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千葉県 流山市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月24日−07号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−07号







平成21年  3月 定例会(第1回)





       平成21年3月招集流山市議会定例会会議録(第7号)

1  日  時   平成21年3月24日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   伊  藤     實  議員
    26番   横 須 賀     靖  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   馬  場  征  興  議員                        
1  欠席議員   1名                                    
    19番   田  中  美 恵 子  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課  長)                 

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長            
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                          (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                           (兼道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 消防                   ( 兼 中央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成21年流山市議会第1回定例会日程表(第7号)
           平成21年3月24日午後1時開議
第 1 議案第 1号 平成21年度流山市一般会計予算                      
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 2 議案第 2号 流山市自治基本条例の制定について                     
    陳情第 5号 自治基本条例案の継続審査と修正・削除を求める陳情書            
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 3 議案第 5号 流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について         
    議案第 6号 流山市税条例の一部を改正する条例の制定について              
    議案第 7号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総
           合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について       
    議案第 8号 平成21年度流山市介護保険特別会計予算                  
    議案第 9号 平成21年度流山市老人保健医療特別会計予算                
    議案第10号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計予算               
    議案第11号 平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第3号)           
    議案第12号 平成20年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)         
    議案第13号 平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)        
    議案第14号 流山市北部柔道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
           て                                    
    議案第15号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算                
    議案第16号 平成20年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)         
    議案第17号 流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について         
    議案第18号 流山市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定について         
    議案第19号 平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算       
    議案第20号 平成21年度流山市公共下水道特別会計予算                 
    議案第21号 平成21年度流山市水道事業会計予算                    
    議案第22号 平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
    議案第23号 平成20年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第3号)          
    議案第24号 平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)             
    議案第25号 市道路線の認定について                          
    議案第26号 市道路線の廃止について                          
    議案第27号 流山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   
    議案第28号 工事請負契約の締結について(第2庁舎建替工事)              
    議案第29号 流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について           
    議案第30号 流山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について          
    陳情第 1号 国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書                
    陳情第 2号 国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書                
    陳情第 3号 国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書                
    陳情第 4号 国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書                
    陳情第 6号 「(仮)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業」及び「運河駅施設整備費負担事業」
           にかかる流山市行財政の適正運営のための措置を求める陳情書         
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 4 議案第32号 監査委員の選任について                          
           (議案上程・提案理由説明・採決)                     
第 5 つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会に関する事項について(中間報告)  
第 6 発議第 1号 流山市議会基本条例の制定について                     
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 7 発議第 2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について              
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 8 発議第 3号 中小企業の危機を打開するための緊急対策を求める意見書について       
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 9 発議第 4号 ソマリア沖への海上自衛隊派兵中止を求める意見書について          
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第10 発議第 5号 急激な雇用破壊をやめさせ、安定した雇用と暮らしを守ることを求める意見書につ
           いて                                   
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第11 発議第 6号 現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書について              
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第12 発議第 7号 妊婦救急医療体制を抜本的に強化するよう求める意見書について        
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第13 発議第 8号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書について              
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第14 所管事務の継続調査について                               

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のほか                                      
第 1 緊急質問                                        
第 2 議案第 1号 平成21年度流山市一般会計予算                      
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 3 議案第 2号 流山市自治基本条例の制定について                     
    陳情第 5号 自治基本条例案の継続審査と修正・削除を求める陳情書            
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 4 議案第 5号 流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について         
    議案第 6号 流山市税条例の一部を改正する条例の制定について              
    議案第 7号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総
           合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について       
    議案第 8号 平成21年度流山市介護保険特別会計予算                  
    議案第 9号 平成21年度流山市老人保健医療特別会計予算                
    議案第10号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計予算               
    議案第11号 平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第3号)           
    議案第12号 平成20年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)         
    議案第13号 平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)        
    議案第14号 流山市北部柔道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
           て                                    
    議案第15号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算                
    議案第16号 平成20年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)         
    議案第17号 流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について         
    議案第18号 流山市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定について         
    議案第19号 平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算       
    議案第20号 平成21年度流山市公共下水道特別会計予算                 
    議案第21号 平成21年度流山市水道事業会計予算                    
    議案第22号 平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
    議案第23号 平成20年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第3号)          
    議案第24号 平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)             
    議案第25号 市道路線の認定について                          
    議案第26号 市道路線の廃止について                          
    議案第27号 流山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   
    議案第28号 工事請負契約の締結について(第2庁舎建替工事)              
    議案第29号 流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について           
    議案第30号 流山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について          
    陳情第 1号 国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書                
    陳情第 2号 国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書                
    陳情第 3号 国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書                
    陳情第 4号 国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書                
    陳情第 6号 「(仮)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業」及び「運河駅施設整備費負担事業」
           にかかる流山市行財政の適正運営のための措置を求める陳情書         
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 5 発議第 9号 議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算」及び議案第17号
           「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に関する付帯決
            議について                               
第 6 議案第32号 監査委員の選任について                          
           (議案上程・提案理由説明・採決)                     
第 7 つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会に関する事項について(中間報告)  
第 8 発議第 1号 流山市議会基本条例の制定について                     
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 9 発議第 2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について              
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第10 発議第 3号 中小企業の危機を打開するための緊急対策を求める意見書について       
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第11 発議第 4号 ソマリア沖への海上自衛隊派兵中止を求める意見書について          
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第12 発議第 5号 急激な雇用破壊をやめさせ、安定した雇用と暮らしを守ることを求める意見書につ
           いて                                   
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第13 発議第 6号 現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書について              
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第14 発議第 7号 妊婦救急医療体制を抜本的に強化するよう求める意見書について        
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第15 発議第 8号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書について              
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第16 発議第10号 流山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について 
第17 所管事務の継続調査について                               







△午後1時04分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。





△日程の追加



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  お諮りします。本日田中人実議員並びに乾紳一郎議員から緊急質問の通告がありました。この緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、田中人実議員並びに乾紳一郎議員の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許可することに決しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。





△緊急質問



○馬場征興議長 日程第1、緊急質問を行います。27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、お許しをいただきましたので、水道局の入札問題と新聞報道について、公明党を代表いたしまして緊急質問を行います。

  しがらみのない市政、情報公開日本一を標榜し、さまざまな行政改革を推進してきた市長の2期目でこのような問題が起きたことを、誠に残念であると考えております。水道局の職員の処分については、去る3月19日、本会議終了後の代表者会議で副市長より報告がありました。しかし、翌3月20日の新聞報道を受け、何人もの市民の方から問い合わせがありましたので、緊急質問をすることといたしました。

  3月19日に、代表者会議において水道局職員の処分について議会に報告のあった概要は次のとおりでございます。平成21年2月13日に実施された流山市浄水場運転管理等業務委託に係る総合評価指名競争入札審査会に関して、入札審査会委員でありながら疑念を抱かれるような行為があった水道局工務課職員、課長職56歳男性を3月19日付で地方公務員法第29条第1項第2号、職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合に基づき、減給処分、給料の10分の1の3カ月とした。

  当該職員の行為は以下のとおり。?、指名業者のうち1社に対し、水道事業管理者にあいさつを勧め、1月28日同行し、水道事業管理者に面会させた。?、同一業者に対し、2月10日、入札金額順位を知らせた。想定される質問事項を示した。?、同一業者に対し、2月12日、プレゼンテーションを頑張れと言った。?、同一業者に、2月13日、プレゼンテーション当日、質問事項を示した。しかし、実際に出た質問で該当したのは、本人が1問、別委員の1問だけだった。結果としては、上記行為が審査会に及ぼした影響は認められず、当該業者には落札しなかった。

  また、水道事業管理者63歳男性については、?、入札関係業者の面会に安易に応じたこと。?、部下職員が懲戒処分を受けたことによる指導監督の不適正により、水道事業管理者として職務義務違反があったため、3月19日付で地方公営企業法第7条の2第8項により戒告処分とした。

  また、水道局次長については、水道局全体の掌握する立場にありながらこのような事態を防げなかったことから、注意を喚起し、このような不祥事の再発を防止するため、同日付で口頭注意とした。以上が代表者会議に示された概要の文章全文であります。

  しかし、この議会への報告と新聞報道で若干記述が食い違うような面も見受けられましたので、今回質問をいたします。議会への報告や新聞報道では金銭のやりとりはなく、工務課長一人の判断でこの事件を起こしたということになっておりますが、一課長がここまでの行為をするには問題の業者と相当親密な関係があるか、第三者の圧力があったと考えるのが普通である。これは匿名で私に、議会は何をやっているのだという抗議してきた市民の方がおっしゃっていた言葉でございます。

  そこで具体的に一括して、以下10項目質問をいたします。まず、市長にお尋ねをいたします。?、問題があった入札は2月に実施されておりますが、議会への報告は1カ月半もかかっております。そこで問題が発覚した時期と経緯について、市長はいつ知ったのかお伺いいたします。

  2点目、今回の入札結果はどのような結果だったのか、業者名、応札金額と入札結果を示していただきたいと思います。インターネットで検索をいたしましたが、検索の仕方が悪いのかどうか、ヒット数が多過ぎて無視しますというコメントが出るだけで、わかりませんので、この公表をお願いいたします。

  3点目、職員の処分は工務課長が減給10分の1、3カ月、管理者が戒告のそれぞれ懲戒処分としているが、先ほど処分の基準についてはこの概要に示されておりますが、もう少し具体的に事例等挙げて御説明を願いたいと思います。また、今回のこの事件について、市長御自身の責任をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

  ?、新聞報道によると、工務課長は市に対し、3年間業務をやってもらったので継続してもらおうと考えた。悪いとは認識していなかったと話しておりますが、これはある新聞報道の1社ですけれども、こうした問題が起きた背景をどのようにとらえているのか、また問題点はどこにあると考えているのか、見解をお示しいただきたいと思います。

  ?、今回の問題を契機に、水道局の組織改革を市長の立場でどのようにされているのか、見解を示していただきたいと思います。

  ?、工務課長は入札価格が3社中2位ということを教えたとありますが、ではこの業者に対して、総合評価のどの部分を頑張れと言ったのか。この総合評価制度の水道局における制度がよくわかりませんので、御説明を願いたいと思います。

  ?、問題があった浄水場の運転管理業務委託は総合評価指名競争入札で行われ、予定価格5億1,400万円と新聞報道にございます。また、問題の業者は2006年度から2008年度まで業務委託を受けておりますが、浄水場の運転管理業務委託のほか、本市のリサイクルプラザの管理委託業務も請け負っていたと聞いておりますが、そこでこの業者はいつから本市の水道局の業務を含めて、本市の業務委託を受けるようになったのか、その時期についてお尋ねをいたします。

  次に、8点目でございます。この業者が最初に業務委託を受けた浄水場の運転管理業務委託の2006年度の入札方法はどのように行われたのか。今回は総合評価方式ということですけれども、2006年度、記憶によりますと、そのような方法での入札制度はなかったと記憶しておりますが、2006年度の入札方法についてお伺いいたします。

  次に、水道管理者に2点お伺いいたします。?、今回落札できなかった業者と不用意に面会してしまったということで戒告処分を受けておりますけれども、業者との面会が、この業者も含めてですね、面会は今回初めてなのか、まず伺います。

  2点目、今回の事件に関して、水道管理者として責任の取り方をどのように考えていらっしゃいますか。2点お伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、順を追ってお答えいたします。

  まず1点目、問題があった入札は2月に実施されているが、議会への報告は1カ月半もかかっている。そこで、問題が発覚した時期と経緯について市長はいつ知ったかということですが、2月24日に現在受託している業者の社長から私あてに、不適正な流山市水道事業者の行為を糾弾してほしいという旨の指摘を受け、発覚したものです。この指摘を受けて、早速水道事業管理者を呼び、事実確認をするとともに、本人及び関係職員に事情聴取しました。本人からは、ここは一部議員がおっしゃったことと重複をいたしますけれども、申し上げます。1、1月28日、水道事業管理者に同社幹部をあいさつさせたこと。2、2月10日、入札価格の順位と想定される質問を教えたこと。3、2月12日、プレゼンテーションを頑張れと言ったこと。4、2月13日、プレゼンテーション当日午前中に6項目の想定質問を教えたことであります。

  次に、水道事業管理者からは、1月28日は工務課長が突然業者を連れてきた。頑張ってくださいと言った。ほんの二、三秒のことだと思う。うかつであったと。

  その他、手続上のことについて関係職員に事情を聴取したものです。それを整理した上で、3月18日に流山市賞罰審査委員会を開催し、処分量定等を検討し、3月19日付で懲戒処分を行ったところです。

  次に2、今回の入札結果はどのような結果だったかについてお答えします。総合評価指名競争入札には7社指名したところですが、4社が技術者や従事者の確保、配置が困難との理由で参加辞退となり、3社によるプレゼンテーションを含めた各者の企画提案書等の内容について、学識経験者3名を加えた総合評価競争入札審査会を2月13日に開催し、総合点数が最も高い業者を落札者とすることから、審査の結果、落札者が総合点数643点で、入札金額が税抜きで4億8,420万円、2番目の業者が総合点数586点、入札金額4億8,501万7,000円、3番目の業者が総合点数475点、入札金額4億8,880万円と決定したところです。

  御質問の3点目、職員の処分は工務課長が減給10分の1、3カ月、管理者が戒告のそれぞれ懲戒処分としているが、どのような基準で処分を決定しているのか、また今回の問題について市長の責任はどのように考えているのかについてですが、工務課長の行為は本市服務規程第2条の全体の奉仕者としての責務を自覚し、誠実公正に職務を遂行するという服務の原則に反し、水道局幹部職員として当然配慮すべき関係法令の遵守、これは総合評価競争入札審査会要領等も含みますが、公務員としての服務規則の遵守に対して著しく意識が希薄であり、軽率であったため、地公法第29条第1項第2号の職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合に該当すると考えています。また、3月16日付で本人から希望降格制度による課長補佐への降格希望が出されていることから、それらを総合的に参酌して、減給10分の1、3カ月としたところです。処分量定については、過去の処分事例や人事院の懲戒処分の指針を準用しています。

