議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 流山市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月16日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)





       平成21年6月招集流山市議会定例会会議録(第2号)

1  日  時   平成21年6月16日午前10時開議
1  場  所   流山市議会議場
1  出席議員   28名
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   横 須 賀     靖  議員    26番   田  中  人  実  議員
    27番   馬  場  征  興  議員    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   西  田  良  三
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  監 査 委員   市  川  充  宏      農業委員会   岡  田  敏  夫
  事務局次長                   事務局次長

  学校教育部   高  橋  茂  男      学 校 教育   田  村  正  人
  次   長                   課   長
  ( 兼 教育
  総務課長)

  指 導 課長   寺  山  昭  彦      生涯学習部   友  金     肇
                          次   長
                          ( 兼 生涯
                          学習課長)

  公 民 館長   直  井  英  樹      図 書 ・   川  根  正  教
                          博 物 館長

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平
  次   長                   次   長
  ( 兼 消防
  総務課長)

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男
                          課   長

  中 央 消防   戸  部  富  雄      東消防署長   久  保     明
  署   長

  南消防署長   染  谷  広  美      北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      次 長 補佐   吉  原     浩
  ( 兼 議事                   ( 兼 庶務
  係 長 )                   係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第2回定例会日程表(第2号)
           平成21年6月16日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時02分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員28名、全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議が成立していることを御報告します。

  初めに、去る6月11日、本会議終了後に開催された議会報編集特別委員会から、委員長に宮田一成議員、副委員長に田中美恵子議員をそれぞれ選任した旨の報告がありましたので、お知らせします。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 皆さん、おはようございます。酒井睦夫でございます。改革21市民クラブという新しい会派を結成いたしました。会派のネーミングに驚かれた方もおられるでしょうし、会派メンバーの顔ぶれを見てびっくりされた方もおられると思います。私たち会派のモットーは、権力には厳しく、自分にはやはり厳しくであります。このモットーに沿って、早速質問に入らせていただきます。

  まず、第1、「市長の政治姿勢を問う」、(1)、千葉市長が逮捕され、千葉市民のみならず、千葉県民から政治不信が起こっているが、市長はどのような感想を持たれたかについてお尋ねします。4月22日に千葉市長が逮捕されまして、東京の友人からはまた千葉かと言われましたが、昔から千葉には汚職のイメージがあるようで、私も県民の一人として大変迷惑を受けております。同じ市長としてどういう感想を持たれたか、まずお聞かせいただきたいと思います。

  (2)、市民の不信感を払拭するために、宣誓をされてはどうでしょうか。例えば私は市長在任中は業者から一切の金品を受け取りません、もしそのようなことがあれば市長を辞任し、全財産を市に寄附します、このような宣誓をしてはどうかということでお尋ねするものであります。市長が受け取らないという宣誓をされれば、市民は安心するし、将来かわる次の市長も同じような宣誓をするようになるでしょう。議員はしないのかということになって、議員もそういう宣誓をするようになると思います。流山に政治倫理の新しい文化をつくる、そういう観点で御決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  1問目の質問は以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。酒井議員の御質問1、「市長の政治姿勢を問う」のまず1点目についてですが、千葉市、鶴岡市長が収賄容疑により逮捕されたことは、同じ地方行政を預かる者として非常に残念であります。これから真相の究明に基づく司法による判断がなされていくと思いますが、現段階で感じておりますことは、千葉市民はもとより世の中の政治不信を強めたものと遺憾に思っております。

  2点目についてでありますが、そもそも収賄は明らかに違法行為であり、あえて宣誓するまでもなく、法を遵守することは当然のことであると考えております。特に本市では自治基本条例を制定し、公正と信頼の確保については第8章で、またその第8章の第34条で政治倫理、公務員倫理について明確に規定するなど、この条例の制定が私の宣誓、宣言そのものであると思っております。この自治基本条例を遵守し、行動することこそ、また信頼を失墜する行為や不正を防止するために自治基本条例を最高規範とし、仕組みや制度を整備していくことで、市民の信頼と期待にこたえていこうと考えております。議員御提案の宣誓についてですが、私は個人的宣誓や宣言で社会がよくなるのであれば、日本は既にもっとよい社会になっているだろうと考えています。かつて田中長野県前知事が世界のダム政策の流れをくみ、日本で初めて脱ダム宣言をされました。がしかし、仕組みや制度化できず、理念的宣言にとどまったため、知事がかわると、長野県も日本のダム政策も一向に変わりませんでした。したがって、現在も、また将来にわたって、選挙で選ばれる者が公正に市民のために仕事をする仕組み、制度を構築することこそが私の責務と考えております。



○伊藤實議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。政治倫理の問題は、個人の心の中の問題ということで、なかなかこういうふうにという一つの答えはない永遠のテーマだと思いますが、現在個人の宣誓では何の効果もないという御答弁がありましたけれども、これも一つの考え方だと思います。やり方はいろいろあるのでしょうが、私は今回の一昨日の千葉市長選挙の結果、これを重く受けとめなければならないと思っています。つまり31歳の若者がなぜ当選したかといえば、将来に期待したという期待値よりは、汚職に対する拒絶反応のほうが強かったと、私はそういうふうに感じました。副市長であったために逮捕された市長と同じタイプというふうに思われたのではないかと、実際そういう意味では気の毒だった面もあるわけですが、そういう拒絶反応が強いということで、この若い31歳の市長が誕生したと思います。政治倫理に対しては、特別今市民の目は厳しくなっているということは流山も同じでございますので、そういう現状と、それから井崎市長は今のところ汚職の臭いはありませんので、そういう市民の期待も感じていただいて、これから個人の宣誓がいいのか、条例で厳しくするのがいいのか、いずれにしても流山市に政治倫理の新しい文化をつくるという気持ちで取り組んでいただきたいと思います。再答弁は結構でございます。

  それでは、次の2つ目の質問に入ります。2番、総合計画後期基本計画について。来年から新たに10年計画がスタートいたします。12月議会の上程に向けて、この計画策定は今年の最重点事項となって議論されるものであります。

  (1)、後期基本計画の財政健全化の目標値をどのように設定する予定かについてお尋ねいたします。先ほど制定しました、施行されました自治基本条例の第23条第3項にこう書いてあります。「市長は、財政運営における目標値を定め、自立的な財政基盤の強化に努めるとともに、中長期の財政計画を策定しなければなりません。」、つまり目標値を具体的な数字で定めなければならないということをいっているわけです。

  そこで、ア、経常収支比率について。従来は、90%を超えないというのが今までの公式な答弁でした。どの本を読んでも80%以下が望ましいと書いてありますが、この経常収支比率は向こう10年間どういう数値で取り組まれるのかお答えいただきたいと思います。

  イ、公債費比率について。平成19年の決算カードによりますと、流山市は11.2%で、東葛6市では柏市、松戸市よりはいい数字です。我孫子市はすばらしい数字になっていまして8.1%、野田市、鎌ケ谷市は流山市とほぼ同じという状況ではありますが、今後10年間を展望したときに具体的にはどういう数値を掲げられるか、今の状況での答弁をお願いします。

  ウ、人件費比率について。今まで人件費についてのガイドラインは、出されたことがないと思います。一般会計の30%以下にするとか、市税収入の45%以下にするとか、何か具体的なわかりやすいガイドラインが必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、臨時職員やアルバイトは人件費にカウントされておらず、物件費の中に入っていますが、実質的には人件費ですので、これらを含めると、現在は年間100億円の人件費がかかっております。この人件費の削減に向こう10年どう取り組まれるのか、その予定をお話しいただきたいと思います。

  (2)、後期基本計画作成後の市民参加をどのように進めるか。市民参加というのは、これからの10年間を展望したときのキーワードというふうに言われているわけですが、市民参加をする場合の人材の発掘方法というのがとてもポイントになってまいります。人材発掘をどのようにされるのかという考え方をお聞かせいただきたいと思います。たまたま国際姉妹都市についての市民協議会のようなものが今度スタートするということで、市民に公募をしたところ9名の市民の方から応募があったということが先日市長から発表がありました。何かテーマを掲げて協力を呼びかければ、大勢の方がこうやって手を挙げてくださるという文化が流山にはあると思います。こういう形で何かのテーマを掲げて市民参加を呼びかけ、人材を発掘していくということは私なんかでも思いつくわけですが、行政側は人材発掘にどういうアイデアをお持ちなのか、あればお聞かせいただきたいと思います。

  それから、イ、地域内分権の推進についてということでございます。小学校区単位で自治会連合会をつくり、そこに一定の権限を与えて地域の課題に取り組んでもらうと、これが今後の自治体経営の姿と思われます。コミュニティ審議会の答申もそれに近いと聞いております。今後10年計画の中では、この地域内分権、あるいは小学校区単位の自治会連合会、これについてはどのようにお考えか、現時点での方針を聞かせていただきたいと思います。

  (3)、市民意識調査とともに、行政の信頼度調査を実施してはどうかということでございます。昨年の7月に、流山市民意識調査を実施いたしました。平成9年、平成15年に続く調査であり、市民の満足度が向上していることが見てとれます。今後10年間は、この調査と一緒に全く別の角度から質問することも検討すべきではないかと思います。あなたは流山市役所を信頼していますか、あなたは流山市長を信頼していますか、あなたは流山市議会議員を信頼していますか、こういうたぐいの信頼度調査です。こういう質問を従来の意識調査につけ加えて、少し角度を変えたものもつけ加えていくという提案ですが、いかがでしょうか。

  以上で第2番目の質問第1回目を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 酒井議員御質問の総合計画後期基本計画についてお答え申し上げます。

  初めに、(1)、後期基本計画の財政健全化の目標値をどのように設定する予定なのか、ア、経常収支比率について、イ、公債費比率について、ウ、人件費比率について順番にお答え申し上げます。昨年度末以降の景気の悪化が続いており、世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化いたしております。また、企業の資金繰りなど金融環境も非常に厳しい状況にあると考えております。本市におきましてもこれらの影響を受け、今回策定いたしております後期基本計画の策定に先立つ人口推計の見直しなどによりまして、市税等の財源についてもその再精査を進めております。今回の経済危機の世界的な広がりとその影響の大きさについてはさまざまな見方があり、現時点において先行きを見通すことは非常に困難な作業となっております。また、国の政策も今後の経済情勢等の先行き次第で変動せざるを得ず、現時点での展望は極めて不透明なものにならざるを得ない部分があると考えております。このような中これまでと同様に財政規律の維持の視点から将来世代への安易な負担のツケ回しをせず、市民福祉の向上を目指すという考え方を基本とし、財政の健全性の維持に努めていく姿勢に変わりはございません。このため人件費を初めとした経常的経費や不要不急な経費の削減を初めとした徹底的な見直しを行うなど歳出改革の取り組みを引き続き継続し、さらには事務の効率性を上げるなど行財政改革をさらに進めていく考えであります。

  後期基本計画では、財政健全化をはかる指標の一つであります経常収支比率につきましては、これまで同様90%未満に抑制することを目標としてまいりたいと考えております。

  また、公債費比率につきましては、本市ではここ数年11%から12%台で推移いたしておりますが、後年度負担に配慮し、世代間の負担の公平に留意しつつ市債の活用を図ることとし、毎年度一般会計については可能な限り償還元金以内の地方債の発行額とし、これらのことにより公債費比率12%を超えないことを目標としたいと考えております。

  さらに、人件費比率につきましては、市税収入に対し、平成19年度決算では42.2%、平成20年度当初予算では40.9%、平成21年度当初予算では40.2%となっておりますことから、市税収入の40%を維持していくことを目標としたいと考えております。また、人件費の削減に伴います賃金などの増加につきましては、決して避けて通れない課題と考えておりますが、正規職員に係る後年度における人件費分を考慮いたした場合、いたし方ない面があると考えております。そこで、正規職員に係る人件費の削減と賃金などをトータルで考えて、歳出の削減をさらに進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)、後期基本計画作成後の市民参加をどのように進めるのかのうち初めに、ア、人材の発掘方法についてお答え申し上げます。市民の皆様の中には経済界を初め文化、スポーツ、さらには国際関係などさまざまな分野において御活躍されている方、あるいは御活躍されていた方も多くいらっしゃると思います。行政にとりましても各種審議会等への公募市民の皆様、さらにNPO団体の皆様など、さまざまな分野における市民の皆様からの貴重な御提言や市民活動等の実践が本市の政策や事業推進の一助となっているものと考えております。本年3月に可決されました自治基本条例の基本理念であります市民自治によるまちづくりをさらに進化発展させていくためには、自分たちのまちの課題は自分たちで考え、その解決に向けて、そこにかかわる市民、行政、議会がそれぞれの立場で行動することが不可欠であると考えております。すなわち、自治を推進するための市民と行政の協働連携などから行政のみでは実現できない相乗効果が生まれることで、自治の進化発展が図られるものと考えております。有能な市民の皆様のアイデアや提案をいただくためには、市政における徹底した情報公開の中で情報を共有し、自治に目覚めた市民の皆様の自発的かつ積極的な市民参加を促すようなシステムづくりこそ最も重要なことと考えております。

  次に、イ、地域内分権の推進についてお答え申し上げます。地域住民が自主自立的に地域の課題解決を図ることは、今後の本市のまちづくりを推進していく上で大変重要なことと認識いたしております。平成19年10月10日、新たなコミュニティ形成を図る対応策について、コミュニティ審議会から小学校区を単位とする地域まちづくり協議会の設置の提唱を内容とする答申をいただいております。この答申を踏まえ、地域のリーダーとなる人材育成を図ることが第一と考え、平成20年度には自治会長、行政連絡員、市民活動団体等を対象としたコミュニティリーダー研修会を開催したところです。本年度は、江戸川大学と提携し、市民を対象としたリーダー研修会を予定いたしております。さらに、コミュニティ審議会では、地域まちづくり協議会についてより具体化を図るための提言の取りまとめを現在進められており、本年10月には本市に、市長に建議書が提出される予定となっております。今後は、コミュニティ審議会からのこの建議書を踏まえて、自治会、NPO団体等を含めた小学校区単位の(仮称)地域まちづくり協議会の立ち上げについてモデル地域を設定し、取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(3)、市民意識調査とともに、行政の信頼度調査を実施してはどうかについてお答え申し上げます。現在本市では、市民の意向を把握するため市民意識調査などの各種アンケートのほか、経年的にはまちづくり達成度アンケートを実施し、市民の意向や意識の把握に努めております。酒井議員御指摘のとおり、後期基本計画策定後の市民参加を進めていく上で、市政への信頼度を高めていくことは重要な課題と考えております。そこで、次回実施いたします市民意識調査やまちづくり達成度アンケートでは、設問項目を追加するなどして、市政への信頼度が把握できるように努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。今後の10年計画は、12月議会で正式に上程されるということで、細かい数値などは今後ずっと詰めていくということで、今日は基本的な考え方だけをただしているという状況でございます。基本的な考え方は、大体よく理解できました。

  細かいことで少しだけ補足の説明お願いしたいのですが、まず私が聞き間違えたのかもしれないということで確認をしますが、人件費比率を40%という数字を言われたと思います。人件費比率を40%ということは、実は今までかつてない実績よりも低い数字ですので、これを目標にされるということは非常に大歓迎なのですが、これは今の時点で最終ではないのでしょうけれども、企画財政部長としてこういう考えでおられるということでよろしいのでしょうか。これは1つ確認です。

  それから、これにも関連するのですけれども、数値が出て、ガイドラインが出た場合に、それに対して行政はどれだけのこだわりを持つものなのかと。これは非常に大事なことなのですが、例えば40%というガイドラインが出て、景気が悪化だ、人件費が増えたということで40%超えそうになりましたと。それが40%でなくてもいいのですけれども、要するにガイドラインをオーバーしそうになったというときに、一生懸命頑張ったけれども、しようがなかったということでは許されないと。その場合は、人件費を減らすか、収入を増やすか、どっちかで、ガイドラインをクリアしなければいかぬと。人件費を減らそうと思えば、人数を減らすか、給料を下げるか、それしかないわけです。この2つとも民間企業は日常的にやっていることですから、だれも驚きはしないのですが、公務員でそういうことをやるということは余り一般的ではないということで、ガイドラインを定めたときの、そのガイドラインを守るこだわり、これ可能な限り徹底的にこだわっていくということなのか、あくまで目標値だということなのか、その決意をちょっと聞かせていただきたいと、一番私の聞きたいのはそこです。

