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千葉県 流山市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月17日−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−03号







平成21年  6月 定例会(第2回)





       平成21年6月招集流山市議会定例会会議録(第3号)

1  日  時   平成21年6月17日午前10時開議
1  場  所   流山市議会議場
1  出席議員   28名
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   横 須 賀     靖  議員    26番   田  中  人  実  議員
    27番   馬  場  征  興  議員    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   西  田  良  三
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  監 査 委員   市  川  充  宏      農業委員会   岡  田  敏  夫
  事務局次長                   事務局次長

  学校教育部   高  橋  茂  男      学 校 教育   田  村  正  人
  次   長                   課   長
  ( 兼 教育
  総務課長)

  指 導 課長   寺  山  昭  彦      生涯学習部   友  金     肇
                          次   長
                          ( 兼 生涯
                          学習課長)

  公 民 館長   直  井  英  樹      図 書 ・   川  根  正  教
                          博 物 館長

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平
  次   長                   次   長
  ( 兼 消防
  総務課長)

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男
                          課   長

  中 央 消防   戸  部  富  雄      東消防署長   久  保     明
  署   長

  南消防署長   染  谷  広  美      北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      次 長 補佐   吉  原     浩
  ( 兼 議事                   ( 兼 庶務
  係 長 )                   係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   査   小  池  昌  樹
  主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第2回定例会日程表(第3号)
           平成21年6月17日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時01分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 皆様、おはようございます。民主党の藤井俊行でございます。市長並びに執行部の皆様、本年4月1日から皆様御承知のように議会基本条例が可決、制定、実施されるようになりました。その議会基本条例の中、11条3項の中には執行部の皆様に反問権が与えられるという項目があります。項目の中には、市長等という名目でありますが、積極的に執行部の方もこの反問の権利を駆使していただいて、わかりやすい議会を目指していただければと思います。積極的に使っていただければ、私はどんな反問でも受けていく覚悟であります。

  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。1、「医療費の抑制策について」、(1)、ジェネリック医薬品の使用促進を積極的に推進すべきと思うが、どうか。また、国民健康保険加入者がジェネリック医薬品を希望する意思表示が容易にできるよう保険証等に工夫を凝らすべきではないかについて御質問をさせていただきます。まず、(1)のほうでは、ジェネリック医薬品については私が平成18年6月議会でも取り上げております。医療費を抑制していくためには、やはり安価なジェネリック医薬品、効果は同等と言われております。こういったものを積極的に行政主導によって、医師会等と連携をとって使っていけば、医療費の抑制ができるのではないでしょうか。まずは、医療費の啓発するチラシ、執行部のほうには事前にチラシを御提示いたしました。ジェネリック医薬品というのは、どういうものだというような説明文があるものです。ジェネリック医薬品は、テレビやCM等でも最近報道されるようになってきております。ジェネリック医薬品は、後発医薬品と言われ、新薬、先発医薬品の特許期間の満了した後に同じ有効成分、同等の効き目、安全を確認した別メーカーで製造しているというものです。こういったわかりやすい説明文を医療費の明細等を送るときに一緒に送付することによって、患者の方はこういうものがあるのかというのを理解をしていただけると思います。それと、民間の保険組合等ではジェネリック医薬品お願いカードというようなものを使っております。なかなか病院の先生等には、患者さん自らジェネリック医薬品にしてくださいということが言いにくい場合があります。そういったときにこういったお願いカードなるものを保険証等に入れておく、あるいは首からぶら下げて先生に見えるように提示するとか、さまざまな工夫をすることによってジェネリック医薬品の推進が図られるのではないでしょうか。そういったカードの導入、それと説明文、チラシ等の積極的な活用を望むものです。

  それと、(2)、国民健康保険のレセプト点検をさらに充実させていくべきと思うが、どうか。また、レセプトの内容について加入者に聞き取り調査を実施すべきと思うが、どうかについて御質問をいたします。適正な医療費の確立に向け、さらなるレセプトの強化と接骨院等では慢性的な治療等においても医療費請求しているような部分もあるのではないでしょうか。本来慢性的な治療については、接骨院等においては医療費では支給できなく、実費となっているにもかかわらず、不正請求も多いのではないでしょうか。そういったレセプトの点検を強化するためにも患者さん、被保険者である加入者の方たちにこういった啓発活動の文書の配布、本来皆さんが治療を受けているものについては保険で対応ができます。あるいは、こういう治療については保険では対応できませんというものをわかりやすく説明した文書を患者、加入者である市民の皆様に送付する、あるいは広報での啓発活動を行っていくべきだと思います。それと、流山市ではレセプト点検で数千万円の効果が出ているというのを伺っております。他の市町村では、外部に委託をしている。その外部委託にかかわる費用よりも本市でレセプト点検、臨時職員の方にやっていただいている点検のほうが効果があるということです。しかしながら、医師会の方たちというのはやはり流山市が指導をしてもなかなか聞いてくれないような雰囲気もあります。というのも健康診断や夜間、休日診療等で医師会の方、さまざまな病院の先生たちに流山市はお世話になっております。そういったお世話になっている立場で厳しいレセプト点検をすれば、当然医師会の反発等も強くなってくるでしょう。しかし、適正な医療費を確保していく、公平、公正に行っていく、皆保険、みんなで支えていく医療保険をこのまま継続していくためには、適正な医療費を求めていかざるを得ないと思っております。それには、レセプト点検を今の人数よりもさらに多くしていく。あるいは、臨時職員の方にもインセンティブを与え、それなりの権限も移譲していく、そういった部分もお考えになってはいかがでしょうか。まずは、1問目の質問を終わりにさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。それでは、藤井議員御質問の1、「医療費の抑制策について」の(1)について、ジェネリック医薬品を希望する意思表示が安易にできるような工夫を凝らすべきではないかについてお答えします。

  このジェネリック医薬品の使用促進は、医療費抑制に効果があると考えます。しかし、普及率は欧米では50%を超えるのに対し、我が国では平成19年日本ジェネリック製薬協会調べで16.9%と非常に低い状況にあります。このような状況を受け、厚生労働省では規則を改正し、医師がジェネリック医薬品に変更できないケースについてのみ処方せんの署名欄に記名、押印することとし、それ以外はジェネリック医薬品への変更を可とする措置を講じ、ジェネリック医薬品の利用促進を図っているところです。本市におきましてもこうした動向を踏まえ、ジェネリックを希望しますカードがついたパンフレットを作成し、医療費の適正化を一層推進してまいります。こちらがカードの見本となります。こちらに切り抜いて、これを診察券と一緒にここの部分を出すというものです。現在作成中のパンフレットができ上がり次第、市役所や出張所等で配布し、ジェネリック医薬品の利用啓発を推進するとともに、医師会の協力を得ながらジェネリック医薬品の使用促進を積極的に進めていきたいと考えています。

  次点については、担当部長からお答えいたします。



○伊藤實議長 次に、吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 私からは、藤井議員御質問の(2)、国民健康保険のレセプト点検をさらに充実させていくべきと思うが、どうか、またレセプトの内容について加入者に聞き取り調査を実施すべきと思うが、どうかについてお答えいたします。

  医療機関から提出されたレセプト、診療報酬明細書は、国民健康保険団体連合会でまず内容点検等のチェックをし、審査を終了後、保険者である流山市に送られてまいります。本市では、毎月送付されるレセプトを医科2名、歯科1名の有資格者を臨時職員と配置し、再度内容点検等を実施しているところです。この点検効果を上げるため、職員のスキルアップ研修を実施し、積極的にそういったものに参加させているところです。平成20年度の点検効果を申し上げますと、件数にしまして2,299件、金額にして1,641万3,015円の効果を上げております。市といたしましては、レセプト点検や医療費通知の送付を通じ、今後とも医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございます。こういったカードのほうは、市のほうで取り入れていくということでした。まずは、啓発も非常に大事かと思います。啓発のチラシ等についても積極的に作成をしていただいて、加入者である市民の方に周知されるようにお願いしたいと思います。

  それと、ジェネリック医薬品を推進するに当たりましては、民間の健保組合等ではジェネリック医薬品の利用促進のお知らせというようなものも送られてきております。今回の例えばAという患者さんが新薬を使った場合、14錠で485円という数字になります。そして、ジェネリック医薬品が3社で出している同じ効能のもの、これにつきましてはA社が48.6円、B社が56.5円、C社が70.8円という形になって、この新薬の場合は108円、同じ単価でいきますと1つにつきましては108.6円ということで、倍近い、あるいは倍以上するような金額になっていますよというような表示です。そして、もしあなたが今回投薬された薬からジェネリック医薬品に変更した場合には、二百幾らの差額であなたの個人の負担も安くなりますというような表示がなされている。こういった明確な案内文書等を送っていただくことによって、患者さんのほうではジェネリック医薬品にするとこれだけ負担が軽減されるのかなというのが周知され、わかりやすくなると思います。こういったシステムもぜひ本市で取り入れられるか、御検討をしていただければと思います。

  次の(2)のほうの質問で、レセプト点検の効果が非常に高いということでした。1,000万円を超える効果があるということで、これは担当者が非常に優秀なのか、あるいは流山市に所属している医師の方たちのモラルが低いとか、間違いが非常に多いのかというのが疑問な部分です。前回教育福祉常任委員会の席上では、市のほうから老人医療については流山市がナンバーワン、千葉県下一番の負担をしているということでした。若い世代等については、順位はそんなに高くはないとは思うのですが、どうしても高齢化率といいますか、高齢者が流山市も千葉県下で2番目ぐらいにいいということですので、高齢化に伴って老人医療費もかかっていると言われてしまえばそれまでだと思います。しかし、こういった老人医療費にかかわる部分がどうして高いのか、その辺研究をしていく必要もあると思います。レセプトとあわせてそういった考えがあるのか、そしてレセプトをさらなる強化をしていく考えがあるのかお答えください。

  以上、再質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 1点目について私からお答えいたします。

  費用対効果も含めて前向きに研究をしていきたいというふうに考えます。



○伊藤實議長 次に、吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  老人医療費の関係とレセプトの件でございますけれども、老人医療費の支出が多いのはやはり高齢者関係の入院関係の医療機関が市内に充実していることが一因と考えられます。また、レセプト点検については先ほど申し上げましたとおり、職員のスキルアップを図るための研修等に最善を尽くしていきたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) ジェネリック医薬品の推進にかかわる利用推進のお知らせというような文書、こういったとものいうのはやはりシステム開発等も含まれてくると思いますので、健保の連合会のほうにぜひ流山市のほうからも提案をしていただいて、積極的にこういったものも取り入れていただいて、適正な医療費を使うような市になっていただきたいと思います。

  それと、レセプト点検等にも必ずスキルアップだけで対応するのではなくて、それなりに昇給等もしていただいて、やりがいのある職場環境をつくっていただければと思います。特定の能力がある方たちですので、一生懸命やっている方たちには昇格制度もある、他の市町村でも臨時職員の方が結構昇格をしているという事例もあるようです。こういった部分、こういった専門的なこと、能力のある方には適正なことができればいいかと思います。まずは、要望を言っておきます。

  続いて、2番、「子育て支援策について」、(1)、新型インフルエンザが市内で流行し、学校を初め保育所や学童保育所が閉鎖された場合、子どもを抱える家庭に大きな負担をかけ、企業等としても就業者の確保が困難となることが予想されることから、本市として何らかの支援策を検討すべきと思うが、どうかについて御質問をさせていただきます。新型インフルエンザが日本全国各地に今どんどん、どんどん進行している状況です。ただし、今回のは強毒性ではなく、弱毒性ということで、当初の動きからしたら厚生労働省等についても柔軟な姿勢になってきたと思います。千葉県でも船橋市、お隣の柏市でも新型インフルエンザが発生したということで、柏市では中学校の閉鎖、隣接する小学校2校の閉鎖というような動きにもなっているというのを新聞報道で聞きました。まず、市内の中小企業等で働く人たち、ちょうどその企業で働く人たちが子育て真っ最中の方の従業員の比率が非常に高い場合には、保育所や学童クラブ等もこういった感染症の場合には国の法律の中で閉鎖せざるを得ないということになってしまいます。市から提示された事前のマニュアルにおきましても小学校、保育所等の閉鎖という項目があります。しかし、閉鎖されてその被害を受ける市民の方たち、その対応についてどういうふうな対応があるのかというのがマニュアルには掲載されておりません。国で決まっていること、法律だから仕方ないでは、生活をしている市民の方たちというのはどうしても自分たちの収入の確保、職場の人員の確保が困難になってくる企業も出てくるかと思います。そういった部分で、セーフティーネットを行政側として何らかの形で考えておくべきではないでしょうか。これからまた冬になった場合には、今の弱毒性の新型インフルエンザではなく、それがさらに進化したインフルエンザになる可能性があります。そういったときに戸惑うのではなく、今からある程度の計画的なものを実施して市民の安心で安全な生活確保に寄与するべきだと思います。

  (2)、学童保育所における緊急時の対応マニュアル及び事務処理マニュアルの作成状況について問う。緊急マニュアル等については、何人かの議員の方も今までに質問をされてきていると思います。御承知のように流山市内にあります15学童すべてが公設民営化ということで、運営委員会を中心の父母会と連携をとって自主運営をしております。しかし、そういう中でさまざまな問題が発生しております。児童や指導員の受傷事故、建物の破損事故、そういった緊急的な対応、災害が発生した場合、不審者が来た場合、そういった対応を総合的な指導体制、行政が積極的な指導を行っていき、マニュアル化していくべきではないでしょうか。また、ある学童でも定員オーバーになってしまった。それを簡単に今定員オーバーですから、あなたは入れませんですとか、待機児童になる、そういう部分はできるだけ民営化でも避けなければならない。そういう中で自分たちで判断に困る場合が時として多くなっております。特に障害児の受け入れ等も問題の一つです。自分たちの学童では、指導員の方たちには専門的知識がない。しかし、やはり民営化とはいえ、学童クラブで預からなければ、その保護者の方、子どもの将来というのも非常に厳しい状況になってくると思います。そういった部分では、行政が率先をしてそういう場合の相談、あるいはマニュアル化をして、15学童すべてが同じような対応がとれるような体制づくりが望まれると思います。また、指導員の給与や待遇の問題、保育料の算定基準、運営費の管理、補助金の申請などさまざまな問題があるかと思います。そういった部分を行政が誘導、先導的にマニュアル化していくべきではないでしょうか。

  それと、小学校や運営委員会との連携、対応については個々の学童クラブで若干相違があってもいいと思いますが、特色としてそれを判断しているのか、行政の見解も教えてください。まずは、1問目よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、2、「子育て支援策について」お答えします。

  まず、(1)、新型インフルエンザに関してですが、今回の新型インフルエンザH1N1に対する市町村の保育サービスは、厚生労働省の見解に基づき、基本的には平成21年2月17日に策定された新型インフルエンザ対策ガイドラインに沿い、感染防止対策の一つとして、都道府県、政令都市や中核市は厚生労働省から、またその他の市区町村は都道府県を通じて保育施設等の臨時休業を要請することを原則としています。そして、この厚生労働省の見解は兵庫県や大阪府等における状況を踏まえ、実態に合わせた内容に逐次修正されています。まず、国内にH1N1が発生した段階における見解は平成21年5月16日付新型インフルエンザ対策に伴う保育サービスの留意点についてにより、発生した患者が保育施設等に通う児童である場合、原則として市町村の一部または全域、場合によっては都道府県全域の保育施設等の臨時休業を要請するという内容でした。兵庫県や大阪府での発生事例は、当該見解に基づき感染の拡大を防止するという視点から、府県全域で学校及び保育施設等の臨時休業を実施しました。しかしながら、患者数が急増していく中でH1N1の特性は感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、季節性インフルエンザと類似する点が多いことなどが判明したことにより、厚生労働省の見解は5月22日付医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時協業の要請等に関する運用指針により、感染の初期、患者数が少数であり、感染拡大防止に努めるべく、地域では必要に応じて市町村の一部または全部、場合によっては都道府県の全部で臨時休業を要請すると原則論から実践論に改められました。このような中で千葉県においても5月30日に佐倉市でH1N1の感染患者が発生したのを契機とし、6月9日には船橋市、6月11日には習志野市、6月13日には柏市でも発生いたしました。船橋市、習志野市、柏市の事例は感染者が中学生であったため、当該中学校及び同中学校区内の小学校を臨時休校とし、あわせて同小学校区の学童クラブも休園としましたが、同中学校区内の保育所は通常のとおり開園するという対応を選択しています。そこで、本市における保育施設等に関するH1N1への対応策ですが、現段階では公立、私立のすべての保育所及びすべての学童クラブの保護者に対して感染拡大防止を最優先する必要性から、市内等でH1N1の感染者が発生した場合には臨時休園する可能性がある旨を通知し、理解と協力を求めています。また、臨時休園を行う場合に備え、医療関係業務に従事する保護者等でどうしても保育サービスが必要となるケースに対応できるように、対象者の把握や受け入れ保育所の選定等を進めています。そして、実際に市内の学校や保育所でH1N1の感染患者が発生した場合には、感染拡大の抑制に努めるという姿勢を原則とした上で、船橋市や習志野市の事例等を参考とし、千葉県と協議を行い、流山市新型インフルエンザ対策本部により臨時休業等の判断を決定したいと考えています。

  次に、学童クラブにおける緊急時の対応マニュアル及び事務処理マニュアルの作成状況についてですが、まず緊急時のマニュアルは平成21年第1回定例会において森田議員にお答えしたとおり、15学童クラブ中未整備の8クラブについては各運営委員会と連絡を図り、早期に整備を進めてまいります。

  次に、事務処理マニュアルにつきましてでありますが、本市の学童クラブは運営委員会による自主運営方式を採用していることから、個々の特性があると理解しています。ただし、今後は市域の中でもTX沿線整備地区内等児童数が増加傾向で推移する地区と国の動向どおり児童数が減少傾向で推移する地区が発生すると考えています。また、国は待機児童の解消のため保育所の緊急整備を、さらには保育所から学童クラブへの円滑な入所が可能となる環境整備を奨励しています。これらの状況に対応するためには、市域の学童クラブが共通の視点を持つことが重要であり、議員御指摘の事務処理マニュアルはその役割を担うものであると思います。そこで、各学童クラブの運営委員会が参考とできるように、各クラブに共通する基本的項目を挙げた事務マニュアルの作成を検討していきたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございます。再質問を2点させていただきます。

  新型のインフルエンザの場合には、他市の事例等も参考にしながら、流山市の対応も考えていきたいという御答弁でした。ただ、他市で学童保育所や保育所が閉鎖となってしまっていて、それは国の法律だから仕方ないというような状況下であっては、そういった悪い例を参考にされると流山市民がやはり不便を来すと思います。できましたら、流山市にはファミリーサポート制度というのがあって非常に力を入れている部分があるかと思います。さらに、子育て支援を充実させていくという大きな柱の政策のもとである流山市ですので、ぜひとも共働き世帯、ひとり親世帯、非常に保育に困難な場合が発生した場合にはこういったファミリーサポートを優先的に利用できる、あるいは家庭的に支障、補助金等を出して支援していく、そういうことができたらいいのかと思います。そういった御見解を執行部のほうでお願いいたします。

  それと、もう一点は、実務的なマニュアルの作成ということで一歩前進したのかなと思います。ただ、運営委員会と父母会、指導員、さまざま現在流山市の各学童の中ではいろいろと問題とまではいかなくてもレベル的に非常に運営がしっかりしている母体や、あるいはなかなか運営がスムーズにいっていない、そういう部分もあるかと思います。さまざまな問題が発生したときに、いつでも行政に相談できる、担当課に相談できるという安心感を与えるためにも、交付金等の説明会等には必ずいつでも相談に来てください、行政は皆様のバックアップをいつでも行っていますというような説明をする。あるいは、運営委員会、父母会、そして指導員の方たちを交えた定期的な運営会議なるものを行政が一緒に入ってそこでの疑問や質問に答えられる、そういうシステムができたらいいのかなと思っております。そういったシステムというか、そういうのも職員の方にも大変御苦労な時間が増えてしまうかと思うのですが、可能性についてお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 藤井議員の再質問にお答えいたします。

  1点目、新型インフルエンザH1N1における海外の事例においては、糖尿病やぜんそく等基礎疾患を有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されており、現時点では弱毒性と言われていますが、今後死亡に結びつく強毒性に変化する可能性は否定されていません。そのために新型インフルエンザ対策行動計画は、新型インフルエンザの特性が判明するまでは感染拡大防止を徹底することを最優先としています。そして、地方自治体は国と一体となって感染拡大防止策を徹底することが市民に対する義務であり、本市単独で保育サービスを拡大することは現在のところ考えてはございません。

  次に、学童クラブにつきましては、現在も運営上のさまざまな問題について随時各運営委員会等との相談、協議を行っており、内容によっては市の責任のもとに保護者等へ説明をしています。事務マニュアルの作成は、これまでの相談、協議をより円滑に、かつより相互理解を深めるための媒体になるものと考えています。地区ごとの合同意見交換会などについては、その後のステップアップとして検討はしてまいりたいと思っております。

  以上です。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございます。保育の問題、非常に行政だけに頼るというのも難しいかと思います。学童クラブ等についても時給の安価な部分で保育の資格を持っていない方たちが指導員を務めているということですので、そういった方たち、学童クラブの保育についてはベテランになってきてもこういった問題についてはなかなか対応がし切れない。逆に今回質問をしたことによって学童クラブだけが運営するというようなことになれば、また動揺やさまざま問題も発生しかねないとも思います。そういった部分、行政、責任ある立場で必ず研鑽をしていただいて、市民が安心で安全に暮らせるようぜひとも何らかの提案をしていただければと思います。

  それでは、次の質問にまいります。3、「投票所の新規設置について」、(1)、選挙の投票所をショッピングセンターや大学等に新規に設置する可能性について問う。この投票所の問題、期日前投票所の問題等については、私が今回4回目の質問になるかと思います。できるだけ投票所をショッピングセンターに設置することによって、必ず投票率は向上していくものと思っております。今回は、6月3日インターネットニュース等でまた再度報道がありました。その報道内容もこういったショッピングセンターや大学等での期日前投票所あるいは投票所等の設置の推進、緩和策ということです。総務省から、また都道府県の選挙管理委員会等にもこういった指導が今後おりていくような内容でした。本市におきます投票所や期日前投票所を今後ショッピングセンターに設置していく可能性はあるのか、再度お尋ねいたします。

  このニュースを見て、私はショッピングセンターに実際に本部を経由して尋ねました。そうしましたら、お店側の方は積極的に対応していただけるというようなお話でした。大型店というのは、地域にできるだけ貢献をしていきたい、それが将来の売り上げにも結びつけばいいよというような部分もあります。今回の質問に当たりましては、私なりにも情報収集をしてきた中で、流山市でも絶対実施はできるというような確信を持っております。ぜひ担当部局の方は積極的に御対応をお願いしたいと思います。そして、前回質問したときには、知事選の結果を見て検討していくということでした。今回千葉県の知事選挙が行われました。どのように分析、評価したのかお答えください。その後再質問を行います。よろしくお願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井選挙管理委員会事務局長。

     〔石井選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎石井泰一選挙管理委員会事務局長 質問事項の3、「投票所の新規設置について」お答えをいたします。

  選挙の投票所をショッピングセンターや大学等に新規に設置する可能性につきましては、これまでの一般質問でもお答えしておりますように投票の秘密や選挙の公正を確保するために、必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合には、新聞等の報道にありますように投票所の設置は可能であると思料いたしております。この投票所の使用方法として、選挙期日当日の利用と期日前投票所の利用が考えられますが、選挙期日の投票所として設置した場合には、その投票区の有権者の投票に限られるため、ショッピングセンター等に投票所を設置する効果は余りないものと考えております。一方、期日前投票所として設置した場合には、市内投票区の全有権者がその期日前投票所で投票できることから、有用性は高いものと考えます。ただし、期日前投票所や選挙期日の投票所の設置につきましては、突発的な選挙への対応、投票所としてのスペースの確保、選挙の都度必ず使用できること、必要な機器、夜間のセキュリティー、人員、駐車場の確保のほか、投票所として借用する場所の賃借料等の財源の確保など、解決しなければならない問題点が多々あります。投票所は、公職選挙法第39条及び同法施行令第32条の規定により、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していなければならないとされておりますことから、これに基づきまして受付や投票用紙の交付、投票記載台、投票箱、投票立ち会いの席のほか、期日前投票では宣誓書の記載場所の設置等を整備する広さが必要になってまいります。また、投票所の秩序、保持という観点から、選挙人、投票事務従事者、投票管理者が認めた者でなければ投票所に入ることができないとされており、少なくても60平方メートルのスペースを確保する必要があります。さらに、流山市役所市民ギャラリーのようにオープンスペースに設置する場合には、パーテーション等で間仕切りをすることも必要です。このような中で選挙管理委員会では、投票環境の向上策としてさきに執行しました千葉県知事選挙から期日前投票所を流山市役所、北部公民館、東部公民館の3館から初石公民館及び南流山センターを増設し、市内5カ所で期日前投票ができるように改善いたしました。この結果、平成17年執行の千葉県知事選挙の期日前投票率を比較しますと2.59ポイント増加し、9.68%となっております。投票環境の向上に寄与できたものと考えております。さらに、近く予定されます衆議院総選挙における市内5カ所での期日前投票所等の検証結果をもとに、投票所の統廃合による見直しや地域性に合った投票区の設定、ショッピングセンターにおける投票所の設置など、引き続き検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) ありがとうございます。