  また、市長の責任ということですが、このような事態が発生したことに対し、市民や議会の皆様方に対しおわびを申し上げますとともに、今後このようなことが二度と発生しないよう、職員に対して指導徹底を図り、再発防止策を速やかに定め、公平公正な業務運営を行ってまいりたいと考えております。

  御質問の4、新聞報道によると、工務課長は市に対し、3年間業務をやってもらったので継続してもらおうと考えた。悪いとは認識していなかったと話しているが、こうした問題が起きる背景をどのようにとらえているのか。問題点はどこにあると考えているのかについてお答えします。現在受注している業者に、軽い気持ちで話したとのことであり、入札に関係する業者に対して自分が考える想定質問などを安易に話すなど、全体の奉仕者としての責務、誠実公正な職務遂行、公務員としての服務規律の遵守などに対し著しく意識が希薄であったと考えています。

  5点目、今回の問題を契機に、水道局の組織改革を市長はどのように考えているかについてですが、現在適正な入札執行のあり方について、市長事務部局の管財課が助言、相談を行うなど、チェック機能の強化を図ってまいりたいと考えております。

  6点目、工務課長は入札価格が3者中2位ということを教えたとあるが、では総合評価のどの部分を頑張れと言ったのかについてですが、当該業者が現在も業務を行っていることから、2月12日のプレゼンテーションを頑張れと言ったものと思われます。

  7点目、問題があった浄水場の運転管理業務委託は総合評価指名競争入札で行われ、予定価格5億1,400万円と新聞報道にあり、また問題の業者は2006年度から2008年度まで業務委託を受けているが、浄水場の運転管理業務委託のほか、本市のリサイクルプラザの管理委託業務を行っていると聞いている。そこで、この業者はいつから本市の業務委託を受けているのかについてですが、本市においては、浄水場の運転業務のみの委託を平成14年7月から単年度契約で行っており、平成18年度からは3カ年契約で現在のような機器の管理や薬品管理等を含む包括的な運転管理業務を委託しております。

  8点目の浄水場の運転管理業務委託の2006年度の入札方法についてですが、今回と同様に、総合評価指名競争入札で実施しております。

  私からは以上です。



○馬場征興議長 菊池水道事業管理者。

     〔菊池水道事業管理者登壇〕



◎菊池允臣水道事業管理者 まず初めに、水道局におきまして今回このような事態が起きましたことにつきまして、市民や議会の皆様方に深くおわびを申し上げます。

  1の業者との面会は今回が初めてなのかという御質問ですけれども、私は日ごろから業者との面会は基本的にはしないように努めているところです。この業者は現在の受託業者でありますことから、社長ほか役員と年に1回程度の新年のあいさつなどで会いますが、今回は指名期間中であったことが問題となっており、私の行為は軽率であったと、深く反省をしているところでございます。

  (2)の今回の責任のとり方をどのように考えているのかについてでございますが、水道事業の最高責任者として責任を重く受けとめておりまして、自ら襟を正すとともに、二度とこのようなことが起きないよう職員の綱紀粛正を徹底を図るとともに、残された任期中に信用回復に努め、市と協議を重ねながら再発防止策を速やかに定め、改革をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) まず、その入札結果なのですが、先ほども言いましたように、ホームページ等で公表がされているのかされていないのか、それからその結果はやっぱり資料としてきちっと、業者名等、ここの議場では私も企業名、具体的に挙げていませんし、市長もお答えになっていませんけれども、当然入札結果が出ればわかるわけですから、差しさわりがなければ、きちっと市民に対して公表してほしいと思います。

  それと、前任の水道管理者というのは、井崎市長が当選する前の眉山市長時代任命されまして、議会で同意しまして、井崎市長が当選してから、当時の助役も教育長も自ら辞表を出しておやめになりました。前任の水道管理者だけが、井崎市長の中で水道管理者として任期を全うされたのですが、その当時私は監査委員をやっていまして、代表監査のほうからも相当指摘がありました。随意契約が多過ぎると。それから、設計単価が本庁の業務より高いのではないかと。それと、当時うわさされていたのは、当時の管理者は天皇と呼ばれて、天皇参りという言葉が陰で言われていまして、業者が直立不動で管理者の部屋の前で待っていたと、そういううわさが絶えなかったのです。

  だから、私は今回菊池管理者になって、そういったあしき慣習をやっぱり打ち破ってくれるだろうというふうに非常に期待をしていたのですが、こういう事態になって非常に残念だというふうにまず感想を申し上げたいのですが、そこで具体的に質問ですけれども、問題の職員は課長補佐になって、また一から出直して頑張ると。これは水道局に残ってやるのか、また本庁へ戻して課長補佐としてやるのか。私は、水道局にいるべきではないと思います。当然こちらへ戻して、もう一度公務員としての倫理規定をしっかり教育すべきだと思いますが、その点お伺いいたします。

  それから、金銭の授受というのはなかったとされておりますけれども、飲食あるいは物品の提供、その辺は確認いたしましたか。何の関係もなければ、普通こういうことをやらないと思いますよ。公務員になった以上、もう徹底的にその公務員の法を勉強をし、やっているわけですから。そこのところは釈然としませんので、確認したかどうかお伺いいたします。

  それから、議会の代表者会議等で報告受けた場合は、受けた内容は、今回3年間業務委託をしていた業者が市長室に行って、抗議文という表現でいいのかどうかわかりませんけれども、文章を手渡したというふうに聞いているのですけれども、この事実、それからもしそういう文書を受け取ったというのであれば、それは公文書として扱ったのかどうか。当然公文書として扱ったのであれば、公表すべき資料だと思いますが、その辺の事実確認をお伺いいたします。

  それから次に、先ほど水道局の発注等について、管財課がこれから指導していく、アドバイスしていくというようなことがありましたけれども、問題は水道局の業務は水道局に発注権があるということが問題なのです。言ってみれば、今回総合評価方式で、指名ですよね。で、5億1,000万円の予定価格。本庁の業務は1,000万円以上は全部一般競争入札でするわけでしょう。全然開きがありますし、それから今回新たにその入札した事業が、今まで3年間を今度、朝日新聞によると5年間に延ばすというのですよ。総合評価で、指名で、一般競争入札ではないわけです。で、5億1,000万円の多額な発注金額ですね。それなのに、さらに契約を3年から5年に伸ばしていると。そういうこと自体、非常に根の深いものがあると思うのですけれども、質問の趣旨としては、水道局の発注業務を本庁が一元管理すべきと。これなくしては、こういう不祥事はいつ起こっても不思議ではないと、今回の事件を見て、それから過去の経緯を見てそのように感じましたので、市長の見解をお伺いいたします。

  それから、今までの慣例で、退職した部長が水道管理者というのはずっと長年の慣例のように行われてまいりました。今後は企業会計、本来は民間なのですけれども、半官半民な中途半端な位置づけだと思うのですけれども、管理者の人事は民間人を採用すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

  それから最後ですけれども、水道局のこの入札審査委員会、これ水道局の独自の入札審査委員会ですよね。本庁であれば入札契約審査会の委員に、副市長をトップとして部長職までですよね。これは水道局に入札権があるから、課長まで審査委員になるのではないかと思うのです。ですから、この入札審査委員会の7名の委員を公表していただけませんか。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、最初の御質問の前の1点目、2点目の前に、参加者の固有名詞についておっしゃりましたので、お答えしたいと思います。これは、ちなみにホームページに既に公開されております。まず、番号でいきます。1、株式会社千葉メンテ、586点、4億8,501万7,000円、2、株式会社スーパーウォーター、643点、4億8,420万円、3、株式会社データベース、475点、4億8,880万円であります。



○馬場征興議長 田中人実議員、再度前半の部分の質問をお願いします。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 市の水道局の職員も、もともと市の職員を、ちょっと私詳しく知りませんが、任用を変えて、水道局の職員として派遣するわけですよね。今度戻ってくるときには市の職員になるわけですよ。ですから、課長補佐として頑張ると言っているのだけれども、どっちで頑張るのですかと。こっちへ戻して、しっかり副市長、市長の目が届くところで再教育やるべきだと思うのです。そういう意味です。



○馬場征興議長 井崎市長、お願いします。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 本庁に戻すべきではないかという御質問ですが、議員のおっしゃっている方向で考えたいと思います。

  次に、確認したかどうかについては、確認をいたしました。私も当初議員がおっしゃられるような方向で考えたものですから、確認をいたしました。

  次に、公文書かどうかということですが、メモであります。

  次に5点目、これは公営企業法にのっとっておりますので、これを流山市本庁のほうで入札等管理するということはできない状況になります。いずれにしても改善策を速やかに検討し、実施したいというふうに思っております。

  それから、人事については検討させていただきます。

  また、7名の委員については、先ほど申し上げました学識が3名でありますが、管理者、次長、それから工務課長、庶務課長の4名であります。

  以上です。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 事実を確認で、私が代表者会議で受けた説明、あるいは質問をしましたけれども、業者名が出ましたから、市長に面会をして、その抗議文ではなくて、メモということですけれども、渡したのは株式会社千葉メンテなのでしょう。それがまず1点。

  それから、メモを軽く受け取るということは、市長はこの業者と以前から面識があったと思うのが普通なのですけれども、面会に来て、秘書広報課で受けますよね。どういう要件ですかと必ず聞かれます。そのときに、会っているのですから、それで抗議だか、この業者の言い分は、応札した業者に問題があったという内容だとさっきおっしゃったと認識していますけれども、メモを簡単に受け取る仲なのかと、そういうふうに受けとめてしまうのですけれども、その面会のときの状況をもう少し詳細に御説明いただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、企業は株式会社千葉メンテであります。

  それから2点目、面識は、ちょっと時期は定かではありませんが、1度だけ社長に就任しましたということで来られたのを記憶しております。それだけです。それから、お会いしたのが、先方が社長と専務、こちら私と副市長とでお会いしました。

  以上です。



○馬場征興議長 再質問、特に許します。どうぞ。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 緊急質問を終わります。



○馬場征興議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、通告に従って、3月20日付新聞各紙に報道された流山市水道局の不正常な入札について緊急質問を行います。

  3月20日の読売新聞は「応札価格の順位を漏らす 特定業者に 流山市課長ら処分」と、水道局の業務委託の入札で、特定業者との癒着が疑われる行為があったと報道いたしました。朝日新聞ほかの紙面でも同様の報道がありましたが、それは前日、19日に行われた代表者会議で当局が議会に報告をし、その後記者発表したものを各社が報じたものだと思います。紙面で大きく掲載された新聞記事を見て驚いた市民から、私どもにも多くの方から問い合わせが来ております。そこで、最終日の本会議で緊急質問をさせていただくことになりました。

  私は、当該課長についても個人的にも知っておりますし、信頼の置ける職員というふうに考えておりましたので、一体どうしてこんな事態になったのか、何が問題だったのか、よく理解できない思いであります。先ほどの田中議員への答弁でも、ちょっと余計一層、なぞがというか、常識ではないところがあるなということを痛感をしております。

  そこで、通告に従って以下4点について質問いたします。第1に、浄水場運転管理業務委託における総合評価指名競争入札の評価基準と落札業者決定、株式会社スーパーウォーターに決定したわけですけれども、この落札業者決定までの経過はどうだったのか、お聞きをいたします。

  第2に、特定業者との癒着が疑われる事実を、いつどんな経過で知ることとなったのか。これは先ほどありましたけれども、そのことで結構ですので、お聞きをします。また、事実確認への関係者への事情聴取ではどんなことが明らかになったのか、お答えをください。

  第3に、応札価格の順位や審査会での想定質問を特定業者に教えるということは、入札の公平性を裏切る行為であり、官製談合の疑いも生じるものと思いますが、その重大性についてどのように認識をされているのかお答えください。

  そして最後、第4に、今回の不祥事から何を教訓とし、公平公正な入札制度を確立するためにどのように改善をしていくのか、当局の答弁を求めて、1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず第1点目、浄水場運転管理業務委託における総合評価指名競争入札の評価基準と落札業者決定までの経緯についてですが、総合評価方式の採用は、浄水場運転管理等業務を執行するに当たり、水道利用者により安全で安心な水を安定して供給するため、業者が保有する専門的な知識、技術力のノウハウを本市水道事業に提供することを期待し、業者が当該業務を行うに当たって提案されたものを総合評価方式により採点し、最も高い点数を獲得した業者に当該業務を委託することにしたものです。この総合評価入札におきます評価決定基準は、価格だけではなく、総合的な評価を行う必要性があると判断し、1、施設運営業務、2、運転管理業務、3、保全管理業務、4、その他協調事項、5、入札書に関する事項の5項目からなる審査項目を設定しているところです。

  水道局で現在委託している運転管理業務が平成20年度末で終了するため、平成20年7月から次期の業務委託に関する一連の事務に着手し、7月までに委託範囲等の決定をし、11月7日に総合評価競争入札審査要領の見直しを行いました。また、12月7日には総合評価競争入札実施要領、水準書、企画提案書、落札者決定基準の作成を行っております。そして、12月18日に第1回総合評価競争入札審査会を開催し、12月22日に7社に指名通知しました。その後、各社からの質問書を受け付けし、全社に回答をしましたが、企画提案書等提出締め切りまでの間に4社から入札参加辞退届を受理しました。平成21年1月23日に企画提案書等提出を締め切り、2月13日に第2回総合評価競争入札審査会を開催し、各社によるプレゼンテーションを実施し、質疑応答を経て総合審査を行い、総合点数が最も高い業者を落札業者とする確認をいたしました。そして、2月18日に総合評価競争入札選定結果通知を行い、2月24日に優秀企画提案者、最高得点者であります、と契約締結をしております。