  それから、具体的に経常収支比率とか公債費比率、人件費比率という数値をガイドラインとして出していただくというのは非常にわかりやすくていいのですが、実は市民から見ると一番わかりやすいのは何かというと、ランキングを発表するというのが一番わかりやすいわけです。たまたま東洋経済が毎年全国自治体の財政健全度ランキングというのを発表しています。東洋経済が最新のものを先月発表いたしました。これによりますと、全国の806の市の中で流山市は93位になっています。千葉県で上位に入っているのは浦安市以下ずっとありまして、千葉県では流山市は9位ということなのですが、一番わかりやすい指標でいうと、この10年計画の中でこれを50番以内に入りますとか、80番だと全体の1割になりますから、そこを目指しますとかいうようなのが市民から見ると一番わかりやすいなということになるのですが、東洋経済といえども、一民間企業が勝手に頼まれもしないで分析して発表しているわけですから、それに振り回されるというのもどうかなという気持ちはあるのですが、本当はそういうものを活用して、10年計画の中でランキングをこういうふうに取り入れて頑張っていきたいというようなことが可能かどうか、それをちょっと。もしなかなか前面に出すのが難しければ、参考データとしていつもそういうのも発表していただくということでもいいのですが、その考え方をちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。

  それから、地域内分権のことで、私の認識とほとんど一緒だったので、安心しておりますが、コミュニティリーダーの研修会をやったということがありました。自治会長、そういう方を対象にコミュニティリーダーの研修会ということなのですが、このコミュニティリーダーの研修会というのはどういうことを研修されているのかちょっと聞かせていただきたいと思います。と申しますのは、私がよく地元の皆さんから言われるのは、自治会の役員の中で高齢者担当というのを1人置いてくれという提案があるのです。その高齢者担当の役員さんは、高齢者が質問されたら何でも答えるというほど知識はないわけですから、その問題だったら民生委員と一緒に相談しましょうとか、包括支援センターに行けば専門家がいるから一緒に行きましょうとか、行政にはこういう部署があって相談に乗ってくれるから一緒に行きましょうと、それを分類しながら一緒に相談に乗ってくれる人が自治会の役員にいればいいということを言っているわけです。ということは、その役員は行政の仕組みとかサポートとか、内容についてもある程度知らなければいけませんから、そういう研修が必要ではないかと。私は、コミュニティリーダー研修会というのはそういう観点でやられるのであれば非常に大賛成ですので、コミュニティリーダー研修会をやられたというのは、また今度やられるというのは、どういう内容なのかをちょっとお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  まず初めに、人件費比率ですが、人件費比率につきましては、市税収入に対しまして、実績として平成19年度決算では42.2%、平成20年度予算では40.9%、平成21年度予算では40.2%となっておりますことから、市税収入の40%を維持していくことを後期基本計画におきましては目標としたいと考えております。

  続きまして、人件費比率の数値に対してどれだけこだわりを持つかというような御質問でございますが、人件費比率の市税に対する割合40%というのは、これはあくまで目標と考えております。しかし、この目標を達成し、維持していくためには、そのためには市税を初めといたします歳入の増加に全力を傾注しなければならないと考えております。さらに、歳出におきましては、より効率的な事務の執行に留意するなどさらなる行財政改革を進め、このような歳入の増加、歳出の削減に努めることによって、市税に対する割合40%を維持してまいりたいと考えております。

  続きまして、全国自治体財政健全度ランキングでございますが、今後の後期基本計画の10年間におきまして、財政の健全化を堅持するということは言うまでもないことと考えております。議員御指摘の財政健全度ランキングにつきましては、あくまでも一つの指標と私どもはとらえるべきものと考えております。本市行政として最優先させるべき事柄は、市民の皆様から納めていただきました貴重な税金等を有効に活用し、市民の皆様が住みよいと感じていただけるようなまちづくりを行い、その結果、日本で最も市民満足度の高いまちづくりを行うことこそ市が行うべき喫緊の課題と考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 次に、吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 酒井議員のコミュニティリーダー研修会の内容についてのお尋ねにお答えいたします。

  各自治会、各地域における地域活動については、非常に今後のコミュニティ行政展開において重要なことから、去る2月に研修会を開催いたしましたけれども、この内容はあくまでも地域コミュニティの推進を図るために、自治会等の各リーダーを対象にしまして、その自立経営のノウハウを専門の大学教授を招いて講演をしていただいたところでございます。具体的には、防災関係とか防犯とか、そういった内容についてもどう進めていくべきか、さらには大学の教授の先生のほかに具体的な自治会活動を展開している事例ということで数自治会の方々に参加をいただいて、そこで活動内容について披露いただいたということでございます。また、本年度は江戸川大学と提携して市民のリーダー養成を図っていきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 私がイメージしている10年計画と大体合っていますので、安心したのですが、1つだけちょっと違うかなというふうに思ったのは、これは今後10年計画策定までに数カ月ありますから、その中で議論すればいいことで、特に今日言う話ではないかもしれませんが、一言だけ私の考え方を申し上げますと、人件費については、いろいろ頑張ったけれども、これでやむを得なかったということではないと思うのです、私は。ちょっと極端な言い方をしてしまいますが、昨年日本経済新聞に載った記事で、アメリカの10万人の都市で市長が1人、市の職員が4名という都市が誕生しましたと、こういう記事が載ったのです。4名の市の職員は何をやっているかというと、仕事をやっているわけではなくて、全部アウトソーシングで民間にやらせているのをマネジメントするだけで、このやり方がいいかどうかはわかりませんが、要するにせっぱ詰まった場合はこういうドラスチックなことをやっている、国は違うのですけれども、そういうこともやっているということでございますので、やり方は幾らでもあるということで、公務員というのは民間とは違うということだけでは市民が納得しないような時代になっていることも事実でございますので、今後10年計画を考える場合はとにかく10年計画の最優先課題は財政を破綻させないことと、これにまさる優先課題はないと思いますから、それを前提にして厳しくチェックをしていかなければいけないということを考えます。ほかのことは、大体基本的なスタンスは私も同意できますので、これで結構でございます。

  それでは、次の3つ目の質問に入らせていただきます。「自治基本条例について」、(1)、自治基本条例は本年4月1日に施行されたが、実効あらしめるため行政職員、市民にどのようにアピールしていくのかと。例えば自治基本条例の第4条、基本理念というのがあって、こういうことが書いてあります。第1号に「市民は、自治の主体であり主権は市民にあります。」、第3号「市及び議会は、市民の信託に誠実に応じなければなりません。」、第5号「市及び議会は、市民等が市政に参加できるよう、参加の制度を整備し、その機会を多様に保障しなければなりません。」、こういうことは言われてみればもっともなことなのですが、改めてこう書いてあるということを再度認識する必要があるというふうに思うわけです。そこで、こういったことを行政職員や市民にどういう形でアピールしていくかということが大事になってくるわけですが、たまたま私がお聞きした話では、三鷹市では市長が参加する庁内の会議で、必ずだれかに自治基本条例の前文を読ませると、それから庁内の会議が始まると、そうやって自治基本条例というのを職員に絶えず意識づけをさせるようにやっておられるというようなことでございました。自治基本条例の特集版をつくって、全戸配布したというような自治体もあります。そんなことで市民と、それから行政職員全員がこの自治基本条例というのをつくって終わりではなくて、うまく活用していくというようなことのために、行政としてどういう取り組み方をされていくのかということを聞かせていただきたいと思います。

  それから、(2)として、市民参加条例と市民投票条例、これは別途制定するということになって、これからの課題ですが、これはどういうスケジュールになっているのでしょうか。先般市民参加条例を既に策定している小金井市に訪問をいたしましたとき、そのときの話では、小金井市は10人の策定委員が1年2カ月かけてつくったということで、この市民参加条例もやっぱりそれなりの人と時間をかけてつくるというものだと思います。それから、もう一つの市民投票条例も、これも意見集約は相当時間がかかると思いますので、これも相当の人と時間がかかると。これは、自治基本条例はPIという方式をとったわけですが、どういう仕組みで、いつごろから、どういうふうにしてつくっていかれる御予定か、それを聞かせていただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、第1点目の実効あらしめるために行政職員、市民にどのように啓発していくか、アピールしていくかという点でありますが、自治基本条例の実効性を確保するためには、条例で定めた市民自治によるまちづくりの推進に関する市民と市及び議会それぞれが本条例の趣旨を理解することがとても重要であると思います。そのためには、まずは行政職員が自治基本条例に掲げた基本理念に基づき、市民の立場に立った行政あるいは公共サービスを実践していくための意識改革を優先すべきと考えています。そこで、職員に条例の趣旨を理解させるため条例施行後の4月に庁内LANを通じ、全職員に対し、条例の解説つきハンドブックを配信しました。そして、5月21日と26日の2日間、4回の職員研修会を開催し、435名の職員が受講しました。研修では、冒頭私から制定した趣旨を、その後策定調整会議の議長として御尽力をいただいた相模女子大学の松下啓一先生に「自治基本条例の意義と活かし方 職員一人ひとりにとって」と題して御講義いただきました。さらに、研修終了後当日受講した職員に自治基本条例を今後どのように仕事に反映させ、どう生かそうと考えるかについてのレポートをその場で作成してもらい、提出させました。自治を担う行政職員として条例の基本理念に基づき、市民のために地域社会を豊かにしていく公共あるいは行政サービスを職員一丸となって実践してまいりたいと考えています。一方、市民の皆様への条例の周知についても重要であるということから、「広報ながれやま」7月1日号で条例の制定趣旨をお知らせするとともに、市民の皆様向けのパンフレットを作成し、全世帯に向けた回覧を初め、私が出席する会合などでもパンフレットを配布し、自ら説明するなど、あらゆる機会を通じて市民の皆様に条例の中身を御説明する取り組みをしてまいりたいと考えております。また、この取り組みの一環として7月18日、土曜日に小山小学校の体育館において市民フォーラムを開催する予定となっております。この市民フォーラムでは、講演とパネルディスカッションの時間を設け、自治会活動や市民活動を実践されている方をパネリストに招き、市民の立場で市民自治を実践することをわかりやすく解説していく予定でおります。

  2点目の市民参加条例、市民投票条例など別途制定する条例のスケジュールについてお答えします。自治基本条例第40条第2項に規定する年次計画については、各条文にかかわる取り組みについて全庁的に整理し、市民参加条例、市民投票条例を含めて、具体的なスケジュールを明確にしていきたいと考えております。市民参加条例は、市民自治の主体である市民等の市政への参加について定める仕組みとして最も優先すべき仕組みであると私は考えております。このため市民参加条例は、平成22年度中の制定を目指し、市民活動の中心である市民生活部を窓口に策定作業を進めてまいりたいと考えます。また、市民投票条例については、市が直面する将来に係る重要課題などの緊急性を要する事項が現在ないこと、また対象年齢や連署数など制定に向けて議論すべきことが多くあることなどから、市民参加条例の制定後の取り組みとしていきたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。

  細かいことで恐縮ですが、ちょっと2点ほど質問させていただきます。1つは、7月18日の市民フォーラム、小山小学校体育館で行われるということで、大変いい企画だと思いますが、これはパネリストとしてステージに上がられる方は、例えば専門家であればどういう方なのか。市長は当然出られるのでしょうけれども、ほかはどういう方がパネリストとなられる予定か、今構想があればお話しいただきたいと。

  それから、2つ目は、市民参加条例が平成22年度中に制定ということですから、2年間かけて市民参加条例をつくって、その後市民投票条例ということは平成23年以降ということになるのでしょうか。タイムスケジュールについて確認をさせていただきます。

  それから、つくり方について、これ答弁漏れになったのですが、PI方式をとるのだとか、審議会方式だとか、いろいろあるのでしょうけれども、そのつくり方、仕方についての方法論、今お考えがあれば教えていただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 第1点目のフォーラムのメンバーについては、後ほど企画財政部長からお答えいたします。

  まず、方法ですが、先ほどお話ししたように市民生活部を窓口にしていきたいと考えておりますので、審議会あるいは策定委員会のような形を検討していきたいと思っております。

  それから、スケジュールについては、市民投票条例については平成23年度以降ということになります。



○伊藤實議長 次に、染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 パネリストの構成員についてお答え申し上げます。

  パネリストといたしましては、自治会活動を実践されていらっしゃる方、あるいは市民活動を実践されている方々、あるいは旧市民協議会から、そして流山市から井崎市長、4人がパネリストとして登壇することとなっております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 「自治基本条例について」の件については以上で結構です。ありがとうございました。

  それでは、4つ目の質問に入ります。「行政が作成する「広報・説明資料」について」、(1)、「広報ながれやま」は、A4サイズにする検討をしたことがあるかどうか。私自身の個人的なことで申しわけないのですが、私は「広報ながれやま」をずっと保存しております。今の大きさですと、ファイルできないということで大変不便で、紙袋にただ入れているだけなのですが、私の知人、友人に聞いてみると、結構これを保存している人が多くて、皆さんA4サイズならいいのにねという声があるのです。私たまたま議員になって5つの自治体を視察で訪問したのですが、全部A4サイズの冊子型でした。したがって、ファイルがしやすいということで、このほうがいいなというふうに私は思ったものですから、どういう検討をされていたのかなと。そんなに強いこだわりということではないのですが、こういう検討した結果、こうなっていますということを私が納得するような説明があれば、それで結構です。

  それから、2つ目、各部局が独自の報告書を作成していることについて。ア、「環境白書」、「流山の教育」、「流山の保健・福祉」、「消防年報」等々名称が統一されていないということで、名称は余りこだわるものではないのですが、何か理由があってこういう名称になっているのでしょうかと素朴な質問です。今年中に「財政白書」というのを出していただくことになっているのですが、初めての「環境白書」に続いて2つ目の白書です。白書という場合は、どういう場合白書で、どういう場合年報でという何か決まりがあるのか。全くなしで各部署が適当につくっているのだということであれば、それはそれで私余りこだわるわけではないのですが、何か理由があれば教えていただきたいというふうに思います。それから、土木部、都市計画部というところはこういうのを出されていないのですが、それも何か理由があって出されていないのか、それもあわせて御説明いただきたいと思います。

  そこで、イとして、全体をまとめた年次報告書が必要ではないかと。これは市民の立場でいきますと、環境だけに興味があるとか、教育だけに興味があるという人は年次報告書を読めばいいわけですが、多分大部分の方は流山市全体のことを知りたいという方が多いのではないかと。そうすると、流山市全体のことを簡単にまとめたのがあるといいと。実は、それに近いものは行政報告書という立派な書類が、冊子があります。行政報告書は、私もよく読むのですけれども、これは市民向けの資料にはなっていないと思います。ですから、市民が読むという立場に立った年次報告書的なものは、発行される御予定はないのでしょうかということでお尋ねをするものです。自治体によっては、アニュアルレポートということで年間の年次報告書を出しているところもあるというふうに聞いていますので、流山市ではどういう検討をされているのかお聞かせいただきたいと思います。

  (3)、外国人向けの広報として、市のホームページを活用して外国語で情報提供してはどうかということでございます。現在国際交流協会が市内の外国人にいろんなお手伝いをされているということは伺っているのですが、外国人で、例えば昨年でしたが、英字新聞に対して流山市が広告を出したことがあります。あれはなぜ出したのかというふうに聞きますと、外国人で流山市に興味を持ってくれている人、あるいは企業進出を流山市にしたいという外資系の人、流山市に住んでみたいとか、行ってみたいとか、そういう人のために英字新聞に広告を出したということで、非常に国際化にとっていい企画だったと思いますが、多分外国人で流山市に興味を持った人はホームページにアクセスするのではないかと思います。でも、ホームページにほとんど英語が書いていないと。少しだけごみの出し方とかちょっと書いてありますが、ほとんど流山市の情報はホームページから得ることは難しいというようなことで、もうちょっと外国人向けの外国語の情報をホームページで見れるようにしたほうがいいのではないかという提案です。ちなみに、松戸市とか柏市は膨大なホームページ上に外国語の情報があふれていまして、それも英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で書いてある。「広報ながれやま」が全部そのまま現地の言葉にかえてあるくらいの詳しい情報があります。そういう国際化、それから市内に住んでいる外国人の数、そういうこととも関係はしてくると思うのですが、こういうことも国際文化都市、流山市としてはホームページの活用をしたほうがいいのではないかと思いますが、あわせて考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「行政が作成する「広報・説明資料」について」お答え申し上げます。