  私が調べた情報にいきますと、前回の知事選挙、松戸市では期日前投票の投票率、今回ではなく前回が12.405%、今回が17.143%、4.738%松戸市では伸びております。そして、先ほど言いましたように流山市が前回が3.644%、今回が5.514%で1.870%伸びています。野田市が前回が2.668%、今回が3.731%、1.063%伸びております。期日前投票所を増やしていない松戸市や野田市も期日前投票所の投票率は上がっております。投票率を上げるためには、利便性だけではなく、候補者の質といいますか、争点になっている問題、そういった部分も大きく寄与するものと思われます。そういったものを考えますと、今回流山市が3カ所から5カ所に増やしたその結果、投票率が伸びたのではなくて、今回の知事選挙の争点が非常にわかりやすく、市民の多くの方たちが選挙に行った。そして、候補者の数も多かったのかわかりませんが、候補者の魅力的な部分で投票率が上がったものと私は分析しております。そういった部分から考えますと、やはり投票場所、公共施設というのはなかなか一般の市民の方から見たら遠い存在ではないでしょうか。

  そこで、質問は政策的な部分がありますので、市長に直接質問したいと思います。ショッピングセンターと公共施設を比べた場合、公共施設でも新しく増設されたところ、初石公民館や南流山センターというのは家賃は公共施設ですので、かからないかと思います。しかし、駐車場等は非常に狭く、いつ行っても車がとめられない状況というのがあります。期日前投票所を設置した場合には、先ほども執行部のほうから答弁があったように、駐車場の確保というのも必須条件になっていると思います。しかし、駐車場はあるけれども、車がとまれないでは、やはりなかなか適正な投票所とは言えないのではないでしょうか。そこへ行きますと、ショッピングセンターは大きな駐車場を抱えております。それと、繰り下げということもできますので、期日前投票というのは告示、公示翌日から行うのではなく、本来は翌日から期日前投票所として開所しなければいけないのですが、ショッピングセンターが10時から営業するのであればそこのショッピングセンターの期日前投票所も10時からで構わない。そしてまた、今回の知事選挙でもありましたように、親の期日前投票所となる市役所が時間内に開所をしていれば、ほかのところは期間をずらして後半の3日間とかに変更することもできます。そうすることによってショッピングセンターに与える不利益なことも若干減っていくのかなと思います。ショッピングセンターに設置することによって不特定多数の方、政治や選挙にも余り関心のない方もここで投票所があるのか、ここで投票ができるのか、あるいは店舗の協力によって1時間置き等に館内放送で期日前投票をしていますというような啓発があった場合には、投票率は私は公共施設とショッピングセンター比べた場合にはショッピングセンターのほうがはるかに高いと思います。どちらが高いと思っているか、市長の考えをお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 どちらのほうが投票率が高いかという点で、他市の実施している例から見て集客力のあるショッピングセンターのほうが高いのではないかと考えます。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 市長もショッピングセンターのほうが高いということで、私と感性が似ていたのかなと思って、本当に安心をしました。ここで公共施設のほうが高いと言われたら、この後私の質問が進まなくなってしまったのですが、そしてまた執行部のほうからはさまざまな問題が提示されました。60平米以上とか、あとは静穏の確保、秘密の保持等々、人件費の確保等も当然必要になってくるでしょう。そういった部分をある程度解消できるというようなことをあるショッピングセンターのほうとも打ち合わせといいますか、事前にヒアリングをした中では、使用料等についても無料になるのか、その辺までははっきりとはしておりませんが、無料に近い、市の負担は軽減できるものだと思います。そしてまた、開所する日数を後半3日間程度あるいは2日間程度にすることも可能なのかとも思います。

     〔「絶対だめだよ」と呼ぶ者あり〕



◆8番(藤井俊行議員) ちょっと外野がうるさいのですけれども、現在行っています増えたところは後半3日間ですよね、たしかやっているのが。そういう部分もありますので、それと同等程度の負担でやれば費用もそんなにかからない部分があると思います。これは、民主党が進めている、自分たちの政党にだけ有利ではありません。多くの方たちが投票に行く。政治に関心を持っていただける。前回の衆議院選挙では、小泉旋風が吹いて自由民主党のほうにも風が吹きました。そういう部分を考えますと、今後多くの方に政治に関心を持っていただくためにはぜひともショッピングセンターに投票所、期日前投票所の設置を強く要望をいたします。多分今聞いてもいい答えは返ってこないと思いますので、次にいきます。必ず前向きに実施していただきますようお願いいたします。

  4番、「市有地の有効活用策と初石駅東口の整備について」、(1)、未利用の市有地を有料駐車場等に有効活用すべきと思うが、どうか。まず、(1)のほうです。多くの市有地があると思います。今年の決算からは公会計になるということですので、そういった意味でも市有地を有効活用していく方策を積極的に考えていくべきではないでしょうか。確かに市の財産、一般財産、普通財産、教育財産、さまざまと法令などで束縛される縛りがあるかと思います。しかし、市民にとって有利益なことをもたらすのには、こういったことを新たに改善していかなければならないと思っています。今まで何十年も前から行われてきた手法がすべて正しいのかというような問題もあります。多くの自治体では、さまざまな改革を行ってきている。現在100年に1度の不況、未曾有の大危機と言われている中で、流山市も大きな企業がなかったおかげで大幅な税収の減ということはないかもしれません。しかし、多くの市県民税を払っている方、固定資産税を払っている方、ボディーブローのように年おくれによって流山市の財政にも非常に厳しいものが来ると思います。こういった市有地の有効活用、積極的に活用をしていただければと思います。(2)のほうでは、初石駅の東口の市有地を例に挙げます。(1)のほうでは、例えば西初石1・2丁目自治会館の横にあります市有地、ここは隣に細長いマンションが建ってしまいました。道路に隣接しているとはいえ、マンションから数メートルしか離れていない市有地です。これは、代替地として市の所有する土地ですが、多分開発行為等でここの代替地に引っ越してくださいという提案をしても、新たに代替地としてそういったマンションがすぐ裏にあるところに引っ越す方がいるでしょうか。固定資産評価としては、余り変わってはいないのかもしれませんが、客観的に見れば当然その資産評価というのは下がっているものと思います。そういった土地、今後はもしかしたら塩漬けになってしまうような土地については、近隣の住民、自治会等と話し合いをして、積極的な有効活用をしてみてはどうかということです。質問の中には、有料駐車場等ということで等をつけております。例えば有料駐車場等にすることによって、近隣の住民も恩恵を受けますし、今現在草がすごい勢いで生えております。市がマンション業者が建設するに当たりまして市有地を貸し出しした関係で、そこの市有地は今砂利がいっぱいまき散らされている状況になっています。多分草刈りを今後するのであれば、草刈り機、機械は入らなくなる。そういう状況になっています。草刈りの費用をかけるのではなく、駐車場等に利用することによって収入を得る、そういうシステムにしていただければと思います。この辺の見解を教えてください。

  次に、(2)、初石駅東口の市有地と反対を結ぶ連絡通路を設置すべきと思うが、どうかについて御質問をします。この問題も今まで何人かの議員の方が初石駅の橋上化問題あるいは東口開設問題ということで取り上げているかと思います。流山市の東武鉄道沿線では、運河駅が今東口開設ということで準備が進んでいるかと思います。初石駅を東口開設する中では、非常に難しい近隣の住宅地の区画整理事業と一体化していかなければ、東武鉄道側では了解を得られないという状況になるかと思います。今非常に厳しい経済状況下の中では、大きな区画整理というのはなかなかできないと思います。しかし、それでは近隣住民の方の利便性の確保、推進ということができません。そうしましたら、豊四季駅のような連絡通路を設置していただく、そういう思いがあればいいかと思います。

  こういう場合は、もう一点文書だけ読まさせてください。5、「各種計画書や報告書について」……

     〔「一問一答だから」と呼ぶ者あり〕



◆8番(藤井俊行議員) わかりました。了解。とりあえずこれでお願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の4の(1)です。未利用地の市有地を有料駐車場等に有効活用すべきと思うが、どうかということでお答えをいたします。

  普通地方公共団体の所有する財産のうち、不動産につきましては行政財産と普通財産に区分されます。行政財産は、普通地方公共団体が公用または公共用に供し、または供することを決定した財産と言われております。一方、普通財産は行政財産以外の一切の財産で、行政財産のように直接特定の行政目的のために使用されるものではなく、一般私人と同等の立場で保持する財産とされております。本市の普通財産の土地の状況を申し上げますと、平成20年度末現在で所有面積が全体で約17万5,000平方メートル、そのうち有効活用として交番用地、民間店舗、電柱用地等で約9,850平方メートル、これを貸し付けております。貸付額が2,320万円でございます。また、積極的に売却も行い、昨年は面積約940平方メートル、売却による売払収入が約5,680万円あり、貸し付け、売払収入の合計が約8,000万円となっています。御質問の西初石1・2丁目自治会館隣接の市有地については、基本的には公共事業の代替地として充てる用地としております。今後代替地としての需要がなければ、整備費や維持管理費も勘案して、次年度以降売却を主体に検討していくことも考えてまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、2点目の初石駅東側の市有地と反対を結ぶ連絡通路を設置すべきと思うが、どうかについてお答えします。

  初石駅東口の開設につきましては、昨年の6月議会で伊藤議員からの御質問に対しまして東武鉄道は暫定的な東口の開設については要員の確保や諸施設の維持管理の問題から応じかねるが、橋上化の具体的な協議があった場合には応じるとのことであり、整備時期につきましては現在計画を進めております運河駅の整備を終了した後に後期基本計画へ位置づけてまいりたい旨をお答えしております。その後、昨年12月には駅構内の跨線橋に将来的な橋上駅舎化を見据えた位置で、上り下りホームに2基のエレベーターを、また駅入り口にスロープを設置し、利用者の方々の利便性を考慮したバリアフリーの整備を実施したところです。駅舎の橋上化については、駅周辺の整備を含め、多額の費用が必要となりますことから、その財源措置や柏市あるいは東武鉄道との負担協議など課題も大きいものがありますが、藤井議員御提案の豊四季駅のような連絡通路、いわゆる自由通路の整備をということにつきましては、駅利用者の移動負担が軽減されない、また駅舎の整備が進まないことなど駅の利便増進効果が薄いことから、初石駅の整備につきましては運河駅と同様に連絡通路と駅舎を一体的に整備する橋上化方式によることとしたいと考えております。今後事業費、実施時期などを検討し、鋭意策定中の後期基本計画への位置づけを図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) ありがとうございます。1番の問題、市有地の売却等については、必ず売却する決定する前に近隣自治会と協議を重ねていただきたいと思います。橋上化の問題は進めるということでしたので、後期基本計画等には盛り込んでいただいて、率先して進めていただければと思います。

  次に、最後の質問、5、「各種計画書や報告書について」、(1)、市ではさまざまな計画書や報告書等が作成されているが、その作成を外部に委託することがあるのか、(2)、報告書等の作成目的と必要性を精査し、削減を検討すべきと思うが、どうかについて質問します。よろしくお願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「各種計画書や報告書について」、(1)、市ではさまざまな計画書や報告書などが作成されているが、その作成を外部に委託することがあるのか、(2)、報告書などの作成目的と必要性を精査し、削減を検討すべきと思うが、どうか、この2点につきましては関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

  地方自治体が計画行政を推進する上で効率的な経営を行うためには、計画の作成が必要不可欠であると考えております。本市におきますすべての計画を把握している部署についての定めはありませんが、各事業担当課で作成された各種計画書につきましては情報公開コーナーに集約しております。現在後期基本計画との整合を図るため、企画政策課を窓口にして各部局で所管する計画を調査し、各施策との体系を整理しているところです。議員御指摘のように、計画書の作成に当たっては作業内容の専門性や作業量及び業務の特殊性等を考慮し、外部に支援業務を委託しているものもあります。ちなみに、計画書の作成に当たり平成20年度に外部に支援業務を委託したものといたしましては、総合計画、基本計画、水防計画、地域防災計画、国民保護計画、特定健康診査等実施計画の5事業があります。一方、内部の職員の手で作成いたしたものとして、建築住宅課で作成した耐震改修促進計画、地域住宅計画などがあります。今後計画書の策定に当たっては、法律や条例でどうしても作成しなければならないものを除き、藤井議員御指摘のように無駄な計画策定に時間と経費を費やすことなく、計画書の有効期間も3年から5年にするなどして効率的な行財政運営に努めるべく、市民サービスの向上に向け予算査定等を通じて精査してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。市長、副市長、ぜひこういった計画書、職員の仕事というのは非常に増えている状況になっています。コンサル等に出して成果として上がってくる報告書等はいいかもしれません。しかし、報告書を作成するために外部に委託するですとか、あるいは計画書だけをつくるのに職員の方が労力をそこに一生懸命費やして市民サービスが低下するようなことがないように、多分過去には百九十幾つの計画書等があったと聞いております。今200を超えているのか、数的にはどこの課もどこの部もトータルを把握していない状況かと思います。計画行政で法律や条例等で定められた計画書、必ず必要だというのはわかっておりますが、時には精査していく時期も必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○伊藤實議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 公明党の松尾澄子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  1、「指定管理者制度導入施設について」お伺いをいたします。2003年(平成15年)6月地方自治法の一部改正により、公の施設の管理運営について従来は公共的団体や市の出資法人等に限定されていましたが、民間の事業者やNPO、地域団体など幅広い団体が管理運営を行える指定管理者制度へ改正されました。公の施設とは、文化施設、福祉施設、体育施設など福祉を増進する目的で市民の皆様に利用していただくため市が設置した施設であります。公の施設の管理運営が民間の事業者にも広がることによって、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上や行政コストの削減を図ることを目的としています。本市においては、平成16年11月に指定管理者制度導入に係る指針を定めた上で、12月に流山市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を制定し、制度の導入を進めてまいりました。さらに、協定書に従い、利用者に対するサービスの提供が適正かつ確実に行われているかの状況を確認し、改善を図るため、流山市指定管理者の管理運営状況のモニタリングに関するガイドラインが設置されました。

  そこで、(1)の質問として、現在流山市として指定管理者制度の対象となる施設は何施設あって、そのうち制度を導入している施設は何施設かを伺った上で、設置目的である市民サービスの向上や経費削減の効果についてどのように評価しているかについてお伺いいたします。個々の施設ごとではなく、総括で結構ですので、現時点での市の見解をお聞かせください。

  次に、(2)、公民館と中央図書館分館等が複合している施設の管理運営や連携についてお伺いいたします。複合施設といいましても小山小学校や十太夫福祉会館、学童クラブおおたかの森ルームなどは複合施設でありますが、おおたかの森PFI株式会社が管理運営を担っていますが、ここで取り上げたのは1つの施設に2つか、それ以上の外部委託業者が入っているような施設の管理運営はどのようにされているのか、それぞれの事業者間の連携はどのようにされているのかお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 松尾議員御質問のうち、1、「指定管理者制度導入施設について」の(1)、設置目的である市民サービスの向上や経費削減等の効果をどのように評価しているのかについてお答え申し上げます。

  平成16年11月に策定いたしました指定管理者制度導入に係る指針において、公の施設は原則としてすべて指定管理者制度を導入する方針を決定いたしました。指定管理者の選定に当たりましては、流山市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、同施行規則及び指定管理者選定委員会の設置及び運営に関する要綱に基づき、副市長を委員長とする指定管理者選定委員会において、施設運営に対する公平性、透明性、安全性、熱意、意欲及び経営の創意工夫などを審査し、選定を行っております。本年の4月1日現在本市の公の施設は54施設ございます。そのうち指定管理者を導入いたしました公の施設は、体育館や福祉会館など22施設です。また、導入が確定している施設は南部柔道場や駐輪場などの12施設です。一方、原則として指定管理者制度を導入する方針で進めていたものの、直営で運営すると決定した施設がリサイクルプラザなど13施設、その他7施設があります。現在導入済みのすべての施設を対象に、指定管理者の管理運営が当初の導入目的どおり市民サービスの向上が図られているか、経費節減が図られているかなど、施設管理者によるモニタリングを行っております。モニタリングについては、平成19年11月に策定したモニタリングガイドラインにのっとり、施設管理者が指定管理者に提出を義務づけているほか、管理運営体制、設備等の点検回数、稼働率、収支報告書、苦情等のほか、自主事業実績などを記載した例月及び年次の報告書を提出いただいております。また、評価の客観性や中立性を確保するために施設利用の満足度調査といたしまして利用者へのアンケート調査を実施し、それらをもとにして総合的な評価を行っております。その評価結果につきましては、施設担当部局長が指定管理者選定委員会に報告し、あわせて市ホームページで公表いたしております。平成19年度の評価結果では、4段階評価のうち良好が5施設、概ね良好が14施設で、指導必要あるいは否とする施設はありませんでした。平成20年度の評価結果につきましては、7月開催予定の指定管理者選定委員会に報告される予定となっております。今後ともこのようなチェック機能を活用しながら、市民サービスの向上や経費削減に努めるとともに、市民の皆様からさらに利用サービスが向上したと感じていただけるような施設として、指定管理者制度を活用してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 次に、海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 私からは、(2)、公民館と中央図書館分館が複合している施設の管理運営や連携はどのようにされているのかについてお答えいたします。

  公民館には、指定管理者制度が導入され、NPO法人やシルバー人材センターが管理運営し、年末年始を除き通年開館で、夜間も午後9時まで開いております。一方、公民館内の中央図書館分館は民間企業にアウトソーシングし、月曜休館で、開館時間も南流山分館の夜8時を除きまして夕方5時までとなっています。また、公民館内の市民課出張所につきましては、土曜、日曜、祝日が休業で、平日の夕方5時までとなっています。また、初石公民館内の軽食喫茶キッチンよつばは月曜、木曜日が定休日となっているなど、それぞれ開いている曜日や時間が異なっています。御質問の施設管理につきましては、公民館の指定管理者が行っております。

  次に、公民館と図書館分館等の連携についてでございますけれども、例えば図書館が定期購読し、利用者に供している日刊紙につきましては、新聞を読みに早朝からいらっしゃる市民の方たくさんいらっしゃいますので、図書館分館が休館の月曜日には公民館職員が閲覧コーナーの新聞を新しいものに差しかえて、市民サービスが停滞しないよう連携を図っています。また、公民館、図書館分館の連携事業につきましては、年8回開催しております人形劇を初め、来る7月4日に市内にお住まいのノンフィクション作家の佐野眞一さんをお招きして開催する講演会なども両館の共催で行っているところでございます。従来の公民館運営審議会や図書館協議会を昨年度から生涯学習審議会と再編しまして、ともすれば縦割りがちなところを部内で連携を密にし、共催事業を増やし、市民の生涯学習機会の充実を図っているところでございます。公民館の指定管理者が軽食喫茶キッチンよつばのオープンを記念して、隣接する西初石ふれあいの森でコンサートを開催し、また図書分館が休館する月曜日に軽食喫茶キッチンよつばで今年8月から毎月2回朗読のイベントを企画するなど、それぞれが1つの建物の中に同居するメリットをフルに生かしまして、相乗効果が上げられるよう工夫を凝らしているところでございます。

  以上でございます。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、まず指定管理者制度についてですけれども、指定管理者制度の評価につきましては大体概ね良好という結果であると受けとめております。そこで、これまでの取り組みや今後も新たに指定管理者制度の導入が予定されていることや、さらには5年間の指定期間が終了して2期目の指定に当たっても極めて重要だと思われるのが公募と選定についてであると考えています。指定管理者の公募、選定については、言うまでもないことですが、公平でなければならないというのが大原則であります。そこで、まず公募についてですが、指定管理者制度が始まって間もないこともあって、受け皿となる団体が少なかったという見方もありますが、今は必ずしもそうではなく、公の施設の管理運営をビジネスチャンスととらえ、民間企業やNPO法人など担い手となる団体も増えてきていると思います。そこで、公募に当たってはだれもが公募の情報に触れられ、多様な事業者の参入を促すことが公平性、透明性を確保する上で重要だと思いますし、NPOなどは設立して期間が短いものも多いので、十分な準備期間も必要であると思います。そのためには、公募の期間を長目にとってより多くの団体が参入できるようにすることが万が一途中撤退などを未然に防ぐことにもつながるものと考えます。本市の公募の状況、傾向については、どのように分析しているのか、今後の取り組みとあわせてお伺いをいたします。

  次に、複合施設についてお伺いをいたします。指定管理者が一括で管理しているということでありますが、施設の中の空きスペースやその他の空間を指定管理者以外のその建物に入っている事業者が必要に応じて使用することができないか、その辺の話し合いの余地はあるのでしょうか。なぜこのような質問をするかといいますと、一つの例として具体的に申し上げますが、あくまでも一つの例なのですけれども、北部公民館は図書館北部分館との複合施設であります。御承知のように、図書館といいましても根強い利用者はあるものの、大変狭いスペースの一室が図書館となっており、職員は食事をする場所も、冬などコートを置く場所もない状況でありました。幸い公民館の一室を利用できるようになり、その点は改善されたと伺っていますが、このような問題、あるいは上下関係のような問題が指定管理者と他の事業者との間で生じないとも限りません。施設の特徴に沿った柔軟な対応が事業者間でされるべきだと思いますが、その辺の関連について市の責任としてはどのようにとらえ、改善を図っていくのかお伺いをいたします。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 私からは、松尾議員お尋ねの公募期間等についてお答えを申し上げます。

  まず、公募期間につきましては、導入当初から1カ月の公募期間としております。制度の解説書、いわゆる物の本では、施設の規模や内容により異なりますが、一般的には少なくても募集期間は1カ月程度は必要であるとされており、本市は平均的な募集期間であると考えております。その本市におきます直近の例といたしましては、本年4月1日に指定管理者制度を導入いたしました北部公民館、東部公民館につきまして平成20年9月16日から10月15日までの期間で、市ホームページ及び「広報ながれやま」に掲載し、募集をいたしました。その応募の状況ですが、応募いただきました団体は社団法人1団体、NPO法人2団体、合わせて3団体でした。ちなみに、本市で既に指定管理者を導入いたしております22施設の受託者を分野別に見ますと、指定管理専門の株式会社が4施設、市内の社会福祉法人や社団法人が10施設、市内のNPO法人が7施設、協同組合が1施設となっております。これらの結果につきましては、指定管理者選定に係る基準が適正に運用され、それぞれの施設の特性に合わせた選定がなされた結果であると考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 次に、海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 松尾議員の再質問にお答えいたします。

  北部公民館の例をおっしゃいましたが、昨年度指定管理者制度を導入した初石公民館と南流山センターは図書のスペースも広く、カウンター越しに毎日事業者間が顔を見合わせる環境がございます。また、今年度制度を導入した北部、東部公民館は、非常に図書室狭い構造になっています。そういった意味では、ドアや受付などを開放するなどして、文字どおりオープンな雰囲気づくりを進めたいというふうに考えています。あと、空きスペースの活用という部分で必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えています。また、事業者間の調整については行政として、行政が入っている部分もございますこともありますけれども、その調整役としては十分考えて、これから対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 複合施設の管理運営につきましては、市の責任において調整を図っていただきたいと思います。そのことが直接市民サービスの向上に直結してきますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、引き続き指定管理者の選定についてお伺いをいたします。流山市では、指定管理者を選定するための指定管理者選定委員会を設置し、非公開方式で選定委員会を開催しています。選定委員会の委員の構成は、副市長を長として、副市長、企画財政部長、総務部長、対象施設の担当部長、その他として必要に応じて学識経験のある者となっております。全国的には、職員のみで構成せずに有識者や利用する住民の代表などによって構成されているケースもあります。やはり施設を利用する市民や有識者が入ることにより、選定の過程における透明性が図られるのではないかと考えますが、なぜ職員だけなのか、まずお伺いをいたします。また、必要に応じて学識経験のある者も加わるとありますが、これまでどの程度学識経験者が加わったケースがあったのか、あわせてお伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 指定管理者の選定に当たりましては、公平性、透明性をさらに確保するために、平成19年に指定管理者選定委員会の設置及び運営に関する要綱の一部を改正いたしまして、平成19年度の選定委員会から選定委員といたしまして学識経験者に御参加をいただいております。学識経験者の委員につきましては、専門性の観点からも、また施設に関係する審議会の委員など市民の中から適任な方にお願いいたしているところです。

  以上でございます。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 平成19年度から学識経験者に加わっていただいているということでありますけれども、住民の代表という立場で加わっているということですけれども、利用者の代表、住民の代表が入ることによって、私は透明性が確保されるものではないかというふうに思いますけれども、学識経験と、それから職員だけの関係で利害関係は生じないと言えるのか、その点についてお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  学識経験者の委員の方につきましては、専門性の観点から、また施設に関係いたします審議会の委員を務められた方など市民の中から適任な方にお願いいたしております。このような適任の方にお願いすることによって、選考に当たりましては透明性と公平性は確保されているものと考えております。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、最後になりますが、市長にお伺いをいたします。

  3点お伺いをいたします。行政サービスの民営化という流れの中で、公共サービスの質の向上が図られ、施設の用途や機能に応じてより一層柔軟な管理運営が図られることは、指定管理者制度の大きなメリットであると思います。そのためにも民主的に公正に制度が運用されるよう、特に公募のあり方や選定のあり方について市として説明責任が問われていると思います。

  そこで、3点お伺いをいたします。まず、1点目、これまで流山市には民間やNPOなどから指定管理者として事前に売り込みというか、そのような働きかけはあったのかどうかお伺いをいたします。

  2点目、全国的には選定前に実は特定の団体に内定していながら、公募による選定手続を進めるといったケースも散見されるという記事を読んだ記憶がありますが、流山市ではどうなのでしょうか。

