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千葉県 流山市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月18日−04号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−04号







平成21年  6月 定例会(第2回)





       平成21年6月招集流山市議会定例会会議録(第4号)

1  日  時   平成21年6月18日午前10時開議
1  場  所   流山市議会議場
1  出席議員   28名
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   横 須 賀     靖  議員    26番   田  中  人  実  議員
    27番   馬  場  征  興  議員    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   西  田  良  三
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  監 査 委員   市  川  充  宏      農業委員会   岡  田  敏  夫
  事務局次長                   事務局次長

  学校教育部   高  橋  茂  男      学 校 教育   田  村  正  人
  次   長                   課   長
  ( 兼 教育
  総務課長)

  指 導 課長   寺  山  昭  彦      生涯学習部   友  金     肇
                          次   長
                          ( 兼 生涯
                          学習課長)

  公 民 館長   直  井  英  樹      図 書 ・   川  根  正  教
                          博 物 館長

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平
  次   長                   次   長
  ( 兼 消防
  総務課長)

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男
                          課   長

  中 央 消防   戸  部  富  雄      東消防署長   久  保     明
  署   長

  南消防署長   染  谷  広  美      北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      次 長 補佐   吉  原     浩
  ( 兼 議事                   ( 兼 庶務
  係 長 )                   係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第2回定例会日程表(第4号)
           平成21年6月18日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時00分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 1、「男女共同参画について」。

  最初に申し上げます。私は民主党の議員であり、民主党は政府と同様男女共同参画推進を掲げています。私としては、男女共同参画に関して、初めに反対ありきではありません。しかし、今回は市民と行政の位置関係、市民の自由と幸福、行政の優先順位、行政の中立性、そして教育的配慮などに関して疑問を持つ点がありましたので、私は議会という公の場で指摘を行ってまいります。それをお断りして、質問に入ります。

  (1)、流山市第2次男女共同参画プランの作成について問う。第2次プランを正しく作成するためには、第1次プランの事業評価を正しく行わなければなりません。今男女共同参画審議会においても同じ作業をなさっていますが、私もこの場で質問させていただきます。審議会を傍聴していただいた資料、流山市男女共同参画評価調書一覧に基づいて質問いたします。

  ア、例えば啓発事業における公民館の事業の目標として、女性の自己確立の支援を行うための講座を開設し、生きる喜びをしっかり感じてもらうとともに、多くの男女の意識改革を進めたいとある。これは、専業主婦は自己確立をしていないし、生きる喜びをしっかり感じていないという意味にとれる。これを代表例として、プランの全体を通じて、行政が市民の自由なライフスタイルに干渉して意識改革を行うのは不適切と考えるが、どうか。この例に挙げた事業が専業主婦撲滅を目指しているというのは私の考え過ぎでしょうか。仮に女性一般を指しているとしたら、女性一般は自己確立をしていないし、生きる喜びをしっかり感じていないということでしょうか。その論に従えば、男性一般は自己確立をしているし、生きる喜びをしっかり感じているということでしょうか。いずれにしても、何の権限があって、市民の意識改革を行政が行えるのでしょうか。ロボットではあるまいし、市民の意識をどうしようとしているのでしょうか。地方分権の時代に流山市という地方政府は、憲法のうたう思想信条の自由を阻害し、思想統制をしようとしているのかお尋ねします。

  イ、社会の最小の構成単位は家庭である。家庭の各員の幸福を考えれば、男女がともに責任を担う家事、育児、介護等には限界があると考えるが、どうか。企画政策課と公民館の事業で、男女がともに責任を担う家事、育児、介護等に関する意識の啓発を行うというものがあります。ここで男女がともに責任を担うというのは、男女の責任や負担が50対50になることを目指しているのでしょうか。一体この事業は、家庭に何を要求しているのでしょうか。一般的には、行政が口出しする前に、家族というものは自動的、自律的に互いに協力し合い、分担し合っているものだからです。その割合は、家庭ごとにまちまちです。行政が口出しをするということは、50対50にせよ、あるいはほかの割合にせよ、何らかの基準と比べて、おたくの割合は間違っているよという意味になります。それは、そもそも余計なお世話です。行政には、そんな権限はありません。しかし、ここでは少なくとも50対50はあり得ないことを確認しておきます。あらかじめお断りしますが、私は女性だけに家事、育児等を押しつけよと言うつもりは全くありません。しかし、家事というものは炊事にしても一種プロフェッショナル性を持つもので、一朝一夕に身につくものでもありません。また、男性が家事、介護などを手伝うのは大切なことですが、育児に関しては男女平等論者の主張よりも、当事者である子どもの願いにまず耳を傾けるべきではないでしょうか。すなわち、幼少期の子どもたちは母親に抱かれて育てられたい習性があります。これは、小児科医の先生も明らかにおっしゃっています。育児を男女共同の責任とだけ位置づけ、母性の大切さをうたう文言が欠落した目標を掲げて意識の啓発を行うことは、流山市子育てにやさしいまちづくり条例に違反している疑いがあります。是正する意思はありやなしやお尋ねします。

  ウ、市民ニーズの低い本事業にいたずらに予算を注ぐのは、何らかの利益団体の影響によるものではないか。本事業の予算について、私は本年3月議会で2点質問しました。まず、全庁横断的な本事業の予算を透明化し、市民と議会のチェックを受けるべきであると考えるが、どうかに対しては、考えておりませんという御答弁をいただきました。次に、市民意識調査の今後の市政への要望で37位、0.2%しかない本事業の予算は最小限にとどめるべきであると考えるが、どうかに対しては、適切な予算額を計上いたしてまいりますという御答弁をいただきました。私は、指摘事項として財政逼迫の折、男女共同参画事業に費用を使う説明責任が果たされていませんと申し上げました。それを踏まえて、今回は具体例を挙げてお尋ねします。先ほどの(1)のイでお尋ねした事業ですが、男女がともに責任を担う家事、育児、介護等に関する意識の啓発を行う公民館の事業の予算は12万円だと資料にあります。これとは別に、公民館は男女の性差にとらわれない男女平等の視点に立った講座等を開催する事業で90万円の予算を計上しています。ちなみに、この男女の性差にとらわれないとは男らしさ、女らしさを否定するという意味ですが、そうした視点に立った講座に90万円もの予算を割くということが公序良俗に沿った社会通念に合致しているとはとても思えません。性と生殖に関する健康、権利に関する意識の浸透を図る事業には18万円の予算を計上しています。氾濫する性に関する情報に惑わされないよう正しい性に関する情報の提供や相談を行う事業には10万円の予算を計上しています。これだけ公民館が事業を行っているのにもかかわらず、後で(2)でお尋ねする委託事業を加える必要があるのでしょうか。委託事業をやるのであれば、公民館の事業を減らすべきではないでしょうか。もしかすると、私も把握し切れない事業がほかでも余分に行われていないでしょうか。財政は逼迫しています。本事業に対する行政の異常な気前のよさと不透明さに疑念を抱きながらお尋ねします。

  エ、男女共同参画とは関係ないと思われる子どもの権利条約の周知が盛り込まれているのはなぜか、オ、子どもの権利の教育面での弊害を容認するのか、エとオは関連がありますので、一括して質問します。男女共同参画と子どもの権利を結びつけるのは、単純に考えればリベラルな、つまり左翼的なイデオロギーに染まった人たちに多く見られます。子どもの権利については、リベラルな立場の人たちは支持するものの、保守的な識者からは弊害が指摘されています。自治基本条例審査特別委員会でも引用しました本年2月22日付産経新聞の社説は次のように述べています。児童の権利条約の目的は18歳未満の子どもたちを飢えや病気などから保護することである、だが問題はこうした本来の目的を外れて特定の政治的ねらいのために子どもの意見表明権といった権利ばかりを強調するケースが多いことだ、例えば京都の高校生らが国連児童の権利委員会で制服導入は意見表明権を定めた条約に違反すると訴え、海外委員から制服もない国の子どもに比べて格段に幸せなどとたしなめられた、札幌市では一部教職員が子どもの意見や権利を利用して学校現場を混乱させるおそれがあるなどの反対意見が噴出した、目的や条文が曲解され、教育に弊害が大きいことは過去の例にある、以上が産経新聞からの引用です。いずれにしても、子どもの権利条約の周知が盛り込まれていることによって、本プランは偏ったイデオロギーの影響を受けている疑いが濃厚です。そうであれば、行政の中立性にとって重大かつ深刻な問題をはらんでいます。単純に子どもの権利条約の周知を削除することを希望しながらお尋ねします。

  カ、公民館が行う性教育は学習指導要領を逸脱しているのではないか。性教育の推進体制の充実を図る事業では、学校教育課が平成20年度の決算予定額として940万円を計上しています。これを単純に聞けば、皆様は信じられないと思います。私も信じられません。これは、学校サポート看護師の費用です。学校サポート看護師は、性教育の推進体制の充実を図るためだけに存在するのでしょうか。そうでないことを願いますが、それは資料からはわかりませんでした。本当に性教育の推進体制の充実を図るために940万円を支出したのであれば、それこそが問題だと考えます。しかし、この点は質問通告書を提出した後に気づきましたので、今日はお尋ねできません。性教育については、医学界でも社会的にもその弊害が指摘され、これは単に我が国だけではありません。アメリカでは同学年女子高生がわざと同時妊娠するというゲーム化や、イギリスでは15歳の女子が10代の男子の子を産む事案が生じ、性教育の是非は各国の懸案と化しています。我が国の学校教育では、その是非が十分検討されないまま、一方の推進派の意見が取り入れられています。すなわち、法的拘束力を持つ学習指導要領では、小学校4年生から発達段階に応じて性教育を行うとあり、現場に丸投げされて、実際上歯どめは皆無です。結果、厚生労働省の特別班の調査でも、日本の女子高生の無症候クラミジアは欧米各国の10倍となっています。これだけでも懸念される事案について、何ゆえ公民館までが性教育に乗り出してくるのかということです。公民館にふさわしいテーマであれば、森林資源の活用や海洋資源の保護などたくさんあります。ここで青少年に深刻な影を落としている事案にあえて税金を投入して行うとは、何か特別な意図があると勘ぐられても仕方ないと言えましょう。性教育は、行えば行うほど若年層への性交奨励になり、妊娠中絶と性感染症が増えることを私は本年3月議会で指摘しました。それは、不妊と少子化にもつながります。その責任は、公民館長がとるのでしょうか。教育長、企画財政部長あるいは市長が責任をとるのでしょうか。当局の猛省を求めるとともに、断固中止を求めながらお尋ねします。

  (2)、男女共同参画社会づくり啓発講座、委託事業分について問う、ア、公募型プロポーザル制を採用した理由は何か、イ、公募は十分に周知されたのか、ウ、昨年度の事業の中で思想的な偏向が見られた団体に再度委託したのは適切と考えているのか、エ、思想的中立性が確保される保証はあるのか。(2)のすべての質問は関連がありますので、一括して質問します。率直に申し上げまして、出来レースだったのではないかという質問です。昨年9月議会の一般質問で私が問題を指摘した団体に今年も随意契約を行ったら、批判されることは明らかです。ですから、公募形式にしてアリバイづくりをしたのではないでしょうか。しかし、本事業に対して人一倍関心を持って注視している私でさえ、公募について気づきませんでした。どれだけの市民が気づいたのでしょうか。形式上だけの公募として、その実出来レースで随意契約同然だったとすれば、防衛省の守屋次官と業者の癒着をほうふつとさせ、刑事事件にも発展しかねない不透明さを感じます。さらに、昨年度その講座内容が極めて偏ったものであったことは、昨年9月議会で指摘したところです。基本的に自浄作用などは、極めて困難としか言いようがありません。実際応募団体は1つだけだったのですから、競争原理は導入されていません。先ほど(1)のウでお尋ねしましたように公民館が事業を行っているのにもかかわらず、無理をして委託事業を加える必要があったのでしょうか。委託してしまった現段階において、思想的中立性をどのように確保するつもりでしょうか、お尋ねします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 堀議員御質問の流山市第2次男女共同参画プランの作成について順番にお答え申し上げます。

  まず、ア、啓発事業についてお答えします。関口議員の御質問にもお答え申し上げましたように男女共同参画基本法の成立を受け、本市におきましては平成14年、流山市男女共同参画プランを作成いたしました。同プランでは3つの基本目標を掲げ、その基本目標の実現に向け、具体的な事業展開を図っており、このプランにおいては100の事業を位置づけております。啓発事業については基本目標の2、男女平等意識の定着のうち社会的性別の存在に気づく視点を養うための情報提供や啓発を行うものとして、男女の性差にとらわれない男女平等の視点に立った講座等を開催する事業であり、その活動目標をうたったものです。当該事業につきましては、女性一般が自己確立や生きる喜びを感じていないという意味ではなく、男は仕事、女は家事、育児という固定的な役割分担の是正を目標とするものであり、市民の皆様にお知らせしていく趣旨で開催しているものです。各家庭の考え方や、あるいはそれぞれの事情に合わせて家族が協力していくことを望んでいるものであって、決して市民が誤った意識を持っているというような前提に立って啓発事業を実施しているものではありません。

  次に、イ、社会の最小の構成単位は家族である、家庭の各員の幸福を考えれば、男女がともに責任を担う家事、育児、介護等に限界があると考えるが、どうかについてお答え申し上げます。議員御指摘のように男性が家事、介護などを手伝うのは大切なこと、また幼少期の子どもたちにとって母親の存在は重要であるということは私も認識いたしております。行政といたしましても、家庭生活におきます負担の軽減のため、例えば夜間や休日保育、地域子育て支援センターの設置、デイケアセンターの設置等の環境整備の充実に努めております。また、男女共同参画の基本方針の一つとして、男女がともに家庭責任を担う意識の醸成を掲げており、家庭における男女共同参画の促進を図ることを目標としているものです。家事や育児、炊事など家族がともに担うものとして料理講座などを開催しているもので、母性の大切さを否定している目標となっているとは考えておりません。また、流山市子育てにやさしいまちづくり条例は、子育てに優しいまちづくりを推進するための基本理念、基本方針、責務等を定めたものであり、条例に違反しているとは考えておりません。なお、第2次の流山市男女共同参画プランは現在策定中ですが、プランの素案ができましたならば、パブリックコメントを経て、議会の皆様にも御報告したいと考えております。

  続きまして、ウ、市民ニーズの低い本事業にいたずらに予算を注ぐのは、何らかの利益団体の影響によるものではないかについてお答え申し上げます。男女共同参画社会の形成は一朝一夕にできるものではなく、真に市民に必要な事業を地道に実施していくことが行政の仕事であると考えております。一例を申し上げますと、去る6月13日に開催されましたパパ力磨いて、人生120%楽しもう!という講座には、小渕内閣府特命担当大臣直轄のゼロから考える少子化対策プロジェクトチームの一員でおられます、東京都次世代育成支援検討委員会の委員でもある安藤哲也氏をお招きして、子育てが真っ最中の大人80名と、そして子ども42名の参加がありました。このようなことから市民ニーズについては、決して低いとは考えておりません。前段でも申し上げましたようにプランには100の事業を位置づけ、各分野ごとにその推進を図っているところです。そのうち公民館事業は、市民の身近な学習や文化活動などの機会を提供し、相互理解の場としております。また、男女共同参画啓発事業は、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を形成することを目的として事業を推進しており、ともに重要な事業であると考えております。

  次に、エ、男女共同参画とは関係ないと思われる子どもの権利条約の周知が盛り込まれているのはなぜか、オ、子どもの権利の教育面での弊害を容認するのかについて一括してお答え申し上げます。子どもの権利条約については、プランの中の100事業のうち社会的性別の存在に気づく視点を持った指導者の研修を行う事業の中に含まれ、主に国、県等が主催する研修会への参加を推進するもので、社会的性別の存在に気づく視点を養おうとする事業です。また、この子どもの権利条約は社会のルールを無視して子どもが権利を主張できるとしている条約ではないことから、教育面で弊害があるとは考えておりません。一方、自治基本条例におきましても次世代を担う子どもが自己に関係のあるまちづくりなどの事柄について意見の表明というまちづくりへの参加の機会を設けたところです。自己の自治能力を形成していく上で重要な意味があると考えております。

  続きまして、(2)、男女共同参画社会づくり啓発講座、委託事業分についてお答え申し上げます。昨年度は、市が実施いたします事業についてアウトソーシングの一環として公募により採用しましたが、本年度はもっと広い範囲から公募型のプロポーザル方式を採用いたしました。その公募の周知方法は、「広報ながれやま」及び市のホームページ上におきまして、4月1日から14日までの2週間の応募期間を設定いたしました。その結果、最終的な応募団体は1団体であり、審査において合格点を超えていたところから、提案のあった団体と契約をいたしました。また、委託に当たっての条件として、宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと、そして講師の資質については当該講座に精通する大学教授、准教授、有資格者、学識経験者等で該当講座内容について教え、広める能力があり、偏った考えのない方であることなどを条件といたしました。本市における男女共同参画社会づくりを理解し、本市男女共同参画プランの推進を図られる意思のある者としており、審査において思想的中立性は確保されていると判断されたと認識しております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 次に、海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 私からは、御質問の(1)のうちのカの公民館が行う性教育は学習指導要領を逸脱しているのではないかについてお答えいたします。

  公民館の事業として実施しております性教育は、市内の小中学校のPTAとの共催事業である家庭教育講座の一つとして学校や保護者からの提案を受けまして、複数の学校で開催した講座でございます。小学校の授業参観日に家庭教育講座を設定し、保護者が参加しやすい工夫をしたものでございます。そこで、児童に対する性教育の授業を見てもらいまして、家庭に帰ってから話し合えるきっかけをつくったというもので、学校と家庭と地域の3者が連携融合して子どもたちの健やかな成長を願って開催したものでございます。小学校で助産師を講師にお招きして行う性教育の授業は発達段階に応じた内容で、指導要領から逸脱することがないよう学校の養護教諭と協議の上進められており、助産師は助産師会の講師養成講座の修了者が必ず2人1組で教えております。その内容は、自分の命も他人の命も大切にする人命尊重、人権尊重を中心にしております。具体的には、少子化の中で乳児を抱いた体験のない小学生に乳児と同じ大きさ、重さの人形を抱いてもらって、その命の尊さなどを学ばせるなど逸脱しているとは考えておりません。

  以上でございます。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) (1)、アについて再質問します。御答弁の中に重大な問題点がありました。男は仕事、女は家庭、育児という固定的な役割分担の是正を目標とするとおっしゃいました。そういう家庭があったとしても構わないではないですか。何の権利があって是正するのですか。それを思想統制だと思わないのですか、お尋ねします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  何の権利があって是正するのか、それを思想統制だとは思わないのかについてお答えします。男女共同参画社会について私たちは男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指すものと考えておりますので、決して思想統制を行うものではないと考えております。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 思想統制を行うものでないのなら、そのように誤解される表現を使わないように御注意をお願いします。

  事は、憲法のうたう思想信条の自由にかかわる重大な問題です。お尋ねします。まず、意識改革という言葉、そしてその他どんな表現であろうと、思想統制を意味する内容をプランから削除することを確認させていただけますか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  先ほどもお答え申し上げましたが、現行のプランは平成14年に作成したものでありまして、決して思想を統制しようとするものではなく、男女共同参画平等社会の定着を目指すものでございます。

  以上でございます。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 間違いを認めないことは、同じ間違いを繰り返すおそれが多分にあることを警告します。しかし、今後行政が良識を働かせることを期待します。繰り返します。事は、憲法のうたう思想信条の自由にかかわる重大な問題です。次回この問題を取り上げることがあれば、市民の思想信条の自由を守るために徹底的に追及せざるを得ないことを申し上げます。

  イについて再質問します。御答弁からいって、何ら問題のない提案だと考えます。育児の共同責任に関する事業には必ず母性の大切さをうたう文言、例えば育児における母親の中心的役割を保護しながらなどの文言をつけ加えることを確認させていただけますでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  母性の大切さをうたう文言、この件につきましてはつけ加えることにつきましては、現在第2次の男女共同参画プランを策定いたしております。この策定の作業におきまして、今後の男女共同参画審議会の中において検討してまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) ありがとうございます。

  ウについて再質問します。真に市民に必要な事業だとおっしゃいましたが、どうしてわかるのでしょうか。市民意識調査の今後の市政への要望で37位、0.2%しかない事業をどうしてそのように呼ぶのでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  まず、市民意識調査の結果といたしまして、市民要望で37位、0.2%しかない、これは事実でございました。しかし、これは市民が今後市に重点的に力を入れてほしいと思われる事業を3つ選択していただいたものの結果です。結果としては、今堀議員が御指摘のような結果となりましたが、これは男女共同参画社会に対する市民の関心度であると考えております。今後は、市民に対してもっともっと啓発してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 市民の関心が低いのに、何ゆえに税金を使うのか全く理解できません。地方分権の目的は市民のニーズにこたえることなのに、お上の意向に従っているとしたら、全く逆行していることを指摘します。

  お尋ねします。財政逼迫の中で、どうして100もの事業をやらなくてはならないのでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  現在の本市の前期基本計画の下期基本計画の中に位置づけられております事務事業は730あります。そして、その多くの事業が男女共同参画につながる事業と考えております。第1次プラン策定に当たり、重点的に実施すべき事業として策定された事業です。各事業ごとに設定された目標を達成することが男女共同参画社会の実現につながるものと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 財政逼迫の中で、優先順位が全く間違っていることを指摘します。

  エとオについて再質問します。子どもの権利条約の第何条を読むと、おっしゃいました社会的性別の存在に気づく視点が養われるのか教えていただけますでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  これは、子どもの権利条約の第何条にということではなく、国、県等が実施いたします研修会の中で社会的性別の存在に気づく視点を養おうとするものです。なお、先ほどの次期の男女共同参画プランにつきましては、現在男女共同参画審議会の中におきまして諮問し、そこで検討していただいておりますが、その中ではすべての項目を対象に、第2次の基本計画に向けて見直しの検討を図っているところでございます。

  以上でございます。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 教育面の弊害について企画財政部長は、教育長などの意見は聞かれましたでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  男女共同参画の推進に当たりましては、庁内が一体となって進めております。よって、教育委員会も含め、全庁で取り組んでいるものでございますので、教育委員会もその一翼を担っていただいているものと考えております。なお、教育面の弊害についてでございますが、特に私のほうから教育長の意見を聞いたことはございません。

  以上でございます。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) ぜひ教育長の意見を聞かれるように要望します。

  お尋ねします。単純に子どもの権利条約の周知を削除してもいいと思われるのに、なぜこだわるのでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  先ほども御答弁申し上げましたが、平成14年に策定いたしましたプランの中で男女共同参画社会推進のための事業を位置づけたもので、次世代を担う子どもたちが自己に関係のある事柄について社会のルールに基づき、権利を主張していくことが重要であると考えております。なお、先ほども堀議員に答弁申し上げましたようにこの件も含めまして現在策定中の次期基本計画、次期男女共同参画プランの中で、今後審議会の中でも見直しを図るために検討してまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) カについて再質問します。先ほど教育の内容は、乳児と同じ形の人形を子どもに抱かせて命の大切さ、人権尊重を教えているとおっしゃいましたが、そのような内容のことを性教育と呼ぶのでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 性教育については命の教育とか、それから相手を思いやるという心の面も含まれますので、そういった子どもをきちっと抱くとか、そういう体験も、直接体験、あるいは間接的な体験もやはり広い意味では含まれると思っております。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) この件は、先ほど指摘しました学校サポート看護師の件とあわせて、次回取り上げることを予告します。

  (2)について再質問します。この委託先の団体は、昨年6月15日に南流山センターで講演会を開催して、上野千鶴子東京大学大学院教授を招きました。上野千鶴子さんは女性解放運動家として有名ですが、女に生まれてしまったせいでむかつくことが多いと言い、自分はやせても枯れても社会運動家だ、結婚なんかするものかとおっしゃっている方です。当日のテーマは老後の問題でしたが、高齢者よ、権利を主張して立ち上がろうというような内容でした。同じ調子で、女性よ、立ち上がろう、子どもたちよ、立ち上がろうと、権利のみを声高に主張するのでしょう。言わずもがなのことですが、社会を支える健全な市民としては、義務と権利は一体不可分です。自分が女性であることに恨みを抱いていて、家庭を否定して、さらには革命を目指すような人を行政が応援してよいはずはありません。にもかかわらず、この講演会の案内は議員控室にも堂々と配布されていましたし、庁舎内にも置かれていたと思います。講演会当日は、会場で流山市の男女共同参画室長が紹介され、あいさつをしていました。こんなことをしていたら、委託先の中立性だけでなく、行政自体の中立性も疑われても仕方がないと思いますが、見解をお尋ねします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  昨年の6月15日、南流山センターにおきまして、「おひとりさまの老後」と題し、講師に上野千鶴子さんをお招きして行いました。上野さんは、男女共同参画社会の第一人者で、東京大学大学院教授の傍ら、日本学術会議50周年記念公開講演会を初め、岡山県、山形県、沖縄県など全国的に活動を展開されております。本市におきましても中立的な立場で御講演をいただき、大変好評であったと報告を受けております。このように多くの参加者の皆様から御好評をいただいたということを考えますと、行政の中立性が保たれているというように考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 好評であったのは、上野千鶴子さんと同じ思想を持つ人たちが集まっていたからです。その報告をした人も同じ思想を持つ人だろうということを指摘します。