  御質問の2、特定業者との癒着が疑われる事実をいつどんな経過で知るところとなったか、また事実確認のための関係者への事情聴取ではどんなことが明らかになったかについてですが、2月24日、現在受託している業者の社長から私あてに、不適正な流山市水道事業者の行為を糾弾してほしいという旨の指摘を受け、発覚したものです。この指摘を受けて、早速水道事業管理者を呼び、事実確認をするとともに、本人及び関係職員に事情聴取しました。

  先ほどの田中議員への御質問と同じになりますが、しばらく続けます。1点目、本人からは、1、1月28日に水道事業管理者に同社幹部をあいさつさせたこと。2、2月10日、入札価格の順位、そして想定される質問を教えたこと。3、2月12日、プレゼンテーションを頑張れと言ったこと。4、2月13日、プレゼンテーション当日午前中に6項目の想定質問を教えたこと。水道事業管理者からは、1月28日は工務課長が突然業者を連れてきた。頑張ってくださいと言った。ほんの二、三秒のことだと思う。うかつであったと。

  その他、手続上のことについて関係職員に事情を聴取したものであり、今回の入札については、7名の審査委員のうち3名の学識経験者をお願いし、総合評価指名競争入札方式を採用した入札であること。また、プレゼンテーションにおいて直接的な影響がなく、入札は適正に行われたことが判明しました。

  3点目、応札価格の順位や審査会での想定質問を特定業者に教えることは、入札の公正性を裏切る行為であり、官製談合の疑いも生じるが、その重大性をどのように認識しているかについては、確かに今回の工務課長の行為は、本市服務規程第2条の全体の奉仕者としての責務を自覚し、誠実公正に職務を遂行するという服務の原則に反し、工務課長として当然配慮すべき関係法令の遵守、これは総合評価競争入札審査会要領等も含めます、また公務員としての服務規則の遵守に対して、著しく意識が希薄であり、軽率であった。そのことにより、職務上の義務に違反し、又は職務行った場合に該当する懲戒処分に値するものと考えております。

  しかしながら、議員の言われるように官製談合というものについては、1、プレゼンテーションにおいて6つの質問を事前に伝えた点については、実際にはプレゼンテーションにおいて工務課長本人が1問質問をしたのみで、他の委員からは1問関連した質問はありましたが、これによりプレゼンテーションにおける評価点に影響がなかったこと。2点目として、入札額の順位については価格差が少なく、評価点は3者とも同一であり、そのことにより実際プレゼンテーションにおいて影響はなかったこと。3点目に、この業者は結果として第2位となっており、入札自体に何ら影響なく、契約も履行されていること。4点目に、金銭の授受はもちろんのこと、贈収賄といった刑事事件になるような意図的な行為ではなかったことから判断すると、工務課長の行為は、工務の運営に重大な支障を生じさせる行為であったとは考えられません。

  また、今回の総合評価指名競争入札方式を採用した入札においては、第三者の審査委員が3名含まれており、事前に提出された企画提案書に基づく評価を行うという仕組みであることからも、官製談合とは考えておりません。

  御質問の4、今回の不祥事から何を教訓とし、公平公正な入札制度を確立するためにどのように改善していくのかについてですが、水道事業は、地方公営企業という独自性と独立した業務執行体制を持っておりますことから、事業運営全般について、水道事業管理者のもとで業務展開をしていくため、いま一度全職員が一致団結して、早期の水道局の信頼回復に努めるよう指示したところです。職員は改めて全体の奉仕者としての責務を自覚し、誠実公正に職務を遂行するという公務員としての服務規律の遵守が求められていることを再認識する必要があります。

  今回の不祥事に対し、工務課長は、著しく公務員としての意識が希薄であり、軽率であったことから、公務員としての自覚を持つように、あらゆる機会を通じて教育の徹底をしてまいります。なお、入札業務に関しては、契約担当部と協議をするように指導し、より公平公正な入札制度の確立を図るように努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、何点か再質問をいたします。

  この事件が報道されて、私たちも状況をまだ十分調査し切れていないですので、報道と、それから第三者会議の報告をベースにしかちょっと考えられないのですけれども、今市長の答弁もお聞きしながらお聞きします。

  第1点は、その2月24日に株式会社千葉メンテの社長さんから抗議文があったということですが、それ以来、先ほども田中議員からもありましたけれども、議会がずっと開催をしていて、本会議がもうその間何回もあったわけですね。それが、その本会議で報告されるということではなしに、もう最終盤になってようやく議会で報告をしたという、そこにおくれがあるのではないかというふうに私たち考えるのですが、その点について、この議会への報告がおくれたのはなぜなのかということが1点です。

  それから、先ほども総合評価方式の答弁ありましたけれども、価格については同じ点数であったと。80万円程度しか違いがありませんから、価格差というのは、その評価はほとんど変わらないなというふうに思っていたのですけれども、それでも落札した株式会社スーパーウォーターと2位の株式会社千葉メンテの総合点数は、50点近くの差異があります。私たちの感覚で言えば、流山市で受注実績があるという点だとか、それから市内業者であるという点などを考えれば、通常の入札などでは、市内業者に加点するというようなことが総合評価方式なんかでも考えられるわけですけれども、なぜこの価格差で、点数の違いがない状況で、約50点もの評価の違いが生まれているのか。どういう点で評価が違ったのかについてお答えください。

  それから3点目なのですが、契約額が5億円という非常に高額な入札なわけです。その入札にかかわる幹部職員が、一方的に特定の業者さんに、まあ株式会社千葉メンテさんになるわけですけれども、情報を提供するというのはちょっと通常では考えられない事態だというふうに思います。水道管理者も業者と面談して、問題があったということですが、この間その業者側からの特別な働きかけがなかったのか、あるいは当該業者に対して特別に配慮する理由があったのかという点でお答えください。

  最後です。我が党に寄せられた情報によりますと、これは違っていれば違うというふうに言っていただければいいのですけれども、当該業者さんは市長さんとも関係のある方で、後援者の一人だという話をお聞きしております。違っていれば違うと言っていただければいいのですけれども。今回の市民の疑惑を招いた事態が、一課長の軽はずみな行為であったということに矮小化するのではなくて、日常的に行政と業者との関係がどうであったのかも含めて、問題点を明確にし、市民の信頼回復に努めるべきだと考えますが、この点で市長の認識をお伺いします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問の1点目と4点目、私からお答えいたします。

  まず、時間がかかった理由ですけれども、先ほど4点目でも乾議員がおっしゃっていたように、事が事で、これが真意かどうかということ、日常的なこと、あるいは組織的なことも調査をする上で念頭に入れなければいけなかったので、職員への事情聴取を丁寧に行っていたということでございます。

  それから4点目、社長とは私は面識が、今回合わせて2回ですかね、特に関係ありませんが、何というのでしょうね、オーナー……代表取締役とは私は全く何の関係もございません。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎井崎義治市長 関係者であれば、私は知っている方でありますけれども、特別な関係ではございません。

  それから、その一課長のことなのかどうかということで、先ほど調査結果を申し上げましたように、日常的あるいは組織的なことが行われたものではないという確認をいたしましたので、先ほどのように御説明を申し上げました。



○馬場征興議長 菊池水道事業管理者。

     〔菊池水道事業管理者登壇〕



◎菊池允臣水道事業管理者 総合評価方式でもって、50点ぐらいの差があるのではないかというようなことで、内容的にどういうようなことを評価して、こういうような差が出てきたのかというようなことの御質問でございますけれども、先ほど市長のほうから評価項目については説明がありましたけれども、施設の運営業務に関する事項、それから運転管理業務に関する事項、それから保全管理業務に関する事項、それからその他特に企業として協調するようなことがあれば、そういう協調事項、最後に入札金額に関する事項、この5項目で評価をしたわけでございます。それぞれやはり審査する委員さんはいろいろ考え方があったと思いますけれども、やはりこれから5年間委託するということで、今こういう財政事情が、非常に激しく経済情勢が変化しているところでもって、やはり安心して委託できる企業、それから危機管理能力といいますか、災害が起きたときに早急に対応できるような、そういう危機管理能力があるかという、そのほかいろいろ各審議委員さんのほうからは質問が出されましたけれども、そういうところが非常に特にいろいろ質問が出ておりまして、それらを評価した結果として、差がついてきたということでございます。

  それから、3点目の質問の業者からの特別な働きかけがあったのか、あるいは市の特別な配慮があったのかということでございますけれども、それについては特にございません。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 1点だけ質問と、最後ですので若干御意見も述べさせていただきたいと思いますけれども、質問は、24日に千葉メンテの社長さんと面談をされて、抗議を受けたわけですが、そういう意味で言うと、面接ができるという関係といいますか、市長に面会を設けても、なかなかお会いできない状況、一般市民ではお会いできないと思いますけれども、そういう点で、やはり特定の、特別な御関係もあるのかなと思いますけれども、その24日以降詳しく、なぜこういう告発されたのかも含めて、事情をお聞きになったりしたことはあるのでしょうか。要するに、普通なら考えられないのですよ。その落札できなかったと。既に落札できなかったと。それに対して非常に怒りとかなんとかがあって、でもそういう情報が事前に入っていたりとかという話になったら、黙っていようかなという話になるのだろうと思うのですけれども、それが水道局の職員の対応はおかしいではないかという、不正ではないかという、不正ではないというか、誤っているではないことで抗議されたわけでしょう。それがなぜそういう行動につながっているのかなというのがちょっと理解できないところがありますので、再度業者さんと詳しくお話を聞いたということはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

  それとあと、非常に今回の件については不可解なところがいっぱいあると思います。やっぱり襟を正していかないといけないというときにこういう問題が起きるわけですから、市長としても、市民の信頼を回復するために、問題の経過と、なぜそうなったのかということについては、きちっと市民にも報告をしていただくということをすべきだということを述べて質問を終わります。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 この方、千葉メンテの社長からだけではなくて、市民からも非常に重大な話、あるいは非常に困窮をしている話、場合によっては伺っておりますし、特に私の2年前の選挙のときに公開をしております私のマニフェストの中に、談合情報を入手した場合、あるいは把握した場合に、私自ら公正取引委員会に申し出るということをしておりますので、今回の話については、まず伺ってみようということでお話を伺いました。

  2点目の質問ですが、その後はお会いしておりません。

  それから、今後監視機能と、それから情報公開についてさらに進めて、こういったことが起きないように段取りをしていきたいというふうに思っております。



○馬場征興議長 これをもって緊急質問を終結します。





△委員長報告



○馬場征興議長 日程第2、議案第1号を議題とします。

  本案に関し、委員長の報告を求めます。海老原功一予算審査特別委員長。

     〔海老原功一予算審査特別委員長登壇〕



◎海老原功一予算審査特別委員長 それでは、これより予算審査特別委員会の委員長報告を行います。

  予算審査特別委員会に付託されました議案第1号「平成21年度流山市一般会計予算」につきまして、審査経過並びに結果を御報告いたします。

  本委員会は、去る2月27日の本会議において設置され、同時に議案第1号を付託されたものであります。同日、本会議終了後、第1回目の委員会を開催し、委員長に私、海老原功一が、副委員長に高瀬眞木委員が選任されました。

  3月5日の歳入に関する審査を初日とし、3月11日の歳入歳出総括質疑まで、延べ4日間にわたり委員会を開催し、市当局から詳細な説明を聴取しつつ、慎重な審査を行ったところであります。

  なお、各委員からは、お手元に配付のとおり、169項目にわたる指摘要望事項をいただいたところであります。

  市当局におかれましては、これらの指摘要望事項を真摯に受けとめられ、行財政運営に万全を期されることを望む次第でございます。

  採決の結果につきましては、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  以上をもちまして、予算審査特別委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 これをもって委員長の報告を終わります。





△委員長報告に対する質疑



○馬場征興議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 日本共産党を代表して、議案第1号「平成21年度流山市一般会計予算」について、反対の立場から討論を行います。

  昨年秋以降、日本経済はかつて経験したことのないスピードで悪化しています。派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど、国民はまさに悲鳴を上げています。市長の施政方針の中に、都市経営という言葉で経営方針の第一に挙げているのが地球温暖化の対応でした。人類の未来にとって解決しなければならない問題であることは確かです。しかし、リーマンショック以来、政治の第一課題は経済危機の中でどう景気をよくするか、雇用と暮らしをどう守るのかに大きく変わってきているのではないでしょうか。

  日本共産党は、こんなときだからこそ住民の暮らしと福祉の増進を図ることを目的とする地方自治体本来の姿に立ち戻り、自治体の役割を発揮すべきであるとの立場から平成21年度の予算を審議してきましたが、新線沿線開発を重点課題と位置づけ、行政改革の名のもとで市民負担増、行政リストラをさらに進める予算案を容認することはできません。

  以下反対の理由を申し上げます。第1は、100年に1度と言われる経済危機に対して、市民生活を守る防波堤としての予算になっていないということです。国の1兆円の地方交付税増額に伴い、雇用創出や高齢者福祉向上の名目で基準財政需要額を約4億円上乗せし、地方交付税の増額が見込まれるものの、労働費の雇用促進に要する経費はわずか618万円で、前年度比マイナスとなっています。それに対し、区画整理事業への支出は25億円と、前年度比9,000万円増となっています。その一方で市民負担増の問題です。100年に1度の経済危機は、100年に1度の生活危機をもたらすのです。市民生活に貧困の波がひたひたと押し寄せ、生活保護も急増しています。市長は施政方針演説の中で、市民の生活を守るために全力を尽くすと述べていますが、国保料の引き上げを初め、固定資産税、駐車場料金の値上げなど、相変わらずの市民負担増の押しつけです。市長が本当に市民生活に心を寄せているのなら、100年に1度の経済危機と言われる今こそ市民生活優先の予算にするべきです。