  3点目、行財政改革の一環として指定管理者制度を導入したわけですけれども、その効果により委託の経費が削減された分、市としてはどの分野、どの市民サービスというか、市民ニーズに生かしていきたいと考えているのかお伺いをいたします。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問について、3点お答えいたします。

  まず、1点目、指定管理者としての売り込みの有無についてですが、ありません。

  2点目、内定していたケースがあるかどうか、これもございません。先ほど部長から説明をさせていただいた公募、それからさまざまな規則、それから3段階でございますので、それにのっとって実施してございます。

  それから、3点目、費用節減の分をどこへ充当するのか。これは、例えば図書関係で削減したから図書費に回すということではなくて、節減した分を優先順位を決めて、市全体の中で考えてまいります。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) ありがとうございました。

  それでは、次の質問に移ります。2、「図書館の複写機の設置について」お伺いをいたします。(1)、市内図書館の複写機、これはコピー機のことをいいますけれども、設置状況と著作権法上の取り扱いの考え方についてお伺いをいたします。近年どこのコンビニでも1枚10円という料金で、だれでも気軽に複写、いわゆるコピーができるようになりました。当然のごとく出版物を多く備える図書館でも学習や調査などに必要な資料のコピーを望む声が上がってきています。現在の図書館の状況としては、コイン式のコピー機を設置していいるところとカウンターに申し込んで職員がコピーをするという場合があり、著作権法30条や31条が微妙に関係しており、大変解釈に苦しむところであります。そこで、流山市の図書館、分館も含めて現在コピー機の設置状況はどのようになっているのか、その際には著作権法上はどのような取り扱いをしているのか、その解釈についての考え方をお聞かせください。

  次に、(2)、中央図書館分館への複写機の設置の可能性についてお伺いします。流山市では、中央図書館と森の図書館、そのほかに分館として南流山分館、北部分館、初石分館、東部分館があり、開館時間の延長やインターネットや携帯電話での検索など図書館サービスが大きく向上してまいりました。図書館の規模にもよりますが、年代を問わず、主体的に学習に取り組んでいる姿勢は生涯学習という観点からも図書館の果たす役割は非常に大きいものと理解をしています。そこで、図書館でのコピー機の設置についてですが、流山市では利用者は申し込み用紙に記入して、カウンターに出して職員にコピーをしてもらうという方法をとっていると思いますが、これほどコピー機が普及した現在分館へもコピー機を設置し、図書館サービスをさらに推進していくべきと思いますが、設置の可能性についてお伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 2番目、「図書館の複写機の設置について」のうち、まず(1)、複写機の設置状況と著作権法上の考え方についてお答えいたします。

  図書館におきますコイン式複写機につきましては、現在中央図書館と森の図書館に各1台ずつ設置しております。議員おっしゃいましたように、著作権法の31条関係において図書館等における複製の考え方が示されているわけですが、複写につきましては利用者の求めに応じてその調査研究の用に供するため、公表された著作物の一部分、発行後相当期間を経過した定期刊行物の複写にあっては、その全部の複製物を1人につき1部提供することができることになっています。複写機の使用に当たっての手続は、おっしゃたように図書館コピー申込書に記入していただきまして、図書館職員が確認後、複写を行っていただくこととなっています。著作権法の範囲内で御利用いただいているところでございます。

  次に、(2)の中央図書館、各分館への複写機の設置の可能性についてでございますけれども、各図書館分館への設置につきましては大変スペースが狭い状況もございます。1カ月平均で十数人の40枚程度という、利用頻度が現在のところ低くなっております。そういった意味から、現在行っています公民館の複写機を共用して使って、図書館職員が複写を行って、今までどおりということで考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、再質問をいたします。

  利用者からコピーをしたい旨の要請があれば、職員が指定管理者の事務所に入ってコピー機をお借りする形でコピーをするということでありますけれども、これはやはり市民からの要望とはいえ、指定管理者にお断りをしながら使用するというのは結構大変な作業なのかなというふうに想像するわけであります。初石公民館のようにカウンター式であれば、開放的でふだんからもコミュニケーションが図られ、出入りもスムーズにできると思いますけれども、北部公民館や東部公民館など指定管理者の事務所と図書館が離れた場所で、それぞれドアが閉め切られているような構造だと、その都度コピー機を借りるために事務所に入るのは少し気が引けるのではないかなというふうに思いますが、その点についてはどのように考えますか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

  確かに場所によっては御不便的なところあるかと思いますが、先ほど申し上げましたように利用頻度の関係、あと導入に当たってはリース料で一月当たり3万円かかるとかいったことを検討させていただいているところですが、今のところ御理解をいただいて、現状のまま対応させていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、要望としてですけれども、著作権法上許される範囲の中で図書の資料をコピーしたいという市民の要望にこたえるために、分館にもコピー機が使えるような取り組みを今後考えていただきたい、そのことを要望してこの質問は終わります。

  次に、「環境問題について」お伺いをいたします。(1)、犬のふん害対策についてお伺いをいたします。総務省発表の2009年度の人口推計によりますと、15歳未満の日本の子どもの数が1,714万人で、前年に比べ11万人少なく、28年連続して減少し、過去最低となりました。その一方で、ペットフード協会発表の犬、猫合わせたペットの数が2,683万頭で、子どもの数よりペットの数のほうが断然上回っているという結果でありました。少子化時代の反動なのか、犬、猫を飼う家庭が増え、ペット対応型の集合住宅も好評のようで、いやしといった精神的効用も図られることから、今後さらに増えていくものと予想されています。そのようなペットブームの一方で、トラブルも増え続けています。その一つが犬のふんの放置についてであります。犬を散歩させている人は、最近は必ずビニール袋かスコップ等を持っており、犬のふんはこれらの容器できちんと処理しますよと暗に言っているように見えます。もちろんそのように実践している方も多いかと思いますが、そのうちの何人かは後始末をしているふりをするだけで、実際は持ち帰らず、そのまま放置したり、土に埋めたりしている人が結構いるというのです。公園や歩道など公共の場で排せつさせてそのまま放置しておくことは、飼い主としての責任の欠如であり、モラルが大きく問われる問題であります。公園などは、子どもたちが寝転がったり、土いじりをしたりしますので、不衛生であります。私のところにも犬のふんの苦情が相変わらず多く寄せられています。運河の土手には、雑草の茂みにたくさんのふんが転がっているとか、土手にほど近い新築の家の方は朝気がつくと玄関前に犬のふんがしてある。環境がいいということで引っ越してきたのに犬の散歩の通り道で、せっかくの家が台なしになったと怒りをあらわにしています。また、最近では流山おおたかの森駅周辺の道路、広い歩道が整備され、ウオーキングや犬の散歩コースとして利用者が増加していますが、夜は犬のふんが多くて踏んでしまうから、あの道路は歩けないよと住民が訴えていました。ペット人口の増加に伴って住宅地や道路など市内の至るところで犬のふんの放置が目につきます。そこで、質問いたしますが、最終的には飼い主のモラルに訴えるしかないということは承知の上でお伺いいたしますが、ア、市といたしまして犬のふん害についてどのような対策を講じてきたのかお伺いをいたします。

  次に、(イ)、流山市路上喫煙及びポイ捨て防止条例に飼い犬のふんの放置防止も加えるべきと思うが、どうか、お伺いをいたします。流山市では、平成14年10月流山市ポイ捨て防止条例が施行されました。空き缶や瓶、ペットボトルやガムなどのポイ捨てを防止し、環境美化を図り、快適な生活環境を確保するために制定されました。その後たばこの路上喫煙の禁止や市内主要駅周辺を重点区域に指定し、違反者には過料を徴収すること等を盛り込んだ流山市路上喫煙及びポイ捨て防止条例として、平成18年4月1日改正された経緯があります。たばこの吸い殻やごみのポイ捨てもさることながら、犬のふんのポイ捨ては市内全域にわたっており、しかも環境のよいところほど多く発生しており、早急な対策が必要であります。緑が多い森のまちの流山がその緑の中はふんでいっぱいなどとならないために、清潔で美しいまちづくりを推進するために公園、道路、河川、その他公共の場所や他人の土地での飼い犬のふんの放置を禁止する条例を策定すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

  次に、(2)、ペットボトルキャップの回収箱の設置についてお伺いいたします。このことに関しましては、前回の3月議会で取り上げたばかりですので、詳しくは省きますが、ペットボトルのふたを捨てずに回収し、ある程度の数になると換金して、世界の子どもたちの命を救うワクチンにかえられるというものであり、各地で広がりを見せています。市民の皆さんからどうしたらいいのですかとの問い合わせに流山市としての何か支援策はないのかとの前回の質問に対し、あくまで住民の皆さんの自発的な運動にゆだねたいという消極的な答弁でありました。環境問題に対する関心が高まってきている中、環境負荷の軽減に取り組もうとエコライフを心がけている姿勢やそのことが国際貢献につながっていくという市民の真心の善意に対し、市としても何らかの支援をすべきではないでしょうか。確かにボランティアの精神が強いこのような事業に行政が先導すべき立場ではないということもわかりますが、最終的な段階まで市がかかわるということではなく、各協力団体にゆだねるにしても、この事業の過程の一つを市としても協力するという立場で、市民からの受け付けに対応できる回収箱を設置すべきではないでしょうか。エコキャップの回収箱の設置についてお伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御質問の3、「環境問題について」お答えいたします。

  初めに、(1)、犬のふん対策についてですが、御質問のアとイは関連がありますので、一括してお答えいたします。御指摘のとおり、近年のペットブームから犬を飼う方が増えておりますが、犬のふんを放置したまま散歩をする飼い主も増えており、市にも苦情が寄せられております。犬のふんの始末は、本来飼い主としての最も基本的なマナーの一つです。飼い主の方には、歩行者や公園等で遊ぶ子どもたち、家の前にふんをされた方たちへの迷惑を真剣に考えていただきたいと思っています。市では、このような飼い主のマナーを向上させることを目的に自治会への回覧や広報等による啓発、さらには今年度から路上喫煙及びポイ捨て防止パトロールとあわせて犬のふんの始末や放し飼いなどの指導も行っています。この犬のふんの問題については、本市ばかりでなくどこの自治体でも頭を悩ませている問題であります。自治体の中には、議員御指摘のとおり犬のふんの放置防止についてポイ捨て防止条例などの中で規定し、指導、勧告、命令に従わない飼い主に対しては過料や罰金を設けているところもあります。近隣では、我孫子市、野田市、印西市、白井市等において条例化されており、これらの自治体を含めて先進地を調査しましたところ、実際に罰金等を徴収している例はありませんでしたが、条例に規定したことで犬のふんの放置防止に対する飼い主への意識の向上が図られているとのことでした。そこで、本市でも飼い主のマナー低下の抑止策として、また環境美化の観点から、犬及び猫を対象としてふんの放置禁止、市民の協力、過料などを規定する条例の改正を今年度中に行い、快適で衛生的な生活環境の保全に努めてまいります。

  次に、3、「環境問題について」の(2)のペットボトルキャップの回収箱の設置についてお答え申し上げます。ペットボトルの回収につきましては、議員御案内のとおり全国的に展開されているところでございます。流山市内でも小学校や大学、民間企業などの多くの団体などがボランティアで協力されており、例えば、柏流山たばこ商業協同組合ではペットボトルのキャップ回収運動を精力的に展開されておられ、異物の混入などの問題に対しても県立流山高校内に設置された千葉県立柏特別支援学校流山分教室で異物の除去や汚れたキャップのふき取り作業を行っていると聞いております。こうしたことから、ペットボトルのキャップの回収運動については、民間活力や住民の自発的な運動にゆだねることが適切ではないかと考えておりますが、一方でペットボトルのキャップを廃棄物として排出するのではなく、回収運動に協力すればごみの減量やCO2の排出削減、二酸化炭素ですが、二酸化炭素の排出削減に寄与するので、市としてもできる範囲で協力をしていきたいと考えております。ちなみに、現在は市役所内及びクリーンセンターでもキャップ回収運動の趣旨に賛同し、回収に協力しておりますが、議員の御指摘を踏まえ、市役所及びクリーンセンターに簡易なキャップ回収箱を設置することにいたします。また、今後はさらに一歩進め、要請があればその他の公共施設に簡易な回収箱を設置することについても検討をいたします。ただし、その場合でも集めたキャップの回収等につきましてはボランティア団体にお願いすることになります。

  以上です。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 犬のふんの放置につきましては、流山市路上喫煙及びポイ捨て防止条例に加えるべきではないかという私の質問に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。そこで、再質問なのですけれども、このポイ捨て防止という条例の題名だけを見ても条例の中身がすぐに理解できないこともありますので、この題名にははっきりと犬のふんという言葉を入れるべきだと思います。例えばちょっと長いような気もしますが、ほかの例で言いますと路上喫煙及び空き缶等のポイ捨て並びに犬のふんの放置防止条例というふうに犬のふんという言葉を入れる。これは、題名というのは条例の一部をなすものである。また、内容を的確かつ簡潔にあらわすものでなければならないとありますから、ちょっと長いような気もいたしますが、いずれにしても条例の題名は条例の一部をなすということでありますので、題名だけを見ても犬のふんということがはっきりと抑止効果としてなるような題名にしていただきたいなというふうに思いますけれども、このことに関して御答弁をお願いをいたします。

  それから、ペットボトル回収についてですけれども、これは要望いたします。予算をかけなくても簡易な手づくりで設置される方向であるということでお伺いをいたしました。小さなことのようでもエコというのは小さいことの積み重ねそのものであると思いますので、よろしくお願いをいたします。要望を申し上げますと、キャップはおよそ400個で1キロになるようですので、具体的にどれだけCO2の削減になったか、あるいはどれだけのワクチンが購入できるのかなど回収箱に目盛りのようなものをつけて、目で見える形でエコの啓発ができたらよいのではないかと思いますので、これは要望としてよろしくお願いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 再質問の犬のふん対策に関しまして、条例の名称についてお答えしたいと思います。

  他の市の事例を見ますと、条例の中に御指摘のように犬のふんの放置の防止とか、そういうことを入れている自治体もございますし、そうでない自治体もございますので、その辺これから研究、検討をしていきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) ありがとうございました。

  それでは、最後になります。4、「高齢者福祉について」お伺いをいたします。(1)、在宅介護の支援策についてお伺いいたします。高齢社会の到来により、高齢者の介護をめぐる状況はますます深刻となってきています。世界一の長寿国となった日本は、元気な高齢者が増加している一方で、介護を必要とする高齢者も増大しています。介護を必要とする人が増大するということは、介護を支える側にとっても本人以上に深刻な問題が発生しています。介護する側も高齢となり、どちらが先に倒れてしまうかわからない状況もあり、また単身の男性が母親を介護するケースも増え続け、深刻な問題を突きつけています。実際に要介護状態となったときに在宅で介護を受けるか、施設を利用するかという2通りの選択があるわけですが、施設は希望者全員が入所できるだけの数はありませんし、多くの問題を抱えながらも在宅介護にゆだねざるを得ない状況であり、この状況は今後ますます増え続けるものと思われます。在宅介護の実態は、外からはほとんど見えないため、その深刻さは想像以上のものであります。食事や排せつなどの世話の負担が大きい、家を留守にできない、睡眠不足になる、仕事に行けない、手伝ってくれる人がいない、介護する部屋がないなど、介護者の過剰な負担、社会生活上の多くの制約を負うことになり、要介護者との関係にもさまざまな影響をもたらしています。長期になればさらに深刻で、お互いに傷つけ、人生の最終局面で誠に不幸な結果を招いてしまう事例も数多く発生しているところであります。タレントの清水由貴子さんが父親の墓前で要介護5の母親を残して自殺しましたが、その背景には介護疲れがあったのではと報道され、家族介護の厳しい実態が浮き彫りになり、関心を集めたことは記憶に新しいところであります。このような事件を未然に防ぐためにも行政として家族介護の実態を把握し、きめ細かな支援体制を整えていくことが求められていると思います。そこで、伺いますが、ア、家族介護者支援事業を推進すべきと思いますが、どうか、お伺いをいたします。

  次に、イ、紙おむつなどの介護介護用品の支給状況と家族介護慰労金の支給状況についてお伺いいたします。流山市では、現行では家族介護用品として紙おむつやドライシャンプーなどの介護用品と引きかえのできる利用券を1人7万5,000円支給しています。また、家族介護慰労金は要介護高齢者1人当たり1年につき10万円の慰労金を支給するというものです。しかしながら、いずれの制度も条件があり、利用できる対象はかなり限定されるのではないかと思っています。質問として、家族介護用品と家族介護慰労金の支給状況についてそれぞれお答えいただきたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 4、「高齢者福祉について」答弁いたします。

  まず、(1)、在宅介護の支援策についてのア、家族介護者支援事業の推進をすべきと思うが、どうかについてですが、家族介護者支援事業については高齢者本人に対する自立生活の支援はもとより、たとえ介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう各種の事業を実施しているところであります。具体的には、介護保険事業の在宅高齢者家族介護用品の支給を初め、認知症高齢者の家族介護への支援として、家族同士の情報交換や交流を図る支援事業を福祉会館やケアセンターで開催しています。また、今年度から新たに市医師会の御協力をいただきながら、認知症特有の症状への対応や予防について理解を深めるため、認知症高齢者の家族や各地域の方を対象に介護家族健康教室講座を本年10月から全8回、市内の福祉会館等を会場に予定しているところです。今後も家族介護者を支援するための事業を積極に推進していきたいと考えております。

  次に、イの紙おむつ等家族介護用品の支給状況と家族介護慰労金の支給状況についてですが、在宅高齢者家族介護用品の支給については要介護3から要介護5の認定を受けた中重度高齢者を介護している市民税非課税の家族に対しまして年間7万5,000円分の介護用品チケットを支給させていただき、家族への経済的負担の軽減を図っております。平成20年度の支給状況については、利用者が26人、執行額124万7,330円となっています。

  次に、2点目の家族介護慰労金の支給状況についてですが、この事業は要介護4及び要介護5の認定を受けた重度高齢者を在宅で介護し、1年間介護サービスを受けていない市民税非課税の家族に対し、家族を慰労するとともに、在宅高齢者の生活への安心、安全を図るため、年額10万円を支給させていただく事業であります。平成19年度は1人の対象者がいましたが、平成20年度は対象となる世帯はありませんでした。しかし、今後におきましてもこれら高齢者を支える在宅介護も必要であることから、家族介護者支援事業について広報やホームページの活用を初め、市内の介護サービス団体であるシルバーサービス事業者連絡会や介護支援専門員連絡会の協力をいただきながら、普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、まず要望を申し上げます。

  家族介護者支援事業についてですけれども、先ほども述べましたけれども、家族介護では介護する方が息抜きをする、頑張るときは頑張るけれども、息抜きもする。それが共倒れにならないための秘訣であります。本市でも介護者同士の交流事業を進めていく方向であるということをお伺いいたしました。自治体の中には、日帰りバス旅行を計画しているところとか、講師を囲んで有意義な時間を持つなど現実から一時的にでも解放されることが大事であり、それはだれかがその機会をつくってあげなければ、自分ではにっちもさっちも動けないのであります。悩みも打ち明けながら、お互いつながっているという意識が大きな支えとなります。今後ともこれらの事業が非常に大事になってくると思いますので、さらに推進していっていただきたいということを要望いたします。

  質問ですけれども、先ほどの家族介護用品と家族介護慰労金の支給実態を伺いました。このような状況に対して担当部長としてどのように考えるのか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 再質問にお答えします。

  家族介護の慰労金についてですが、介護サービスの利用がなく、継続して在宅で生活している重度高齢者につきましては、個別の身体状況や家庭環境等異なるわけですけれども、非常にその介護については厳しい状況があるというふうに推測いたします。このため今後該当者と思われる方には、個別にどのような暮らしをしているのか、あるいはどういったことがお困りなのかなどの調査を行いまして、本事業の慰労金の利用、あるいは必要に応じた訪問指導、保健指導とか介護サービスへつなげていくというようなこともやってまいりたいというふうに考えています。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 私は、このような制度がうたわれていてもその恩恵に浴することができる市民が非常に少ない、これは問題だと思っております。高齢者が増えていく中で、家族介護も増えていく中でせっかく支援をするための制度があるならば、対象者の拡大を図るべきではないでしょうか。紙おむつなどの支給では、利用できる方の条件が要介護3から5の認定がある方、また1年のうち3カ月を超えて入院をした場合は支給できないなどの支給制限があり、実際利用できる方が非常に少なくなっています。この辺の支給制限も含めて紙おむつの支給拡大をどのように考えるか、御見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 在宅高齢者の家族介護用品についてですが、この事業につきましては介護保険事業の中の地域支援事業として実施している事業でございまして、介護保険の保険給付の見込額の3%以内の額を交付金の上限としておりまして、例えば介護予防事業も含めて各事業を実施しているところでございます。そういう観点から、在宅高齢者家族介護用品のチケットの支給額、この7万5,000円につきましては近隣でも非常に高い支給額というふうになっております。このため限られた財源の中での事業であるということから、拡大については大変難しいものと考えております。それから、在宅高齢者家族介護用品の3カ月の支給制限等については、近隣市の状況等をよく把握いたしまして、その内容を把握しまして来年度検討してまいりたいというふうに考えています。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、市長に質問をいたします。

  去る4月21日、公明党流山市議団として市長に平成21年度予算における緊急経済対策に関する申し入れを行いました。内容は、100年に1度と言われる経済危機に対応するため、政府は15兆4,000億円の補正を行ったが、本市の平成21年度予算執行に当たって市民の生活を不況から守るため、第2次緊急経済対策としての実施を求めたものであります。その一つに紙おむつなどの家族介護用品の助成拡大を図ることを申し入れております。先ほど来年度に支給制限について検討するということでありますが、市長の見解をお伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。と同時に、先ほど部長の答弁に対して修正とあわせてお答えしたいと思います。

  22年度から検討ではなくて、22年度実施に向けて検討したいということでございます。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) もう一度市長にお伺いをいたします。

  先日老婦人が雨の中を徘回しておりまして、虐待のような跡も見受けられたために通報しましたところ、夜間であるにもかかわらず、担当課が連携し、素早く対処をしていただきました。高齢者虐待ネットワークが機能したものと大変喜んでいますが、これから高齢者が増え続けていく中で、相当な事務量の増加とさまざまな対策やサービスを講じていかなければならないと思っておりますが、今後高齢者を担当する部局というか、窓口というか、大変な状況になることが想定されているわけですけれども、将来的にはどのような考えを持っておりますでしょうか、お伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 増え続ける、あるいは今まで余り想定されなかったような事態の増加に対して対応できるように検討していきたいと思います。



○伊藤實議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 以前市長から高齢者に対しまして経済的に恵まれた方とそうでない層とがいるという旨を話をいただきました。確かに裕福な方もいらっしゃると思いますが、生活が大変な高齢者、介護が必要な高齢者など弱い立場の高齢者にはぜひ目を向けていただいて、支援対策を講じていただきたいと思っております。その決意を改めて市長に伺って、私の一般質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 できるだけ対応できるように精一杯努力をしていきたいと思います。



○伊藤實議長 以上で松尾澄子議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時20分としたいと思います。



     午後 零時18分休憩



     午後 1時20分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) 公明党の田中人実でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

  まず、1点目の質問は「市長の政治姿勢について」、4点にわたってお伺いをいたします。(1)、先の全員協議会で100年に1度の世界不況によりTX周辺の開発のおくれが予想されることから後期基本計画について人口フレームを再度見直すとの説明があった。財政フレームの見通しについての見解を問うであります。先の全員協議会で100年に1度の不況によりTX周辺の開発のおくれが予想されることから後期基本計画について人口フレームを再度見直すと執行部から説明がありました。そこで、1点目は、それに伴って財政フレームの見通しについても再度見直す必要があるかと思いますが、その点についての御見解をまず伺います。また、後期基本計画における執行部の要望一般財源の調整額と政策経費充当可能一般財源との乖離が280億円となっておりますが、その主な事業と今後どのように乖離を埋めようとされているのかお伺いをいたします。

  平成22年度から始まる流山市総合計画の後期基本計画は、36本の重点施策を中心に本市の今後10年間の行財政運営の指針となるものであり、本年の12月議会上程に向け鋭意策定作業が行われていると聞いております。後期基本計画の根幹をなすものは、言うまでもなく人口フレームと財政フレームであります。人口フレームについては、つくばエクスプレスの開通はあったものの、当初予測に及ばないことから、計画最終年度である平成32年度の人口20万人を約18万1,000人と既に下方修正しております。しかし、何度も繰り返しますが、先の全員協議会で現下の不況の影響によりTX周辺の開発のおくれを見越して人口フレームを再度見直すと説明がありました。当然それに伴って財政フレームの再検討を余儀なくされると思います。そこで、1点目ですが、平成22年度からの10年間の予算総額の見通しについてどのような見解をお持ちか、まずお伺いいたします。

  6月2日の全員協議会で配付された資料によりますと、義務的経費を除いた政策経費に要する一般財源の額は各部署の要望額で889億円となり、第1段階の調整で516億円をカットし、調整結果は383億円となったものの、政策経費で充当可能な一般財源の額はわずか103億円であり、なお280億円もの乖離があります。国、県の交付金や補助金が含まれない中での概算ですので、詳細な御答弁は伺えないと存じておりますが、質問として最も調整額の多い5億円以上の事業の内容と1億円以上5億円未満の建設事業について、その概要をお尋ねをいたします。