  初めに、(1)、「広報ながれやま」はA4サイズにする検討はしたのかについてお答え申し上げます。広報紙のA4判移行への検討につきましては、先の第1回定例会で御質問いただいた後、他の自治体における発行状況や費用面、編集面、配布方法などの調査を行ってまいりました。社団法人日本広報協会の市区町村広報広聴活動調査では、自治体の93%がA4判での発行となっておりますが、その多くが町村部であると聞いております。千葉県内におけるA4判の発行状況を見ましても、東葛、葛南地域では野田市と習志野市のみで、都市部のほとんどがタブロイド判を採用している状況です。費用面では、A4判への変更によるページ数の増加等により、印刷、折り込みを合わせ、年間でおよそ1,900万円前後の増額となります。編集面を比較いたしますと、A4サイズは増ページしやすいというメリットがある一方、ページ当たりの面積が小さいため大きな見出しや写真図表を多用しづらくなるというデメリットも考えられます。配布方法につきましては、新聞折り込みをした場合、増ページの関係上、現行のタブロイド判に比べ、単価が割高になってまいります。また、先ほど申し上げました市区町村広報広聴活動調査では、配布方法全体の78.1%が自治会配布となっておりますが、自治会配布を行った場合には配布日数がかかるため世帯によって広報紙の受け取りに時間差が出てくるということも危惧されます。このようなことから、「広報ながれやま」のA4サイズでの発行につきましては現在のところ考えておりません。

  次に、(2)、各部局が独自の報告書を作成していることについて、ア、「環境白書」、「流山の教育」、「流山の保健・福祉」、「消防年報」など名称が統一されていない理由があるのか、土木部や都市計画部など発行していない部署があるが、なぜかについてお答え申し上げます。本市で作成いたしております年次報告書としては、議員御指摘の報告書以外でも「水道事業年報」や「博物館年報」など各部局で独自に発行しているものがあります。これら各部局の年次報告書は、発行に当たっての歴史的背景などがさまざまであり、名称の統一については各部局のそれぞれの考えもあり、統一は難しいものと考えております。また、現在年次報告書を発行していない部局につきましては、それぞれの業務内容からこれまで報告書の作成を必要としないと判断していたものであり、これからも各部局の自主性を重んじ、年次報告書の発行についてはその必要性を精査し、対応してまいりたいと考えております。

  次に、イの全体をまとめた年次報告書が必要ではないかについてお答え申し上げます。本市では、予算に関連した事業については決算書の附属資料として行政報告書を公表しておりますが、行政評価の結果として事務事業については事務事業マネジメントシート、施策、個別施策については施策個別管理シートを作成し、年度終了後に情報公開コーナーとホームページで公表しています。全体をまとめた年次報告書につきましては、改めて発行する予定はありませんが、既に発行しております行政報告書や事務事業及び施策、個別施策の評価結果、また年内には本市の財政状況を解説した「財政白書」を公表しますが、これらの内容について今後市民にわかりやすい表現方法に努めるなどの工夫をしてまいりたいと考えております。

  次に、(3)、外国人向けの広報として、市のホームページを活用して外国語で情報提供してはどうかについてお答えします。現在の英語版のホームページにつきましては、流山市国際交流協会の御協力をいただき、掲載しておりますが、今後も同協会の協力をいただくとともに、外部委託による手法も考えながら、より多くの生活基本情報を提供できますようホームページの内容充実に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。行政の立場が大分わかってまいりました。

  まず、行政が発行する印刷物、これについてはぜひ私はもう一回全般的に考え直していただきたいなと思うのは、結局この資料というのは、だれのためにつくっているのですかということになれば、最終的には市民のためにつくっているわけです。議員のためでもなければ、行政職員、自分のためでもなくて、市民のためにつくっているということに最終的には落ちつくわけです。そうすると、市民が読みやすいかどうかという観点で、編集を全般的に今後10年計画の中で考えていただければいいなというふうに思います。

  最近大変話題になった本を1冊紹介させていただきます。これは、世田谷区の都市計画課がつくった本で「「せたがや」街並み図鑑」という、これは世田谷区の区民向けにつくったものなのですが、大変評判がよくて、今全国の書店で売られているという本です。私も友達にこれを紹介されて、ぜひ読んだほうがいいよということで買ってきたものなのですが、どういう内容かと詳しくは述べませんが、中身は写真集です。ずっと見ると写真集で、ただ都市計画を説明した本なのです。例えば用途地域で第1種低層住居専用地域と、一般の市民はこんなこと言われてもわかりません。それを言葉の解説をして、そこの第1種低層地域というのはどういう町並みになるかということで、世田谷区の写真をばあっと紹介しているわけです。そういうことでイメージがずっと写真でわいてくると。工業地区だとか、もろもろの近隣商業地区とか、都市計画道路とか、そういう言葉の説明は簡単にして、それを導入した町並みの紹介ということですから、市民から見ると、都市計画というのはどういうものかと非常にわかりやすくて、しかも写真が全部世田谷の写真ですから、親しみが持てると、わかりやすいと、それで全国的にこれ話題になった本だということなのですが、そういう視点でぜひすべて、行政報告書もそうですけれども、もろもろの印刷物はそういう観点で、すぐ今年から、来年からではなくて、10年計画の中で組み入れてやっていただいたらいいのではないかというふうに、これはお願いしておきたいと思います。

  それから、もう一点、結論として「広報ながれやま」はA4判にはしないということで結論お聞きしまして、理由もお聞きしましたので、それで結構ですが、「広報ながれやま」といえども、どういうふうにしたらもっと市民に読まれるかというようなことをさらに検討する必要があると思います。私がさっきもちょっと申し上げましたが、5つの自治体を視察に行って、昨年小田原市に行ったときの話なのですが、必ず視察に行くと広報をくれますので、それを見て、表紙をめくった瞬間、これはすばらしいというふうに私感じたのです。これはすばらしいですねと率直に自分で感想を述べましたら、小田原市の方がおっしゃるには、全国自治体の広報紙のコンテストで1位になったこともありますと、毎年大体上位にランクされていますというふうにおっしゃっていました。確かにその広報紙を見ると、冊子になっていて、月1遍なのですけれども、そういう内容ですから捨てられない、中身がよくて。小田原以外にも多分そういう常連の自治体があると思うのです、いつもコンテストで上のほうにいく。そういうものも参考にされると、「広報ながれやま」の中身、それからA4サイズがいいかどうかも含めて、トータルで参考になるのではないかと思います。これも市民の立場に立って、どういうのがいいかといった観点から、考え直していただければと思います。

  それでは、最後に、「地域の課題について」ということに入らせていただきます。駒木台ネオハイツ前のバス停移設について。マンション入り口にバス停があり、自家用車の出し入れが困難で危険である。道路の側面が緑地帯となっているが、半分は柏市所有のため両市の協議が必要と聞いています。現在柏市との協議状況とバス停移設の見通しはどうなっているのかお尋ねいたします。なお、参考までにネオハイツというのは200世帯ぐらいの大きな規模のマンションで、車は百数十台とまっています。出口のところにバス停があって、バスは15分置きに来ます、朝は。そのバスを待っている人が邪魔になって、マンションから車が出れないと。バスがすぐ出口にとまっていますので、それで視界が遮られて、車を出すのが非常に怖いということで、ずっと自治会の皆さんが長年お願いしていた案件です。ここは、都市計画道路用地というのがあって、今草ぼうぼうの状態で、広々としたところが草ぼうぼうの状態になっています。ここをちょっと刈り取って、ここにベンチでも置けば、すぐバス待ち場の場所になるのではないかと、私なんかは素人でそう思うのですけれども、それがずっと半分は柏市の所有、半分は流山市の所有ということで、危険な状態にさらされているということでございますので、これはずっと柏市と折衝をしていただいたということですので、その結果を報告していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「地域の課題について」の(1)、駒木台ネオハイツ前のバス停移設についてお答えします。

  懸案のバス停ですが、柏市道16―33号線沿いにあり、また柏市との行政界に位置していることから、昨年末より行政界にまたがる道路の課題として両市の企画部門が窓口になり、柏市との間で協議を進めてきました。これまでの両市の協議は、今年の2月4日と6月1日の2回行いまして、バス停の移設に係る両市の課題等の確認と意見交換を行い、また両市の役割分担を決めています。この中でバス停の移設工事は本市が行い、その後の管理については柏市が行うこととなりました。今後は、関係部署と具体的な協議に入り、今年の秋ごろのバス停の移設完了に向けて作業を進めていきます。

  以上です。



○伊藤實議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。秋ごろということでしたので、それまで交通事故起きないように注意して運転してもらうように皆さんにお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で酒井睦夫議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 皆さん、おはようございます。流政会の中川でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

  まず、最初の質問は、「出納整理期間の出納状況について問う」であります。先ほど酒井議員のほうから後期基本計画における財政フレームの御質問がございました。幾つかの指標等が出てきているわけですが、まずその指標の前に伝票処理、会計処理がいかに正確にされているかということが非常に重要になりますので、今回は出納整理期間の出納ということについてお尋ねをしてまいりたいと思います。

  まず、ここにいらっしゃる方には釈迦に説法ですが、行政の会計処理は基本的に現金主義という方式で行われております。一番わかりやすく申し上げますと、一般家庭でつけている家計簿を非常に複雑にしたようなものだと言ったほうがわかりやすいかもしれません、一般の方には。当然現金の出し入れをベースに処理をしておりますので、簡単でわかりやすい。その反面、財政状況を正確に把握しにくい、どんぶり勘定になりやすいという問題があります。このどんぶり勘定、余りよい言葉では、よい意味では最近使われることがありませんが、このどんぶりという言葉自体、昔現金だけで物事のやりとりをしていた時代に商人ですとか職人さんたちが自分のおなかのところに持っていたポケットのような、今のポシェットみたいなもの、ここの中に受け取ったお金を入れ、必要なお金をここから出すということから始まったと聞いています。遠い意味では、食べ物のどんぶりも同じような意味合いがあるのかもしれませんが、実際には違うと。これは、やはり現金をベースにやりとりをする、すべてを現金でやりとりをしていれば、このやり方もそれなりに一理ある処理方法ではあると言えます。ところが、やはりこれは一般家庭においても現在は、かつては現金でいただいていた給料が口座振替になり、さらにローンの支払いも口座から引き落とされるようになり、クレジットカードを使いというような形に変わってきておりますので、当然そこの管理がうまくできないということで、多重債務等を抱えていらっしゃる個人の方もたくさん発生をしているというような状況になります。これは、やはりそのやり方では限界があるということを示しているというふうに思う。示している根拠ではないかと思います。

  そこで、こういう問題を解決するために企業で一般的に行われている会計処理が発生主義というやり方であります。この発生主義というのは、お金を払う義務が生じた時点で帳簿をつけるやり方というふうに言えばわかりやすいかと思います。ですから、物を買ったら物を買ったとき、例えば1カ月後に払うということを決めて物を受け取ったのであれば、その物を受け取った段階が伝票をつけるタイミングということになります。この会計処理方法で最も現金をベースとしたやり方と違うものが、俗にバランスシートと言われるものと損益計算書と言われているものがそこで生まれてきているということになります。バランスシートは通常貸借対照表、行政は営利企業でありませんので、損益計算書と呼ばず、行政コスト計算書と呼ぶようになっているというふうに聞いております。実際に平成21年度から公会計制度が導入されますけれども、そこの中で貸借対照表、行政コスト計算書をつくるということは非常に大きな柱になっているというふうに聞いております。

  ところが、問題がないわけではありません。実際には、発生主義のほうが細かく伝票記帳していきますので、現金主義より基本的に細かく記帳をかけています。現金主義でやれば1回で終わるものが、期間がずれると必ず2回伝票つくりますので、そのあたり大きく変わってきます。ところが、今回の公会計制度でも基本は引き続き現金主義のまま簡略法等を使って貸借対照表、バランスシートと行政コスト計算書をつくるという形になっているかと思います。当市のほうでもようやくこれができるような段階になったというふうにお伺いをしております。これは、当然この2つの諸表を現金主義の帳簿から無理やりつくっているという形になりますので、そこに何らかの無理があるというのは、長く会計をやってきた経験からすると、直観的にわかる部分であるというふうに考えております。今現金主義と発生主義の違いを少し申し上げましたが、当然公会計に移行しましても現金主義が基本になっていますので、引き続き出納整理期間と繰越明許費という行政会計上の独特な呼び方の会計処理が行われているというふうに私どもは理解をしております。これまでも行われてきましたし、これからもしばらくの間は続くのではないかと、行政が完全に発生主義に変わらない限り、これは続くものだというふうに理解をしております。

  では、この出納整理期間や繰越明許費という処理の手法がなぜ生まれたのかというのは、これは先ほどどんぶり勘定に陥りやすいと私が申し上げた現金主義における会計処理をより健全にするために行政で導入されている手法だというふうに理解をしております。そもそも出納整理期間というのは、本来であれば前年度の3月31日までに支出するべきお金、歳出なのですが、結局3月31日までに請求書を受け取っても3月31日までに払えませんので、それを翌5月31日まで、3月31日までの要するに前年度の分として会計処理をしていいですよという処理であります。通常の企業であれば、年度末であれば、これは未払い金というものに計上しているものになります。くしくも今回の公会計導入のきっかけになったのは、財政破綻した夕張市での出来事がきっかけになっているというふうに聞いております。これは、夕張市では出納整理期間内に当然前年度の分のお金を支払うわけですけれども、そのときに翌年度の借り入れたお金で払ったと。実際には、皆さんお金を持っていらっしゃらない方いないと思いますので、申し上げますけれども、お金に日付が書いてあるわけではありませんので、現金が入ってくれば、それは現金上の帳じりだけは合わせることは可能です。ところが、年度をまたいだ現金の帳じり合わせをやっていたということで、従来私たちが決算審査のときに拝見していた資料からでは、この出納整理期間を使った調整って、見抜くのは、まず相当に詳しい人が見ても難しいと思うぐらいわかりにくいものになっています。なぜ私がこれ問題視しているかというと、出納整理期間でどのような出納が実際に行われているのかということから、やはりもう一つの財政ですとか行政の運営の健全化ということで目を向ける必要があるのではないかということで今日質問をさせていただきます。

  まず、(1)でございますが、公会計制度が平成21年度より本格実施されることとなっているが、その中にあっても出納整理期間に実施される出納の実態が問題であると考えている。財政破綻した夕張市において、粉飾決算の手段として使用された出納整理期間の支払い事務について当市の現状はどうなっているのかをお尋ねいたします。

  まず、ア、出納整理期間とは何か、また出納整理期間の支払いと繰越明許費の相違点は何か。これは、ただ単に定義のお話ですので、皆さんに共通の意識を持ってもらうという意味で御答弁をお願いします。

  イ、出納整理期間における出納の年間歳出に占める件数、金額の比率はどのようになっているのか、またその費目の性格ごとの比率はどうなっているのか御答弁をお願いします。

  以上で最初の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 私からは、1番、「出納整理期間の出納状況について問う」のうち、ア、出納整理期間とは何か、また出納整理期間の支払いと繰越明許費の相違点は何かについてお答え申し上げます。普通地方公共団体の出納は、地方自治法第235条の5の規定によりまして、翌年度の5月31日をもって閉鎖するとされております。これによりまして、官公庁の会計におきます会計年度は原則としてその年の4月1日から翌年の3月31日までの期間ですが、3月31日までに発生した事実に対して同日までに収入及び支出手続を完了することが不可能なものもあるため、翌年の4月1日から5月31日までの2カ月間で出納を整理することが認められております。したがいまして、この期間において当該年度の歳計現金の移動をすべて終了し、出納を完結させることとされております。このようなことから、この期間に新たに前年度分の調定または支出負担行為を行うことは認められておりません。