  第2は、高齢者福祉に対する施策の後退です。市長は基本方針で、長寿社会に対応できる自治体となるために、将来的に納税者として本市の財政を支えてくれる若年層の方々に流山市民となってもらうために、子育て支援に特化した施策を展開すると言っていますが、長寿社会への対応と言いながら、肝心の高齢者に対する方針が全くないことです。流山市に税金を納めてきた高齢者が、今介護制度でも後期高齢者医療制度でも負担が増やされ、医療を差別され、長生きが罪なのかという叫びがあります。市が実施した市民意識調査でも、高齢者福祉の充実は2番目に高い要求となっているにもかかわらず、1人当たりの高齢者福祉予算は平成18年から毎年減らされています。市長の言う長寿社会に対応できる自治体とは大きくかけ離れた予算となっています。

  第3は、あらゆる面で破綻をしていると言わざるを得ないTX沿線開発をさらに推し進めようとしていることです。事業が始まってから10年たっても、完成しているのはわずか10%足らずです。不動産不況の中、保留地が売れず、市有地の活用も思うように進まず、保留地処分単価も下がり、事業費についても当初の事業計画どおりには進まず、今後もさらなる税金投入が必要になっていくでしょう。今暮らしと雇用が破壊される中、市民が切実に求めているのは開発ではなく、暮らしをよくしてほしいということです。バブル時期に計画されたものは今すぐ見直し、縮小すべきです。

  第4は、職員適正化計画のもとでの職員削減の計画です。平成17年以来の定員適正化計画の推進で、働く職場としての流山市は大きく変貌しました。人口比での職員数は、とうとう県下一少なくなりました。全職員の中での正規職員の比率は56.7%、非正規職員は43.2%と、全産業における比率よりも非正規の比率が高くなっています。これでは、今社会的非難を受けている製造大企業と変わりません。そういう中で過密労働が増え、長期休暇やメンタルケアを受ける職員も増えています。平成21年度も退職者45人に対し、採用は再任用、任期付職員を含め3人下回り42人と、削減の方向です。事務量調査も科学的な分析もせず、職員を減らすための適正化計画はやめるべきです。

  第5は、教育及び社会教育の分野が官から民へと進められ、大きくゆがんできていることです。市長は、民でできることは民でと言い、各公民館など、公の施設への指定管理制度を導入しています。また、幼稚園の廃止なども進め、我が党が以前から流山幼稚園の大規模改修を求めていたにもかかわらず、何の対策も講じず、平成23年度には流山幼稚園の老朽化を理由に廃園を計画、時代が変わっているなどと言い、官から民へと押し進め、公の仕事を投げ捨てることにまるで責任を感じていないと言わざるを得ません。

  第6は、基本方針の最後にある自治会マーケティングの強化です。市長は施政方針の冒頭、今の深刻な経済情勢による危機的状況を共有したいと言っていますが、そうであるならば市政運営に反映すべきです。地方自治体のやるべき仕事は住民の暮らしの防波堤になることであり、このような社会情勢だからこそ、とりわけ求められているのです。ところが、地域間格差を生み出している都市間競争をリードするためと、民間企業の手法を取り入れ、市外の人から選ばれる自治体になるというのです。これでは地方自治体の役割を投げ捨てていると言わざるを得ません。

  深刻な経済危機の中での予算編成は、まず市民の暮らしと営業を守り抜くという姿勢を貫くことではないでしょうか。そのための緊急対策を含めた方針がなぜ語れないのでしょうか。それは、施政方針の柱となっている新しいまちづくり、つまり沿線開発中心、開発優先の市政になっているからにほかなりません。今の危機的状況を共有しようと呼びかけるなら、一たん立ちどまり、危機打開の先頭に立つのが自治体の役割です。そして、沿線開発の根本的見直しによって、市民の暮らしと営業を支える市政へと転換すべきです。我が党は、だれもが安心して暮らせる市政の実現のために全力を尽くす決意を述べて反対討論といたします。



○馬場征興議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 流政会を代表しまして、議案第1号「平成21年度流山市一般会計予算」について、賛成の立場から討論します。

  世界の金融不安と景気後退は米国発のサブプライムローンから始まり、10月、リーマン・ブラザーズの倒産により、100年に1度の恐慌が全世界的な規模で急速に拡大した。日本は、アメリカファンドの影響下にあった建設、マンション業界での倒産から始まり、日本の要である自動車、家電業界に急速に影響し、赤字の転落、大量派遣切りから正社員の解雇、中小企業の大量倒産等、日本全体の経済危機を迎えている。

  麻生内閣は、日本経済の輸出の大幅減、生産縮減、雇用悪化、個人消費の冷え込み、生産縮減という負の連鎖に陥り始めている中、急速な景気悪化にブレーキをかけるため、2008年度第1次補正、2009年度第2次補正、予算案に75兆円の切れ目なき総合経済対策を投入しようとしている。

  さらに追加補正予算として、本年4月ごろを目安に、我が国が強みを持つ環境エネルギー技術による新たな需要と雇用創造に向け、日本版グリーンニューディールを含め、補正予算の提出を予定している。本市においてもTX沿線整備において、流山セントラルパーク駅、本市所有1ヘクタールの失敗、木地区保留地70街区(約70億円)の不調、おおたかの森周辺マンションの50%の下落販売、土地代の大幅下落等、景気後退が直撃している。

  そこで井崎市長はすばやく緊急経済対策を取りまとめ、1、公共工事の小規模修繕の前倒し発注、2、緊急融資相談窓口の設置、3、雇用対策を3,500万円を投入し、新年度予算で、商工会の15%の特典つき商品券発行1億円に対し2,000万円の支援を決定している。そのことを踏まえ、平成21年度の一般会計予算は、高まる市民要望にこたえるため、自主財源の減少や国、県の依存財源の微増に加え、市債約35億円、財政調整積立減債基金16億円等を繰り入れ、市民の生活防衛のため、一般会計歳入歳出予算総額で387億3,500万円、対前年比マイナス0.3%と編成されている。

  3つの基本方針の中では、1、地球温暖化への対応として、温室効果ガスCO2の削減、公園の連動による緑の創出、2、人口減少等長寿社会への対応として、定員適正化計画の推進や子育て支援、3、地方分権への対応として自治基本条例、議会基本条例による市民参加や職員の能力開発と行財政改革等、来年度から後期基本計画(10年)が始まるに当たり、中長期視点から見て重要政策を予算に対応させるべく努めている。また、3つの基本政策の促進には、マーケティング内にシティセールス推進室を立ち上げ、民間から室長と報道官を採用し、都市間競争に打ち勝つ方策を講じようと挑戦している。

  その他、歳出について何点か申し上げますと、第1に都市整備の整備関連では、TX沿線整備の早期完成に向けて、県施行の運動公園周辺、木地区の負担金及び本市施行の西平井・鰭ケ崎地区の見直し、おおたかの森から流山セントラルパーク駅を結ぶ中駒木線道路の促進及び長年の夢であった東武線運河駅の用地取得の開始、東部地域へのぐりーんバスの整備などに取りかかったこと。

  第2に、生活環境の整備では、太陽光発電整備等の地球に優しい住宅設置推奨事業を初め、低炭素型のまちづくり、おおたかの森交番、東部地区自主交番の設置等の安全安心運動のさらなる促進、総合的ごみ減量、資源化施策の徹底と基本計画の作成及び南、東分署の消防署の格上げを図ったこと。

  第3に、教育文化の充実向上では、全国一斉調査、学力向上に向け、学校サポート教員派遣研究事業及び平成23年度から始まる小学校英語学習に備え、小学校英語活動推進事業の一層の充実、安全安心して学べる環境に向け、小学校、中学校での耐震改修の実施、PFIを基本に、地域に守られた教育のできる小山小学校がオープンすること。

  第4に、市民福祉の充実では、若い働く夫婦が子育てできるよう、本年4月、小山保育園、来年4月、民間保育園開園への補助や保育ママ運営事業、八木北・小山小学校区の学童クラブの新設での15小学校区すべてに配置、健康都市プログラムの推進を図る県下一長寿をサポートする高齢者・中高年ヘルスアップ事業の充実を図ったこと。

  第5に、産業の振興では、商工業のより一層の伸展を図るため、平成22年度商工会議所設立支援及び地域活性化を目指す15%の特典つき商品券の1億円の発行、常磐道流山インター周辺を含む野菜、花の大規模販売所建設への協議会の発足を図ったこと。

  第6に、行政の充実では、財政健全化のため、職員適正化が最終年度になることによる見直しの実施、公正公平な入札を図る電子入札の全面実施と地域業者の育成を目指す総合入札方式の導入検討及び平成22年度稼働を目指す市税納付等コンビニエンスストアの納付環境の整備を図ったことである。

  以上のように、平成21年度予算は、急激な景気後退と市税の伸び悩み等激変にさらされたが、市民の要望を最大限生かす生活防衛を重点に予算に取り組まれたことに対し、評価をいたします。

  しかしながら、本年を1文字であらわすならば、「変」と言われています。変という意味は、今までの実績を検証し、自らの力をつかみ、じっくりと歩むことであります。平成21年度予算は、市民の要望である最重点課題からやや外れ、総花的、挑戦的に見え過ぎます。

  第1に、流山市の景気後退を払拭するには、東京駅延伸の公表である。第2に、財政再建が大事なときに職員適正化計画が崩れ始めている。第3に、都市計画決定をしている江戸川新橋が全く進展していない。第4に、子育て日本一を叫びながら、小学校6年(入院)だけである。第5に、地産地消、安全な食料を望む市民に対し、野菜、果物の大規模販売所建設に消極的である。第6に、学力向上、新学習指導要領に対し、予算が不十分である。第7に、9月から公会計になるのに、純負債(借金)すら説明できない等であります。今後の流山市発展のため、井崎市長に重要課題、問題点、7点を強く指摘しておきます。

  最後に、行政は予算執行に関して、指摘事項をよく踏まえ、景気後退を打破し、健全財政の堅持に努め、今後市民の目線に立ち、子々孫々に誇れる地方政府確立に向け着実に歩むことを期待し、流政会を代表として賛成討論といたします。



○馬場征興議長 次に、21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 公明党を代表いたしまして、議案第1号「平成21年度流山市一般会計予算」について、賛成の立場から討論をいたします。

  我が国の経済は、世界の金融資本市場の危機を契機にした100年に1度と言われる大不況の中で、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあります。また、雇用情勢も急激に悪化しつつあり、企業収益は極めて大幅に減少しており、企業の資金繰りも厳しい状況になっています。このような経済情勢の中で、流山市の財政状況は、市税収入では微増の見込みとなっているものの、地方消費税交付金などの各種交付金が軒並み減額となるなど、厳しい状況にあります。その一方で、し尿処理施設再整備事業やつくばエクスプレス関連事業等の投資的事業に引き続き多大な費用が伴います。こうした厳しい状況下で、より一層の計画的、弾力的かつ効率的な行財政運営が求められております。

  平成21年度の予算審査に当たり、経常経費の抑制への取り組みはどうであったのか。福祉、保健、医療、生活環境等、生活者支援に視点を置いた我が党の351項目にわたる予算要望が十分反映されているか、大不況から市民の生活を守るための予算編成が行われているか等に重点を置きながら審査を行ってまいりました。具体的な数字では、平成21年度の一般会計予算額は387億3,500万円であり、前年度と比較して0.3%の減となりました。歳入では自主財源は58.5%の構成比となっており、歳入の大宗を占める市税は対前年度比0.5%増の226億5,047万7,000円となりました。一方、依存財源は毎年減少していた地方交付税は、国が生活防衛のための緊急対策に基づく雇用創出や地域の元気回復の財源として1兆円を増額したことによる影響等により、対前年度比80.4ポイント増、金額にして4億1,000万円の増で、9億2,000万円となったものの、地方消費税交付金は1億1,000万円の減となり、市債は対前年度比12.8%増の34億7,480万円となるなど、財源の確保は依然として難しくなっております。歳出については、目的別に見ると、構成比では民生費を筆頭に、土木費、教育費、衛生費の順となり、性質別に見ると経常的経費72.52%、投資的経費16.13%、その他11.35%の構成比となっています。

  井崎市長は、厳しい財政状況の中で、経済の危機的な状況に対して、緊急経済雇用対策を取りまとめ、公共工事の小規模修繕の前倒し発注や緊急融資相談窓口の設置、緊急雇用対策にいち早く取り組み、平成21年度予算においても、安心した市民生活を確保する視点のもとに予算編成に当たられたことは評価をいたしております。そこで、幾つかの評価できる主な事業を挙げて、その賛成の根拠といたします。

  都市基盤の整備については、既存市街地における(仮称)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業において、運河駅東口の開設に伴う周辺整備に必要となる駅前広場や駅前道路の用地の取得等を実施されます。また、南流山地域の浸水被害の解消を図るため、新東谷市有地内の雨水調整池を整備されます。さらに、公共交通機関の整備充実を図るため、向小金地域と野々下地域において、ぐりーんバスの運行に向けて取り組まれることは、市民の利便性向上と交通弱者の足の確保並びに二酸化炭素の排出削減に貢献されることであり、評価をいたします。

  次に、生活環境の整備については、太陽光発電設備などの住宅設備に対する奨励金を交付する、地球の優しい住宅設備設置奨励事業を推進されます。また、江戸川大学と共同で温室効果ガスの排出削減への取り組みに関する情報を集約する(仮称)低炭素まちづくりセンターを設立し、これらの施策の実施により一層の温室効果ガス排出量の削減や低炭素型のまちづくりに取り組まれます。さらに消防分野では、消防署の水槽付消防ポンプ自動車や高規格救急自動車、消防分団の消防ポンプ自動車等の車両更新を行うとともに、IP電話や携帯電話発信地表示システムの導入や、119番発信時に表示される地図の更新を行うなど、消防緊急指令設備を充実させるほか、組織面では南分署や東分署をそれぞれ消防署に格上げし、消防力の強化に取り組まれることは評価をいたします。