  次に、区画整理事業による沿線開発と財源の問題について伺います。市内で行われている4カ所の区画整理事業は、それぞれ開発面積に合わせ計画人口が定められ、上下水道の整備も後期基本計画をもとにして各計画が策定されております。財政フレームの変更は、一般会計はもとより水道の企業会計、下水道の特別会計にも大きく影響を与えると思います。そこで、区画整理事業全体の事業、特に市施行の西平井・鰭ケ崎の区画整理の事業の計画人口の見直しや事業費の見直しをせざるを得ない状況が来ることを非常に私は懸念をいたしておりますが、今後財政負担等さまざまな課題にどのように市長は対応されるのか、見解を伺うものであります。

  次に、(2)、自治基本条例の具現化する条例である市民参加条例と住民投票条例の制定スケジュールについてお伺いいたします。この質問は、昨日の酒井議員の質問と趣旨ほぼ重複をいたしておりますが、日程が違うということでお許しをいただいて質問をさせていただきます。3月議会で流山市議会基本条例とあわせて可決した流山市自治基本条例は、市民協議会の皆様のたたき台、執行部素案、調整案、条例案と策定調整会議、議会の策定検討協議会、そして各会派の指摘事項を踏まえ、精査されながら、議会では賛成多数により可決をいたしました。既に自治基本条例を策定している自治体の共通の課題である条例の周知については、市職員については既に研修会を実施され、市民へはシンポジウムの開催が予定をされております。市民の周知は一番重要なことと思いますが、最も重要なことは自治基本条例の理念をどのように具現化し、この条例の策定により市民が行政とのかかわりにおいて住民主権の行財政運営をどのように実感できるかであります。このことにおいて関連条例の中で制定を急がなくてはならないのが市民参加条例と住民投票条例であると私は考えております。そこで、この2つの条例の制定時期をどのように考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。

  次に、この2つの条例制定に当たっては、自治基本条例同様市民や議会、行政内部においても広範な意見が交わされるものと存じます。これらの条例制定に当たって市民の参加のあり方をどうしていくのか、自治基本条例と同じように公募による市民協議会のようなPI方式を採用する考えなのか、また審議会への諮問という形なのか、どのような策定方針をお持ちなのか、見解をお尋ねいたします。

  次に、(3)、流山市一般廃棄物処理基本計画の策定方針についてお尋ねをいたします。「ケロクロタウンを目指して」と題する流山市一般廃棄物処理基本計画は、平成17年3月に策定され、現在見直し作業が行われていると聞いております。そして、新たな計画は今年度末に策定予定と伺っております。市長は、昨年の3月議会において新たな循環型社会の形成のため、ごみ減量の有効な手段としてごみの有料化の方針を打ち出されました。しかし、ごみの有料化がごみ減量の有効な手段とすることと有料化の方法についての市長との認識の違いについて、議会から私を初め一般質問において活発な意見が交わされました。そして、ごみの有料化の最大の理由が増え続けるごみを抑制するためだったということだったため、平成19年度の実績においてごみの排出量が前年度比を下回ったということで、市長はごみの有料化の実施の見送りの決断をされました。時あたかも不況のあらしが我が国を取り巻き始めているころであり、ほどなくリーマンショックに端を発した世界同時不況が訪れました。本計画は、概ね5年ごとに改定されることとなっておりますが、そこで何点かお伺いをいたしたいと思います。1点目は、1人1日当たりの排出量の目標やごみ発生の予測をどのように定めていくのか。また、後期基本計画においても人口フレームや財政フレームの見直しが行われますが、現計画の策定時の平成17年度からの実績と後期基本計画の見直し、現下の経済情勢を考慮し、現計画のどのような部分を見直していくのかお尋ねをいたします。

  2点目は、ごみの有料化の議論の中で執行部からも有料化以外のさまざまな減量化策や資源化率向上の施策が示されましたが、現在の実施状況や効果についてお伺いをいたします。流山市の一般廃棄物処理基本計画には、し尿処理を中心とした生活排水処理基本計画も含まれております。新たなし尿処理施設の更新整備も進められており、生活排水処理基本計画の見直しをあわせてどのようにされるのかお伺いをいたします。

  さて、本年配付されました部局長の仕事の中で、環境部はごみの有料化がごみ減量の有効な手段であると明確に位置づけをされたままであります。現計画では、ごみの有料化については、この計画書ですけれども、この22ページの一番下の部分に国の方針、近隣市の動向を勘案しながら、家庭ごみの有料化を検討いたしますと。わずか2行の記述しか見られません。そこで、これから策定されようとする新たな基本計画ではごみの有料化についてどのような方針で臨むのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

  次に、(4)、流山市文化・芸術及びスポーツ振興条例の制定についてお尋ねをいたします。流山市文化・芸術振興条例の制定については、去る3月議会において文化、芸術は人々の心をいやし、夢と希望を与える。経済不況の今こそ(仮称)文化・芸術振興条例の制定と基金を創設し、その振興を図るべきと条例制定の必要性について教育長の見解をお尋ねいたしました。我孫子市は、本年3月議会で文化芸術振興条例が執行部から提案され、継続審査となり、所管の委員会において数回協議会を開催し、一部修正が加えられ、今6月議会において再上程され、可決の見通しと聞き及んでおります。そこで、本市においてこの文化・芸術振興条例について現在どのように検討されているのかお尋ねをいたします。

  文化・芸術振興条例の制定については、我孫子市に千葉県内の先駆けを許すことになりそうであります。そこで、今回私の質問の趣旨は、我孫子市の二番せんじにならないためにはつくばエクスプレス沿線の開発を抱え、近隣市に比べまちづくりの将来展望を描きやすい本市の長所を生かした条例にすべきと考え、文化、芸術にスポーツを加えた振興条例にしてはどうかとの提案であります。サッカーのワールドカップやオリンピックなどは、世界じゅうに生中継され、何十億という人々が同時に観戦できます。言葉を介さず、国や政治、文化の違いを超え、その感動を共有できるのがスポーツのすごいところであると言われております。東京都はオリンピックの招致運動に力を入れており、日本サッカーもワールドカップの出場権を獲得いたしました。音楽や芸術と同様にスポーツという文化もまた国により、民族により多様に変化して発展してまいりました。今日我々が享受しているスポーツの多くは、産業、情報化社会の発展とともに普及し、大衆化されたものであり、現代社会とスポーツについて文化論的見地から検討を加え、スポーツが人間にとって持つ意味と役割について考察するスポーツ文化論が定着し、多くの大学においてもスポーツ文化学科が設置されております。そこで、本市が文化・芸術振興条例を制定する場合、スポーツ文化の振興も加えた内容とすべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたすものでございます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。しばらくお待ちください。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 田中議員御質問の1、「市長の政治姿勢について」お答えいたします。

  まず、第1点目の財政フレームの見直しについて再度見直すのか、また要望一般財源の調整結果額と政策経費充当可能一般財源の乖離をどう埋めるのかという点でございますが、まず人口推計につきましては現在見直し作業を行っておりますので、結果が出次第早急に公表してまいります。また、財政見通しへの影響については、現在人口推計の見直し作業と並行して検証作業を進めており、今年度の税の徴収見込みや来年度予算計上見込みなどを勘案しながら、再度精査しております。特に歳入面では、国庫補助金や起債の発行、特定目的基金からの繰入金、受益者負担の検討など特定財源の確保や地方交付税交付金の精査を行っております。一方、歳出面では人件費や事業、事業費の見直しなどあらゆる面から精査を行い、全庁一丸となって対応をしております。

  次に、乖離の部分についてどう埋めていくかということでございますが、まず考え方を先に述べさせていただきます。現在、企画財政部門が中心となり、事務事業選択のための第2次ヒアリングを実施し、280億円の財源不足を解消するために事業担当課から要望のあった政策事業の内容を精査し、厳しく事業費の見直しをしてきたところです。今後は、既存事業にあっても民間で対応可能な事務事業については民間に移行していくなど、政策的な判断も加味しながら、事務事業のスクラップを進め、経常経費についても精査をしてまいります。次の段階では、行財政改革の視点や実現性の視点ですべての事業を評価して、さらに行政評価システムの活用と事業の優先度評価を実施して事務事業の取捨選択を行い、調整をしてまいります。

  5億円以上の主なものについて申し上げます。まず、1つは都市計画道路3・4・10号線、2点目に小中学校の用地取得事業、これは区画整理事業地内のものであります。それから、3点目に総合体育館の建てかえ事業、4点目に新市街地センター地区の活用事業等がございます。それから、政策的経費の要望総額は1,400億円でした。政策的経費充当可能額は600億円でございます。この乖離につきましては、先ほど申し上げましたが、この主な事業、先ほど申し上げたような4点以外のものについては今後精査をし、そして中間報告として7月末ごろ後期基本計画の素案としてお示ししてまいりたいと考えています。

  次に、2点目の自治基本条例に関する御質問ですが、市民参加条例は市民等の市政への参加を明らかにしていく仕組みとして、自治基本条例に基づく他の個別条例の制定の中で最優先すべき条例であると考えてございます。市民参加条例については、平成22年度中の制定を目指し、市民活動の中心である市民生活部を中心に策定作業を進めてまいります。一方、市民投票条例については常設型の条例として発議権を市民と定めたものですが、市が直面する将来にかかわる重要課題など現在緊急性を要する事項がないこと、対象年齢や連署数、市民からの請求方法など議論すべきことが多くあることなどを踏まえて、市民参加条例の制定後の取り組みとしたいと考えております。市民参加条例及び市民投票条例への策定への市民参加については、昨日申し上げましたように審議会あるいは公募市民による策定委員会などを考えております。

  次に、3点目の流山市一般廃棄物処理基本計画の策定方針と見直し作業についてお答えします。数値目標となる1人1日当たりのごみ発生量については、これまでの推移にごみ減量化、資源化施策による具体的な効果を加えての推定となりますが、現在廃棄物対策審議会において現行施策の洗い直し及び新たな施策について議論しているところであります。今後の見通しとしては、9月ごろには一般廃棄物処理基本計画に盛り込む具体的な施策と1人1日当たりのごみ発生量の目標値の案を作成する予定であります。

  次に、人口フレームなどの見直しが行われている中で、どう計画を見直すのかということですが、今後の見直しに当たっては現在見直しを進めている流山市将来人口で示す数値を用いる予定です。これが人口と密接な関係にあるごみ発生量の単純予測や施策実施後のごみ発生量、あるいは生活排水処理の予測等に影響します。これらをもとに将来の減量化の目標やそれを達成するための施策について見直しを行ってまいります。

  次に、有料化以外のさまざまな減量化施策や資源化率向上の施策の実施状況や効果についてですが、これまでの議会でも答弁しましたように、流山市におけるこれまでのごみ減量化、資源化の取り組みにつきましては廃棄物対策審議会の答申でも他のごみ減量推進都市と比較して同様の高いレベルで実施されていると評価いただいております。具体的な効果については、平成16年度に策定した現行の一般廃棄物処理基本計画では中間目標として平成20年度は1人1日当たりのごみ発生量を980グラム以下と設定していましたが、現時点での速報値によりますと市民の皆様方の努力等により平成20年度の数値はそれを達成する値になる見通しであります。また、本年4月から資源物の持ち去りに禁止の条例を施行しましたが、ステーションの見回りを行うなどによりリサイクルシステムの堅持を図っています。さらに、本年度は生ごみの水切りの徹底について重点を置いて推進しようと考えております。これによりごみの減量化と焼却施設での効率的な焼却につながります。そこで、7月15日の広報で市民1,000人を対象に水切りモニターを募集し、簡易な水切り容器を配布して水切りの重要性を啓発する予定です。

  次に、生活排水処理基本計画の見直しについて、一般廃棄物処理基本計画はごみ処理基本計画及び生活排水処理基本計画から構成されており、当然見直しをすることになりますが、新たなし尿処理施設が平成22年4月から稼働することから、これと整合性のある計画といたします。

  次に、新たな基本計画ではごみの有料化についてどのような方針で臨むのかですが、当面はごみ処理有料化を見送ることとし、今年度定める新たな一般廃棄物処理基本計画に基づき、その他のごみ減量化、資源化施策を優先して推進することにより徹底したさらなるごみ減量化、資源化を図ってまいります。

  次に、文化・芸術及びスポーツ振興条例の制定についてお答えいたします。この質問は、先の3月議会においても田中議員から同様の御質問をいただいておりまして、このときは教育長から市民の芸術、文化活動に対する支援のあり方等を踏まえ、文化・芸術振興条例の制定について研究すると答弁をしたところです。文化、芸術が人々に夢と希望を与えるとともに、人々の心を豊かにする効用があることについては私も同感で、さらに私はまちづくりを進める上ではとても重要な要素であると考えております。芸術、文化が盛んなまちは、住んでみたいとか、住んでいることに誇りが持てるといったような活力のある元気なまちのバロメーターになるものと考えております。こうしたことからも多くの市民団体と連携しながら、市民芸術劇場や市民音楽祭などの従来からの事業に加え、今年度では星野富弘花の詩画展や題名のない音楽会で活躍のシエナ・ウインド・オーケストラの演奏会を初め、加藤登紀子チャリティーコンサートなど文化、芸術の振興に市民等の力を結集しながら努めているところです。また、流山市教育、文化及びスポーツ施設整備等基金を設置し、文化やスポーツ施設等の環境整備を目指しているところです。文化、芸術については、文化芸術振興基本法に基づいて施策を展開しているところですが、本市独自の文化・芸術振興条例を制定するということは市の理念を定めるとともに、市や市民、団体等の責務などを明確に規定することになります。そこで、流山市の文化、芸術、スポーツを含んだ生涯学習全般について、現在流山市生涯学習審議会に後期10カ年の基本計画を見据えた生涯学習推進基本構想の改定について諮問をし、審議いただいているところであり、現行施策の見直しのほか、新たな視点に立った生涯学習施策の検討作業を鋭意進めているところです。その中で文化・芸術振興条例についても議論されています。今後年内までに提出される審議会からの答申を踏まえて、教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。

  なお、スポーツについては、こちらもスポーツ振興法にのっとって現在事業を進めているところですが、条例制定の議論とともにどのように条例の中に含めるのかの方策について、その必要性を検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。

  では、再質問を行いますが、まず1点目です。今後10年間流山市が財政的にどうなっていくのか、人口も大きく関連していくと思います。そこで、これからのかじ取りは先が不透明なゆえに非常に行財政の課題も山積している流山にとって、やはり総合的なバランスをとった財政運営をしていかなければならないと思うのです。具体的には、先ほど御答弁にありましたけれども、総合体育館の建てかえの問題とか、それからTX沿線の開発の問題、それと同時にまちづくりで重要なことだとは思います。一方、少子高齢化が今後ますます進展する中にあって、子どもの医療費の助成制度の問題、あるいは介護保険制度の充実、そして障害者の方々への手厚いいろいろな福祉施策、そのハードとソフト面をどうバランスをとっていくかということが非常に重要だと思うのです。非常に抽象的な質問になって恐縮ですけれども、そういうハード、ソフトをどうバランスをとって政策決定していくか、その手法についてどのように考えていらっしゃるか、再度お尋ねをいたします。

  それから、(2)の市民参加条例と市民投票条例については、昨日の酒井議員の質問とほぼ重複しまして、内容については了解をいたしました。1点お伺いしたいのは、平成22年度中に市民参加条例を策定すると。それで、それがまず急務だということですね。今議会の我が党との会派懇談会においても市民参加条例と住民投票条例のことについて市長と私たち意見交換をさせていただいたのですが、そのときに申し上げたのは自治基本条例でさえ3年半もの歳月を費やし、さまざまな方々の御意見をいただいて、やっと念願かなって条例が可決されたわけです。それにその理念を具現化する市民参加条例はそんなに短い期間ではできないでしょうと。やはりある程度の時間をかけ、議論しなければいけない。しかし、性急にタイムスケジュールを追ってやるというのもいかがなものかと思いますが、かといって長引いてもいけない。そういうところで先ほど平成22年度中に策定したいと。スケジュール的には、そのぐらいあれば十分な議論をして、よりよいものができると私も思っております。そこで、質問ですが、喫緊の課題がないということで住民投票の制定時期については市民参加条例の制定後というお話でした。しかし、市長はこの住民投票条例を常設型というふうに位置づけているわけですから、喫緊の課題があってもなくても市民に自治基本条例の中で項目を挙げて実現に向けてうたったわけですから、やはりこれは条例の目標年度というものを掲げなければいけないと思うのです。そこで、具体的にお尋ねいたしますのは、平成22年度終了いたしますと市長も私たちも改選を迎えると思います。そのときに、まだ市長の立候補の表明はされていない。先取りして言うのもなんなのですが、仮に再度3期目の挑戦をされるときには、これは堂々と市長のマニフェストに掲げるべきと考えておりますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。

  それから、3点目、当面有料化は見送ることとしたということを伺いまして、胸をなでおろしているところでございます。今後さまざまな減量対策を講じて、1日当たりの目標値、あるいは資源化率の向上に取り組んでいただきたいと思います。そこで、1点だけ再質問させていただきたいのは、従来から取り組んでいる生ごみの堆肥化、これも現基本計画においてもバイオマスについての記述があるのですが、動植物から生まれた再生可能な資源でCO2を極力排出しないということで、その代表的なものが生ごみの堆肥化だと思うのですが、これをもう以前から随分堆肥化についてはもっと積極的に取り組んだほうがいいという議会の質問もありましたし、それから堆肥化以外のバイオマスの取り組みについて、新たな基本計画の中でもし特筆すべき点がありましたら、お示しをしていただきたいと思います。

  それから、(4)点目、既に審議会に諮問をされているということでございます。そして、ここで質問は、今私が述べましたスポーツ振興についても確かに国の法律では別建てになっておりますが、ここの中に取り入れて流山市独自の条例を制定すべきと考えております。ちなみに、我孫子市の課については文化・スポーツ課というのがあるのです。スポーツと文化を一緒に担う専門の所管がございます。ですから、文化、芸術とスポーツを一本化してもスポーツが文化だという概念が理解できれば、あながちなじまないということではありませんので、この辺再度審議会のほうに追加でこの辺についても諮問をしていただけないかと思いますので、お考えをお伺いいたします。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目ですが、両方のソフト、ハードのバランスのとれたというところ、これは大変大事だと思いますし、今までの行政のやり方を踏襲するだけではなくて、物事をつくり出すときの仕組みについても、つまりハードの面をつくるときに今までのよりも工夫する余地が非常に多様化してきていると思います。こういったことを含めて、後期基本計画の素案と7月末ごろに示して、議会の皆様と協議をしていきたいというふうに思います。

  それから、住民投票の件、2点目ですが、立候補することになればマニフェストに掲げたいと思います。

  3点目は、部長のほうからお答えいたします。

  4点目のスポーツ振興については、我孫子市の例、今ちょうど議論中だと思われますので、我孫子市の例も含めて検討させていただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私からは、ごみ処理基本計画に関する再質問についてお答えします。

  バイオマスの利活用についてということでございますが、現在既に生ごみ処理機に対する補助の制度をやっておりまして、従来から継続しておりますが、廃棄物対策審議会の中でもこの制度をどうするかということについては検討中でございます。それに加えて学校からの給食残渣ですとか、そういったまとめて出てくる生ごみについても減量化、資源化することを検討しているところでございます。さらに、バイオマス全体の利活用ということにつきましては、これまでも検討してまいりましたが、流山の状況に合ったリサイクルの方法として、公園や庭木から発生する剪定枝のリサイクルを優先して進めるということで、現在そのための施設を建設中ということでございます。

  以上です。



○伊藤實議長 26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) ありがとうございました。

  それでは、2番の「経済対策について」の質問に移ります。(1)、商工会議所移行事業についてお伺いいたします。商工会は、来年度からの商工会議所への移行を目指していると聞き及んでおります。そこで、現在商工会議所移行に向けてのさまざまな諸条件があると思いますが、それらについてどのようにクリアされたのか、また商工会議所に移行した場合の商工会議所独自の記念事業の開催、あるいは新規事業の取り組みについてどのようなものが現在あるのか、わかる程度で結構ですので、示していただきたいと思います。また、商工会議所に移行した際、加盟する市内の零細企業あるいは個人商店からのさまざまな要望があると思いますが、それらを受けてどのようにこうした個人商店等零細企業を商工会議所として支援していくことができるのか、その方針についてわかりましたら、示していただきたいと思います。

  次に、商工会の予算で地域活性化のために活用される予算があると聞いておりますが、特定の地域に連続で補助されるというふうにも聞いております。本来こうした活性化のための補助金は、市内全域に活用されるべきと思いますが、申請手続等の周知が行き届いていないためにこうしたことも起こるのかと思いますが、この辺についての内容についてお伺いいたします。また、商工会議所移行に伴って現在商工会内部においては組織機構の見直しが検討されるというふうに聞いております。その点についてもあわせてお伺いいたします。

  商工会議所移行に伴って、市内の零細企業もその恩恵に浴するような独自政策が必要と考えております。また、商工業の発展はまちの発展のバロメーターでもあり、商工業者自らが知恵と汗をかかなければ、消費者である地域住民の理解と協力は得られず、市内の消費拡大にはつながらないと考えておりますが、この点について行政はどのように側面から商工会議所を支援していくのか、見解を伺いたいと思います。

  次に、(2)、プレミアム商品券発行事業の効果と追加発行についてお伺いいたします。本年5月15日の金曜日、市内7カ所で一斉にプレミアム商品券が商工会の事業として実施をされまして、土日を挟んで18日には完売というふうになりました。私たちも公明党の議員も市民や各商店に赴きまして、この事業の効果について、成果について市民の意見を聞いてまいりましたが、まずまず評判で、追加でまた発行していただきたいという声もございます。そして、プレミアム商品券で一番大事なのは発行によって市内にどのような経済効果があったのか、その検証が大切であると思います。その点についてどのように考えているのかお伺いいたします。

  さて、この事業の実施に当たって幾つかの問題点もございました。1点目は、広報でこの事業を知らせたものの、周知が不十分だったためにそのプレミアム商品券を取り扱うことで手数料というか、参加料を取られるということが書いてありませんでしたので、その点誤解を招いて、せっかく参加しようと思っていたのですけれども、そういうことならば効果のほどもわからないので、今回取りやめたという方が随分いらっしゃいます。このことについて今後検討していただいて、仮に追加発行する場合にはこの辺の問題点についてどのように考えているのかお伺いをいたします。(2)については以上でございます。

  (3)、市の情報発信と地域活性化としてのイベントの効果についてお伺いいたします。過日日光や古河を初めとした地方で長年続いている伝統的な祭りやイベントが今回の不況によりスポンサーがこのお祭り、イベントからおりたために、予算不足で相次いで中止に追い込まれているというテレビ報道がございました。近隣でも手賀沼の花火大会が中止になるというふうにも聞いております。流山市の従来のイベントである市民まつりや江戸川の花火大会は、実行委員会方式で一企業頼みではなく、市の補助金や多くの企業の協賛金、さらに市民の御協力のおかげで何とか採算を確保して継続をしております。先ほど言いましたテレビ報道では、不況だからといってこうした伝統的な祭りやイベントを中止すると、イベントには事業費の6倍の経済効果があるというふうに言われておりまして、不況だからといってこうしたお祭りを取りやめるとますます地元経済が疲弊するという指摘がございました。本市にマーケティング課が設置され、流山おおたかの森駅で行われている季節ごとのフェスティバルや駅コンサートは、生涯学習センターの事業や公民館でのさまざまな催し物、また市内各地域の祭りやイベントの開催に刺激を与え、流山市は楽しいイベントのまちとの評価が対外的に高まっております。こうした流山市のイメージを定着させたマーケティング課の功績は非常に大きいものがあると私は高く評価をいたしております。しかし、今後の課題としては、市の情報発信の役割を担うマーケティング課にはイベント開催の関連予算があるのに対し、商業活性化や生涯学習の充実のための各種催し物やイベントを行っている商工課や公民館にはこうした予算が確保されていないというふうに聞いております。目的はそれぞれ違っても人々が世代を超えて楽しめるイベントを継続するには、行政と経済界、そして住民参加の三位一体が必要不可欠であると思います。そこで、今後マーケティング課以外にもイベント関連の予算を若干なりとも確保すべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

  (4)、南流山駅前広場へ企業広告看板を設置してはどうか。今定例会において流山おおたかの森駅自由通路に企業広告看板を設置されると一般報告がありました。市長との会派懇談会において、この事業は広告代理店に委託し、年間1,500万円以上の収入が見込めるとの説明も聞いております。一方、新年度予算においてつくばエクスプレスの秋葉原駅に2,000万円ほどの予算をかけ、市内のマンション販売の広告事業も行われます。流山市は、JR武蔵野線との結節駅であるため、1日の乗降客がつくばエクスプレスの沿線の中では3番目に多い駅であります。また、南流山駅を中心とした流山市の南部地域は、学校や保育園の教育機関、産婦人科、小児科、診療所、総合病院など医療機関も他の地域に比べ非常に充実しております。また、江戸川の水辺の魅力や公園も整備され、買い物も便利で、子育てに優しく生活しやすいまちであると私は思っております。そして、木地区や西平井・鰭ケ崎の区画整理事業により、良好な住宅開発も進もうとしております。こうした南流山駅を中心とした地域のイメージを情報発信して、今回の不況で停滞しかけているつくばエクスプレス沿線の住宅開発を促進すべきと思います。都心からだけでなく、JR武蔵野線沿線から人を呼び込むために、駅の乗降客が最も目につきやすい南流山駅前に木地区や西平井・鰭ケ崎の区画整理事業、マンションの販売の広告など、企業広告看板の設置を考えるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 御質問の2、「経済対策について」お答えします。

