは、先行実施として小学校で理科、算数の指導内容が増えます。御質問の学力向上に向けての取り組みでありますが、本市では一人一人を大切にしたきめ細かな指導によって、基礎、基本の定着を図り、確かな学力を育む取り組みを行ってきております。具体的な取り組みの一つとして、全校に算数、数学サポート教員を配置、また特別支援担当のサポート教員を配置し、主に特別な支援を要する子どもたちへの支援をしております。平成19年度には、算数、数学の発展学習に役立つ副教材を作成いたしました。各学校では、基礎、基本の定着を進めていること、また学力の基礎となる国語力を育てるために流山市独自の「音読ながれやま」を使った音読指導や読書指導に取り組んでおり、言語力の向上が考える力、思考力の育成に欠かせぬこととの考えの実証中にあります。これらの学力向上への取り組みの基礎となっているのは、学校にしても家庭にしても落ちついた生活であります。基本的生活習慣の定着、それから家庭学習への取り組みのためにどの学校でも保護者や地域との連携のもと、理解と協力を得ながら、多くの方々で子どもたちの指導に当たっております。取り組みの結果は、文部科学省が実施している学力学習状況調査の結果にもあらわれていると思っております。今後の課題としては、増えてきている若い教師とベテランの教師が切磋琢磨しながら力量をつけること、また体験活動を初めより魅力的な活動実現のために人的、物的な支援を強めてまいりたく、お力添えをお願いしたいと思っております。

  次に、(2)、平成23年から完全実施が図られる小学校5年生からの英語学習への本市の取り組みと対応についてお答えいたします。本市では、平成14年度より一部の小学校で英語活動が取り入れられ、平成16年度より小学校英語活動推進事業として英語活動指導員を市内小学校へ配置いたしました。平成18年度からは、市内全15校に配置し、移行期に当たる現在13人の英語活動指導員と担任とのチームティーチングで英語活動を行えるようにしております。また、英語活動スーパーバイザーとしてネーティブスピーカーを1名雇用し、市内15校に派遣、活動案の作成、教材、教具の作成、英語活動の展開及び指導を行い、教職員の指導に当たっております。各学校では、該当学年は異なりますけれども、1年生から6年生まで担任と英語活動指導員のチームティーチングの形態で積極的に授業を行ってまいりました。平成21年度からは、5、6年生の外国語活動を中心に英語ノートを活用した取り組みを進めたく思います。今後物的、人的に課題はありますが、特に教材、教具の充実や電子黒板の導入、またさらにはネーティブスピーカーの増員等も課題として考えてまいりたく思います。

  以上でございます。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 教育長、どうもありがとうございました。真心教育の実施がきちっと対応できているということをお聞きしました。

  それでは、再質問させていただきます。(1)、新学習指導要領の再質問を行います。3つあります。1、学力調査は平成20年度で小中学校とも流山市が全国平均を上回ったが、平成21年度、これまだ集計はされていないと思うのですけれども、感触はどうであったか。また、20年度を踏まえてどう取り組んできたのかについてお願いします。

  2番目、ゆとり教育はさらなる学力低下を招くとして全国的な非難を受けてきたが、本市においての評価と結果について。

  3番目、新学習指導要領では、平成23年度以降に本格実施されるが、算数、数学、理科、これが今春から始まり、平成24年度から武道も始まるが、本市の総点検及び今後の財政手当の対応について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 まず、1点目の学力調査の本年度の結果でありますけれども、どの学校も落ちついて学習する生活環境ができておりますから、その結果があらわれるのではないかなというふうに思っております。大切なことは、意欲、その気を一喜一憂せず育てられるように信念を持って取り組んでいきたいと思います。

  それから、これまでの取り組みですけれども、やはり結果を教職員がまず共通理解をしっかり図るということであります。また、それぞれの子どもの課題をやはりはっきりさせて、特に取り組んできたのは理解度や習熟度に応じて個別指導を実施してきたり、あと授業の改善です。それから、あとやはり生活習慣づくりというのは、これは非常に重要だと思いますので、地域、家庭と連携を図りながら、現在提案し、協力をお願いして進めているところであります。

  それから、2番目のゆとり教育についてでありますけれども、これは今まで非常に理念はよかったと私は思っておるのですが、説明不足とやはり誤解された取り組みがあったのではないかというふうに思います。学校は、基本をあらゆる子どもにつけるという取り組み、非常によくやれていると思いますけれども、応用力とか特性に応じた能力開発、こういった部分がやはり十分でなかった反省があると思います。試験でありますけれども、よきエリート教育もやはり必要になるというふうに考えます。

  それから、3点目でありますけれども、これまでも研修会を見直し続けてきているのですけれども、今の流山では研修会の改革を相当やっておりまして、例えば理科好きな子どもを育てる研修会とか、だれでもできる外国語活動研修会、こういったものも取り入れております。また、必要な理科備品等を、今後非常に必要なのですけれども、教務主任会議等を通して必要となるものの紹介等をかなり進めているところであります。また、武道場等については流山はいち早く取り組んできておりますが、現在八木中にのみまだでありますけれども、計画に入っておりますので、今後充実目指して取り組んでまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) ありがとうございました。特に学力向上です。これがやはり日本全体でも保護者からも求められております。そういうことで今後新学習指導要領、理科が増えたり、数学が増えたり、武道が増えたりということで、もちろん学習時間も増えますけれども、そこら辺の備品は各学校で今までやられていなかったものですから、ないものがたくさんありますよね。ここら辺は、こういうものをきちっとそろえて学力向上とやっていかなければいけないので、この問題については市長、副市長とも教育長、きちんと話しして、予算をとって、きちっと実施できるように今後ともお願いしたいなと。できましたら、学力テストが全国の平均を上回っただけではなくて、千葉県一とか日本一とか、そういうのを発表できるような体制まで持っていってほしいなというふうに要望いたします。

  (2)番目、小学校英語学習の再質問を行います。英語活動指導員は、当初総合学習の一環として、近年では英語学習の本格導入の準備として活動していると思われるが、おのおのの、先ほどもちらっと出ましたけれども、活動と内容について。

  2番目、英語学習の指導は担任が中心と位置づけられているが、英語教育の先進地、豊橋市、これ視察に行きましたけれども、学級担任を学ぶモデルと。積極的に生かして、最終的には担任の先生、日本人が英語を教えるという形に持っていこうとしています。本市の担任への研修、位置づけについて。

  3番目、英語学習は文部科学省から英語ノートを配付されたと思われるが、基本的に検定教科書がなく、歌やゲーム等で楽しく英語を使わせることであるが、先ほどもちらっと出ましたけれども、本市の具体的な対応について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 まずは、1点目ですけれども、当初は国際理解教育の一環として進めてきたという取り組みであります。1年生から6年生まで、学校によって違いますけれども、対象としてはそういう幅広くやってきたと。今後は、外国語活動として5、6年生に英語ノートの内容も取り入れながら、担任とのチームティーチングで英語活動を行っていくというふうな状況であります。

  それから、2点目、豊橋市の例が今出ましたけれども、現在本市では今申し上げましたように英語活動指導員と担任とのチームティーチングが主となっている状況であります。ただ、担任が中心になってチャレンジするというような研修も計画しておりますが、いろいろな考えがやはりまだそこにはあることが課題となっております。

  それから、3点目ですけれども、担任と英語活動指導員が作成した教材や教具をもとにして現在やっておりますけれども、非常にこれは立派なものができているというふうに思います。それから、スーパーバイザーとともに作成した小学校の外国語活動案というのがあるのですけれども、これはコミュニケーションを重視したものでありますし、流山としては独自なものであります。これは、今後幅広く広げていけるように努めていきたいと思っております。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 最後要望でございますけれども、やはり豊橋市では学習担任を学ぶモデルということで、間違ってもそれを生徒にきちんと言った上で自分も学ぶということで、日本人が自らが教えるということで、ここら辺を強調しているわけですけれども、ここら辺の問題、十分心してやっていただきたいなと。また、平成23年から始まる英語学習については、いろんな課題が先ほども言われましたけれども、もっと課題ありますから、きちんと理解して実施できるようによろしくお願いいたします。

  それでは、4番目、「野々下水辺公園のトイレについて」、(1)、野々下水辺公園の水洗トイレは、野々下5号幹線(公共下水道)が通れば、下水道に接続したトイレを設置すると聞いているが、その経緯と認識について問う。野々下水辺公園は、1、水の確保、金町浄水場の塩化を防ぐため、2番目、水の浄化、手賀沼、大堀川、坂川、3、水害の防除、小貝川、坂川を目的に北千葉導水路が建設を機会に平成12年、多目的グラウンド、水路、湿地を含む面積約1万1,364平方メーターの親水公園としてオープンした。八木地区自治会連合会では、毎年開かれる流山市との定期懇談会、7月ないしは8月にて水洗トイレの要望を上げたところ、市は当初簡易トイレを設置(平成12年度)するが、野々下5号幹線、公共下水道が通れば本格水洗トイレの設置をはっきりと12自治会の自治会長の参加する場所で約束した。しかし、野々下5号幹線は、みどり台自治会を中心とした公共下水道でありますが、その工事が平成14年から平成16年度に完成したにもかかわらず、いまだに建設がされていない状態であります。そこで、質問します。1、野々下水辺公園の水洗トイレは、野々下5号幹線が通れば下水道に接続したトイレ設置を約束しているが、その経緯と認識について当局の見解をお聞かせください。

  (2)、野々下水辺公園は、親水公園やグラウンドゴルフの練習場として多くの子どもや高齢者が利用しているが、今後の水洗トイレの改修の見通しについて問う。野々下水辺公園は、長く、広い水路と湿地があるため、多くの子どもが遊び、多目的グラウンドで多くの高齢者が一年を通じてグラウンドゴルフを行っている。公園の環境も多目的グラウンドではグラウンドゴルフの会、周りの花壇ではNPOの花の植えかえ、空き缶を拾うKOYOクラブ、高等養護学校父母の会の協力が、多くの人たちの協力で管理されております。そのため、八木地区自治会連合会では公園内に本格水洗トイレがぜひとも必要なため、定期懇談会、市長も交えて行っておりますけれども、毎年要望しております。平成19年には簡易水洗トイレが設置されましたけれども、まだまだ実現には至っておらず、利用者も含め非常に残念に思っていると。そこで、質問します。1、野々下水辺公園は親水公園やグラウンドゴルフの練習場として多くの子どもや高齢者が利用しているが、今後の本格的水洗トイレの改修について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 野々下水辺公園のトイレの経緯と認識についてお答えいたします。

  野々下水辺公園のトイレの設置につきましては、平成12年3月に公園として供用開始する以前に八木地区自治会連合会から要望がございました。その時点では、公共下水道が未整備であったため、平成12年の8月に仮設のトイレを設置しましたが、その後水洗化の要望があり、平成19年度に簡易水洗トイレに変更したところです。公共下水道に接続するためには、国土交通省及び千葉県の許可が必要になりますことから協議をしてきた結果、国土交通省については河川構造物に支障がなければ占用が可能であり、また千葉県についても公共下水道の接続可能との回答は得ております。

  次に、今後の水洗トイレの改修の見通しについてでございますけれども、当公園はたくさんの方に御利用いただいておりまして、将来的には公共下水道に接続が必要と考えておりますが、当面は野々下福祉会館などの周辺公共施設等のトイレの利用もいただきたいと考えております。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 的確な回答ではなくてちょっと不満なのですけれども、周りを利用してくださいといっても遠くて行けないのだ、小さい子どもたちは。すぐ近くには、病院、特別養護老人ホームがあります。病院は病院側でも、また遊んでいる子どもたち、大人も行きたがらないのです。だから、非常に不便である。簡易トイレも臭いということがありますので、ぜひともここら辺は考えていただきたいと。そこで、1、2を統一して再質問を行います。1番目、本格トイレの設置には八木地区自治会連合会役員から建設費聞いているのです、私は。約1,000万円が必要と聞いているが、実際幾らかかるのか、当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 建設費につきましては、構造物等の詳細な設計が必要でございますけれども、現在のところ概算ではございますけれども、議員お聞きのとおりとなっております。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 再々質問を行います。

  予算絡みますので、井崎市長にお願いします。井崎市長は、本年度はやればできるをどんどんやります、こういうふうに言った。野々下水辺公園は、夏休みになるとますます多くの子どもたちや市民が利用し、本格的トイレが必要となるが、建設の時期について井崎市長の明快な見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 後期基本計画の中で位置づけさせていただきます。



○伊藤實議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 後期基本計画は10年あるのだから、やればできるをどんどんやります。早期に実現をお願いいたします。

  ありがとうございました。終わりにします。(拍手)



○伊藤實議長 以上で戸部源房議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 公明党の秋間高義でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