  次に、教育文化の充実向上については、小中学校の児童生徒に対しては学校図書のさらなる充実に向けて学校図書館教育推進事業を行うとともに、学校サポート教員派遣研究事業として、算数、数学等特別支援教育担当の学校サポート教員を配置されます。また、教育環境の改善を図り、建物の耐久性の確保を図るため、災害時の避難場所ともなる小中学校の耐震改修や大規模改造事業に引き続き積極的に取り組まれることを評価いたします。

  次に、市民福祉の充実については、保育所入所を希望する3歳未満児を対象に、市が認定した保育士等の有資格者が自宅等で保育をする保育ママ運営事業を立ち上げるとともに、入院、通院の医療費を助成する乳幼児医療費助成事業については、8月から入院に対する助成対象を現行の小学校就学前から小学校6年生までに拡大し、名称も子ども医療費助成事業として、助成の拡充を図られることは評価をいたします。

  次に、産業の振興については、市内商工業の振興と消費者の利便性の向上のため、全市共通のポイントカードの普及、啓発に対して支援するとともに、急速な景気悪化に対応し、消費者購買力の向上と地域経済の活性化を図るため、市内商店街で使える15%の特典つき商品券を1億円分発行する商工会への支援を実施されることは高く評価をいたします。

  次に、行政の充実については、平成22年度の稼働を目指し、市税等の納付をコンビニエンスストアにおいてできる納付環境の整備に着手されますことは評価をいたします。

  以上、評価すべき事業を申し上げましたが、最後に何点か要望をいたします。災害時の避難場所である全小中学校に緊急予備電力の確保のためと環境学習の推進及び地球温暖化への対応として、地球に優しい施策の一環ともなる太陽光発電パネルの設置を図ることを要望いたします。また、特典つき商品券発行支援事業については、大不況の中、今後の景気動向をよく見ながら、特典つき商品券の追加発行支援を積極的に実施されるよう要望いたします。

  さらに、高齢者の健康増進施策については、健康宣言都市としてヘルスアップ事業と連動させて、老人クラブ等の団体に積極的に出向いて、高齢者から直接健康増進施策の要望や御意見をお聞きしながら、健康づくりのアドバイスを行い、高齢者が生きがいを持って楽しく体を動かし、健康づくりや体力づくりができるような積極的な施策展開が図られるよう要望をいたします。

  さらに、子育てに優しいまちづくりを進める流山市として、子ども医療費助成事業については、今後中学校3年生までの医療費助成の拡充を目指して取り組まれることを要望いたします。

  最後に、環境部の衛生費にかかわる歳出質疑においても指摘をいたしましたが、クリーンセンターの焼却炉における助燃剤の使用料については年々増加をしており、クリーンセンター建設当初の助燃剤の使用に関する業者説明とは食い違いが生じております。このことは維持管理費の増加にもつながることから、瑕疵担保期間が切れる前に、業者に対して適切な維持管理費の抑制対策を講じるよう強く要請をするとともに、早急な施設の改善を求めるべきであると指摘をいたします。

  以上指摘と要望を申し述べましたが、平成21年予算執行に当たり、100年に1度と言われる大不況の中で、井崎市長がリーダーシップを発揮され、流山市が一丸となって大不況から市民の生活を守るための防波堤となれるよう、市民福祉の向上と地域の元気回復、そして地域雇用の創出に全力で取り組まれることを期待して、賛成討論といたします。



○馬場征興議長 次に、6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 議案第1号「平成21年度流山市一般会計予算」に、民主・市民クラブを代表し、賛成の立場で討論します。

  100年に1度という経済環境の中で、法人税に大きく依存している自治体は、予算編成ができないという悲鳴が伝えられる中、本市はまだ恵まれた環境にあると言えます。歳入面では、人口が本年1月1日現在、1年前より2,263名増えています。納税者は約1,100名の増加となりました。個人市民税は、サラリーマンの収入減あるいは定年退職者増などにより、前年より7,600万円減少の113億2,000万円を見込んでいます。しかしながら、固定資産税は住宅の760戸増などにより、前年の1億8,300万円増の78億4,000万円を見込んでおります。過去TX沿線整備を進め人口増加を図った成果であり、TX効果と言えるものです。法人税は前年より2,370万円少ない8億7,190万円となっています。他市と比較して法人税の落ち込みが少ないのが特徴となっています。これは本市の場合、ダメージの大きい製造業の比率が小さく、卸、小売、金融など、第3次産業が法人税の大半を占めるためであります。全体では、前年よりコンマ3%減の387億3,500万円となり、現下の経済状況を考えると、十分評価できるものと判断します。

  本市が持続可能な自治体であるかどうかのポイントは、将来とも人口増加が見込めるか。特に若い世代にとって住みたくなる魅力あるまちであるかということです。平成21年度も、中長期的にもそうでなければなりません。そういう観点で来年度の予算案を見ると、シティセールス推進室を置いて流山市を売り込むという経営感覚は大いに評価できるものです。首都圏の子育て世代をターゲットに、都心から一番近い森のまち、子育てに優しい流山市をさらに売り込んでいくことを期待します。

  地方都市はどこでもそうですが、商店街が活気がなく、閉店するところも少なくありません。商工会は1年後に商工会議所に昇格を控えていることもあり、何とか地域経済を元気にしようと、あらゆる知恵を出さなければなりません。定額給付金は4月28日支給開始とのことですが、この時期に合わせ、15%のプレミアつき商品券を発売するというアイデアは大変おもしろく、期待できます。2,000万円の予算ですが、好評なら年度内に再度補正予算で実施することも検討する価値はあると思います。今後新しく会社を起こそうという人を対象に創業プランコンテスト、既に会社を創業している人を対象に起業家オーディションなどは、市内産業の活性化につながるものであり、商工会議所移行を控えた商工会にふさわしい取り組みテーマであります。市も商工会をバックアップして実施するなど、できることは何でもやってみるという積極性が望まれます。

  その点、平成21年度、新たな試みとして、江戸川台の商店街の空き店舗を活用し、市が家賃の一部を補助して、NPO法人に新しい店舗の経営を任せてみるというアイデアは大変興味深く、注目に値します。もしこの試みが成功すれば、江戸川台以外の店舗でも実施可能です。小さな取り組みかも知れませんが、成り行きに注目したいところです。

  財政的に余裕のない中、住民要望の強いぐりーんバスは、3月1日、おおたかの森から美田、駒木台・青田ルートの運行が始まり、平成21年度はさらに向小金ルート、野々下ルートが開通する予定であり、大いに評価できるものです。

  また、新型インフルエンザ対策は、目に見えない恐怖であり、具体的に準備が進まなかったが、来年度は1,500万円計上し、保健所、消防署などでの準備、対応が前進します。準備をしても新型インフルエンザがはやらなければ無駄になる可能性はありますが、これも危機管理であり、大地震対策同様、さらなる準備が必要と思われます。特に大病院との協力体制はまだ何も具体化されていません。乳幼児医療費補助については、8月から小学校6年まで入院費無料となり、大いに評価できるところです。このように、目に見える施策だけでなく、万一に備えた災害、伝染病など、目に見えない危機に対する対策も同じ比重で取り組む必要があります。

  平成21年度は、本市にとって幾つかの点でエポックメイキングな年となるでしょう。1つは、この議会で可決されれば、自治基本条例が公布されることです。本市の自治基本条例は、大きな特徴が2つあります。1つは、PIという市民参加方式をとったことです。これは市民参加の究極の手法であり、流山市ほど徹底的に実施した自治体はないと自負しています。今後大きなテーマが持ち上がったとき、PI方式を採用することが可能となりました。もう一つは、自治基本条例の内容が単なる理念にとどまらず、具体的なルールに踏み込んでいることです。例えば23条財政運営については、財政を破綻させないためのルールが具体的に定められています。これらは執行部としては大変な決断であり、他の自治体から注目される理由でもあります。

  エポックメイキングの2つ目は新公会計の導入です。予算審査特別委員会の総括質疑で、私は市長から誠に前向きな、画期的な答弁を2ついただきました。1つは、この新公会計制度をきっかけに、部門別収支を検討するという答弁です。民間企業でいう事業部制や部別収支ですが、自主責任経営制度の導入で無駄をなくす効果的な取り組みです。既に自治体によっては、事業本部あるいは事業部という組織にしている組織はたくさんあります。事業部長や事業本部長はミニ市長であり、大きな責任と権限を与えられ、無駄のないマネジメントが求められます。

  もう一つの注目すべき点は、人件費の総枠にガイドラインを設定するということです。人件費は現在約90億円ですが、ほかに臨時職員、嘱託、アルバイトなどの人件費は物件費としてカウントされています。この人件費が約8億円、これらすべて人件費で約100億円弱ですが、これが一般会計の25%以内あるいはその年の税収の市税の50%を上限とするなどのガイドラインを設けるということです。具体的な数値は今後提示していただくとして、ガイドラインはぜひとも必要であります。人件費のために財政が破綻するということがないようにしなければなりません。

  エポックメイキングの3つ目は、PFIを取り入れた小山小学校が動き出すことです。小山小学校のPFI事業には、20年間で43億5,700万円の債務負担行為が組まれています。平成21年度は約1億円です。民間の経営力と資金を活用したPFIが画期的な手法ですが、全国的にも実績が余りありません。民間に任せて大丈夫かという懸念をお持ちの方も一部ですがおられますので、モニターを十分行い、成功事例にしなければなりません。

  最後に、温暖化対策について一言触れます。温暖化対策は、環境が売りの流山らしい取り組みです。生ごみ処理機や太陽光発電設備のような省エネ設備の購入者に補助する制度は、不十分ながらあります。一番取り組みのないのが、一般消費者を巻き込んだ運動です。私は、ある団体に毎月電気代とガス代の報告をしています。前年同月の実績と一緒に記入するようになっています。このような取り組みをしている市民はまだ一部です。車を減らすという運動は、市役所が音頭をとればかなり効果が出ると思います。市役所に来る車の数を3割減らすという目標を掲げ、市役所へは1人1台ではなく相乗りでと協力を依頼すれば、審議会や市民協議会の会議は相乗りで集まります。議員も二、三人ピックアップして一緒に来るようになります。市から市民に協力を要請すれば、皆さん協力するはずです。全市民挙げてのCO2削減の取り組みがまだ具体化されていません。マイはしもマイバッグも本格化していません。あらゆる実施可能なテーマに取り組むことを要望して賛成討論を終わります。



○馬場征興議長 次に、24番高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 私は社会民主党として、議案第1号「平成21年度流山市一般会計予算」について、賛成の立場で討論を行います。

  予算審査特別委員会の委員外委員としてお認めいただきましたので、我が党の予算要望、市民福祉や市民生活にかかわる市民要望などがどのように予算に反映されているか、市民の目線で審査をいたしました。リーマン・ブラザーズの破綻が発端となった海外の金融危機と同時不況、それに伴う円高や内需の低迷が長期にわたって続いています。まさに100年に1度の金融危機と言われる中で、中小企業の相次ぐ倒産や正規、非正規社員の解雇や派遣社員の派遣切りなど、国民の貧困格差がより一層拡大しております。また、景気が落ち込み、急速な悪化が続き、市民生活にも大きな影響を与えております。

  こうした大変不安定な社会経済情勢を背景にしながら、流山市の新年度予算は、主要事業であるつくばエクスプレス沿線整備事業を中心に、新第2庁舎建設事業、学校の耐震化事業、し尿処理施設再整備事業などを実施するため、その額は387億3,500万円で、対前年度比で0.3%の減となりましたが、ほぼ前年度と変わらない大型予算となっております。

  歳入では、自主財源である市税が、固定資産税の増加が見込まれ226億5,047万円と、対前年度比で0.5%、1億1,162万2,000円の増加となったものの、財政調整積立基金を11億円取り崩すほか、依然として市債発行に頼らなくてはならず、その額は34億7,480万円と、対前年度比で12.8%、3億9,550万円の大幅増加となり、大変厳しい予算編成となっております。事業のうち、新規事業として評価すべき点としては、納税者の利便向上を図るための市税等の納付がコンビニエンスストアにおいてできる納付環境整備事業、また保育所入所待機児童の解消を図るための保育ママ運営事業、障害者グループホーム等の安定した運営を図るための補助事業、江戸川台幼稚園の耐震改修事業、環境への負荷を低減するエコ農業推進事業などが挙げられます。

  一方、指摘すべき点としては、事業の緊急必要性を検証し、歳入に見合った事業の選択をすること、地方債の発行をできるだけ抑制し、市民の負担軽減を図ること、財政調整積立金の取り崩しを抑制すること、事務委託料の抑制、低減に努めること、職員の適正な人事配置と労務管理の徹底を図り、職員の長期休職者の解消や公務災害の防止に努めること、施設予約システム運営事業について公平公正が保たれるよう事業の見直しを行うことなどがありますが、予算全体としては市民生活の安心安全に欠かせない事業も多く、着実に実施しなければならないことから、議案第1号、流山市一般会計予算に賛成といたします。

  なお、最後につけ加えれば、前段でも申し上げましたが、100年に1度の金融危機で市民生活にも大きな打撃を与えているこの時期に、国民健康保険料の負担増を市民に押しつけるのではなく、一般会計予算から繰出金で対応する温かい思いやり予算であっていただきたかった。また、附帯決議にもあるようなことを申し述べて、やむなく賛成します。

  以上をもちまして社会民主党の賛成討論とさせていただきます。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより議案第1号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。





△委員長報告



○馬場征興議長 日程第3、議案第2号並びに陳情第5号「自治基本条例案の継続審査と修正・削除を求める陳情書」の以上2件を一括して議題とします。

  本件に関し、委員長の報告を求めます。中村好夫自治基本条例審査特別委員長。

     〔中村好夫自治基本条例審査特別委員長登壇〕



◎中村好夫自治基本条例審査特別委員長 自治基本条例審査特別委員会に付託されました議案第2号「流山市自治基本条例の制定について」及び陳情第5号「自治基本条例案の継続審査と修正・削除を求める陳情書」について審査の経過と結果を御報告します。