  まず、(1)の商工会議所移行事業の進捗状況についてですが、流山市商工会の商工会議所移行につきましては、去る2月5日の臨時総代会において商工会議所への移行が承認され、本年3月19日に流山商工会議所設立準備委員会の設置要綱を策定し、今日までに事務局において組織、事業及び財務計画等の素案を策定してきました。今後のスケジュールとしましては、来る6月25日に同委員会の設置要綱に基づく全体会議を開催し、流山商工会議所の組織、実施事業、財務計画等の素案審議を行い、これらがまとまり次第7月3日から各支部総代への説明会を順次実施していく予定のほか、本年9月中には流山商工会議所設立発起人会を発足させ、10月末までに商工会議所役員及び議員候補者を内定した上で、来年1月に流山商工会議所の創立総会を行い、来年4月1日からの稼働を目指していると聞き及んでおります。

  なお、市としましては、市商工会からの要請を受け、設立準備委員会委員へ参画し、オブザーバーとして指導、助言を行っていくほか、国への認可申請協議などへも帯同し、スムーズに許認可が得られるよう支援していくこととしています。

  また、商工会議所としての組織機構の見直しにつきましては、地域経済団体が果たす役割として地域の経済発展と地域貢献へ寄与していただくためにも、自立した組織体制への変革を期待しているところです。さらに、記念事業や新規事業につきましては、経営改善普及事業を軸に収益性のある各種検定事業のほか、共催事業、地域振興事業などを計画しているところであり、具体的には前段申し上げました商工会議所設立準備委員会での審議を経て公表されると聞いております。

  一方、現在市商工会では、地域振興活性化アクションプラン事業として、商工会員10名以上を含む団体組織が行う地域の活性化のための新規または継続事業に対し50万円を限度に助成金を交付しているところですが、御指摘の点につきましては商工会に対し申し入れを行ってまいります。

  次に、(2)、プレミアム商品券発行事業の効果と追加発行についてですが、流山市プレミアム商品券の売れ行きはよく、5月15日の発売初日には8,656セットを販売し、残りの1,344セットについては5月19日に完売となりました。販売の事前周知につきましては、広報紙を初め商工会ホームページ、商店街など市内各所へのポスターの掲示のほか、5月9日には取り扱い加盟店も掲載されたチラシの新聞折り込みを行い、市民の皆様への周知を図ったところであります。また、購入につきましては広く市民の利用に供するため、1世帯当たり1セットまでの購入との取り決めをさせていただいたところですが、1人で2から3セットを購入された方がいたとすれば誠に残念なことで、発行主体の商工会や関係団体とも反省点として協議し、今後の参考にさせていただきたいと存じます。今回商品券の取り扱い加盟店として登録された事業所は合計318店舗で、多くの業種が取り扱い加盟店として登録されている点では市民の皆様のニーズにお答えできるものと考えております。取り扱い加盟店からの使用済み商品券の換金については、5月25日を初回として12月25日まで、商工会において合計22回の換金事務を行うこととしていますが、6月5日の2回目の換金を終えた時点では165件で4,387万円でありました。市内商店会での独自の商品券関連キャンペーンの展開も加わったこともあり、発行日以降3週間で38.1%が消費されたことになります。商品券を使用する際は、つり銭を出さない取り決めをしているため、おのずと利用者は額面以上の買い物をすることとなり、この点も現金購入をしている通常以上の売り上げ効果に寄与しているものと考えられます。さらに、取り扱い加盟店からは商品券を利用した場合、食料品に限らず利用者が15%のプレミアム分を考慮してか、同一品目でも単価の高い商品を購入する高級品志向の傾向があるという声も耳にしております。以上のことからも現時点での推測ではありますが、市内における商品券の利用状況は順調であり、消費者、購買力の向上と地域経済の活性化に大きな成果をもたらしているものと思料しております。

  また、参加費の設定は市からの補助金におもねいていては消費者からの信頼は得られない。商業者自らも参加費を払い、その意気込みをあらわすべきと。さらに、会費の格差については実施主体が商工会であるため、商工会員は会費を納めているが、非会員の参加者については商工会費をいただいていないとのことから、商工会内のプレミアム商品券発行実行委員会で決議されたものであります。なお、ポスターなどの広報宣伝等に係る500万円の事務費補助金につきましては、事業終了後において実績報告書の提出を待って内容を精査してまいります。商品券の追加発行については、今回の発行事業の課題整理や取扱店へのアンケート調査による経済効果等を見きわめた上で、商工会を初めとする関係団体と協議の上、慎重に判断してまいりたいと考えています。

  次に、(3)、市の情報発信と地域活性化としてのイベントの効果についてですが、流山市では流山花火大会や市民まつりなど毎年恒例となっている大きなイベントがありますが、これらのイベントは市内外から多くの人が訪れ、大きな経済効果が期待できるものであり、市民が待ち望んでいる行事として大切な事業であると認識しています。市では、平成16年4月にマーケティング課を設置し、現在流山おおたかの森駅や南流山駅を中心に各種イベントのプロデュースを行っています。これらのイベントは、地域の活性化に大きく貢献しているほか、市の情報を市外に発信できる有効な手段と考えています。商業の活性化につきましては、商工会に流山市商工会事業補助金を交付し、商工会事業の中の地域振興活性化アクションプラン事業において商業団体主催のイベントや事業に有効に活用されているところです。また、昨今地域の活性化のために商業団体等が一丸となりイベントを企画し、開催する機会が増えておりますが、このことは商業の活性化にもつながり、市内の商業団体等の元気を回復していただける点では誠に頼もしく感じているところです。市では、市主催のイベントのほか、地域活性化を目的としたイベントにも活用いただけるように、平成21年2月に南流山駅南口駅前広場にイベント用の電源を設置させていただき、今年度商工課で電気料の予算を確保しているところです。地域活性化のイベントの実施につきましては、市民の皆様の盛り上がりが重要であり、市としましてはイベントを成功させるためにも民間企業と連携しながら、できる限りの支援をさせていただきたいと考えております。

  次に、(4)、南流山駅前広場に企業広告看板を設置してはどうかについてですが、近年駅前や駅中などのスペースを活用した商業利用への要望が寄せられる中、今議会の冒頭で一般報告したとおり、流山おおたかの森駅自由通路については既定の事務取扱要領の見直しを行い、流山市広告掲出要綱を新たに制定したところであります。これにより当該自由通路内のポスター掲出ボードを企業に有料開放することにより、市としての新たな財源確保のための有用なツールを得ることができるようになったところです。市としても流山おおたかの森駅自由通路のみならず、実施可能な駅周辺の公共空間等へは積極的に取り入れていきたいと考えており、議員御提案の南流山駅前については有力な候補地の一つと考えているところです。

  なお、実施に当たりましては、駅周辺の景観や雰囲気など地域の実情に十分配慮しなければならないこともあり、今後庁内関係部門等と十分調整を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。今部長の御答弁だったので、ちょっと市長のほうに再質問なのですが、商工課あるいは公民館等、質問にもありましたようにその辺の若干の予算について計上する考えがあるかどうか、その点だけ再質問をさせていただきます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 商工費全体の中で配慮していきたいと考えています。



○伊藤實議長 26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) それでは次に、3番、「安心・安全のまちづくりについて」質問をさせていただきます。

  (1)、交通災害共済制度の啓発と自転車ナンバーの登録制度についてお伺いをいたします。自転車は、手軽で便利な乗り物として子どもから高齢者まで通勤、通学や買い物などに幅広く利用されております。しかし、この便利な自転車も正しく乗らなければ危険であったり、時には大きな事故を起こしたりすることにもなります。最近では、死亡事故まで発生しております。自転車は、道路交通法上軽車両に該当し、原則として道路の左側を走行することとなっており、違反行為には自動車と同様に罰則があります。また、事故を起こした場合には被害者への賠償責任も発生いたします。最近私の知り合いの女性が歩いていて歩道を自転車で走る中学生に衝突され、前歯を折り、顔面を打撲し、重症を負いました。自転車は、損害保険にも入っておらず、医療費は加害者の親が負担したものの、事故により入院し、仕事ができなかった休業補償や後遺症による慰謝料を払うことで今裁判となっております。実際自転車利用者が加害者となり、賠償責任を負った事故として、次のような例もございます。夜間ライトを備えていない自転車で、自転車歩行者専用道路を通行中にわき見運転をし、前方にいた歩行者に衝突し、重症、後遺障害を負わせた。これは、判例で損害賠償約4,000万円となっております。このたびの経済不況と相まって、エコ意識の高まりにより自転車利用者が増大していると思われます。しかし、自転車が広く国民の交通手段として普及しているオランダなどの欧州各国のように、我が国では自転車専用道路がほぼ未整備の状態です。本市においても自転車と歩行者が通行できる歩道が一部に整備されているだけであります。そこで、流山市の自転車利用台数は全体でどのぐらいになり、自転車による事故の発生件数の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

  次に、本市が加入する千葉県市町村交通災害共済は会員1人につき会費700円で、会員が交通事故により死亡したときは150万円、1級または2級の障害を残すことになった場合には50万円、遺児1人につき10万円を見舞金として支払う制度であり、交通被害者にとってはありがたい制度でありますが、自転車事故の加害者には適用されません。自転車による事故の発生は、今後ますます増えていくと予想されます。自転車を利用する市民が交通ルールの講習を受け、損害賠償責任保険制度に加入した場合、市民が利用する自転車を登録し、ナンバーを交付する制度が必要かと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

  次に、(2)、流山おおたかの森駅の駐輪場の増設について伺います。つくばエクスプレスの開通により沿線開発の進展によって流山おおたかの森駅周辺の市野谷、三輪野山などでもマンションや宅地開発が進み、通勤、通学で自転車で流山おおたかの森駅を利用する市民が増えております。この春高校に入学した生徒が通学のため自転車駐輪場の申請をしても流山おおたかの森駅自転車駐輪場の絶対数が不足しており、申請しても半年、1年待ちの状況で、やむなく柏の葉まで自転車通学をしたり、やむを得ず流山セントラルパーク駅の自転車駐輪場を利用し、流山セントラルパーク駅から流山おおたかの森駅まで一駅乗りかえの方法で通学しているなど、流山おおたかの森駅の自転車駐輪場の増設を望む声が数多く寄せられております。そこで、流山おおたかの森駅の自転車駐輪場の利用状況や待機者の状況、今後の整備計画についてお伺いをいたします。

  (3)、東谷自治会館前の前面道路の防犯灯の設置について伺います。平和台駅から県道白井・流山線の金子製作所のある交差点までの平和台駅前1号補助幹線の歩道は、一部自転車と歩行者が利用できる部分もあり、自転車と歩行者が交差したり、住宅地からの狭い生活道路と交差点が多く、大変危険な状況にあります。柳田団地前のコンビニから金子製作所までの東谷自治会館前の前面道路は、防犯灯の設置が少なく、特に夕暮れから夜間は帰宅に急ぐ自転車利用者や歩行者は水路をふたかけした薄暗い歩道を行き交い、ますます危険となることから、東谷自治会だけでなく周辺の住民の方々からも防犯灯の設置の要望が相次いで寄せられております。防犯灯の設置は、設置補助や電気代の負担の問題等があり、自治会との協議が必要となりますが、この道路は生活道路ではなく補助幹線道路であることから、交通安全対策として市が独自に負担し、整備すべきものと考えますが、整備方針と設置の見通しについて見解をお尋ねいたします。

  (4)、鰭ケ崎17号踏切の拡幅のその後の経過について改めてお伺いいたします。総武流山電鉄の鰭ケ崎17号踏切については、鰭ケ崎の小学校の通学路となっており、車が1台しか通過できない幅で、歩道部分がないため非常に危険であることから、平成19年の12月議会で一般質問を行いました。この踏切は、車両の交通量が最近とみに増加しており、先日も車と自転車の接触事故が起き、地元住民から踏切の拡幅について改善を求める声が高まっております。平成19年の12月議会では、当該踏切の拡幅改良について鉄道事業者である総武流山電鉄株式会社と踏切拡幅の協議を早急に進めてまいりたいと考えておりますとの部長の答弁をいただいておりますので、その後の経過と踏切の拡幅改良の見通しについて具体的にお伺いをしたいと存じます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 私からは、3、「安心・安全のまちづくりについて」の御質問のうち、(1)、(2)、(3)についてお答えします。

  初めに、(1)、交通災害共済制度の啓発と自転車ナンバーの登録制度についてですが、交通災害共済加入募集につきましては、広報紙やホームページに掲載し、加入についての啓発を行っているところです。また、保育所や小中学校の児童生徒を対象にパンフレットを配布し、登下校時等の不慮の事故に備えた保障制度の確立を図り、交通安全対策の一環としているところです。平成20年度の加入件数は1万6,197人で、請求件数は17件、見舞金支払い額は157万5,000円となっているところです。先ほどの御質問の中で市内の自転車利用台数ということでございましたけれども、利用台数についてはつかんでおりませんけれども、市内の駅前の駐輪場の利用登録者数、これで申し上げますと1万3,952台という状況でございます。平成20年1月から12月末までの間に市内の自転車が関連する事故発生件数は213件であります。こうした事故の未然防止を図るため、交通安全団体の協力を得て毎月1回定期的に街頭指導を行っているほか、保育所や幼稚園、小学校で昨年度は年間延べ46回の交通安全教室を開催したところです。また、高齢者を対象に自転車安全運転講習会を1回開催するとともに、老人会を対象に延べ6回の交通安全教室を開催し、交通ルールの啓発、普及を行い、事故の防止に努めたところです。今後議員御提案の自転車ナンバー登録制度を導入すべきかどうかにつきましては、警察や交通安全団体等と協議し、検討させていただくとともに、自転車利用者に対し自分のけがや被害者救済のための交通災害共済や損害賠償保険への加入について市の広報紙やホームページに掲載し、啓発を行うとともに、自転車販売店等の協力をいただきながら、あわせて啓発をしてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、流山おおたかの森駅の駐輪場の増設についてお答えいたします。つくばエクスプレスの利用者の増加により、流山おおたかの森駅東口と南口に一時利用置き場として平成20年10月に東武緑地株式会社が173台分の整備をしたところですが、5月1日現在で流山おおたかの森駅自転車駐車場につきましては満車状態であり、267人の待機者がいる状況で、利用者の方々には大変御迷惑をおかけしているところです。現在待機者の解消を図るべく、自転車駐車場の増設に向けて首都圏新都市鉄道株式会社と財団法人自転車駐車場整備センターと協議を行っているところであり、できるだけ早い時期の増設に向けて努力してまいります。

  次に、(3)、東谷自治会館前の前面道路への防犯灯の設置についてですが、平和台駅から金子製作所に向かう当該道路については補助幹線道路として平成14年度に整備され、道路構造物として交差点などに道路照明を設置したほか、防犯灯につきましては既存の防犯灯を移設し、利用しているところでございます。当該道路は、平和台駅や南流山駅への主要アクセス道路でもあり、今後通勤、通学の利用者の安全を確保するため、地元自治会の意向に沿って設置してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、(4)、鰭ケ崎17号踏切拡幅計画のその後の経過についてお答えします。

  鰭ケ崎17号踏切につきましては、近年交通量が増加し、議員御指摘のとおり交通安全上問題があることは十分認識しており、平成19年第4回定例会以降踏切拡幅計画立案のため鉄道事業者の流鉄と協議を続けております。現在の進捗状況を申し上げますと、流鉄では踏切の形状等について流山市との協議内容を踏まえて国土交通省と事前協議を行っており、踏切の拡幅について概ねの了解を得たと伺っております。また、流鉄では拡幅に伴う鉄道施設の移設全般についての検討作業に入っております。今後は、道路改良を含む踏切拡幅について事業の実施を前向きに進めていきます。



○伊藤實議長 26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) ありがとうございました。

  では、1点だけ鰭ケ崎17号踏切の拡幅については、国の今年度の予算の補正予算、それに該当するように手を挙げているというふうに伺っておりますので、年度内の着工に向け最大の御努力を払っていただければと思います。

  以上、要望で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で田中人実議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 公明党の関口和恵でございます。初めに、本市初の女性会計管理者が誕生したということで、一歩男女共同参画が進んだかなと、そんな思いでございます。

  では、質問に入らせていただきます。1、「流山おおたかの森駅自由通路の有効活用について」お伺いいたします。(1)、広告事業の内容及びワゴンセール等、市内商工業者の振興策についてお伺いいたします。先ほど田中議員も質問で触れましたが、流山おおたかの森駅の自由通路に企業広告看板の設置については一昨年来市長への予算要望や議会ごとの我が会派との懇談会において、私は設置を事あるごとに要望してまいりました。横浜市の広告事業や鎌ケ谷駅の自由通路の活用の例を出し、一般質問も行ってきましたので、自由通路に企業広告看板が設置されることになり、大いに評価をしております。しかし、ここに至るまではさまざまな課題があったことと存じますが、そこで流山おおたかの森駅の自由通路の企業広告看板設置事業のこれまでの経緯と事業の内容について詳しくお伺いいたします。

  次に、市長との懇談会では流山おおたかの森自由通路の有効活用について企業広告看板設置とともに自由通路を活用した市内業者によるワゴンセールの実施も求めてまいりました。都内を初め多くの駅で乗降客を対象にして自由通路でワゴンセールが実施されています。おおたかの森ショッピングセンターができたことにより、他地域の買い物客が流出し、各地域の商店街は大変困っているとの話もよく聞きます。駅舎とともにおおたかの森自由通路は、市が莫大な負担をして建設されています。そこで、自由通路を活用して市内業者がワゴンセールを実施できるよう早急に検討すべきと考えますが、見解を願います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 流山おおたかの森駅自由通路については、平成17年の設置当初から有効活用について模索してきたところです。自由通路は、市民の財産であり、行政はこれを有効活用していくのが責務です。市の財政確保の面からも既存のおおたかの森駅自由通路及び都市広場の占・使用案件事務取扱要領を見直し、通路の安全と景観を確保しながら、地域経済の活性化を図るため、流山市広告掲出要綱の策定に至ったものです。事業内容についてですが、企業広告は自由通路内の8本の柱と4カ所に設置したポスター掲出ボードを企業に有料開放するもので、これにより次年度以降年間1,500万円から2,000万円程度の広告収入を見込んでおります。現在6月下旬の契約に向け、広告主となる企業と協議を進めているところです。これにより楽しい駅のにぎわいをつくり出すことで、市のイメージアップにつながるものと考えています。

  なお、このような機会の提供については、企業誘致の観点も踏まえ、流山市は今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

  次に、ワゴンセール等の商業活動機会の提供についてですが、現在流山おおたかの森自由通路は法定外公共物として市が管理しており、流山市法定外公共物管理条例により利用が制限されてきました。つくばエクスプレスや東武野田線など多くの利用者があることから、市内の商業者や企業にとっては絶好のPRの場となるものと考えています。流山おおたかの森駅自由通路は、新市街地を代表するスペースです。景観や雰囲気を壊すことは市のイメージダウンにつながるほか、既存店舗との商品の競合を避けるなど、ワゴンセールの実施に当たっては一定のルールを設けなければなりません。また、流山おおたかの森駅は乗りかえ駅でもあり、乗降客の往来で混雑する時間帯もあるため、通行する方の安全確保には十分な注意を払わなければなりません。今後流山おおたかの森駅自由通路を活用した議員御提案のワゴンセール等の実施につきましては、庁内関係部門と十分な調整を行ってまいるとともに、実施主体と考えられる市商工会等の関係団体と連携をとりながら、実現に向けて検討してまいりたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 1問目の質問は終わります。

  では、2問目にいきます。2、「教育行政について」、(1)、学校裏サイトが問題となっているが、本市における対策をどのように進めていくのか。昨今携帯電話の普及やインターネットの著しい発展が子どもたちの世界に大きな変化をもたらし、掲示板への誹謗中傷や書き込みなどを起因としたトラブルやネットいじめといった新たな問題が全国的に大きな社会問題となっております。文部科学省が公表した2006年度の問題行動調査によりますと、激増するいじめの定義や調査方法にばらつきがあり、制度に疑問は残りますが、全体的には増加傾向にあり、ネットいじめは5,000件に上ることがわかりました。学校裏サイト、ブログ、プロフ、まだまだ大人にも聞きなれない言葉ですが、学校裏サイトとは子どもたちが学校や友人のことを自由に書き込むことのできる非公式のインターネット掲示板のことで、匿名性が強く、ほとんど何の規制もないことから、不特定多数に向けてデマや個人を特定する中傷、個人情報、アダルトサイトへつなぐ業者の書き込みなどがあり、犯罪やいじめの温床になっていることが大きな問題となっております。インターネットやメールを使った執拗ないじめによる自殺や事件は後を絶ちません。

  そこで、インターネットという分野にも何らかの行動を起こすべきと考え、次の点をお伺いいたします。1、本市におけるネットいじめの強迫的なチェーンメールなど、ネットを媒体とした問題行動は起きていないか。これらの実態についてお伺いいたします。

  2点目、本市の小中学生の携帯電話所有、利用の実態、学校への持ち込みの禁止についての取り組みを伺います。

  3点目、全国で約4万件に上る学校裏サイトで、同級生に対する誹謗中傷が横行していることがいじめの一因になっていることなども指摘されております。子どもが被害者にも加害者にもならないよう情報モラル教育の充実も要請されるが、取り組みについて伺います。

  4点目、保護者においても悪質サイトの閲覧を制限できるフィルタリング機能やブログの実態など、保護者が理解していない実態もある。対応をお伺いいたします。

  2、学校施設の耐震化、エコ化等のため、スクールニューディールの構想を本市でも進めるべきと考えるが、どうか、お伺いいたします。政府の追加経済対策の裏づけとなる2009年度補正予算が5月29日成立、公立学校分だけでも事業規模総額1兆1,000億円というプロジェクトでさまざまな方面から高い関心が寄せられています。スクールニューディール構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立校を中心に太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、ICT、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予定されていた耐震化も前倒しして3年間で集中的に実施しようとするものです。また、温暖化防止や子どもの遊び場として注目される校庭の芝生化を進めることの教育的効果もはかり知れません。そこで、スクールニューディール構想に盛り込まれました本市の小中学校での校庭の芝生化への取り組みについて質問をいたします。

  今、校庭の芝生化が全国で注目されております。その普及課題の一翼を担っているのが鳥取方式と呼ばれる芝生化であります。この鳥取方式の考案者は、ニュージーランドから鳥取市にやってきたニール・スミスさんです。彼は、6年前にNPO法人を立ち上げ、地域住民と芝生専門の大学教授の力をかりながら安価で維持管理が容易な新たな芝生化のスタイルを確立しました。スミスさんは、日本の校庭や運動場が土であることに違和感を持ち生活をしておられたとのことであります。土のグラウンドが一カ所もないニュージーランドで育った彼にとって、かたくて転んだら出血する日本の校庭やグラウンドが日本の子どもたちが外で思い切り走り回り、安心して遊ぶ権利を奪っているように見えたと語り、校庭は土であるべきという声や行政の壁にぶつかりながらも全国各地に今鳥取方式による校庭の芝生化が広まりつつあります。校庭の芝生化のメリットについては、土のグラウンドのときよりも子どもたちが外で遊ぶようになった。いい気分転換になるので、授業にも集中できるようになった。芝生なら、転んでもけがが少ない。冬も適度な湿度が保たれるため、風邪を引きにくくなる。夏の猛暑ではヒートアイランド現象を緩和する。土ぼこりが立たなくなる。水たまりができにくくなるなどその効果は広く知られているところであります。効果が高い割になぜ校庭の芝生化が進まないのか。芝生化をするには施工費が高くつく。芝生の維持管理が高い。芝生は踏圧に弱く、すぐに枯れてしまう。すぐに病気になるなどの理由が挙げられますが、これらの課題をクリアしているのがこの鳥取方式による芝生化であると考えております。鳥取方式の特徴は、芝を花の苗のようにポットで育て、運動場へ園芸用シャベルで穴を掘り、直接移植します。材料費が安価で、土地を耕したり、砂を入れかえるなどのコストがかさむ土壌改良は一切必要とせず、従来の張り芝方式では考えられないほどの低コストで進めることが可能となります。苗はティフトンと呼ばれる芝で、西洋芝の中でも特に横に伸びる性質を持っており、すり切れや踏み締めにも強く、成長が早いといった特徴があり、3カ月ぐらいで校庭一面が芝で覆われ、芝生が完成します。そして、鳥取方式は除草剤や農薬を一切使用しない。環境と利用者に優しいことも特徴の一つであります。維持管理においても雑草については雑草も緑であり、芝と一緒に刈り込んでも十分芝としての有益性があり、競技場のような質の高い芝生を目指す必要はないようであります。ティフトン芝は成長が早いため、芝刈りにおいては小まめに行う必要があるため、乗用タイプの芝刈り機があると作業がスムーズに簡単に行えるようであります。島根県出雲市の大社小学校では、鳥取方式で校庭7,000平方メートルを芝生化したことで、とにかく子どもたちのけがが激減、夏場熱中症にかかることもなくなり、何といっても子どもたちが穏やかに、そしておおらかになっている。また、以前よりも遊びと授業の切りかえができている。芝生化して2年目からは芝の厚みもでき、あとは自然体に任せているとのこと。維持費は年間20万円から25万円、乗用タイプの芝刈り機で芝刈りもスムーズにいっているとのことでありました。私自身最近まで校庭の芝生化は財政豊かな自治体しかできないものと考えておりました。しかし、安価で維持管理も容易なこの鳥取方式は、子どもたちの健やかな成長を助ける環境の整備につながっていくものと考えるところであります。このように大きな効果が期待できる校庭の芝生を流山市でも推進していくべきであります。一度に全面に行うとなると費用もかかり、学校にも負担が大きいと思われますので、まずは実験的に条件の整えられる学校を選び、校庭の一部への導入を検討すべきと考えるが、見解をお伺いいたします。