  初めに、1、「環境行政について」の(1)、クリーンセンターの維持管理費及び助燃剤の使用量の削減についてお伺いいたします。流山市は、ごみ焼却炉の助燃剤として灯油を使用しており、平成21年度予算特別委員会の質疑の中で灯油の使用料と購入金額については平成18年度は696リットルで4,270万円、平成19年度は725キロリットル、4,870万円、平成20年度は2月末現在で816キロリットル、7,850万円とここ数年間増加傾向にあり、購入金額も原油の高騰により大幅に増加をいたしました。

  そこで、大きく6点についてお尋ねいたします。1点目、当初荏原から示されたごみの発生量に対するランニングコストは幾らになっていたのか。また、そのランニングコストは現在までクリアされているのかどうか。過去数年間のごみ発生量とランニングコストの推移をお示しください。荏原から示されたランニングコスト等に関する最新情報はどのようになっているのか、あわせてお答えください。

  2点目、瑕疵担保期間が本年3月末に終了し、今後は実際に維持管理費がかかってまいりますが、クリーンセンターの維持管理についてはどのように対応されるのか、また今年度は幾らの維持管理費がかかると計算されておられるのか、クリーンセンターの維持管理費については削減計画を立てて具体的に取り組むべきと考えるが、どのように考えておられるのか、あわせてお答えください。

  3点目、助燃剤の使用料の削減については、荏原に対してどのような改善策を求めてこられたのか。

  4点目、助燃剤の使用料増加の要因として、炉の停止期間、炉の立ち上げ、立ち下げの回数が多かったことが挙げられますけれども、この回数の過去数年間の推移はどのようになっているのか、炉の停止による炉の立ち上げ、立ち下げの回数が多くなった原因についてはどのように分析をされておられるのかお伺いいたします。また、炉の停止による炉の立ち上げ、立ち下げの回数が多いということは炉の運転が不安定になっているということなのかどうか、また現在炉の運転については安定的な運転が行われているのかどうか、ごみ焼却炉の運転等について、特に安定的な施設の稼働についてはスーパーバイザーのアドバイスとしてはどのような助言を受けてこられたのか、あわせてお答えください。

  5点目、助燃剤に使用している灯油価格は、投機マネーなどによる原油の高騰で予測のできないような大きな価格の変動が起こります。予算特別委員会では、もっと効率的に経費が少しでも安く済むような対策や代替燃料はないのか、そのような研究や検討を行うように求めてまいりました。灯油の代替燃料についてはどのように検討されてきたのか、代替燃料との燃料代の料金比較をされておられるのであればお示しください。

  6点目、廃食用油の回収や有効利用については、一般質問や予算特別委員会等でも訴えてまいりました。廃食用油のごみ焼却場での利用や活用について、予算特別委員会質疑の答弁では家庭から排出される食用油については各家庭に可燃ごみ、燃やすごみの中に例えば新聞あるいは布等にしみ込ませていただいた可燃ごみで排出していただくことで燃やすごみの中に入りますので、焼却行為の助燃剤の一部にはなるのかと考えていますとのことでありました。各家庭等の廃食用油は、新聞に含ませたり、薬品をまぜて固形化させてごみとして出せばごみの量としてカウントされてしまいます。また、どの程度の量の廃食用油がいつごみにまぜられているのかもわからず、効果的な活用にはつながりません。廃食用油が灯油の代替燃料とするのは無理があるとしても、廃食用油が焼却行為の助燃剤の一部としての効果があるのであれば、廃食用油を回収してごみを攪拌し、水分を乾燥させた後などに廃食用油を効果的にごみにまぜることにより焼却の効率化が図られ、ごみの減量になるとともに、廃食用油の有効活用にもつながります。そこで、ごみ減量や省エネに積極的に取り組む流山市として、市内の各家庭や飲食店、企業等にも協力を呼びかけて、廃食用油を回収し、このような有効利用を図るべきと考えます。廃食用油を安定的に回収する仕組みについてはどのように研究をされたのか、また廃食用油の有効活用についてはどのように検討されたのか、あわせてお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 1、「環境行政について」、(1)、クリーンセンターの維持管理費及び助燃剤の使用料の削減についてお答え申し上げます。

  ごみ焼却施設の運転管理に当たり、プラントメーカーより一定の運転条件を付した試算が示されておりまして、機器類の法定点検費、予備品、消耗品費、電気代、薬品代、助燃剤の燃料代が含まれる用役費があります。このうち大きな割合を占める用役費については、年間3億2,650万円と想定されたのに対し、平成20年度の推定額で約3億円、平成19年度の実績で2億5,000万円となっており、当初想定された用役費より下回っている状況にあります。夜間運転管理費や焼却灰、不燃物残渣等の処理費などを含めたランニングコストとしても概ね当初の想定内にあります。なお、平成16年度のごみの発生量は5万5,601トン、平成19年度で5万7,623トンと約2,022トン増加していますが、ごみ1トン当たりの処理費としましては平成16年度の約4万4,000円から平成19年度の約3万2,000円と減少したところです。

  次に、瑕疵担保保証期間が満了することで今後市が負担する維持管理費としましてはダイオキシン類等の排ガス測定や同機器類の点検整備費で約500万円、各種機器類の点検整備費などで約1億円程度の増加が見込まれます。なお、維持管理費の中で大きな金額になります機器類の補償費ですが、昨年度5年間の瑕疵担保保証期間が終了するということで、技術的な専門家であるスーパーバイザーによる施設引き渡し性能試験と同等の試験を実施したところ、約160項目に及ぶ補修箇所の指摘に対して年度内に補修等が完了しなかったことから、プラントメーカーと当該機器類の補償等が完了するまでの間、瑕疵担保期間の延長に関する覚書を締結したところであります。今後とも引き続きごみ焼却施設の安全で安定的なごみ処理を行うために、スーパーバイザーによる中長期的な維持管理保全計画に基づいて計画的な施設維持管理を行ってまいります。

  次に、助燃剤の使用料の削減策についてですが、プラントメーカーやスーパーバイザーからごみの均一化を図り、十分なごみの攪拌を行うこと、できるだけごみの水分を乾燥させること、他の自治体では枝や草を乾燥させるため一時仮置きしてから搬入させているなどの助言がありました。助燃剤の使用目的は、ごみ焼却炉の立ち上げ及び停止、専用バーナーによるスラグ出口の確保、含水率の多いごみによるカロリー低下時に焼却力を維持するための助燃であります。特に焼却温度を維持するための助燃以外に炉の立ち上げ、停止時に大量に使用しています。平成16年度は、運転開始後間もないこと、し尿汚泥と可燃ごみの焼却比率が不明であったことなどのため、相当量の灯油を使用しましたが、その後効率的な運転方法を習得し、助燃剤使用量を削減しております。また、焼却炉の立ち上げ、停止の回数の推移ですが、平成16年度が23回、平成17年度が18回、平成18年度が18回、平成19年度が31回、平成20年度が44回となっております。平成20年度は、思わぬ機器ふぐあいがたび重なり、ごみ焼却炉の立ち上げ、停止の回数が前年度より13回増加したことが助燃剤の使用量増加につながったと推測しています。なお、平成20年度の立ち上げ、停止の回数が前年度より増加した要因としましては、焼却炉及びガス化炉の耐火物の交換やボイラータービン部品の交換など予期しないふぐあいが多発したためですが、現在はこれらの補修等を行ったことで安定的な運転が行われているところです。

  次に、助燃剤として灯油を選定したのは、施設建設において施設周辺に都市ガスの配管がなかったことや油の単価などから安価な灯油を選定したところです。

  次に、議員御提案の灯油にかわる代替燃料として、廃食用油の使用についての検討結果ですが、廃食用油を使用するためには既存バーナーにかわる新たなバーナーの設置費や廃食用油の安定的な回収に係るコスト等を考えますと、代替燃料として課題が多いものと思料しています。今後助燃剤の使用量の削減につきましては、ごみの均質化を図り、燃焼効果を高めるため、ごみピット内での攪拌作業を適切に実施してまいります。また、各家庭から排出される生ごみの水切りを徹底するため、市民1,000人を対象にモニターを募集し、水切りの需要について実感してもらうとともに、河川敷等での草刈りごみの乾燥後の搬入を指導していきたいと考えております。本市のごみ焼却施設については、年間多額の維持管理費を投じておりますことから、安全で安定的な施設運営を効率的に行うため、計画的な施設の運転、維持補修に心がけ、今後も引き続きスーパーバイザー等の専門家の助言、指導等をいただきながら、経費削減に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  1点目のランニングコストについてですけれども、当初3億2,650万円ですか、こういう提示があって、これをクリアしているからいいという単純な判断ではやはりまずいのではないかというふうに思います。やはり増えている部分もありますので、年々、最近特にです。そういうことを考えると、やはりこれは流山市の厳しい財政状況の中でしっかりとこれについては取り組んでいく必要があると考えますけれども、この点についてもう一度部長の答弁をお聞きしたいと思います。

  それから、2点目の瑕疵担保期間が延長されたということで、少し安心はいたしましたが、ただこの延長の期間がどれぐらいになるのか、この期間のうちにしっかりとやはり荏原に対して対応策を求めていくという必要があると思いますけれども、この点についてももう一度お聞きしたいと思います。

  それから、4点目、炉の立ち上げ、立ち下げの回数について、これ今お聞きしまして驚いているのですけれども、平成19年度ですか、31回。平成16年、平成17年、平成18年までは18回程度で、平成19年には31回、平成20年には44回と非常に回数が多くなっていると。その原因についても予期しないふぐあいが生じたというような御答弁がありましたけれども、やはりこれは予期しないふぐあいというふうにいいましてもしっかりと荏原に対して対応策を求めていくということが、今後流山市にすべて維持管理費がかかってまいりますので、この点については非常に心配をいたしているところですから、このふぐあいが今後二度と起こるようなことがないようなしっかりとした対策を荏原に対して求めていくべきというふうに考えますけれども、この点についても再度お答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目のランニングコストについてですが、議員御指摘のとおりクリアしているからいいということではないことは同じ考えでございまして、引き続きできるだけ削減していくように努めていく考えでございます。今後今年度実施しようとしておりますが、水切りの徹底などもこれは助燃剤の削減とか、そういったことにつながりますので、そういったことを含めて引き続き経費削減には努めていきたいというふうに考えております。

  次に、瑕疵担保期間の延長でございますが、これは今年度1年間でございまして、両者で協議した項目についての延長ですので、その160項目の部門についての延長期間ということでございます。

  その次に、3点目の立ち上げ、立ち下げの回数が増えたことについてですが、これについては御指摘のとおり20年度は非常に多い回数の停止になっております。なぜ増えたかということにつきましては、現時点では必ずしも明らかになっておりませんけれども、これも今年度スーパーバイザーなどに相談して、できるだけ停止の回数を少なくしていくように煮詰めていきたいと考えております。

  それから最後に、荏原に対してもそういうことを求めていくべきではないかということかと思いますが、今年度1年間協議をする期間がございますので、そういった協議の中でスーパーバイザーの助言も得ながら、できるだけこういうことが起こらないように、二度と起こらないというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、できるだけ回数を減らしていくように協議してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 先ほどありましたふぐあいの点につきましては、原因の究明をしっかりと徹底的にやっていただきたいというふうに思います。

  それから、廃食用油の有効利用につきましては、これは回収について研究されるというふうなことでありましたので、引き続きしっかりと研究していただいて、それで流山市が回収に費用をかけるということよりも市民皆さんや企業、それから小売店、販売店というか、飲食店等に御協力をいただくような形で、そういうできるだけ流山市が経費をかけずに回収できるような、そして有効利用できるような、そういう研究をしていただきたいというふうに思います。これも要望です。

  また、今、荏原のいろいろスーパーバイザー等の助言等によって、流山市が安定的な運転が可能となるような努力をしていくというふうなことでございますので、今後この施設の維持管理は先ほどもお話ししましたように確実にかかってまいりますので、助燃剤を減らす努力をしっかりと行っていただいて、エコアクション21と連動させて、省エネや経費の削減に積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。

  それでは、次の質問に移ります。次に、2、「教育行政について」の(1)、学校ICT(情報コミュニケーション技術)環境整備事業の推進についてお伺いをいたします。学校ICT環境整備事業は、1、すべてのテレビをデジタル化、2、校務用コンピューターを教員1人に1台、3、教育用コンピューターを児童生徒3.6人に1台、4、すべての普通教室に校内LANを整備という4つの目標達成を目指すものです。5月29日に平成21年度第1次補正予算が成立しました。スクールニューディール構想では、公立学校分だけでも1兆1,000億円の予算規模で、学校施設のエコ化やICT化を促進します。ICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーの略で、情報コミュニケーション技術のことをいいます。スクールニューディール構想の中で学校ICT環境整備事業は、事業費総額約4,000億円で、そのうちの半分が国庫補助で、補助裏として地域活性化・経済危機対策臨時交付金も措置されることになっております。総額1兆円の臨時交付金のうち2,000億円程度が学校のICT環境整備に使えることになっています。学校ICT環境整備事業の1校当たりの平均事業費は約1,100万円となります。この臨時交付金がつけばICT関連の最新機器を地方負担ゼロで整備することも可能となるのが今回の予算措置の特徴でもあります。