  昨年9月議会で私が問題を指摘した講座について企画財政部長は、担当部局に一任していて、御自分は参加していらっしゃらず、深く反省いたしておりますとおっしゃいました。昨年度担当部局は、何ら問題を報告しなかったのだと理解しています。これは、担当部局にチェック能力がないか、あるいは委託先との癒着があるか、どちらかだと思います。担当部局の体制に変化がなければ、同じことが繰り返されると考えますが、見解をお尋ねします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  昨年は、私自身参加できなかったことも事実であり、今でも深く反省いたしております。そこで、本年は去る6月13日に開催されましたパパ力磨いて、人生120%楽しもう!に参加してまいりました。昨年度も今年度も担当者からはその都度報告は受けております。また、議員御指摘の担当部局における委託先との癒着は一切ございません。なお、男女共同参画社会の推進に当たりまして、さまざまな団体の方々にも参加していただけるような機会を持つための一つの方法として、今回公募型のプロポーザル方式を採用いたしました。

  以上でございます。



○伊藤實議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 今後は、企画財政部長が責任を持つという御答弁だと理解いたしました。企画財政部長の決意に敬意を表しまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で堀勇一議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 日本共産党の徳増記代子です。通告に従いまして、一般質問してまいります。

  まず、1の介護保険について大きく4点にわたり市長に質問いたします。(1)の利用者増、労働条件の改善により市民の負担が大きくなるという矛盾が起きるが、国庫負担割合を増やすように国に求めるべきではないか質問いたします。介護保険制度が開始されてから10年目を迎えました。しかし、介護の現場は深刻な人材不足で事業所の閉鎖や特別養護老人ホームの開設延期なども珍しくなく、一方で保険料だけ取り立てて介護なしと言われるように家族介護の負担は非常に重くなっています。あわせて、深刻な介護現場の危機打開こそ必要だという声も広がっております。介護労働者は、全産業平均の6割という賃金水準など劣悪な労働条件のために多くの介護労働者が定着できず、無念の思いで現場を去っていく状況でもあります。これでは、ヘルパーなど介護労働者の経験の蓄積も、専門性の継承もできません。労働条件の改善は、介護を利用する人の生活や権利を守る上でも不可欠の課題となっています。そういう中でヘルパーさんの運動や日本共産党の国会での追求もあって、2004年にはヘルパーさんにも労働基準法が適用され、移動時の賃金保障などが受けられるという通達が厚生労働省から出されています。しかし、その通達を事業所が保障するには、今の介護報酬では不十分なのも事実です。さらに、今年の4月、保険料、介護報酬、事業計画などが見直されました。これは、国民の世論と運動の成果でもあります。人材不足や労働条件の改善は極めて不十分です。特に今回の介護報酬の改定は、多くの場合特定の条件を満たす事業所に対する加算が中心であり、厚生労働省も対象となるのは6割から7割の事業所だということを認めています。条件を満たすことのできない小規模な事業所などは、現在の深刻な状況に対する改善の手がないのが現実です。市内でヘルパーさんとして頑張っている名都借に住むTさんは、介護報酬が見直され、時給30円の報酬アップになって本当によかったなと思っていましたけれども、利用者さんの負担が増えたことを知って、単純に喜ぶことができなかったと顔を曇らせておりました。実際に介護を利用している松ケ丘在住のKさんは、利用料のアップで年間2万円を超える負担増となる計算です。年金のみで暮らしている高齢者には、大変重いものとなっています。このように介護報酬の引き上げの中で浮き彫りになったのは、高齢化の進行で利用者が増えたり、介護報酬の引き上げで労働条件の改善を図ろうとすると、低所得者まで含めて保険料や利用料が値上げになってしまうという介護保険の抱える大きな矛盾です。そこで、質問です。利用者増、労働条件の改善により市民の負担が大きくなるという矛盾についてどうとらえているのでしょうか。また、今回の介護報酬改定は労働条件の改善につながっていないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、市民を守る立場である市長として、国庫負担引き上げの声をさらに上げていくことが必要ではないでしょうか、お答えください。

  次に、(2)の経済的理由で介護を受けられない人をなくすべきではないか質問いたします。所得の少ない高齢者の公的な介護制度からの排除という問題は、介護保険が始まった当初から問題になってきたことで、そもそも介護保険以前の措置制度では多くの低所得者に利用者の負担はありませんでした。介護保険で1割負担が課されました。そのため介護保険が始まった直後、全体のサービス利用が増えたときでも、所得の少ない人は逆に介護の利用が減りました。内閣府の介護サービス価格に関する研究会の報告書でも、年収400万円以下の世帯では訪問介護の利用が約10%減少したと報告し、低所得者対策の重要性を提起していたほどです。制度発足から10年がたち、高齢者の中に貧困と格差も大きく広がりました。低所得者の実態はますます深刻です。NHKの「福祉ネットワーク」という番組で、介護利用者の4割に不満があること、また月8万円の年金で暮らす世帯が夫を週2回デイサービスで入浴させる費用を捻出するために妻が夕食を食べずに暮らしているなど深刻な生活破壊が起きていると報道しておりました。現在の介護保険では、所得の少ない人が事実上公的介護から排除され、厳しい生活に陥ってしまうのです。また、介護の現場では、介護の必要からではなくて、御自分の負担能力から逆算して月1万円の範囲で介護サービスの計画をつくってほしいということも起こっております。介護を受けたくても、決められた枠以上に受けようとすると、自費でサービスを受けなければならなくなり、所得が低い人ほど必要な介護サービスが受けられなくなるということが起こってくるのです。流山市では、受けられない人の実態はどうつかんでおられるのでしょうか。また、そういう方をどのように救っていくのか、どう考えているのか、これもお答えください。

  次に、(3)の機械的な介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断で適正な介護を提供できるようにすべきではないか質問いたします。要介護認定は、介護保険を利用するために必要で、利用できる介護サービスの内容や限度額を決めるものです。これまでも利用者の家族構成、住宅事情、経済条件などは一切考慮されず、心身の状態についても特に認知症の人などは実態が反映されないとの批判も多くありました。また、4月からの介護認定方式の改悪で要介護度が低くなるということが起こっています。調査項目が削減され、調査基準も改悪されました。例えば重度のねたきりの方で移動を行っていない人は、これまでは能力に着目をして全介助と判断されておりましたが、この4月からは介助サービスが提供されていないところに着目をして、介助されていないイコール自立と判定されてしまいます。例えば頭髪のない人は自立となるのです。日本共産党の小池晃参議院議員は、16日の参議院厚生労働委員会で、新しい要介護認定により介護度が下がった人は30%に上ると、そして特に自立と要支援の1が大幅に増えていることを明らかにしました。ですから、軽度に認定される人が増えるのは間違いなく、介護取り上げがますます進んでしまうことになります。流山市でも介護認定に関する要介護認定更新の対象者にアンケートをとっていますが、このこと自体をどう認識しているのか。また、4月から2カ月たちますが、新認定をめぐって、以前より低く認定されたなどで、もとに戻して、やり直してなどの、こういった問い合わせなどは何件あったのでしょうか、お答えください。介護認定の改定は、利用者以外にも大きな影響となっています。まず、介護施設、そして認定審査会です。利用者の要介護度が下がると介護報酬の下がる介護施設では、今年4月からの介護報酬3%アップも吹き飛ばし、収入のマイナスにつながりかねません。4月に我が党の小池晃参議院議員が明らかにした厚生労働省の内部資料で、今回の改悪は要介護度を引き下げ、介護保険の給付費の削減を目的として検討されたものであることが明らかになりました。そして、私は介護認定の審査会の関係者からも意見を聞いてまいりました。認定のソフトは施設入所のデータがもとになっており、居宅や医療機関に入院中の対象者の介護度をうまく反映していない、今回の見直しでも介護施設60カ所において高齢者実態調査3,500人を実施し、これに一般高齢者データを加味したとされていますが、ベースは施設入所者となっている、介護の必要性を適切に示すようにするために大切なことは対象者を適切に選ぶこと、出た結果に加算の仕方で修正を加えるのではなくて、判定に用いる指標が十分なのかを見直す必要がある、そして介護にかかる時間が客観的に算出できることを前提に作成されているが、介護を行うのは人間であるためにばらつき、ずれが発生する、また介護費用を節約する目的で医学、福祉的には意味のない線引きはしないでほしいと、こういった意見でした。現場で頑張っている方たちのこういう声や熱意に、政治はこたえることが必要ではないでしょうか。そこで、質問します。在宅生活を制限する要介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断による適正な介護を提供すべきと思うが、どうかお答えください。

  次に、(4)の介護施設について質問します。介護施設は、特別養護老人ホームの入居待ちが全国で38万人を超えていることが象徴するように施設不足で、数年間も入居待ちという状況が常態化しています。そのために無届け施設などで暮らす人も少なくなく、今年3月の群馬県の高齢者の施設で火災によって入所者10人が亡くなったという痛ましい事件も起きています。そのような悲劇は二度と繰り返されてはならないと思いますが、流山市ではそのような無届けの施設はあるのかどうか、これをお答えください。そうした施設が不足しているにもかかわらず、国は戦後ベビーブーム世代が高齢化する年として2015年を位置づけて、特別養護老人ホームのベッド数を要介護2以上の37%に引き上げるという目標を自治体に押しつけ、基盤整備の予算も削減しています。むしろ逆に、2015年に間に合うような5か年計画を立て、待機者の解消を図ることこそが必要です。流山市でも医療福祉法人がベッド数100床の特別養護老人ホームを市有地に建設するために協議を進めていると一般報告がありました。しかし、入居待ちの高齢者から見ると、これでどこまでこたえることができるのでしょうか。介護の苦労や現場の困難を理解するためにも、自治体自身が訪問介護、介護施設などの事業に取り組むことは欠かせないものだと思います。特に民間の事業所では対応し切れない困難を抱えた人には自治体が介護を提供するなど積極的な役割を果たすべきではないかと思います。そこで、質問です。流山市独自としても施設整備をすべきと思いますが、お答えください。また、現在市内で入居待ちの高齢者は何人いるのか、またここ数年の入居待ちの人数の推移もお聞かせください。

  1番目の質問は以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 徳増議員の御質問にお答えします。

  まず、1点目と2点目は関連がありますことから、一括してお答えいたします。第4期介護保険計画において介護従事者の処遇を改善するため介護報酬改正3%アップが行われ、その結果、必然的に介護保険料や介護サービス利用料が増加する傾向にあります。流山市では、保険料について国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金や本市の介護保険介護給付費準備基金を活用し、第1号被保険者の保険料基準額を年額4万2,000円に設定し、第3期に比べ、2,400円引き下げたところであります。また、介護サービス利用料の増加については、市としてすべてのサービス受給者の所得状況を把握しており、それに基づき、高額介護サービス費の支給や自己負担限度額の運用で利用者の負担増を最小限にとどめており、低所得者へ配慮しているところです。このため介護保険財政の健全な運営が困難になりそうな場合には、国に対して要望を検討していきたいと考えています。

  次に、3点目ですが、このたび国において平成21年4月1日に施行された改正後の要介護認定制度に係る仕組みについて検証が行われており、その結果が出るまでの間申請者の希望に基づいて従来どおりの要介護度と認定する経過措置を更新申請者を対象として行うこととなったものです。また、申請者の介護度の決定はケアマネジャー等の介護現場の知識、経験のある者の調査結果と主治医の専門的見地からの意見を介護認定審査会で内容を十分に精査し、専門家による合議の上決定されるものであり、介護認定は適切に実施されているものと考えております。

  次に、4点目ですが、特別養護老人ホームの待機者の推移については、平成18年1月が420人、平成19年1月が442人、平成20年1月が463人、そして平成21年1月現在で509人となっております。施設整備については、一般報告で申し上げました特別養護老人ホームの建設整備を含め、第4期介護保険事業計画に位置づけた諸計画を着実に実行してまいります。さらに、その後の必要な整備については、第4期における動向を見きわめ、次の第5期介護保険事業計画に位置づけてまいります。また、流山市内における無届けの有料老人ホームについてですが、管轄する千葉県の担当部局に問い合わせたところ、流山市内に1カ所あるとのことでしたが、具体的な名称等は現時点では公表しないとのことです。市では、利用者またはその家族から入居者の処遇に不適切な点がある旨の通報があった場合は県へ報告し、指導を受けながら対応したいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) それでは、再質問いたします。限度額の運用で低所得者の配慮をしているとお答えいただきましたが、介護を最も必要とする所得の少ない人たちが利用できないのでは、公的介護保険制度の存在意義にもかかわります。所得の少ない高齢者が必要としている介護をお金の心配をしないで受けられる仕組みをつくるべきではないでしょうか。今限度額の運用というのもありましたけれども、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、また健康都市宣言をしている流山市として保険料の減免はつくられておりますが、評価はいたしますが、その保険料減免に続いて市独自の利用料の減免制度もつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほども答弁したように流山市では既に高額介護サービス費の支給や負担限度額の運用を行っておりますので、市独自の特別給付については考えておりません。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今保険料減免に続いて市独自の減免制度をつくる必要はないとおっしゃいましたけれども、本当にそれで市としての責任は果たせるのでしょうか。この利用料の減免制度を私たちは今後も追求してまいります。

  次の再質問です。認定の改定についてですが、私はそもそもこの認定というのが必要なのかどうか。制度が始まる以前は、医師の判断で必要な治療が行われていました。高齢者は、多種多彩な高齢者介護の必要性があります。それを機械が決める、コンピューターが決める、こんなことが本当に正しいのかどうか、このことをどのようにお考えでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 認定調査の負担軽減の観点から、認定調査項目を従来の82項目から72項目としたほか、調査項目の構成についても申請者の介護度を適切に判定するために、より効果的なものとして6項目が新たに追加されるなどしました。また、1次判定を行うコンピューターソフトについて、従来のソフトが平成13年のデータに基づいたものでありましたため、これを最新のデータに基づくものに改編して、運用上のばらつきをなくすために導入しております。以上のような改正が行われましたが、審査判定に当たっては申請者の心身の状態に基づく介護の手間の程度を適正に評価するという仕組みは従来どおり実施されております。

  以上です。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 私先ほど質問の中でも言いましたが、新しい認定制度の中で介護度の下がった人が30%あるということを言いました。最新のデータで適切に処理をすると言いましたが、実際に新しい認定の制度で介護度が下がってしまうということは事実としてあるということなのですが、これについては市長はどのようにお考えでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 今年の4月から認定制度は変わりましたけれども、この新たな制度につきましては例えば審査会の委員、あるいは調査員、それから外部調査も委託していますけれども、その調査員の研修を積み重ねて、新制度の速やかな導入を図っているところでございます。このため実態といたしまして、これまで215件の更新申請がございまして、その中で第1次判定では125件という、判定が幾分下がったというような結果も出ていますけれども、これについて先ほど申し上げました審査会等で主治医の意見書、あるいは調査員の意見書等を参考にいたしまして再判定の結果、介護状態が改善され、介護度が下がった方、この方が9名おりましたけれども、今回の認定についての状況については正しく審査会のほうで認定されているというふうに考えております。また、それについても更新の方については更新認定に係る希望調査ということを実施しておりまして、個人の希望、それをどのように考えているのかということも審査会の中で反映しているところでございます。

  以上です。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) それでは、4の介護施設に対しての再質問です。2011年には、介護医療施設のベッドが廃止されてしまいます。今入っている人たちでさえ追い出されてしまいかねません。介護難民が出てしまうということです。特別養護老人ホームの設置についての努力は評価いたしますが、介護難民をなくすために、さらに施設整備を行うべきではないでしょうか。先ほど待機者が420人から今509人と増えています。ですから、そういう意味からも民間がなかなか手を挙げないのなら、流山市としてこの施設整備、これからも何としても行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 まず、先ほど市長のほうから待機者509名というふうに申し上げましたが、その中でも居宅での待機者、病院とか、あるいは老健施設を除きまして、居宅での待機者で特にひとり暮らしの世帯、これが介護4、5、36名いらっしゃいます。それから、夫婦のみの世帯で介護4、5で29名、合わせまして65名いらっしゃいますが、この方々につきましてはケアマネ等を通じましてその実態を調査いたしまして、今回一般報告で申し上げました特別養護老人ホームの整備にあわせまして、いろいろ事業者とも協議し、なかなか広域ですから、優先的にとまではいきませんけれども、その辺を配慮していきたいというふうに考えています。それから、療養型の医療施設の関係だというふうに思いますけれども、江陽台病院の療養型の54床の病床につきましては確かに平成23年度廃止となります。その後の対応につきましてはまだ未定ですが、医療関係者の江陽台病院も含めまして、協議検討してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今介護療養施設の江陽台病院のお話ありましたが、協議検討していくという中身はどんな方向で協議検討ということなのでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 療養病床が廃止されるわけですから、その受け皿についてどういうふうにしていくかということです。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 全体について、全体で再質問しますが、高齢者のこれからの生活支援や健康づくりのために自治体が責任を果たすこと、これが必要だと思いますが、だれもが安心して利用できて、安心できる介護制度にするためには市として何が今必要なのか、どんなふうにそれを考えているのかお答えください。市長、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 質問の趣旨を少し私は抽象的に認識しましたので、その範囲の中でお答えしますが、長寿社会が進行する中で高齢者福祉全体がやはり非常に重要になってきていると思います。財源確保と、あるいは国の施策の中で最大限の努力をしていきたいと思います。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 高齢者の生活や健康を守ることは、本来は住民福祉の増進という自治体の一番の仕事になっているのです。ですから、ケアマネジャーや地域包括支援センターを支える自治体の保健福祉、公衆衛生などの体制を充実して、自治体独自の取り組みを強化するべきではないかと思います。そして、これまでの介護保険の枠組みの中にとらわれず、経済面や仕事との両立、精神面、介護技術の面などから家族介護者への支援体制も充実すべきと考えます。

  時間がないので、次の(2)番の「生活保護行政について」質問いたします。まず、(1)の母子加算が全廃されましたが、母子世帯の実態をどのように把握しているか、また最後のセーフティーネットとしての生活保護の捕捉率こそ高めるべきではないか質問いたします。生活保護世帯の母子加算が2005年度から段階的に削減され、今年4月から全廃になりました。生活を切り詰めながら何とか頑張っている全国の母子世帯を打ちのめすものであり、親と子の命を奪うものだと、そして子どもが貧困から抜け出せなくなると怒りの声が噴出しています。全国生活と健康を守る会では、母子世帯懇談会を開いて、今全国で一斉に母子加算の廃止を取り消す審査請求、不服申し立てをして、それに取り組む方たちが増えております。この6月12日現在で19道府県で180人、千葉県内でも現在5人の方、流山市からも審査請求を提出しています。母子加算全廃で約204億円が削られた一方、かわってできた高等学校等就学費59億円、就労促進費40億円、2009年度補正予算で盛り込まれた子どもの学習支援の給付42億円を合わせても、削られた204億円には遠く及ばないものです。病気などで働けない母子家庭は3万世帯、子どもの学習支援給付の対象にならないゼロ歳から5歳の子どものいる母子世帯が1万世帯です。ぎりぎりの生活をしてきた人たちから母子加算まで削る麻生内閣の経済対策は方向が根本から間違っていると、我が党の山下議員が国会で批判しました。それに対して舛添厚生労働大臣は、貧困の再生産はあってはならないとしつつも、母子加算の廃止を改める考えには否定的な姿勢に終始しました。松ケ丘在住のSさんは、4人の子どもを抱えて必死で頑張っておりますが、母子加算は年額にして10万円の減額になってしまいました。年間10万円がなくなってしまうということは、どんなことになるのか想像がつくでしょうか。働きたくても、子どもが心臓に障害があるので、保育所にも入れず、節約に節約を重ねて暮らしているのです。夕飯のおかずは1品のみ、お風呂でシャワーは使わないなど、とことんまで切り詰めているのです。また、Kさんは、子どもたちが育ち盛りだけれども、土曜日、日曜日は御飯のおかわりはさせないようにしているなど必死で頑張っている世帯への母子加算を削るという冷たい仕打ちは許せません。ぎりぎりの生活をしている母子家庭で、母子加算廃止によって何が起こっているのか、行政としてまた生活実態をどうつかんでいるのでしょうか、お答えください。また、市内では母子加算を打ち切られた世帯数は何件なのかお答えください。そして、生きるための最後のセーフティーネットとなっている生活保護制度は第1章の総則で、憲法第25条の規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定しています。しかし、最後のセーフティーネットである生活保護の申請に来た市民を窓口だけの相談として、申請を受け付けないということがいまだに起こっているのではないかと思いますが、どうでしょうか。申請に来た方は、すべて申請を受け付けることをしているのでしょうか、お答えください。生活保護世帯が今年の6月現在では全国で119万2,745世帯、前月比1万4,478世帯が増えて、過去最多を更新する見込みと厚生労働省が発表しています。昨年秋以降の世界経済状況の中で非正規切りなどが横行して雇用が悪化し、失業率も5%になるなどの影響も出ています。こういう中で保護世帯数、実員数とともに95年以降急上昇を続けており、構造改革の進行が貧困を拡大してきたのです。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に保護を受けている割合、捕捉率は欧州諸国では7割から9割、日本ではわずか1割から2割となっています。こうした世界から見ても異常な日本の社会保障の貧困を正すことは急務となっています。よって、生活のまさに最後のセーフティーネットである生活保護の捕捉率を高めていくことが必要だと思いますが、どうかお答えください。

  次に、(2)の保護の決定、変更通知書が正しいか判断できるよう支給明細書を発行すべきでないか質問いたします。保護決定、変更通知書に母子加算がなくなりましたという文書のみの通知で、一体幾ら削られているのかという説明が全くないのが現在の保護決定、変更通知書です。幾ら削られているのか、果たしてその通知書が本当に正しいのかどうか判断できないものとなっています。通知を受けた市民には、きちんとわかるように記入すべきです。金額が正しいのか、間違っているのか、判断のしようがないでありませんか。これがわからないというだけでも、情報公開、開示、審査請求ができる内容のものではないでしょうか。支給明細がきちんとわかる形にすべきではないかと思いますが、どうかお答えください。

  次に、(3)の保護の決定、変更通知書の不服申し立ての記述を改善すべきではないか質問をいたします。3月の予算特別委員会の中で、4月の通知書から記述をするということを答弁いただきまして、不服申し立ての権利の記述が新たに加わりました。しかし、保護決定、変更通知書は備考となっており、正しくは教示ではないでしょうか。記述、そしてその活字は余りにも小さくて、虫眼鏡で見ないと判読できないぐらいの小さな文字です。これでは読まなくていい、見えなくてもいいということなのでしょうか。これでは、権利の侵害に当たります。通知を受け取る方は高齢者も多く、判読不可能です。改善を求めます。お答えください。

  以上で2番目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 質問事項の2、「生活保護行政について」お答えします。

  まず、(1)、母子加算が全廃されたが、母子世帯の実態をどのように把握しているか、また最後のセーフティーネットとしての生活保護の捕捉率こそ高めるべきではないかについてですが、本市の平成20年度末の母子加算の廃止世帯は55世帯であり、この廃止は国の社会保障審議会生活保護制度の在り方に関する専門委員会において全国消費実態調査による一般母子世帯の消費水準との比較検証の結果、母子加算を含めた生活扶助基準額は中位の所得の母子世帯の生活水準と比較しても高く、母子加算が必ずしも必要でないとの方針が出され、平成20年度末をもって廃止されたものです。この母子加算の廃止に伴い、生活保護を受けていない一般母子世帯との公平性の確保及び生活保護を受給する母子世帯の自立を促進する観点から、就労または職業訓練等を受ける母子世帯に対し、ひとり親世帯就労促進費が平成19年度に創設され、支援策を講じており、本市では今後とも生活保護基準に基づき、適正な執行をしてまいりたいと考えております。なお、日本では国を含めて生活保護基準以下で暮らしている人の実態を把握していないことから、本市においても全体の要保護世帯の捕捉率は把握しておりませんが、相談や申請時における対応につきましては今後も親切丁寧にわかりやすい生活保護制度の説明に努めてまいります。

  次に、(2)の保護決定、変更通知書が正しいか判断できるように支給明細書を発行すべきでないかについてですが、保護費の変更が生じる場合はその都度変更となる内容をケースワーカーが説明しており、理解が得られているものと考えておりますが、保護費の支給明細書につきましては平成22年度以降に生活保護電算システムの更新を予定しており、これにあわせ、保護決定通知書及び変更通知書に保護費の支給明細がわかるよう表示することを検討してまいります。

  次に、(3)の保護の決定、変更通知の不服申し立ての記述を改善すべきでないかについては、平成17年4月1日に行政不服審査法並びに行政事件訴訟法の改正に伴い、生活保護施行規則準則第6条の様式が改正され、変更したものですけれども、現在の表示の備考の意味については付記して本文の不足を補うという意味もありますので、今後法規担当部署や県とも協議してまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 母子加算の廃止について国が言っているということで、必ずしも必要ではないということで削られたものと今説明がありましたけれども、これは母子世帯、生活保護の母子世帯でなくて、一般の母子世帯の底上げこそ必要ではないかというふうに私たちは思っていますし、これは市民間の、国民の間の分断を起こすものではないかというふうに思いますが、そのことについてはどのようにとらえておりますでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 先ほども御答弁の中で申し上げましたが、社会保障審議会生活保護制度の在り方に関する専門委員会の中で一般の母子世帯の消費水準との比較検証の結果、母子加算を含めた生活扶助基準の加算ですけれども、これは必要ないと、この加算は必要ないというような方針が出されておりますので、そういうあれはないというふうに考えています。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) ちょっと市長にお尋ねします。今の答弁で比較検討した結果、加算は必要ないと、そういうふうに冷たく言い放ったというのが専門委員会ということですが、市長としてはこの母子加算の廃止に対してどのようにお考えでしょうか。必要ではないということ、それに私は賛成ということなのでしょうか、市長の見解をお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 いろいろな意見はあると思いますし、また私もいろいろな意見があることはよく認識しておりますけれども、これは全国一律のルールということで執行すべきだと考えています。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今国のルールをそのまま受けてやるということで、市長としてはとても冷たい答弁だというふうに思います。市民を守るのは、市長の役割ではないかと思います。