  本委員会は、2月27日の本会議において、8名の委員構成により設置され、同時に議案第2号及び陳情第5号を付託されたものでありますが、同日、会議終了後第1回目の委員会を開催し、委員長に私、中村好夫が、副委員長に酒井睦夫委員が選任され、3月12日と16日の2日間にわたり委員会を開催いたしました。

  審査は、議案第2号及び陳情第5号は関連があることから一括して議題とし、市当局から説明を聴取しつつ、慎重な審査を行ったものであります。

  まず、議案第2号「流山市自治基本条例の制定について」申し上げます。全体の質疑終了後、修正の動議が出され、提出者から「目指すまちの姿」の第5条中の第3号「恒久平和を希求し、安心と安全を実感できるまち」を「恒久平和を希求する心を次世代に継承できるまち」と「災害に強く犯罪のない安心と安全のまち」の2号に分け条文を整理することにより、より目指すまちの姿が明らかになるとの提案趣旨の説明があり、修正案について諮ったところ、採決の結果、3対4をもって否決されました。

  次に提出された修正案は、提出者より、定員適正化計画は、総務省の集中改革プランで自治体職員の削減を進める計画として位置づけられている固有なものであるところから、「行政組織及び職員の能力開発等」の第26条第2項を削る。また、成果主義の弊害が明らかになり、先行していた企業では見直しの機運もあらわれ、本市においてもメンタルヘルスが必要な職員が増加しており、成果主義的な人事評価は不適当であることから、同条第3項中の「人事評価」を削る。修正案の説明があり、修正案について諮ったところ、採決の結果、2対5をもって否決されました。

  修正案を採決した後、議案第2号の原案について諮ったところ、採決の結果、6対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、陳情第5号「自治基本条例案の継続審査と修正・削除を求める陳情書」について申し上げます。この陳情は、流山市自治基本条例について、1、最高規範の規定は、憲法違反であり削除すべきである。2、市民は「日本国民たる住民」とすべきである。3、議会もチェックできる「市民投票」制度とすべきである。4、第12条(子どもの意見表明の機会の保障)は削除すべきである。5、柔軟に見直しできるような規定をすべきであるとの以上5項目について修正または削除を求めたもので、陳情第5号について諮ったところ、採決の結果、1対6をもって不採択すべきものと決定いたしました。

  以上をもちまして自治基本条例審査特別委員会の報告を終わります。



○馬場征興議長 これをもって委員長の報告を終わります。





△委員長報告に対する質疑



○馬場征興議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 議案第2号「流山市自治基本条例の制定について」に対しては反対の立場で、また陳情第5号「自治基本条例案の継続審査と修正・削除を求める陳情書」に対しては採択の立場で討論します。

  第1に、本条例案はその表現、形式自体に多くの問題を抱えています。条文に欠陥があり、未完成な条例案であると言えます。そもそも本条例案の目玉とも言える市民という言葉の定義が、前文とその他の条文で変化するようなことがあっていいのでしょうか。また、主権という言葉の定義が、国の政治を決定する最高の権力という社会通念に沿ったものではなく、地方公共団体の役務の提供を受ける権利という特殊な意味だというのですが、それを何人の市民が知っているでしょうか。さらに、市民自治という言葉は、福嶋浩彦前我孫子市長が自分の限られた教室でのみ使用する、概念や定義があいまいな造語であり、そのような特殊な言葉を条例作成の前提や骨格にすることは、地方公共団体がすべきことではないと考えます。

  これらは代表的な例に過ぎません。3月12日の特別委員会における質疑の中では、解説書を見ると混乱するという所感も寄せられています。わかりやすく解説することができない意味不明な条文が含まれているということのあかしと言わざるを得ません。いわば極めて粗雑で矛盾に満ちた条例案と言えましょう。こんな雑駁な条例を成立させて、市民への責任が果たせるとお考えでしょうか。このような未完成な条例を制定すれば、市政に混乱を招くことになると強く懸念いたします。

  第2に、本条例案はイデオロギー的な偏りを抱えています。憲法等の上位法が規定する議会制民主主義を逸脱して、直接民主制を強調する法律上の問題は看過できるものではありません。まさしく「市民が議会や行政について縛りをかけたり、監視していく、そういう仕組みをつくるために自治基本条例を制定する」という原案起草委員の発言に象徴されるものです。条例に上下はないと言いながら、詭弁を弄して最高規範性に執着する理由は、議会の自由な条例制定権を縛ろうという悪意が込められているとしか考えられません。流山市の独自性をうたいながら、ほかの市でも同じ言葉を使っているからという自己矛盾とこじつけは、知性が足りないのでなければ、偏ったイデオロギーによるものでしかあり得ません。選挙で選ばれた市長が選挙制度の価値をおとしめる立場にだけ味方することは、自治体の長として中立公正さを自ら放棄すると同時に、選挙権を通して市政に参加しているすべての市民を裏切ることになります。

  本条例案は、いわゆるリベラルな立場の人たちが推進する外国人参政権や子どもの権利と通底するものですが、保守的な立場の人たちが懸念を表明するのは当然と言えましょう。義務は言わずに権利ばかりを唱える本条例案を実施すれば、子どもの保護者である親のしつけを妨げ、子どもの道徳心はますます低下します。また、心地よく住みよい地域共同体が崩れ、次世代の健全な育成は危うくなります。市長は、本市の未来に責任を持つべき立場と考えますが、本条例案はその立場を放棄しているようです。市政の中立性を守るためにも本条例案は慎重に再検討する必要があると考えます。

  以上のとおり、2つの大きな問題を抱えた本条例案に賛成することはできません。この種の条例が千葉県で初めて制定されれば、全国の注目を集める可能性があります。本条例が全国の有識者の目に触れることを思うと、私は恥ずかしい思いを禁じ得ません。整合性のある条文でも、なお人によって解釈が分かれる可能性を含有していますが、本条例案にはわざわざ誤解を招く表現を入れて、それを指摘しても取り除こうとしませんでした。それは、市長を初めとして執行部の責任でした。

  次は議会の責任です。条例案というものは、1カ所でも不備があれば否決すべきものではないでしょうか。数多くの不備がある本条例案をなぜ可決することができるのでしょうか。議会のチェック機能を働かせなくてよいのでしょうか。二元代表制のもと、市長と議会との健全な協力関係というのは、市長が市民のためのよい市政を行うことができるように、市長にもし間違いがあれば、議会が正すべき任務と役目があります。市長が歴史的な汚名を残すことがないように、井崎市政に真の意味で協力するために、本条例案に反対票を投じてくださいますように切にお願い申し上げます。

  以上の理由から、私は議案第2号「流山市自治基本条例の制定について」に対して反対いたします。そして、陳情第5号「自治基本条例案の継続審査と修正・削除を求める陳情書」の採択に対して賛成いたします。



○馬場征興議長 次に、9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 流政会を代表しまして、数点指摘の上、議案第2号、自治基本条例について賛成、陳情第5号については不採択とする討論を行います。

  まずもって、自治基本条例策定作業に携わってきた市民協議会の皆さんのこれまでのPIを初めとする一連の活動に対しては大いに評価し、かつ敬意をあらわすものであります。特に常設型の市民投票条例制定への道筋を明示できたことなどは、その大きな成果であると言えます。

  一方、市民協議会の皆さんの中には、自分たちの作成した素案が最終的に大きく変わったことに不満を覚えていらっしゃる方もいると思います。先の都市計画マスタープラン策定でも、市民参加によりその一部が記述されましたが、当初市民が想定した案と実際にでき上がったものとの間には大きなギャップがあったと記憶しております。完璧なものはあり得ないことを考えれば、やむを得ないことと言えます。仏をつくって魂入れずという言葉があります。必要なのは、自治基本条例という仏に魂を入れる作業に、今後市民、行政、議会がこれからいかに取り組むかであると言えます。

  また、パブコメ原案にあった流山PI方式を条例本文に記載することは普遍性があるとは言いがたいとの理由から削除したこと、中途半端に条例に記載されていた市民投票に関する手続一切を別条例で定めることとしたことなど、当局のパブコメに寄せられた意見を反映した取り組みは評価するものであります。

  これより自治基本条例に対する指摘事項を申し上げます。第1に、条例には手続が幾つか記載されており、それを規範とすることに疑問があるにもかかわらず、さらに最高の冠までつけてしまったことは、条例には上下関係がないにもかかわらず、多くの市民に上下関係があるかのごとく誤解を与えてしまうことです。最高の冠は削除すべきであったと考えます。

  第2に、条例としての完成度の問題です。今回の特別委員会の席上でも多くの指摘事項がなされたことや、解説をつけなければわかりづらい条文があることです。しかしながら、これは先も申し上げましたとおり、完璧なものはあり得ませんので、今後さらによいものへと昇華していく取り組みに期待をしたいと思います。

  第3に、自治基本条例の素案作成作業を公募により応じた市民により構成された市民協議会に丸投げし、市民協議会の皆さんに、自分たちが条例そのものをつくれるという誤解を与えてしまったことです。市民協議会の方々のエネルギーの源となった感はありますが、過大な期待を抱かせたことは否定できません。

  第4に、自らできることは自らやるという草の根自治の根本に対する書き込み不足です。当局も自治基本条例の目的は、自らの問題は自ら解決すると説明され、前文などで漠然と述べられておりますが、市民自らが自治基本条例に基づき、どのように行動するのかといった具体的取り組みは余り記載されていません。行政の責務について、多くが記載されていることとのバランスがとれていないように思います。

  次に、陳情第5号についてですが、確かに最高規範の記述は市民に誤解を与えかねず、この点に関しては同意できるものの、外国人の取り扱いは関連する手続が特にないこと、市民投票の手続は別途定めることとし、今後の議論にゆだねたこと、子どもの意見表明は、子どものわがままや大人による悪用を容認するものではないこと、条例改定は担保されていることなどから、自治基本条例を継続審査とするまでの理由には該当しないと判断いたします。

  以上で議案第2号、自治基本条例について賛成、陳情第5号について不採択とする流政会の討論を終わります。



○馬場征興議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、議案第2号「流山市自治基本条例の制定について」は賛成の立場から、陳情第5号「自治基本条例案の継続審査と修正・削除を求める陳情書」については不採択の立場から、関連がありますので一括して討論いたします。

  我が党は、自治基本条例は本来地方自治体の自主性、自立性、個性の強化発展を重要な目標にしており、流山市において住民自治の発展に資するべきとの認識に立ち、原案作成の過程における市民協議会との意見交換、また市民協議会の原案や当局の素案に対する意見書の提出などで、率直に意見、要望を述べてきました。その主な論点は、憲法を生かす流山市をつくるという基本姿勢を貫き、日本国憲法の定めた基本的人権を実現する地方自治体の役割と、地方自治の本旨を自治基本条例の底流にしっかりと据えるという点です。

  この間、我が国では、国においても地方においても新自由主義的な行政運営が幅をきかせてきました。公共の分野への市場原理の導入、小さな政府を志向し、福祉切り捨てなどが次々に行われ、国民の生存の基盤を脅かしてきたのです。しかし今日、貧困と格差が最大の社会問題としてあらわれ、行動改革路線の破綻が明らかとなっています。自助努力、自己責任では解決し得ないこの問題に、いかに社会的連帯を発揮して、憲法第25条に掲げられた健康で文化的な最低限度の生活を保障する社会を築いていくのか、住民の福祉の増進を図るべき地方自治体の役割が問われています。

  これらの視点で条例案を見ますと、まず条文に、憲法に掲げる基本的人権の尊重と地方自治の本旨を実現することが明記されている点は評価できます。具体的内容では、市民参加条例の制定と市民投票制度を創設し、直接市民が市政に参加する仕組みをつくったこと。我が党が求めてきた「子どもの意見表明権」や「恒久平和を希求する」という文言が明記されたこと、「議会運営の原則」を「議会の役割」に変更したこと、PI方式を初めとした幾つかの問題について、普遍的、総合的、包括的な整理が行われたこと、目的の条文から一たん削除された「市民等の権利」を復活させたことなどを評価します。

  しかし、問題点も幾つか指摘しなければなりません。第1に、憲法を地方自治に生かすという根本的な命題が不十分です。市長は、随所に生かされていると答弁しましたが、例えば唯一日本国憲法という言葉が出てくる前文では、続く「地方自治の本旨と市民福祉」のまくら言葉になっているようにも受け取れます。また、市民協議会の原案とパブコメ案にはあった「主権者としての自覚を持ち」という文言が削除されました。基本理念に市民は主権者とありますが、条例全体の目的、基本原則をあらわしている前文に掲げておくべきです。

  第2に、「市民」と「市民等」との区別がわかりにくくなっています。在住外国人も含めて、市民をもっと広い定義にし、別に事業者という位置づけをすればよかったと思います。

  第3に、特に重大な問題だと指摘したいのは、26条2項で義務づけている定員適正化計画の策定です。これは、総務省の集中改革プランで、自治体職員を削減する計画として位置づけられているもので、いわば固有名詞です。削減ありきの計画の義務化ではなく、今日官製ワーキングプアとして問題になっている非正規職員、アウトソーシングによる委託請け負いなどの労働者も含めた総合的な職員政策こそ必要です。

  また、同条3項にある人事評価についても、成果主義の弊害が明らかになり、先行していた民間企業では見直しの機運もあらわれています。流山市でもメンタルヘルスが必要な職員が増えており、成果主義的な人事評価制度は不適当です。我が党は、この2カ所を削除する修正案を提出しましたが、残念ながら否決されました。今後の見直しによって改善されることを強く要望いたします。

  次に、陳情第5号を不採択とすべき理由について、陳情項目ごとに述べます。1、最高規範の規定は憲法違反であるとありますが、憲法94条は自治体の条例制定権の直接行使をうたったものであり、法令の範囲内でとの規定は国と自治体との調整をあらわしていることから、憲法違反ではありません。地方分権改革によって、自治体の自主性、自立性が求められる中でつくられる基本条例は、他の条例や制度を総合的、相乗的に包括するものであるので、最高性が求められると考えます。