  また、出納整理期間の支払いと繰越明許費の相違点は何かという点につきましては、出納整理期間の支払いは会計年度中に完了した事業や契約等について未払いとなっているものの支払いということができます。一方、繰越明許費につきましては、あらかじめ年度内に経費を使用すべき契約等の行為や事業が終わらないおそれがあることが予想される場合に、予算の定めるところによりまして、議会にあらかじめ繰り越す可能性があることをお認めいただき、事業を繰り越すものです。御質問における相違点といたしましては事業等の完了期日の違い、つまり出納整理期間の支払いは事業が3月末までに完了していることが必須であり、繰越明許費については事業の完了が翌年度4月1日以降になる繰越制度の一つと私たちはとらえております。なお、繰り越しにつきましては会計年度独立の原則の例外措置でありますことから、事業の早期発注により十分な履行期間を確保し、極力繰り越しとならないよう努めていかなければならないものと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 次に、櫻井会計管理者。

     〔櫻井会計管理者登壇〕



◎櫻井範子会計管理者 御質問1、「出納整理期間の出納状況について問う」、私からは(イ)の出納整理期間における出納の年間歳出に占める件数、金額の比率と、その費目の性質ごとの比率についてお答えいたします。

  まず、出納整理期間における出納の年間歳出に占める件数、金額の比率は、一般会計、特別会計を含む平成19年度の決算では、年間歳出5万4,186件、704億6,612万5,000円に対し、出納整理期間内の支出は4,854件、71億5,684万3,000円で、件数では9.0%、金額で10.2%の割合となっております。そのうち一般会計においては、年間歳出4万8,508件、355億7,516万3,000円に対し、出納整理期間内の支出は4,281件、36億4,145万7,000円で、件数では8.8%、金額で10.2%の割合となっております。

  さらに、この一般会計における性質別費目、節区分に注目し、清掃委託料等毎月の支払いが概ね決まっている委託料等を除く主なものを申し上げますと、15節の工事請負費では年間歳出479件、19億335万4,000円に対し、出納整理期間内の支出は75件、3億1,046万1,000円で、件数では15.7%、金額で16.3%となっており、19節の負担金補助及び交付金では年間歳出1,778件、22億7,144万6,000円に対し、出納整理期間内の支出は413件、7億165万8,000円で、件数では23.2%、金額で30.9%の割合となっております。



○伊藤實議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。

  お役所の仕事の性格上、先ほど費目ごとに御指摘いただいたところを見ると、工事請負費で約16%ですから、通常ですと月完全にならすと8%前後ですので、その倍くらいの支払いが最終的にこの出納整理期間に出ているということになろうかと思います。これは、出納整理期間の伝票処理と、先ほどの繰越明許費になるところというのは、境目のところ非常にあいまいな要素が入り込みやすい要素であります。そういった部分でもう少し将来的に向けて発生主義の考え方を、実際に根本のところに入れることは難しいのですけれども、やはりこれからも研究をしていく必要あるのではないかというふうに私は思っています。なぜかというと、市役所の会計について言うと、私自身はかつて12年ほど国際金融の帳簿をつけるシステムをつくっていましたので、ほぼ他通貨会計を含めて銀行の仕訳ほとんど全部自分で書けます。金融機関の帳簿の残高というのは、それそのものが利を生みますので、一般会計、一般企業と比べても非常に厳しい基準がございます。これは、やはり短期資金の借り入れですとか、そういうようなところ、資金繰りのところの問題等いろいろ絡んでくるかと思います。この出納整理期間というのは、非常にあいまいな要素が入り込みにくい。ですから、それがゆえにやはり工事等は早期に発注をしていただいたり、あるいは年度計画をきちんと立てて、やっていただく必要があろうかと思います。また、負担金、補助金関係については、補助金を受けている団体とのやりとりがありますので、これある程度件数集中するのはやむを得ないかなというふうに思います。ですから、こういう状況にありますので、やはり発生主義がなぜ企業で使われているのか、そこまで当然今回の公会計では到達できていないわけですけれども、まず行政の側として今後も引き続きそういう出納の健全化、あるいはそういう財政といいますか、もともとの帳簿の健全化、これに向けて御努力をしていただく覚悟がおありかということで、おありか、あるか、ないかということの単純な御答弁で結構ですので、御答弁をいただければと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 御答弁申し上げます。

  しっかりと研究してまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。多分そうとしか御答弁のしようがないと思いますので、引き続きそこの点についてはしっかり見ておいていただく必要はあろうかなというふうに思います。

  次に、本日2番目の質問2、「都市計画道路3.3.2号線の開通見込みについて問う」であります。都市計画道路3・3・2号線、これはちょうど流山インターの出口のところから南流山の今三郷市のほうへ行く県道のステーキハウスのところまで接続する都市計画道路であります。私自身も市長と御一緒に長くこの沿線に住んでおりまして、現在は南部中学校近くの加交差点まで道路としては完成をしているという状況にあります。私は、この都市計画道路3・3・2号線というのは流山市、当市の南部地域を南北に結ぶ重要な幹線道路になるものというふうに考えておりますが、建設はこの10年間進展しないままであります。その理由としては、現在まだ工事が済んでいないところに区画整理事業地があるというような事情はあろうかと思いますが、3つほど大きな課題が現状ではあるのではないかと考えております。

  まず、加交差点のクランクになっている変則形の交差点の問題であります。ここは当然クランクになっておりますので、通過に非常に時間がかかる、さらにクランクで通過した先は現道のまま、要するに従来の道のままですので、非常に幅が狭いということで、実は当市の北部のほうから南下してきた車はその手前から現在の流山街道、県道のほうへ右折するか、都市計画道路3・3・2号線の1本西側にあります都市計画道路3・5・16号線に交通が流入をしてきております。実際に都市計画道路3・5・16号線というのは、ちょうどそこの向こう側の今南流山駅から流山おおたかの森駅までのバスが走っている道路です。これは、当然都市計画道路3・5・16号線というのはそういう幹線道路として想定、都市計画道路であっても通過交通をメーンとして考えている主要幹線道路ではありませんので、幅員も12メートル、これにバスが走り、朝は幼稚園の送迎バスが重なり、先ほど酒井議員のバス停の質問にもありましたけれども、やはりバスがとまっているとマンションや何かからの出入りがしにくい、あるいは道路がつかえるという状況になっておりますし、さらに流山8丁目の交差点を避けるようなルートにはなりませんので、結局当市の南部を通過する交通が8丁目交差点で全く減らないという問題を抱えております。実際にもともとこの道路両方通っていませんでしたので、当初静かだったけれども、最近うるさくてかなわないという沿線の方の苦情も聞いているという状況にあります。これが1点目、現状この地域の交通の流れに支障を来しているという課題であります。

  それと、2点目です。2点目は、区画整理事業の進展に対する影響であります。実際に現在民間企業を取り巻く経済環境は、非常に厳しいと言わざるを得ません。その中でやはり都市計画道路3・3・2号線沿線というのは沿道商業地域ということで、商業を導入をしていくということで計画がされているのですけれども、既に開通している都市計画道路3・3・2号線の区間でもなかなか事業が始まらない。最近ようやく幾つか小さなオフィスが建って、何となく空き地が目立たなくなってきたかな。ただ、そこに至るまでには10年以上の時間がかかっているというのが現状であります。これは、実際に保留地の処分、西平井・鰭ケ崎地区ですけれども、直接都市計画道路3・3・2号線とは関係ありませんが、保留地がうまく処分できなかったという、その理由の一つに、そこを通る道路が開通していないからやはり買えないと、現状ではという理由が出されたというふうにも前回の委員会のときに聞いた記憶がございます。さらには、運動公園地区の流山セントラルパーク駅前の市有地の事業の公募、こちらのほうもやはり経済環境が許さないから、なかなか結果として応募がなかったというふうに報告を受けております。これなどもやはり周辺に集客が見込める交通量が十分にない。こういうようなところがはっきりしない限り、現在非常に厳しい中でやっぱり投資をすることが難しいというのが現状ではないかと思います。今後運動公園地区、西平井・鰭ケ崎地区の事業進展にも必要な道路であるというふうに考えております。実際に運動公園地区においては中駒木線、今度つくばエクスプレスの向こう側の道路、こちらのほうについては区画整理地内と県のほうで考えていただいているようなのですけれども、当然区域の中だけやっても外と通じなければほとんど意味がない。都市計画道路3・3・2号線も西平井・鰭ケ崎地区の区画整理の中まではやっても、流鉄流山線から南流山までの数百メートルの間はやはり通じなければ意味がないわけです。そういう意味でこの道路は、先ほどの中駒木線あるいは江戸川新橋とともに南部地区の交通体系を考える上で重要な道路であるというふうに考えております。当然区画整理の事業者は、区画整理の中だけ考えればいいわけですから、それと外との連携というのをやはり考えていくのは市ではないかと。ただ、そこの部分で市のほうの計画ははっきりしていないのではないかというふうに感じております。

  第3には、現在都市計画道路3・3・2号線の設置予定地にある現道、現在の道、加の交差点から思井までの道路ですけれども、これは能力的には完全に飽和状態にあろうかと思います。特に中の交差点から先は非常に曲がりくねって狭い道、これ私もよく通るのですけれども、当然歩道が片方にしかありませんので、歩行者が車道の中を歩いていたり、自転車が走っていたり、中には原付バイクがのろのろ走っていたりということで、事故がいつ起きてもおかしくないのではないかと。さらには加の交差点、先ほどクランクになっている交差点というふうに申し上げましたけれども、私も毎日ふだんはあそこを通っておりますけれども、従前は南部中学校に行く学生さんがメーンだったのですけれども、最近つくばエクスプレスが開業しましたので、駅方面へ行かれる通勤、通学客、この歩行者数が非常に増えていると同時に、非常に心配しているのは、これは当人の問題もあるのですけれども、交通ルールを守っていないと、信号を無視していくなんて当たり前というような状況で、いつ事故が起きてもおかしくないというような交差点です。さらには、渋滞している車を避けて前に出たい2輪車が歩道の上を走っていくなんていうのを毎日のように目にする状態です。結局交差点でつっかえていますので、バイクが前に出たいということで、反対車線を通ってくるのはまだいいほうで、ひどいのは歩道の上を走ってくるというような状況になっています。当然これらの問題があるのですけれども、都市計画道路3・3・2号線をそのうちつくるからということで、やっぱり根本改修ってできないわけです。私も非常に危険だということで、応急処置として溝の、側溝のふたかけだけやっていただいたことはありますけれども、根本的に改修することはできないと。ですから、この地域に危険な状態の道路がそのまま残ってしまうということが3点目の問題だというふうに考えております。

  そこで、都市計画道路3・3・2号線の早期開通、これは早期全線開通は、開発がおくれている運動公園周辺地区、西平井・鰭ケ崎地区の区画整理事業の進展にも欠かすことのできないものと考えるが、その開通見込みについて問うであります。

  ア、本道路の早期開通が持つ重要性について当局の認識はどうかと。

  イ、早期開通に向け、具体的に今後どのような対策をとっていくのか。

  以上2点について御答弁をお願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 2の「都市計画道路3.3.2号線の開通見込みについて問う」、(1)、開発がおくれている運動公園周辺地区、西平井・鰭ケ崎地区の区画整理事業の進展に欠かすことができないものと考える、その開通見込みについて、アの本道路の早期開通が持つ重要性について当局の認識はどうかについてお答えいたします。都市計画道路3・3・2号線の早期開通は、流山8丁目付近等の交通渋滞の緩和、それから施行中の土地区画整理事業にとりましても沿道土地利用が促進され、保留地処分もしやすくなることから、交通体系上また交通安全上も大変重要と認識しております。

  次に、イの早期開通に向け、具体的に今後どのような対応をとっていくのかについてお答えいたします。千葉県が施行しております運動公園周辺地区、中交差点から流山セントラルパーク駅西口駅前線までの区間を平成24年度までに整備を予定しております。また、同駅西口駅前線から加交差点までにつきましては家屋移転が多く、地盤改良、それから排水処理に時間を要しますことから、平成29年度までに整備していくエリアとなっております。次に、市施行の西平井地区、流鉄から本覚寺付近までにつきましては既に用地を確保しておりまして、現在中交差点付近では埋蔵文化財調査また造成工事を進めてきております。今後は、残されている本覚寺周辺の家屋移転等にできるだけ早く着手するとともに、県施行の地区界となります中交差点の改良工事また造成工事について検討調整しながら工事を進めてまいります。区画整理事業地区外の流鉄から県道白井・流山線までの区間は、千葉県が平成16年度から街路事業に着手しておりまして、平成25年度末の供用開始に向けて今年度は用地買収及び橋梁設計を進めております。今後も各施行者とさらに連携を図りながら、早期開通に向けて積極的に取り組んでまいります。



○伊藤實議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 今ようやく具体的にある程度スケジュールを入れた形で御答弁いただきました。今日お伺いしたばかりですので、これについて引き続き御努力をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

  それでは、今日最後の質問、3の「友好姉妹都市との交流拡大について問う」であります。これは、今回当局へ提案の意味で御質問させていただきたいというふうに考えております。現在は、当市は友好姉妹都市として4都市との間に災害相互援助協定を締結をしております。私どももそのお手伝いの一部をさせていただいて、非常に有意義であったというふうに考えております。実際には、友好姉妹都市が市民の目に触れることというのは当市の市民まつりにおける友好都市の物産販売でありまして、非常に多大な御協力を各都市からいただいているというのは皆さん御承知のとおりかと思います。ところが、私たちも実際におつき合いをしておりますので、いろいろ話を聞いてみますと、当然物品販売では金銭的メリットというのはほとんどなくて、むしろ持ち出しのケースのほうが多いというのが実態であります。しかしながら、やはり友好都市ということで、お互いのPRということで、そのPRの分ということで御協力をいただいているのが実態だと思います。中には、当然大勢で友好都市の職員の方以外の一般市民の方が仕事を休んで、実際にこちらのほうに来ていただいているというような状況であります。実際にはこういうような関係というのは、例えば最初に始めることは市民活動でも何でも比較的やる人は多いのですけれども、活動が継続的になってくると、やはり負担の部分のほうが目につくようになるものなのです。これは、ここの中にも自治会活動ですとか市民活動やっていらっしゃる方々がたくさんいると思いますけれども、本当に毎年毎年やる同じことの作業負担というのは、結構やっぱり口に言いあらわせないほど負担が大きくなっている。そういうことを考えますと、関係を継続していくには、より双方に何らかの形でやっぱりメリットがあったほうがいいのではないかというふうに私は考えております。今回市長からの一般報告にも、国際姉妹都市ということで市民協議会を設立されるということで御報告がありました。私も国際的なことに取り組むことは非常によいことだと思いますし、その目的には賛成でありますが、やはりこれは国際的なものであろうが、国内のものであろうが、実際には協定を結んだ後のほうをどうするのかというのが一番大切なのではないかというふうに思っております。

  そこで、国際姉妹都市のほうは市のほうで検討が始まったばかりですので、そこについてはちょっとこの場では言及を控えますが、友好姉妹都市との関係交流の拡大のあり方ということで一つの提案を今回させていただきたいと思っています。それは学校給食であります。私が、これは素人が考えた案ですので、違うなら違うと言っていただいて結構なのですが、食材に年1回、回数が多いとお互い負担になりますので、僕は年1回、4都市ですので、年4回が都合よろしいかと思うのですが、友好都市デーというのをメニューの中に設けてもらって、そのメニューの中に小さな枠でいいから各友好都市のPRをさせていただく。もちろん内容はどんなものでも、要するにお互いの友好関係を広めるものであれば、何でも構わないと思うのです。例えば能登町であればかつて流山市に能登杜氏の方がたくさんお見えになっていた、あるいは信濃町であれば一茶双樹の関係だと、そういうことを紹介していただいても結構ですし、あるいは相馬市でしたら相馬の野馬追の御紹介をしていただいてもよろしいのではないかと思います。実際に物産ということで考えてみれば、石川県の能登町からであれば海産物、岩手県の北上市からはリンゴ等のものが考えられますし、福島県相馬市からは海産物、お高いかもしれませんが、相馬牛などのブランド化に力を入れているというふうにお聞きします。長野県信濃町であれば、そばですとか高原野菜というようなものに力を入れているというふうに聞いております。なぜ私がこのきっかけとして一つ給食のメニューというものに着目したかといいますと、まず給食の食材は何らかの形でどこからか調達せざるを得ないということです。その意味においては財政的なプラスの要素が余り必要にならないだろうということと、給食のメニューというのはもらったお子さんだけではなくて、父兄の方がかなりゆっくり手にとって御自宅で見られるものであるということです。私の家内なんかも、最近の給食すごいねなんてうちの子どもが小さいころ言っていたのを覚えております。そういう意味でそういったところでPRをし、そこでされたPRで市民レベルの本当のおつき合いが広がっていくということが本当にいいのではないかというふうに私どもとしては考えております。