  そこで、8点お伺いいたします。1、校内LANの整備状況とその活用状況はどのようになっているのか。

  2、地デジ対応テレビの設置状況と今後の設置計画はどのようになっているのか。100%にはあと何台必要なのか。

  3、地デジ対応テレビの購入については、50インチ以上のテレビを購入すれば従来のテレビとしての利用に加えて、プロジェクターのかわりにパソコンやデジタルカメラ等の画面の拡大や実物投影機と組み合わせることによって教科書やプリント教材の拡大をしてわかりやすい授業を展開することができます。また、後から機能を追加して電子黒板としても活用することができることから、50インチ以上の地デジ対応テレビを全教室に配置すべきと考えますが、どうか、お答えください。

  4、電子黒板の配置状況はどのようになっているのか。また、小学校の英語教育等にも効果的であると言われています。この電子黒板は、タッチパネル方式になっていまして、絵とか写真に触れますとネーティブ発音が出るようになっております。ですから、小学校の英語教育、平成23年度には指導要領の完全実施というで始まりますけれども、やはり先生方まだネーティブ発音というまでには厳しい状況もありますので、こういう先生方の支援という形にもなると思います。小学校の子どもたちにとっては、ネーティブ発音というのが非常に大事だと思います。小さいうちから正しい発音を教えてあげる、そういうことが必要だと思いますので、こういう電子黒板を各小中学校に1台ずつ配置して、平成23年度の小学校学習指導要領の完全実施に合わせて活用ができるようにすべきと考えるが、どうか。また、幾ら最新のデジタル機器を導入してもそれを活用することができなければ、パソコンが初めて導入されたときと同じように宝の持ち腐れとなってしまいます。配置された電子黒板等のデジタル機器が効果的に活用できるように、教職員の研修を行うべきと考えるが、どうか、あわせてお答えください。

  5、教師用校務用パソコンの既設数、現在先生方に配られている数と今後の配置計画はどのようになっているのかお伺いします。

  6、事務効率やセキュリティーの面からも校務用に全教職員1人に1台のパソコンが必要と考えますが、どうか、お答えください。今先生方が自分のノートパソコンを使っているために、いろいろそれを家庭に持ち帰ったりというふうな、そういうことはしないようにというふうな規定も設けているそうですけれども、やはりどうしてもそこら辺があいまいになってしまうという点があります。校務用のノートパソコン、先生方1人1台確実に配置されていれば事務効率も上がりますし、そういうセキュリティーの面でも非常にセキュリティー対策が図れるというふうに思いますので、この点についてもお答えください。

  7、普通教室でも児童生徒が調べ学習で自由に使える子ども用パソコンの配置についても充実すべきと考えるが、どうか、お答えください。

  8、最新デジタル機器等の管理や活用をサポートし、学校教職員の負担を少しでも減らすために、ICT支援員の配置を確保し、学校教職員を支援する体制づくりを教育委員会は進めるべきと考えますが、どうか、お答えください。

  次に、(2)、全小中学校への太陽光発電パネルの設置についてお伺いいたします。この小中学校への太陽光発電パネルの設置については、平成21年度予算審査特別委員会の総括質疑の中でも災害時の避難場所となる小中学校への太陽光発電パネルの設置は災害時の緊急予備電力としての活用を図る上でも重要であり、また環境教育を推進する上でも大きな役割を果たすことができることから、後期基本計画に明確に位置づけて設置を推進すべきと訴えてまいりました。そのときの市長の御答弁では、小中学校への太陽光発電パネルの設置については現在児童生徒の生命の安全確保や災害時の避難場所の安全性を図るために鋭意校舎等の耐震補強工事に取り組んでいるところですが、平成23年にはこの事業も完了する予定ですので、それ以降国の補助制度の状況を見ながら、教育委員会と協議を進めたいと思います。また、後期基本計画への位置づけについては、教育委員会との協議の結果、技術的、構造的あるいは財政的に維持管理も含めてメリットが大きいと判断された時点で改めて事業化に向けて検討したいとのことでございました。その後国の平成21年度第1次補正予算が5月29日に、先ほどお話ししましたように成立し、スクールニューディール構想のエコ化では公立小中学校の太陽光発電パネル等の設置校を現在の1,200校から10倍の1万2,000校への大幅な拡大を目指しています。公立小学校への太陽光発電の導入による効果としては、1、CO2削減の効果、2、省エネの効果、3、防災機能を向上させる効果、4、教育環境の推進や環境意識を啓発する効果の大きく4点が挙げられます。具体的には、20キロワットの太陽光発電パネルを設置した場合、年間で11トンのCO2削減効果があります。また、学校の年間使用電力量を1割程度節約する効果があり、土曜日や日曜日に発電した電力は電力会社に買い取ってもらうこともできます。災害時には、非常用電源として使うことができ、災害時の避難場所となる学校の防災機能の向上が図られます。さらに、太陽光発電パネルや発電量モニターを教材として活用することにより、環境教育の推進や環境意識を啓発する効果が期待できます。そこで、教育委員会としても全小中学校への太陽光発電パネルの設置を積極的に推進すべきと考えますが、どうか。また、太陽光発電パネルを設置をした場合のメリットについては、文科省が進めているエコスクール事業や平成21年度第1次補正に盛り込まれたスクールニューディール構想、環境教育の推進等の観点からどのように考えておられるのか、あわせてお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 議員御質問の2、「教育行政について」、初めに(1)、学校ICT環境整備事業の推進についてお答えいたします。

  国では、小中学校における児童生徒の情報活用能力の育成及び各教科におけるICTを活用する確かな学力の育成を図るため、学校教育情報化推進総合プランの中で学校のICT環境の整備を進めております。学校におけるICT環境の整備につきましては、コンピューターやさまざまな電子機器を組み合わせて使用することで指導の幅が広がる電子黒板、校内LAN、デジタルテレビ及びデジタル放送受信に必要なアンテナ工事、児童生徒が使用する教育用コンピューター、教員が校務処理に使用する校務用コンピューターなどが主なものです。本市におけるこれらの機器、設備の整備状況は、教育用コンピューターにつきましては1,114台が主にコンピューター教室に設置され、指導に活用されております。校務用コンピューターにつきましては、約3人に1台の割合で213台が設置されており、またコンピューターを校内で接続使用する校内LANにつきましてはすべての学校で整備されており、インターネット等の利用や情報に役立っております。さらに、平成23年7月からの地上デジタル放送への対応はデジタルテレビはほとんどの学校で未設置であり、放送を受信するアンテナ設備についても調査を含め、今後改修等の対策が必要です。また、電子黒板についても同様に配置されておりません。このようにICT機器の整備につきましては、これまで計画的に行ってきているところですが、必ずしも十分な状況ではありません。国では、今回ICT機器の整備を促進するために文部科学省が学校情報通信環境整備事業補助金制度を設けたところです。あわせて経済危機対策の一環として、地球温暖化対策、少子高齢化社会へ対応、安全、安心の実現、そのほか将来に向けた地域の実情に応じた事業を実施できるよう地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度が創設され、ICT機器の整備も交付対象となっておりますので、計画的な整備を図りたいと考えております。電子黒板を初めとする新しい教育機器の導入に当たっては、その機能を活用するために教職員対象の研修も必要であると考えております。

  次に、全小中学校の太陽光発電パネルの設置についてお答えいたします。太陽光発電パネルの設置については、CO2削減における環境負荷の低減を初め、電力削減、売電による経済的効果、また環境教育への効果、さらには災害時の非常用電源としての活用など期待されているところであります。しかし、設置に係る費用が高額であり、校舎の耐震化を最優先として実施している現状では財政的負担の大きい太陽光発電パネルの設置については事業化を見送っている状況であります。このたび国の補正予算が成立し、公立学校施設整備にかかわるものとしては、ICT環境の整備等を一体的に実施するスクールニューディール構想が経済危機対策の具体的施策として示されたところであります。このスクールニューディール構想に太陽光発電等の自然エネルギーの利用を初めとしたエコ改修に4,710億円の予算が盛り込まれたところであります。現時点では、公立学校への太陽光発電導入事業には安全・安心な学校づくり交付金として国庫補助金率2分の1、補助メニューとして地域活性化・公共投資臨時交付金が付加され、本市の財政的負担が5%と大幅に低減できるものと期待するものであります。太陽光発電の効果と意義を鑑み、この臨時交付金を最大限活用し、学校の太陽光発電の活用が学校での環境教育の推進はもとより、家庭や地域に対して先導的役割を果たせるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 通告もしてありますし、そのときに質問する項目も提出してありますので、それについてはきちんとお答えいただきたいというふうに思います。教師のパソコンについて、これ項目の中でお聞きしていますけれども、1人1台やはり確実に配置をしていくということが必要だと思いますけれども、この点についてお答えがなかったので、これについてもお答えをいただきたいと思います。

  それから、地デジ対応テレビの設置状況はまだこれからということですけれども、もうあと数年でアナログ放送は終了しますので、確実にこれは買いかえなければいけないということなのです。この交付金をしっかりと活用していただいて、国から今度つきましたので、購入してもらうということは確実にこれやらなければならないことなのです。そういう中でただ買いかえるだけでは能がないというか、やはり電子黒板としても活用できる50インチ以上の地デジ対応テレビを購入することが必要だというふうに思いますので、質問しましたので、この点についてはどのように考えておられるのか。先ほどお話繰り返しになりますけれども、時間がありませんので、繰り返しませんが、そういう利点がありますので、子どもたちは50インチ以上の地デジ対応テレビを購入したときの利点がありますので、買いかえるときはぜひこれを採用していただきたいと思いますけれども、この点についての御回答ありませんでしたので、お聞きしたいと思います。では、お願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 再質問にお答えいたします。

  先ほど教職員の台数213台と申し上げまして、そのほかのところでPCについては今後今回の補助金等を活用しまして増やしていくと、先ほどの答弁のとおりでございます。

  あと、地デジの50インチのテレビにつきましては、現在学校に調査を、実際に我々も行って、50インチのテレビ、模造紙1枚大の大きさになりますので、かなり大きくなります。そうすると、配置をどういうふうにしたらいいかということで、大きさを若干変えなければならないだろうと、今の現在の中では。それにでは電子黒板を重ねてやっぱりやろうということで、学校にそれぞれ配置しようというふうなことで今計画を実際に練っております。地デジ対応のテレビについては、現在市内に390学級あります。390全部の学校に入るよう計画的には今進めているところでございます。

  以上です。



○伊藤實議長 21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 教師用校務用パソコンについて、増やすということはわかるのですけれども、やはり全教員に1人1台を確実にしていくということが非常に大事ですので、この点についてそういうふうにするのかどうか、していくのかどうかお聞きしたいと思います。

  それから、地デジ対応テレビ、50インチと電子黒板2つ設置する必要はないのです。どちらか、地デジ対応テレビは電子黒板として活用できるのです、後から機能を取りつければ。ですから、そういう部分、無駄な投資は必要ないし、文科省も天井の取りつけ方式とか、いろいろその設置費用については補助をするということを言っておりますので、きちんともしわからなければ問い合わせをすれば答えてくれますので、その部分もしっかりと文科省と連携とりながら、これは取り組んでいただきたいと思います。また、文科省ではICT環境整備事業で事業計画書を出すようにということ通知来ていると思いますけれども、この事業計画書は出されたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

  また、先ほどの8番ですか、学校の教職員の負担軽減のためのICT支援員の配置についてですけれども、これは教育長に再質問いたします。厚生労働省の緊急雇用創生事業の基金を活用すれば、ICT支援員の雇用に補助を受けることができます。ICT支援員を全校に配置すべきということは言っておりません。5校に1人程度は配置をして、1週間に1回程度各学校を巡回して、教職員のデジタル機器活用の支援を行う必要があると思います。教職員の負担をできる限り減らすためにも教育委員会はこのICT支援員を配置して、教職員のデジタル機器の活用を支援する体制を整えるべきと考えますが、どうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 まず、1点目の教職員のPC、パソコン導入につきましては、先ほどお答えしましたように計画的に入れていく予定で今現在も今回の補助金の活用を考えて導入を考えております。

  2点目の計画書の提出についてでございますけれども、これは現在の段階で出してございます、第1回目の締め切りで。ただ、まだ第2次募集等も全国の状況を見てあるということでこの間説明がありました。さらに、50インチの電子黒板との関係でございますけれども、実は議員も既に御理解していただいているものかと思うのですが、これは地域活性化・経済危機対策臨時交付金というふうなことで、市当局との部分との補助金というふうなことで入ってきている部分もありますので、ここは関係機関と今綿密に協議をさせていただいている中でどう進めるか、さらに練っているというふうなのが現状でございます。