  再質問ですが、窓口で追い返していないかということですが、ここ1、2年の間ですが、2度、3度窓口で受け付けてもらえない方が実際におられたのです。私が一緒に行くと、申請書をすぐ出すということも起こっています。窓口の仕事は一体何でしょうか。申請しに来た人には、申請をきちんと受け付けることではないでしょうか。確認です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 生活保護の窓口につきましては、今徳増議員がおっしゃられましたように親切丁寧にその生活保護制度の説明をすべきであり、申請があった場合はそれは受け付けるというのを私どものモットーとしております。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 必ず受け付けるということを今確認したということでよろしいですね。

  それから、コンピューターのソフトの話ですが、今はコンピューターのソフトをかえるまでそこにあわせて表示をするという答弁でしたが、今現在毎月の支給額がよくわからない状態のままでは正しいのかどうか判断のしようがないのです。できるだけのことをすると、これが増えた、あれが減ったということで手書きでもするということが、できるだけのことをするのが市の役割ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 保護の支給明細の件ですけれども、これにつきましては個人個人それぞれの方の対応が違ってまいります。したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、ケースワーカーのほうでそれを親切丁寧に説明してまいりたいというふうに考えています。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 親切丁寧に説明をするということですが、実際に通知書を受けた人が説明をもらっていなくて、何が何だかわからないというのが現状なのです。ですから、努力をすると、できるだけのことをしていただきたいというのを要望して次の質問です。

  申請を受け付けるということでしたが、以前から私たちが、日本共産党が要求していますが、申請書が窓口にいまだに置いていないです。なぜ置くことができないのでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 生活保護の申請につきましては、やはり生活保護の制度そのものの説明を十二分にする必要があると思います。いたずらに申請を受け付けまして、後で返却をするというようなことでは、やっぱり市民に迷惑をかけるということもございます。したがいまして、その制度を十二分にこちらで説明し、お互いの共通認識のもとに申請を受け付けたい。したがって、窓口では必要があればすぐお出しするというような対応をとっております。

  以上です。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) では、いたずらにという言葉ありましたけれども、申請の意思がある人は必ず受け付けるということを確認させていただきまして、次に移ります。

  次に、3のぐりーんバスについて、1、高齢者や障害者など交通弱者からバスに対するニーズをつかむアンケートを実施すべきと思うが、どうかについて質問いたします。バス導入から現在では累計100万人突破するなど利用者が増え、便利に使っていただいていることは大変いいことだというふうに思います。しかし、全市民が便利に使えているかというと、地域で格差があります。その格差を埋めるためにも、新たにバスに対してニーズをつかむためにアンケートを実施すべきではないでしょうか。なぜならバス導入前に行った市民アンケート、これは5年前に行ったもので、現在ではバスに対して市民のニーズが違ってきているというふうに思います。東部地域に住むOさんは、免許返上で車へ乗れなくなる、移動の足がなくなると買い物にも困る、市役所にも行けなくなるなど不安を抱えています。また、5年前には必要ないと思っていたけれども、今はやっぱり必要だと思うと、近所の人も同じようなことを言っていますと声を聞いています。そういう声があちらこちらから聞こえてきております。こういった声を市長は聞いておられるでしょうか。このような声が絶えないのはなぜでしょうか。それは、今のバスは交通弱者と言われる高齢者、障害者等への配慮がないというふうに思います。ちょっとそこまでという移動の権利を奪ってはなりません。福祉を増進することが仕事となっている自治体の長として、それでいいと思っておられるのでしょうか。駅と市街地を結ぶだけの今の基本方針では、市民の願いは置き去りになっているのです。そこで、質問です。5年前とはニーズが違ってきているのですから、再度アンケートをとって、市民の声をよく聞くべきではないでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 (1)、高齢者や障害者などの交通弱者からバスに対するニーズをつかむアンケートを実施すべきと思うが、どうかについては私のほうからお答えします。

  ぐりーんバスは、平成17年のTX開業に伴う市内公共交通体系の変化に対応すべく、市民アンケートや各種調査を実施し、検討した結果、駅への移動の利便性を高める端末交通の充実を図ることを目的として整備を進めることとされたものです。これまで導入の基本方針に沿って5路線を整備してきておりますが、利用者数は年々増加をしており、通勤、通学、買い物など高齢者や障害者の方々を初め、多くの市民に広く利用されており、日常生活に必要なサービスとして定着し、また評価をされているものと認識しております。そこで、今後はぐりーんバスの導入を進めるに当たっては、これまでの実績を踏まえて基本方針に沿うほか、経路や運行形態等を決める上では極力地域の特性にも配慮し、地域の皆さんからの意見を伺いながら進めていくことでバスへの愛着意識を高めてまいりたいと考えております。現在進めております野々下地域及び向小金、前ケ崎地域についても地域の皆さんとの話し合いにより地域性、ニーズを踏まえたコミュニティバスとなることを目指すことで御理解をいただいておりますことから、ここで改めて高齢者や障害者の方々に全市的なアンケート調査を実施する考えはございません。今後も既設各路線の利用状況に応じ、適宜運行の工夫、改善を図るとともに、民間バス路線の拡充に努め、より利便性の高いバスネットワークの形成に取り組んでまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 私は、アンケートを再度とるべきではないかということに対して市長に質問をしておりますので、市長、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 部長からお答えしたとおりです。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 市長、民主主義の基本は住民の声を聞くことではないでしょうか。住民の地域要求としてぐりーんバスを引いたのではありませんか。そこに基づいて、市民の声を聞くべきです。必要だと思わない、住民の声を聞かないということは、民主主義の基本を踏み外しているのではないでしょうか。アンケートはバス導入前です。5年前とは変化があるのですから、今改めて市民や交通弱者等の声を聞くことではないでしょうか。再度お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほどから部長がお答えしていますし、私も今までも同じお答えしていますが、住民の方々と一緒にルートあるいは運行形態を考えていく作業を進めております。アンケートは、今とる予定はございません。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 新たな今ルートを導入するに当たって市民の声を聞くのはいいのですが、全体として市民の声を聞くべきではないかということを私は言っているのです。市長は、民主主義の基本を踏み外していると私は認定をします。

  次にいきます。次に、4の「野々下1号雨水幹線事業について」、1の梅雨や台風、ゲリラ豪雨への対応として平成21年度の事業計画で対応できるのか質問します。野々下1号雨水幹線は、今年度からの工事着工で、地域の方々は待ちに待った工事が始まるということで喜んでおられます。しかし、今年度は全長1キロメートルのうち98メートルで10分の1です。この雨水幹線の工事計画を5年間としたのはなぜでしょうか。工事が終わる5年もの間水害に見舞われてもいいのでしょうか。気象庁の気象観測システム、アメダスの統計によると、1時間50ミリ以上の大雨の1,000カ所当たりの発生回数は、76年から86年の年平均162回に比べて、98年から2008年は239回と1.5倍に増えています。豪雨の回数が増えていることは、科学的にも証明されています。そういう気象の変化の中で、今年度の事業計画でゲリラ豪雨等に対応できるのでしょうか。5年間の間野々下地域住民に水害は我慢してくださいということになるのでしょうか、それともかわりの対策など何かあるのでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「野々下1号雨水幹線事業について」お答えします。

  野々下1号雨水幹線整備は、野々下4丁目、5丁目、6丁目地先の浸水被害解消のため、野々下2丁目地先から上流部、延長約1キロメートルの排水施設整備を実施するものであります。この工事に向け、平成20年度に行っていた雨水幹線の構造や施工にかかわる実施設計は完了いたしました。構造規模の考え方は、公共下水道事業で行うことから、1時間当たりの降雨量50ミリメートルに対応する排水施設を新設することを基本としています。ただ、近年のゲリラ豪雨等を考慮し、既設の排水路を撤去せず、補助的に有効活用することも計画しています。平成21年度は、下流部の四季野公園周辺、延長約100メーターの工事を実施します。この工事の着工は、渇水期の11月ごろからとなっています。この野々下1号雨水幹線、全延長約1キロメートルが完成するには、概ね5カ年を要するものと考えていますが、浸水被害解消のための事業であり、可能な限り早期に事業が完成するよう努めてまいります。また、市内における雨水施設の整備事業につきましては、多額の費用と時間を要することから、浸水被害が発生している箇所を重点的に進めております。なお、ゲリラ豪雨対策として今回作成した水防活動実務マニュアルを活用することにより、水防体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 工事を少しでも早くということで計画をしたいという答弁いただきましたが、工事の前倒しなどで少しでも早く安心、安全なまちをつくろうという、そういった姿勢を崩さず、取り組んでいただきたい。それから、この野々下地域は水害地域ということは前々からわかっていると思いますが、特有のこういった地形であれば、ここだけではないのですが、貯水池整備を義務づけるなど地域ごとのまちづくりの観点が全くないのでないか、そういった姿勢が欠けているのではないかということを指摘をして次の質問に移ります。

  次に、5の「向小金福祉会館入口交差点の改修について」、1の横断歩道の増設について警察との協議の進捗状況について質問いたします。3月議会で質問し、それに対して4方向に横断歩道の形態で所轄警察署と交差点改修の協議を進めているところだと答弁されましたが、その後はどうなっているのでしょうか。進んでいるのでしょうか。交差点の改修は、命にかかわることです。安心、安全を一日でも早くと、地域の方は大変心配されております。どこまで協議が進んでいるのかお答えください。

  そして、2点目、交差点の改修工事の着手はいつごろになると見込んでいるのでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「向小金福祉会館入口交差点の改修について」の(1)、警察との協議の進捗状況及び(2)、交差点改修の着手時期についてお答えいたします。

  前回の定例会でもお答えしましたが、当該交差点には4方向の横断歩道の設置が望ましいとの方針が集約したことから、引き続き所轄警察署と交差点改修協議を進めています。また、横断歩道の設置にあわせ、歩行者の待機場所の用地確保等が必要となることから、協議に並行して土地所有者との協議を含む諸作業を進めてまいります。

  なお、交差点改修の着手については次年度以降となる予定です。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今次年度以降というお答えいただきましたが、次年度以降というと、何年先の次年度以降なのでしょうか。その辺をこの計画はいつまでにやるということなどは目標を持って仕事をしておられると思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 交差点改修で安心、安全のまちづくりには非常に重要な事業と考えていますので、できるだけ早い時期に着手していきたいと考えておりますが、土地の取得等もありますので、土地所有者の意向等もありますので、その辺も考慮して考えていきたいと思います。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今の話もわかるのですが、いつまでにやりたいということを先を決めて、そこに向かって努力していくことが必要ではないかというふうに思いますが、もうちょっと具体的な答えいただけないですか。目標があると思うのですが、いかがですか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど部長がお答えしたようにできるだけ早くというつもりでやっておりますが、世界の資本主義でない国の体制と違って、没収することができません。交渉していくのに時間がかかると思いますので、先ほどのようなお答えをさせていただきました。



○伊藤實議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 最初の資本主義社会がどうのこうのとかいう、それはちょっと全く答弁には関係ないと思いますので、目標を持って、課ごとの仕事ということでたくさん出ていると思いますが、必ず目標はいつまでに上げるということはあると思います。努力していることはよくわかりますけれども、市民の命にかかわることですから、延ばし延ばしにしないで、ここ1、2年の間ということでぜひ努力していただきたいというふうに要望しまして、これで私の質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で徳増記代子議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時といたしたいと思います。



     午後 零時05分休憩



     午後 1時00分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本共産党の小田桐仙です。通告に従い、4点質問します。

  まず、1つ目に、「小山小学校等PFI事業について市長に問う」、2点質問します。4月1日、無事施設がオープンしましたが、この事業の成否は今後20年間の検証手法にかかっていると考えます。市民と一緒に見きわめ続ける立場で伺います。

  第1に、校舎等建設における諸問題について伺います。私は、我が党の質問からようやく提出された昨年11月1カ月間の公共事業労務費調査、賃金調査票について分析をしました。黒塗りの点があり、詳細までとはいきませんが、できる限り検証する中、大きく2つの疑問点があります。

  まず、1つに、ア、市内事業者の育成につながったのかどうかです。昨年11月の1カ月間建設にかかわった全業者は61社、それに対して県内業者は20社で32.8%、市内に本社を置く事業者に至ってはたったの1社、1.6%にすぎません。20億円を超える公共の建設工事で1カ月間とはいえ1.6%しか地元に仕事が回らない、これでは市長が提案した流山市産業振興基本条例や地元活用を約束してきた担当課の議会答弁は何だったのかとなります。そもそも官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律では、官公需について中小企業の経営基盤の強化を図る観点から、中小企業者の受注機会の増大を図るための施策として位置づけられ、中小企業基本法との関連でも国及び地方公共団体は経営革新や創業の促進、経営基盤の強化などにより多様で活力ある成長発展が図れるよう施策を策定し、実施する責務を有することとされています。そこで、伺います。市内公共工事を市内に本社がある地元事業者が請け負うことの重要性、地元産業の育成について市長はどうお考えですか、お聞きします。また、そういう視点から考えれば、今回の小山小学校校舎等の建設事業では地元事業者への発注件数、金額はどうだったのか、全体事業の何%を占めたのか、具体的数値を伺います。また、このPFI事業が市内事業者の育成につながったととらえているのかどうかお答えください。

  2つに、建設現場における法令遵守の問題です。まず、通告の主任技術者、安全衛生責任者は単なる「配置」ではなく、「常駐配置」として通告書を提出していますから、記載漏れと思いますので、訂正お願いします。

  さて、昨年11月の1カ月間現場で就労した形跡がある建設労働者は266名です。まず、主任技術者や安全衛生責任者の常駐配置はどうだったのか。建設業法第26条第1項、主任技術者によれば、現場に常駐するとともに、学校など公共性のある工作物に関する重要な工事では、各工事内容の現場ごとに専任の技術者を配置しなければなりません。この専任者は、ほかの工事主任技術者との兼務ができず、常駐が義務づけられています。安全衛生責任者も現場常駐が義務です。ところが、PFI事業の現場では、主任技術者と安全衛生責任者全員を常駐させていないのではないかと疑問を持ちました。また、主任技術者は工事を請け負った業者との直接的、恒常的な雇用関係が必要と法的に決められているのに、雇用保険、社会保険の両方に加入している者もわずかではないかと思われます。そのほかの労働者を見ても、社会保険の加入は週30時間以上働き、使用関係が常用的であれば義務づけられているにもかかわらず、実際加入者は少ない状況です。雇用保険も原則として全事業所が雇用する労働者を加入させなければならないのに、未加入労働者が圧倒的多数です。さらに、法的労働時間を超えて就労した労働者は建築本体工事で23%、設備工事では43%となっており、特に重機オペレーターというクレーン業務等の仕事は時間外80時間以上という過労死ラインを超えた就労の方もうかがえます。また、国の基準、入札の積算根拠とも言える公共工事積算労務賃金1日1万3,000円台の賃金が支給されている労働者は43%で、2人に1人は国の積算労務単価以下での就労と疑われる低賃金労働も目立ちます。そこで、まず具体的数値を確認します。主任技術者や安全衛生責任者の総人数と常駐配置した人数、主任技術者のうち会社と直接雇用になっている割合、雇用保険や社会保険の加入状況はどうなっていますか。また、鉄筋、とび、防水関連に社会保険加入者がゼロという状況ですが、全建設労働者の社会保険、雇用保険の加入状況はどうなっていますか、お答えください。さらに、法定労働時間を超えた労働者、過労死ラインの就労実態、国の積算賃金単価以下での就労状況はどうなっていますか、あわせてお答えください。市長は、PFI事業は通常よりも20年間で15%も事業効果があると計画を推し進めました。その背景に法令で定められている主任技術者も安全衛生責任者も常駐していない現場、危険な現場での仕事なのに雇用保険、社会保険にも入れない、賃金はたたかれるという働く貧困層を生み出す場で成り立っていたのではないかと疑われますが、PFI事業の建設現場における関係法令の遵守について市長はどうとらえていますか、明確な答弁を求めます。

  第2に、施設のオープン以降の対応についても伺います。4月27日、小山小学校新校舎で授業参観が行われ、私も参加をさせていただきました。感心をしたのは、現場の先生たちの試みです。移動式のロッカーを廊下へ並べ、児童がつくった作品をきれいに展示するために活用し、その分あいたスペースも含めて教室を目いっぱい活用した授業、時には黒板ではなく、窓側を向かせた授業を行い、発表する子どもたちに太陽光を当てるような取り組みを行うなど積極的、試行的努力がされています。ただ、一方で感じたのが隣のクラスの音の反響や床のかたさ、冬場の室温、先生たちのオープン授業への研修確保などが心配されます。また、4月1日から開設された学童保育では、ロッカーが小さく、床がかたい、夕方や土曜日など外遊びの厳しい制限が致命的な課題と言えます。福祉会館でも施設の入り口から校門までの通路が暗いことや大広間でダンスの練習が禁止されていることなどの改善課題も聞かれていますし、児童館では本来天井に埋め込まれていないといけない照明器具や蛍光灯がむき出しになっていたり、蛍光灯に直接物がぶつからないような対策も必要です。コンクリートむき出しの柱の安全対策などがあると感じます。そこで、開設以降施設ごとにどのような苦情や要望が出され、この間どのように対応、改善をされてきたのか、さらに今後運営していく上での課題、問題点をどのように把握をし、どのような姿勢でこの問題解決に挑むのかお聞きをします。私は、市長の政治姿勢として今回推し進めたPFI事業だけに、児童や利用者の安全と、支障が出た場合の早期対応、改善に思い切った力を注ぐべきと考えますが、答弁を求めて1つ目の質問を1回目終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、1点目のアについてですが、小山小学校校舎建設等PFI事業の建設期間中における企業数は337社で、そのうち市内に本社を置く企業は、議員は1社と言われましたけれども、2社、その受注額は合わせて2,467万5,000円となっております。パーセントは、今私持ち合わせておりませんので、後ほど。通常PFI事業における建設工事等の発注者はSPCであり、その建設工事等はSPCが契約する元請企業としての建設共同企業体、通常JV及びJVが契約する下請企業により行われます。したがいまして、発注者であるSPCに対して市側が下請企業を具体的に指定し、契約の締結を指示することはできません。しかしながら、市内事業者の育成は流山市の経済基盤の強化、そして市民生活の向上発展には欠かせないものと思料しております。こうした本市の基本的な考えをSPCにも理解していただくよう強く要請し、それを受け、SPCと市内事業者との交渉が行われましたが、1年という建設工期での人員確保の問題やJVから個々の下請企業へ発注する際の請負金額について折り合いがつかないことがあり、今回は2社にとどまった経緯となっております。なお、SPCは流山市に所在する会社であることを申し添えたいと思います。

  次に、イについてお答えします。労働安全衛生法では、事業者に法遵守の責務がある規定となっており、先ほど申したように本PFI事業の事業者はSPCであり、関係法令遵守の責務もSPCが負っております。SPCは、建設業許可を取得している企業であること、また安全衛生体制が確立されていることを確認した上で元請企業であるJVと契約し、またJVは同様に法令を遵守している企業と下請の契約を締結しております。したがいまして、主任技術者、安全衛生責任者の配置はもとより、賃金や労働時間についても関係法令を遵守しているものと考えます。なお、ここの点についての具体的な人数やパーセント等については後ほど部長からお答えいたします。本市としましても要求水準書上関係法令の遵守を求め、また事業契約書においても法令遵守の上建設工事を完成し、本市に引き渡す旨を定めており、要求水準書、事業契約に沿った工事の施工が行われ、去る3月に施設の引き渡しを受けたところです。また、本市としましてはSPCに対して法令遵守の徹底の指示等を行っており、工事期間を通して法令違反による関係機関からの改善指導等の措置があったということはありません。

  次に、2番目の御質問にお答えします。新しい小山小学校等の複合施設は、平成21年4月1日から供用開始し、PFI事業者による維持管理運営業務が行われております。小山小学校の子どもたちや教職員、また福祉施設を利用される方々からは、自然に囲まれ、明るく、開放的で、夢のある施設との声が寄せられておりますが、小学校と福祉施設の複合施設ということや新しい施設設備での慣れない操作などの面で多少の要望等が出ております。こうしたさまざまな声は、月2回開催している維持管理運営協議会の場で維持管理運営会社はもとよりSPC及び市で一体的に把握し、協議しながら改善に努めております。教育現場からは、当初学童クラブを含めた福祉施設利用者の多くが学校事務室に集中し、その対応に追われ、改善を要望する声がありましたが、最近では利用者の方々が慣れてきたこと、加えて施設入り口の表示をわかりやすくするなど改善を図っております。今後も維持管理運営協議会のほか学校関係者や学童クラブ、地域の代表、SPC及び市が参加し、原則四半期ごとに開催を予定している関係者協議会を通して利用者ニーズを把握し、市及び事業者が一体となり、より安全で快適な施設を目指して維持管理運営に努めてまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 先ほど市長のほうからございましたように337社、総数でございますけれども、そこに配置されております安全衛生だとか、そういう主任等々につきましての細かいデータは、大変申しわけございませんが、私のところに今ございません。ただ、先ほどもありましたように法令遵守をきちんとしながらやっているという報告を受けてございます。

  以上でございます。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) まず、市長、市長の答弁で具体的な数値を部長が答えると言ったのですけれども、答えていないのです。今の振りは、一体何だったのかというのをまず答えてください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 大変失礼いたしました。ただ、部長が資料を持っているという情報を持っていたものですから、そうお答えいたしました。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 議長、これ議長の力量が問われていると思うのです。私40分しか時間ないのです。そういう点で、議長の厳しい姿勢で、きちんと情報提供求めるべきだと思いますが、どうですか。



○伊藤實議長 答弁があるものと思っておりました。



◆12番(小田桐仙議員) 情報提供を求めます。

  それでは、まず具体的な数値なので、担当部長に伺います。地元の市内事業者の育成につながったのかどうかという点で、全体事業の何%を占めたのか、307社中2社、20億円を超える建設事業の2,467万5,000円、今計算してお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。

  暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午後 1時20分休憩



     午後 1時21分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 大変申しわけございません。後ほど議会のほうにきちんと資料のほうの提出をさせていただきたいと。申しわけございません。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 申しわけありません。私この通告の事前のレクチャーのときにも、どうしてここまで細かい項目も含めて挙げたのかというのを具体的にお伝えいたしましたし、何割全体事業で地元の市内事業者に仕事が回ったのかというのもお知らせしていますので、お答えいただかないと次の再質問につながらないのですけれども、ちゃんと答えてください。



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。ちょっとお待ちください。

  再開は概ね午後1時40分としたいと思います。



     午後 1時22分休憩



     午後 1時40分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 大変失礼いたしました。

  今回の小山小学校PFI事業におきましては、企業数が先ほど言いましたように337、うちJVが3社で、残り334社ありますけれども、物品等もありますので12社、残り除いた322社が工事関係の企業となります。このところにおける主任技術者及び安全管理等につきましては、ともに322名ほどきちんと配置されておるというふうなことで報告を私どもは受けております。それと、社会保険並びに賃金の不払い等についても、私どものほうで確認している限りきちんと加入並びに支払われているというふうなことで報告を受けてございます。

  以上でございます。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、その残っている答弁漏れは後でお答えください。

  そこで、市長に1点伺います。322社という建設事業者の中で2社ですよね。さらに、建設事業全体では20億円超えると言われていますから、そのうちの2,467万5,000円、わずかなのです。そういう点で1点確認したいのです。今回のPFI事業者が市内事業者の育成につながったのか、この点。つながったのか、イエスか、ノーかでいいですから、この点最初の質問もしたので、答弁漏れがありましたので、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 限られた時間の中で、先ほど申し上げたように1年という期限がありましたので、そういう中では不十分だったと思います。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 私も同感です。これは内閣府のPFI推進室も、PFIで抱えている問題が地元産業にどう生かされているのかというところが今一番ネックになっているというふうに私直接確認しましたので、次こういう点ではきちんと検証するということが必要だなというふうに思います。

  それでは、次に質問を移してまいります。2番目の関係法令との関係で伺いたいと思います。答弁では、事業者からの報告のみで関係法令が遵守されているというふうに御答弁されています。また、再答弁漏れの中で御答弁ありましたが、322人の主任技術者、安全衛生責任者、配置とは言いましたが、常駐という言葉が抜けているのです。ここに大事なネックがありまして、直接雇用の問題も含めて、私は徹底調査を今やっぱり改めてやると、そういう立場に立って、入契法や官公需法、安全衛生法などの法令遵守という見方できちんと今回のPFI事業の建設現場もう一回洗い出す必要があると思うのですが、この点の必要性について市長の見解伺います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私の今の議員のコメント、あの認識としては、例えば1年いるという意味合いにとれたのですが、法令的には建設中に、つまり建設中関係者がいるときにいるということであるというふうに認識していますので、そこに違いがあるかなというふうに思うのですが。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 工事中にいればいい、そのいればいいのがいないことが去年の11月、たった1カ月の公共事業労務費調査、賃金調査票でも私の分析で明らかになってくるので、だからやっぱり報告うのみではなくて、市としてきちんと調査する必要があるのではないかと思うのですが、この点もう一回御答弁ください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 小田桐議員11月のみたまたま調査をしてくださったようですが、まず検討可能な資料のあるものについては精査したいと思います。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、これも細かい点ですから、担当部長に伺います。先ほど市長の御答弁でも、調査できるものは調査するという御答弁がありました。これも私と同じなのですが、ただ、今事業契約書では建設中に市ができること確認事項、期間中の第三者の使用や工事監理者等の設置等の報告を受け、抜き打ち検査もできるし、第三者への請負内容の通知義務もあるし、点検監督改善が定められていると思うのです。そういう立場からいくと、現時点で事業契約書に基づいて行政がやらなければいけなかったことがきちんと履行され、執行されていたのかどうなのかは疑問点なのです。この点は、執行していたということで確認できるのですか、いかがですか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 月々の報告等々の中できちんと確認を担当としていたというふうな事実はお伝えしたいというふうに思います。