  以上で質問を一回終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の2の(1)、学校裏サイトが問題となっているが、本市における対策をどのように進めていくのかの御質問にお答えいたします。

  ネット問題については、議員が危惧されることについて全く同感であります。本市では、昨年度の事件を契機として、子ども「ネット安全」対策会議を立ち上げ、専門家の指導をいただきながら4つの提言をまとめ、指導の継続に努め、取り組んできているところであります。子どもたちに携帯を持たせることについては家庭の判断です。しかし、小中学校への持ち込みは遠慮してもらっております。一方、高校生ともなると、至るところで利用する姿が見られ、電車の中で、あるいは歩きながら、時には自転車に乗ってまでの姿は異常な光景と言わざるを得ないほどで、やはり小中学生に与える影響が大きいと考えます。本市の小中学生の携帯の所有については、昨年度の調査で小学校低学年13.3%、中学年21.9%、高学年31.8%、中学生は58.5%となっております。また、その利用率はほぼ毎日しているのが小学生で16%、中学生で44%という結果であります。また、市内のある中学校では、約10%の生徒がブログ、プロフの開設をしています。ブログ、プロフの開設については、だれも内容を見ることができ、匿名で人の悪口や誹謗中傷を書き込み、いじめにつながる事例や個人情報が不特定多数の人に知られてしまうなどさまざまな問題を引き起こしている現状があります。携帯電話のトラブルについては、表面にはあらわれにくい問題でありますが、児童生徒の人間関係を注視しながら、子どもたちのプロフに接続し、早期発見に努めた例があります。また、予防的な取り組みとしては各校とも工夫して指導に当たっております。昨年度県警のサイバー対策室やNPO団体などの専門家の協力を得て、児童生徒はもちろん保護者や教職員を対象としたネット犯罪防止の講演会や研修会をすべての学校でくまなく実施いたしました。また、地域へのさまざまな議論の呼びかけにより、各会場からはまずは大人が実態を知り、子どもたちに追いつくことが必要だ。携帯が必要かどうかも含め、家庭で話し合うことは非常によい。やはり学校、地域が一体となって指導するほかない。相手を思いやる心を育てることが大切だなどの意見をいただきました。しかし、ここまで進めてきての反省としては、利用の仕方では大人である親の認識が子どもとの安全上の連絡や把握であることに対し、子どもは当初そうであっても間もなくネットデビューすることで、それが友人関係に比重が高くなることであります。特に最近は、小学生にその傾向が顕著で、とても学校の教師が追いつける問題でなくなっているのが実情で、従来の非行にかわる新たなる生徒指導の問題として苦労しているところであります。そこで、私たちがやれることは、やはり子どもの心に安全のとりでを育てること、子どもの心にブレーキをかける規範意識を育てることであります。よって、所持することがここまで自由で、内容にも活用にも規制がかけられない社会にあっての現状では、大人と子ども、大人同士の議論を通して理解と心育てを進めることに重点を置いて進めたいと思います。

  御質問の(2)、学校施設の耐震化、エコ化のためスクールニューディール構想を本市でも進めるべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。これまでも議会で何度かお答えしておりますが、学校施設の耐震補強工事を平成23年までに完了することを緊急の取り組みとしております。あわせて御指摘の温暖化防止対策についても大きな課題であると考えております。校庭の芝生化についてでありますが、過去数度にわたって一般質問でも取り上げられてまいりましたが、議員御提案いただいた、例えば鳥取方式は安価な材料費、特別な土壌改良が不要であること、専門業者だけでなくて保護者や地域の方々の奉仕活動でも維持管理ができることなどにより、低コストでの芝生化を可能とする手法として近年注目を集めていることは承知しております。しかしながら、芝生化につきましてはやはりコスト、維持管理手法のみならず、開放に当たっての活動者の校庭の利用等課題もあり、本市としての実証がされておりません。しかし、興味はあります。そこで、これらの状況を総合的に勘案すると、芝生化は財源が確保された時点で地域を含めた維持管理が期待できる学校に試験的に導入し、その効果などについて検証を行った上で広げていくことが現実的であると考えております。

  なお、地域の特性を考慮して、昨年は校舎南側にカツラの木の植樹も進めました。芝生の植生によるヒートアイランド防止を初めとして、文部科学省が今回進めております耐震化改修やICTなどのスクールニューディール構想についても今まで本市で取り組んできましたことをあわせ、さらに進めてまいりたいと思います。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、再質問させていただきます。

  まず、1点は、裏サイトですけれども、ネットいじめ対応マニュアルという、そういう作成は本市としてはしているのでしょうか。まず、それを1点聞かせてください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 ございます。各学校に管理マニュアルとして、危機管理マニュアルとして全部の学校に備えてあります。主な内容としては、早期発見とか早期対応を図るためにどのような手だてを使うか、あるいは発見から児童生徒への指導、保護者への対応の仕方まで含まれております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) また教育長にお伺いいたします。

  ネット時代に対応した子育てのできる保護者を新しい社会教育プログラムでいかに早く育てていくかが焦点となると思います。ネット時代でのしつけができる親、それをネットマムといいますけれども、ネットに関する基本的な知識を持ち、かつ地域で意識啓発の核となるような保護者を養成すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 まさにそのとおりだと思います。努力したいと思います。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、芝生化についてちょっと市長にお伺いいたします。

  市長は、最少の費用で最大の効果をということを常々おっしゃっております。私は、この校庭の芝生化というのはまさに市長のお考えと合致するものだというふうにも思っております。市長は、グリーンチェーン戦略、2005年から展開しておりますけれども、やはり緑、緑、本当に今の芝生化ということはまさに緑と市長がおっしゃるそのとおりではないかなというふうにも思っております。それで、この芝生化が大変に有効な、今の教育長の話にありましたけれども、これから試験的にやっていくということですけれども、やはり施策であると同時に費用対効果の点なども紹介した事例を参考にして、ぜひこの流山市でも学校の芝生化を初めとしまして、幼稚園だとか、それから保育園とか公園とか、そして河川敷など市民の一大ムーブメントを起こして芝生化を推進していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 御質問にお答えいたします。

  その前に、今おっしゃった中に最少の費用で最大の効果という自治法に書いてあることをおっしゃいましたけれども、私の考え方としては同額でより大きな効果を、同じ仕事をより少ない費用でというふうに考えております。

  芝生化については、まだ先ほど教育長のほうからお話ありましたように課題がありますので、特に維持管理に関して確認をしながら、広めていけるように検討していきたいと思います。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、次の質問に移らせていただきます。

  3、「女性の健康を守る施策について」、(1)、がん検診の推進をどのように図っていくのか。2009年度補正予算案の成立を受け、公明党が強力に推進、実現いたしました女性特有のがん検診推進事業がスタートいたします。今後各市区町村ごとに準備が進められ、対象者に検診手帳とともに子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が配布されます。これは、見本でありますけれども、このようなクーポン券、そして一緒に子宮がん検診無料、その手帳です、この2つが一緒に配られることになっております。順次検診が始まります。クーポン件の配布対象は、子宮頸がんにつきましては昨年4月2日から今年の4月1日までの間に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった人、乳がん検診は同期間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった人です。6月30日を基準日として対象者を確定いたします。子宮頸がんは、世界で2番目に多く発生している女性特有のがんであります。年間に世界として約50万人に発生し、約30万人が死亡していると言われています。我が国では、年間に約8,000人が発生し、約2,500人が亡くなっております。ただ、子宮頸がんは発生原因などが解明されており、検診さえ定期的に受ければほぼ100%予防できるがんです。子宮頸がんの原因には、その99%がHPV、ヒトパピローマウイルス感染であることが明らかにされております。HPVは、ありふれたウイルスであり、性体験のある女性の50%から80%が1度は感染するウイルスだと言われております。だれでも感染する可能性があるウイルスであり、多くの女性は10代から20代初期に感染すると言われております。我が国の子宮頸がんの発生年齢のピークは、1988年の40代から1998年に30代へとシフトしました。特に最近の20代から30代の増加は顕著であり、死亡率も若年層で急激に上昇しております。以前若い人に子宮頸がんが多くなった背景には、性の乱れが原因とまことしやかに流布されましたが、これは大きな間違いでした。性行為を開始する年齢が早まると、HPV感染も早くなり、その結果、子宮頸がんを発生する人の年齢も若くなったと感じるべきだと埼玉の医療センターの産婦人科教授は話しております。日本の子宮頸がんと乳がんの検診受診率は、英米の7割から8割程度に比べると日本では2割程度という状況が続き、先進国では最低のレベルです。今回の無料クーポン券を契機に政府ががん対策推進基本計画の中で検診受診率の目標として掲げた5年以内に50%以上の達成に向けて大きな弾みになるものと期待されます。そこで、お伺いいたします。1、今年度市町村のがん検診事業を支え、地方交付税が大幅に増額されました。がん検診の現状等にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。1、子宮頸がん、乳がんの受診率はどのぐらいなのか、1、子宮頸がんはHPV、ヒトパピローマウイルスによって感染しますが、その検査は実施されているのか、それについてお伺いいたします。

  3、「女性の健康を守る施策について」、(2)、女性の健康、子育て、仕事をサポートする観点から、一生の病歴を記録した女性のための独自の健康手帳、次に議長の許可をいただきましたので、その後に(仮称)健康パスポートというものをつけ加えていただきたいと思います、を発行すべきと考えるが、どうかについてお伺いいたします。女性は、思春期、妊娠、出産、更年期と生涯にわたってホルモンが大きく変わります。そのため男性中心のデータに基づいた画一的な医療によっては無理が生じることが明らかになり、性差に基づく医療という視点の重要性が指摘されています。ヨーロッパ在住のある日本人女性が出産のため現地の病院に行ったところ、医師から、あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の情報などが記載されている書類を提出してくださいと求められました。そこでは、生まれてからの自分の健康に関する記録を一冊の手帳として持っていて、病気やけが、妊娠、出産のときにその情報を見ながら医療を受け取るとのことでした。女性としての特徴が明らかになるのが思春期です。この年代から女性特有の疾病の情報、知識を得ることができれば安全な出産や女性特有の疾病の予防など賢明に対応することが可能となります。母子手帳を卒業して本市で配布されている健康手帳を活用するまでの間が女性にとっては大事な時期と思います。そこで、お伺いいたします。女性の生涯を守るため、がん検診の受診率を上げていくための試みとして、女性独自の健康手帳、(仮称)健康パスポートの発行を提案いたします。当局の見解をお伺いいたします。

  以上でこの質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 3、「女性の健康を守る施策について」の(1)、がん検診の推進をどのように図っていくのかについてお答えします。

  現在健康増進法で行われているがん検診は、がん対策推進基本計画に基づきがんの早期発見のために受診率の向上が課題であり、受診率50%が目標となっております。このような中で女性のがん検診の子宮がん検診、乳がん検診の受診率の伸びは思わしくない状況にあるとともに、子宮頸がんにかかわる年齢の弱年化が大きな課題となっています。本市のがん検診の現状は、子宮頸がん検診の受診者は平成20年度7,067人、受診率20%、乳がん検診の受診者は6,393人で受診率24.4%であり、受診者数は毎年増加していますが、さらに若い世代の受診への啓発が必要であると考えております。そこで、平成21年度は成人検診の対象となる20歳、30歳、40歳の女性にはがきにより受診可能な検診案内や受診方法などを紹介し、新たな受診者を発掘し、がん検診の受診率の向上に努めています。また、子宮がんについては罹患者の弱年化が進む中、平成21年度は受診しやすい体制づくりとして個別の医療機関の受診だけでなく、集団での受診ができる体制を整えるとともに、現在国の指針に合わせた細胞診検査を実施しているところですが、HPVの検査は実施しておりません。検診内容につきましては、今後の国の動向を見ながら、医師会とも協議し、進めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、女性の健康、子育て、仕事をサポートする観点から、一生の病歴を記録した女性のための独自の健康手帳を発行すべきと考えるが、どうかについてお答えします。自分の健康は自分で守り、つくるという観点から、自分自身の生涯の健康を記した健康パスポートのような記録があることは大変望ましいと考えております。現在母子保健法により発行されている母子手帳は、子育ての記録として大変重要なものとして扱われているところです。また、健康増進法に基づき交付されている健康手帳は、40歳以上の方が交付の対象であり、検診の記録や健康に関する自身の記録として活用されています。現在の国の制度では、生涯を通じた健康パスポートのような記録としての制度はありませんが、平成21年度の健康増進法の改正により健康手帳に女性の健康づくりに関する事項など必要な事項にかかわるページを設けることができるとされたことから、次年度以降の健康手帳については女性の健康づくりに関する事項を盛り込んだ健康手帳にしてまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) ありがとうございます。では、1点まず要望いたします。

  今の健康パスポートですけれども、これは女性が思春期から更年期にわたりホルモンバランスが大きく変わるため、生涯を通じて健康記録を所持することが重要であります。このような観点から、予防接種、それから妊娠、出産、がん検診などの記録を記載する同パスポートが女性特有の病気の予防など健康管理に役立つことからも、ぜひ中身の濃い健康手帳として盛り込んでいただきたいことを要望いたします。

  次に、質問ですが、現在検診車によるマンモグラフィー、この検診車ですけれども、この委託先はどこなのか、まずそれを伺わせていただきます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 マンモグラフィー検査、乳がん検診ですけれども、この検診の委託先はちば県民保健予防財団に委託をしております。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 今の委託先がわかりましたけれども、そうすると今市内で実際に検診車が回っているのは何カ所かあるのか、それとも1カ所だけなのか、ちょっとその辺お願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 乳がん検診ですけれども、この検診車が大型ということもございまして、その駐車スペース、それから来所者の待合場所、駐車場の確保等の問題もございまして、現在は保健センターのみで検診を実施しております。

  以上です。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 保健センター1カ所ということでしたけれども、本当に今子宮頸がんのこととか、乳がんの話をしましたけれども、受診率を上げていかないと、今のまま1カ所だとやはり遠いところとか、それから行きたくたってなかなかそのときに行かないという人もいますよね。ですから、やはり例えばイトーヨーカドーの駐車場、広場を借りるとか、それから不特定の人集まる駅だとか、何かそういうところを借りてもう少しできないか。よく普通の献血はやっておりますよね。だから、献血はやっているわけですから、この検診車もできないことはないと思うのです。ですから、少しでも多くの人たちに、また受診率を上げるためにも、また女性の人たちがいつまでも元気にいってもらうためにもやはり保健センターだけではなくてもっと広めるべきだと思うし、もう一つはできることならば相手があることですけれども、早朝だとか土曜日とか日曜とか夜間だとか、その辺はどうでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 検診車につきましては、市民の利便性を考えまして、そういう例えば大型店舗とか、そういうものを含めまして検診体制を検討してまいります。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) よろしくお願いします。ぜひぜひもう検討していただきたいなと思います。

  それから、もう一つ、女性特有の、先ほどもがん検診推進事業今度取り組みになりますけれども、これの取り組みについてお伺いしたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 女性特有のがん検診の推進事業につきましては、先ほど議員からもありましたように平成21年度の補正予算が5月29日成立したことを受けまして、女性特有の乳がん検診、子宮がん検診に対する支援を実施することとなっております。この件についてまだ国、県から正式な文書は届いておりませんけれども、本市においてはその準備に向けて体制を整えておりまして、聞くところによりますと6月末が基準日になるということでございますので、10月から実施できるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) ありがとうございます。

  市長にお伺いいたします。横浜市も同じようにやはり10月から子宮頸がんと乳がんの無料検診を実施するということを決めてあります。ですが、この中で人口も多い横浜市とか、それから藤沢などでもやはり実施期間を長く確保しようといった、そういう理由などから、横浜とか藤沢は開会中の今定例会に提出を検討しているということなのですけれども、相模原市は7月の臨時議会ということなので、本市といたしましてもぜひ7月議会への提出を視野に入れてはいかがかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 準備のほうを鋭意進めていって、9月議会にお出しして10月からの実施を考えております。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) いろいろとお考えもあると思います。ただ、今回の無料クーポン券と検診手帳が受診者対象の手元に届くことは、女性のがん対策にとって本当に大きな意味と効果があるのです。ですから、もう本当に今まで住民のための集団がん検診、これは全国の自治体で行われてきました。ですが、なぜ受診率が低いかといえば、理由を突き詰めていけばやはり女性の立場に立った考えではなかったのではないかな、このように思います。年度途中から無料検診クーポンという話が出てきまして、役所の担当者の方たちは迷惑に思っているかもしれませんけれども、同じがんでもやはり今回の事業はどうかもう女性の皆さん、がんで大切な命を落とさないように、それからまた検診を受けてくださいという、本当にその思いで今回はクーポン券の補正予算入れました。そういうことから考えれば、9月、10月ということもわかりますけれども、その辺を何とか検討していただくことはできるでしょうか。もう一度お聞きいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 関口議員の熱い思いは伝わってまいりますが、スケジュール的には先ほど申し上げたとおりに実施したいと思います。ただ、事前PRについては熱い思いを酌んで、できるだけ女性の方にアピールできるように、それから受診率が高まるように努力したいと思います。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) ありがとうございます。

  では、次にいきます。4、「本市の男女共同参画社会への取り組みについて」お伺いいたします。女性参政権の実現は、まさに人類史上新時代を画する声でありました。この女性参政権を国政レベルで最初に実現した国はニュージーランドです。1893年、明治26年、その年の国政選挙では、新たに選挙権を得た女性たちが喜び勇んで自身の権利を行使したといいます。この偉業を導いたヒロインの一人がなぜ女性が投票すべきなのかを10項目の理由を挙げて訴えました。例えば家庭の静寂の中にあっても女性は男性よりも単なる党派的感情には動かされにくく、候補者の生き方の実直さや廉直さに大きな価値を見出す傾向が強い。また、女性には次世代の福祉を常に心配する気持ちが備わっているので、彼女らは現在の瞬間よりも遠くを見据えた関心を持つことができるためである。もう1世紀以上たった今でもまさにそのとおりだなと深くうなずける点だと思っております。男女共同参画社会基本法が成立して10年、女性の意識やライフスタイルは大きく変化いたしました。昔は玉のこし、今は両立、昭和女子大学の坂東眞理子学長は女子学生の意識変化を端的に表現しております。マーケティングライターの牛窪恵さんも最近の20代女性についてデート費用を負担してくれるよりも親孝行する男性を信用し、結婚後は自分が家計の一部または半分を負担するつもりだと分析しております。身近なところでも女性の変化は見てとれます。居酒屋さん、また駅の立ち食いそば屋さんでも女性の姿が珍しくありません。カップルが自転車の2人乗りを警官に注意されていましたが、後ろに乗っていたのは男性でした。しかし、女性が政治や経済活動、意思決定に参加できるかどうかをはかるジェンダーエンパワーメント指数では、測定可能な93国中、日本は54位に甘んじております。背景に女性の社会進出に対する拒否感が根強く残っていることも事実であります。しかし、性別、年齢など異なる価値観を持つ人が社会参加してこそ時代は活力を生みます。日本には、まだ未開拓のすばらしい人的資源があります。それは女性ですとは、近く離任いたしました米国シーファー駐日大使の指摘です。何よりも世界的な金融危機で、ワークライフバランス、そんなことよりも今はまずワークでしょうという言葉にかわっています。実体経済の悪化とは、せっかく根づき始めた男女共同参画の動きを逆行させかねません。少子化社会、人口減少社会への対応は、長期的な視野で取り組むべき政策テーマでありますが、現状では性関係はいずれも正面から取り組む余裕を持ち構えておりません。このままでは、今年予想されております育児休業改正法も危うい状況です。それにしても昔は景気が悪くなればお父さんの残業は減るものでした。だが、今はそうした物理的な仕事量は非正規社員によって調整されます。そして、正社員はこの厳しい状況を打破するために新しい知恵を要求され、より質の高い労働を強いられます。不況下における非正職員の悲哀はよくニュースになりますが、現代は正社員よりも肉体的、精神的に疲弊しております。しかし、育児は女性に任せ、男性1人が16時間くたくたになるまで働く社会と男女で8時間ずつほどほどに働き、2人で子どもを育てる社会とではどちらが生産性が高く幸せな社会か、今こそ真剣に考えるべきであります。閉塞感の漂う時代だからこそ、天の半分を支える女性の力をもっと生かしたい。女性力が存分に発揮される社会への変革が急務です。

  そこで、以下お伺いいたします。男女共同参画基本法が成立して10年、この間の本市における男女共同参画の動きをどのように総括し、今後の行動計画にどのように反映しようとされているのか。

  2、日本の男性の育児休暇取得率は2005年には0.50%でありましたが、2007年には1.56%に上がりました。わずか1ポイントでありますが、見方を変えれば3倍強になったとも言えます。本市における実態、特に男女共同参画をリードすべき市役所における実態はどうか。

  3、政治や経済活動に参加できるなど、女性の地位向上に向けた本市の取り組みについて伺います。

  また、市の審議会などへの女性登用の促進、市管理職への女性登用促進プログラムについても伺います。

  では、これで4番目の質問を終わります。

     〔「(4)は」と呼ぶ者あり〕



◆16番(関口和恵議員) ごめんなさい。4番済みません。

     〔「(4)」と呼ぶ者あり〕



◆16番(関口和恵議員) はい。

     〔「通告書、通告書を見ればいい」「市において女性」と呼ぶ者あり〕



◆16番(関口和恵議員) ちょっともう……

     〔「通告書」「通告書読みなよ、通告書」と呼ぶ者あり〕



◆16番(関口和恵議員) 済みません。

     〔「(4)だ、(4)」と呼ぶ者あり〕



◆16番(関口和恵議員) では、いいです。今4ですからこれ終わりましたので、いいです。終わったのです。今一緒になってしまいました。済みません。

  では、4の質問は終わります。ですから、今度は答弁です。では、それについてお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 私からは、(1)、本市における男女共同参画の動きをどのようにとらえ、今後の行動計画にどのように反映させようと考えているのかともう一つ、(3)、女性の地位向上に向けた本市の取り組みとして、審議会等への女性の登用の促進をどのように進めていこうと考えているのか、この2点についてお答え申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えします。男女共同参画社会基本法の成立を受け、本市では平成14年に流山市男女共同参画プランを作成いたしました。同プランにおいては、あらゆる分野への男女共同参画、男女共同意識の定着、男女共同参画に係る環境整備の充実と3つの基本目標を掲げております。これらの基本目標の実現に向けまして、具体的な事業展開を図っており、同プランでは再就職のために必要な資格、技能取得に関する情報を提供すること、男女の性差にとらわれない男女平等の視点に立った講座等を開催すること、男性のための育児、保育教室を開催することなど100の事業を位置づけております。こうしたことから、本年度の本市における男女共同参画社会構築のための具体的事業としては、わたしへのごほうび講座を初め、「パパ力磨いて、人生120%楽しもう」などの各種講座や講演会を開催し、その開催に当たっては広報及びホームページを通じて啓発をしているところです。

  なお、現行のプランにつきましては今年度で終了いたしますことから、現在第2次の男女共同参画プランの策定に向け、男女共同参画審議会の皆様の御協力をいただきながら、プランの策定を進めているところです。

  次に、(3)、女性の地位向上に向けた本市の取り組みとして、審議会等への女性の登用の促進をどのように進めていこうと考えているのかについてお答え申し上げます。本年4月1日現在の流山市附属機関、各行政委員会委員等を合わせた34の審議会におきます女性委員の割合は委員総数472名に対しまして女性委員は128名、構成比では27.1%となっております。本市の審議会等の委員の選任等に関する指針では、女性委員の登用について4割を下回らないよう登用に努めるものとすると規定されております。ちなみに、男女の比率が4割を超えている審議会等は男女共同参画審議会を初め、政治倫理審査会、特別職報酬等審議会、障害者介護給付等の支給に関する審査会など10の審議会があります。また、女性委員の割合が3割を超え、もう少しで4割に達する審議会については、水道事業運営審議会、就学指導委員会、生涯学習審議会など3つの審議会があります。なお、今月開催予定の国際姉妹都市市民協議会の委員の選考に当たっては、委員9名中4名が女性委員となっております。今後審議会等の委員の選任に当たりましては、団体等に委員の選任を依頼する場合には女性委員の推挙をお願いするなど、女性委員の登用率の向上に向けてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 関口和恵議員に確認いたします。この4番の件の(4)につきまして、今回質問しないということでよろしいですね。



◆16番(関口和恵議員) 済みません。質問します。



○伊藤實議長 流れとしてはだめなの。流れとしてはこれは一問一答方式ですから……

     〔「4の4でいいや」「そこだけ言えばいいのだ」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 わかりました。

  それでは、執行部のほうの答弁をいただきます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の4のうち、(2)、男性の育児休暇の取得の実態及び(4)、女性登用促進プログラムの策定についてお答えをいたします。

  初めに、平成20年度の育児休暇の取得状況について申し上げます。まず、子育て休暇として、これは中学校就学前の子どもの看護や学校行事に参加するときに取得できる休暇で、1年間に5日間の取得ができることとされております。取得状況は、男性43人、平均しますと2.2日です。女性48人、平均いたしますと2.9日となっています。次に、育児参加休暇として、これは配偶者が出産するときに子どもの世話をするために出産の予定日以前8週間から出産後8週間までに5日間取得できるものですが、取得状況は男性4人、これ平均して3.5日です、となっています。今後とも引き続き男性職員の育児休暇等が取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えています。このような育児休暇制度の周知については、本年度当初に全職員に対し、子育てに関する休暇制度について周知したところであり、今後も引き続き育児支援に関する休暇制度の情報の提供を行い、男女がともに家事、育児、看護等の責任を分かち合えるよう努めてまいります。