○伊藤實議長 次に、鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 議員も御存じのように、学校に支援しなければならないことが数多くあります。そういった中で重要度を一応決めて、その中で順次進めていきたいと思います。



○伊藤實議長 21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) (2)の全小中学校への太陽光発電パネルの設置については、市長に再質問をいたします。

  太陽光発電パネルの全小中学校の設置については、数多くのメリットがあり、災害時の避難場所となる全小中学校の防災拠点としての機能強化という観点からもとても重要な役割を果たすことから、後期基本計画の中に明確に位置づけて計画的かつ積極的に推進すべきと考えますが、市長の見解を再度お伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今回の交付金の関係では、4校の設置を考えております。それ以外については、長期基本計画の中で位置づけていきたいと思います。



○伊藤實議長 21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは、今市長から前向きな御答弁いただきましたので、しっかりと積極的に進めていただきたいと思います。

  要望として、ちょっとあと一言だけ。国、県、市町村の公共施設において太陽光発電パネルの設置を積極的に推進することによって、太陽光発電パネルの国内における量産体制が確立すれば、太陽光発電パネルの価格も下がり、流山市が環境施策の一環として進める各家庭への太陽光発電設備の普及促進にも役立つものと考えます。さらに、太陽光発電と将来確実に普及する電気自動車が連動して各家庭に普及すれば、世界に誇れる日本の技術が日本の産業や経済発展の牽引役となることは間違いないと確信をいたしております。どうか流山市としてもこの先駆けとなる全小中学校への太陽光発電パネルの積極的な設置を計画的に推進されますよう強く要望をいたします。



○伊藤實議長 暫時休憩します。再開は概ね午後1時10分としたいと思います。



     午後 零時08分休憩



     午後 1時12分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは次に、3の「防災対策について」の(1)、防災備蓄倉庫の整備状況について2点お伺いいたします。

  1、防災備蓄倉庫の過去数年間の整備状況の推移をお知らせください。

  2、防災備蓄倉庫の整備は、設置を始めてから大分時間が経過しております。避難場所である全小中学校には早急に整備すべきと考えますが、どうか、お答えください。

  次に、(2)、全小中学校に防災用井戸の滅菌器の配備についてお伺いいたします。予算特別委員会の質疑でもお伺いいたしましたが、災害時に飲料水の確保は非常に重要であります。これまで一般質問で防災対策として児童生徒や市民の生命を守るため、全小中学校の耐震化や全小中学校への災害用井戸の設置を訴えてまいりましたが、ようやく全小中学校に災害用井戸の設置が完了し、生活用水の確保は実現することができました。また、全小中学校の耐震化も平成23年度までにはすべて完了することになっております。今後の防災対策としては、全小中学校の防災用井戸に滅菌器を配備して、大地震等の災害時に生活用水を飲料水としての利用ができるようにすべきであり、予算特別委員会では教育長から各小中学校における滅菌器の設置場所の確保については前向きな御答弁をいただいております。そこで、現在防災倉庫が未設置の学校にも空きスペースを活用して早急に滅菌器を配置すべきと考えますが、全小中学校への滅菌器の配備についてはいつまでに設置をされるのかお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 3、「防災対策について」の2点にわたる質問にお答えします。

  まず、(1)、防災備蓄倉庫の整備状況についてですが、現在本市の防災備蓄倉庫は消防署3カ所、小中学校14カ所と総合運動公園の計18カ所に設置をしているところです。防災備蓄倉庫の過去数年間の整備状況について申し上げますと、平成15年度1カ所、東部中、平成16年度2カ所、新川小、江戸川台小、平成17年度1カ所、八木中、平成18年度2カ所、流山北小、八木南小、平成19年度2カ所、長崎小、東深井中、平成20年度4カ所、東深井小、南流山中、小山小、向小金小となっております。なお、平成20年度の4カ所整備のうち2カ所につきましては、他の事業にあわせて整備、設置したもので、1カ所は新小山小の建設にあわせた防災備蓄倉庫を併設したものであり、もう一カ所は日赤流山支部の協力を得て向小金小学校敷地内に備蓄倉庫を新設したものです。防災備蓄倉庫は、市民の安全を守るため避難所となっている市内の全小中学校に整備するため、今後未設置の学校の空き教室等を活用し、年次計画に沿って整備する予定としているところです。

  次に、(2)、全小中学校に防災用井戸滅菌器の配備についてですが、大規模災害時には断水が予想されることから、当面の生活用水の確保策として災害用井戸の整備を進めており、平成20年度までに市内の全小中学校への整備を完了したところです。防災用井戸水滅菌器、いわゆるろ水器については、市内の防災備蓄倉庫に現在計23台保有しておりますが、ろ水器は機器としても大型であり、保管場所の確保等から防災備蓄倉庫が整備されている場所に分散して保管しているところです。また、先ほども申し上げましたが、昨年度は向小金小学校の敷地内に日赤流山支部の協力を得て防災備蓄倉庫を新設しましたことから、今年度には新規配置を予定しているところです。ろ水器の全小中学校への配備につきましては、教育委員会と協議し、今年度中に各小中学校の協力を得て配備する予定としているところです。

  以上です。



○伊藤實議長 21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 前向きな御答弁ありがとうございました。全小中学校への滅菌器の配備については、今年度中にすべて設置されるとのことでございますので、確実な設置をよろしくお願いいたします。

  次に、4、「水害対策について」の(1)、市内におけるゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。近年地球温暖化の影響とも考えられる異常気象やゲリラ豪雨が多発しています。水害の季節に向かい、ゲリラ豪雨や台風の時期が迫っていますが、今年のゲリラ豪雨の水害対策は去年の水害の被害を教訓としてどのような対策が図られているのかお伺いをいたします。

  また、去年床上、床下浸水等の被害を受けた家や道路冠水の場所に対する今年度の対応についてお答えください。去年床上、床下浸水等の被害を受けた家庭では、今年のゲリラ豪雨を非常に心配されております。このような家庭には、流山市のこれまでの対策や対応を連絡するとともに、土のうの配備や古くなって破れた土のうの交換などを呼びかけるなど、水害が起きる前の事前の対策や備えを働きかけて市民の不安を少しでも和らげるような対応を積極的に行うべきと考えますが、どうか、お答えください。

  次に、(2)、向小金雨水幹線整備の進捗状況についてお伺いいたします。向小金地域の床上、床下浸水や道路冠水等の水害を抜本的に解消するためには、現在向小金1丁目、南柏パークハウス前のJR常磐線手前でストップしている向小金雨水幹線をJRの下を通して向小金3丁目まで延伸することが必要であり、これまで繰り返し向小金雨水幹線整備の早期着工を訴えてまいりました。

  そこで、3点お伺いいたします。1、向小金雨水幹線の向小金3丁目までの延伸を図る基本設計では、ルートについてはどのように協議をされてこられたのかお答えください。

  2、向小金雨水幹線のゲリラ豪雨等に対応できる雨水排水の流量計算はどのように行われたのか、具体的にお示しください。

  3、向小金雨水幹線整備に関する詳細設計は、いつ実施され、事業認可はいつ取得されるのか、また工事の開始時期はいつごろになるのかお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 (1)、市内におけるゲリラ豪雨対策についてお答えいたします。

  昨年は、地球温暖化の影響等による局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨が多発し、市内でも多くの浸水被害が発生しました。平成20年8月30日には、西初石5丁目地先、三輪野山地先、松ケ丘地先、それに向小金地先等で床上、床下浸水や道路冠水等が発生しました。このゲリラ豪雨は、局地的に突発的に発生し、想定外の大雨であることから、これを予測し、すべて対応することは難しい状況であります。市では、ソフト対策として今年度水防活動が迅速かつ的確に行えるよう水防活動実務マニュアルを作成いたしました。このマニュアルに基づき、土のう配布や昨年購入した排水ポンプ等を活用し、浸水被害が極力抑制できるよう努めてまいりたいと考えております。また、ハード対策としては、浸水被害発生箇所を重点的に被害解消のため、雨水排水施設の整備に努めているところであります。

  次に、(2)、向小金雨水幹線整備の進捗状況についてお答えします。現在進めている基本計画策定の進捗状況は、雨水幹線ルートの重要なポイントとなるJR常磐線軌道下の横断方法について整理しているところであり、同位置に計画されている雨水幹線ルートの再検討やJR横断部の工法選定を行い、主な関係機関であるJRと協議を行っております。JRとの協議では、軌道下の横断工事となることから、安全かつ確実な工法を採用するよう要請を受けているところであります。今後これらの協議を踏まえ、年内には基本計画をまとめていきます。

  この向小金雨水幹線は、向小金1丁目、2丁目、3丁目等や一部柏市を流域とする幹線であり、排水面積は約85ヘクタールで、公共下水道計画の時間雨量50ミリで計算した流量は毎秒約9トン、JR軌道横断部にかかわる排水面積は約60ヘクタールであり、流量は毎秒約6.7トンとなっております。

  今後のスケジュールについては、平成20年第4回定例会においてもお答えしていますが、その後に行っているJR東日本との協議にかかわる軌道横断の工法選定等に予想以上の時間を要していることから、事業認可の取得期間を含め、関係機関との協議、法手続を勘案すると、工事の着手時期は今後2から3年の期間を要するものと考えています。しかし、浸水被害が発生している地域の実情を考慮し、雨水幹線の整備についてはできる限り早期に工事着手が可能となるよう努めてまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは、(2)の雨水幹線整備について再質問をさせていただきます。

  今現在1,500ミリの雨水管がJR常磐線を横断していますが、大雨のときにはこの管では到底雨水排水の処理はし切れず、許容量を完全にオーバーしているのが現状で、この管を最大限に生かして今後の不足分を補うようなこの向小金雨水幹線整備の基本設計をされていると伺っております。基本設計の内容について、排水管の口径等も含めてもう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。また、これまで検討されてきた基本設計やルート等の経緯について地元説明を行うべきと考えるが、どうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 現在の基本設計の状況ですが、既設の雨水管につきましては現在1,650ミリが入っております。そこに不足分の1,500ミリを入れる、今JRとの協議を進めております。それと、地元に対する説明会ですが、この基本設計がまとまり次第説明会をやっていきたいと考えています。



○伊藤實議長 21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 向小金雨水幹線整備は、向小金2、3丁目の毎年水害に悩まされている住民の皆さんの切実な願いであります。向小金雨水幹線の向小金3丁目までの延伸を長期に着工されるよう強く要望をいたします。

  次に、「道路行政について」の(1)、都市計画道路3・4・10号線市野谷向小金新田線の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。平成20年度については、東小学校前から国道6号線を横断し、JR常磐線を超えて県道松戸・柏線、旧水戸街道までの間延長約650メートルについて現況測量が行われました。平成20年12月議会における私の一般質問の部長答弁では、平成20年度は関係機関との協議に要する建物や施設の配置、高さ等を確定する現況測量を行っているところであります。現在は現地での測量は概ね終了し、測量結果の取りまとめに取りかかったところであり、JR常磐線の立体交差を高架構造にした場合の高さや勾配についてはまだ整理ができておりません。今後とも地権者及び地域住民の方々を対象に進捗状況に応じて説明会を開催し、協議内容等の報告を行い、意見、要望をお伺いしながら事業を進めてまいりたいと考えておりますとのことでありました。

  そこで、平成20年度の測量結果について、前回の一般質問では取りまとめ中とのことでお答えがいただけなかった点も含め、5点について改めてお伺いいたします。1、東小学校前から国道6号線を横断し、JR常磐線を超えて県道松戸・柏線、旧水戸街道までの間の測量結果について、どのような測量が行われたのか、測量結果を取りまとめた内容を具体的にお示しください。また、都市計画道路3・4・10号線と国道6号線との交差部分及びJRを超える部分と旧水戸街道との接続部分等の道路構造や建物や施設の配置等についてはどのように検討されておられるのかお答えください。

  2、今回の測量結果から、JR常磐線との立体交差部を高架構造にした場合、JR常磐線の基準面から高架部分までの高さや道路の勾配についてはどのように計算されておられるのかお答えください。

  3、高架構造の場合、歩行者の歩道部分における道路勾配と交通バリアフリー法との整合はどのように図られるのかお答えください。

  4、関係機関とは具体にどのような協議が行われてきたのかお答えください。

  5、地権者及び地域住民の方々に対する進捗状況や協議内容の説明会はいつごろ開催される予定なのか、また今後の事業の見通しについてもあわせて具体的にお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 都市計画道路3・4・10号市野谷向小金新田線の進捗状況と今後の見通しについてお答えします。