  2、市民は日本国民たる住民とすべきとありますが、地方自治法では住民について国籍を問わないとなっています。また、現在在住外国人の地方参政権を認める方向が検討されており、在住外国人の市政への参加も認めるべきです。

  3、議会もチェックできる市民投票とすべきとありますが、地方自治法74条は直接請求が書かれ、結果として市民投票となりますが、条例ではこれとは別に、74条に基づかない市民投票を想定しています。これは、住民自治を広げる立場からつくられるものと理解しています。

  4、子どもの意見表明の機会の保障は削除すべきとありますが、我が党は子どもの権利条約の精神を条例に盛り込むべきだと求めてきた立場から賛成できません。

  5、柔軟に見直しできるような規定にすべきとありますが、これは議会だけでは見直しできず、市民等の意見や提案を求めなければならない、ハードルを高くしているということを言っておりますが、条例の規定は議会に提案するために市民等の意見や提案を求めるのであって、その後の条例改正は、最終的には議決案件になります。さらに、議会は独自に議員の議案提案権を使って改正を求めることができます。

  以上ですが、これから自治基本条例にどのように魂を入れていくのか、どう実効性のあるものにしていくのかが問われます。住民自治を育てるツールの一つである市民参加条例と市民投票条例の迅速な検討と策定、さらに他の具体的な条例化、そして自治基本条例遵守についての監視体制の確立を求めて討論といたします。



○馬場征興議長 次に、6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 民主・市民クラブの酒井睦夫です。議案第2号「流山市自治基本条例の制定について」は賛成の立場で、また陳情第5号「自治基本条例案の継続審査と修正・削除を求める陳情書」には不採択の立場で討論します。

  自治基本条例は、約3年前に38名の市民協議会の検討で始まりました。初めは素人の集団だったかもしれませんが、毎週市民との対話を重ね、先進市の事例を研究し、専門家の意見も聞きながら、2年数カ月猛勉強を続けて原案をつくりました。市民協議会にはセミプロもおられ、この原案は相当の完成度を持っておりましたが、さらに行政側はこの原案を徹底的に検討し、市民協議会と7回にわたる調整会議を開催しました。この調整会議は、専門家の松下啓一氏が議長としてリードされました。こうしてできたのが素案です。

  この調整会議には、多くの議員が傍聴しましたが、白熱した議論を目の当たりにして、そのレベルの高さに感服した人が多かったと思います。こうしてできて素案は、他市に負けない高いレベルを持ったものでした。現に私は自治基本条例の先進自治体3市を視察に訪問しましたが、内容において本市のものは全く遜色ありません。策定の手法であるPI方式も神奈川県大和市が有名ですが、本市はそのスケールにおいても、内容の濃さにおいても、圧倒的にすぐれております。

  もちろん少数ですが批判があることは承知しております。最高規範について、憲法違反であるという理由で反対される方が一部ではありますがおられます。この主張には全く根拠がありません。条文案は、流山市が定める市民自治及び市政に関する最高規範であり、他の条例、規則等の制定または改廃、解釈及び運用に当たっては、この条例に適合するように努めなければなりませんとなっており、憲法や地方自治法を犯すようなことは書いてありません。この分野の権威の一人と言われております神原勝先生は、その著書の中で、地方分権一括法で国と自治体は対等になった。当然の帰結として自治体の条例と法律は対等であるとまで書いておられます。しかし、流山市の条例案は憲法や法律との関係には触れておりません。既に100を超える自治体が制定済みであり、加えて現在策定中で、条例案をホームページで公開しているところが約30あります。これら約130の自治体の大半は最高規範をうたっています。各自治体には法務担当がおり、必要に応じて外部専門家とも相談しています。違憲だ、違法だと言う論者は、これを超える見識をお持ちなのでしょうか。

  また、条例は皆対等である、だから条例に上下関係があるような最高規範はおかしいという説があります。これも専門家の見方は違っています。例えば教育基本法は、教育関連法の中で中心的な地位を占めるものであり、他の法令の解釈運用においては、できるだけ同法の趣旨、目的に沿うよう考慮すべきであるとの解釈が昭和51年最高裁判決で出されています。形式的には対等だが、実質的には他の法令を規律する上位規範として位置づけるものです。自治基本条例と他の条例も同じ解釈に立っているわけです。

  さて、流山市の自治基本条例案は、単に理念を述べているだけではなく、具体的なルールに踏み込んでおります。中でも私が注目し、期待することは、23条の財政運営についてであります。財政を破綻させないための基本となるルールが述べられています。中長期の財政計画を策定し、目標値を定める。市民にわかりやすく説明する、市税の2割を超える起債発行の際は、市民投票などで市民の意見を聞くなど相当思い切った内容となっており、大いに評価できるものです。

  今議会中、2日間にわたり自治基本条例審査特別委員会が行われ、最終的な検討を行いました。多くの指摘事項が出され、完璧ではないと私も認識しました。完璧というのは、傷のない完全な玉のことです。欠点があれば、玉にきずと言います。今回の条例は、小さな傷はあるものの、補って余りある光を放っています。大きく育てることこそ大切です。自治基本条例は地方分権の象徴的な条例であります。流山市のことは流山市で決めるという自主責任経営が求められます。主権者、市民の権利や役割、議会と行政の役割や責務を明確にした流山市の憲法、すなわち流山市自治基本条例は時代の要請であります。当局がこのような時代認識のもと、市民力を活用して条例案を提案されたことを大いに評価するものであります。

  最後に申し上げます。自治基本条例に反対するグループの人たちが十数回にわたって印刷物を配布されました。その中に、特定のイデオロギーを持った市民グループという表現が再三登場します。自治基本条例の原案を策定した市民協議会のことを指しています。1年半ほど前に、私は大学時代の友人の紹介で、この反対グループの一人にお会いしたことがあります。防衛大学を出て自衛隊の幹部を務められ、今はリタイヤされていますが、立派な人格者とお見受けいたしました。この方は、やはり市民協議会が左翼の集まりという偏見をお持ちでした。私はもともと市民協議会の一員であった、選挙に出るために途中で辞任したということをお話をして、あわせて市民協議会のメンバーで左翼という感じの人はいませんというお話をいたしました。もっとも私も左翼の一員と思われている可能性がありますので、誤解が解けたかどうかは不明です。市民協議会のメンバーの皆様の名誉のために申し上げますが、私も含めて、特定イデオロギーの市民グループでは断じてありません。

  以上つけ加えて賛成討論を終わります。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより議案第2号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

  次に、陳情第5号「自治基本条例案の継続審査と修正・削除を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、陳情第5号は不採択すべきものと決定しました。

  暫時休憩します。再開は概ね午後4時としたいと思います。



     午後 3時39分休憩



     午後 4時01分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△委員長報告



○馬場征興議長 日程第4、議案第5号から議案第30号までの以上26件並びに陳情6件を一括して議題とします。

  本件に関し、各委員長からの報告を求めます。青野直総務委員長。

     〔青野直総務委員長登壇〕



◎青野直総務委員長 総務委員会に付託されました議案5件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第5号「流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」。

  本案は、平成21年4月1日の統計法の全部を改正する法律の全面施行に伴い、新しい統計法との整合を図るものです。

  及び議案第6号「流山市税条例の一部を改正する条例の制定について」。

  本案は、特別徴収に係る個人の市民税の納入申告書等についてOCR処理を行うに当たり、所要の改正をするものです。

  並びに議案第7号「千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」申し上げます。

  本案は、浦安市・市川市病院組合の解散等による千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少並びに千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正することについて、関係地方公共団体と協議するに当たり、議会の議決を求めるものです。

  以上3件は、審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第27号「流山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、育児休業をした職員の職務復帰後における給与の調整の取り扱い等を改めるほか、所要の改正を行うものです。

  審査の過程における討論として、

  1、賛成の立場で討論する。

  男女共同参画社会では、育児休業は女性に限定されたものではなく、男性も積極的に活用する制度である。しかし、男性で育児休業をとっている人は極めて少ない現状の原因の一つには、育児休業した職員が職務に復帰した場合に、育児休業をとらなかった職員との間で格差が生じるということではないのかと考える。この格差をできるだけ少なくするため、育児休業をした職員の職務復帰後における給与の調整の取り扱い等を改めるもので、今後は男性がこの制度の積極的活用を期待して賛成する。

  2、賛成の立場で討論する。

  現状では女性が10名育児休業をとっている。とりたくてもとれない現状はないとのことであったが、規定が拡充されたことは評価しながら、この規定どおりに、男性も含めて十分な育児休業がとれるような職場環境づくり、労働条件づくりを含めて改善をしてもらいたい。

  3、賛成の立場で討論する。

  育児休業法の実態がまだ民間では徹底されていない。民間の状況等を勘案し、行政の責任として手当をする対応をぜひ講じてもらいたい。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第28号「工事請負契約の締結について」申し上げます。

  本案は、第2庁舎建てかえ工事について、新日本建設株式会社と5億9,640万円をもって工事請負契約を締結しようとするものです。

  審査の過程における討論として、

  1、賛成の立場討論する。

  本案について、執行部は耐震診断以降、一貫して協議会においても原案を誘導し、現在に至っている。会派としては、?、第2庁舎にいる職員の安全確保をすること、?、電波障害や日影規制や敷地面積など、建設に制約があるため、市民の利便性、サービスの向上を図る必要があること、?、消防車両の移動など、防災上問題があり、防災拠点としての市役所の機能に疑問を抱かざるを得ないこと、また景観等に問題があることを指摘してきたが、これらの問題が解決されたとは現在も考えていない。しかし、職員や市民の早期安全確保や利便性を考慮し、やむなく賛成するものである。また、本案は建設業者1社に工事を一括発注しており、今後は市内業者もできるだけ広げ参加できるようにし、市外業者に丸投げすることなく、積極的な取り組みを期待する。

  2、賛成の立場で討論する。

  第2庁舎については、耐震診断の結果、明らかに耐震基準を下回っており、建てかえの必要性は当初から認識をしていた。しかし、建設に当たっては、なるべく効率的で無駄な費用を省いて、できるだけ低廉で、しかもしっかりしたものをつくってもらいたいと主張してきた。今回入札の結果、当初の予定価格より1億円低い価格で実施することとなったが、庁舎の建設に当たっては十分検査をし、手抜き工事のないようにしっかり取り組んでもらいたい。また、今後関連の庁舎解体、あるいは関連の工事が発生するが、なるべく市内業者も工事にかかわれるような配慮をしてもらいたい。さらに、第2庁舎の建設に当たっても、市内業者を活用してもらえるよう要望してもらいたい。最後に、契約差金で発生した1億円は、新年度予算決定後、補正予算等でこの1億円を市内の緊急経済対策あるいは市民生活の福祉向上のために活用してもらいたい。

  3、指摘して、賛成する。

  我々が第2庁舎建てかえ事業に当たり、まず前提として、第2庁舎の建てかえが必要であるという点から、防災拠点の面からも、市民サービス充実の点からも必要であると主張してきた。同時に、効果的な費用で経費削減をし、何より市民合意と職員の参加を求めてきた。また、協議会の議論を重視して、改善した努力は評価する。同時に、市民合意をもっと重視すること、徹底して市民への周知をお願いしたい。2つ目には、建設業者に対する監視体制を強めてもらいたい。3つ目には、市内の地元業者に仕事が回るように、そして実態と下請賃金も含めた公表公開をお願いしたい。最後に、前提となるすべての公共施設の耐震診断計画をできるだけ早く公表し、耐震化改修計画についても具体化を図るよう求める。

  4、賛成の立場で討論する。

  建てかえをする第2庁舎は、職員はもとより、多くの市民が利用する施設であるので、何よりも安全で利用できること、あわせて利便性を考慮することが重要である。適正に入札が行われたものである以上、一日も早い完成を期待する。また、契約が1億円減となった貴重な財源については、市内業者並びに附帯するもの等に有効に活用してもらいたい。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上をもちまして総務委員会の委員長報告を終わります。





△会議時間の延長



○馬場征興議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

  次に、戸部源房教育福祉委員長。

     〔戸部源房教育福祉委員長登壇〕



◎戸部源房教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案9件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告いたします。

  初めに、議案第30号「流山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」申し上げます。

  本案は、平成21年度から平成23年度までの介護保険料の算定に当たり、国において介護従事者の処遇改善を目途に、平成21年4月から介護報酬の引き上げが予定されており、このことにより介護保険料の引き上げが避けられないこととなるため、国は介護保険料の上昇の抑制を図るため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を市町村に交付することとしたため、この交付金を受けるための基金を設置するものです。

  審査の過程における討論として、

  1、賛成の立場で討論する。

  本案は、国の緊急経済対策の中の生活対策として、介護報酬改定による介護従事者の処遇改善が図られることによる影響として、第4期介護保険事業計画期間における第1号被保険者の介護保険料の急激な上昇を抑えるため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金が各自治体に交付されることに伴い、その受け皿である基金を設置し、運用を行うための条例制定であり、制度運営のために必要な措置と考えることから、賛成とする。

  2、1点指摘し、賛成の立場で討論する。

  介護現場では、劣悪な労働条件ゆえに人材不足が深刻ですが、その改善を目的として、4月から介護報酬が3%引き上げることになった。2008年度第2次補正予算で介護報酬引き上げに伴う介護保険料値上げの激変緩和措置として、流山市では6,822万円の介護従事者処遇改善臨時交付金として交付され、基金を設置することになったものである。介護報酬引き上げは、介護保険が発足して以来初めてである。さらに引き上げ分を保険加入者の負担にするのではなく、国の予算として手当をしていることを含め、世論と運動の成果であると考えるため、賛成する。

  しかし、個々の介護事業所の試算を見ると余り増収にならないケースも多く、労働者の賃上げにどこまでつながるかは不明確である。介護報酬を底上げする点では不十分であり、政府が宣伝した1人2万円の賃上げは難しく、5%以上の引き上げが必要であると指摘して賛成とする。