  次に、女性登用促進プログラムの策定についてですが、本市では女性登用促進プログラムとしては策定しておりませんが、男女共同参画プランにおいて女性管理職への登用割合を20%と設定しています。平成21年4月1日現在課長補佐以上の管理職190人中、女性は17人となっています。女性の登用率は9%でございます。女性管理職の登用に当たっては、研修等を通じて個人の能力アップ、意識改革の啓発を図っていきたいと考えており、研修内容としては職務遂行へのモチベーションを高め、自己実現に向けて取り組む姿勢を養う研修を実施したいと考えています。また、職員の新規採用に当たっては、男女の区別なく公平、公正に取り扱いをしており、平成20年度中に採用した男女別の職員数については男性15人、女性8人で、女性の採用率は35%となっています。平成21年4月1日付の採用では、男性27人、女性11人で、女性採用率は29%となっています。さらに、課長昇任に際しては平成19年度から課長昇任研修を実施しております。これは、課長級職に任用するに当たり、その職員の意欲、職務遂行能力等の実証に基づく承認を行う一環として研修を実施し、論文の作成、また副市長等による面接を実施しております。今後も市の男女共同参画プランに基づいて、女性参画の拡大を図ってまいりたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 失礼いたしました。では、済みません。再質問をお願いします。

  1点、本市に根づいた男女共同参画の理念、特にワークライフバランスをこの不況の中で後退させてはならないと思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。

  それから、審議会の中で女性のいない審議会がありますでしょうか。あと、それはどこでしょうか。お伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 関口議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、第1点目、ワークライフバランスについてお答え申し上げます。仕事と生活のバランスをよくし、個人の生活が実現すれば、人脈やアイデア、スキルが得られる。その結果、仕事の質と効率が高まることから、ワークライフバランスは非常に重要なものであると認識いたしております。このためあらゆる機会を通じ、啓発に努めております。具体的には、市民に対しましては男女共同参画通信や男女共同参画情報誌においてもワークライフバランスの必要性を啓発いたしております。また、市役所職員につきましては、人事課を窓口に管理職や一般職員を対象に、ワークライフバランスの研修会を実施しています。特に去る5月20日には大塚万紀子講師をお招きし、管理職を対象として研修会を実施し、さらに7月の22日と29日の2日間にわたり、一般職を対象とした研修会を実施する予定となっております。なお、昨年10月には本市で開催されました東葛地区幹部職員共同研修会におきまして、小室淑恵氏を講師にお招きし、ワークライフバランスについての講演会も行われ、本市を含めて近隣各市の管理職が参加したところです。また、ワークライフバランスを実現するための取り組みとして、水曜日のノー残業デーの徹底を初め、終了時間を定めた会議の効率化など、仕事の効率化を上げるなどの庁内的な取り組みを行っております。今後も積極的に啓発活動を庁内では続けてまいりますが、ワークライフバランスを推進していくためには何よりも部長、課長という管理職がその趣旨を理解し、率先してワークライフバランスを進めなければならないものと考えております。

  質問の第2点目でございます。女性委員がまだいない審議会等ということでございますが、流山市の防災会議あるいは流山市国民保護協議会などにはまだ女性の委員はおりません。

  以上でございます。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 今の審議会がいないところの防災、要するに一緒だと思うのですけれども、前に阪神大震災とか、それから新潟県の、そのときにやはりかなり女性もみんな避難しました。男性は、案外仕事があったりするので、早く出ましたけれども、女性とか子どもはほとんど避難所に残ったのです。ところが、女性はトイレもそうですけれども、いろいろこうしてもらいたいといってもやはりそこ同じように男性の職員ばかりだったのです。本当にストレスがたまったりとか、女性のそういう体についてもそうですけれども、ですからここもそうですけれども、いざ防災とか何かあったときに、避難したときに全然そこに女性がいないというのはやはりマイナスだと思うのです。やはり女性はそこに置くべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 関口議員の御質問にお答え申し上げます。

  議員の御提案のとおり、女性委員の感覚が必要と考えております。今後は、女性のいない審議会等につきましては各団体等に委員の選任を依頼する場合には女性委員の推挙をお願いするなどして、女性委員の登用率の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) ありがとうございます。

  では、市長にお伺いいたします。男女共同参画宣言都市についての、これは県内では我孫子市だけが宣言をやっております。これは、前の福嶋市長が提案されてやっております。それについて市長の見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 本市では、市制施行20周年を記念し、恒久平和を希求した平和都市宣言や市制施行40周年を記念し、長寿社会に対応するため全市民が健康で健やかな生活が送れることを希求して健康都市宣言を行いました。いずれも市制施行の節目に本市の目指す方向を示しており、市民合意のもとに宣言してきたものです。男女共同参画都市宣言については、これらの宣言とは性格を異にしていると考えており、宣言することは考えておりません。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、次5番に進みます。「安心安全の街づくりについて」、(1)、災害時における市と事業所間との防災協力連携の促進についてお伺いいたします。

  平成19年10月1日より気象庁から緊急地震速報ということで、地震の強い揺れが始まる数秒から数十秒前にテレビやラジオなどでその情報が得られる取り組みが始まっております。阪神大震災や新潟県中越地震を教訓に万が一の災害に備える機運はますます高まり、自治体としての危機管理能力が今ほど求められる時代はありません。災害時における地域防災力を一層強化するため、消防団や自主防災組織などの充実化にも努められているところですが、今後大規模地震などを初め自然災害などへの地震の対応力を強化するためには、地域に所在する事業所との防災協力の活動が不可欠であり、今後ますます重要になってくると考えます。平成17年12月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書において、事業所の防災協力促進のための7つの提言が示されております。また、本市におきましても災害発生時における協力体制など既に防災協力連携が図られていることは承知しております。最近森の図書館、駒木台福祉会館、老人福祉センターに、また文化会館、そのところに防災、防犯メッセージや時事通信ニュースが流れる飲料水の自販機が設置されました。これは、流山市と協議して災害対応の働きを持つ販売機とのことです。この販売機のメッセージボードには、常時流山市や時事通信ニュースで速報が自動配信されます。災害時には、自販機内商品を無料で提供することができます。緊急災害時の対応強化に役立つことが期待されます。しかし、昨今の異常気象を考えると、今後大規模な災害が発生することも十分視野に入れる必要があります。そこで、事業者との防災協力の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

     〔「三輪野山」と呼ぶ者あり〕



◆16番(関口和恵議員) 済みません。失礼いたしました。「安心安全の街づくりについて」、(2)、三輪野山近隣公園を避難場所としてどのように整備していくのか。6,000年の歴史を持つ三輪野山近隣公園、およそ1,000平方あるこの公園は、木立の中に適度なアップダウンがあり、下草の手入れがされていることから、四季折々の山野草を楽しみに来て、また散歩を楽しむ方々に人気が出てきたスポットとなっております。10年前から地域に住む小谷さん親子が荒れ放題の公園を毎日こつこつと手入れをしてきました。この三輪野山近隣公園が市の避難場所になっていますが、他の公園と違って自然をそのまま生かした公園であり、アップダウンがあり、避難してきたとき広場自体には砂利が敷いてあり、また避難場所としての役目を果たしているのか。また、避難場所ということで整備をしていくのかどうかお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 5、「安心安全の街づくりについて」の2点にわたる質問にお答えします。

  まず、(1)、災害時における本市と事業所間の防災協定を促進すべきと考えるが、どうかについてですが、現在災害応援協定は43の機関と締結しているところでございます。その相手方としましては、市町村間の総合応援が14件、通信、インフラ関係が5件、医療、救護3件、遺体収容1件、物資輸送1件、廃棄物処理対策1件、緊急放送応援1件、復興応急対策6件、救助犬2件、食料、生活物資供給9件となっております。さらに、近々には利根コカ・コーラボトリング株式会社と災害時の飲料水供給の協定締結を予定しているところでございます。既に同社により災害対応型自動販売機、メッセージボードつきが市内4カ所の公共施設に設置されているところです。

  次に、(2)、三輪野山近隣公園を避難場所としてどのように整備していくのかについてお答えいたします。三輪野山近隣公園は、隣接区域の区画整理事業により一時整備を中断しておりましたが、隣接する道路整備が完了したことから、平成21年度から整備を再開し、平成22年度で完了するよう公園中央の広場などの整備を予定しております。現在は、供給開始区域が一部でありますことから、避難場所としての機能を十分に果たしていない状況もありますが、斜面樹林を活用し、自然特性を生かした公園としながら、可能な限り避難場所や公園利用者の憩いの場所となる広場も確保するよう整備してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、再質問いたします。

  今の防災協力の現状、今後の取り組みにつきましては現状もわかりました。中で1つ聞きたいのは、自販機ですけれども、今のところ4つ置いてありますけれども、今後庁舎、それから第2庁舎、そしてまた市営住宅など、そういうところにも設置していく考えはあるのか。

  それから、もう一点、先ほどの三輪野山ですけれども、今災害が起きて避難してきた人たちに対しても、階段が今の状況はとても滑りやすくなっております。また、砂利もすごく敷いてあります。そこで、整備が必要と考えますが、その辺お伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問の1点目、メッセージボードつきの自販機ですが、この件についてお答えします。

  災害時における情報伝達の有効な手段の一つと考えておりますので、つきましては協定先の利根コカ・コーラボトリングと協議し、設置可能な場所へ設置に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 三輪野山の近隣公園の危険箇所につきましては、今年度から来年度にかけて行います整備工事の中で改善してまいります。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、次いきます。6、「バス運行事業について」お伺いいたします。

  南流山流山おおたかの森駅間及び南流山駅クリーンセンター間2路線ですべてのバス、停留所に屋根を設置すべきと考えるが、どうか、お伺いいたします。平成17年8月24日に本市と秋葉原を最短20分で結ぶ新たな鉄道として開業いたしましたつくばエクスプレス、今年4月1日の平均乗客数が27万人に達し、つくばエクスプレス開業により市内の公共交通環境が大きく変わりました。平成18年に東武バスイースト、南流山クリーンセンター間が運行を始めたことにより、今まで都心に出るのに流山線を利用していた通勤、通学者がバスに変更したことです。当初は、乗る人も少なく、採算が合うのか、正直心配でしたが、今では南流山駅流山おおたかの森駅間も運行を始めたことにより朝夕は満員となり、バス人口が増えることにつれ、利用者からバス停に屋根を設置してほしいという要望が出されました。特に高齢者の方は、雨の日、また猛暑のときなど屋根があると助かるのですとのことです。そこで、お伺いいたしますが、今バス停に屋根がついている箇所は南流山駅、ドエルマンション、三輪野山、そして東葛病院、そして流山おおたかの森東口ですが、まずバス停の屋根の設置等は市の管理なのか、それともバス会社なのか、そして次に東武バスはどのような経緯でバス停の屋根を設置したのか、その2点お伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 (1)、南流山駅流山おおたかの森駅間及び南流山駅クリーンセンター間の2路線で、すべてのバス停留所に屋根を設置すべきと考えるが、どうかについてお答えします。

  御質問の東武バス2路線でのバス停留所の上屋の設置につきましては、南流山駅、流山おおたかの森駅の駅前広場のほか、停留所18カ所のうち3カ所に設置されております。東武バスによって平成19年度に加2号公園バス停、平成20年度に三輪野山バス停が設置されております。上屋の設置につきましては、基本的にバス事業者の自主事業として行われているところで、その方針としては利用者の多いバス停から順次道路幅員を初め、バス停留所付近の土地利用の状況や歩道の整備状況等の交通の安全面、その他ほかの路線の設置状況も勘案しながら計画をしているとのことです。多くの方々が御利用をされる駅前広場については、駅前広場の整備にあわせて他の施設と一体的に市が整備、市が設置をし、管理をしておりますが、一般的な路線にあってはバス利用者の利便施設であることから、原則バス事業者が設置、管理をすべきものと考えており、道路法に基づく道路占用許可、あるいは建築基準法の道路上の建築物の許可を受けることが必要となっております。今後市といたしましては、公共交通機関としてバス利用の推進を図るため、路線の拡充、運行ダイヤ等の強化とあわせて上屋の設置についてもバス事業者に要望をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 市長にお伺いいたします。

  今お話ありましたように、確かにバス会社が管理していくということで、市は一切関係ないと、そんな感じでちょっと今受け取れたのですが、たとえそれがバス会社といえども、やはり市民が利用するわけです、バスは。それをやはり向こうが、市のほうがバス会社がやるからということで、そういう要請があったりとかなかったり、また市長の前のドエルとか、三輪野山とかもできていますけれども、ああいうところはどういう形でできたのですか。何かこちらから強い要望があってバス会社のほうに話したのでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私が認識しているところでは、全くそういう要望もなく、利用者の人数の多いところを事業者が設置したというふうに聞いております。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) わかりました。ただ、先ほども要望の多いところからというと、ある程度こちらからも名乗りではないですけれども、こういうところ結構利用客が多いですよと。そういうことは、部長のほうへ言っていくとか、ただそちらのほうで調べてくれるということですか、それともやはり先ほど言いましたようにそういう人たちがたくさんいるわけですから、ある程度こちらからの要望を伝えていくということについてはどうなのでしょうか。市長、その辺もう一度お伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 市民の方々からもし市のほうへ要望があれば、それは事業者のほうへお伝えしていきます。ただ、実際にではどのぐらいの利用者がいて、事業者にとってどれだけのメリットがあるか、あるいはその判断については事業者が判断されると思います。



○伊藤實議長 16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) わかりました。

  要望いたします。一応平和台駅前とか、それから幼稚園、あの辺は特に乗る方が多いので、要望いたします。ぜひ当局のほうへ言っていただきたい、このように思います。

  7番目にいきます。「緑地の維持管理について」、(1)、緑地の維持管理において、危険な草刈り作業や子どもたちへの健康に影響する除草剤使用を制限すべきと考えるが、どうかについて質問いたします。住宅地の庭やマンションの緑地に散布された農薬が飛散して、農薬などの化学物質に対する感受性の高い子どもや妊婦、化学物質過敏症の人の健康被害が問題となってきております。ガーデニングや家庭菜園のためにホームセンターなどで販売されている殺虫剤、除草剤も農薬と同じ化学物質が使われています。こうした家庭用の農薬でも頭痛、せき、吐き気、だるさなどの中毒症状があらわれます。雑草を防ぐ安易な方法として除草剤を使用しなければ、夏場において面倒な草刈りの作業をしなければなりません。そこで、1点目として、本市の管理する緑地の維持管理において除草剤使用状況はどのようになっているのか伺います。

  2点目として、健康都市宣言を行っている本市として、家庭用の除草剤においても除草剤使用によって健康被害が起こるという、この周知をされていると思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。

  また、農薬を使用せず、危険な草刈りも制限できる方法として、ヒメイワダレソウが注目されております。ヒメイワダレソウは、亜熱帯地方が原産で、繁殖力が強く、雑草抑制力が強く、草丈が5センチから7センチと短いため、草刈りが必要ありません。6月から9月にかけ小さな花が咲きますが、花粉アレルギーを起こす心配もなく、カメムシを寄せつけないという特性もあり、害虫対策にも大いに効果があると言われております。そこで、3点目として、市が管理する駅前公園などで試験的にヒメイワダレソウの栽培をしてはどうでしょうか。

  以上でございます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 「緑地の維持管理について」、危険な草刈り作業や子どもたちへの健康に影響する除草剤使用を制限すべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。

  近隣の市民から公園や街路樹などに散布された農薬に対する意見や問い合わせが多く来ております。本市では、除草剤につきましては今まで使用したことがなく、年4回の草刈りで対応してきております。また、公園、街路樹などの維持管理につきましても健康に対する影響を考え、平成20年度から近隣市に先駆けすべての公園、街路樹などについて農薬使用から人体に安全な植物成分の薬剤の使用に切りかえたところです。これと並行しましてPR活動につきましても力を入れて取り組んできております。現在市のホームページに農薬散布について掲載中であります。平成21年4月15日号の「広報ながれやま」でも掲載しておりまして、さらに市民活動団体のオーガニックな暮らしをめざすネットワークでも農薬散布に対する健康被害や害虫の駆除方法について積極的なPR活動を行ってきているところです。

  最後に、管理しやすい植物を用いた植栽につきましては、現在議員御紹介のヒメイワダレソウを初め、クローバー等の数種の植物を検討しておりますが、各植物の持っている特性にも違いがありますことから、有効であると思われる箇所については今後試験的に使用していきたいと考えております。



○伊藤實議長 以上で関口和恵議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね4時30分としたいと思います。



     午後 4時10分休憩



     午後 4時30分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△会議時間の延長



○伊藤實議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) それでは、皆さん、こんにちは。民主みらいの高瀬眞木です。2年前の6月議会で初めて登壇したことを思い出します。本日のラスト、午後のひとときをおかりいたしまして、通告に従い、一般質問を行います。

  まず、1番、「介護ボランティア制度の導入について」、(1)、介護ボランティア制度の調査研究は進んでいるのか、(2)、具体的に制度の導入は考えているのか、これ2つまとめていきます。平成19年の12月議会に初めて取り上げ、先進事例をじっくり紹介しながら御提案させていただきました。昨年の6月議会、ちょうど1年前ですけれども、進捗を確認させていただきました。ですので、今回は詳しい説明、詳細はカットします。昨今県の福祉、介護職場の離職率は24.7%と全職種平均の15.4%を大幅に上回っています。専門の養成校も大幅な定員割れを起こしております。昨年からの大不況の中でも介護現場の人材不足は解消されていません。我が国では、世界に例を見ないスピードで高齢化が進み、平成20年には高齢化率が22.1%に達し、5人に1人が高齢者という他国が経験したことのない前例のない高齢社会を迎えております。特別養護老人ホームの待機者も昨年より46人増の509人となっております。このような中、県対策本部は、2011年には現場就労者が1万人増員の5万9,000人が必要とし、さらに2015年度には7万5,000人が必要になってくると推計しています。国も新規事業に助成をし、3年間で1万人の新規就労者確保を目指すと打ち出しました。しかし、目標どおりにいくのでしょうか。健康都市宣言で介護予防や成人病予防に取り組む中、10年、20年後の団塊の世代が高齢化したときを想像してみてください。本当に介護現場の人材確保、待遇改善は急務なのです。平成21年から23年の第4期の高齢者支援計画のアンケート調査において、介護ボランティア制度についての調査では、有償で行っても差し支えないので、導入すべきが3割を超えていますが、一方慎重意見も3割を超えており、意見が2つに分かれた結果であるようです。ただ、一般高齢者、要介護認定者への現在の不安、将来の不安では、自身や家族の介護のことが3割を超えています。介護予防の観点から、また将来の予備知識をつける目的としても制度の導入を検討し、先進地稲城市や千代田区の動向と制度の特徴をつかみ、よく吟味し、研究を重ね、流山独自の制度を確立できるよう期待します。いま一度現在の進捗状況をお聞かせください。

  以上です。お願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「介護ボランティア制度の導入について」、(1)及び(2)の質問については関連がありますので、一括して答弁いたします。

  高齢化が急速に進展する中で、高齢者が自ら介護ボランティア活動を通じて地域に貢献することは、地域ケア体制づくりの推進に寄与するとともに、高齢者自身の介護予防につながるものと考えています。また、国でも平成19年5月に介護保険制度における地域支援事業として、介護ボランティア活動の普及、推進に努めているところであり、本市としても高齢化がますます進展する中で元気な高齢者の地域貢献のあり方について検討してきたところです。介護ボランティアの先進地である東京都稲城市では、平成19年度から介護ボランティア制度の導入をしていますが、元気な高齢者対策や個人ボランティアの掘り起こしについて成果がある一方で、既存の無償ボランティア団体に有償でのボランティア活動への理解を得ることが難しいといったデメリットもあるようです。このため本市では、昨年6月に市内在住の65歳以上の1,500人を対象に実施した高齢者アンケートでは、介護支援ボランティア制度の導入に関して導入すべきが32.4%、導入するべきでないなど導入に慎重な意見が34.2%となっています。一方、市内のNPO法人流山ユー・アイネットや市民助け合いネットでは、ポイント制による低謝礼のボランティア制度を導入し、サービス提供をしていただいております。このため当面は、介護ボランティア制度という稲城市の方式を取り入れず、現時点では本市の特性を生かした高齢者対策や介護の担い手の育成に関する取り組みを先行すべきものと判断したところであります。そこで、今年度は介護従事者の支援を行うボランティア養成講習会を流山市社会福祉協議会と連携して開催いたします。また、介護ヘルパーの活動を希望する概ね60歳以上の方に対しては、高齢者の生きがい推進や雇用促進の観点から、専門的な知識、技術を習得していただくため、介護ヘルパー養成講座の開催を平成22年度以降実施する予定です。

  以上です。



○伊藤實議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 部長からの御答弁ありがとうございます。アンケート調査、市民意識調査の中では慎重な意見もかなりあり、あと賛成意見もありということで、必要性はあるけれども、方向がどうかというところが皆さん懸念されているところなのだと思うのです。無償のボランティア、今ある既存のボランティア団体、ボランティアさんたちと、あと有償、ポイント制ですとか、稲城市のやり方ですけれども、これは先進事例、これまだ年数たっていませんし、よく吟味して流山市としてはどういうやり方が一番ふさわしいのか、やっぱりそれぞれ自治体によって特徴があると思います。ですので、ただ介護現場が本当に人が足りないのだ、若い人がなかなか居つかないのだ、養成学校もなかなか生徒が募集が来ないのだという現実はありますし、あと先ほど在宅の問題も出ておりましたけれども、10年、20年後、これは団塊の世代が介護必要になったときには本当に高齢、今より問題になってくるのだと思うのです。ですので、先取りをしてどういうことができるのかということをよくじっくり吟味して、流山市独自の方法でフォローしていっていただければと思います。これは要望であります。ありがとうございます。

  それでは、次2番目の質問に入ります。2番、大きい見出しで「公共施設のリファイン建築手法導入への方向性を問う」、(1)、コスト削減や環境保護の観点からリファイン建築手法を取り入れていくための研究は、進んでいるのか。こちらも先ほどの介護ボランティアではないですが、平成19年9月議会で御提案をしました。こちらは、リファインの手法のメリットは前回お話ししたとおりで、1つ、廃材をほとんど出さない。環境に優しい。2、耐震補強をしっかりとする(新耐震設計基準にも適合する)。3、建物の用途変更が可能である。4、内外観ともに新築のようなデザインとなる。5、新築と比較してコストが約半分となるなどが特徴です。こちらに関しても前回詳しく解説いたしましたので、省かせていただきます。6月1日の「広報ながれやま」でも紹介されていたように、流山市の文化会館は40周年を迎えました。耐震工事が必要と聞き及んでおります。市内の各公共施設も築30年から40年と老朽化が進んでおります。昨日も青野議員から総合体育館の今後についての御質問がありました。市長は、御答弁の中で確かに他市と比べ見劣りする。工事手法の研究もしながら、後期計画に位置づけるか検討したいとありました。既存の公共施設の建物にリファインの手法が選択肢の一つとして検討材料になるかどうかは、これは調査が必要ですが、かなり老朽化している総合体育館もすべて建てかえの方法なのか。あと幾つかの福祉会館や老人センターなどへは古くなった建物の用途変更ができる等の利点を考慮し、つまり建物の目的を変えていくときなどの方法として検討、研究が必要と考えます。着工が始まった第2庁舎はよいとしても老朽化で見直しを迫られる幼稚園等、本市の課題、問題も多くあります。必ずしも対象になる建物かどうかは、専門家ではないので、わかりませんから別としても、研究の意義はあると思います。その後の進捗状況をお聞かせください。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の2、公共施設のリファイン建築手法導入への方向性についてお答えをいたします。

  昨年の6月定例市議会でもお答えをしております。リファインという建築手法があることは、市としても承知をしております。リファイン建築の主な特徴ということでは、先ほども何点かお話しいただきましたけれども、既存の建物の80%を利用しながら、新築と比較して概ね60%から70%の費用で済むとか、あるいは建物の用途の変更が可能なこと、工事に伴う廃棄物の排出の低減が図れることと言われております。公共施設では、福岡県八女市を初め九州地方の自治体で多く採用されているところでございます。現在本市では、公共建築物の耐震診断を年次的に実施しており、この診断結果を踏まえて具体的な改修方法を決定するようになっております。耐震補強工事のみを行うのか、建てかえあるいは大規模な改修工事とするのかは、各施設の状況によって異なってきます。今後建てかえや増築等大規模改修の必要性が生じた施設について、リファイン建築手法も選択肢の一つとして、それぞれの施設管理者と十分協議をしてまいりたいと考えています。ただし、耐震強度を偽装した姉歯事件以降建築基準法が大幅に改正され、より厳しく建物の安全性を追求されてきております。リファイン建築手法の導入に当たっては、この法改正が建築費に与える影響も考慮しながら、費用対効果を慎重に検討する必要もあろうかと考えております。いずれにしましても、各施設の建てかえ計画等が生じたときに一つの方法という形で検討してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 部長からの御答弁ありがとうございます。今計画というか、協議を進めながら、それぞれの各施設のことを検討しているということでありますので、これは別に何が何でもというわけではないのですけれども、本当に環境保護の面、コスト削減の面でもし流山で該当するというか、可能な対象の建物があれば、きっとすばらしいものができるのではないかという、ちょっとイメージを私なりにしておりますので、このことも検討をお願いしたいと思います。ありがとうございます。