  昨年度は、東小学校入り口付近から県道松戸・柏線、旧水戸街道までの約650メーターの区間について建物や施設の配置状況等を把握するための現況測量を行いました。その結果、区間内での用地取得面積が約1万2,000平米、移転が必要となる家屋が32戸ほどとなること、またJR常磐線との交差が高架構造の場合の車道の形態は軌道敷から約8メーターの高さ、道路の縦断勾配についてはJR常磐線と国道6号線との距離が短いため、この区間については概ね9%となることが判明いたしました。歩道につきましては、縦断線形が急勾配となるため、技術基準に基づくと車道と同一勾配ではない斜路つき階段形式となり、バリアフリー法との整合は図られておりません。

  本年度は、平成22年度までの2カ年継続事業として道路基本設計を行います。この中でJRとは常磐線、国土交通省とは国道6号線、千葉県とは県道松戸・柏線との交差について、千葉県警とは交差にかかわる安全対策や交通規制についてそれぞれ具体的な協議を進め、事業に向け計画道路の形状や構造等を決定してまいります。特にJRとは、鉄道との交差方法について都市計画決定されている高架構造を基本にアンダーパス構造も視野に入れ、より具体的な協議を行い、合理的な交差構造を選定していきたいと考えております。また、この作業と並行して都市計画事業の事業認可取得に向け事業費の算出や財源確保について検討していかなければならないと考えております。今後とも事業内容、進捗状況の報告と地権者並びに地域住民の方々から意見を拝聴するため、適時説明を開催し、事業を進めていきます。

  なお、今年の11月ごろには平成19年11月、平成20年8月に続く第3回目の説明会を開催し、進捗状況等を報告し、道路構造等に関する意見を伺ってまいりたいと考えています。



○伊藤實議長 21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 今御答弁がありましたけれども、交通バリアフリー法との整合が図られていない部分があるようですけれども、この勾配や高さによってはエレベーターの設置等も必要になってくるのではないかというふうに思いますが、どうか、その点もお答えください。

  また、前回の一般質問の御答弁にもある関係機関との協議に要する建物や施設の配置という部分についてはどのようなものを考えておられるのか、その点もお聞きしたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 まず、1点目のバリアフリー法との整合につきましては、JR常磐線の前後にはエレベーターを設置することが必要ではないかと考えております。

  それと、建物の配置等につきましては、先ほど答弁した中で既設の建物が約32戸ほどかかるというようなことが今回わかったと。詳細につきましては、まだこれから検討していきたいと考えています。



○伊藤實議長 21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは、要望ですけれども、地元地権者や地域住民の方々の声をよく聞いていただいて、しっかりと話し合いを進めて、皆さんの声を聞いていっていただきたいというふうに思いますので、この点はよろしくお願いいたします。

  それでは最後に、6、「ぐりーんバス事業について」の(1)、向小金及び野々下地域のぐりーんバス事業の進捗状況について4点お伺いいたします。1、地元説明はどのような方にいつごろ呼びかけられ、いつ実施されたのか、参加を呼びかけられた方々は全員参加されたのかどうか。また、どのような趣旨でこの説明会が行われたのか。やむを得ず欠席をされた自治会等には、その後連絡はとられたのかどうかお答えください。

  2、向小金地域は、狭あいな道路が多く、通学時間帯は通勤ラッシュと重なるため、児童生徒の安全確保が非常に困難な状況にあるというこの道路事情は当局も理解はされた上で、今回のぐりーんバスは他の地域とは違う小型バス等の活用も視野に入れた計画をされていると思いますが、どうか、お答えください。

  3、向小金地域は、近年建設された大型マンションや新築の戸建て住宅を除いて高齢化が進んでおり、JRや国道6号線に分断された地域であるため、高齢者にとって病院や公共施設、近隣公園等への移動が困難であり、健康管理や健康維持のためにも高齢者が外に出やすくなるような、高齢者の足となって病院や公共施設へ行くためのぐりーんバスの要望が数多く私のもとに寄せられております。このことは、健康な若い世代にはなかなか理解しにくい面もあると思います。このため老人会等の高齢者の代表の声をもっと積極的に聞くべきと考えますが、どうか、お答えください。

  4、ぐりーんバス事業については、いろいろな御意見を聞いた上で年度内にとにかく予定どおり実施をして、その上で支障のある点があれば改善を随時行って、利用者の利便性を図るという考え方に立つべきと考えますが、どうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 (1)、向小金及び野々下地域のぐりーんバス事業の進捗状況についてお答えします。

  まず、野々下地域の導入につきましては、先月24日に12の自治会で構成する八木地区自治会連合会のそれぞれの会長や役員の方々とのお話し合いを持ち、地域の皆さんのお考えや希望される接続駅の要望などを伺ったところです。当該地域においては、今後の協議の窓口となるぐりーんバス運行経路検討委員会が設置されたことから、経路やバス停留所、運賃、運行形態などについて継続した協議を行い、地域にとってよりよい路線の導入を目指していきたいと考えております。

  また、向小金地域、前ケ崎地域については、先月25日にまずは要望の多い常磐線より南側の向小金地域と前ケ崎地域の7自治会の会長さんにお集まりをいただいて、地域の方々がどのような交通サービスを望まれているのかについてはお話を伺ったところです。その中でこの地域の旧水戸街道には南柏駅行きのバス路線はあるものの、地域の中に入ると道路が狭く、大きい車両の走行は危険な状況であり、ぐりーんバスが運行されている他の地域とは異なった性格を持った地域であるということから、当日出席されました自治会長さんからの御意見としては、現在のぐりーんバスの運行をそのまま取り入れても他の地域の路線のような利用は見込めない。また、今後高齢化が進む中で通院や公共施設などで行われるイベントへの参加、買い物など日常の移動においては何らかの移動支援が望まれるなどいただいたところであります。これらの御意見を踏まえまして、この地域にとって有効な移動支援の形態を見出していくために、今後も話し合いを継続させていくこととなったものです。

  なお、当日出席できなかった自治会長さんには後日資料をお送りし、電話で報告をさせていただいております。今後は、導入時期や御提案のありました高齢者の代表の方々にも加わっていただくことを含めまして協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 今御答弁にもありましたけれども、とにかくこの地域、高齢者の方々のそういう要望がありますので、ぜひその方々の声を聞いていただいて、年度内の実施に向けて取り組んでいただきたい。これは、要望をさせていただきます。

  以上で私の質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で秋間高義議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 皆さん、こんにちは。私で一般質問最後になります。質問に先立ちまして、皆さん御承知のとおり4月1日から議会基本条例が施行されています。その議会基本条例の第11条の第3項には、反問権が付与されています。執行部に誤解があるといけませんので、改めて確認をしておきますが、第11条の第3項ではこのように出ています。「会議において、議員は、一問一答方式を積極的に活用し、市長等は、議長の許可を得て、議員の質問等に対して反問することができる」というふうに記載をされています。1つ確認したいのは、反問であって反論ではないということです。2つ目は、市長等です。等と入っています。ですから、私の解釈では反問に関して言えば部長さんたちも反問していいというふうに解釈しますが、どうも執行部に誤解があるやに聞きましたので、改めてというか、あえて本会議場で言っておきます。市長、副市長に関しては、執行部の職員であると同時に政治家でありますから、これは私の個人的な見解ですけれども、市長、副市長に限っては反問だけでなく反論をいただいてもいいのではないかなと思います。今議会は反問、反論ともに少なかったやに思われますが、私の質問の中でもし反論、反問があれば積極的にしていただければと思います。

  今回の一般質問の私のテーマは、常々ここ数年来質問している流山市のブランド化、市をブランド化するということにおけるマーケティング戦略とプロモーション戦略についてというテーマで全体を質問をしていきます。当初は、大項目にこの流山市のブランド化におけるマーケティング戦略とプロモーション戦略についてというふうに入れて通告書をつくりましたが、そうすると全部一くくりでくくられてしまって、結局は議会運営上の形でいうと一問一答方式になったのに、大項目が1個しか上がらないと結局一括質問になってしまうので、苦肉の策で全部細かく割りました、大項目は。ということを冒頭に申し上げておきます。

  早速1番、「一般任期付職員採用について」ですが、これは質問に先立ちまして来月、7月の15日をもってマーケティング課長の西田さんが退職をされます。西田さんは、平成17年の4月1日から4年3カ月にわたって当市のPRに非常に身を挺して御尽力をいただきました。このことをこの場をかりて、課長ですから本会議場にいらっしゃることはないと思いますが、改めてこの4年3カ月本当に御苦労さまでしたということで、ねぎらいを質問の冒頭にしておきたいと思います。

  この西田課長の退職に伴って、平成21年5月15日から6月3日まで流山市のホームページ上で一般任期つき職員(マーケティング課長)の公募をしていたわけですが、応募件数はどれぐらいありましたかというのが1つ目の質問です。

  2つ目に、市のホームページ、流山市のホームページや「広報ながれやま」以外で、何か採用広告は掲載されましたかということです。

  3つ目に、公募において、予算はどのようになのですが、済みません。通告書が私の打ち間違いで「どうのように」になっていますが、「う」は削ってください。済みません。予算はどのように手当てしたのかということについて、まずお聞きをしたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項1の(1)、一般任期つき職員、マーケティング課長の公募における応募件数です。応募件数は34件でございます。

  次に、(2)、市のホームページや「広報ながれやま」以外で、何か採用広告は掲載したのかということですけれども、募集公告につきましては市のホームページ及び5月15日号の「広報ながれやま」の2種類だけです。5月15日に松戸記者クラブへ情報提供を行いましたところ、5月20日に日本経済新聞、5月24日に読売新聞に募集記事が両紙とも地方版に掲載をされております。

  次に、(3)、公募において、予算はどのように手当てをしたのかでございますが、(2)でお答えしたように募集公告は市広報と市のホームページですので、特に予算の手当てはしておりません。

  以上です。



○伊藤實議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 御答弁ありがとうございました。応募の件数は34件ということでしたが、それではその34名の応募者全員でなくていいですが、主なもので構いませんが、応募者34名の現職、今多分仕事をされながら転職活動をされていらっしゃる方が多いと思うので、職種だったり、所属している会社の業種はどのようなものでしょうか。主なもので構いませんので、教えてください。あと、応募者の年齢層とか、あるいは男女の内訳についてもあわせて教えていただければと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 お答えをいたします。

  マーケティング課長の応募者、先ほど34名と申しました。その職種でございますけれども、広告営業された方、あるいは企画開発、人材開発などの方でございます。それから、主な業種ですけれども、広告代理店、製造業あるいは金融、商社、そういったところからの応募でございました。年齢の内訳ですけれども、30代が2人、それから40代が3人、50代が24人、60代が5人でございます。そして、男女の内訳としては男性が32人で女性は2人でございました。