     〔「持ってきたんですか」と呼ぶ者あり〕



◎渡邉哲也学校教育部長 ええ、きちんと確認をしてございます。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 確認していたら、最初に掲げた質問もきちんと答えられるのです。それがただ報告をうのみにしているから、今聞かれてもよくわからない。1カ月間の分析だけではなくて、全事業期間を調査することができないのです。ここに今回PFI事業における行政の落ち度があるのです。また、一般的な契約事務取扱要領の施工体制点検票というものが総務部にあります。それの内容でいっても、今回さまざまな指摘した内容は点検しなければいけない項目なはずなのです。それからも逸脱しているというのを私は深く認識するべきだと思いますが、部長の見解伺います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 これからの調査等も含めて、先ほど市長のほうからもありましたですけれども、きちんと確認をしていきたいというふうに思います。

  それと、先ほど大変申しわけありません。先ほど答弁しませんでしたものをお話しさせていただきます。建設費につきましては、全体の割合の中でいきますと約0.97%と、こういうふうなことになります。よろしいでしょうか。

  以上です。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、市長に私1点最後確認したいと思うのです。PFI事業については、私たちと市長と立場はいろいろ違い、相違点があります。だけれども、今回取り組んだ事業の中で、よく言う行政評価の計画をして、実行して、それをチェックして、次に生かすと、そういう立場に立っても、その市長の立場に立っても、今回のPFI事業を一から洗い出して、今の1年間の建設事業の中ですが、本当に問題点はなかったのか、課題がなかったのかというのをやっぱりきちんと明らかにして、例えば次またPFIというものをまさか考えているとしたら、そういうのにきちんと生かす、そういう姿勢こそが行政評価として私は必要だと思うのです。私はこれ以上PFIやったら、地元に仕事も回らない、建設現場の労働者の労働実態も把握できない、そういう状況になりかねないと思うのです。そこでの市長の最後の答弁を求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今手元にある、流山市の中にある資料以外はありませんので、その範囲の中で課題があるかどうか検討したいと思います。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 市長、最後に、これは資料を求めれば業者が提出しなければならないという義務規定も書かれていますので、必要な資料が手持ちになければ調査しないではなくて、こういう提起はされているから、ちゃんと事業者さん出しなさいと求めれば出さなければいけないことになっていますから、そういう事業契約書になっていますので、その点も踏まえて徹底調査を求めます。

  次の質問に移ります。2つ目に、「教育行政について」3点伺います。第1に、子どもの貧困について教育長の見解をお聞きします。働く貧困層が社会問題となる中、子どもの貧困もクローズアップされ、5月にはNHKで3夜連続報道がされました。経済協力開発機構、OECDの2000年データによると、日本では17歳以下の子どもの7人に1人が貧困状態にありました。その後2004年3月、大阪市のひとり親家庭等実態調査報告書では、希望する子どもの最終学歴を大学とした割合は、年収600万円以上の世帯では半数以上だったのに、年収200万円の未満の方は25%を切るとなっています。2006年、厚生労働省がまとめたデータによると、児童虐待による死亡51例のうち約4割が経済的に困難な家庭の子どもとなっています。さらに、昨年から今年にかけて入学金を支払えなかった高校生が入学式への出席を拒否されたり、教材費滞納を理由に中学校で卒業証書を渡さないなど個人責任を求める動きが全国各地で起きています。個人責任や家庭問題に矮小化し、罰則をつければ問題が解決するのでしょうか。経済的な困窮を背景に負の連鎖、つまり子どもへの貧困の広がりや再生産に私たち大人が真剣に向き合い、課題の一つととらえ、社会的な解決に力を注ぐ必要があることを私は提起をするものです。そこで、まず教育長に社会的な問題として子どもの貧困について基本的見解をお聞きします。あわせて、問題を解決する取り組みを社会的取り組みの強化が必要だと考えますが、どうでしょうか。2つ目に、本市内でも高校受験の滑りどめが受験できないケースや、平成20年度の私立高校の進学率が昭和62年来初めて3割台を切っていること、給食費の支払いの遅延や滞納の増加、就学援助の増加など表面化しているかと思うのですが、どうとらえていますか。3つ目、学校教育法施行規則第58条で、全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならないと規定をしていますが、卒業証書の回収という罰則強化は法令上はもちろんのこと、子どもの全面的な成長の場である教育分野であってはならないと私は考えますが、教育長はどうとらえていますか、見解をお聞きします。

  第2として、夏季の教室の暑さ対策について伺います。私は、昨年八木北小学校で実施している夏休み期間中の学習ボランティアとして参加をさせていただき、教室の蒸し風呂状態を肌で実感しました。八木北小学校では、暑い中でも頑張っている子どもたちと学校の運営を応援しようと、PTAが教室の壁に備えつける扇風機を各1部屋1機購入し、教室へ設置しました。そこで、お聞きします。まず、1998年に出された国の学校環境衛生基準では、夏季の教室温度について最も望ましいとしている温度はどうなっていますか。また、市内小中学校で扇風機を設置し、暑さ対策を実施している学校はどの程度あって、その設置費用はどうやって生まれたのかお答えください。さらに、教育の機会均等という立場から、扇風機すら設置されていない学校への対策を優先するとともに、既に設置した学校についてはその費用分を学校配当予算に別途上乗せするなど学校環境の充実につなげる取り組みが必要と考えますが、答弁を求めます。

  第3に、サポート教員について伺います。教師の多忙が年々深刻化する中、先生の離職率が5年連続で増加をしています。辞職した先生の多くは25歳から39歳と、若い教師の離職増加と心身の疾患による長期療養休暇中の教師の増加が心配される報道があります。そんな中で算数、数学の授業サポートと特別支援教室対応のサポートとして配置されているサポート教員制度は、本市の教育行政でも重要な取り組みの一つです。しかし、人手不足の学校現場で、しかも各学校、学年、クラスごとに手間暇のかかる度合いが大きく異なる現状があり、学校、教師への要望もさまざま高まっています。発達障害児や言葉などの少しおくれている子どもたち、学習の習熟度に伴う対応など普通教室でのきめ細やかな対応ができる体制とはまだ言えません。また、算数、数学のサポート教員の就労は年間200日と、就業規則が現場の実態に合っているのかも疑問です。サポート教員の皆さんは教育に熱意や希望を持ち、できるだけ多くの子どもたちとかかわり合いを持ち、授業の手伝い、学校事務の雑務、時には運動会や文化祭、学校行事への参加とフル回転で、実際はその就業規則を超えるケースもあるのではないかと考えます。そこで、学校現場の人手不足について市はどうとらえていますか、見解を求めます。また、特別支援教室がない学校も含め、きめ細やかな対応が必要な子どもたちだけにとどまらず、同じ教室で一緒に学ぶ子どもたちのためにも、きめ細やかな対応ができるようサポート教員の全校配置に向けた取り組みを市はどう考えていますか、全校配置した場合の財政負担も含めてお答えください。また、教員採用試験への勉強時間の確保は前提ですが、サポート教員の就業実態や各学校の現状に即した対応へ切りかえる必要があると思いますが、どうかお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の「教育行政について」の(1)、子どもの貧困については私からお答えしまして、(2)、(3)については部長よりお答えいたします。

  昨今世界経済の影響が国民生活に及んでいることについて強い関心を持っているところです。経済の波はいつの時代もありますが、このことによって子どもの健やかな成長を大きく妨げることがあってはならないと思う気持ちは議員と同感であります。子どものときの境遇がいかなるものであっても、やがて立派に成長し、社会に貢献した人物はありますが、そこにはその子の特性もさることながら、発奮するに至る何らかのきっかけ等があります。特に他人の心ある行為が人間教育には欠かせぬことと言われています。今日の社会は、貧しいがゆえに衣食住に事欠くことがあったり、進学を断念せねばならなくなったり、仲間との活動さえも参加できないなどの事態が生じぬよう手だてが講じられており、私どもも最大限の配慮をしているところであります。市内中学校卒業生の進路については、今日の経済状況から家庭生活への影響を考え、該当する生徒の掘り起こしを慎重に進め、奨学金等の制度活用について再三呼びかけを進めてまいりました。当然ながら進学後の経済的負担も含めた上で生徒の希望、そして何よりも特性が生かされる進路選択が進められるように進路相談に努めており、その上で受験校が決まってくるものと考えております。選択肢が実に多いこの東葛地区においては、このきめ細かな相談が生きていると考えています。在学中においては、ふだんの学校生活に支障なきよう児童生徒の保護者に就学援助制度があります。過去3年間の推移を見ると、認定者は本市で813人、816人、833人、この833は本年度の予定であります。本年度は、微増の状況であります。昨年度は、経済的な理由により急に失踪するなどの特異な例は本市ではございませんでした。この制度につきましては、毎月の校長会等で認定に至るような生徒の掘り起こしを呼びかけ、適正な援助ができるように努めているところであります。また、就学援助が認定されている家庭の児童生徒の健康診断で疾病が発見されたような場合には通院補助を行っております。なお、卒業証書等については当人を第一に考えて対応しておりますし、心配りをしながら授与の仕方にまで対処して、本市では回収というようなことはないと思っております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午後 2時04分休憩



     午後 2時04分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  次に、渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 議員御質問の2、「教育行政について」、(2)、夏季の教室の暑さ対策についてと、(3)、サポート教員の増員についてお答えいたします。

  これまでも定例会あるいは各委員会で取り上げられたことがございます。近年の地球温暖化とヒートアイランド現象により、夏場の温度は年々上昇傾向にあります。教室内の室温については、文部科学省が定める学校環境衛生基準では、冬季で摂氏10度以上、夏季では摂氏30度以下であることが望ましいとされ、最も望ましい温度は冬季で摂氏18度から20度、夏季では摂氏25度から28度と、こういうふうなことになっております。本市の小中学校の教室での現状はと申しますと、土日、祝日、夏休み期間を除いた日で最も暑いとされる午後2時ごろの統計では、昨年は摂氏28度を超える日は学校平均で10日間、平成19年度は18日間、平成18年度では17日間となっております。しかし、すべての学校で同じ日に摂氏28度を超えるというわけではありません。その要因は学校の立地条件、建物の形状、周辺環境によるものと推測されます。摂氏28度を超えると、勉強が手につかなくなるという意見もいただいておりますが、学校の現場から暑さのために授業が成り立たないといった意見は伺っておりません。学校では、1日中机に向かっているわけではなく、夏休み前の7月はプール指導であるとか、9月は運動会などの行事などさまざまな取り組みの工夫を行っております。自然環境を考慮し、校舎の南側に植樹、樹木を植えるなどの緑化を中心とした環境に優しい取り組みで暑さ対策を講じることで、自然環境に優しく、地球温暖化防止にも役立つものと考えて取り組んでおります。市内の小中学校で扇風機を設置している学校はどのような予算で行われているのかという御質問でございますが、これまで風の通りにくい教室もあり、学校では全体23校中6校が各教室に扇風機を設置し、中学校では特に特別教室への設置を行っているところでございます。今後も必要に応じて、学校予算配当による対応が望ましいものと考えております。

  次に、(3)、サポート教員の増員についてでありますが、平成13年度に2名の配置を始めて以来、現在は算数、数学サポート教員は全小中学校1名ずつ配置しており、また特別支援サポート教員は学校の実情に応じて市内全体で13校に設置しております。勤務につきましては、年間授業日数が毎年概ね200日ということから算数、数学サポート教員は年間200日以内とし、習熟度別指導や少人数指導などきめ細かな指導を行っており、特別支援サポート教員は主に特別に指導を要する児童生徒への指導を行い、休業中の指導を考慮し、年間250日以内とし、それぞれ教育効果を上げているものと考えております。まだ全校に設置されていない特別サポート教員につきましては、配置のない学校からの求めに応じて週に1、2回拠点校から派遣しているところであります。日常の指導にとどまらず、林間学校の校外学習にも特別支援サポート教員の配置の要望があり、増員が課題になっていることは事実です。議員御指摘のサポート教員の増員につきましては、教育委員会としましても今日の学校教育支援の必要性を感じ、進めております。全校配置になりますと、多額の費用がかかりますが、今後も工夫を重ねてまいりたいと思います。また、教員配置につきましては、強く県へも要望をしてまいりたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 教育長とは、子どもの貧困の問題では一致するところもあるのですが、非常に残念なことがやっぱり2つありまして、1つは質問させていただきますが、まず1点指摘をしておきます。答弁の中で、世界と比較しても日本の教育予算が余りにも少ないことについては触れておりません。高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約、社会権規約第13条を留保してきた国は、世界でも日本、ルワンダ、マダガスカルの3カ国、昨年12月にはルワンダが留保を撤回しましたから、現時点では世界でもたった2カ国しか残っていないのです。しかも、千葉県では今年4月から県立夜間高校の給食費補助を廃止しました。市でできる仕事は、これからもやりとりしますが、関係機関に子どもの現状打開をやっぱり強く求めていく、要請していく、そういう仕事が教育長にはあるということをまず指摘をしておきます。

  それでは、再質問に移ります。子どもの貧困の問題では、進学をあきらめることや衣食住に事欠くことはないでしょうと、さまざまな制度があるということでしたが、先日の生活相談で3年前から生活保護の窓口で追い返され続けてきた母子家庭からお話がありました。我が子が小学校の健診で歯と耳鼻科の精密検査、要治療を指摘されてきたけれども、お金がなくて受診できませんでした。ようやく生活保護を受け、今月受診ができました。私は、早速資料請求で市内小中学校の定期健康診査を調べました。健康診査の結果、治療したケースの割合、つまり治癒率は全小中学校全体で平成20年度50%しか治療していません。そこで、まず教育長にきちんと質問する前に事細かな数値を確認したい。学校教育部長、市内小中学校で実施されている定期健康診査の治癒率の状況は、この推移はどうなっていますか、まずお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 先ほど教育長のほうからの答弁もありましたですが、平成20年度50%、全体で。その前の年、平成19年度は48%、平成18年度が47%と、ここのところ若干上向きになってきております。これは、学校のほうからの啓発とか一生懸命やっていただいているものというふうに思っております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 全体で述べられましたので、細かな問題わからないと思いますが、教育長、お聞きします。学校健康診断の、その治癒率の状況を私も見ましたが、中学校では3人に1人しか治癒をできない状況でしょう。小中学校全部合わせたら47%、48%、50%と少しずつ上向きです。だけれども、中学校の状況は本当に深刻な状況だと言わざるを得ません。勉強に部活、習い事と忙しい毎日を送っていることは考慮しても、心身の健康は絶対に軽視できるものではありませんし、ましてや今挙げた経済的理由で受診や治療が抑制されていることになれば大問題です。そこにきちんと目を向けなければいけません。そこで、お聞きします。児童生徒が経済的な理由から治療できない実態が本市でもあったわけですが、このことをどうとらえていますか。

  2つ目、個人、各家庭任せ、また各学校任せでは、この子どもの貧困は絶対に解決しない問題です。子どもの貧困問題は、必ず解決するという強い姿勢を私は教育長が持たなければいけない、そう思うのですが、教育長の見解をお聞きします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 同感であります。一層啓蒙に努力してまいりたいと思います。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) ようやく共通点が見られたので、よかったと思うのですが、そこで教育長にもう一点ちょっと踏み込んで伺いたいと思うのです。「流山の教育」という冊子毎年出されていますが、ここには子どもの治癒率の問題や貧困の問題という視点は全く描かれていません。やっぱり教育サイドから子どもの貧困をしっかりとらえる上でさまざまな考え方があると思うのですが、私は絶対に流してはいけないことがあるのではないかと思っています。それは、子どものつぶやき、それと先生が気づいたこと、もう一つは健康福祉部、国保、税担当も含めた連携強化、この情報の交換、個人情報の問題はありますが、子どもの貧困抑制する、再生産生まない、そういう立場での取り組みはやっぱり大事にしなければいけないと思うのですが、教育長の見解をお聞きします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 「流山の教育」というのはこれですね。これも随分工夫して、最近改善して、わかりやすくする努力をしているのですけれども、今申されたようなものについては全体的には検討してまいりたいと思います。それから、子どもの声とか、先生の声とか、やはり現場を知るという取り組みは非常に重要だと思って日ごろ努めているのですけれども、私ども出している「真心」紙等もできる限り現場の取材をして導入しております。努力していきたいと思います。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 時間の関係上どんな具体的なことが起こっているのかについては省略させていただきますが、やっぱり子どもたちのふとしたつぶやきや学校の先生の現場の気づき、これ絶対流さないようにぜひお願いしたいというふうに思います。

  それをしっかりと受けとめて対策をとっていただきたいと思うのですが、そこで細かい点もあるので、学校教育部長に伺います。先ほど御答弁のあった就学援助の問題ですが、学期ごとにきちんと保護者に知らせていないのではないかと思います、1年に1回。そして、解雇通知などで早急に受けられる制度にもなっていないと思うのですが、この点での改善はどのように図られていますか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 就学援助の周知徹底につきましては、これは毎月校長会及び教頭会ありますので、それを通して指導しています。具体的には、各担任を通して子どもたちの変化、そういうふうなもの、あるいは具体的には転入があったときの聞き取り調査等々含めまして周知徹底を図る。ただ、この部分については子どもたちにとっても個人情報といいましょうか、非常にナイーブな問題がありますので、子どもたちにとっては。それは、親との連携の中でやっているというふうなことでございます。

  以上でございます。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) これはナイーブな問題ではありますが、放置できない問題なのです。私が言ったのは、毎月の校長会で知らせても、それが各学校を通し、各家庭までおりてきていないと言っているのです。やっぱり各学校任せではだめなのです。現場任せでもだめ。これは、現場の気づきは大事なのですけれども、限界があるわけです、今の仕事の多忙さからいくと。だから、私教育長にきちんと基本点確認をしてきたのです。だから、就学援助をきちんと知らせる、各学期ごとに1学期、2学期、3学期、きちんと知らせる通知を市教委がきちんと発行する、そして解雇通知などでも早急に受けられるように体制をとる、そういうことが必要だということを改めて強調しておきたいと思います。

  それでは、2つ目の質問に入ります。エアコン設置の問題、夏季の暑さ対策の問題ですが、私はエアコン設置が根本解決だと思いますが、それはちょっと横に置いて伺います。文部科学省ですら最適な教室温度を指摘せざるを得ないほどの事態の深刻性をもっと教育委員会が認識すべきです。市教育委員会や市の財政当局だって、快適性、効率性からエアコンをかけたもとで仕事をしているわけで、子どもたちだけに我慢も教育だということは、これは恥ずかしいことです。政府の緊急経済対策を考えたら、エコポイントつきのエアコンということになるのでしょうけれども、それは横に置いて、せめて教室への扇風機の2台以上の設置、これをやっぱり予算措置すると、そういう取り組みが必要だと思いますが、決意を伺います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 先ほど小田桐議員さんのほうからも御質問の中にありましたのですが、特別に予算措置をしたらと、こういうふうなことで、現在学校で使用しております扇風機、金額的にもここにきて非常に安く確かになっております。よって、学校配当分でのということで、今後形状あるいは実態に合わせた予算配分等も考えていきたいというふうに思います。

  以上です。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、サポート教員についての増員については、後期基本計画にしっかり位置づけて、全校配置や複数配置を検討していただきたいことを要望しておきます。

  3つ目に、「国民健康保険について」では、国民健康保険法第44条の規定を生かした取り組みに絞って質問します。国民健康保険法第44条は、保険医療機関等への支払いに対する負担軽減を求めた規定で、保険医療機関窓口で患者さんが負担する一部負担金を減額や免除、猶予できる制度です。この間私たちが実施した市民要求アンケートでも、医療費負担に対する切実な声が数多く寄せられています。先日も生活費の苦しさから国保料を払い切れず、心筋症の治療を中断し、脳腫瘍の精密検査も行けない状況の方からお話をお聞きし、生活保護を受けてようやく心筋症の治療と脳腫瘍の精密検査が受けられました。しかし、最後のセーフティーネットと言える生活保護を頼る前になぜ救えないのか、法律にある制度で東京や埼玉では活用できるのに流山市で活用できないでいいのか、制度を活用すれば助かる目の前にある命を救わないでいいのか、私は大きな怒りを感じます。本市では、この間我が党の指摘に対して勉強する、協議するとしたまま何ら具体化もされていません。それに対して国では厚生労働省が2007年10月、一部負担金減免及び保険者徴収に関する調査を行い、08年5月には病院窓口での未収金に関する調査報告を発表し、未収金の防止に向け、生活困窮者には国保の一部負担金減免の運用実態と改善方策が必要とし、未収金の再発防止にも一部負担金減免制度や生活保護、無料定額診療事業等の周知や関係機関の連帯強化を指摘し始めています。そこで、伺います。当局は、これまでどのような協議を行って、今日まで具体化できない課題は何なのか、国民健康保険法第44条は被保険者の権利として位置づけていますか、明確にお答えください。また、国でも国民健康保険法第44条の規定に光を当て始めていますが、そのことをどう受けとめていますか、答弁を求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 御質問の3、「国民健康保険について」お答えいたします。

  医療費の一部負担金の減免等については、過去にも答弁申し上げておりますが、流山市は東葛9市とともに勉強会を開催し、研究をしているところでございます。しかしながら、いまだその結論は出ておりません。本市におきましては、この制度を利用した申請ケースはいまだありませんが、制度に基づき、申請があった場合、流山市国民健康保険規則第18条の2の定めにより、被保険者の生活実態を的確に把握し、判断する必要があると考えております。したがって、本制度の申請があった場合、画一的な対応とはいきませんので、まず窓口で相談していただき、生活実態、負担能力の有無についてケースに応じ、判断をさせていただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 1点答弁漏れです。国民健康保険法第44条の規定が被保険者の権利だという認識はお持ちかどうか答弁再度求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  国民健康保険法第44条の第1項の中にその規定はございますけれども、あくまでも最終的に保険者が裁量として判断をさせていただきますので、被保険者としてそれを申請することは規定してございませんということの理解です。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、2点伺います。

  申請したら受け付けると最初答弁されたのですから、申請できることは被保険者の権利でしょう。そうでなければ、受け付けられないのではないかと思うのですが、この点1点確認します。

  次に、先ほど部長答弁で、申請があれば的確に判断し、相談に応じる。大変大事なことなのです。ただし、そのときスムーズな対応と、窓口担当者によってばらつきがあったら困ります。だからこそこの制度については、活用に当たってはちゃんと規則や要領で細かいことを決めなければいけないと思うのですが、どうですか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 お答えします。

  被保険者の権利であると認めます。

  そして、申請に当たっては、先ほども申し上げましたけれども、そのケースごとに判断をさせていただきます。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、伺うのですが、要するにスムーズな申請時の対応と、窓口担当者によって対応のばらつきをなくすための方策は何か考えていらっしゃるのですか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 お答えします。

  現に平成16年6月に減免のほうの基準、事務取扱の要領がございます。そういうものも参照しながら、申請ケースに応じてスムーズな流れになるように内部で事務的に検討いたします。

  以上です。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) つまり事務扱い要領なんかつくらなければいけないということでしょう。マニュアルは要るのです、絶対。だって、それ市の職員だって、ずっとそこの国保の窓口にいるわけではないですよね。配置転換があったりするわけで、ばらつきが生まれる。そういう点では、今先ほど言われたように事務要領というもの、マニュアルみたいなものが要るのですから、それは規則や要領できちんと定めたほうがベストだと思います。そうでないと、行政運営上まずいというふうに私は思いますし、行政手続法上も明確にしておかなければならないというふうに思います。

  それでは、この点では副市長に1点ちょっと伺いたいと思うのです。この制度ですが、答弁でも活用がゼロなのです。つまり周知徹底されていない。裏を返せば、健康福祉部では介護支援課で障害者認定にかかわって全部の対象者に通知をして利用してもらう、そういう積極的な取り組みも真摯に学んで、周知徹底を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 小田桐議員の御質問にお答えしたいと思います。

  まず、周知徹底についてはいずれの制度もやっぱり努めるのが保険者としての務めだろうというふうに思います。ただ、先ほどの質問に、反論権ではないのですけれども、お答えさせていただきますと、行政は組織で対応しておりますので、たとえ1ケースでもそういうものがあれば、それは担当が1人で判断するということはまずない、これはおわかりになっていただけると思う。必ず係長、課長補佐、課長、最低でもそこまでは協議をしますし、それから困難ケース、判断難しいところは部長にまでちゃんと決裁をして対応すると。したがいまして、画一的な対応ができないからこそ担当者が血の通った行政対応するわけでございますので、上位法で決められていて、条例で、きちんと国民健康保険法の規則で手続論については規定しているわけでございますので、取り扱いマニュアルをどういう場合にするということについては今のところ考えておりません。ただし、先ほど申し上げましたようにそのケースによって保険者の立場に立っていずれも対応させていただきまして、これからも対応してまいります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 周知徹底は保険者の務めだと言われましたので、特にお願いをしておきます。医療機関、未収金の問題が国でも問題になっていますから、やっぱり病院窓口での対応というのが一つのかぎだと思いますので、そこに周知お願いしたいと思います。ただし、その際もケースワーカーさんなどが相談受けて、医療費窓口の軽減使えるよと思える判断というのは、市にかけないとわからないわけです。だから、市の事務のきちんとした明確なものをつくっておかないと、市の実務が増えてしまう、そういうことを改めて強調して指摘をしておきます。