  実際に先ほどの友好姉妹都市との間では災害援助協定を結んでおりますけれども、では災害援助協定があるから、先方の市に災害があったから、確かにお見舞金を持っていくのも、義援金を持っていくのも一つのやり方かと思います。しかし、先般お見えになった北上市の伊藤市長がおっしゃっておられたのは、災害の復旧で、トラック持っていって、おまえら、現場がいいと言うまで手伝ってこいと、一緒に汗流してこいというような支援の仕方、やはりそういうものというのは日ごろからの交流がないと、実際にそこまで踏み込んだ支援というのは生まれないのではないかと思います。実際に私どもも流政会で昨年小千谷等信越地震の被災地を視察をさせていただきましたけれども、やはりそういう支援が一番ありがたいというお話をお聞きしております。職員はそれこそ三日三晩寝ずに仕事をしているような状況下で、そこで一人でも助けていただける方がいるのは非常に助かるというようなお話もあります。そういうことで幅を広げていく、今申し上げたようなことも一つですし、また能登町等は教育委員会のほうで夏季スクールを開催をしたりもしていますので、またそういう友好都市と行事の中での写真展をやったりだとか、いろんな企画は考えていけると思いますので、その一つとして、そのきっかけとして提案をさせていただきたいと思います。

  質問です。1、毎年市民まつりに多大な御協力をいただいている友好姉妹都市であるが、このような継続的な交流は平時のみならず、災害時などを想定すれば、非常に重要であると考えております。財政状況が厳しい中ではあるが、双方にメリットのある新たな取り組みを行うべきと考えるが、どうか。

  ア、新たな取り組みについての当局の考えはどうか。

  イ、学校給食の食材に年1回ずつ友好姉妹都市の特産品を友好都市デーとして採用してみてはどうか。

  これは、提案という形ではありますけれども、以上2点御答弁をお願いしたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 私からは、「友好姉妹都市との交流拡大について問う」、特にアについてお答えしたいと思います。

  現在本市では、福島県相馬市、長野県信濃町と姉妹都市の盟約を結んでおり、友好都市として岩手県北上市、石川県能登町との交流を進めております。それぞれの都市とは、毎年市民まつりへの参加をいただいているほか、災害時における応援協定を結び、互いに有事における協力体制を整えてきております。中川議員おっしゃるとおり災害時におけるお互いの助け合える関係ができているということは大変重要なことであり、そのためには都市間における日ごろのおつき合いが大切であるというふうに考えています。このような中現在各都市とは、行政や議会での交流はもとより、市民の皆様によりさまざまな交流が行われてきていることは大変喜ばしいことであるというふうに思います。私も担当職員時代から相馬市において交流の最前線を担ってきておりますし、能登町や北上市においても交流の先駆けとなる時代を、具体的にはふれあい市民号なども担当しておりましたので、経験をしております。また、近年記憶に残っておりますことは、能登町での地震による災害時直接市長の代理で訪問して、災害見舞金を持参し、現地を視察させていただいたことなど、さまざまな都市間交流を進めてきております。さらに、本市は信濃町への積雪による災害時の訪問や一茶を通した交流、そして相馬市とは長い間スポーツ交流、子どもたちによる北上市へのリンゴの摘花作業、あるいは能登町の小学生の自然体験学習ツアーへの参加、さらには近年では江戸川台にオープンいたしましたアンテナショップにおける各都市の物産販売などその交流の範囲は安心、安全、教育、文化、経済、産業など幅広い分野に広がっており、心つながる交流が進んでおるものと考えております。こうした都市間の交流においては、行政や議会における交流、あるいは市民レベルの交流、それぞれの役割に応じた交流が適宜適切に行われていくことが必要であり、特に市民レベルの交流が一番大切なものであるというふうに考えています。双方にとってメリットがあり、肩ひじ張ることなく、無理せず、長く続けていくことが友好姉妹都市との交流では大変重要であると考えております。そこで、市民レベルの交流を進めるためにも、行政、そして議会の皆様とともに、災害時の応援などと同様に日ごろから姉妹都市や友好都市と親しみを持っていくためのPRや、そして市民交流の橋渡し的な役割を今後も継続して進めていきたいと考えております。交流の方法は、決まった定型があるものではございません。ぜひともお気づきの点があれば御提案をいただき、さらにお互いのまちの友好のきずなが深まるようにできればと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 次に、鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 議員御質問の3、「友好姉妹都市との交流拡大について問う」の質問の(イ)、学校給食の食材に友好姉妹都市の特産品を採用してはどうかについてお答えいたします。

  現在の学校給食については、食育の観点から地産地消を促進し、本市のしゅんの野菜の導入や流山産新米の導入などを積極的に進め、地域の農業の理解を初め、郷土理解へとつなげているところであります。御存じのように食材費の値上がり傾向、それから外国産食材の安全性の問題、食品自給率の向上などさまざまな要因の中で厳しい運営を強いられているところであります。これを食材やメニューの変更、手づくり食品の増加など今さまざまな工夫を凝らして、今以上の保護者の負担を招くことがないよう現状の給食費を維持しながら食の安全、おいしさ、多様性を追求し、努力しているところであります。議員御指摘のように小中学校の児童生徒に食の分野からも友好姉妹都市への理解を促し、視野の広がりや多様な文化に触れさせることも教育的に有効であると考えております。教育委員会といたしましては、以前よりの児童生徒のスポーツ、文化面での交流に加えて、新たに体験交流も積極的に取り組み、人的交流において努力しているところであります。しかし、一方で農産物や水産物などの特産品については千葉県を初め本市や近隣市町村で産出されるものと同様の品目も多く、良質な野菜や海産物においては輸送費による食材単価の上昇、食品流通制度上の問題など解決しなければならない問題も多く残されておりますので、現時点では困難と考えており、どうか御理解をいただきたく思います。



○伊藤實議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。

  学校給食の食材というのは一つのアイデアとしてお出ししたわけですけれども、ただこういうようなものについてはやはり困難なのか、どうなのか。私がなぜあえて一回というふうに言ったかというと、やはりそこは先ほど御指摘のあった困難を乗り越えるための一つの工夫だというふうに私は考えています。当然先方との輸送費等がかかるのは百も承知、わかった上で御提案をさせていただきました。これは、理由としてはやはりPRとのタイアップということでの交流ということであります。ですから、逆に言うと、通常の流通ルートだけ考えていると、それは難しいのかもしれませんけれども、では実際にコンタクトしたことがあるのかどうか。そういう食の面からの交流ということでコンタクトをしたことがあるのか。実際に北上市からはリンゴで一度たしかホームページに載っていましたので、報道されましたので、存じ上げておりますけれども、それ以外の件で実際にコンタクトをしてみたのかということについてお尋ねをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 これにつきましては、電話でのやりとり等はさせていただいたということはあります。ただ、これはこのまちではありませんけれども、現在こういったそれぞれの産地、特色ある産物を持っているようなまちから流山市のほうに何らかの形でのコンタクトをとるというところがありまして、現にそういったものを導入、費用はかかっておりませんけれども、活用させていただいている例はございます。



○伊藤實議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。

  最後になりますので、要望だけ申し上げておきます。基本的には先ほど申し上げたように交流の拡大というのは必要でございますので、問い合わせにお金がかかるわけではないので、ぜひもう一歩踏み込んだ交渉をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。

  以上で一般質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で中川弘議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午後 零時04分休憩



     午後 1時00分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 通告に従いまして、質問させていただきます。

  1、「市民生活向上のための環境整備について」。(1)、今年もゲリラ豪雨が懸念されます。平成21年3月定例会で一般質問したゲリラ豪雨時の浸水状況図や水害への対策マニュアルの整備状況は、市民への情報公開を含め、どのようになっているのでしょうか。

  (2)、今上落遊歩道整備のように千葉県が実施し、途中で中断された事業を今後市はどのように対応していくのでしょうか。また、大堀川防災調節池のように市も積極的に動いている事業もあるかと思います。県の事業に対する市の取り組み方を確認いたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「市民生活向上のための環境整備について」の御質問にお答えします。

  初めに、(1)、平成21年3月定例会で一般質問したゲリラ豪雨時の浸水状況図や水害への対策マニュアルの整備状況はどうなっているかについてですが、昨年の夏は局地的で突発的な大雨、ゲリラ豪雨が多発し、流山市でも多くの浸水被害が発生しました。そこで、庁内では浸水被害の軽減を図るべく、水防活動が迅速かつ的確に行えるよう水防活動実務マニュアルを作成しました。このマニュアルでは、初動態勢を安心安全課、河川課、道路管理課、消防防災課の4課を水防4課とし、雨量の状況により関係課を招集することとしています。また、ゲリラ豪雨を想定し、早期に対応するため、態勢基準も3段階、事前準備態勢、準備態勢、注意態勢に分け、24時間態勢としています。その後の降雨状況により、速やかに水防本部設置につなげていくことも視野に入れています。さらに、水防活動を行うため、市内全域における過年度データに基づき、道路冠水、浸水被害、がけ地等を記述した箇所図を作成し、これをベースに基本となるパトロール班班割り図も作成しています。昨夜の雷雨では時間30ミリ以上の強い降雨となり、一部で交通規制を行ったことからも、このマニュアルに基づき、水防準備態勢をとり、流山排水機場の運転等を実施しました。今後この水防活動実務マニュアルを有効に活用し、ゲリラ豪雨に対応してまいります。この水防活動実務マニュアルは、庁内職員が迅速かつ的確に水防活動ができるよう作成されたものであり、先に作成しました洪水ハザードマップのように全世帯に配布するようなことは考えておりませんが、市民の方々も閲覧できるよう流山市のホームページへの掲載を考えております。

  次に、(2)の今上落の遊歩道の整備のように千葉県が実施し、途中で中断された事業を今後市はどのように対応していくかについてお答えします。この今上落は千葉県管理の1級河川であり、当時千葉県が地域の要望を受け、河川環境整備事業としてのり面整形と管理用通路を兼ねた遊歩道の整備を平成11年度から平成16年度まで実施したものであります。この事業について千葉県に確認したところ、3つの要因により整備が完了しているとの説明がありました。1つは住宅が連続している下流部の区間約600メーターは管理用通路整備として完成していること、2つはその上流部の小谷橋周辺にはカワセミの営巣地があり、自然環境を保全するためあえて工事を見送っていること、3つは流山排水機場周辺は管理用通路に畑が隣接しているため農耕者の通行に配慮し、砂利敷きとしていること、以上のことから、当初計画とは異なる形態であるが、目的は達成できているとの見解でありました。流山市としては、現状を見ると、完成形とは認めがたい状況であることから、千葉県に対して管理用通路未整備区間の整備を要望してまいりたいと考えております。一方、千葉県事業に係る流山市のかかわりについてですが、新市街地区の1級河川大堀川防災調節池の環境整備のように流山市の新拠点をつくるべく、まちづくりに大きく影響する事業については流山市が主体的に事業を進めていきますが、事業内容によりかかわりが異なってまいります。本来千葉県が行う事業は広域的な見地に立って行うものが多いと思いますが、流山市としても状況に応じて協力していく考えであります。

  以上です。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 2、「市内の救急医療体制について」。(1)、産科、小児科病棟が市内で開設されています。これは、診療時間外に専門医による診療が受けられるような救急医療体制を確立していくチャンスと考えます。平成20年、小児救急の搬送は518名で市内287名、市外231名、夜の7時から翌朝午前5時までの時間帯は市内27名、市外30名で57名でした。産科については31名で市内3名、市外28名、夜の7時から翌朝午前5時までの時間帯は市内2名、市外12名で14名でした。共働き、子どもありの世代に対する住民誘致を積極的に実施している本市にとって産科、小児科に特化した夜間医療体制の早期実現が重要と考えられます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 質問事項の2、「市内の救急医療体制について」の(1)、産科、小児科病棟が市内に開設されているが、診療時間外に専門医による診療が受けられるような救急医療体制を確立していくべきであると思うが、どうかについてお答えします。

  御案内のとおり市内には、産科が3つの医療機関、小児科の専門医のいる医療機関が9カ所、また小児科の診療を行う医療機関が19カ所あります。平日夜間の小児医療は、初期医療としての診療を平成19年10月から平日夜間・休日診療所で実施しています。さらに、第2次救急医療としての認定を受けている流山中央病院、東葛病院、千葉愛友会記念病院の3病院が平日夜間及び休日夜間について輪番制で救急医療を行っています。なお、市内の救急医療事業を円滑に進めるため、当該病院に流山市医師会を通じ、平日夜間救急医療機関指定業務及び第2次救急医療機関指定業務の委託をしているところです。この2次救急医療の市内の状況については、産科の医療は千葉愛友会記念病院では1名の産科医師が当直して産科的な対応ができるようになっているとともに、小児科については東葛病院で2人の小児科専門の医師が当直に加わり、対応していただいており、不在の場合にはオンコール制により適切な対応ができるような体制をとっていただいているところです。この小児医療や産科の救急医療体制の充実につきましては今後も千葉県、流山市医師会と連携を図り、充実に努めてまいります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 夜間救急体制充実の早期実現を望みます。

  3、「電算業務と業務改善について」。現状の基幹システムは、昭和50年代に構築され、民間会社に処理委託されています。業務改善の手段であるダウンサイジングでは、基幹システムを基本に業務の移行が実施されます。新たな手法を導入するときには、通常手作業と機械の作業を示す業務概念図が作成されます。同時に、システム構築に関するドキュメント、すなわち書類を残し、次の大規模な開発に役立てます。

  (1)、現状の基幹システムを中心にドキュメント、書類の整備が必要と思われます。

  (2)、手作業と機械の作業をあらわす業務概念図作成の検討が急務と考えられます。

  (3)、ダウンサイジングによる事務量の軽減で一層のサービス充実が期待されます。

  (4)、業務改善上グループウエアを積極的に活用推進することも重要です。

  これらの諸課題に対して、現状と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「電算業務と業務改善について」お答え申し上げます。

  まず、(1)、現状の基幹システムを中心にドキュメント整備が必要かどうかについてお答えします。本市の電算処理業務につきましては、昭和52年度から電算処理業者に委託しておりますが、新しいシステムの開発や制度改正に伴いますシステムの変更などにつきましては、委託業者と協議しながら仕様書を作成してまいりました。以降長期にわたり随意契約をしていたこともあり、古いドキュメントについては次第に簡略化されてまいりました。このたび基幹系システムをダウンサイジングするに当たり、第1に全体システムのイメージ図の作成、第2に住民記録、税、保険グループで稼働しております47のシステムを連携させるための共通基盤の構築、3つ目に保守業務委託に関する共通項目の策定、そして4番目に各システムのデータ入出力項目などの抽出等を行いました。これらの作業につきましては、ほかの自治体におきましてはシステムコンサルタントに委託をいたしておりますが、本市では職員自ら仕様書を作成し、経費の削減を図ったところです。また、ダウンサイジングしたことによりまして、従来にはなかった完成度の高い共通ルールである、言いかえれば基幹系システムの仕様書を整備したものと考えております。

  次に、(2)、手作業と機械の作業をあらわす業務概念図の作成を検討しているのかについてお答えします。基幹系システムをダウンサイジングするに際しましては、さまざまな仕様書を作成してまいりましたが、機械の作業をあらわす業務概念図の作成については完了いたしました。また、手作業の部分につきましては、業務マニュアルや業務フローのうち必要と思われる部分の作成は終了いたしております。手作業と、そして機械の作業をあらわす業務概念図を策定しますことは、業務上のミスをなくすことや短時間で業務を習得することができるなど経費削減やセキュリティーの強化にもつながると考えております。本市の情報セキュリティーポリシーでもマニュアル管理の策定について規定いたしておりますことから、今後も引き続き業務概念図を作成してまいります。

  次に、(3)、ダウンサイジングによる事務量削減でサービスの充実が一層図られたと考えるが、どうかについてお答えします。従来大型汎用コンピューターで処理する作業は、専門的知識がなければデータを加工することが困難であり、業務委託することが一般的な状況でありました。しかし、このたびのダウンサイジングによりましてオープンシステム化したことから、職員がふだん利用しているものと同じパソコンでデータを扱うことができるため、必要に応じ、データの抽出や加工することが可能となってまいりました。また、複数の業務についてデータが連動しており、異なる業務を同時に画面で確認することができるため、迅速な事務処理が可能となり、サービスの充実が図られているものと考えております。