  以上です。



○伊藤實議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) それなりのターゲットの人が来ているかなという感じですが、ではちょっと今度市長にお伺いをしたいと思いますが、現在今の景気動向、景気が悪いわけですから、企業が募集をかければ比較的景気の悪いときには募集している企業も少ないですし、職を探している人のほうが増えるので、そういう社会情勢から見れば、34件という数字だけ聞くとそこそこ来たなと判断しがちなのですが、今のそういう社会情勢を考えると、社会情勢だけではなくて、あと募集の内容です。今回の職種、自治体が募集するマーケティング課長というのはなかなか興味深いというか、一般の人たちから見ても興味深いでしょうし、それから採用条件も給与面も民間から比べると少し落ちるかもしれませんが、モデル賃金なんかも以前に人事課のほうから見せていただきましたけれども、年収レベルで決して悪くはないわけです。私自身が10年間民間で、そういう採用のリクルートという会社でコンサルティングやっていましたから、大体相場観があるのですが、とはいえ私が現場でリクルートでそういう採用コンサルをやっていたのは10年前ですので、この質問に際して幾つか、ちょっと具体的社名は避けますが、2、3社そういう採用コンサルも今もやっている人間に条件示して、職種示して聞いてみたところ、普通に採用の広告を打てばこの条件、この状況下だったら応募件数は恐らく100件以上は来るのではないかということが、3名に聞いたのですけれども、3名とも同じことを言っていました。私自身の肌感覚でも、ちゃんと採用広告出せばですよ、今回出していないということなので。150件超える応募があってもおかしくないかなというふうに思っているのですが、今回はもう募集一回締め切って、まさに今面接に入っていると思いますから、この34名の中で当市が募集するマーケティング課長に合った方がいればこれで採用していただいて、採用された方が新たなフィールドで活躍をしてくれればそれでいいのですが、これ任期つき採用ですから、最大でも5年なわけです。ですから、今回今のところいい人がいれば8月1日から採用になるわけですけれども、最大でも5年間なわけですから、5年後にはまた採用をかけなければいけないと。次回以降ということでいいのですが、今回はもう終わったことなので、次回以降に限ってですが、やっぱり市長裁量でお金かけて募集公告、これもちょっと具体的に言うと問題があるので、いわゆるインターネットのウエブサイトとかいうところでたくさんいろんな民間企業がそういう採用のサイトをやっているわけです、募集の。そういうところにかけたりするというか、そこにお金をかけてちゃんと採用広告を出す必要があるのではないかというふうに考えるわけです。これ多分当初予算に組み込むのは難しいと思うのです。今回のケースもそうですけれども、西田さんにしてみれば来年の3月に任期が来るわけですから、任期つき採用職員というのは退職金もないわけですから、ヘッドハント会社なり、自分が就職活動をして次の職場が決まったらぱっと次に移らなければいけないという事情がありますから、当然今回もそうであったように補正対応になる。今回はお金かけていないから、補正はかけていないでしょうけれども、補正対応になると思うのです、当初予算にはなかなか組み込みづらいので。そのときに市長が決断をして、200万円、300万円かけろとは言いませんけれども、幾らかお金をかけてそういう採用広告にもしっかり出して、もっとPRをしていく必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えを伺いたいと。採用広告を出すことで、結果的におもしろい採用ですから、自治体では要するにマーケティング課というのをつくっているのが2、3市しかないというふうに聞いていますので、採用としても非常におもしろい採用なので、ニュース性があるのです。ですから、結局お金を出して採用広告を出すことでほかのメディアも取り上げる思うのです。そうすると、結果的に流山市のプロモーションにもなって一石二鳥だというふうに私は考えるのですけれども、次回以降でいいです。だから、次回以降募集するときに、それも別に金額までお約束いただく必要ないですから、何かしらの形で補正になるか、当初予算に組み込めるかですけれども、市長裁量である程度お金を割いてそういう採用活動を次回以降はしていくということについてお約束をいただけるかどうかということについてお伺いします。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず最初に、任期つき職員採用についてですが、回を重ねるごとに応募者が増えているということは言えると思います。平成17年の1月に実施したマーケティング課長、現在のマーケティング課長を含めてですが、11人。それから、昨年12月に実施したシティセールス推進室長と報道官の募集に対しては合わせて21人。そして、今回のマーケティング課長の応募が34人ということであります。流山という認知度も多少は高まってきている結果かなというふうには思います。それから、一般職員の採用試験については今回初めての試みとしてフリーペーパーの2紙に職員募集の記事を掲載しました。予算の手当てにつきましては、現予算を流用して対応しました。今後の件ですが、一般職員について、任期つき職員の場合は私の知っている方々に伺うと、やはりまず1つは給料の面での制約。これが室長とか報道官の場合はもう少し若い年齢を考えておりましたけれども、課長となるとやはり流山市の場合は50代の方が多くなりますので、その中での給料ということになるとなかなか民間と難しい。それから、一番難しいのが任期つきというところで、退職時に60か60を超えるぐらいの方であれば応募しやすいわけですけれども、それより若い方の応募というのは大変実力に自信のある方か、あるいは将来に対して不安を覚えてしまうということで非常に難しい点があると思います。ここをクリアしないと、予算をつけてPRをしてもなかなか厳しいのかなというふうに思いますが、今後は今回の結果も踏まえて評価しながら、次回以降の対応について検討していきたいというように思います。

  以上です。



○伊藤實議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 市長、ありがとうございます。後段は、市長が市長のお考えをお話しされたので、いいかと思うのですけれども、この辺でやめておいてもいいのですけれども、一応私も先ほど申し上げたように10年間企業の採用のプロとしてやってきましたので、10年ブランクはありますけれども、あえてもう一回突っ込みますけれども、前段のお答えは市長のお答えというよりも担当官が書いた原稿ですから、役所らしいなというのが所感ですけれども、回を重ねるごとに応募者が増えていると。そのとおりですけれども、それは評価しますけれども、先ほど申し上げたように、このキャリアで、この職種で、この今の社会情勢というか、景気の動向で、給料、それは市長のお考えだと思いますけれども、ちょっと給料が低過ぎるのではないかということをおっしゃっていましたが、確かにちょっと低いですけれども、そんなに心配されるほどではないと思います。というのは、3年なり5年なり、最大5年ですけれども、キャリアを積んで、その次にまた転職をしていけばいいわけですから、この流山市行政で、自治体の中で課長として行政の市のブランド構築をしたというキャリアが次に生きるはずなのです、民間に行くときに。ですから、そういう意味ではもちろんお給料上がるにこしたことないですけれども、今の条件で十分勝負ができると思うのです。なので、要は次回以降検討していきたいというか、次回以降ではちゃんとお金幾らかけるかは別として、そういう広告も出していきますという市長の答えを引き出したいので、もう一回質問しているのですけれども、1つちょっと御紹介したいのは、博報堂ブランドコンサルティングという会社があるのです。そこの社長の首藤さんが日刊工業新聞に掲載されている記事の一端をちょっと。全部読んでいると時間なくなりますから、一部だけその記事に、日刊工業新聞に掲載された記事を御紹介しますけれども、「人がブランドを創り、ブランドが人を創る」というタイトルで日刊工業新聞に、少し前ですけれども、2006年11月20日に掲載を、ずっと連載されているみたいですけれども、首藤社長のほうは。ブランドについてという、人がブランドをつくるのだよということをうたっていて、ちょっと一端だけ御紹介します。「ヘンリー・フォード、松下幸之助、本田宗一郎、ブランドの始まりには、必ず創業者の人間ドラマがある。そして創業者が去った後も、変革期を乗り切る経営者、優れた商品の開発者、顧客を掴んで離さない営業マンなど、様々な社員の努力の積み重ねで、ブランドは大きくなっていく。製品やサービス、デザインなど、ブランドの特徴の元を創るのは「人」である。そういう意味で、トップから現場に至る全ての社員が、自社のブランドの価値や哲学を共有すること。それが如何に重要であるかは言うまでもない」、その後も記事は続くのですけれども、何が言いたいかというと、ブランドの特徴のもとをつくるのは人なのです。要は、企業は人なりという言葉もありますし、これは役所も人なりですし、ブランドも人なりと。ブランドを形成しているのは、そこで働く社員であるとか、その商品をつくる職人さんの魂であるとか、創業者の理念、思いだったりとか、そういうものだと思うのです。ですから、やっぱり人、物、金といいますけれども、人の採用にはちゃんとある程度のお金を投下して、しっかりと投資をしていくという考え方が非常に大事だと思います。もう一つは、やっぱり34名から1人選ぶのと、流山市のマーケティング課長に最も合う人、マッチングをするのと、150名の人から1人をマッチングするのでは、確率論からいってもよりいい人というか、よりマッチした人が採用できるわけですから、ここは次回いつになるかわかりませんけれども、次回募集するときは何らかのそういう予算措置をとるということをぜひお約束をいただけないかなと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 秀逸な人材の確保の重要性ということは、全く認識共通していると思います。しかし、最長5年ということを考えたときにちょっと私自身のこともわかりませんので、広告を出すということについてお約束はできませんが、また少なくても広告を出して人材を集めることの有効性について検討することを引き継ぐ、そういう場合には引き継ぐということだけお約束させていただきたいと思います。



○伊藤實議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 2年後に選挙があるわけですからということだったと思いますけれども、市長には再選してしていただいて、ぜひお金をかけて広告を打ってもらいたいと思います。この後の質問でも後で聞こうと思っていますけれども、プロモーションというか、市の広告には、正確な数字は後で伺おうと思っていますけれども、大体平成20年度で600万円強かけているわけですから、幾らかはやっぱり採用広告にかけても一石二鳥にもなりますし、最後あえて要望しておきます。要望して、次の2番に入りたいと思います。

  これも済みません。通告書に推進室の推進が抜けております。正確には、シティセールス室ではなくてシティセールス推進室ですので、済みません。口頭で訂正をさせていただきます。「シティセールス推進室と報道官採用の効果について」、(1)番、本年4月にシティセールス推進室長と報道官を一般任期つき職員として新たに採用したが、応募はそれぞれ何件あったのかと。(2)番がどんな経歴の方を採用しましたかと、(3)番、シティセールス推進室長と報道官のミッション、使命は何でしょうかということです。よろしくお願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の2、「シティセールス推進室と報道官採用の効果について」お答えをいたします。

  まず、応募の状況でございます。シティセールス推進室長、これは応募件数が16件でございます。それから、報道官、こちらのほうは5件の応募がございました。

  それから、採用者の経歴です。シティセールス推進室長は、タウン誌の編集、営業、広告の企画営業等で20年間以上の実績をお持ちの方で、近年ではつくばエクスプレスの各駅に置かれているフリーペーパーの統括部長として活躍をされていた方でございます。それから、報道官はエネルギー関連の民間企業で13年間地域広報やマーケティングを担当されていた方です。2児の母親でもあり、子育て世代の目線でもって流山市のPRに尽力していただける方と期待をしているところです。

  それから、3番目、シティセールス推進室長と報道官のミッション、使命でございますけれども、シティセールス推進室長と報道官を配置した目的は企業誘致、住民誘致のため、流山市の魅力や施策をより広く、より活発に情報発信することです。そのためさまざまなパブリシティー活動やメディアプロモーション活動を行い、またフィルムコミッションを初め市民参加型のさまざまな情報発信活動も担当し、流山市の知名度とイメージアップを図ることがミッションとなっております。

  それから、先ほど議員さんのほうから任期つき職員に退職金が出ないとお話しになりましたけれども、退職金は出ますので、それは訂正させていただきます。



○伊藤實議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 当該の課長が退職金については出ないというふうに聞いていたので、では再質します。

  ちなみに、お幾らぐらい出るのですか。問題なければお聞かせください。

  それから、シティセールス推進室長と報道官それぞれの応募した人の、推進室長16件応募があったと。報道官は5件あったということですが、応募者の方々の前職の職種と、あと業種、これもまた主なもので構いませんので、教えてください。それから、応募者の年齢や男女の内訳です。これについてもあわせて教えてください。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 最初に、退職金のお話でございますけれども、出ますけれども、これは幾らというのは個人にかかわるものでございますので、残念ながらお答えできませんので、よろしくお願いいたします。

  それから、シティセールス推進室長の応募者の主な職種でございますけれども、営業だとか広告宣伝、研究開発などの方でございます。主な業種は、広告代理店、製造業、商社、マスコミなどから応募がございました。それから、年齢でございます。30代が1人、40代が6人、50代が5人、60代が4人でございます。男女の内訳としては、男性16人で女性はゼロでございました。報道官の応募者の職種ですけれども、報道記者あるいはメディアプロデューサー、広報営業などの方でございます。業種は、製造業、マスコミ、電力会社などからでございます。年齢でございますけれども、30代が1人、40代が1人、50代が3人でございます。男女の内訳としては、男性が4人、女性が1人ということでございます。

  以上です。



○伊藤實議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) こちらも内容としてはターゲットどおりの人が応募には来たのかなという、今のお答え聞く限りは。ただ、やっぱり16件と5件というのも少ないですよね。もっとあってもいいと思います。やっぱり広告のプロモーションの仕方を少し次回以降はこれも見直す必要があるのかなと。もう少しPRすればもっと件数あってもいいような気がします。

  再々質ですが、シティセールス推進室長と報道官として採用いただいて、もう既に4月1日から御活躍いただいているわけですが、お二人の今後の御活躍にさらに期待をしたいと思いますが、一昨日ですか、高瀬議員の一般質問の中で話題になりました認定保育園の入所率で、民間のこれは保育園を考える親の会、待機児童の緊急対策を考える部会という民間の東京にある、東京に本部があるようですけれども、そこの民間の機関が本年4月に首都圏の主要都市に自治体にアンケートをとって、6月14日にその結果を公表したということだったと思うのですが、そこで一昨日高瀬議員の一般質問のやりとりの中でも出ていましたが、誤った数字で報告してしまったことによって関東で入所率がワースト2位だということになってしまって、いわゆるここにも手元にありますけれども、高瀬議員からいただきましたけれども、6月16日の毎日新聞にもワースト1位が34.7%で港区で、ワースト2位が46.3%の流山市というふうに報道されていますし、あと昨日、これは中川議員から伺ったのですけれども、夜9時からの東京MXテレビの報道番組か何かの番組でもやっぱり流山市がワースト2位というふうに報道されてしまっていたようです。これまさに報道官のお仕事だと思うのですけれども、この件に関してマスコミメディアへの対策を講じていますでしょうか。あるいは、今は講じることできていないけれども、例えば明日以降具体的にこういうことを講じるとかということがあればお答えいただきたいのですが、今私が考えつく限りでは、1つはマスコミメディアに対して再度プレスリリースをかける必要がありますよね。答え方を間違ってしまったと。実質、86.9%ですということをリリースかける必要があるし、あと保育園を考える親の会、その民間の団体に連絡を早急にとる必要があると思うのです。これはとれているかということです。それからあと、流山市のホームページのトップページでおわびと訂正を入れる必要があると思うのです。ざっと思いつく限りで大体この3つぐらいなのですけれども、それがもうできていますかということと、できていないのだけれども、一応対策は考え中ですと。それに対して、いついつこういうアクションをしますということが決まっていれば、ちょっとそこについてお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、マスコミ一般に対しては、今回の報道に対しては当該マスメディアに正しい入所決定率をお知らせしてまいります。それで、具体的には報道官と担当部から直接職員が伺います。それから、ホームページ等に訂正告知をして、できるだけ広く認知していただけるように努力をする予定です。