  次に移ります。4つ目に、「保育行政について」喫緊の課題として2点一括して質問します。経済的な理由を背景に保育所待機児童が社会的な問題となり、本市でも相次ぐ相談を伺う中で、私が議員になって以降最も深刻になっているのではないかと思うところです。小泉元首相以来政府は一貫して待機児童ゼロを掲げたにもかかわらず、待機児童が増えており、根本的には国の姿勢が大きく問われます。千葉県としても民間保育所への補助金カットや、千葉県自身が立てた次世代育成支援行動計画が未達成です。また、市としても平成17年3月に作成した次世代育成支援行動計画では、保育所整備は重点的な市政事業として位置づけず、美田保育所の廃止、民間依存による整備依存もこの事態を深刻にさせた理由の一つではないでしょうか。しかし、今年4月、保護者に育児休暇取得を理由に、保育所入所児童に保育所退所を迫る通知を市が各園に発行されました。私のところにも、育児休暇を取得しないで子どもを保育所へ入所させたほうが安心だ、もう少し子どもに寄り添いたいと思っても兄弟が通う保育所に入所できないのは困るなどの保護者の声や、園長先生から育児休暇をとらないほうが得だと声をかけられた、こういう話もあります。そもそも育児休暇は1992年に施行された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で労働者の権利として位置づけられ、労働者の職業生活と家庭生活との両立に寄与し、福祉の増進や経済及び社会の発展に資する目的達成に向けて、この間改正を重ねてきています。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第10条には、不利益取扱いの禁止として、従業者への解雇その他の不利益な取り扱いを受けることがないようと定めています。これは事業主への禁止行為ではありますが、行政にも当然言える内容です。

  そこで、第1に、休職中も含めた待機児童の年度ごとの推移と、増加傾向になっている状況はどうなっていますか。今後の整備計画や育成支援行動計画後期計画への位置づけも含めてお答えください。

  第2に、保護者が育児休暇を取得したことを理由に、既に保育所に入所している兄弟の児童まで退所を迫っていることについて法的裏づけは何か。また、民間企業同様に市が育児休暇をとりにくくさせることにつながっていますが、男女共同参画社会の促進との整合性、兄弟や保護者の各家庭の事情を加味する制度とし、育児休暇明けの希望園への入所の約束を文書で交わすべきと考えますが、答弁を求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは4、「保育行政について」お答えします。

  まず、待機児童の状況と今後の対策についてですが、本市の過去3年間における4月1日時点の待機児童数は、平成19年度18人、平成20年度48人、平成21年度63人と増加しています。さらに、その背景には定員枠を最大125%まで拡張することができる入所の緩和措置を適用している実態があり、平成19年4月1日においては9人、平成20年4月1日においては49人、平成21年4月1日においては93人が定員枠を超えた入所児童数となります。これらの合算数値は、平成19年4月1日の27人から、平成20年4月1日には97人、平成21年4月1日には156人と増加しており、さらにはTX沿線整備の進捗に伴う児童数の増加を視野に入れると、現在公私立合わせて1,640人の総定員数に加え、概ね300人を超える定員規模の保育所整備が必要であると考えています。そのため今後数カ年の中で、平成22年4月1日に定員120人規模で流山9丁目に開設を目指している社会福祉法人あかぎ万葉による保育園を含め、民設民営により計画的に保育所整備を進める予定です。このような中で国の子育て支援対策臨時交付金により設置者だけでなく、地方自治体の財政支出が有利となる安心こども基金が千葉県にも創設されたため、本市としても当該基金を最大限に有効活用したいと考えており、千葉県と協議を進めてまいります。

  次に、2、育児休業期間中の退園についてですが、先に申し上げたとおり本市の待機児童数は年々増加しており、特に2歳未満児の受け入れが厳しい状況に置かれています。そのため育児休業が民間企業は最長1年半、公務員は最長3年間取得可能なことから、さらにはワークライフバランスを推奨することにより育児休業取得者が増加していくことなどを想定し、一定の条件を付加させていただき、育児休業を取得する保護者に対して一時退所についての理解と協力を求めています。主な条件を申し上げますと、次年度小学校へ就学する児童は対象としません。3、4歳児は1年、2歳児未満は6カ月以内に職場復帰する場合には対象といたしません。また、一時退所後に職場へ復帰する場合には、必ず従来通園していた保育所へ入所していただきます。さらには、個々の対象者単位で相談させていただき、条件が整った場合に初めて一時退所とさせていただきます。次に、法的根拠ということですが、児童福祉法第39条により保育所は保育に欠けるその乳児または幼児を保育することを目的とする施設とすると位置づけており、育児休業中の入所については平成14年2月22日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知、「育児休業に伴う入所の取扱いについて」により特例として取り扱う旨が示されています。そのため、要綱等の制定は必要ないものと理解しています。ただし、今回の育児休業取得者に対する一時退所は、あくまでも待機児童解消に向けての緊急避難措置であり、社会状況の変化や待機児童解消の進捗状況を視野に入れ、適切な時期に再検討を行いたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、再質問です。子どもの基金ということは今年含めて3年、つまり3年間で300増やすということでいいですか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 平成22年までに300を整備したいということで県と協議を詰めてまいりたいと思っております。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 5つ目、「つくばエクスプレスについて」2点一括して伺います。

  つくばエクスプレスが開業して今年で4年目、私は利用者アンケートを独自に行いました。混雑解消やつり革の増設、夜9時以降のTXと東武鉄道の乗りかえのスムーズさ、運賃問題などが挙げられています。利用者の要望を把握し、各関係機関に伝え、さらに改善を求めるべきかどうか伺います。

  さらに、首都圏新都市鉄道株式会社の法外な役員報酬や退職慰労金問題がアンケートからも聞かれています。情報公開などを求めて改善を迫るべきだと思いますが、どうでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 まず、1点目のつくばエクスプレスの利用者の要望を把握し、各関係機関に伝え、さらに改善を求めるべきと考えるが、どうかについてですが、つくばエクスプレスは開業以来乗車人員が着実に増加しており、1日平均乗車人数はこの4月には経営安定の目標とする27万人を初めて超え、当初予測の平成22年度より早く達成することが期待されております。同時に混雑率においても平成18年度139%、平成19年度149%と増え続けていることから、首都圏新都市鉄道株式会社では昨年10月に4編成の車両、列車を導入し、あわせてダイヤの改正を行うなど輸送力の増強を実施しておりますが、11月の混雑率は158%となっております。今後サービス水準の低下を招くことのないよう鉄道の運行、利用状況を注視していくことが必要と認識をしております。このようなことからTX、つくばエクスプレス沿線11都市では、TXの経営安定化や新たな課題などに対して連携強化して取り組むことを目的にTX沿線都市連絡協議会を組織しており、TXに係る関係諸機関との意見交換、調整、要請活動などの事業を実施しております。その事業の一環として本年4月にTXの利用者ニーズを的確に把握し、利便、快適性の向上等に資するためにアンケート調査を実施したところです。TXの全駅で約1万人へ配布し、回収率が約34%と、この種のアンケートの調査の例としてはかなり高く、TXへの関心の高さが反映されたものと考えております。アンケートの内容は利便性、安全性、快適性、所要時間、運賃等に対する利用満足度、東京駅延伸に対する考え方、沿線まちづくりに対する考えなどを聞いたものです。今後回答分析と課題を抽出し、報告書としてまとめる予定であり、沿線都市連絡協議会において報告書の内容を踏まえて協議をし、より一層の快適性、利便性の実現について関係機関に要請活動などを行ってまいります。

  続きまして、(2)、首都圏新都市鉄道株式会社の役員報酬及び退職慰労金についてですが、以前から会社に対し、情報公開を求めておりますが、いまだに実現されておりません。各年度の株主総会において退職慰労金の具体的金額、贈呈時期などについては役員会に一任する旨の議決がされており、市長が平成19年度の総会で質問した以降についても改善がありません。そこで、今月24日に開催される株主総会におきまして、再度市長が情報公開を求めて質問をする予定です。民間企業においても情報公開が進んでいる今日ですので、首都圏新都市鉄道株式会社の公的性格を踏まえ、一層の透明性、公開性の改善を強く要望したいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 市長、要請しておきます。首都圏新都市鉄道株式会社は、平成2年から平成10年まで役員70名に対して10億3,000万円の報酬が出され、また退職慰労金は平成5年から平成10年まで14名に1億4,600万円が支払われていると平成11年の柏市の調査で明らかになっています。この間農林中金や、さらに漢検などをめぐって、財団法人でもさまざまな問題が上がっています。第三セクターである首都圏新都市鉄道株式会社の役員報酬、退職慰労金の全面公開と改善を求めて質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で小田桐仙議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 日本共産党の乾紳一郎でございます。それでは、一問一答で一般質問を行います。

  第1問目、「深刻な雇用問題への対応について、市長に問う」、(1)、構造改革路線により深刻な雇用破壊が広がったと考えるが、現在の雇用問題についての市長の基本認識を質問します。総務省の労働力調査によれば、非正規労働者は1990年、881万人、20.2%から2008年、1,760万人、34.1%へと急増しています。国税庁の民間給与実態調査によれば、年間給与額200万円未満の給与所得者は1,032万人を数えています。別の政府統計では、年収200万円未満の労働者は全雇用者の31%まで広がり、そのうち80%が非正規労働者であるとしています。非正規雇用を一気に拡大したのは財界、大企業の要求にこたえ、派遣労働の原則自由化や製造業への拡大など雇用のルールを破壊してきた政府の政策によるところが大であります。橋本内閣に始まり、小泉内閣で本格的に推進された構造改革の結果であります。急激な雇用破壊は、まさに政治災害ではないでしょうか。働き方の自由を拡大すると派遣労働の原則自由化に賛成した自民、公明、民主、社民などの各党の責任も問われているのであります。昨年来の世界金融危機と、1929年の世界大恐慌にも例えられる世界経済危機で、製造業だけでもある学者の推定では60万人が失業しているとしています。事務職やサービス業も含め、全体でどれほどの労働者が職を失っているでしょうか。経済危機のもとでヨーロッパでも失業は大きな社会問題になっていますが、首都のど真ん中に派遣村があらわれたのは日本だけであります。勤労者の10人のうち3人がまじめに働いても暮らしていけない働く貧困層にならざるを得ない社会、不況になったら労働者が真っ先に首を切られ、翌日から住む場所すら奪われ、ホームレスにならざるを得ない社会がまともな社会、まともな国とは言えません。松戸市のハローワーク松戸や江戸川台の流山市地域職業相談室にも多くの人が職を求めてきています。そこで、市長に現在の深刻な雇用危機をつくり出した原因は一体何なのか、政治の役割はどうだったのか、雇用の安定と拡大のために一体何が必要と考えているかなど基本認識を問うものであります。市長の答弁を求めます。

  次に、(2)、雇用促進のため交付税や交付金が増額されているが、今日の雇用危機に対する市町村の役割をどうとらえ、施策をどのように進めていくのか質問をいたします。我が党は3月の予算特別委員会で、歳入で地域雇用創出推進費として2億円を超える地方交付税が増額、基準財政需要額の上乗せがされているにもかかわらず、歳出においては労働費全体でも3,200万円、雇用促進に関する経費は798万円にすぎない、失業問題が我が国の重大問題になっている今、流山市は真剣に雇用対策に取り組むべきだと指摘をいたしました。今議会では、国の平成20年度2次補正による交付金事業が追加補正されています。しかし、その規模も内容も不十分と言わなければなりません。これまで市は、雇用問題は国の問題であると、自らの主体的な取り組みには消極的であったと私は感じています。しかも、井崎市政のもとでは、これまで6,000万円台を確保していた労働諸費がこの間の行政改革によって今半減されている状態です。ところが、急激な雇用悪化で国は緊急雇用対策を進め、自治体に財源をつけ、自治体はこの財源を使って雇用対策を具体化するという役割を負うようになってきています。そこで、質問します。

  第1に、従来労働行政は国が行うものとの考え方から予算を削減し、商工課の事務の一つとして行われてきました。今日の雇用の危機に対して、住民の暮らしを守る役割を持つ基礎自治体として、雇用対策を従来のような位置づけでいいと考えているのかどうか。

  第2に、政府は緊急雇用対策として平成20年度2次補正、平成21年度本予算、そして平成21年度補正予算など相次いで雇用対策を実施していますが、地方自治体が実施主体となる事業にはどのようなものがあるのか、そのための国からの交付される財源はどれぐらいあるのか、また現時点でどれくらい活用され、具体的にどのような施策を進めているのか、市長の答弁を求めます。

  次に、(3)、市や市が委託する公共サービスに従事する非正規労働者の雇用をどのように守っていくのか質問いたします。今日自治体職場などでも偽装請負や官製ワーキングプアなどが問題になっています。政府の地方構造改革の一環として集中改革プランが押しつけられ、流山市でも定員適正化やアウトソーシングが進められる中で臨時職員など非正規雇用と民間委託が増加し、行政のすそ野に低賃金の不安定な雇用を拡大しているのです。自治体もまた雇用劣化を生み出していると言わざるを得ません。そこで、質問します。

  第1に、市の臨時職員、また市の委託事業で働く労働者は、有期契約であることによる雇いどめの不安を絶えず抱えています。平成18年度に長年市のごみ収集業務を受託してきた業者が入札によって切られ、労働者三十数名が首切りに遭うという事態となりました。市として臨時職員や委託先労働者の雇用破壊について、雇用確保についてどのように考えているのか。

  第2に、現在シルバー人材センターに委託している駅前駐輪場の管理業務を平成20年3月議会で条例改定し、指定管理者を導入しようとしているわけですが、駐輪場で働く高齢者が働き続けられなくなるのではないかと心配をしています。シルバー人材センターが法律によって高齢者に就業の場を提供する団体と特別に位置づけられていることをどう認識し、これらの高齢者の雇用をどう守っていくのか、市長の答弁を求めて1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、1の1点目、現在の雇用問題について市長の基本認識ということですが、昭和61年の施行から2回にわたる労働者派遣法の改正により派遣業務の範囲や期間等において規制が緩和され、非正規雇用労働者が企業の経済活動の調整弁として雇いどめ、解雇に追い込まれるような状況下にあります。このような社会経済の変動や企業の業績により左右される不安定な非正規雇用労働者に安定した生活が確保されるためにも、派遣労働法の改正がもたらした現下の雇用労働環境については今後一日も早く改善されるように望んでいます。

  次に、2の今日の雇用危機に対する市町村の役割や施策をどのように進めるのかについてですが、市の雇用対策は積極的に進めるべきと考え、平成17年8月に東武野田線江戸川台駅東口に開設した流山市地域職業相談室を軸にハローワーク松戸との連携により就労相談や職業紹介を行っているほか、中高年齢者や若年者、また子育て中や子育てを終えられた女性を対象に就労支援セミナーを実施し、多くの方に就労の機会が得られるよう雇用促進施策を講じています。さらに、市単独事業の若年者就労支援事業のほか今年度から新たにジョブカフェちば出張版セミナーを流山で実施し、若年齢者の就労支援を強化します。今後とも国や県の施策を積極的に誘致し、これらを活用しながら雇用促進を図っていきたいと考えています。また、国の緊急雇用対策の補助事業の具体的な例としましては、ふるさと雇用再生特別基金ではアンテナショップの運営委託や国土交通省江戸川河川事務所運河出張所の一部を借用し、民間企業等に市民交流の場としての運営を委託するなどして失業者等の雇用を創出していくものです。一方の緊急雇用創出事業では、市内小中学校敷地内の高木類の樹木剪定委託、出土した埋蔵文化財の洗浄及び写真撮影などの業務委託や、市が直接的に臨時職員として雇い入れ、消防署で用いる各種地図データの更新作業などを緊急雇用対策として行うものです。事業費としましては、ふるさと雇用再生で約740万円、5名の新規雇用、緊急雇用創出事業では約6,400万円、70名の新規雇用の創出を予定し、今議会に補正予算として上程しているところです。さらに、平成21年度の国の第1次補正においても当該補助事業費の増額が内示決定され、平成23年度までの間において該当事業の洗い出しを現在庁内で行っているところであり、9月議会における補正予算においてお示ししたいと考えています。

  次に、市や市が委託する公共サービスに従事する非正規労働者の雇用をどのように守っていくのかについてですが、本市における臨時職員等の任用については地方公務員法第17条による嘱託職員及び地方公務員法第22条第5項による臨時職員を採用しており、任用に当たっては勤務内容、任用期間、勤務時間、年次有給休暇日数、賃金等について記載した任用通知書を辞令とともに交付しています。特に任用期間については事業の見直し、組織機構の改廃、勤務状況及び勤務実績等により任用期間を変更し、または更新を行わないことがある旨確認をさせていただいています。公務職場に従事する臨時職員等に対する認識ですが、アウトソーシング計画で申し上げているとおり市民満足度を高め、都市間競争をリードしていくためには市民との協働を進めることが重要であると考えており、その一形態として嘱託職員、臨時職員を位置づけ、任用しているところで、市民サービスにおける重要な担い手であると認識しています。

  次に、市が委託する公共サービスに従事する非正規労働者の雇用についてですが、市の行う業務が年々多種多様化する中、民間企業への業務委託も増加傾向にあります。業務委託の目的は、民間企業が持っている知恵と技術を発揮するとともに、競争入札によって、適切な価格での請負によって、より効率的で質の高い業務を調達することにあります。一方で、そこで働く労働者の雇用条件については、労働基準法や最低賃金法を初めとする労働諸法を遵守しながら、企業と労働者双方の合意に基づいた雇用契約の中で定められるものです。こうした中で市としては、委託業務に従事する労働者の雇用の安定と業務の円滑な運営を図るため、年間を通じて委託するごみ収集運搬業務委託5年、リサイクル館運転等業務委託3年、学校給食調理業務委託3年、市役所庁舎管理業務委託3年等において債務負担行為を設定して、複数年契約を締結しています。今後も市民に質の高い公共サービスを提供し、あわせて委託労働者の安定雇用に寄与するため、業務の特性や継続性等を考慮に入れながら、複数年契約の対象の拡大について検討してまいります。

  次に、シルバー人材センターに関してですが、市ではシルバー人材センターに生きがい推進の側面的な支援として、自転車駐輪場や放置自転車の管理を初め、福祉会館の指定管理者としての業務をお願いしているところです。しかし、NPOやボランティア団体など多数の団体の活動が広く市民生活に根づき、景気低迷が長引く中シルバー人材センターも会員の就業の場を確保するためには民間企業やNPOとの競争に勝ち残る必要があり、今まで以上に積極的な営業活動が求められていることは言うまでもありません。また、シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた高齢者の自主的な団体で臨時的、短期的な仕事を請負、委任の形式で行う公益法人であり、会員と発注者、会員とセンターの間にはいずれも雇用関係はなく、会員は請負または委任で働く個人事業主的な取り扱いとなっていることから、会員はシルバー人材センターから配分金を受け取りますが、一定の就業日数や収入が保障される仕組みにはなっていません。いずれにしても、市としましては高齢者の生きがい対策の見地から可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。今まで構造改革路線の問題ではいろいろ意見の食い違いありますけれども、今回の雇用の問題では市長も一日も早く改善をされるよう望んでいるということで、今の事態に憂慮されていることはよくわかります。そこで、それではこうした貧困を拡大している今の雇用破壊についてどうこれを改善していくのかということで私たちが考える点をお話ししますので、市長のお考えをお聞きします。

  まず、私たちは現在違法、無法な首切り、派遣切りが行われているわけですけれども、この派遣切りなどには現行法を踏みにじる違法、無法な内容が多々含まれているということで、私たちは政府がしっかり法律を守らせていくということがまず緊急の問題としてあると考えています。同時に、政策的には次の5つの点での政策を進めることが必要だと思っています。第1点は労働者派遣制度を職業安定法の当初の趣旨に立ち返って規制をすること、第2はパートやアルバイトを含め、非正規労働者の乱暴な解雇を規制すること、3点目としては最低賃金を大幅に引き上げること、4点目としてはまともな働き方ができる新たな雇用を大量に創出すること、そして最後に生活保護、雇用保険、職業訓練などの失業者の生活、就業支援制度を整えること、こうした5つの政策を早急に進めることだというふうに考えています。市長の見解を伺います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 趣旨は概ね賛同できますが、実現方法としてはいろいろ検討の余地があるように思います。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今の市長の答弁、この場でぶっつけですので、戸惑われたと思いますけれども、こういう政策論議もしていきたいというふうに思います。私たちもこの方向で、実現の道はいろいろあると思いますが、政党としても頑張っていきたいというふうに思います。市長としても、ぜひこの憂慮される状態を変えるためにも、いろんなところで発信をしていただきたいと思います。

  そこで、自治体の問題ということで話を進めたいと思います。私たちはこの雇用危機の問題に対して、自治体の施策としては2つの取り組みが必要であるというふうに考えています。その1つは、まず失業した労働者の生活支援をどうするかということです。これは、民間レベルで派遣村の活動が大変有名になりましたけれども、今全国の47都道府県のうち43の都道府県で派遣村の活動が行われています。自治体で必要なことは生活保護や就学援助、住宅確保などの支援制度、税や保険料の減免制度など今あるセーフティーネットを有効に活用できるようにすること、失業者が相談事をワンストップで解決できる総合相談窓口、こういった設置をする自治体が今広がっているわけですけれども、流山市でも、これからも失業率6%ということも推定をする学者いますので、この市内に離職される方が大きく増えていく可能性あるわけですから、ワンストップでそうした離職者の相談に乗れるようなサービスを実現していく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員が言われるような直接的な雇用、あるいはそれに係るものについては、市では限界がある、あるいは市の領域ではないというふうに考えます。むしろ現行法及びセーフティーネットをうまく活用するという点について努力していきたいというふうに思います。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今の市長の答弁ですが、確かに実際に雇用をあっせんする仕組みとかというのは当然職業安定所の、ハローワークの仕事ということではなくて、離職した方にいろんな例えば税の減免ができますよとか、そういった福祉や税や、そういうことをお知らせをする、そういうことについてはハローワークに行っても生活保護の相談には乗ってもらえないわけですから、市役所に行って相談してくださいという流れになりますので、市役所でセーフティーネットを活用する、一つの場所で解決できるような、そういう意味でワンストップサービスということで全国の自治体で今動いていますので、そういう面についてはぜひ検討していただきたいという趣旨でお話を申し上げたわけです。これで、それについてはどう、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 失業された方に対してといいましても、それぞれニーズが相当異なると思いますし、またその分野、分野で専門性が非常に高いものですので、連携しながら対応するということを基本としたいと思います。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それは、実践的にぜひ離職した方が市役所の中をうろうろするようなことのないようにきちっと私は、だから総合相談窓口的なものをつくって、離職した方はこちらに来てください、それからこういう冊子といいますか、お知らせをつくって、こういう制度が利用できますよというふうな、そういう案内ができるような、そして個々の専門的な生活保護だとか、就業援助だとか、あるいは税の問題とかというふうに振り分けられるような、そういう仕組みをつくるべきだということでお話をしています。ぜひ検討していただきたいと思います。

  次に、流山市の問題で、シルバー人材センターの法的な位置づけということは雇用関係ではないということはわかります。それはいわゆる受託業者とは違うわけですが、実際に現在約50人のシルバーの方たちが駐輪場の整理に従事しているというふうに聞いています。この人たちがやっぱり本当にこの先も自分たちが働けるだろうかというのは率直な心配事なのです。その点で実際の約50人の方たちの雇用についてどういうふうにしていくのかということで市長のお考えがあればお聞きしたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど最初の答弁でもお答えしましたが、まずシルバー人材センターには営業活動を積極的に行っていただくこと、そしてまた流山市が今進めている指定管理者の募集のときに手を挙げていただくと、そして指名ができ、指定管理者となるように御努力をいただくことだと思います。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、このシルバー人材センターが従事している駐輪場の管理の問題については、ぜひ高齢者の皆さんを悲しませることにならないようなことで対応していただきたいと要望しておきます。この雇用の問題で、各種交付金の問題については、この後で高野議員のほうで具体的に質問しますので、私はこの問題は質問しません。

  この部分でまとめ的な問題として1点質問させていただきます。地方経済の活性化と、それから雇用の創出というのは、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、地方自治体にとって非常に重要な課題に今なっています。従来大企業の工場やショッピングセンターを誘致するということで経済を活性化するとしてきた自治体間での誘致競争というのがこの間行われてきているわけですけれども、しかし今次の世界不況の中で外需依存型経済に依存する日本が最もやっぱり大きな景気後退をつくり出して、その影響で地域経済も企業誘致に依存しているところが落ち込みが大きいという、そういう状況に今なってきているのではないかというふうに思います。今必要なことは、地域循環型の産業振興を目指して、福祉型、生活密着型の公共事業を重点にして、地元の中小企業や農業を元気にすることで雇用の創出も図っていくことではないかというふうに思います。先ほどの小田桐議員の質問の中で、PFI事業で金額で1%も満たないと、地元発注が。そういうふうな公共事業をやっていたのでは、やはりこの地域の内発的な発展ということはできないというふうに思いますが、その点について産業振興政策の、その方向についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 基本的に地域経済の活性化のためには、私は中小企業、地域の企業、そして外からの企業誘致、両方とも大事だと思っております。また、公共事業等については、あくまでも税金ですので、事業の効率化を、それを第一に置きながら、その中で地域産業が育成できるように配慮していきたいというふうに思います。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 先ほどの質問は最後にするつもりだったのですけれども、今の市長の答弁ありましたので。地域循環ということを考えるならば、流山市が1年間の予算700億円以上、その中で工事の発注もあれば、いろんな物品の発注もあります。給与もあります。その七百数十億円のお金が本当に地域に回るような形をどうつくっていくかということは自治体の役割ではないですか。効率化というのは、もっと大きな効率化、地域にどう経済を循環させるか、雇用を創出させるかという、ここにポイントがないといけないと思いますが、この点についていかがでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 趣旨として地域循環型経済ということでいけば全く異論ありません。