  次に、(4)、業務改善上グループウエアをどう活用推進していくのかについてお答え申し上げます。本市では、平成14年11月1日から庁内LANに接続している汎用コンピューターを利用して情報伝達の手段としてグループウエアを導入しており、平成20年8月1日にはそれをリニューアルいたしました。グループウエアの機能は、各課への事務連絡やメール、電子会議室、スケジュール管理、職員に対するアンケート、会議室や公用車の予約など20種類以上の機能を備えております。また、平成21年3月1日からは、新たに業務のマニュアルとして利用できる業務進捗管理機能を追加いたしました。これは、各職員が毎年行っている業務を作業ごとに分割し、それぞれの作業予定時間や関係書類等をあらかじめ登録することができるものです。グループウエアは事務処理の効率化、ペーパーレス化の推進にも役立っています。現在職員からの提案を受け付ける機能も備えられており、実施できる提案は随時導入し、事務の軽減や業務改善に生かしております。今後もグループウエアの機能の充実を図り、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 2点2回目の質問をいたします。

  1、ドキュメントの整備はシステム変更を踏まえて継続的に実施するのでしょうか。

  2、業務マニュアルやフローの整備、随時実施、集約していくのでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  まず、第1点目、ドキュメント整備はシステムの変更を踏まえて継続的に実施するのか。作成いたしましたドキュメントにつきましては、システムの変更に合わせて、継続的に見直しを実施してまいります。

  再質問の2番目、業務マニュアルやフローの整備を随時実施、集約していくのか。これにつきましては平成21年の1月、職員に対しまして全庁的に同レベルのマニュアルが作成できるよう研修を実施いたしました。今後も各セクションの実情に応じてマニュアルを作成し、セクションごとに管理できるようにしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 4、「国際化対応について」。

  (1)、平成20年9月定例会の一般質問で姉妹都市に関する認識を確認しました。その後他議員の一般質問、当局との懇談会での質問、市民団体からの問い合わせなど比較的関心度の高い内容と思われます。4月15日号の「広報ながれやま」で、国際姉妹都市について検討する市民協議会委員の募集記事が掲載されていました。これまでの経過と今後の課題をどう考えているのでしょうか。

  (2)、国際姉妹都市については、文化と経済双方の効果を主眼とすべきと考えます。行政側から見たあるべき姿をどのようにとらえているのでしょうか。

  (3)、後期基本計画で外資系企業の誘致や外国人観光客の受け入れなど国際化対応をどう考えているのでしょうか。シティーセールス実施の上でも、国際化の施策は重要と思われます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、1点目、国際姉妹都市について検討する市民協議会委員の募集の経過と今後の課題についてですが、一般報告でも御報告いたしましたが、「広報ながれやま」4月15日号で市民協議会委員の一般公募に対し、9名の応募があり、去る5月27日に面接を行い、市民委員5名を選出いたしました。また、国際交流関係2団体及び経済関係2団体の計4団体から推薦のあった4名を加えた合計9名の委員により、今月24日に第1回目の会議を予定しております。なお、今後の市民協議会の課題については、これまでの本市における国際姉妹都市検討の経緯や市民レベルでの活動を整理し、姉妹都市の候補地をどのように集約していくのかが課題と考えております。

  次に、2、国際姉妹都市について行政側から見たあるべき姿についてお答えします。市民レベルでの交流を積極的に行い、行政は市民間の交流を側面から支援していくこととし、姉妹都市締結後の交流についても姉妹都市双方において経費は少なく、しかし実のある交流が末永く持続できることがこれからの国際姉妹都市のあるべき姿と考えております。

  3点目、後期基本計画で国際化対応をどう考えているかについてですが、行政の仕事は多岐にわたりますが、市政経営においても視野を広げ、常に国際情勢を念頭に置き、仕事をする必要があると考えております。今後は、外資系企業誘致や外国人観光客誘致あるいは対応等現在後期基本計画の中で議論しており、具体的な事業については今後検討してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 3点2回目の質問いたします。

  1、市民協議会に対し、行政はどのような役割を果たすのでしょうか。

  2、平成9年に流山市国際交流協会の姉妹都市委員会が調査した内容について市当局から市民協議会に説明するのでしょうか。

  3、市民との情報共有はどのように行われていくのでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問1点目へお答えします。国際姉妹都市市民協議会に対する行政の役割ですが、今回委嘱いたします委員の皆様は国際姉妹都市に広い見識を有していらっしゃる方々ですので、行政は市民協議会の主体性を尊重し、側面から支援をしていきたいと考えております。

  2点目の平成9年の調査の内容について市民協議会に説明するのかという点ですが、第1回目の会議において市民協議会委員の皆様に御説明をいたします。

  3点目の市民との情報共有をどのように行うのかについてですが、市民協議会は公開のもとに開催する予定です。また、市民協議会の中で議論された内容については、市民の皆様への情報提供として、市のホームページで会議の内容を要約して公開してまいりたいと思っております。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 関連して3点3回目の質問をさせていただきます。

  1、現状のホームステイなど市民間交流についても調査研究はするのでしょうか。

  2、オランダを考慮して貸し自転車やベロタクシー、自転車のタクシーは検討されるのでしょうか。

  3、国際姉妹都市検討の期間とその結論づけはどのように想定されているのでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、第1点目の市民交流について調査研究をするかという点ですが、国際交流協会を初めグローバルながれやま等御協力いただいております市民の皆様など現実に行われている市民交流については、市による調査研究は行う予定はありません。

  2点目のオランダを考慮して貸し自転車等の推進についてですが、これらは市民協議会の中で検討していただきたいというふうに思っております。

  それから、3点目、この検討の期間、結論づけをどう想定しているかですが、国際姉妹都市の検討については年内をめどに市民協議会の中で海外姉妹都市の候補地を複数選択していただき、具体的な交流内容についても御報告をいただければというふうに考えております。



○伊藤實議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 4回目の質問はありません。国際化対応がさらに充実することを心より期待いたします。

  以上で私の一般質問を終了いたします。(拍手)



○伊藤實議長 以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 私は、流山市議会会議規則第62条に基づき、議長の許可をいただきましたので、井崎市政が当面いたしております行政諸課題につきまして、以下一般質問をいたします。

  まず、第1に、「流山市総合運動公園のスポーツ施設の充実について」、(1)、流山市民総合体育館は築後32年が経過している現状から老朽化が著しい状況にあると考えます。利用者ばかりでなく、災害時の避難場所等に指定されていることから、体育館建てかえ構想を後期基本計画に位置づけをすることは市民の健康増進と安全、安心の立場からも重要と考えるが、どうかについてであります。申し上げるまでもなく、本市の市民総合体育館は昭和51年11月に竣工いたしまして、今では年間12万8,000人余の利用を数えておりまして、本市スポーツ活動の一大拠点となっております。市民総合体育館が竣工いたしました当時の人口は8万4,150人でありました。一般会計の当初予算は、72億2,862万2,000円でございました。今日までの着実な進展は、市民を初めとした多くの皆様の御努力のたまものでありまして、厚く感謝を申し上げます。

  さて、現施設の建築面積は2,990平方メートルで、延べ床面積は4,418平方メートル、3階建てで、観客席は600席で、メーンアリーナを初め柔道場、剣道場、トレーニング室、会議室等々からなっておりまして、現在ではスタジオや弓道場はなく、平成22年開催の千葉国体では本市が千葉県に名乗りを上げてはおりましたけれども、会場地から外れているのが実態であります。国体の会場地には当たってはおりませんけれども、幸いにいたしまして当局の御努力によって計画行政に基づき、本市スポーツ活動の基盤づくりの一つとしての方法といたしまして、スポーツ施設の効率的な運用を図るために、特定非営利活動法人流山市体育協会に指定管理者制度の活用によってより快適な活動ができるよう、そしてサービスの向上にも現在努められているのであります。本市の将来人口も当初の20万人から、少子化の影響等も考慮されまして、平成32年には18万786人と修正はいたしましたが、建設当時の人口規模を大きく上回り、さらに予算規模も大きくなっているばかりでなく、利用者も確実に増加をしていくことと、災害時の避難場所、そして今回のように新型インフルエンザの発熱外来の指定場所になること等を考えたときに、早い時期に市民総合体育館の新築構想を考えなければならないのではないかと認識をしているのであります。私は、昭和51年当時の人口や予算規模の時代に現在の市民総合体育館を建設されたわけでありますが、市民総合体育館の持つ重要な役割となくてはならない都市施設であることを考えたとき、何としても後期基本計画に位置づけをしていただきたいと考えているのであります。当局の見解を伺っておきたいのであります。

  次に、(2)、流山市総合運動公園野球場は、市民大会を初め地区大会や対外的試合等も年々多くなっている状況にあると考える、また少年野球を初め社会人、高校野球等のファンも多いため、バックネット裏にスタンドの設置を後期基本計画に位置づけする必要があると考えるが、どうかについてであります。まず、市長を初め教育長、多くの関係者にお礼を申し上げたいと思います。県営の施設といたしまして、千葉県立柏の葉公園45ヘクタールの中に公式の野球場が本年度、平成21年度中に完成することになりました。青少年に夢を合い言葉にようやく完成をし、平成22年春にはオープンすることになりました。ありがとうございました。

  さて、本市の総合運動公園野球場の整備については、スコアボードの改修や内外野の整備、バックネットのラバー化等当局はもとより指定管理者の積極的な対応によりまして、市内利用者はもとより市外から来場される多くの利用者や関係者からも、緑が多く、立派に整備をされていて、使用しやすい球場との好評をいただき、喜ばれているとの多くの声を耳にいたしますことをまず当局にお伝えをしておきたいと思います。しかし、大会を主催する多くの団体からは、ネット裏にスタンドを設置し、多くの野球ファンがバックネット裏スタンドから観戦することができるようにしていただけると、より野球のおもしろみが出るし、ぜひ設置をとの熱望する声を多く聞かされているのであります。そして、スタンドの下には役員室を初め審判控室、放送室、記録室、倉庫等が完備することによって、大会運営等もよりスムーズにできるのではないかとの期待も大きいのであります。私も数多くの大会を初め、野球場に出向く機会もありまして、関心を持って施設を踏査しておりますが、スタンドの設置と役員室等の完備は大変重要な施設と考えているのであります。今日の行財政厳しい状況はそれなりに理解はいたしておりますが、将来18万都市の野球場であること、流山セントラルパーク駅周辺のスポーツ施設等々を考慮したとき、私はぜひ後期基本計画の中に位置づけをしていただきたいと考えているのであります。当局の見解を求めておきたいのであります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、1点目の体育館建てかえ構想を後期基本計画に位置づけすることについてですが、議員御指摘のとおりここ数年雨漏りやトイレの故障の改修が必要になるなど老朽化が進んでおります。また、近隣に比較して規模と施設内容において残念ながら見劣りすることは事実です。こうしたことから、ぜひ体育館を建てかえてほしいという声をスポーツ愛好家はもとより多くの方々からちょうだいしております。私も議員御指摘のとおり災害時の避難場所としての機能の充実を図る必要性は感じております。ただ、自前で建設することになれば、金額的にもかなりの額になることから、工事手法等の研究を含め、研究させ、後期の10カ年計画に位置づけていきたいと考えております。

  次に、バックネット裏にスタンドの設置を後期基本計画に位置づける必要があると考えるがについてですが、こうした御要望は以前から野球愛好家の皆様からいただいております。総合運動公園地区については、区画整理事業の進展に合わせて現在機能補償についての話し合いをしているところで、この結果によっては総合運動公園全体の見直しも必要になってまいります。したがいまして、この見直しの中で検討していきたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 市長から答弁をいただきました。箱物行政ということで近年非常に市民の関心も高い現状の中で位置づけをしていくということについては、市長の相当な政治決断がなければ、なかなか位置づけは難しいだろうと、このように考えますけれども、昭和51年当時の人口規模、そして現在の人口規模、平成32年の人口規模を考慮したとき、どうしても後期の中に位置づけをしていただきたい。手法を考慮しながら考えていきたいということですから、ひとつ(1)、(2)については市長の前向きな政治判断に御期待をいたします。ありがとうございました。

  次に、2、「江戸川新橋の早期建設について」、(1)、本年6月4日に住民対話集会が開催されたと仄聞しているが、どのような状況になっているのかについてであります。私は、本年3月の第1回定例会一般質問の南部地域の諸課題の中で江戸川新橋の課題を取り上げ、交通量調査や道路構造、環境問題等を含めて地元対策への取り組みや生活設計が成り立たないと不安を感じている地権者、建設促進に協力的な住民への対応についてお尋ねをしたところであります。当局からは、周辺住民からの多くの要請を受けて千葉県では国から公表される最新の将来交通需要推計データに基づき、江戸川新橋の交通量を推計し、県道松戸・野田線との交差構造などに関し、環境への影響や交通の流れ、コスト等について比較検証していきたい、そして流山市としても千葉県に対しまして将来交通量の再検証と同時進行で道路構造の比較検討を行うよう要請している、そして先般1月15日に開催した住民対話集会に地元、三輪野山自治会の役員の方々にも同席をいただき、江戸川新橋の課題について共通の認識を深めていただいたところでありますと答えられました。また、今後他の自治会にも参加していただき、早期に道路構造を含めた環境対策について地元としての意向の一本化を図っていきたいとのお答えでございました。こうした一連の流れの中で去る6月4日に対話集会が開催をされたわけですけれども、そうした面からも私は大変注目をされた、そして関心の高い集会であったのではないかと考えているのであります。当日の状況等についてお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(2)、将来交通量と道路構造について、地元要望と千葉県計画との一本化に向けてどう対応されようとしているのかについてであります。この課題についても当局が常々公言されておりますように道路構造を含めた環境対策について地元としての意向の一本化を図ることは大変重要なことでありまして、都市計画審議会答申の附帯決議を尊重することは最も大事なことであり、地元と対話集会を開催する上からも基本中の基本でなければならないと考えております。今や流山橋を一刻も早く通過したいというドライバーによって、流山7丁目、8丁目周辺の生活道路は毎日毎日が大変危険にさらされている状態であります。本市は人口も16万人余を数え、これからも市勢の飛躍的な発展が続いている中にありまして、反面交通事故がこのまま推移していくのであれば、市民の安全、安心の確保は大変厳しいものがあるのではないかと考えております。願わくば、都市軸道路江戸川新橋建設は千葉県や本市のみならず、茨城県や埼玉県と連携する重要な路線であることを考慮したとき、地元要望と千葉県計画との一本化は今後さらなる推進をしていく上からの最重要課題と考えているのであります。したがいまして、将来交通量と道路構造について地元要望と千葉県計画の一本化に向けてどう対応されようとしているのか、当局の考え方をお聞きしておきたいのであります。

  次に、(3)、市として環境問題を初め、個別交渉を求めている地権者等の問題をどのように調整していくのかについてであります。この課題につきましても当局は、都市計画決定から3年以上経過しても事業化されていないことに対して、道路計画地の住民からは早期の事業着手を求める声も寄せられているため、市といたしましても先般の住民対話集会において用地測量への協力を求めたところでありますが、環境対策が不十分という理由から受け入れられませんでした、早期の買い取り希望をされている方々のためにも今後とも千葉県と協力をして事業の早期着手を目指していきたいと考えていると答弁をしております。しかし、遅々として進まない用地測量や環境対策から、協力地権者は生活設計が成り立たないとの不安を一層募らせているのであります。千葉県が考えております新橋完成までの流れから見ますと、今後道路設計や環境問題、用地説明、用地測量、建物調査、用地交渉と、かなりのハードルを越えていかなければならないことになっております。私は、協力地権者対応について県と協議の上で最善の策をどのようにとられようとしているのか考え方もお聞きをしておきたいし、環境問題を初め、個別交渉を求めている地権者の方々とどう調整をされようとしているのか、当局の見解を求めておきたいのであります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「江戸川新橋の早期建設について」の(1)、6月4日に住民対話集会が開催されているが、どのような状況になっているのか、(2)、将来交通量と道路構造について地元要望と千葉県計画との一本化に向けてどのように対応されようとしているのか、(3)、環境問題を初め、個別交渉を求めている地権者等々の問題をどのように調整していくのかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。