  以上です。



○伊藤實議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) お答えいただくの別に市長でなくてもいいですから、保育園を考える親の会には連絡しましたか。まだしていませんか。していないとすればいつするのですか。

  それから、今市長からお答えがあったリリースはではいつやるのですか。いつからするのですかと。

  それから、ホームページの訂正もいつからするのですか、具体的に。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 親の会のほうには、資料要求と同時に連絡はとってあります。私から申し上げると、来週月曜日に毎日新聞支局、まず支局のほうに私ども担当とシティーデスクでお訪ねして、文書を持っていきたいと思っております。

     〔「ホームページ」と呼ぶ者あり〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 ホームページにも立ち上げる、すぐに。

     〔「来週」と呼ぶ者あり〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 はい。



○伊藤實議長 まだありますか。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 ホームページのほうの訂正は、本日中に行いたいと思います。



○伊藤實議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) あとは、だから毎日新聞とかさっき言った東京MXテレビだけではだめだ。要するにもうイタチごっこになるから、要望にしておきますけれども、そうではなくて報道官採用したのだから、まさに報道官の仕事だと思うのですけれども、全メディアに対してこっちから発信しなければだめだ。リリースしなければだめですよ、プレスリリース。さっきの多分保育園、まず順番としては保育園を考える親の会ですよね。がどこに向けて、保育園を考える親の会さんがリリースしたからMXテレビでも毎日新聞でも記事になっているのでしょう。だから、まず保育園を考える親の会に順序としては連絡をとってもらって、訂正してもらって、もう一つは保育園を考える親の会の担当の方にどこに向けてこのアンケート結果をリリースしているかをリリース先を聞くのです。リリース先を聞いて、そのリリース先の一覧をメールなりファクスなり電話で報道官が全部連絡をとって、リリース文1枚送るのでしょう。ということを何で僕が一々レクチャーしなければいけないのですか。僕が報道官に応募しましょうか。だから、そういうのをやるのが報道官の務めでしょう。だから、そういうことをしてください。かなりのそういうキャリアもちゃんとある方を採用したというふうに認知していますから、多分今ここにその報道官の方いらっしゃらないですけれども、僕の言うことはわかっていると思うのです、既に。だから、ちゃんとすぐ動いてください。要望です。

  では、次3番、「流山市のプロモーション実績と効果と、今後のあり方について」です。(1)番、「たまごクラブ」4月号への本広告掲載は、新しい試みとして評価ができる。広告掲載も含めて、PRイベントやテレビ、新聞、雑誌等への昨年度及び今年度の掲載実績はどのようになっているかということです。ちょっとここに持ってきましたけれども、昨日も本会議終わった後に代表者会議でDVDだったり、広告を配付いただきましたけれども、これ多分一部だと思うのですけれども、「たまごクラブ」初めこれだけの掲載誌にいわゆる流山市をPRするための広告が1年の間に実績として掲載されていることは非常に評価をしています。実際に何件ぐらいあったのかということを、掲載された記事が市がお金を出して広告を出している実績と、あと記事、イベントとかやることによって広告代は出していないのだけれども、編集記事として取り上げられたものがあるでしょうけれども、それぞれ件数を教えてください。それが(1)番です。

  (2)番、プロモーション展開の第2フェーズ、次の段階という意味ですが、への、これ質問というか、御提案をしたいと思います。事前に今日は議会運営委員会で配付の許可をいただきまして、会派ごとに配るのが本来の予定だったようですが、私も知識がなかったもので、議場に配付をしてしまいましたが、一応議長と議会運営委員会の委員長初め議会運営委員会の委員の皆様には御了承を得たということで、今回特例ということで御理解いただければと思いますが、流山シャークスという、執行部の皆さんのお手元にもお配りさせていただきましたが、こういうキャラクターというか、アニメバンドがあります。この流山シャークスというのは、クリエーターというか、このイラストをかいているクリエーターが里見親美さんといいまして、私も友人なのですが、流山市の名都借の出身です。今は残念ながらというか、結婚されて東京に在住しているのですが、御実家は今も名都借にあるのですけれども、その流山出身の里見親美さんがデザイナーとしてというか、クリエーターとしてこういうキャラクターをつくって、シャークスというのをデビューさせた。もともと里見さんは、いわゆる裏原宿という原宿の奥まったところ、裏原で非常にクリエーターとして活躍をしていて、キャラクターのTシャツを売ったり、スニーカーを売ったりとかしている方です。その里見さんのクリエーターとしてのイラストがおもしろいということで、あるプロデューサーを介してアミューズという渋谷にある、皆さんが御存じだとするとサザンオールスターズさんとか福山雅治さんとか、あと流山出身ですけれども、サンプラザ中野さんとか、そういうミュージシャンが所属している芸能プロダクションが乗り出して、このシャークスを一緒に売っていこうということで、アミューズプロデュースでこのシャークスが7月8日にデビューをします。ちょっと手元にしか持ってきていないですが、6月13日土曜日のスポーツ報知でもこのシャークスがデビューしますよという記事が掲載されていまして、ちょっと一部読みますが、来月8日にデビュー、シャークス。サメがボーカル、ワニがギターというなぞのベールに包まれた4人組バンド、シャークスが7月8日に配信限定シングル「ヤブサメ流山最狂シャークス」、最狂のキョウは狂うという字ですが、でデビューする。同バンドは、千葉県流山市出身の中学校のクラスメートで結成。地元流山をテーマにした独特な詞、本格的なロックサウンドが特徴で、音楽に対しては暑苦しいほどの情熱を持っているという設定だ。実は、これアパレルデザイナーの里見親美氏、37歳の原案、デザインによるバーチャルミュージシャンバンド、アンクール・イズ・クール、ださいは格好いいをコンセプトに実力派クリエーターたちが結集し、破天荒とも言えるキャラクターたちに命が吹き込まれたと。17日から着うたの配信がスタートということで、イラストまで入って報知新聞で御紹介をいただいていますが、何かというと流山ですから、いわゆる市を挙げて何か応援ができないかなということです。それがいわゆる今までこういう広告展開をずっと、これも自治体には今まで発想としてはなかったと思うので、非常に市長の英断というか、御決断評価しているのですが、これは今までにある発想なわけです。ただ、それを市でやったというのがおもしろいということですけれども、やっぱり常にフロントランナーというか、トップランナーで走っていくべきだと思うので、流山市としては。次の段階として、こういうシャークスというものを、芸能プロダクションがプロデュースするシャークスに自治体のほうもまちを挙げてというか、全面バックアップして何か流山市をPRできるようなことができないかということです。

  このシャークスのコンセプトとしては、報知新聞にも出ていましたが、アンクール・イズ・クールといってわざと外しているというか、ちょっとださいという。ださいは格好いいというのがコンセプトなのですが、もう一つはサブコンセプトとして、流山を愛する、流山大好きという設定なのです、このサメ君、ワニ君は。いわゆるつまり愛郷心だったり、あるいは社会正義ということをサブコンセプトにしているのです。どういうことかというと、ただ単にイラストが動いてロックを歌っておもしろいということだけではなくて、そこに社会正義というか、世の中に何か訴えていくようなメッセージ性をちょこちょことエッセンスで入れていけないかということです。皆さん御存じかどうかわかりませんが、最近、キリンのファイアという缶コーヒーのテレビCMがあるのですけれども、それに福山雅治さんが出ていますけれども、缶コーヒーをタクシーの中で飲みながら、だれかを悪く言って楽をするのはもうやめようというつぶやきをしているCMがありますけれども、あれもどこか社会に対してメッセージをしていると思うのですけれども、そういう形でシャークスをうまく流山市とタイアップして組んでいけないかということです。

  いろいろありますけれども、これはあくまでも案なので、相手方に了解を得ているわけではないですから、それをあらかじめ断っておきますが、例えば流山電鉄と書きましたが、これも済みません。口頭で修正します。昨年の8月1日から名称変更されていて、正式には流鉄流山線ということですが、この流鉄流山線の優先席にこのシャークスのサメのイラストで、健常者は座ってはだめよとか、優先席にお年寄りに席を譲ろうぜとか、そういう展開だったりとか、あるいは全部例えの話ですが、TXに優先列車、女性専用列車というのがありますけれども、あれの優先席バージョン、車両ごと優先席にしてしまって、それをシャークスのイラストのデザインで、シャークス調のデザインでシャークス列車みたいにして、そこは本当に妊婦の方とかお年寄りの方とかしか乗れないという車両を期間限定でつくってしまうとか、あるいは花火大会のチラシもちょっと今日持ってはきたのですけれども、去年のチラシの後ろに会場地図が入っていて、駐車場はありませんとただ普通に青に白抜きで入っているだけなのですけれども、これをサメのイラストで駐車場はないよ、車で来ないでねというのを入れるとか、あるいはうちわです。花火大会でつくっているうちわでシャークスと市でコラボレーションできないかとか、あと市民まつりなど市内イベントの露出展開だったりとか、クリーン作戦用のごみ袋というのを環境部のほうでつくっていらっしゃると思いますけれども、今後新たにつくるときはシャークスのイラスト入れて、ごみは拾えよというようなメッセージをしたりとか、あるいはごみ収集車の後ろに、背面に分別回収ちゃんとしようぜという、例えばステッカーをつくって展開するとか、あるいは市が発行している封筒の中にシャークスに何かメッセージを言わせてですけれども、倫理性とか社会正義的なメッセージを込めて、何かそういう封筒にメッセージしていくとか、必ずしも流山市のメーンキャラクターでなくてもいいのですけれども、何かそういう形で市とうまくタイアップして展開していくことができませんでしょうかということです。

  (3)番、当市のプロモーション、宣伝、プロモーション戦略のあり方に関するアドバイザリーボード、戦略会議だったり、委員会だったり、評議会ということだと思いますが、を設置検討する必要があると考えますが、どうかについてお伺いします。もちろん今マーケティング課長面接中ですから、どんなキャリアの方が採用になるかによってはもしかしたらこのアドバイザリーボードは必要ないかもしれませんが、マーケティングとか広告といっても非常に範囲が広いですから、やっぱりプロモーションならプロモーションでそれなりの世界でというか、企業でそれなりの活躍をしていた人をまちづくり顧問というような形で、今まちづくり顧問はまさにやっていらっしゃいますけれども、そういう形で何か専門のアドバイザリーの機関を設置できないかどうかということと、これ(4)番も関連しますから、一緒に質問してしまいますけれども、機関を設置するということと、あと今言ったまちづくり顧問のような形で非常勤特別職でプロモーションアドバイザーというのを採用していくべきではないかなというふうに考えますが、これについては市長にお伺いをしたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 それでは、流山市のプロモーション業務の実績と効果、そして今後のあり方についてお答えします。

  まず、1点目ですが、昨年度のメディア広告は英字新聞デイリーヨミウリや読売新聞首都圏版カラーページへの出稿、月刊誌「たまごクラブ」、週刊誌「読売ウイークリー」やタウン誌など、平成20年8月から平成21年3月までに8誌を実施し、流山市のマーケティング戦略に基づいた情報発信を行ってまいりました。また、大型イベントも前年と同規模で実施し、開催関連記事が新聞各紙やタウン誌など1年間で延べ約60件掲載され、広告同様の効果を上げたと思います。これは、基本的に取材記事というか、先方で掲載したものです。さらに、放送メディア関連では平成20年9月16日放送のラジオ、ニッポン放送、テレビでは平成20年9月1日にBS11放送番組「不動産王」などに取り上げられ、流山市を広く紹介できたと考えます。今年度は、働くママの応援マガジン「bizmom」夏号や散歩の達人エリア別ムック「東京自然さんぽ」など雑誌広告を既に実施しました。さらに、6月には流山市の紹介DVDを制作しました。これは、住民誘致の強力なツールとして活用していきたいと考えています。

  次に、2点目ですが、流山市を活動拠点とする現役中学生バンド、流山最狂シャークスのCGを活用したプロモーション展開の可能性については、流山をPRするツールの一つとして効果が期待できる可能性はあると考えます。松野議員が挙げられた個々の御提案については、関係各機関などと協議をしていくべきものと考えます。

  3点、4点目は一括してお答えしたいと思いますが、プロモーション戦略のあり方に関するアドバイザリーボードの設置、あるいはプロモーションアドバイザーの採用、これらについては次期のマーケティング課長が採用された後に検討していきたいというふうに考えます。