○伊藤實議長 暫時休憩します。再開は概ね3時45分といたします。よろしくお願いします。



     午後 3時21分休憩



     午後 3時43分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、2問目に移ります。「後期基本計画の策定とつくばエクスプレス沿線整備について市長に問う」質問します。私は昨年9月議会で、(1)、前期基本計画をどのような視点で総括するのか、(2)、将来人口推計の見直しは巨大開発によるまちづくりの矛盾のあらわれであり、流山市総合計画の修正をもたらすものではないか、(3)、市民への情報提供と全市民的な議論を保障すべきではないかと質問しました。今回は、流山市総合計画の中心核とも言えるつくばエクスプレス沿線巨大開発に絞って取り上げていきます。

  まず、(1)、10年目の折り返し点に立って、どのように総括を行うかについて質問します。流山市総合計画では、つくばエクスプレス建設と沿線区画整理事業による市街地の拡大が中心に据えられてきました。今日鉄道が開通し、目標の一つは達せられたわけですが、沿線の区画整理事業は本来事業終了時期を迎えているにもかかわらず、事業費ベースで平成20年度末で進捗率41%という状況です。バブル期に構想された巨大開発は、バブル後の経済不況という中で事業の開始となり、保留地処分単価と実勢価格とのギャップなど当初からそのもくろみが大きく狂っていました。そして、今また1929年、世界恐慌以来と言われる経済危機が世界を覆っているわけです。そもそも我が国の人口は減少方向に向かっており、これ以上の宅地の供給が必要なのでしょうか。つくばエクスプレス沿線開発の根拠となった宅鉄法は、大量の住宅供給が求められていることを大きな理由にしていました。今日その根拠は、失われたと言わざるを得ません。その上の今回の経済危機により日本経済の仕組みそのものが変革を求められており、この先事業の採算性を確保することは到底できないのではないでしょうか。また、地球環境を維持するために地球温暖化対策の強化が求められている中では、自然を大規模に破壊する区画整理事業への批判は日に日に高まらざるを得ません。以上の点から考えれば、後期基本計画において区画整理事業の抜本的見直しは避けられないものと考えますが、どうか。しかるに、現在の後期基本計画策定において当局においても、また審議会の議論としてもこうした視点での総括が行われていないと思われます。そこで、以下3点について質問をいたします。

  まず、ア、100年に1度の経済不況、人口減少社会の到来など社会経済情勢の変化をどう見るか質問いたします。今回の経済危機は、単なる景気循環ではなく、約30年にわたって世界経済の主流であった新自由主義の破綻であります。我が国でも金融自由化によって不動産証券市場が生み出されました。これにより再開発事業などに大量の投機資金が投入され、ミニバブルと称される時期もありましたが、サブプライムローン問題により昨年アメリカの5大投資銀行がすべてなくなるという劇的な破綻を迎えています。そして、金融危機は実体経済の危機へと波及し、不動産市場は資金面でも、そして最終消費という意味で国民の購買力という点でも壊滅的な不況となり、企業倒産が相次いでおります。このような現在の社会経済情勢の変化を、また計画が終了する10年先の日本の社会経済情勢をどのようにとらえているのか、市長の答弁を求めます。

  次に、イ、開発と保全の調和という観点から自然環境破壊の現状をどう見るのか質問します。この10年間にどれだけの緑が消失したことでしょうか。市民は、開発によって森や緑が失われてきたことに心を痛めています。流山市は、「都心から一番近い森の街」というキャッチフレーズで売り出しているわけですが、私には悪い冗談に思われてなりません。そこで、この10年間にどれだけの緑が失われたのか、区画整理事業はまだ道半ばだが、今後どれだけの緑が残されるのか、地球温暖化問題などで地球環境を守るために低炭素化や、開発よりも自然環境の保全に世界世論が大きく変化しつつある中で沿線巨大開発による自然破壊の現状をどう評価しているのか、市長の答弁を求めます。

  次に、ウ、廃棄物処理施設、水道施設などのインフラ整備、4地区の区画整理事業及び関連事業の促進のため、市財政の投入がどれだけ行われてきたのか質問します。我が党は、総合計画がスタートする時点で廃棄物処理施設建設などインフラ整備を含めたつくばエクスプレス建設と沿線開発に840億円の事業費がかかると試算をしてきました。代表的な事業として鉄道建設のための出資金、新ごみ処理場関連事業、そして新規配水場関連事業などが終了し、4地区全体で2,234億円の区画整理事業も進められています。そこで、この10年間、平成20年度までは実績、平成21年度は予算ベースで、これらの大規模事業にどれだけの財政が投入されてきたのかを質問します。事業項目ごとにお答えください。

  次に、(2)、残された区画整理事業やセンター地区等の市有地活用による施設整備事業を後期基本計画にどのように位置づけるのか質問します。区画整理の事業計画では、10年後の後期基本計画終了までには概ね終了する予定であります。上物として駅前市有地などを活用した施設建設も既に小山小学校PFI事業で始まっており、今後は新たな学校、体育館、図書館など施設建設ラッシュが予想されるところです。そこで、これらの事業を後期基本計画の中でどのように位置づけるのでしょうか。後期基本計画は、身の丈に合ったものということで一昨年に下方修正したばかりの人口推計を今再検討していると報告がありました。今の段階で人口推計を見直すということは開発人口を見直すということであり、区画整理事業の抜本的な見直しに必然的につながらざるを得ないと考えます。ある自治会との話し合いで、副市長が不況で保留地が売れず大変だとこぼしていたというふうに聞きました。破綻が明らかな区画整理事業をどのように終結させようとしているのか、また新たな学校、体育館、図書館など施設建設について具体的にどのような事業を盛り込んでいくのか、これらにどれぐらいの事業費がかかってくるのか、さらには事業手法をどのようにするのかについて市長の答弁を求めて最初の質問とさせます。

  終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 乾議員御質問の2のアからお答えいたします。

  まず、社会経済情勢の変化をどう見るかですけれども、平成21年5月の内閣府発行の月例経済報告では、経済の先行きについては厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっていると発表されていますが、依然不透明な状況には変わりなく、今後10年間の社会経済情勢を見通すことは非常に難しいと考えます。また、本市はこの4月30日に人口が16万人を超え、着実に発展しておりますが、今後予想される長寿社会と、その後の人口減少社会に対応できる自治体となるため、効率的な自治体経営を追求してまいります。さらに、議員も御承知のように本市の高齢化は全国平均を上回って進行することが予想され、将来的に納税者として本市の財政を支えていただける子育て世代の方々に流山市民となっていただくために、子育て支援に力を入れた施策の展開による住民誘致を進めてまいります。

  イに、次、自然環境破壊の現状をどう見るかでありますが、私の住んでいる場所も、議員の住んでいる場所もかつて林であった地域を区画整理事業で宅地造成したことを忘れるわけにはいきません。さて、区画整理事業では計画的に公園や緑地を配置し、良好な住環境の形成に努めています。現時点での計画では、TX沿線整備区域面積の約7%に相当する約46ヘクタールの公園、緑地が計画されており、既存の樹林を公園や緑地に極力取り入れるなどの配慮をしています。また、新たに整備される都市計画道路については街路樹を植栽し、治水対策上設置される調整池については敷地外周の緑化を行うなど公共施設の緑化を積極的に進めるとともに、グリーンチェーン戦略により民有地の緑化を推進し、「都心から一番近い森の街」の実現に向けて緑の回復に努めてまいります。

  次に、4地区の区画整理事業及び関連事業の促進のための市財政の投入についてですが、前期基本計画の開始年度の平成12年度から平成20年度までの実績に平成21年度予算を加えますと、県施行の運動公園周辺地区及び木地区の負担金が約38億円、本市施行の西平井・鰭ケ崎地区の事業が約25億円、鉄道への出資金が全体額98億円のうち約4億円となります。なお、廃棄物処理施設や浄水場の整備に約212億円を投入していますが、これらの施設は全市的に波及する施設であり、すべてがつくばエクスプレス沿線整備に関連するものではありません。

  次に、2番ですが、TX沿線整備については、引き続き区画整理事業の事業計画との整合を図り、後期基本計画に位置づけていくこととしています。また、流山セントラルパーク駅、流山おおたかの森駅両駅前に所有する市有地の土地活用については、庁内に設置した新市街地地区及び運動公園周辺地区の市有地活用検討会議及び同部会で検討してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問します。市長の答弁を聞いていますと、つくばエクスプレス沿線整備について非常に大きな事業であるにもかかわらず、これを正確にとらえて、この議場で、しかも後期基本計画の中でこれをどうするかという、そういう姿勢が全く見られないというふうに思います。

  まず、1つ指摘をしますが、経済の見通しは不透明でできないと。社会経済情勢の変化について不透明でできない。できないものについて、どうやって計画性が立てられるのか、これは逆に質問したいです。社会経済情勢の見通しを持たないままに、どのような計画性があり得るのか質問したいというふうに思います。

  それと、もう一つ今の市長の答弁で質問したいのは、ウで廃棄物処理施設等のインフラ整備と区画整理事業についての財政投入についてお聞きしました。市長の答弁であったのは、区画整理事業の県の事業に対する負担金38億円と西平井・鰭ケ崎の25億円だけです、今お答えになったのは。そんな小さな規模の事業ではないではないですか。下水道、上水道、それから関連する都市計画道路、そして私もこの議会での議論に参加しましたけれども、廃棄物処理施設や水道施設のインフラ整備は、この640ヘクタールの沿線開発を進めるために、まずやらなくてはいけない事業として進められたのです。それを市財政の投入についてどれだけですかといったときに、38億円と25億円だと、インフラ整備の212億円については沿線開発との区分けができませんという、そんな小さな規模の事業ではないではないですか。この点どうなのですか。僕は、我が党の小田桐議員が担当部局に資料請求をしました、その資料請求を見ると、約500億円です、市の負担分だけで。この点どうなのですか。はっきりさせてください。

  以上、まず最初の質問です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 御質問の2点のうち2点目は、部長からお答えいたします。

  1点目については、私は先ほど非常に難しいものと考えると申し上げたので、できないというふうには申し上げたつもりはございません。



○伊藤實議長 次に、阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 沿線整備事業の中で平成21年度予算ベースまでの、これまでの支出額について申し上げます。まず、区画整理事業への先ほど申し上げました負担金ですけれども、4地区で現在まで62億9,700万円を平成21年度も含めて執行を予定しております。区画整理事業の中では最終的に、現時点ではですけれども、164億円ほど予定しております。これは、あくまでも事業計画の資金計画ベースとなっています。それから、関連事業としまして、まず街路事業、まだ不確定要素の部分もありますが、現時点で平成21年度までの予定が17億900万円、それから、教育施設、学校用地でこれまで支出してきた金額が9億5,600万円、それから水道負担金ですけれども、2億900万円となっています。そのほかに先ほどの下水道関係ですけれども、現時点の全体額として把握しておりますのは74億3,600万円、そのうち平成21年度までの執行予定が32億1,600万円を予定しております。

  以上です。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) まず、経済見通しなのですけれども、言葉の意味、その遊びをしているわけではないので。難しいと市長おっしゃいましたけれども、その難しい結果、どう認識したかです。私たちは非常に見通しがないでしょうということを言っているわけなのですが、市長は不透明というのを難しいというふうに言いかえられましたけれども、では難しいという観点からこの10年間の社会経済の見通しをどう思っているのかということについてはどうなのでしょうか。

  それから、部長に質問ですけれども、今部長が挙げた数字については、私どもも資料持っていますから、まだ自由通路の問題とか抜けている部分あるのです。これまでにトータルで、償還金等も含めれば、かなり膨大な支出がされています。私も各年度ごとの予算書で関連する事業を全部事業体ごとにワークシートに落として一度計算したことあるのですけれども、10年間で事業費総額500億円超えるわけです、それぞれの。それだけの多くの、その中にはもちろん国庫負担金等が入っていますけれども、物すごく大きな投資をしてきたのです。そのことをやはりきちっと認識をされているのかどうなのか、そこがよくわからない。何で小さく、小さく言おうとするのか、これよくわからないのです。この点について正確にこれだけの財源を投入してきましたということでやはり今見直しをしていく、あるいは総括をしていく視点が必要なのではないですか。その点についていかがでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 数字は、決して小さく申し上げている数字ではなくて、平成21年度までの執行予定の額を申し上げております。事業の進捗によって、例えば下水道事業なんかにつきましても、当初予定していた額よりも補助の制度の導入等によって変わったりしています。これは、あくまでも今現在の実績値を説明しておりまして、今後さらにまた補助の制度の内容の変更等によって変わる可能性あります。ただ、後期基本計画の中では、できるだけ正確な数字を載せていきたいというふうに考えております。基本は、事業計画の中の資金計画ベースでございます。ですから、特に小さく表現しているということはありません。



○伊藤實議長 次に、井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 社会経済情勢を見通すということについては、これは本当に恐らくどなたもできないと思いますが、これを流山市の具体的な計画の中に予測とさせるためには、御存じのように後期基本計画策定に当たって、人口、そして財政フレーム、こういったものに反映させていく過程であります。例えば人口については社会的な転入、転出の部分と自然増、自然減の出生、死亡。この出生、死亡については過去のトレンドから推計をし、そして転入、転出に関しては、特に転入に関しては開発状況を、開発面積等を勘案していって計算をしております。これは流山市だけではないですが、東京近郊及び東京の都心については向こう十数年間は人口増加するだろうということは、これは全体的な予測の中にも出されておりますし、流山市の先ほど申し上げた人口推計からもそれと合致する傾向になっております。これに基づいて財政についても反映させているわけで、社会経済については、これは残念ながら本当に何とも申し上げられません。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) ただいま部長から答弁いただきましたけれども、私が小さく見積もっているというのは区画整理事業のということではなくて全体像です。区画整理ははっきりしていますから、関連する事業を含めて400億円とか500億円とかいう数字が前期基本計画のときも出たわけです、財政フレームの中で。それが今どうなっているのかという検証をすべきときに今あるということをやっぱりしっかり自覚をしていただきたいというふうに思います。

  そこで、次の質問に移ります。区画整理事業の事業費の残りは4地区を合わせて50%以上ですから、1,328億円、単純計算ですけれども、なります。国からの補助金も含めたものですけれども、これだけの事業資金を後期計画の中で確保していくわけです。本当にこれができるのかということが今問われていると思うのです。先ほども経済の見通しは、見通すことは難しいというふうに市長はお答えになりました。供用開始された保留地の処分金が今後事業展開の大きな財源になってくるわけです。事業計画上もそうなっているわけです。後年度にいけばいくほど保留地処分が財源になるわけですから、その点で保留地販売や処分単価によって穴があくことはないのかどうなのか、この辺の見通しはどのようにお持ちでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 これからの沿線整備事業の中で、流山市が県施行地区あるいは市施行地区に負担金、一般会計からの繰入金、市施行は。全体額でいいますと、約101億円を現在の事業計画の資金計画の中では確保することになっております。ただ、これは保留地処分金は現在の資金計画の中で平均単価が設定されておりますので、その計画どおりに処分された場合の流山市の負担分でございます。現在保留地については、市施行については去年から少し停滞をしておりますけれども、今いろんな処分の方法を検討していまして、これから実際に処分に入っていった中でどういう結果になるか、その結果を見た中で再度資金計画を見直すということになるのが通常の区画整理事業の計画の中での資金計画の見直しになります。県も同様な考えをしておりまして、処分方法、それから処分時期等を今検討しておりますので、その結果、事業計画にどういうふうに影響をしてくるか、まず余り影響出ないように今回の事業計画の変更のように保留地面積をさらに確保したり、いろんな工夫はしてくると思うのですが、その中で結果が出てくるかと思います。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 保留地処分が非常に困難だというのは、担当している部長が一番よく御存じだと思いますけれども、今先ほども言いましたように住宅需要そのものがやっぱり冷え込んでいる事態だというふうに思います。その意味で非常にこの事業は先行きが不安なところがあります。3月6日付の東京新聞と24日付の朝日新聞の、これは茨城版ですけれども、茨城県内のTX沿線区画整理事業について県の試算によると、地価下落などですべて売却できても将来損失860億円となり、TX沿線開発事業で苦境に陥っているという報道がされました。朝日新聞では、これは茨城県知事ですけれども、知事はどこかで整理するという決断を下せず、先送りにしてきたと、ある大学の先生の声を紹介をしています。私は流山市も同様の状況があるというふうに思います。そこで、流山市における将来損失ということについてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 昨年県施行地区も、それから市施行地区についても事業計画の見直しを行いました。保留地処分については鑑定評価をとって、適正な価格で今のところ設定しております。ここですぐ損失が出るとかと、資金計画上損失というのはあり得ない話なのですが、当然今後の事業計画の見直しの中で損失の出ないような資金計画を立てていきたいと考えております。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) ここのところ、この質問では最後になると思いますけれども、後期基本計画はこれから10年ですけれども、平成32年には区画整理は概ね終了しているのです、概ね。ということは、もう精算をする段階になっているということなのです。後期基本計画の特徴というのは、この開発の結果がはっきりあらわれているのが後期基本計画だというふうに思います。私たち、我が党は、採算性のない事業であり、莫大な赤字をつくり、先ほどは損失というのはないということですから、その補てんをどこがやるかという話になるわけですけれども、結局税金の投入で市民生活に大きな影響を与えるというふうに警告をしてきました。抜本的な見直しを求めてきたわけですが、市長はこれまで開発を加速するということで、都市間競争に打ち勝つのだという道を選んできたわけです。その結果、この10年間の間には結果が出るわけです。そういう意味で市長はこの開発をどう着手させようとしているのか。これについて、そのことは今の話だとリンクしないのです、後期基本計画と事業計画の見直しは時期がずれているから。これは、どう後期計画に反映させようとしているのか答弁を求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 現時点では見直しを考えておりませんので、後期基本計画に議員が言われるようなリンクは考えておりません。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 後期基本計画では見直しをしないということですので、人口計画の見直しは区画整理事業にリンクしないのかなというふうに思いますけれども、そのような見直しが妥当なものかどうかということでは本当に疑問であります。もっとこの問題については、市民の間でやっぱりきちんと議論するべき問題なのです、この開発については。そのことは十分市長、そして副市長初め職員の皆さんには理解をしていただきたいと。これは流山市が20年、30年という流れの中でやはりやってきた事業でしょう。それがある意味でいえば、これあと10年で終わるわけです。結果出るのです、そのときに皆さんの目の前で。それに対して、真剣にやっぱり責任を持ってやるべきだということを指摘をしておきます。

  時間ないので、次に移ります。3、「三輪野山地域のまちづくりについて」質問します。まず、(1)、都市軸道路計画、江戸川新橋計画は沿線住民と関係自治会の意向も踏まえ、道路構造の見直しを千葉県に強く要望すべきではないかについて質問します。6月4日の対話集会では、加岸自治会の会長が旧県道を大きく迂回させる現在の計画では東葛病院に通うお年寄りなどに大変不便となる、現在の旧県道を迂回させることのない高架交差道路で一日も早く新橋建設してほしいと発言し、下花輪自治会の住民からも環境への影響が少ない高架にしてほしいとの声が出ておりました。住民の会と県、市の対話集会に関係自治会役員のオブザーバー参加という形になりました。その中で沿道住民と関係自治会の意向は今一本化しつつあります。千葉県の部長も県議会の答弁で高架構造も含めて検討すると言っており、建設促進を求めた流山市に地元の一本化というのを求めています。流山市として住民や地元自治会の意向を受け入れ、道路構造を高架に見直してほしいと明確に千葉県に要望すべきときに来ているのではないでしょうか。そこで、質問します。

  第1に、最初に6月4日に行われた住民の会と千葉県、流山市との対話集会には三輪野山、加岸、下花輪自治会の役員もオブザーバーとして参加していました。ここに至る経過と対話集会の内容はどうだったのか。

  第2に、千葉県は地元の意向の一本化が欲しいと言っていますが、一本化するということはどういうことと考えているのか。また、対話集会の最後に4項目による覚書を部長は提起したわけですが、それはどのような理由によるものなのか、部長の答弁を求めます。

  次に、(2)、水害対策のため市が実施してきた調査の結果はどうだったのか、今後調査結果に基づいてどのような対策を立てていくのか質問します。昨年8月の水害以来12月議会における現状把握のための調査費の補正、さらに新年度予算に調整池など基本計画策定の予算が盛り込まれました。4月に行われた住民説明会では、改めて三輪野山消防本部付近の水害に対するもろさが明らかになりました。治水対策抜きの三輪野山第2区画整理事業による上流部の開発が影響しているのではないかとの疑問もあり、被害住民らからは自然災害ではなく、行政の怠慢から被害が拡大されたと厳しい指摘を受けております。当局は、都市軸道路の工事の中で和田堀の改修を行うとしていますが、住民との合意も得られていない都市軸道路計画とのリンクは、いつになったら水害が解消されるかわからず、住民には到底納得できるものでありません。できるだけ早く、一時的なものであったとしても、必要な排水設備を設置してほしいというのが住民の願いであると指摘をして質問に入ります。

  第1に、4月に行われた地元説明会では、現況調査で明らかになった三輪野山地域の排水機能の現状をどのように説明したのか、また住民からはどのような意見、要望が出されたのか。

  第2に、市の調査では和田堀の旧県道下樋門も、さらに流山排水機場の排水能力も時間50ミリの降雨に耐えられないという結果になっています。これを解決するためには、どのような対策が必要と考えているのか、部長の答弁を求めて1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「三輪野山地域のまちづくりについて」お答えします。

  まず、(1)、都市軸道路、江戸川新橋計画は沿道住民と関係自治会の意向も踏まえ、道路構造の見直しを千葉県に強く要望すべきではないかとの御質問ですが、今般6月4日に流山市が主催した住民対話集会には巨大道路建設に反対する住民の会、巨大道用地不買同盟からの出席者12名のほか、三輪野山自治会、加岸自治会及び下花輪自治会の地元3自治会の役員21名を加えた計33名の方々に出席いただきました。初日の青野議員からの一般質問にお答えしましたように、その席で流山市から江戸川新橋道路に関しての覚書の締結による地元の意向の一本化を図るための提案をしたところです。提案した覚書案の内容は、1、道路構造について、2、環境対策について、3、地権者対応について、4、事業への協力についての4項目からなるものです。都市軸道路の三輪野山茂呂神社から江戸川までの区間については平成17年11月に都市計画決定されましたが、既存住宅地を通ることから周辺住民の方々から環境問題が叫ばれてきたところであり、流山市都市計画審議会からも地域住民の意見を聞きながら事業に係る環境の保全について十分な配慮がなされるよう努めることと附帯意見が示されています。このことから流山市としては周辺の住民の方々と対話集会を続けてきましたが、ルートについては苦渋の選択ながら受け入れるかわりに高架構造による十分な環境対策を要望する旨の周辺住民の方々の意向が示され、また周辺3自治会、三輪野山、加岸、下花輪からも旧県道の大幅な迂回及び環境対策の面から高架構造への変更要望が大きくなってきたことから、今回この提案を行ったものです。今後提案した覚書1の道路構造についてに基づき、地元の意向が一本化された場合は、江戸川新橋の建設に向けて流山市の意向として主要地方道、県道松戸・野田線との交差構造について現計画の平面交差構造から高架交差構造への変更を千葉県に対して強く要請していく考えであります。また、覚書3の地権者対応についてで提案している移転対象者及び地権者について十分配慮された事業となるよう千葉県と協力して用地取得及び移転補償を進めるためにも、覚書4の事業への協力として沿道住民の方々の道路建設及び用地取得のための測量に入ることへの御協力をお願いしたいと考えております。なお、7月上旬には先に提案した覚書案に関しての周辺住民の会及び周辺3自治会の方々との対話集会を開催し、地元の意向の一本化を図っていきたいと考えております。

  次に、(2)、水害対策のため市が実施してきた調査の結果はどうだったのか、今後調査結果に基づいてどのような対策を立てていくのかについてお答えします。平成20年8月30日には、市内野々下地先で午後8時から午後9時の間に97ミリと近年にはない非常に強い雨が降りました。これにより市内では三輪野山地区を含め、多数の浸水被害が発生しました。三輪野山地区においては、市では昨年度から今年度にかけてハード面の中長期的対策作成のための業務として三輪野山地区総合治水対策基本計画策定業務を発注し、和田堀都市下水路、三輪野山雨水幹線、1級河川今上落の相互関係について総合的に調査検証しました。その結果、当日は想定外の雨量だったため和田堀都市下水路や三輪野山雨水幹線の流下能力以上の流量が下流部に押し寄せたこと、また和田堀都市下水路と三輪野山雨水幹線の合流部となる和田堀樋管の断面が上流部と比較して約7割と断面不足だったこと、さらには和田堀都市下水路と三輪野山雨水幹線が屈折して接続され、効率よく流れていない状況であること等が確認されました。また、江戸川の水位が上昇すると、逆流を防止するため江戸川との合流部の今上落排水樋管を閉鎖することになり、その場合今上落からの雨水排水は流山排水機場からの強制排水となることから、この排水機場は当地域にとって非常に重要な施設として位置づけられております。この内容について去る4月28日に、周辺住民の方々に対して説明会を開催しました。説明会では、浸水被害解消に向け、和田堀樋管改修等の早期対応を望む意見が多く出されました。市では、今年度この調査結果を踏まえた基本設計業務を発注してまいります。なお、中期的な対策として和田堀都市下水路と三輪野山雨水幹線の合流部になる和田堀樋管の改修等については、江戸川新橋の建設計画にあわせて実施したいと考えております。また、流山排水機場のポンプ稼働についてはより的確に、速やかに稼働させるため、24時間対応できる流山水道センターに業務委託をお願いしました。さらには、消防署と連携しながら水防活動実務マニュアルを最大限活用し、水防体制を充実させていきます。