  それでは、続きまして3番いきます。大きな3番、「保育行政について」、(1)、保育者の子育てと就労の両立を支援する病児保育を実施する上での課題と今後の取り組みについて問う。こちらも昨年12月議会で取り上げましたので、病後児保育と病児保育の違い等詳しくは省きますが、先日出された市民意識調査にもあるように、子育て支援策について充実させるべきはとの問いに、?、子どもを産み育てるための経済支援、2番目、母親の就労等就労環境の整備、3、保育所や幼稚園などの施設整備の順になっており、昨今の不況の中、母親の就労環境の整備は重要と認識しております。多くの課題検討の一つとして、病児保育の創設があり、これは介護や看護など厳しい環境下で働くお母さんたちのニーズにこたえる施策の一つと考えますが、その後の進捗と何か課題などありましたら、お聞かせください。

  では、(2)も続けていきます。済みません。(2)番、市民の情報提供として、保育に関する情報に特化した保育だよりを定期的に発行すべきと思うが、どうかです。まず冒頭に、1年前の平成20年の6月議会で取り上げました予算化された主要事業の掲載方法について、市民にわかりやすい工夫をとの提案に対し、5月23日発行の「広報ながれやま」特集号、「ことしは、これをやります」、2009年度本市が行う事業のわかりやすい掲載で事業紹介をしていただき、タウンミーティング等で大変好評を得たとのことで、お役に立ててよかったと感謝をいたします。

  さて、2カ月ほどぐらい前でしょうか、保健だよりが新聞折り込みで私の自宅にも入ってきました。内容は、健康診断等を表であらわしたお知らせや保健に関することの情報を市が全戸配布したタブロイド版情報紙です。これを子育てに保育に特化したものがあるとよいとある若いお母さん方からの御意見をちょうだいしました。なぜなら、驚くことに市のホームページも見る暇がないというのです。小さな子どもを抱え、共働きで生活をしていると、これそれぞれの家庭環境にもよりますが、残業から帰り、この方の例ですけれども、実家の御両親が保育園の送り迎えをしてくれていると。実家へ迎えに行き、自宅に戻り、夜家事をし、育児をこなし、就寝。そしてまた、翌日も職場へという生活のサイクルの中、自分たちのほうから情報をとる、ホームページで調べる、日中市役所に電話をして聞く、あと駅前保育ステーションのシステムを知りたいので、駅前に行ってパンフレットもらってくるなど、そういったことがままならないという現実があるというのです。ホームページでも確かに子育て関連もたくさんあり、保育課など各部署ごとのページももちろんありますから、ネットサーフィンしていくと本市だけでない総合のi―子育てネットなどリンク先もあり、調べて活用ができます。ただ、時間がないとなかなか詳しくは調べられません。それに駅前保育ステーションの情報も実際視察で現地からもらってきたパンフレットよりも、当たり前ですけれども、土日がどうなのかなどの情報もなく、わかりにくい感じになっていました。あと保育所等の新設情報など、これはちょっと情報を発信できるタイミングもあり、大変難しいと思いますが、一番情報を欲している市民に届きにくいという現状があるのかなと感じています。そこで、保健だよりにヒントを得て保育だよりなのですが、ただこれにはネックがあります。保健は市民全体、全般ですが、保育に関しては子育てをこれからするですとか、現在子育て中ですとかなどの限られた世帯への必要な情報になっています。ですから、広報のように全戸配布というわけにはいきません。そこで、お尋ねします。どのような手法がよいのか、現段階の見解をお聞かせください。

  (1)番、(2)番終わりです。お願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、3、「保育行政について」お答えします。

  まず、(1)、病児保育についてですが、平成20年第4回定例会で高瀬議員にお答えしたとおり、病児保育は症状の急変は認められないが、病気は回復していないため、集団保育が困難な児童を対象としており、本市が実施している病気の回復期にある児童を対象とし、看護師等を配置して私立保育所で実施している病後児保育よりもより一層専門的医療知識が求められる制度であります。そのため病児保育を実施している野田市では、専門医療機関に病児保育施設を設置し、対応しています。そこで、本市における病児保育の実施は、医師会の理解と協力を得た上で実施機関を決定することが重要な課題であり、今後本市の状況を分析した上で医師会との協議に臨みたいと考えています。

  次に、保育だよりについてですが、ペーパーベース化による情報伝達のメリットは、集約化された情報の提供等が想定できますが、デメリットとしては「広報ながれやま」等既存のペーパーベースによる情報提供との重複など、非効率性の側面が考えられます。そこで、現状では保育サービスの情報提供は?、「広報ながれやま」特集号等の活用、?、ホームページの充実、?、子育てガイドブックの普及により充実を目指していきたいと考えており、これにより議員提案の保育だよりの目的は達成できるものと思っております。

  以上です。



○伊藤實議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 部長からの御答弁ありがとうございます。まず、病児保育のほうですけれども、これまずは分析から、市内でどれぐらいのニーズが、どれぐらいの人が要望あるのかとか、私は本当にごく少数しか聞いていません。特に介護現場でのお話が多かったのですけれども、ただあと最近では医療現場、看護師さんですか、これ院内保育所というのも最近話題というか、出てきていると思うのですけれども、職場にそういう保育所があると一石二鳥ではないですけれども、預けながら働けるという環境、それも1つだと思います。その中に病児、これ病院の中でしたら病児もできますので、そういった観点からもぜひ分析して、医師会との協議をして検討していっていただきたいと思います。

  それと、保育だより、これ情報のほうですけれども、ありがとうございます。わかりました。とりあえずは、「広報ながれやま」の特集号とか、あとホームページの充実、あと子育てガイドブックの普及ということなのですけれども、このガイドブックはどこでどのように手に入れたらよいのでしょうか。ちょっとそれを聞かせてください。



○伊藤實議長 今質問ですか。



◆1番(高瀬眞木議員) はい。最後の質問です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 置いてあるところは、もちろん本庁の子育て、私どもの課に来ていただければいつでも差し上げます。それと、転入等の際に差し上げておりますので、出張所にも置いてございます。

  以上です。



○伊藤實議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) ありがとうございます。本庁の保育課に置いてあると。あと、出張所ということなのですけれども、新生児世帯、赤ちゃんが生まれましたよという世帯と、あと転入対象世帯にお知らせするのは、これはいいと思います。当然だと思うのですけれども、ただそれ以外の対象者はこのガイドブックの存在すら知らない人もいるのだと思うのです。知ったとしても、例えば平日に役所にもらいに行くこともできない人もいると思います。あと、出張所も時間がありますから、その時間までに行けなければもらえませんし、その辺についてはどうお考えでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 子育てガイドブックについては、新しい情報を逐次入れて手づくりでつくっております。ですから、新しい情報が来ますとそこに差しかえて情報を提供しているところでございます。ですけれども、議員御指摘のように置いてある場所の拡大とか、それについては検討して、できるだけ多くの方に見ていただく努力はさせていただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) わかりました。やっぱり一番その情報を欲しがっている人たちに届かないのが、せっかくいいものをつくって、常に新しい情報を差しかえて、職員さんが手づくりでつくっているもの、これ宝の持ち腐れだと思うのです。やっぱりピンポイントで必要なところに行かないと何の意味もありません。これは、これだけに限ってではないですけれども、ですので拡大です。周知徹底と拡大、それとあと先ほどのペーパーとかホームページ等もあわせて今後やっていっていただければと思いますので、これは要望です。お願いします。再質問ちょっとしたいのですけれども、この件は終わりです、これで。

  続けてしまってよろしいですか。これちょっと私もびっくりというか、情報提供という観点からなのですけれども、昨日の新聞報道に対しての質問なのですけれども、これ毎日新聞ですが、6月16日なのですが、ちょっと早急に聞いてみたいということが出てきましたので、平成21年4月1日における待機児童は63人であると保育課のほうから聞いております。これは、国の基準と聞いています。しかしながら、昨日6月16日付毎日新聞の記事によれば、本市は東京23区や主要市、政令指定都市を加えた85市区中の入所決定率が低い市区のうち、ワースト2位、46.3%と位置づけられていると報道がされました。これ子育て支援に力を入れている本市なので、ちょっと驚きなのですけれども、このように市が公表しているデータ以外が情報として氾濫すると、市民や利用者が困惑すると思います。統計の出し方や数値に間違いあったのでしょうか。そこで、今回の毎日新聞掲載記事の内容と当該情報をどのように整理するのかをお聞きします。これは、市長にぜひお答え願います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員御指摘の昨日の毎日新聞に掲載された記事は、記事にも書いてございましたけれども、保育園を考える親の会が実施したアンケートということで、国の待機児童の要件を超えた申請数に対し、入所を決定した児童数の割合を入所決定率として公表したものです。端的に申し上げますと、今回のアンケートが市のほうでは入所決定率を46.3%と報告をし、ワーストツーになっておりましたけれども、それを担当課にこの入所決定率を確認させたところ、正確な入所決定率は86.9%であったことが判明しました。この場をおかりし、誤った数字を公表したことをおわび申し上げます。また、今後的確な情報提供に努めてまいります。



○伊藤實議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) そういうことであるのであればちょっと安心はしましたけれども、これ46.3%と載ってしまっていますけれども、あと今86.9%とお話がありましたが、これは大きく違うと思うのです。これいい意味でのランキングの上位を目指している本市と私も認識していますので、ワースト2位ということではこれ大問題ですし、流山に魅力を感じて引っ越してきた方たちなんかからしてみるとショックなのだと思うのです。ですので、今回は正確な数値や情報提供に十分留意し、再度同じような間違いのないように、これはお願いいたします。これは要望です。

  それでは、4番いきます。「次世代の新しい市民コミュニティの構築について市長に問う」、(1)、市民のための新しい交流の場を市のホームページ上につくり、新しいコミュニティづくりを行政として推進すべきと思うが、どうか。今回の御提案は、まず簡単に申し上げますと昨今普及しています道具、ツールを使って市民同士の交流の場を広げましょうということです。これが新しい形のコミュニケーションの一つになると思います。これを行政がサポートする、そんなイメージです。市民参加、協働の一環ではないでしょうか。本市ホームページを活用し、携帯電話から情報を検索できるようにしてはどうかというのが趣旨であり、主な内容です。決してITにたけた若手職員がシステム開発した熊本県八千代市のごろっとやっちろや神奈川県藤沢市の市民電子会議室や自治体SNSとはまた別なので、誤解のないよう申し上げておきます。この2つの成功例は、かなりのノウハウがないと危険ですし、人的パワーも必要になります。なぜなら、電子掲示板など開設したはよいが、炎上などを起こして、そういった理由で閉鎖している自治体も多いからです。

  さて、では具体的にどのような内容かと申しますと、先ほども簡単に申し上げましたが、現在各種団体等の活動に関連する市民情報については、「広報ながれやま」や生涯学習ガイドなどへの掲載による情報提供によりコミュニティ構築の一助として活用されています。インターネットの普及に伴い、今後これらの詳細情報の提供に関連するサイトを市ホームページに新たに設け、今や孫の写真を写メールで見たり、簡単な家族間の連絡を携帯メールでしたり、幅広い世代に道具として普及した携帯電話を使用し、もちろんパソコンでも見られるようにするのですけれども、各団体等の詳細情報を検索できるようにすることで、次世代コミュニティの構築を目指してはどうかと思うのです。自治基本条例制定のもと、市民参加を促し、市民の市民による市民のための交流の場を行政が提供し、サポートするのです。市民参加で各市民サークル等が簡単にできるホームページをつくり、内容は各団体が管理します。だれでも簡単にアクセスできるようQRコードもつけます。懸念される入り口審査やモラル違反に対しては、利用規約で不正行為に対する対応(削除権限)を明確にしておき、規約違反があれば管理者が警告、警告してもだめな場合は削除できるようにします。この場合、管理者は行政が行います。新たにサイトを設けるに当たっては、運営管理を行う情報処理対応部署等の庁内体制の強化が必要と思います。なぜなら、この交流の場を管理していくのはさほどの人的パワーは要りませんが、しかし本市ホームページをトップページをあけてみますと、何やらごちゃごちゃとしていて目的のものが、検索したいものが見つけにくい傾向にあります。さらに、トップ画面の下のほうにテレモ自治体情報がありますが、各種携帯会社ごとのやり方画面を見るといまだにボーダフォンのままで、ソフトバンクがありません。さらに、流山市携帯サイトは開くと携帯サイトホームページとなっていますが、アクセスするのにQRコードがついていないので、長いアドレスを手で打ち込まなければならず、アクセスすると公共施設等の簡単な情報しか閲覧できません。以上のような理由から、ホームページの更新や充実を図る管理体制の強化も含め、時代に合わせた次世代の新しい市民コミュニティの構築を提案いたします。現時点では実施している自治体はありませんが、東国原知事の宮崎県がこれに着目をしています。市長の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 団体等の活動に関連する市民情報については、既に流山市ホームページにおいて「広報ながれやま」、市民の伝言板、生涯学習ガイド「まなびピア流山21」、コミュニティ課市民活動団体一覧などをPDF化するなどして情報を掲載しています。団体等の詳細情報を検索できる新たなサイトの設置については、リンク先となる提供情報団体からの不適切情報の発信などに対するセキュリティーの確保も必要となってまいります。一方、団体の活動や趣味の活動等の情報を提供する専用サイトについては、既に民間において類似するサイトが多く見られることから、既存のサイトを市民が個々に利用することも十分可能であると考えます。今後NPO等において流山市において市民活動や団体等の紹介に特化したサイトが立ち上げられる場合には、その内容を十分精査した上で、当該サイトの支援を検討したいというふうに考えます。



○伊藤實議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 携帯電話、これ先ほども質問が上がっておりましたけれども、子どもたち、小中高生ですとか、これはまた別の問題で、私が今話していたのは大人の世界、社会の話なのですけれども、確かに市長がおっしゃるとおりセキュリティーの問題ですとか、いろいろ事前に防御しておかなければいけないものってあると思うのです。やっぱりインターネット今普及していますけれども、掲示板もそうですけれども、大人でさえモラル違反があってだめだよねということも多々ありますので、これは子どもたちに大人がやっているのにだめだよと言っても何か説得力ないのではないかなと私は時々思うのですけれども、そういった問題もありますから、これはよくじっくり検討していただいて、ただ私イメージとしてはきっと市民同士の交流、サークルを通しての交流ですとか、そういうことが広がっていけば、実際の今検討されている小学校地区での自治会のあり方だとかということと一緒にこのホームページ上やサイトの中でのコミュニケーションも広がり、実際の自治会などのコミュニティの場も広がりという両方の面でやっていけるといいのではないかなと。そういう意味で次世代のと言っていますので、十分その辺検討していただいて、考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。

  では、5番目、「市民サービスの向上について市長に問う」、(1)、市役所に音楽を流すことによって市民が親しみやすい環境にすべきと思うが、どうか。こちらは、関口議員が平成13年と平成16年3月と過去2回御質問されております。今回は、私が引き継いだというか、私もちょっと考えているということで質問をするわけなのですけれども、なぜ必要性を感じたかを御説明します。約2年前からできたおおたかの森ショッピングセンター内の出張所、こちらは当然ショッピングセンターの中ですから、ショッピングセンターが流しているBGMが聞こえてきているわけです。一方、本庁に来るとしんとした中で業務が行われています。多少の違和感を感じました。音楽でも邪魔にならない、例えば歌詞のないですとかBGMであればお客である市民や一般の方もリラックスができるのと、あと働く職員も仕事がはかどる等の理由があります。必要性については、関口議員からの説明も前にありましたから、音楽の効果については細かくは言いませんが、昭和62年から平成2年まで全館で流していたという流山市の実例もあって、非常用装置で流していたが、当時は機械が故障したとのことと、あと市民からのなぜ音楽なんか流しているのだというクレームもあってやめてしまったという経緯もお聞かせいただいております。平成16年の関口議員質問のこの件の最後の市長答弁は、もしこれを再出発するには500万円以上の費用が必要であるため、十分に検討した上で決めていきたいとのことでした。近隣では、野田市が全館ではありませんが、1日中音楽を流していたり、隣、松戸市でも時間限定で流しているようです。そして、ここへきて松戸市の取り組みはさらに一歩進んでいます。私たちの先輩で、まつど減CO2大使、これはゲンコツというのは減CO2と書いてゲンコツなのですけれども、減CO2大使に委嘱された松戸が生んだブルースバンド、ウシャコダというのがあるのですけれども、そこのボーカルの藤井さんが地球温暖化防止をテーマにした松戸市のPRソングを作詞、作曲し、CO2削減の意義を市民に楽しく呼びかけるという試みを開始しました。これ減CO2をゲンコツとかえて、曲のタイトルも「愛のゲンコツ」というのだそうです。これは、千葉日報にも載っていたのですけれども、これを環境月間である今月中、6月中に限り松戸市役所の庁内放送で朝、昼に1回ずつ紹介をしているそうです。環境問題だけに限りませんが、市民や職員に意識してもらうようなよい取り組みはぜひ見習うべきと感じました。こういった試みも時間限定ではあれ、庁内に音楽を流している前提があるからできるのだと思います。ぜひ本市にも前向きに近い将来このような取り組みも視野に入れ、市役所に音楽を流し、市民が親しみやすい環境を推進していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

  続き、2番目、(2)です。各課で窓口対応専門の職員を配置するなど、市民が気持ちよくサービスを受けられる取り組みをしてはどうか。これは、私が市役所にふだん用事をしに行くときなどには、その日の前後の予定や状況によって、例えばラフなスタイルでジーンズにアイラブ流山のTシャツを着たりした格好で行くときもあります。一般市民の感覚で目的のところ、カウンターに行くのですけれども、机が正面に向いていないなどの理由があるかもわかりませんが、なかなか気がついてもらえないという場面が多かったのです。職員の皆さんも定員適正化計画のもと少数精鋭で頑張られ、大変なことも十分承知しております。しかし、市役所は市民や訪れる人々にとってはサービス業であり、お客様に対してはサービスマン精神でなくてはいけないと私は思っております。そこで、提案したいのは既存のフロアマネジャーと連携して入り口でお客様、市民なり来訪者がどこの窓口を探しているのかを把握し、インカムや無線などのようなもので各課にアナウンスをして、各課にはそれを受ける職員さんが交代でもよいので、インカムなどで受けて、来客のスムーズな対応をしていくという取り組みをしてみるべきと思います。正面から入らず、入り口で把握できなかった場合は仕方ないとしても、訪れる多くの市民が気持ちよくサービスを受けられるのではないでしょうか。努力している姿が見えれば印象が違うと思いますし、実際に市民満足度も向上するのではないかと思います。また、このような取り組みは他の自治体ではいまだ行われていないと思います。ぜひ本市でトライ、チャレンジというか、やってみてはいかがでしょう。市長の見解をお聞きしたいです。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず初めに、1点目からお答えします。

  音楽には、緊張をほぐし、気持ちをリラックスさせたりするなどの効果があると言われ、大型店舗あるいは商業施設ではBGM放送を流しているところが多く見受けられます。また、他の市役所でもBGM放送を流しているところがあり、近隣市では野田市、松戸市がBGM放送を流す場所があるということですが、今のお話を伺っていますと松戸ではBGMとは言えないのかなというふうに印象を受けました。本市でも過去にはBGM放送を流しましたが、来庁した市民から指摘があり、また維持管理に費用もかかるため、取りやめた経緯があります。現在BGM放送機能は、老朽化により使用できず、修理を行うとしても設備全体が老朽化し、修理に要する費用も高額になることや当時取りやめた経緯等を勘案しますと現時点でBGM放送を行うことは考えておりません。

  2点目について、私は日ごろから職員に指示していることが2点あります。それは、まず市民のために何ができるか、一段踏み込んで行動すべきということです。市民が必要としていることに一段踏み込んで情報を提供し、親切に書類の申請の仕方について説明する。また、困っている市民に今までしたことのないような対応を心がけて実行するといったようなことです。2つ目には、窓口に来られたお客様に対するあいさつと笑顔です。こうしたことの実践が市民サービス、ひいては市民満足度の向上につながるものであり、重要な接客サービスの基本であると考えます。窓口対応については、平成21年2月9日から3月11日までに実施した第3回窓口サービスアンケートの結果では、本日の窓口サービスについては満足できましたかという設問に対し、5段階評価で4点以上をつけていただいた方が64%あり、概ね満足していただいているというふうに考えます。ただ、市政へのメール等で多くの市民の方々からお褒めの言葉をいただく一方、いろいろ御指摘を受けることも事実です。まずは、職員に窓口対応の重要性と先ほどの2点の実践について喚起していきたいと考えます。また、あわせて窓口部門の職員を中心にマナー研修や接遇研修を実施しており、とりわけ今年度は嘱託職員、臨時職員対象のマナー研修を実施するなど、今後とも職員のスキルアップを図るとともに、窓口サービスにおける市民満足度の向上に向けて努力していきたいと考えています。御指摘の窓口対応専門職員あるいはインカムの導入、これは費用対効果を精査していきたいというように考えます。



○伊藤實議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 市長の御答弁ありがとうございます。音楽のほうです、まず。これは、昭和62年から平成2年ということは19年前まで流していたということだと思うのです。かれこれ20年に。19年ということはもうすぐ20年ですよね。やっぱり当時音楽やめたらというクレームもあったみたいですけれども、あと職員さんのほうで気が散るとかもあるのでしょうか。ただ、これもかれこれ19年前の話ですし、やっぱり環境変わってきていると思います。それで、松戸の場合はこれはBGMというよりも歌です。これは、松戸の場合は朝と昼ともう時間限定しています。CO2削減ということで、キャッチコピーで「愛のゲンコツ」ということなのでしょうけれども、これを朝とお昼に流すことによって、その職員さんたちに周知をしたり、来るお客さん、市民の人たちにも松戸はこういう取り組み、こういう歌ね、CO2減らさなくてはね、ではみんなで自転車乗らなくてはねとか、そういう意識にもいくのだと思うのです。だから、そういう意味での取り上げ方、1日流して、全館に流すのがいいとは言っていません。私思ったのは、議会事務局に入ってきたときにやっぱりしんとしています。ここは、本会議場もありますから、神聖な場です、議会。一番4階というのは神聖な場だと思います。ただ、すごくかたい感じがしてしまったのです、私としては。なので、どうなのかなとも思ったのもありますし、仕事がはかどればいいのだと思うのですけれども、そういったことでちょっとやめてから時間がたっているということと、あと設備の問題もあるのでしょうけれども、今例えばいろいろ機材も発達していますから、もっと安く、安価で設置できるようなスピーカーなんかも多分あるのではないかなと思うのですけれども、そういった研究もして、さっきの松戸の取り組みなんかも参考にしながら、ぜひ検討をしていっていただけないかなと思っていますが、どうでしょうか、音楽の部分。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 BGMについては、ショッピングセンターと、それから執務をする空間というのはおのずと違うと思いますのと、それから市役所の場合に既に例えば執務に集中する空間という、業務ビルの場合にはもっと静かだと思います。電話、それから苦情、オープンになっていますから、いろいろな方が来られて全部音が聞こえてきます。そういう意味では、音を測定したことありませんけれども、既にかなり音量レベルが高いのではないかというように思います。少なくても企画部の市長室に近いところで私が気がつく限りでは、コンスタントに電話の音が鳴っていますし、時々は大きな音もいたしますので、そういう意味ではこれに音楽が加わるとどういうことになるか。特に協議をされている方、苦情に来られた方にとっては非常に不愉快ではないかと思います。ここでは断定しませんが、もう少し検討させていただいて、まず簡単に職員の中で議論をして、そしてその上で検討をするかどうか決めたいと思います。



○伊藤實議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 市長ありがとうございます。わかりました。確かにそういう場面も、TPOいろいろケースありますので、一概には言えないと思います。そういう感覚を持っている人間も市民の中にいるのだということを意識して議論していっていただけたらと思います。

  その次のこっちの今度窓口対応の部分です。これは、もっとあいさつと笑顔ということで、窓口サービス満足度も5点満点中4点が64%ということなので、あと指摘もあるよということなのですけれども、これ新しく第2庁舎も今度立ち上がってきましたら、今までのイメージの市役所とちょっと違う新しい市役所が恐らくでき上がるのだと思うのです。なので、ちょっと費用対効果という部分でインカム使ったりしたらお金が、そんなにかからないとは思うのですけれども、そこまでやる必要があるのかというのも実際あるのだと思うのです。ただ、理想としてはお客さんがぱっと来たときにすっと行ける。本当に笑顔とあいさつがぱっと出てくればいいですけれども、私見る限りは議員になる前からですけれども、何かちょっとどうなのかなというのもあったので、それも徹底してほしいというのもありますし、そういったことも含めて徹底をしてほしい。これは要望です。

  あと、一般市民が窓口に行っても、例えば議員が行っても分け隔てなく公平、公正に対応してほしい。議員が行くと重みがあるのがわかりますが、例えば相手が議員だとかという、わからなかった場合、わかったときに態度が変わるのは、もしかしたらこれ一般市民には余り親切丁寧でないのかなと誤解をしてしまいますから、その辺は十分に気をつけて、クレーマーの人もいます、確かに。変な人も来ますけれども、ただやっぱりサービス業という観点からはきちんとそういうところ誤解がないように一人一人に対応していっていただきたいと思います。これも要望です。

  以上、私からの質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。



○伊藤實議長 以上で高瀬眞木議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明6月18日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後5時29分延会