  今般6月4日に流山市が主催した住民対話集会には、巨大道路建設に反対する周辺住民の会と巨大道路用地不買同盟からの出席者12名のほか三輪野山自治会、加岸自治会及び下花輪自治会の地元3自治会の役員21名を加えた33名の方に出席いただきました。その席で流山市から、江戸川新橋道路に関しての覚書の締結により、地元の意向の一本化を図るための提案をしたところであります。提案した覚書案の内容は、1、道路構造について、2、環境対策について、3、地権者対応について、4、事業への協力についての4項目からなるものです。今年度千葉県では最新のデータによる交通量の推計を行い、これに基づき、県道松戸・野田線の交差構造等について環境への影響、建設コストなどの比較検証を行うとしています。今後提案した覚書1の道路構造についてに基づき、地元の意向が一本化された場合は、江戸川新橋道路の早期建設に向けて流山市の意向として、主要地方道、県道松戸・野田線との交差構造について現計画の平面交差構造から高架交差構造への変更を千葉県に対し、強く要請していく考えであります。また、地権者の方々には今後の事業化に向けた動きを逐次報告するとともに、提案した覚書3の地権者対応についてに基づき、千葉県に協力し、事業化の推進を図り、早い段階で地権者の要望にこたえられるよう努力してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 部長、大変御苦労さまです。

  今までの対話集会等を聞いていまして、大変な市長を初めとした職員の皆さんの御努力が、ここまで地域の方々が今までは反対の住民とばかり集会を開いてきたものが、1月には1自治会が加わり、6月4日には下花輪、それから加岸の自治会も入って、市長と住民と覚書の提案までされたということについては、当局の努力のたまものばかりでなく、今まで路線に反対をしていた住民の流山市を信頼した結果の歩み寄りと、このように私なりに理解をしております。しかし、これからが大事だと思うのです。そういう意味で信頼をまさにこれからも深めて、江戸川新橋の建設促進にさらなる努力をしていただきたいと、このように考えますけれども、信頼の度を増すために今後当局は覚書を締結した後どういうように具体的に進めていこうとしているのか、この辺についてお聞きをしておきたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 今回提案しました覚書については、先ほどお話ししました道路構造につきましては、甲というのは流山市ですが、流山市は周辺住民の会並びに周辺自治会の会からの申し出に基づき、道路との、県道との交差構造を高架構造に変更していく。環境対策についても、都市計画審議会からの附帯意見に基づき、環境対策を十分配慮されるような道路へ努めていく。それと、先ほどお話ししました地権者対応につきましても、千葉県と協力して地権者の要請等をしっかり把握して、要望を取り入れていくというような考えです。その中で4番目として、事業への協力ということをうたってあります。事業推進のために、当道路建設の用地取得のために、測量に入ることに合意するというような文章も入れてあります。そのようなことから、今後沿線の住民の皆さんとも協力しながら、事業の推進を図っていきたいと考えております。



○伊藤實議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 土木部長、大変でしょうけれども、周辺住民の苦渋の選択もわかりますけれども、流山8丁目あるいは7丁目、宿の自治会、あるいは南流山、鰭ケ崎の人たちも非常に流山橋の渋滞について危険を感じているわけです。そして、昭和40年です、現在の流山橋が竣工したのは。それから43年経過をして、継ぎ足し、継ぎ足しの非常に私は危険な橋だというように考えておりますので、市長を初め職員の皆さんに全力を挙げて江戸川新橋建設に御努力をいただきたい、さらなる御努力をいただきたいことをお願いをしておきます。市長、よろしくお願いします。

  次に、3、「南部地域の諸課題について」、(1)、メルシャン株式会社流山工場跡地その後の経過についてであります。この問題についての3月議会での当局の見解では、依然として売却先を決定するには至っていないとのことでありまして、これからも売却をする方針には変わりなく、具体的にはメルシャン株式会社内で検討中であるとの答弁でございました。本市としても引き続き開発関連部署との連携を図り、情報の収集に努めるなど今後の動向を注視してまいりたいとのことであります。民民の問題であるばかりでなく、今日の経済環境下の中にありまして、当局としての限界はあることは十分承知をいたしておりますが、何といっても本市の南部地域のまちづくりにとりましては大変関心の高い跡地でもありますので、その後の経過や動向について機会をとらえて確認をしてまいりました。現在承知している範囲内でお答えをいただければ、ありがたいと考えております。

  次に、(2)、新東谷調整池計画の住民対応並びに神明堀溢水対策と環境用水のその後の動向についてであります。この行政課題については、本年3月第1回定例会の一般質問でもただしてまいりました。当局からは、環境用水については平成21年度に本工事を実施し、平成22年度からの供用開始を目指しておりまして、そのため平成21年度はこれに向けての実施設計業務を実施しているとのことでございました。一方、新東谷調整池整備事業については、平成21年度からの工事着手に向けて測量業務やボーリング調査等を実施し、現在構造等にかかわる実施設計を行っているとのことでございました。特に地元自治会との信頼関係においても国庫補助事業の導入に伴い、国、県との調整池貯留量に変更が生じたり、地元への説明おくれや説明不足がありまして、理解が得られていない部分もあることから、継続して自治会との話し合いを行っているとのことでございました。申し上げるまでもなく、本事業は神明堀流域の南流山地域の浸水対策の解決のために大変重要な事業でありまして、沿線住民の不安解消と安全、安心のための悲願である事業であります。当局では、平成22年度の完成に向けて各部局総力を挙げて取り組んでいることは理解をいたしておりますが、いまだ自治会とはしっくりしない課題もあるように聞き及んでおります。私は、政策形成過程の説明といたしまして、政策等を必要とする背景はもとより市民参加の実施、財源の措置、そして将来にわたる政策等の効果やコスト、そして地域住民との維持管理等々についての協議をしていくことが重要と考えているのであります。なぜなら、今日の異常気象状況下では、沿線住民は大雨等の豪雨に大変大きな不安を感じているからであります。平成22年度の完成に向けて、自治会と一体となって、さらなる進捗を図っていただきたいと考えております。その後の動向についてお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(3)、江戸川河川敷への階段設置等について菜の花協議会から要望書が提出されたと仄聞をしているが、市としての対応についてであります。まず、菜の花協議会は、南部地域の流山1丁目から4丁目までの自治会、根郷町会、そして宿連合自治会、これは流山5丁目から流山8丁目までの自治会、教職員住宅の連合自治会が一致協力をいたしまして、住んでよかった流山、ずっと住みたい流山づくりを目指して、コミュニティ審議会委員の有志の方々の御指導をいただき、設立をされたと聞き及んでおります。菜の花協議会設立の大きな目的は、根郷町会や宿連合自治会、両町会会員の協力をいただき、流鉄を初めとして江戸川、浅間神社、赤城神社、一茶双樹記念館等歴史、文化、伝統を守り、地域の活性化を創出をすることを目的としているようでございます。この団体から去る5月27日、江戸川河川敷への階段の設置等9項目についての要望書が提出をされたと聞き及んでおります。私は、こうした要望書を市民と地域と行政が一体となって行動を起こされたことは、地域のまちづくりの新しい流れとして大変関心を寄せているところであります。これからの地域活性化に向けて立ち上がったこの菜の花協議会のお願い事項に対しまして、当局はどのように対応されようとしているのかお聞かせをいただきたいのであります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、(1)、メルシャン株式会社流山工場跡地その後の経過について問うにお答えします。

  メルシャン株式会社は、流山工場跡地の売却について昨年8月に募集を行い、申し込み者と交渉をしていましたが、諸般の事情から売買契約に至らなかったようです。その後準備期間を設け、本年5月上旬に再度募集を行い、現在申し込み数社の中から土地利用の提案について市からの要望内容を含め、審査を行っているとの報告を受けております。土地利用については、現時点では明らかにされておりませんが、量販店の計画と聞いております。今後本市といたしましては、開発事業者からの相談や問い合わせに対し、引き続き庁内の関連部署と連携を図りながら、メルシャン株式会社へ提案した要望書を踏まえ、協議誘導をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、「南部地域の諸課題について」の(2)と(3)の御質問にお答えします。

  初めに、(2)、新東谷調整池計画の住民対応並びに神明堀溢水対策と環境用水についてですが、新東谷調整池の整備については地元自治会との話し合いを進めた結果、調整池の位置や構造等について概ね合意が得られ、平成22年度の完成を目指し、現在9月議会での請負契約の締結に向けて設計作業を進めております。なお、今後の工事施工にかかわる事項や防災広場の土地利用については、引き続き地元自治会と話し合いながら進めていきます。南流山地域の浸水対策として実施している準用河川神明堀改修事業については現在計画どおり進捗しており、平成22年度末に完成する予定となっております。また、準用河川神明堀の水量確保と水質浄化のための環境用水の導入事業については、平成22年度からの通水に向け、国土交通省と細部の協議を進めており、渇水時期の11月から工事に着手する予定となっております。

  次に、(3)、江戸川河川敷への階段設置等菜の花協議会からの要望書に対する市の対応についてですが、平成21年5月27日付にて根郷町会及び宿連合自治会の連合で組織されております菜の花協議会より、江戸川河川敷への階段設置や1級河川今上落への横断橋設置等の9項目からなる要望書が提出されております。要望への対応については要望内容を精査し、庁内関係各課と調整を図りながら、管理者である国土交通省江戸川河川事務所及び千葉県へ要望内容を提示し、前向きに検討していただくよう対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 市長、どうもありがとうございました。いずれにいたしましても、強い住民の要望がありますので、市長を先頭にしてぜひ課題解決に向けてさらなる御努力をいただきたい、このことをお願いをして一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で青野直議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 本日最後になりました。それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。

  1番の「AEDの管理運用について」の(1)、AEDはバッテリーとパッドの有効期限がおのおのあるが、流山市の公共施設や一般施設も含め、管理の実態把握と今後の対応をどのように考えているかを問うでございます。近年AEDが人命を救済する機器であり、操作も簡単で、確実に利用できる有効性が広く一般に認識され、官民を問わず、数多くの場所に設置が進んでまいりました。また、救命講習会に参加される一般市民も多く見受けられるようになりました。このような背景から、消防庁でも蘇生率の向上が確認されたと聞き及んでおります。しかしながら、AED本体の構造や消耗品については、講習会等でどの程度説明がなされているのでしょうか。AEDは機械ですから、メンテナンスをしないで半永久的に使えるものではありません。そこで、今回はAEDのバッテリーとパッドの有効期限について考えてみたいと思います。AEDの構成は、大まかに本体とバッテリー、パッドであります。バッテリーは数回は使用可能ですが、皆さんも御承知のとおりバッテリーは自然放電いたします。通常AEDのバッテリーは、4年から5年が寿命と言われております。パッドは、子ども用はオプション扱いのものもあるそうですが、大人用は1度使用すると粘着力が低下し、再使用に耐えないので、通常2枚がセットであり、接着面の機能は再使用が不可能であり、使用期限が2年ぐらいという制限もあります。以上述べたようにAEDの機能維持には、入念な管理が最重要です。そこで、流山市の管理の実態についてお伺いします。公共施設では、台帳面での整備はもとより、リース等であればリース期間が消耗品の有効期限ととらえることもできます。実際AED収納ケースには、消耗品の有効期限等が明記されていなければ、管理者以外は開封しなければAEDが使える状態かは判断できません。一般論としてこのようなことも想定できますが、流山市ではいかがでしょうか。また、一般のAED設置の実態を見ても、管理者を設置しているところや、収納ケースに消耗品の有効期限表示を余り見たことがありません。そこで、市としてAEDの管理実態を公共施設や一般施設についてお聞かせください。また、市としてAED管理者の設置と有効期限の表示を一般も含め、指導をする必要があると思いますが、見解はいかがでしょうか。さらには、検討はいつごろまでに行う予定でしょうか。

  (2)、AEDの設置場所の情報を市はどのように把握しているのか、またコンビニなど市内に点在している施設にAED設置を奨励する考えはあるかを問うでございます。流山市は、AEDの設置に前向きに取り組んできた結果、公共施設には遅滞なく設置され、普及してきていることに感謝いたします。また、消防署の御努力により講習会が自治会や各種団体等の単位で開催され、市民にも広く認知されてきたところです。しかしながら、AEDの設置場所についてだれもが知っているのか、今いるところからどれくらいの時間でとりに行けるのかということについて改めて考えてみました。一般に呼吸停止後十分以内で蘇生行動をとれれば蘇生率50%、心臓停止後の3分以内で蘇生行動をとれれば50%の蘇生率と言われております。このことからもわかるように設置場所の周知と、いかに短時間でとりに行けるかは重要な問題です。公共施設は一般に周知されていますが、開館時間は限られています。そのため現在では、公共施設よりも市内における設置網が密集しており、営業時間が長いコンビニエンスストアは、AEDの設置場所として非常に有効な場所と考えました。そこで、コンビニエンスストア業界に提案し、設置を推進していく考えがあるかをお聞きいたします。

  では、1番目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の1、「AEDの管理運用について」の(1)についてお答えをいたします。

  AEDの使用は、救急救命士等の資格のある者に限定されていましたが、平成16年7月から一般市民も使用できることになったことからAEDの普及も急速に進んでおり、本市では平成21年5月末現在市役所、消防署、福祉会館、小中学校、公民館等市内公共施設92カ所で設置し、利用者等の緊急事態に備えております。このAEDは、本体とバッテリーとパッドで構成されており、消耗品のバッテリーとパッドについては、メーカー等により異なりますけれども、それぞれ使用期限を設けています。まず、バッテリーは、使用頻度にもよりますが、電力不足で十分な電気ショックが与えられない可能性を考慮し、交換目安を製造後3年から5年とし、またパッドは年数の経過により身体に密着させるためのジェルが乾燥し、密着が不十分になり、適正な電気が伝わらないおそれがあることから、使用期限の目安を製造後1年半から2年としています。さらに、パッドは1回の使用に限られており、使用期限内において1度でも使用した場合は交換とされております。このため各施設管理者には、日ごろの維持管理としてバッテリーチェック等の保守点検を指示しています。このような中で平成21年4月16日付で厚生労働省から各県に対して自動体外式除細動器、AEDの適切な管理等の実施の周知依頼があり、5月1日付で千葉県から各市町村に依頼がありました。これを受け、改めて本市でも5月8日付で各施設管理者に対し、適切な管理等の実施を周知したところです。なお、現状では市の施設以外の一般施設に対する管理の実態把握はしておりませんが、関係各課とも協議しながら広報等を通じて管理方法について周知したいと考えています。また、AED本体にバッテリーとパッドの有効期限を表示できないかとのことですが、このことにつきましては国からの通知の中でも、AED本体または収納ケース等に表示ラベルを取りつけ、この記載をもとに電極パッドやバッテリーの交換時期を日ごろから把握し、交換後適切に実施することとされていますので、これに準拠してまいります。いずれにいたしましても、緊急時に使用することができないことのないようそれぞれの施設管理者が一元的に使用期限の管理を行い、使用期限前の交換を指示するとともに、引き続きAEDの維持管理の徹底、さらにAEDを使用した救命処置がスムーズに行われるよう取り扱い講習の実施に努めてまいりたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、大越消防長。

     〔大越消防長登壇〕



◎大越一夫消防長 私からは、(2)、AED設置箇所の情報を市はどのように把握しているのか、またコンビニなどの市内に点在している施設にAED設置を奨励する考えはあるのかを問うについてお答えします。

  消防本部では、心肺停止状態の傷病者の救命率の向上に向け、AEDを含む救急救命講習の啓発普及を行っております。AEDの設置場所については、先ほど総務部長の答弁にありました市内の公共施設92カ所のほかつくばエクスプレスの3駅と東武野田線の4駅について消防本部のホームページに掲載しているところでありますが、一般施設については把握しておりませんので、情報の提供を受けて掲載してまいりたいと考えております。また、御質問のコンビニなどの施設のAEDの設置については、今後広報紙やホームページ、救急救命講習会等を通じ、設置の状況の把握に努めるとともに、一層の救命率の向上を図るためにもAEDの有効性や必要性について広く呼びかけ、AEDの設置について協力を求めてまいります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 御答弁ありがとうございました。