  以上です。



○伊藤實議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) まず、今(1)番についてはいわゆる広告代を出して掲載されたのが8件あって、それ以外の記事としていろんなところに紹介されたのが60件あったと。これはもうすばらしいと思います。再質問は、この8件のお金をかけて出した広告代が大体1年間で600万円強になったというのはざっくりは伺っていますけれども、正確には平成20年度で市がどれぐらいの予算を割いてこの8件の広告を出したのかということについて教えてください。

  それから、今DVDの話というか、昨日代表者会議で本会議終わってからDVDが各会派に配られましたけれども、早速私も拝見しましたが、このDVDの制作費は幾らぐらいかかっていますかと。それから、何枚つくりましたかと。それから、具体的な用途としてどんなシーンでの使用、このDVDをどんなシーンで使用することを考えていますかということについて再質問します。

  それから、(2)番の流山最狂シャークスについては、先ほどの案以外にもたくさんアイデアはいろいろわいてくると思うのですけれども、個別の提案については関係機関と話がつけばということで市長のほうでおっしゃっていただきましたが、では逆に言うとこれ民間もありますから、関係機関と話がつけば市としてもバックアップをしていただけますかということです。具体的に何かこうしてくれとか、そういうことではなくて、市としてもバックアップ体制をとるよということを担保していただけますかということです。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、第1点目、広告の費用ですけれども、英字新聞デイリーヨミウリが35万円、週刊「読売ウイークリー」が50万円、読売新聞東京都内版朝刊が250万円、これは全面広告です。産経新聞折り込みの「東京リビング」とつくばエクスプレス沿線の「沿線リビング」は73万5,000円、出産を控えた女性向け月刊誌「たまごクラブ」には133万3,500円、園児とママの情報誌「あんふぁん」20万円、沿線タウン誌「Sawawa」36万7,500円、月刊「ぐるっと千葉」21万円の合計619万6,000円です。

  2点目に、DVDの制作費ですが、これは187万5,000円です。現在庁内活用用のマザーDVD3枚及びVTR1本が納品されています。マスターDVDよりコピーを作成することが可能ですので、需要に応じて民間での活用を図ってまいりたいと考えています。また、このほかにも私が都内でさまざまなイベントや、それから異業種交流会等でPRをしておりますので、こういったところでも使いたいと考えています。

  それから、3点目の流山最狂シャークス絡みの御質問ですが、市としての取り組みの内容については庁内外の調整が整った後、流山市をPRするためのツールとして活用したいと考えます。

  以上です。



○伊藤實議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) まず、広告費については619万6,000円ということで、金額だけ見ると今まではこういう文化がなかったですから、えという人もいらっしゃるかもしれませんが、今市長が個別に御紹介していただいた中の1つ例を挙げると、読売新聞の全面広告ってちょっと僕も正確には調べる時間がなかったので、あれですが、一面広告打つと通常読売クラスだと数千万円ですよね。多分広告費だけで2,000万円か3,000万円、安く見積もっても取ると思うのです。それを250万円で掲載しているというのは本当に評価します。非常にマーケティングの職員の方々がいろいろ交渉も含めて頑張っていただいた。ですから、実質額としては619万6,000円ですけれども、実際の広告効果というか、広告費用としては多分数千万円クラスの効果を上げていると思うので、あとなかなか広告というのは効果測定がしづらいですけれども、619万円かけたなりの効果を今後検証していくことを要望しておきます。

  それから、再々質ですが、DVDは実は昨日代表者会議で配付をされたので、先ほど昼休みに一般質問をする直前にパソコンで見ました。およそ14分間です。正確には13分50秒ですけれども、DVDが2枚だか3枚というお答えが今ありましたけれども、だから187万5,000円というのは実質的な制作費だと思うのです。だから、DVDに焼きつける費用は入っていないのだと思うのですけれども、だとするならばこれは読売の全面広告250万円でやったのとは対照的にまさに相場です。相場そのものというか、187万5,000円というのは、若干高いぐらいです。あとは、映像は相場観があってないようなものなので、何とも言えませんが、あと個人差があるので、僕はプロのクリエーターではないですから何とも言えないのですけれども、14分であれ見ましたけれども、あの内容で187万5,000円かけてあのクオリティーなのかというのは個人的にはちょっとクエスチョンでした。でも、それは別に質問ではないです、感想ですので。ただ、1つ質問は、DVDの中で紹介されていた、もし地域ならではのおしゃれなお店があったならというところで幾つかお店が具体的に紹介されているのですが、あえて僕はここで名前は申し上げません。私がファンでよく行く店も確かに入っていましたけれども、あれはちょっと僕は実はクエスチョンで、憲法第15条に鑑みて言えば、すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないというところから、そういう観点からいけば、あと2分しかないですね。市が発行したDVDに特定のお店を紹介するのはちょっと問題あるのではないかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 このDVDの前に、先ほどいろいろお話をした雑誌広告、こういった中にも固有名詞が入ってくるものが毎回あります。できるだけ毎回変えるようにしております。そういう中で今回のVTRの中にも、実際に具体的なものがないと初めて見る方にとって何か役所の抽象的な、速力が高まらないということで導入しましたけれども、ここについては課題があると思いますので、検討させていただきます。



○伊藤實議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) もう2分ないと思うのですけれども、済みません。1個だけ要望、提案しておきます。

  業者に頼んだら、これぐらいかかります、187万5,000円。別にけちつけるつもりないのですけれども、僕だったらあれやらないです、あのクオリティーで187万5,000円。僕だったら、市のPRというのを映画祭とかビデオアワードで公募します。公募して、コンテストして、優勝したものをDVD化して、それでいろいろ配っていくというほうがいわゆる地方自治法第2条の第14項にある最少の経費で最大の効果を上げるということだと思いますので、以後検討していただくことを要望します。

  4番、「フィルムコミッション(FC)の経過について」、(1)、本年度よりNPO法人流山フィルムワークスからマーケティング課にフィルムコミッション、ロケーション撮影支援の業務が移行されたが、その後の経過について問う。ア、どのような引き継ぎがあったのか、イ、現在の問い合わせ状況、件数はどのくらいあるのか、ウ、問い合わせやロケ班に対応できているのか、エ、湘南藤沢フィルムコミッションやいばらきフィルムコミッションなど先進地への視察や担当者とのネットワーク構築、業界担当者との人的交流、地元の協力者との連携を図っているのか、オ、ホームページ等で、ロケ候補地の情報発信をしているのか。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 松野議員御質問の「フィルムコミッション(FC)の経過について」お答え申し上げます。

  初めに、ア、どのような引き継ぎがあったのかについてお答え申し上げます。フィルムコミッションに関します引き継ぎにつきましては、この4月初めに行いました。フィルムコミッションの業務がマーケティング課に移行されたことに伴う引き継ぎで、フィルムコミッション事業を所管していた商工課と、そしてNPO法人流山フィルムワークスの2者からマーケティング課へフィルムコミッション事業に関する事務と依頼、問い合わせに関する情報などの業務引き継ぎを行いました。

  次に、御質問の2、イ、現在の問い合わせ状況についてお答え申し上げます。この4月から現在までの問い合わせ件数は11件です。ちなみに、昨日6月18日にフジテレビで放送されました人気テレビドラマ「BOSS」の撮影が流山おおたかの森南口都市広場と流山福祉会館で行われ、市民エキストラの方々にも多数御協力をいただいております。

  続きまして、ウ、問い合わせやロケ班への対応についてお答え申し上げます。現状では、そのような対応についてはマーケティング課内で対応できていると考えております。

  次に、エ、湘南藤沢フィルムコミッションなど先進地への視察や業務担当者との人的交流及び地元の協力者との連携についてお答え申し上げます。御質問いただきました先進地視察や業界担当者などとの連携や協力につきましては、現在は図れておりません。しかし、今後先進地の活動も参考にするなど、活動を充実させてまいりたいと考えております。

  次に、オ、ホームページなどでロケ候補地等の情報発信をしているかについてお答え申し上げます。御質問いただきましたロケ候補地等の情報発信については、現在はその課題となっております。本市のシティーセールスのツールの一つとして、フィルムコミッション事業はロケ候補地やロケ状況を紹介する中で流山市がさまざまなメディアを通じ広範な認知とイメージアップを図るもので、ロケ候補地等のリストについても現在作成中です。今後は、市のホームページ上での充実を図るとともに、市民の皆様への周知と御協力をお願いしていくなど、フィルムコミッション事業の活発化に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) もう時間がありませんので、次回またやります。再質問とかいろいろ考えていたのですけれども、次回やるということを予告して終わります。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で松野豊議員の一般質問を終了します。

  以上をもって市政に関する一般質問を終結します。



△議案第39号及び議案第40号



○伊藤實議長 日程第2、議案第39号及び議案第40号の以上2件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第39号及び議案第40号の以上2件は、総務委員会に付託します。



△議案第41号から議案第43号



○伊藤實議長 日程第3、議案第41号から議案第43号までの以上3件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第41号から議案第43号までの以上3件は、教育福祉委員会に付託します。



△議案第44号及び議案第45号



○伊藤實議長 日程第4、議案第44号及び議案第45号の以上2件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第44号及び議案第45号の以上2件は、市民経済委員会に付託します。



△議案第46号及び議案第47号



○伊藤實議長 日程第5、議案第46号及び議案第47号の以上2件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第46号及び議案第47号の以上2件は、都市建設委員会に付託します。



△発議第11号上程



○伊藤實議長 本日高野とも議員外3名から議案の提出があり、これを受理しましたので、御報告します。

  日程第6、発議第11号を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) 発議第11号「流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、この条例提案の理由を述べさせていただきます。

  平成18年施行の障害者自立支援法により応益負担となり、重くなった障害者とその家族の負担を軽減するものです。

  これにより、条例の目的である障害者の生活の安定と福祉の増進を図ることを達成するために提案をさせていただきます。

  少し詳しく申し上げます。ねたきり老人及び障害者とその家族への福祉手当は、介護保険制度の開始に伴い、平成12年4月より介護保険認定を受けた者については支給を2分の1に減額する改定が行われました。今まで福祉手当を受けていた者で要介護認定を受けた者は、以後介護給付と現金給付の両方を受けられることになり、要介護の認定を受けられなかった者との間に不平等な取り扱い格差が生じるというのがその根拠です。この背景には、千葉県の介護手当廃止による補助金削減という財政的な事情もありました。その後福祉手当制度は、各市町村が単独の事業としてそれぞればらばらの形で継続をされております。流山市は、産休、軽度の障害者も支給対象とするなど、制度の拡充が進められてきました。しかし、支給を2分の1に減額する制度は自立支援法による障害者福祉サービスの利用者と家族にも拡大されています。ちなみに、支給を半額にする制度は近隣市町村では実施されておりません。平成18年の障害者自立支援法施行により、福祉サービスや自立支援医療、更生、育成、精神通院医療に原則1割の応益負担が導入されました。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益などとして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反していると考えます。重い負担のためにサービスの利用を抑制せざるを得なくなった障害者も出ております。平成12年当時介護保険利用を付加的サービスととらえ、税金の二重払いとしましたが、今日では介護保険も自立支援も恩恵ではなく、障害者が人間として当たり前の生活をするための必要なサービスとして考えられています。これらサービスをなるべく多くの障害者が利用できる環境をつくることが行政の役割だと考えます。障害者自立支援法の施行により、支援サービスを利用する障害者の負担は拡大し、生活の安全が脅かされている状況です。現下の状況では、支援サービスの利用をもって福祉手当を半額とする理由は失われたものと考え、提案をいたします。

  なお、具体的な提案は、本条例6条関係の別表の備考にある(2)の2分の1とする規定を削除するものです。

  さらに、施行日については、予算の計画的な確保という点から平成22年4月1日とするものです。

  以上、提案の理由の御説明とさせていただきます。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております発議第11号は、教育福祉委員会に付託します。



△請願・陳情の件



○伊藤實議長 日程第7、「請願・陳情の件」を議題とします。

  今期定例会において受理した請願、陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。



△休会の件



○伊藤實議長 日程第8、「休会の件」を議題とします。

  委員会審査並びに総合調整のため、明6月20日から6月28日までの9日間は休会したいと思います。これに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、明6月20日から6月28日までの9日間は休会することに決定しました。



○伊藤實議長 この際、お知らせします。

  常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。

  総務委員会 6月22日午前9時50分 第1委員会室

  教育福祉委員会 6月22日午前9時50分 第3委員会室

  市民経済委員会 6月23日午前9時50分 第1委員会室

  都市建設委員会 6月23日午前8時50分 第3委員会室

  以上のとおりであります。

  なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。



○伊藤實議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は6月29日午後1時から開きます。

  本日はこれにて散会します。

  お疲れさまでした。



△午後2時55分散会