  以上です。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 部長の答弁ですが、住民の皆さんと近づいている部分もあれば、食い違っている部分もそれぞれあります。それで、再質問していきます。

  まず、覚書の問題ですが、私も説明会以降住民の会の人たちの意見を幾つか聞いてきたわけです。その中では、今現時点では千葉県が高架構造をするかどうかという保証はないわけです、具体的には。そういう時点で4の事業推進への協力、用地測量の合意というのは、とてものめるものではないというのが多くの方というか、全員のですけれども、聞いた範囲の全員の方の御意見でした。その点で当局は、私はさっき何か一本化というのはどういう意味で県は言っているというふうにとらえているのかという質問しましたけれども、私は覚書の1、2、3、要するに1があれば一本化は確認できるというふうに思うのですけれども、この4番目の項目を入れることにこだわるのかどうなのか、これから話し合いの中で。それについてお聞きをしたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 今回の覚書の提案につきましては、江戸川新橋建設に向けて流山市の意向の一本化ということで提案させていただきました。4番の項目については地権者対応について、覚書の3番でうたっているように江戸川新橋をつくっていくにはこの地権者対応も非常に大事です。江戸川新橋をつくるには、4番の項目がなければ、この事業は進まないと考えております。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今4番の項目入れなければ一本化しないということですけれども、先ほど部長も答弁の最初に言ったように住民のほうはルートを認めるという大きな譲歩をこの間しているわけです。市長が当初話し合いに参加したときも、ルートを認めてもらわないと話にならないというようなことをおっしゃっていました。それが今回ルートを認めるというふうに大きな変化をしてきているという中でいえば、これは非常にそこまでしているわけですから、その意向をやっぱり酌んでいく必要があるのではないかというふうに思います。住民の側からいうと、今事業を急ぐ理由はないのです。やっぱり本当に共通の認識に立ってやっていくというなら、話し合いでその辺をどういうふうにしていくのかという、その辺の見通しはどうなのでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 今回の提案について、2番目でも環境対策についてということで、都市計画審議会の附帯意見として、地域住民の意見を聞きながら事業にかかわる環境の保全について十分配慮がなされるよう努めることに基づき、千葉県に協力して環境対策に取り組むという項目もうたってあります。江戸川新橋は、やらなければいけない事業、流山市にとって最重要事業です。それに向かっていくためには、住民の皆さんの環境対策も含めて、ここではしっかりやっていくということの中で測量等の事業協力をお願いしているもので、無理は言っていないと私は感じております。



○伊藤實議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) もう時間ありませんので、あとは7月2日の説明会の話になると思いますけれども、やっぱり粘り強く一致点を見出していくという努力を、それは行政もきちっとやっていただきたいと思います。今計画に反対をしているわけではないですから、住民は。そのことははっきり言います。

  以上述べて、私の質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で乾紳一郎議員の一般質問を終了します。



△会議時間の延長



○伊藤實議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党の高野ともです。通告に従いまして、一般質問を行います。

  まず、1の「新型インフルエンザ対策について」の(1)、国、県との連携も含め、どう対応してきたのか質問いたします。WHO、世界保健機関は11日、新型インフルエンザの警戒レベルを最高水準のフェーズ6に引き上げ、世界的な大流行、パンデミックの発生を宣言することを決めました。WHOの公式統計では、感染は76カ国に及び、感染者も累計3万5,000人を超えました。6月17日現在日本国内の感染者数は655人、千葉県内では74人となり、柏市、我孫子市、松戸市でも感染者が出ています。千葉県の感染者数は兵庫県、大阪府に続いて3番目に多いという状況です。私たち市議団は、フェーズ5に引き上げられた4月30日、副市長に直接お会いし、迅速な対応や情報提供、体制強化、財政確保などを申し入れました。流山市は、4月28日に対策本部を設置し、3月に作成した行動計画に基づいて対応していることが臨時議会などで報告されました。この時点ではまだ海外からの感染者を水際で何とかとめているという段階でしたが、現在すぐそばのまちまで感染者が確認され、1カ月余りで状況は変化してきているわけですから、この間の推移について報告すべきだと思います。そこで、まず国、県からどのような指示が来て、どう具体化したのか、これまでどんなことが起こり、どう対応してきたのか御説明ください。また、保健センターへの相談件数と内容についてもお答えください。

  次に、(2)、市民や医療関係者の不安にこたえるために、市の体制強化も含め、どのような対策を進めるのか質問いたします。けさの新聞で発熱外来原則廃止という厚生労働省の方針が報道されましたが、通告どおり質問させていただきます。日本共産党は5月19日、麻生首相に対し、1、医療相談体制の緊急強化、2、発熱外来など医療体制の強化、3、医療費の負担軽減の3つの柱で緊急申し入れを行いましたが、これに沿って以下質問してまいります。

  第1に、相談体制の強化の問題です。流山市の保健センターは、臨時電話を設置して休日も含め、相談業務に当たってきました。通常業務をこなしながら、電話などの問い合わせに対応することは大変なことです。県内に発熱相談センターが設置されてからの8日間だけで16カ所のセンターに寄せられた問い合わせは1,600件にもなったことや、100名規模の感染者が出た兵庫県や大阪府などで相談センターがパンク状態になったことからも、市内感染者が出ることを前提に十分な体制強化が求められます。市内に感染者が広がったときも想定して、相談体制は十分なのか、どのような相談体制をとっていくのか、今のままの体制を続けるとすれば保健センターで実施している健診などの通常業務に支障を来すのではないかと心配しますが、どうかお答えください。

  第2に、医療体制の強化の問題です。まず、発熱外来について流山市の対策本部の方針は、市民総合体育館に設置するとなっています。医師会の積極的な協力をいただくことになっていると聞いておりますが、具体的にどのようになるのか、24時間の体制は保障できるのかお答えください。資材の確保も重要な対策です。4月28日の時点では、防護服やマスク、医薬品など初期対応用として34人掛ける56日分の資材が保健センターと消防本部に準備されたとなっていました。現在行動計画でいう第3段階に入っているとすれば、初期対応ではないはずです。保健センターと消防本部だけでいいのでしょうか。東葛病院には、県から防護服は支給されたが、あとは全部独自調達だということです。資材の確保は十分なのか、どのように配置しているのか、保健センターと消防本部のみでなく、指定医療機関以外への配置を進めるべきと考えますが、どうかお答えください。これらの充実のために財政の確保は欠かせません。今回国からの交付金925万円で対策事業が行われましたが、今後国からの財政支援はあるのか、また国へ求めるべきと思いますが、どうかお答えください。さらに、感染者への迅速な対応、感染防止、情報の徹底などスムーズに進めるためにはあらゆる協力体制が必要です。行政と一般医療機関、介護施設などと連携がとれるような措置を講じるべきと思いますが、どうかお答えください。

  第3に、市民の医療費の負担軽減です。新型インフルエンザの疑いのある方が医療費を心配して受診を控えれば、感染拡大を食いとめるということから逆行してしまいます。市民に対して、財政負担は心配せずに受診してほしいと言えるような対応が必要ではないでしょうか。この間国民健康保険料の滞納によって正規の保険証が発行されず、医療費を全額払わなければならない資格証になっている世帯が増え、病院に行かれない事態が深刻ですが、5月18日に厚生労働省は新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証の取り扱いについてとの通知を出し、資格証の被保険者が納付相談などで市役所に来ることより受診を優先することのほうが感染拡大を防止することにもなるので、資格証を正規保険証として扱い、3割の医療費負担とすることと指示しています。そこで、質問いたします。この厚生労働省通知に基づいて、国保の資格証明書発行世帯の受診機会を保障することが徹底されているでしょうか。また、感染が広まった関西などでは、発熱外来だけでなく、一般病院での受診も行われましたが、このような状況になった場合、発熱外来のみでなく、一般病院でも同様の対応をすべきと思いますが、どうか。さらに、無保険者、低所得世帯の負担軽減についてはどう考えているのかお答えください。

  以上で1回目の質問です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「新型インフルエンザ対策について」の(1)、国、県との連携も含め、どう対応してきたのかと、(2)、市民や医療関係者の不安にこたえるため、市の体制強化も含め、どのような対策を進めるのかについてお答えします。

  今回の新型インフルエンザにつきましては、国や県からの情報提供や通知はメールやファクス、電話により伝えられ、それに基づき、市としては4月28日に流山市新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに、関係機関との連絡調整を図るため、5月2日には流山市新型インフルエンザ対策協議会を開催し、その対応に万全を期してまいりました。また、市民に対しては広報やホームページでの情報提供を初め、パンフレットの全戸配布や回覧文書、さらには防災無線での注意喚起を行ったところです。さらに、保健センターでは新型インフルエンザ対策として相談専用電話を設置するとともに、土日、祝日の相談対応のために職員を配置し、電話相談に対応し、4月29日から6月8日までに1日最大27件の相談を含め、167件の相談がありました。市民からの相談は、新型インフルエンザに対する不安や発熱時の受診方法などが多く、特に県の指示で発熱外来を受診すべきと判断したものについては松戸健康福祉センターへ確実に引き継いでおります。また、新型インフルエンザ対策と保健センターでの健診や予防接種等既存業務に支障を来さぬよう新型インフルエンザ対策本部で全庁的に情報の集約化や共有化を行い、職員の連携により市民の安心、安全の確保に努めています。今後市内で新型インフルエンザの感染拡大があれば、千葉県の指示で市内に発熱外来を設置することになっていますが、具体的な内容については県及び流山市医師会と協議を行っており、そのための実地訓練についても関係機関と調整中です。なお、本日の新聞報道で発熱外来のあり方については、国の方針が変更される可能性も見きわめ、今後対応してまいりたいというふうに考えています。一方、防護服や資機材については、昨年度の備蓄に加え、今年度購入分についても既に5月に購入し、各部局へ配付するとともに、使用方法の説明会を開催し、市民を守るための職員の感染防止の知識向上に努めているところです。また、昨年度の防護服等の資機材につきましては、国の交付金を活用して購入いたしましたが、今後も国の財政支援を求めていきたいと考えております。なお、医療機関、社会福祉施設、学校等の連携については、新型インフルエンザの対応を一元的に推進するためにも、流山市新型インフルエンザ対策本部の指示によって情報共有等必要な措置を講じてまいります。さらに、新型インフルエンザ発熱外来の受診につきましては、国が示した国民健康保険の資格証明によって通常と同様の負担で受診することができる措置を講じることとなっておりますが、この対応につきましては新型インフルエンザの感染拡大を防止するための措置と認識しております。無保険者の新型インフルエンザ発熱外来の受診につきましても感染拡大防止を第一に、個々の状況に応じて関係機関と協議して個別対応をしていきたいというふうに考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、最初に市長にちょっとお聞きしたいと思います。1カ月余りの中で状況は刻々変わってきて、けさの新聞の報道なんかもありましたので、これからまたいろいろ方法や何か、対策なんかも変わってくるとは思うのですけれども、基本的なことでいたずらに不安をかき立てるようなことはやるべきではないわけですが、行政としてやはりどんなことになった場合にも対応できる体制や準備はしておくべきだと思います。兵庫県や大阪府では、電話相談や発熱外来などの体制が間に合わなくて、一般病院や診療所に回って、対応に追われたと、そういう状況がありました。これは今の体制もそうなのですけれども、そもそも国のこの間のいろんな政策について私たちは問題があったというふうに思っています。例えば感染症指定の医療機関の病床数が4年前の683施設の1万3,967床から3,400床近くも減らされている、それからここでもそうですけれども、保健所が統廃合される、それから医師や病院の不足など、そして医療、保健体制がやはり縮小されてきた、予算が削減されてきたということが大きく影響していると思います。先ほど財源は、財政については国に求めていくというふうに部長言われましたけれども、市長として改めて国民の、それと市民の公衆衛生にきちんと責任を持つのは、国の責任は大きいと思いますので、体制だとか、医療、保健のそういう基盤整備、そういうことも含めて、それはみんな財政に特化されると思うのですけれども、市長としてやはりそういうことを求めていっていただきたいと思いますけれども、御意見をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 高野議員のほうは国へということでしたけれども、国へは機会があれば申し上げていきたいと思いますが、県との会議の中ではしっかり申し上げさせていただいています。また、市としては国、県の体制の中で流山市としてできることをとにかく事前に体制をつくるということで、これからも全力を尽くしていきたいと思います。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、部長に幾つかお聞きします。関係機関との協議、発熱外来がどうなるかはわかりませんけれども、一般医療機関、それから介護施設、保育園、学校、いろいろあると思いますけれども、とりわけ今民間の医療機関、診療所も含めて、そういうところの状況がどうなっているのかということについてきちんと把握されているでしょうか。それから、通常業務、これは保健センターはもちろんそうなのですけれども、例えばある病院では発熱外来センターをつくるということになって今の、ではこの場所でつくろうということになった場合に、そこの診療していたり、業務をやっていたりするところが必然的にどこでやるかという話になります。それから、感染者の疑いが入院患者に出たときは、すぐその日から新しい入院患者は断ると、そういうようなことも出てくるというふうに聞きました。実際に出ているそうです、そういうことが。具体的に関係機関と協議しているといいますけれども、そういう状況を日々つかんでいくということが今の市の体制でできるかどうかということについてお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 まず、関係機関との協議の中で医療機関につきましては、これは松戸市立病院が感染症指定医療機関ということで公になっておりますが、例えば市内で発生した場合の受け入れ態勢とか、そういう2次救急の医療機関の関係については、恐らく松戸健康福祉センターから各病院への打診はあるというふうに思いますけれども、それは公表されておりません。また、流山市の関係機関の対策協議会の中では医師会、それから市内の3病院の先生も加わっていただいておりまして、その中ではそういう発熱外来なり入院の対応をしていこうという共通認識というか、医師会からそういう要請があるというふうに認識しています。それから、社会福祉施設等については、千葉県の健康福祉部から各福祉施設に新型インフルエンザの発生時の対応については既に文書も出されておりまして、その文書に従って対応していただけるものというふうに思います。

  以上です。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 指定医療機関は、ここは松戸市立病院だということですけれども、松戸市立病院では3ベッドしかないということを聞いておりますし、必然的に患者さんがどんどん増えれば一般の病院、それからもっと近くの町医者さんなんかでも対応せざるを得ないという状況あると思うのです。県から、それから松戸の保健所。そこからいろいろ直接民間の医療機関には来ているということあるらしいのですけれども、要は流山市が、市内のそういう病院がどうなっているかというのが、病院側としては市からは何も言ってこないし、わかっていただいているのかわからないというような話があるのです。ですから、いざとなったときに、もちろんそういう広域の連携も重要なのですけれども、流山市としてそこのところのイニシアチブをとっていくということが私は必要ではないかなというふうに思っていますので。歯科医師会と医師会と話しているとおっしゃっても、やはりそこは代表なのです。それぞれの全部の病院がそこに入っていても、日々の実態というのはなかなか上がってこないのだと思うのです。そこのところをどういうふうに考えられるかもう一つお聞きします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 感染症の医療機関のそういう指定というのは、やはり県の松戸健康福祉センターというふうになると思いますけれども、私どもの新型インフルエンザ対策協議会で、先ほども御答弁申し上げましたが、医師会を通じてそういう病院への要請というのもしておりますので、またさらに医師会、それから2次医療指定機関の先生とも協議をしてまいりたいというふうに考えています。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 民間医療機関ということはワンステップ、ちょっとストレートではないわけですけれども、もう一つ保健センターも部長の直轄の組織だと思いますので、今保健センターは職員さんが27名いるという、全部で保健師さん含めてですけれども、いらっしゃるということですが、いろいろ報道のあり方によって、市民の方たちの不安がすごく大きくなるか、鎮静化するのかというのは患者の数だけではなくて風評ということもあるので、一概には言えませんけれども、少なくとも流山市で出たよという話が出たときに、やはり相談、電話の問い合わせなどはかなり急激に増えると思うのです。そういうときに今の体制で、しかも妊婦健診だとか、いろいろな保健センター、皆さん忙しい状況は私も伺ってよくわかるのですけれども、通常の業務をこなしながら、それが100%だとしたら、新しい仕事が入ってくれば、必ずそこはあふれるというのは物理的にわかるわけですから、その辺の体制の強化というのは問題ないのか。今の27人の中でやられていくと、24時間体制、休日も含めてということになると思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 まず、保健センターの通常の業務、健診とか予防接種を含めまして、これが新型インフルエンザが市内で発生した、そのときには対策本部の中でそういう健診業務、そういうものを延期したり、そういう措置をとらざるを得ないというふうに思っています。それから、対策本部は健康増進課だけではなくて、学校は学校、保育所は保育所、それから情報収集は情報収集というふうにそれぞれの部門、部門の対応でやっていきたいというふうに考えておりますので、健診とか、そういう業務については休止をせざるを得ないですけれども、現体制の中で最大限努力してまいりたいというふうに考えています。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 国の方針もいろいろ変わりそうですので、一概に今決まったようなことは言えませんけれども、要はまちのなかにあるお医者さんも含めて、一般病院での対応がこれからやはり問われてくるというふうに思っております。少なくとも混乱と市民の不安を避けるということが大前提になると思いますので、そのための行政のイニシアチブをぜひとっていただきたいし、議会にも、行動計画も見直すということになると思うのですけれども、その際には資料などぜひ報告をいただきたいと思います。

  次に移ります。2、「緊急経済対策について市長に問う」の(1)、経済危機に立ち向かう政治の基本姿勢とは何か、市の姿勢はどうあるべきと考えているのか質問いたします。これだけ深刻に家計を冷え込ませてきたのは、構造改革による不安定雇用の拡大であり、税と社会保障の負担増、給付減です。賃金が減って、税と保険料が増え、将来不安が広がりました。そもそも今日本は、国民の暮らしを守るまともなルールがありません。大企業の横暴勝手な行動が余りに野放しにされている、ルールなき資本主義の国と言われています。ここに世界から経済危機が襲いかかってきたため、日本では経済危機が特別に残酷な形であらわれているのです。このような状況に立ち向かう政治の基本姿勢として最も重要なのは、国民の暮らしを守ることを最優先の仕事にすると同時に、経済社会のあらゆる分野でまともなルールをつくることではないでしょうか。日本共産党は、ルールある経済社会をつくるために3つの分野で提案しています。第1に、今大企業が進めている雇用破壊のほとんどは違法、無法行為です。これを一掃し、ヨーロッパで当たり前の人間らしい労働のルールをつくることが必要です。第2に、負担は能力に応じて、給付は平等にが社会保障の原則です。ところが、75歳という年齢だけで医療を差別する、障害が重いほど負担が重い、25年保険料を払い続けないと年金を受け取れないなど、主要資本主義国でも日本にしかない異常事態が山ほどあるのです。だれでも平等に必要な給付が受けられる社会保障のルールを築くべきです。第3に、税金は負担能力に応じてが人類社会の到達した税金の民主的ルールなのに、これが一番破壊されている国の一つが日本です。大金持ち、大企業減税のしわ寄せが低所得者への重い負担と社会保険料負担になっているのです。そこで、質問いたします。市長は、経済危機に立ち向かう政治の基本姿勢はどうあるべきと考えているのか、暮らしを守る緊急対策をとりながら社会の仕組みとして国民の暮らしと権利を守るルールをつくることが政治に求められていると考えますが、どうかお答えください。

  麻生首相は、5月29日に成立した補正予算について景気の底割れを防いで、かつその内容は生活者支援だとアピールしていますが、補正予算に盛り込まれた雇用や医療、子育てなど国民向けの対策は一時的、1回限りのばらまきです。一方で、社会保障の自然増を毎年2,200億円も削減する抑制路線は、やめるつもりはないと再三表明しています。エコカー減税や家電のエコポイントも、家計の可処分所得が安定して増える見通しが立たないときに一時的な助成で高額商品が売れたとしても、需要の先食いにしかなりません。エコ、エコと環境対策を強調していますが、十分使える自動車や電化製品の買いかえを奨励することがエコなのでしょうか。結局は、自動車産業など大企業のもうけにつながるだけです。アニメの殿堂と言われる箱物づくりも景気対策とはおよそ言えず、批判が強まっています。しかも、この財源は消費税増税でという方針が示され、国民の不安に拍車をかけています。膨らんだ赤字のツケを消費税増税で国民に押しつけるやり方は絶対に許せません。そこで、質問いたします。市長は、政府の補正予算などで示された緊急経済対策をどうとらえているのか、1度限りのばらまきで景気がよくなると思っているのか、さらに財源は消費税増税でという政府の方針をどう思うか見解を伺います。そして、こんなときこそ市長が先頭に立って市民の暮らしを守る防波堤になり、あらゆる手だてを講じるべきではないかと思いますが、どうかお答えください。

  次に、(2)、政府補正予算に示された地域活性化・経済危機対策臨時交付金など自治体で活用できる施策についてどう具体化しているのか。通告では「したのか」としましたが、「具体化しているのか」に直させて、質問させていただきます。

  それでは、流山市は何をしたらいいのか。すぐにでもできることは国の交付金の活用です。政府の補正予算の中には、不十分ながら雇用や暮らしの対策に自治体で活用できる内容も含まれています。2009年度補正予算のうち総額1兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、流山市に3億5,600万円交付される予定です。そのほかにも緊急雇用創出事業の拡充3,000億円、地域活性化・公共投資臨時交付金1兆3,790億円、安心こども基金の拡充1,500億円、介護拠点等の緊急整備3,011億円などが示されました。地域活性化・経済危機対策臨時交付金の目的は、地球温暖化対策や少子高齢化社会への対応、安心、安全の実現などとなっていますが、緊急雇用創出事業交付金の拡充について厚生労働省が自治体に例示したのは1位に介護、福祉分野、2位に子育て分野、3位に医療分野であり、加えて自治体の直接雇用も念頭に置いた学校や通学路、公園、駅などの警備員によるパトロール、教員補助者による教科指導などとなっています。全国には、市民要望と地域の実情をつかみ、市民の目線から活用策を考えている事例があります。そこで、第1に、検討中という今後の交付金活用について、特に雇用に関する交付金については、マンパワーが要となる介護福祉、子育て、医療、教育などに活用する考えはあるのかお答えください。

  第2に、一方で交付金事業は3年間限度で、雇用契約期間にも6カ月や1年という制約があるなど問題をはらむものとなっています。その結果、交付金がなくなったときに簡単に打ち切ることができる事業というのが全国の多くの自治体で共通しています。しかし、事業効果が上がれば、市民の支持と理解も得られます。この先市の事業として恒常的に発展させるということも視野に入れて取り組むこと、これまで市民要望があるが、財源がないと拒んできた施策も取り入れていくことが重要です。簡単に打ち切ることができる事業でいいのか、市の事業として恒常的に発展させることも含めて、市民主体の柔軟な活用を求めますが、どうかお答えください。

  第3に、実施中の公共事業、あるいは平成21年度以降に実施を準備していた単独事業に交付金を充当した場合は、もともと充当する予定だった財源がいわば浮く形になり、新たな財源が生まれることになります。もし交付金を実施中か既定の事業だけに充てて、新規の事業を何もしないとすれば、それこそ臨時交付金の目的である地域活性化や生活対策の大義を失うことになります。もともと実施予定だった事業に充てていないか、だとしたら交付金の目的を果たしていることにならないと思うが、どうかお答えください。

  第4に、今年初めに実施した未登録業者の130万円以下の小規模工事発注について、今後も続けていく方針なのかお答えください。

  次に、(3)、中小零細企業の法人市民税について質問いたします。先日市民の方から、流山市の法人市民税の法人税割は、なぜ他市のような応能負担を取り入れていないのかという質問が寄せられました。法人市民税の法人税割額について流山市税条例第33条の4では標準税率である12.3%となっていますが、附則の第16条には当分の間14.7%とするとあり、現在これが適用されています。近隣を調べましたら、柏市では14.7%は資本金5億円以上の法人で、1億円以上から5億円未満は13.5%、1億円未満は12.3%となっていました。松戸市、市川市も同様でした。県内56市町村で見ますと、一律に制限税率である14.7%を取り入れている自治体は流山市を含め、5自治体だけで、応能割の考え方で小さい企業の負担を軽減しているのは18自治体あります。残りは、標準税率の12.3%です。深刻な経済危機は、中小零細企業をも直撃しています。営業を支えるためにも、少しでも負担を軽減すべきです。そこで、質問いたします。法人市民税の法人税割について多くの自治体で取り入れている応能負担を取り入れていない理由は何か、応能負担を取り入れて営業が厳しい中小零細企業の支援をするべきだと考えますが、どうかお答えください。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、緊急対策の1点目、経済危機に立ち向かう姿勢についてお答えします。今回の経済対策は、まず景気の底割れを絶対に防ぐこと、2つ目に雇用を確保、国民の痛みを和らげること、3つ目に将来の経済成長の強化につなげることという3点を掲げ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう地域活性化・公共投資臨時交付金や、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう地域活性化・経済危機対策臨時交付金がそれぞれ交付されることとされました。確かにこれまでは、定額給付金など限定的な措置や時限的な交付金などが措置されています。また一方で、消費税の将来的な引き上げなども議論されています。これら国の施策には、交付金によっては期間限定のものもあり、今後地方の財政負担が増えていくこととなる可能性もありますので、国から地方への交付金などが一過性のものにならないよう市長会等を通じ、強く要望していきたいと考えています。