  市のほうの管理状況というのは、かなり充実しているのではないかというふうに私も思っておりますので、そんなに私も心配はしていないところではありますが、近年自治会等でAEDを積極的に設置したいというところがやっぱり増えてはきております。そこで、再質問なのですけれども、一般の設置場所、そういうところに関してもやっぱり国からの通達、示達あると思うのですけれども、そういう広報活動を一般施設、またはそういうところに対して広報等で周知活動されていく意思があるかどうかお聞きしたいと思います。

  1番に関しては再質問は以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えいたします。

  一般の設置場所についても、広報活動を続けていくべきではないかという御質問だと思います。言われるとおりどこにあるかということがまずわからないと、非常に混乱を来すというようなこともありますので、広報紙とかホームページとか、いろいろ通じながら、市内のどこにあるかをまず把握しながら、その周知を図っていきたいと、このように考えます。



○伊藤實議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) では、ひとつ一般のほうの周知活動もよろしくお願いしたいと同時に、設置の有効期限の表示、一般のほうが管理が手不足になるということがやはり公の施設よりも考えられますので、そちらも含めて御指導等お願いできれば幸いだと思います。

  それでは、2番目の「救急医療情報キットについて」で、そちらの質問に移らせていただきたいと思います。(1)、独居者の救急搬送時の対応について流山市の実態について問うでございます。最近独居者や独居高齢者が自宅でぐあいが悪くなり、救急搬送される話をマスコミ等により聞き及んでおります。さらに、その中には本人が持病やかかりつけの医者などの情報を伝達できず、搬送に手間取るなどの事態があると仄聞しておりますが、流山市ではそのような事例は過去にありましたでしょうか。また、流山市でのこれまでの対応をお聞きいたします。

  (2)、港区では救急医療情報キットを独居高齢者を中心に普及活動を進めているが、流山市において導入する考えはあるかです。救急医療情報キット、聞き慣れない言葉かと思いますが、NHKの番組でも何回か取り上げられている先進事例であります。港区では、自宅でぐあいが悪くなり、救急車を呼ぶなどもしものときの安全と安心を守る取り組みとして救急情報の包括支援事業を始めました。内容は氏名、かかりつけの医者、服用薬等の情報を円筒形の筒に入れ、冷蔵庫で保管し、東京消防庁との協力でその情報を救急医療に生かすというものであり、全国初の試みだそうです。この事例を参考に日の出町、檜原村、夕張市などでも救急医療情報キットの普及活動が始まっています。では、普及のきっかけは何であったのでしょうか。ふだん他人との接触を嫌う、あるいは個人情報を知らせたくないなどさまざまな理由を主張する人でも、いざというときは何とかしてほしいと思うでしょうし、皆さん不安であり、助けが欲しいと思うのが本音だと思います。こういった方々の要望にこたえる手段として有効な方法と考えますが、普及促進について流山市はどう考えるかお聞かせください。

  2番目の質問は以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。大越消防長。

     〔大越消防長登壇〕



◎大越一夫消防長 質問事項2の「救急医療情報キットについて」お答えします。

  初めに、(1)、独居者の救急搬送時の対応について流山市での実態について問うについてですが、流山市では65歳以上の単身世帯の方を対象とした緊急連絡体制として緊急通報システムを225台導入しております。このシステムは住所、氏名、生年月日、電話番号、協力者の連絡先、既往歴、かかりつけ病院、血液型等の情報が登録されており、万が一の場合通報と同時に消防本部指令室のモニターに要請者の情報が表示され、救急隊員がその情報をもとに傷病確認後病院を選定し、搬送を実施しております。昨年は、緊急通報システムにより26件の救急出動を行っています。緊急通報システム設置者以外の単身者については、通常の119番通報による救急要請となっております。

  次に、(2)、港区では救急医療情報キットを独居高齢者を中心に普及活動を進めているが、流山市において導入する考えはあるのかについてですが、御質問の港区で実施している救急医療情報キットの内容につきましては、高齢者や障害者などを対象とした、かかりつけ病院や持病などの医療情報と本人確認用の写真、保険証、診察券の写しなどを入れた専用の容器を冷蔵庫に保管し、情報キットの所在を冷蔵庫の扉と玄関ドアの内側にシールにて表示し、万が一の緊急時に備えるものであり、救急隊員がその情報をもとに医療機関に搬送するという全国初の取り組みと認識しております。高齢者等の単身世帯者の救急要請で意識のない傷病者に対して救急隊員が円滑な搬送を行う際の有効な医療情報取得手段と思われますが、現在流山市で導入しております緊急通報システムと重複しますので、関係部局の健康福祉部と協議し、港区などの先進事例を研究してまいります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 御答弁どうもありがとうございました。

  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。流山市では、緊急通報システムということで225台設置されており、昨年は26件という出動状況があったということでございますが、そこで、ではこの実態を、設置されている方、どういう条件の方が設置されているか、所得制限、単身であるとか、そういうところの詳細を教えていただきたいと思います。それと、それ以外の方に対しては今119番の通報のみということでございましたが、そうすると緊急通報システムというのはもし希望者があればどういう方でも設置できるのか、そこら辺の条件等をちょっと教えていただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 再質問にお答えします。

  緊急通報システムの、独居高齢者がその対象となりますけれども、その所得につきましては非課税から9,999円の方までが自己負担なし、それから所得税が1,000円から13万9,999円までは所得税額に応じた自己負担がございます。こういった条件のもとに、通報システムの申請に基づいて設置しているというのが実態でございます。

  以上です。



○伊藤實議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) それでは、もう一度また質問させていただきます。

  流山市では、一応緊急通報システムというのが確立されているということなのですが、やはり今お聞きしました内容ですと、所得制限等いろいろな制約があるというのも、これは一つの事実かなというふうに認識しております。それと、実際に先ほども述べましたが、なかなか個人情報等を出さない、出したくないという人もいるのも、これもまた事実だというふうに私は認識しておりますが、流山市で今の緊急通報システムがあるということで満足されているかどうか。今の内容ですと満足されているということなのですが、それではどういう人でも助けを請うといった場合に、簡便な方法というのは流山市でほかのシステムございますか、そこら辺お聞きしたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 まず、市の取り組みといたしましては、災害時の要援護者の避難支援計画がございまして、その中でモデル的ですけれども、美田自治会、それから松ケ丘自治会で一人ひとりの避難支援行動計画というのがございまして、その中で共通の様式として避難時の家族の連絡先、あるいはかかりつけ医、それから家族構成等々を把握しております。さらに、独居老人の緊急通報システムですが、民間の福祉事業、これは市内の福祉事業所ですけれども、同様の避難通報装置、これは例えば先ほどのように所得制限とか、そういうものはちょっとございませんが、例えば認知症の方と一緒にお住まいになっていて、認知症の方の連れ合いの御主人がそういう緊急な事態になった場合に連絡がとれるというような民間の事業も、そういう事業を推進するというようなこともございますので、それらも含めて総合的に対応していきたいと、民活は民活としてやっていきたいというふうに考えています。



○伊藤實議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) それでは、流山市の考え方等は今の質問の御答弁で大体わかりましたが、私としては流山市として、何か今までの御答弁聞いていると、非常に後ろ向きなお答えだなというふうに思っております。それが率直な感想でございます。このシステムは、先ほども述べましたようにどういう人でもすぐに自分の個人情報を外に出さないで、いざというときだけ外部に知らせるというのが、これが一番受けている内容だというふうに私は思っているわけですけれども、それ以外の今までのシステム聞いていますと、事前に登録したりとか、やはりそういう手順、個人情報を先に提供しなければ救われないというのがこれ一つの前提条件だと思っておりますが、私の言い方にもし何か違いがあれば御答弁願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 先ほども申し上げましたけれども、現行のいろんな制度、それに加えまして今宮田議員がおっしゃられました個人情報との関係もありますので、先進市の事例も含めて検討してまいります。



○伊藤實議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 検討していただくということで、前向きにひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、3番目のほうの質問にまいらせていただきたいと思います。「無線設備の運用について」の(1)、最近マンションなどに無線基地局を数多く見受けられるが、流山市の実態はどうかを問うでございます。携帯電話事業者が利用者の利便性向上のため大きな無線中継基地やマンション、電柱などに設ける小型の無線中継機が数多く見受けられるようになりました。病院などでは、医療機器やペースメーカーなどに影響があるとして、院内での使用禁止や適合機種のみの使用制限を加えるなどの措置が行われていることが記憶にある方も多いと思います。電波は、いろいろなところに影響があるものなのです。ここで流山市での無線基地局の実態はどうなっているかをお聞きいたします。

  (2)、電波はペースメーカーの装着者などに悪影響があると聞いているが、流山市では安全性をどう認識し、対策をとっているのかを問うでございます。第2、第3世代の携帯電話での0.2ワットから0.8ワット程度の出力ですら医療機器に影響を及ぼすことから、無線基地局は120ワットまで出力が出せるものもあるそうで、全く影響がないとは言い切れないと思います。以前、これは使用周波数帯が違いますが、トラックのCB無線を違法改造している人の中に白髪の方が多いというのは、電子レンジに頭を入れているのと同じような障害によるものとの見解を聞いたこともありました。せめてマンション等の住居の高所に設置するときは、最高階ではどのくらいの電界強度になるなどの説明書類の提出や規制など安全性に対し、指導の必要性があると思うが、いかがでしょうか、お聞かせください。

  3番目、防災行政無線においてアナウンスを各小中学校の放送部等に行わせている自治体を見受けるが、流山市でもアナウンスを学生にも行わせてはどうかを問うでございます。流山市の防災無線が小学生の帰宅時間になると放送があるのは御存じの方も多いと思います。この放送が始まって何年になりますか。地方では、落とし物の案内や、地域の催し物の案内や、いろいろと地域密着の情報を流している自治体もあります。また、川本町や笠松町、高槻市などでは防災行政無線を活用した定時のアナウンスに学生を起用していると聞いております。学生たちがアナウンスを通じ、行政に自分たちも参加しているという自覚を持ってもらう機会としても有効だと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

  3番目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 3、「無線設備の運用について」3点にわたる質問にお答えします。

  まず、1点目の(1)、最近マンションなどに無線基地局の設置を多数見受けられるが、流山市の実態はどうかを問うについてお答え申し上げます。近年つくばエクスプレスの開通により東京へのアクセスが一段と向上したことに伴い、市内各所にマンション等が多数建築され、その屋上等に携帯電話の中継局が設置されていることは認識しているところでございます。この携帯電話の中継局の設置については、電波法に基づく国の固有事務のため、直接事業者と建物の所有者や管理者との間で協議がなされており、現状では中継局の設置について市では把握はしておりません。したがって、市民から市に対して相談があった場合は、設置設備の性能等について十分に説明するよう事業者に対し、要請してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、電波はペースメーカーの装着者などに悪影響があると言われているが、流山市では安全性をどう認識し、対策をとっているのかを問うについてお答えします。携帯電話等の電波が人体に与える影響については、世界各国で研究成果が蓄積され、総務省のホームページ等でも安全性にかかわる電波防護の基準値が公表されているところです。電波の生体安全性評価に関する研究検討を行っている総務省の生体電磁環境研究推進委員会報告では、電磁防護の基準値を超えない電波であれば健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないとする報告書が平成19年度に公表されているところです。また、本年5月には総務省から各種電波利用機器の電波が埋め込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針が公表され、例えば心臓ペースメーカー等の埋め込み型医療機器の装着者は携帯電話端末を埋め込み型機器の装着部位から22センチ程度以上離すこと等の指針が示されております。今後市としましてもこれらの指針に準拠し、対応してまいりたいと考えております。

  次に、(3)、防災行政無線においてアナウンスを各小中学校の放送部に行わせている自治体を見受けるが、流山市でもアナウンスを学生にも行わせてはどうか問うについてお答えいたします。本市におきましては、子どもたちへの安全見守りについて防災行政無線を用いて市民の方々に呼びかけをしているところですが、小中学校の児童生徒が直接呼びかけることについては今後教育委員会と協議し、検討させていただきたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) こちらの件に関しては、質問というより要望させていただきたいと思います。確かにいろいろな文献等で確たる電磁場に対しての影響はないというのがほとんどの今出されている報告かと思いますが、非常に単独のアンテナ施設に対しての基準というのは確かに今まで示されているとおりだと思うのですけれども、地域によって高層マンションが何カ所か建ち、いろいろな通信業者が複数建てるという状況になる地域がやっぱりあるというふうに認識しております。神奈川県のほうでもそういう基地局が同じ地域に集中して建っているということが問題にされているというのは、住民に対しての不安というのは、そういう同じ地域に何カ所も建っているというのも一つの原因だと思っておりますので、これは確かにいろんな省庁の御意見も伺いながらだとは思いますが、集中している地域等の監視等把握もこれから多少流山市にも責任はかかってくると思いますので、そこら辺は適時対応していただきたいと思います。

  要望は終わりまして、4番目、「夢半島千葉国体について」の質問に移らさせていただきます。1番、2010年、千葉県において国民体育大会が開催されるが、流山市では周知活動にどうかかわっていこうとしているのか問うでございます。来年の9月25日より10月5日まで国民体育大会が千葉県において開催されることになりました。ついに千葉県に順番が回ってきたということでございます。残念ながら流山市では正式競技の会場はありませんが、武術太極拳とヘルスバレーボールがデモンストレーションとして流山市で開催されます。中でもヘルスバレーボールは、流山市の発案でつくられた競技と聞いております。私も試合を見学したことがありますが、直径1メートルはあろうかというアメリカンフットボールのようなボールにより競われるゲームはかなりダイナミックであり、さらにはボールがイレギュラーな動きをすることから、競技者に愛着を持たれているのだと思います。この国体を契機に流山市民総出で応援して、ヘルスバレーボールの普及に取り組んでいくことに意義があると思いますが、いかがでしょうか。これからの周知活動をどのように考えているのかお聞かせください。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 宮田議員御質問の4点目、「夢半島千葉国体について」の(1)、2010年、千葉県において国民体育大会が開催されるが、流山市では周知活動にどのようにかかわっていこうとしているのかについてお答えいたします。

  本市では正式な競技でありませんが、議員が言われるとおりデモンストレーション競技としてヘルスバレーボールと武術太極拳の2つの競技が市民総合体育館で開催されることになっています。御案内のようにヘルスバレーボールにつきましては、流山市が発祥の地ということでございます。小学生の部や一般の交流の部を設けるなどその普及とレベルアップを目指しまして、実施競技団体の日本ヘルスバレーボール連盟と検討を重ねているところでございます。また、選手の選考につきましては、各競技団体で調整しているところですけれども、競技の監督や役員として本市からも多数の方がかかわっておりまして、活躍を期待しているところでございます。そこで、周知についてですが、千葉県下でマスコットキャラクター、チーバくんというのがございまして、それを中心にしまして、ボランティアや募金の募集、花いっぱい運動、「ゆめ半島千葉だより」の配布等を幼稚園から小学校、中学校、高等学校や公共施設を通じて展開しているところでございます。本市でもマスコットキャラクター、チーバくんの縫いぐるみを流山ロードレース大会あるいは市民まつり等のイベントで活用することを検討しております。また、小学生のヘルスバレーボール大会などを通じて、国体のPRをする方策などを検討してまいります。いずれにいたしましても、夢と感動にあふれる大会になるよう皆様と一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) それでは、要望、再質問を含めて、少し言わせていただきたいと思います。

  流山市で正式競技ではないというのは非常に残念なところだとは思いますが、ヘルスバレーボールがまた流山市の発案だというのも非常にこれはいいきっかけになると思っております。私もチーバくんのバッジは今しておりますけれども、ヘルスバレーボール競技の、チーバくんのバッジではないのですけれども、キャラクターもございますので、そういうやつを宣伝に使っていただければというふうにも思いますし、またこれはできるか、考えておくかは別にして、一応再質問として1つだけ言わせていただきますと、千葉国体のよく言われるオリンピックでのカウントダウン表とか、あとヘルスバレーボールの実物とか、そういう写真展とか、いろいろな広報活動があると思うのですけれども、これ若い職員の方に、頭のかたい方ではなくて、若い職員の方にひとつ案を練っていただいて、広報活動していただくというのがやはり非常に盛り上がるきっかけになると思いますが、質問ということで最後締めくくらさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

  宮田議員からいろいろ御提案がございました件、特に若い職員と、また庁内いろんな考えを持っている職員もおりますので、十分検討してまいりたいと思います。

  以上です。



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で宮田一成議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明6月17日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後3時00分延会