  また、市の姿勢はどうあるべきと考えているかについては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などの国または県を通じた交付金の確保に努め、厳しい財政状況の中福祉、子育て、医療、教育などを初め、これまで実施できなかった事業を推進するチャンスととらえ、本市における事業を円滑に実施することができるよう、そして市民の暮らしを守る施策の一助としていきたいと考えています。

  次に、2、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などをどう具体化しているのかということですが、交付金の目的が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等、または経済対策における公共事業の追加を目的としていることを念頭に、現在対象事業を検討している段階にあります。経済対策という観点からは、本議会で提案させていただきました一般会計補正予算(第1号)で計上しましたふるさと雇用再生特別基金や緊急雇用創出事業臨時特例基金による事業などが具現化されることとなります。また、これらの基金は介護福祉、子育て、医療、教育などに活用しないのかということについては、国から示された事例のうち一般会計の補正予算(第1号)での提案は産業振興、情報通信、教育文化、治安防災の分野における9事業としています。今後の追加措置においても事業を掘り起こし、市民生活に配慮した施策を展開していきたいと考えています。

  次に、国の財政支出がなくなったときに打ち切れる事業でいいのかについては、国が財源手当てを打ち切るすべてを市税等により継続することは困難なことから、先ほども申し上げましたとおり交付金の継続や制度改正について国に要望していきたいと考えています。

  次に、交付金をもともと実施予定だった事業に充てていないかについては、既存の事業に交付金を充てることとしても、それによる一般財源の軽減分は今後の市民の暮らしを守る施策の一助になると考えています。

  最後に、緊急経済対策の施策を今後も行うのか、また未登録事業者への小規模工事の発注について今後も続けるのかについては、市内零細業者に配慮した緊急経済対策についての考え方についてはこれまでと変わらないところです。このような事業の実施については、今後の状況を見きわめたいと考えています。

  次に、3点目、中小零細企業の法人市民税についてお答えします。まず、法人市民税は均等割と法人税割の2つからなり、均等割は地方税法第312条及び流山市税条例第30条第2項の規定により資本金と従業者数により9段階に区分され、会計年度の決算において赤字、黒字のいかんを問わず、区分に応じた金額を納付していただくものです。ちなみに、資本金が1,000万円以上で従業者数が50人以下の1号法人は5万円、また資本金が50億円を超え、従業者数も50人を超える9号法人は300万円となっています。次に、法人税割は決算において黒字となった法人に法人税の税額をもとに法人市民税を納付していただくもので、これは法人の規模にかかわらず、地方税法第314条の4及び流山市税条例第33条の4で標準税率12.3%と規定されております。ただし、標準税率を超えて課す場合には14.7%を超えることができない規定とされており、本市では流山市税条例附則第16条において昭和56年から14.7%の税率を採用し、今日に至っています。次に、県内各市の状況ですが、一部議員の指摘と重複しますけれども、本市と同様に14.7%の制限税率を採用しているのは野田市、鎌ケ谷市などの5市、標準税率の12.3%と中間の税率である13.5%及び制限税率である14.7%の3つの税率を採用しているのは千葉市、市川市、柏市などの13市、標準税率と制限税率の2つを採用しているのは船橋市、松戸市などの5市、標準税率のみを採用しているのが勝浦市、いすみ市、香取市などの13市となっております。次に、本市の法人の状況についてですが、平成19年度の決算ベースで本市に登録されている法人は2,789法人、そのうち資本金1億円以下の法人は2,516法人で、全体の90.21%を占めております。また、この資本金1億円以下の法人のうち法人市民税の法人税割額の納税法人は1,065法人で、全法人の38.19%となっております。そこで、御質問の法人市民税の法人税割額の税率を、現在一律に用いている14.7%を法人の規模に応じた税率に変更する考えはないかとのことですが、仮に資本金1億円以下の法人の法人税割の税率を標準税率の12.3%とした場合の影響額は約3,300万円の減額となります。昭和56年以来景気のよしあしにかかわらず、28年間にわたり現在の税率により納税していただいており、納税者である法人の理解は得られているものと考えております。ちなみに、平成19年度決算ベースの収納率は99.48%となっております。財政状況の厳しい中、歳入の根幹をなす市税の一つである法人市民税は、多様化する市民ニーズにこたえるための財源として、今後も現在の税率を維持していきたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、一番最初に経済危機に立ち向かう政治の基本姿勢ということで大きくお聞きしたわけです。私たちの3つの提案、ルールある経済社会をつくっていこうという提案も示させていただいたわけですけれども、通告のとき、ヒアリングのときもお聞きしましたが、今の同じ資本主義という国の中でも日本が異常にルールが壊されている。例えば社会保障なんかも戦後雇用保険や年金や生活保護や、いろいろつくられてきたわけですけれども、どんどんそれが悪くなって、最後の生活保護も、先ほど徳増議員が指摘しましたけれども、崩されてきている。労働もそうです。当たり前の、ヨーロッパなんかで見ると、労働時間の短縮だとか、サービス残業がないわけですけれども、そういういろんな面でルールが壊されていると私たちは思っているのです。それは共産党が単独で言っているわけではなくて、いろんな経済学者の方たちなんかもそういう今ルールがなさ過ぎるよということを言われているわけですけれども、そういうことを見ていただいた上で、やはり社会の仕組みとして国民の暮らしと権利を守るルールをつくっていくというのは基本姿勢であるべきではないですかということ。これ市が独自にやってくださいと言っていることではないです。今の国の政治について、もちろん市も含めて、こういう方向でルールをつくっていくべきではないかと、もとに戻すということも含めてですが、それをお聞きしましたので、その点まずお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 EU、ヨーロッパと比べて、改善すべき課題はあると思います。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 答弁は結構ですけれども、要するに暮らしと権利というのは最低限これは国が守ればいいということではなくて、地方自治体が守るべきだという、仕事だというふうに思っています。それだけは申し上げたいと思います。

  次ですけれども、国の緊急経済対策が一時的なばらまきだと言えるというところは大体市長と考え方共有できるのかなというふうに思いますが、具体的に、では流山市としてやっていただきたいということで、地域活性化の交付金のことだけが中心に主になっていましたけれども、そのほかにも先ほど挙げたようにいろんな幾つかの交付金がこれから出てきています。全国の例を見ますと、例えば雇用に対する交付金について、高知市では宿題の点検や一人一人に合わせた学習支援を行う学力向上サポーターを19校に各1人ずつ、午後の授業から放課後まで生徒に支援を行う放課後学習支援員を51人配置している。それから、小樽市では独居高齢者の配食サービスの充実、それから東川町では安心生活支援ヘルパー事業、それから比布町では火災警報器、松本市では保育園の冷房化設備の整備などいろいろホームページ、国のホームページにも三百数十例が出ていますので、要は先ほど市長に言っていただいたと思いますが、市民の要求に基づく、やはりやりたかったけれども、できなかった事業というのを市民の目線でぜひやっていただきたいと思いますが、こういう全国の事例は研究されているのかお聞きします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 研究しております。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) では、私たちも具体的にこれから提案していきたいと思います。

  流山市税条例の附則ですけれども、先ほど市長が言われたように昭和56年、28年前のことです。先ほどなぜ応能負担を取り入れていないのか理由をお聞きしましたけれども、お答えいただいていないので、それが1つと、当分の間ということで28年たっているわけですけれども、この間ずっとそれでいただいてきたと言われますが、政府も100年に1度の経済危機と、不況という言い方をしています。28年、50年ではない。100年に1度なのです。つまり一生に1回あるかないかの不況ということで、やはりここは県内でも5自治体しかありませんので、見直していくことが必要だと思います。なぜ応能負担が入れられないのか、そこだけお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お答えします。

  応能負担についても、2つの点について今の形が定着しているというふうに考えております。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) しつこいようですけれども、応能負担を取り入れていない理由はお答えいただいていませんので、答えてください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 先ほど市長からもお答えいただきましたけれども、当分の間という形で附則が一応入っています。それで、これは28年間というもの法人の皆さんからも支払っていただいていると、そういう実績がありますので、そのことをもって私たちは、もし今言われているように本則であっても、あるいは附則であっても、その効果としては同じだというふうに考えております。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) ぜひ100年に1度の経済危機の中で頭をやわらかくしていただいて、県内の状況におくれないようにお願いしたいと思います。国民負担増と雇用破壊の流れを転換しない限り、暮らしと経済は立て直せません。国民の命と暮らしを直接守る緊急対策こそ求められており、社会保障制度を抜本的に改善するなど日本経済の底辺を支えてこそ外需依存から家計中心の内需主導型経済に切りかえることができるのです。その実現のために、近づいた総選挙で全力を挙げる決意を述べて、次の質問に入ります。

  次に、3、「公立幼稚園の廃園問題について市長に問う」の(1)、公立幼稚園存続への願いを込めたお母さんたちの訴えをこの間どのように受けとめてきたのか質問いたします。幼稚園協議会から公立幼稚園の順次廃園という答申が出されたのが平成17年4月ですが、市長はその後公立幼稚園の存続を求める陳情書が提出されたとき公立幼稚園のPTAの方たちからさまざまな訴えを聞いています。それから4年の間お母さんたちとの懇談やタウンミーティングなどで何度か直接訴えを聞いてきたと思います。私も同席させていただいたり、独自に伺ったりしましたが、公立がいいという理由は主に3つになるかと思います。第1に、経済的な理由です。負担が大きくて私立にはとても行かれない、公立は安いから助かっているというものです。第2は、公立の保育内容です。友達といっぱい遊んで、けんかして、自分たちで解決する力をつける、公立は教えることはないが、子どもたちの一つ一つの行動に必ず意味があるからこそそこを育てると先生が言ってくれたなどです。そして、第3に、一番多かったと思われるのが地域での子育てと親育ちです。お母さんが毎日送り迎えすることでお母さん同士の交流が深まり、お互いに育ち合う、地域でもコミュニケーションが進み、支え合うことができるなどです。そこで、質問いたします。市長は、この間のお母さんたちの訴えをどう受けとめてきたのかお答えください。

  次に、(2)、幼児教育に対する公的責任をどう果たしていくのか質問いたします。お母さんたちは、公立のよさとともに、市に対する厳しい指摘もしています。子どもたちの教育をお金で図るべきでない、財政が厳しいというならもっと削るところがあるはずだ、大事な幼児教育に市がお金を出さないのはおかしい、市の幼児教育の方針、こう育てたいということが一番反映されているのが公立ではないか、子育てしやすいまちというなら流山市の宝である公立を守るべきだなどなどです。中でも幼児教育に対する市長の基本的姿勢、公的責任が鋭く問われていると言わなければなりません。市長は、この間公私の経済的負担の格差をより小さくするための方策ばかりを口にしますが、公的責任とはお金を出せばいいということではありません。私立に対しては財政支援が中心になるでしょうが、公立は保育内容にも責任を持つということです。公立は、市の幼児教育方針を実践するところです。幼児教育の重要性を認識し、新たな課題を指摘している国の方針をも実践するところです。それなのに公立をなくしてしまえば、市の責任はお金の問題だけになってしまうではありませんか。あるお母さんは、前に住んでいたまちには公立幼稚園がなく、どうしても公立に入れて子どもを育てたいと周辺のまちを調べ、流山市には公立があるから引っ越してきたのに、公立がなくなれば流山市に引っ越してきた意味がなくなると言っていました。公立幼稚園の存在が住む場所を選ぶ条件になっているのです。これは、まさに市長が言う流山市のブランドではありませんか。このブランドをつぶすのでしょうか。そこで、質問いたします。市長の掲げる幼児教育方針とはどのようなものか、幼児教育に対する責任を市長はどう果たしていくつもりなのか、公立を全部なくして財政支援だけすることが公的責任だと考えているのか、子育て支援の重要な柱となっている公立幼稚園を流山市の宝として大切に守っていく姿勢こそ市長の責任だと思いますが、どうかお答えください。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 前回乾議員の御質問にもございまして、私のほうからお答えいたしましたが、今回の御質問については私のほうから答弁させていただきたいと思います。まず、1、公立幼稚園の存続への願いを込めた訴えをどのように受けとめてきたのかと、それから(2)の幼児教育に対する公的責任をどう果たしていくのかにつきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。

  公立幼稚園の廃園については昨年9月、保護者説明会を行って、その後11月に幼稚園保護者の方から存続を求める要望書をいただいております。さらに、今年1月に一部議員を交え、保護者への説明を経て、4月中旬に市長が直接保護者の方とお会いし、要望書を受け取り、意見を伺ったところであります。この中でさまざまな御意見、御要望を伺いました。保護者の経済的負担のこと、公立幼稚園ならではの保育内容のよさがあるということ、保護者同士のつながりが強いことが公立のよさである、よって公立幼稚園を市の宝として存続してほしいなどが主なものであります。これまでの保護者の皆様の御意見については、長年の歴史の中で公立幼稚園が果たした役割がありますし、今もなお愛着を持っておられるゆえの御意見と真摯に受けとめているところであります。私どもの責務は、かつて幼児教育の重要性から、その先駆けとして真っ先に今ある地区に設立し、そしてその役割を地域の皆様とともに担ってまいりました。今私立幼稚園も市内各地に9園設立され、そこに3,000人近いお子さんが通園しております。保育所、保育園には1,674人のお子さんが在籍しております。また、それらの本市にある9つの私立幼稚園は園独自の特徴ある充実した教育が行われておりますが、幼稚園の教育要領により進められ、内容、施設ともに充実した懸命な取り組みがなされていることを承知しております。それが保護者の皆様の信頼と安心につながっていると考えております。かかる状況下、行政の責務は市民の方々の幅広い要望にこたえることであると考えています。特にだれにもひとしく教育が受けられる環境づくりの責務は当然であります。経済的理由については十分配慮せねばならぬということは言うまでもなく、私どもの役割は国の方針や幼稚園協議会の答申にもありますようによりよく、分け隔てなく支援することであると考えており、幼児教育に対する公的責任を放棄するものではないと考えております。今後私どもは、公的な役割として幼稚園と保育所、保育園、小学校の関係者がともに参加する研修機会の充実、今後の幼児教育のあり方についての研究、保護者への情報提供、幼児教育の相談などに広くかかわり、充実させていくことが大切であると考えております。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 申しわけないですけれども、教育長の答弁余り多く、聞けませんでした。私は、市長にお答えいただきたい。ヒアリングのときもわざわざそれを最初に申し上げました。通告を読んでいただければわかります。どういうふうに、市長がお母さん方の訴えをどのように受けとめてきたのか。教育長がどのように受けとめてきたのかとは、私は通告をしておりません。市長にぜひお答えいただきたいと思います。

  その上でお聞きします。市長は、市が公立を運営していると特定の人にサービスをということになる、スクラップ・アンド・ビルドだと言います。幼稚園に通っている子ども全体3,000人のために、公立の120人は我慢せよ、こういうことを懇談会の中でも言われました。学校教育に、これはあり得ないことではないでしょうか。私は、公立と私立を対立させて分断させる、こういうことではなくて、公立も私立も両方の思いをどう実現するかというのが政治家の仕事であると思います。市長が言うように民でできることは民でと言うなら、それでは小学校も中学校も保育園も、また児童館も子育て支援センターも、みんな今公立がやっているところ民間でやれないわけではないわけですから、全部民間にするということでしょうか。スクラップ・アンド・ビルドというのは、幼児教育も含めて教育にはそぐわないと思いますが、どうかお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、公教育という言い方をされますが、幼稚園は義務教育ではないということは押さえておきたいと思います。

  それから、保護者の方が来られたと先ほど議員もおっしゃられましたけれども、公立幼稚園の存続の理由として3つ、経済的な負担が少ないということ、それから保育内容がよい、地域の子育て、親育てができるということが挙げられておりましたけれども、お母様方、4月に保護者の方とお会いしたときにも申し上げましたけれども、保育内容が民間と比べてどうだということは、客観的に言って私は民間のほうが劣るというふうには思っておりません。また、地域の子育て、親育てが公立のほうができるとも思っておりません。唯一あり得る、少なくとも保護者の方が主張していらした経済的な負担ということですが、大変今状況が、古いデータに基づいて議員はおっしゃっているのかもしれませんが、最近は大きく変わっております。例えば保護者の負担額を比較した事例として、非課税世帯で小学校1年生から3年生のお子さんがいる場合の4歳児の第3子ということで前提条件としてお話をさせていただきますと、私立の場合は保護者の支払い額が27万8,000円でしたけれども、実際には負担は平成20年度8万2,000円です、補助が入りますから8万2,000円。平成21年度はゼロ円です。公立幼稚園の場合は、名目上最初の支払い額は8万9,000円となりますけれども、補助を勘案しますと、平成20年度は5万7,000円、平成21年度は1万2,000円で逆転いたします。こういった状況がありますので、経済的負担という理由も私はなくなるというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 私も数字のことは何も聞いておりません。先ほどの質問を聞いていただければわかるように、お金のことだけでいいのですかということを申し上げました。公的責任というのは、お金をこっちに渡す、出す、格差があるからこっちに出すとかということではなくて、お金のことだけ言っているのなら、公立幼稚園だけではなくて、幼児教育方針がどうあるのかというのが見えなくなるではないですか。義務教育でないのは、よくわかっております。しかし、国では今幼稚園、保育園、小学校、その連携をして、幼から小へ滑らか、円滑な移行をということで、学校に行ったときにちゃんと学校生活になじめるように、その準備を幼稚園からしていこうと。例えば江戸川台幼稚園なんかでは、幼保小と連携は10年も進められて、実績はいっぱい出ています。もちろんその中には私立もあります。要は私立、公立を分け隔てなくとおっしゃっているのですから、そこは行政が方針を持って、先頭に立っていく。少なくともそういう幼保小連携の窓口は行政ができると思いますから、そういうところへの幼児教育の方針がないのではないのですかということを言っているので、その辺で、お金のことは結構です。



○伊藤實議長 今のは質問ですか。



◆22番(高野とも議員) そうです。



○伊藤實議長 では、改めてもう一度質問してください。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、市長にもう一つお聞きします。平成17年6月1日の教育委員会議で当時の学校教育部長が、市長の認識は公立1園は残したいということだと報告しています。議事録にも載っています。それから、幼稚園協議会の答申は尊重するが、最終的には市長、教育長の判断だとも言っています。江戸川台幼稚園はなくすのですか、残すのですか、イエス、ノーでお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 江戸川台幼稚園の廃止については現在考えておりません。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 先ほどお答えいただかなかった質問の中で、意味がわからないということだったと思いますけれども、要は公立幼稚園は保育の内容、それから金銭的なこと、いろいろお母さんたちの願いの中から出てきましたけれども、私はその中で、いろいろある中で一番大きいのは地域で子育て、親育てができているということなのです。これは、例えば江戸川台幼稚園でいいますと、あそこに江戸川台ができたときにあの幼稚園もできた。それぞれ幼稚園地域にありました、3園。そこはバス通園でありませんから、お母さんたちが道々子どもさんの手を引きながら園まで行く、園の前でお母さんたちと会ってお母さんとも交流する、歩いてくる間で地域の皆さんも子どもたちやお母さんに会うということで、地域が育っていくのです。極端な話、阪神大震災のときにそういうまちづくりが行われていたあるまちでは、消防車や何かが来なくても、その前に地域の皆さんがあそこにあの子がいるよ、ここにあのばあちゃんがいるよということで救助をみんなでできた。防災、災害のそういうところにもつながっていくと思うのですけれども、要するに公立幼稚園、私立幼稚園と分断させているということではないのです。公立幼稚園は、そういうでき方をしてきたのです。そういう幼稚園の今のあり方が地域をつくっているでしょう。せっかく幼稚園があっても、それがなくなったら、ほかのところ、東幼稚園がなくなってその後どうなっているかというのをよく御存じかどうかわかりませんけれども、柏の幼稚園へ行ったり、いろいろ遠いところ行ったりしているわけです。北部地域でも野田だとか柏だとか広い範囲で行っている。その子どもたちが地域に帰ってくれば、小学校は地元の小学校に行くわけです。遊ぼうと思っても友達は遠くにいる、そういうことでは友達同士、子どもたち同士のコミュニケーションにもつながらないですし、地域ができなくなってしまうのではありませんかということを言っています。お答えは結構です。

  最後ですけれども、民にできるものは民でといいますが、流山おおたかの森駅周辺ではわざわざ市が民間の不動産業と同様の仕事に乗り出すことになっておりますし、全く民でできるものは民でということは理由になりません。平成21年度予算で見ても、公立幼稚園にかけているのは5,000万円です。一方で、沿線開発には1年間で50億円もかける。この点でも財政負担できないとは言えません。子育て支援といいながら、流山市の子育ての宝をつぶす。どれをとっても説明のつかないやり方だと思います。私たちは、幼児教育や子育て対策の実現を、充実を願う市民の皆さんと、引き続き力を合わせていくことを表明して次に入ります。

  最後の4、「北部地域のまちづくりについて」の(1)、市道110号線、JAとうかつ中央運河支店前に早急に信号を設置すべきではないか質問いたします。私は2年前、西深井小学校の保護者の方から通学路であるこの場所に信号機を設置してほしいという要望をいただき、保護者や校長先生、派出所のお巡りさんと一緒に現地調査して、警察とも交渉し、議会でも取り上げました。その後信号設置について警察に要請していくとの議会答弁がありました。この間地元からも、学校からも同様の要望が出されています。ようやくこの5月末に警察から教育委員会を通じて、学校に信号機が設置されることになったとの連絡があったと聞きました。そこで、質問いたします。信号機が設置されるのは本当なのか、設置されるのであればいつになるのか、地元の皆さんはぜひ手押し信号にしてほしいと言っていますが、信号機の形態はどのようになるのかお答えください。

  次に、(2)、都市計画道路3・4・7号線、こうのす台旧清美園前の道路の安全対策について質問いたします。江戸川台ヨークマートから旧清美園に向かう都市計画道路3・4・7号線が整備され、広く真っすぐな通りになりました。東深井での宅地開発が進んだこともあって、車やバイクが多くなり、またスピードを出しています。私たちが実施したアンケートに、この道路の安全対策についてたくさんの要望が出され、ウオッチングも行いました。こうのす台5号公園近くに住むお母さんは、公園に遊びに行った子どもが道路を渡ってくるとき、見通しの悪い細い道路からいきなり広い道路に出てくるため、子どもがはねられた事故が2件も起こっている、何とか信号をつけてほしいと訴えられました。この道路については、ほかの方からも取り締まりを強化してほしいという声がありますが、お母さんは、清美園の近くで警察がいわゆるネズミとりを実施したために、スピードを上げて逃げてきたバイクに子どもがはねられた、そういう取り締まりはしないでほしいと言われました。こうのす台5号公園、子どもの遊び場には2カ所の入り口がありますが、特に北側の住宅がある横道は狭い上に見通しがききません。この入り口に手押し信号を設置するべきと考えますが、どうか。また、ヨークマートからまさご鮨前の信号までは歩道が整備されましたが、その先の道はほとんど歩道もありません。道路全体の安全対策を検討すべきですが、どうかお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 4、「北部地域のまちづくりについて」2点にわたる質問にお答えします。

  まず、(1)、市道110号線、西深井幹線道路のJAとうかつ中央運河支店前に早急に信号機を設置すべきではないかについてお答えします。当該道路につきましては、道路拡幅整備後に安全対策について各方面から要望いただき、随時整備を行ってまいりました。信号機設置につきましては、旧流山有料道路の無料化により当該道路の利用車両が増加することが懸念され、地元自治会、小学校、PTA関係者より児童生徒等の安全を確保するための安全対策として信号機の設置について強く要望されました。市としても地元からの要望を受け、流山警察署に対し、信号機の設置について早期に採用していただくよう協議を行っているところです。

  次に、(2)、都市計画道路3・4・7号線、旧清美園前の道路の安全対策についてお答えいたします。現在当該箇所には、地元住民の要望により平成20年度にカーブミラーを新設するなど対策を講じてきたところです。さらなる安全対策としましては、路面表示の実施や横断歩道の新設、当該道路の速度規制などが考えられるところです。また、御提案の信号機の設置につきましては、道路形態や現地の状況を勘案すると、非常に厳しい状況にあると考えます。今後の対応といたしましては、地域の皆様の安全を確保するため、地元自治会や流山警察署からの意見も聞きながら、より安全が守れる方策を考えてまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 西深井のほうは、学校のほうでつくことになったよと電話があったというふうに聞いています。その辺教育委員会は御存じだったら教えてください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 つくことは聞いておりますが、具体的なことについては聞いておりません。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 市民生活部のほうで協議中と言って、学校のほうではつくことになったと言うのは、それはなぜ違うのかってわかりませんが、いつつくかということは御存じの部長さんいらっしゃったらお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 私は、実際に校長から聞いているのは昨年度の校長なのです。つきますよというふうなことで、実はこれ長い間確かに懸案事項というか、あそこの子どもたちのところは聞き取っておりましたので、そういう状況です。ですから、その後どうなっているのかという詳しいことについては、市の中からも聞いていないというようなことです。



○伊藤實議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 協議中ということを繰り返していないで、質問通告しましたので、そのときは必ず警察なり直接お聞きになってください。後で報告をいただきたいと思います。

  以上で終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で高野とも議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明6月19日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後5時54分延会