  3、1点要望し、賛成の立場で討論する。

  国の政策である介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護報酬改定による介護従事者への処遇改善を図るためと、それに伴う平成21年から23年の第4期介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料の急激な上昇を抑制するためであり、本案はこの交付金を基金として扱うための条例制定と理解する。厳しい介護現場の従事者には、やっと国も手を打ってくれたかという思いであり、長年訴え続けた成果であると感じているものである。しかし、介護事業には課題も多く、これらの改善では十分だとは言えないため、国の特別対策の強化と本市での施策展開のさらなる改善を要望し、賛成とする。

  4、2点要望し、賛成の立場で討論する。

  3年ごとに見直される介護報酬は、2003年に2.3%、2006年に2.4%と、連続して引き下げられてきた。このため介護従事者の多くは収入が増えず、人材確保が困難となるなど、深刻な経営難となっている。また、重労働や低賃金のため、仕事を続けることが困難な介護従事者も増えている実態である。政府はこれらの処遇改善のため、来年度からの介護報酬3%引き上げを盛り込み、それに伴う各自治体の介護保険料の急激な上昇を抑制するため、緊急特別対策として介護従事者処遇改善臨時交付金を自治体に交付することとしたものである。本市では6,800万円余りが臨時特例交付金と歳入され、介護保険給付費、準備基金積立金からの4億3,000万円の取り崩しと合わせ、第1号被保険者にかかわる介護保険料の急激な上昇を抑制するための運用基金を設置したことは評価できる。

  しかし、介護報酬はサービス提供の対価として事業者に支払われ、その用途は経営規模や経営状況などに応じて事業者に任されている。今回の緊急対策の趣旨に基づき、事業者自らが処遇改善の取り組みの情報公開を行うことや、保険者による検証を行うことを要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第11号「平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第3号)」について申し上げます。

  本案は、決算的見地に立って、介護サービス諸費、介護予防サービス諸費などを補正するほか、新たに創設する介護従事者処遇改善臨時特例基金の積立金を措置するもので、既定の歳入歳出予算総額からそれぞれ1億2,516万4,000円を減額し、予算総額を65億2,064万円とするものです。

  審査の過程における討論として、

  賛成の立場で討論する。

  本案は、歳出において、決算的見地から保険給付費及び地域支援事業費の減額補正をする一方、歳入では国の緊急経済対策の中で第4期介護保険事業計画期間における介護報酬改定3%アップに伴う第1号被保険者の介護保険料の急激な上昇を抑える介護従事者処遇改善臨時特例基金交付金を受けるため所要の減額補正をしたものであり、制度運営のため必要な措置であると考え、賛成する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第29号「流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、国の緊急経済対策として、介護従事者の処遇改善である介護報酬の引き上げに伴い、平成21年度からの介護保険料の引き上げを抑制するための市町村への介護従事者処遇改善臨時特例交付金を議案第30号にある新たな基金により受け入れた上、平成21年度から平成23年度までの介護保険料を改定するもので、現行7段階に区分している保険料を、特例を含め12段階の保険料区分として定めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1、賛成の立場で討論する。

  本案は、平成21年度から平成23年度までを事業期間とした第4期介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料について規定した条例第4条について、同事業計画期間に係る第1号被保険者の保険料を現行7段階から11段階にすること及び条例第8条の低所得者等に配慮した1,000円未満の端数切り捨てに変更する内容であり、現行の負担を軽減する条例内容と評価し、賛成とする。

  2、賛成の立場で討論する。

  4月からの介護保険料は全国的には180円増の月額4,270円となる見込みと言われている。そのような中、今回本市の積立金残高5億円の8割に当たる4億3,000万円を取り崩し、国の臨時交付金と合わせて、基準額で年額2,400円の保険料を引き下げたことは、県内の保険料引き下げを実施する団体が6自治体程度と聞いていることからも、当局の努力を高く評価するものである。また、保険料区分を11段階に増やすことは、累進制を高め、中間層の負担を和らげるものとして妥当な措置と考えるため賛成とする。

  3、賛成の立場で討論する。

  このたび平成21年から平成23年までの第4期介護保険事業計画策定において、条例第4条にある第1号被保険者保険料区分を7段階から11段階に細分化しており、また低所得者に配慮して、1,000円未満の端数切り捨てを行うなど、特定措置とあわせて、より所得に応じた保険料額を設定した内容であり、近隣市と比較しても本市の努力は評価できるものである。なお、当局においては、新たに引き上げとなる8段階から9段階の区分には対象者が1,701人もあること等から、今回の改正内容については、市民、特に対象市民には的確な周知と理解を得られるよう努力することを要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第8号「平成21年度流山市介護保険特別会計予算」について申し上げます。

  本案は、介護サービス費等の保険給付費及び地域支援事業費等の所要額を計上したもので、歳入歳出予算総額を対前年度比1億7,319万1,000円、2.6%増の67億9,586万4,000円と定めるもののほか、保険料納付環境整備事業として、コンビニ収納に要する経費について債務負担行為を設定するものです。

  審査の過程における討論として、

  1、賛成の立場で討論する。

  介護保険特別会計については、介護保険法第117条に基づき、3年ごとに見直しすることとされており、平成21年度は第4期計画の初年度に当たる。歳入については、第1号被保険者の保険料額の見直しを行い、年間保険料基準額を現行4万4,400円から4万2,000円に引き下げて、より所得に応じた保険料段階の設定を図っている。

  歳出につきましては、第3期における計画を継承するとともに、新たな課題である認知症対策の推進、地域ケア体制づくりの推進、地域包括支援センターの委託料の見直し等に対応するための所要額を計上したものであり、制度運営のための適正な予算であると評価し、賛成とする。

  2、1点指摘し、賛成の立場で討論する。

  平成18年の改悪以来、政府の介護抑制策のもとで、介護サービスの切り捨て、負担増、事業者の経営難、労働者の低賃金、劣悪な労働条件などさまざまな問題が顕在化し、まさに制度の存在意義そのものが問われる事態となっている。4月から実施される第4期介護保険事業計画でも制度の抜本的改革は行われず、市民が望む大きな改善が進んでいるわけではない。

  しかし、平成21年度の予算では、我が党が指摘、要望してきた準備基金の取り崩しによる保険料引き下げが実施され、保険料減額制度も昨年10月から実施されている。地方自治体としては、高齢者の負担軽減に努力していると評価する。安心して働け、安心して暮らせていける介護制度の抜本的見直しを求めて、現場の声を国に届け、また自治の力を発揮して、流山市独自の事業も広げていくことが市民の要求にこたえる道であると指摘して賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第12号「平成20年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、医療給付費、医療費支給費等を決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ2億2,977万1,000円を減額し、予算総額を11億6,230万9,000円とするものです。

  審査の過程における討論として、

  賛成の立場で討論する。

  本案は、昨年4月から始まった後期高齢者医療制度により、平成20年度の当初予算において、前年度の診療における医療給付費等に係る見込み経費を計上したが、その月遅れ請求額の伸びが鈍いことから、決算的見地に立っての減額をした内容であり、制度の移行に伴う清算行為を行う適正な補正であり、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第9号「平成21年度流山市老人保健医療特別会計予算」について申し上げます。

  本案は、平成20年4月から老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に切りかわったことに伴う平成20年度以前の過年度請求分についての所要額を計上したもので、歳入歳出予算総額を対前年度比10億3,630万5,000円、86%減の1億6,926万1,000円と定めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1点要望し 賛成の立場で討論する。

  本案は、昨年4月から開始された後期高齢者医療制度に伴い、それ以前の老人保健医療における診療の月遅れ請求分に係る所要額であり、制度の円滑な移行のため必要な予算と理解する。なお、当分の間、後期高齢者医療制度と並行しての事業運営であることから、事務が煩雑となるが、老人保健医療制度の趣旨に沿って円滑に進められることを要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第13号「平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」について申し上げます。

  本案は、後期高齢者医療保険料納付金の減額等、決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額からそれぞれ8,291万1,000円を減額し、予算総額を11億8,251万2,000円とするほか、繰越明許費を設定するものです。

  審査の過程における討論として、

  賛成の立場で討論する。

  本案は、昨年6月に国で低所得者への配慮として、均等割の7割軽減を一律8.5割軽減にするなど、制度が見直しされたことにより保険料納付額が減額になったことや、電算システムの改良などへの対応として決算的見地から減額補正するものであり、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るための必要な補正内容であり、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第10号「平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。

  本案は、被保険者管理、保険料徴収に係る経費、職員給与費等の所要額を計上し、歳入歳出予算総額を対前年度比2,723万8,000円、2.2%減の12億2,394万3,000円と定めるほか、保険料納付環境整備事業として、コンビニ収納に関する経費について債務負担行為を設定するものです。

  審査の過程における討論として、

  1、反対の立場で討論する。

  75歳という年齢を重ねただけで高齢者を国保や健保から追い出し、年金天引きで保険料を取り立て、外来、入院、健診など、あらゆる分野で差別する後期高齢者医療制度に国民が怒りの声を上げている。これを受けて、政府は一部の人の保険料軽減や年金天引きの対象限定など、後期高齢者医療制度の見直しを余儀なくされた。さらに、政府は5年後の見直しを前倒しして、よりよい制度に改善するなどと言い出しているが、一方で制度の根幹は維持する立場を表明するなど、動揺しながら、なお制度にしがみつく深刻な矛盾に陥っている。現代版うば捨て山とも言われる差別法の害悪は、見直しや改善で解決できるものではない。野党4党は後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出し、参議院では可決された。衆議院では継続審査中であるが、次期総選挙の結果次第で廃止することもできる。我が党は、後期高齢者医療制度の一日も早い廃止を求めているので反対とする。

  2、賛成の立場で討論する。

  本案は、昨年4月からスタートした後期高齢者医療制度における保険料徴収や被保険者証の引き渡し、申請書類を受け付けなどの市窓口事務に要する所要額並びに職員給与費を計上した内容と理解する。後期高齢者医療制度は、制度開始間もないことにより市民の理解度が低い上に、昨年6月には制度運営の円滑化を図る方策として、保険料の軽減や納付方法の選択制の導入など制度見直しがされており、さらに複雑化していることから、市民へは引き続き制度の周知を行うことを要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  最後に、議案第14号「流山市北部柔道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、公共下水道特別会計による新東谷調整池整備事業の施行に伴い、移転、新築する南部柔道場を公の施設として設置し、管理するものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 次に、松尾澄子市民経済委員長。

     〔松尾澄子市民経済委員長登壇〕



◎松尾澄子市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案4件及び陳情4件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告いたします。

  初めに、議案第16号「平成20年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」について申し上げます。

  本案は、療養給付費等交付金の決定及び共同事業交付金の決定並びに保険給付費等の増額によるもので、既定の事業勘定の歳入歳出予算に9,863万3,000円を追加し、予算総額を137億1,780万8,000円とするものであります。

  審査の過程における討論として、

  1、賛成の立場で討論する。

  今回の補正予算は、市民の健康を支える国保医療給付費の増加によるものであり、一般会計からの補正もあり、決算的見地からの国民健康保険特別会計予算の補正であるため賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」及び陳情第1号から陳情第4号の「国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書」については、関連がありますので一括して審査いたしました。

  議案第17号は、基礎賦課額の保険料率のうち被保険者均等割を被保険者1人につき1万6,200円から1万9,200円に引き上げるものであります。

  また、陳情第1号から陳情第4号は、国民健康保険料の引き上げの中止を求めるものであります。

  陳情第1号から陳情第4号については、当局より、国民健康保険は相互扶助の精神で運営されており、国や県等の補助金と保険料で賄われ、独立採算で運営される制度である。しかしながら、現在国民健康保険運営は制度上の問題もあり、どの自治体も大変厳しい状態に置かれていることから、独立採算での運営ができず、一般会計からの繰り入れでしのいでいるところである。平成21年度においても不足額を全額一般会計から繰り入れれば値上げは必要がないと考えられるが、平成22年度、平成23年度と医療費が上昇していくことが予測される。一般会計からの繰り入れは、流山市民である勤労者の方々が納めた税金が含まれており、勤労者は勤務先の被用者保険に加入し保険料を負担していることから、その方たちは保険料を二重払いすることとなり、無制限に赤字補てんすべきではないと思慮している。

  しかし、赤字補てんなしでは国民健康保険財政は運営できず、平成21年度予算においては一般会計も厳しい財政運営を強いられている中、平成20年度当初予算より約1億2,500万円多い約3億6,500万円の赤字補てんをお願いしているところである。保険者である流山市として、収納の確保や保険事業による医療費の適正化に努めていくが、流山市として苦渋の決断をし、被保険者に負担をお願いするものであるとの説明がありました。

  審査の過程における討論として、

  1、議案第17号に賛成の立場で討論する。

  本議案の背景には、医療給付費増大による一般会計からの繰り入れの問題がある。事業ベースで考えた場合、約10億円規模の繰り入れが必要で、全予算の約5%を市税から捻出することになり、特別会計の趣旨から繰り入れの抑制が必要になる。企業などに勤務して社会保険料を支払っている側からすると、保険料の二重負担ということになり、公平性が確実に保証されなくなる。個人負担の一例で考えた場合、医療分均等割増額の3,000円から介護保険基準ライン減額の2,400円を差し引くと、年間600円程度である。負担総額では許容範囲内としても、政策面から最善な方法とは言えず、現状の経済情勢を配慮すれば、将来的には負担軽減や特別会計の独立性確保が重要と考えられる。

  また、スクラップ・アンド・ビルド方式、すなわち事業の統廃合で、自由度の少ない展開の中でも事業の見直しが随時必要である。さらに、これからの時代は予防的見地から健康施策の充実が必要である。これらを指摘し、賛成とする。

  2、議案第17号については反対の立場で、陳情第1号から陳情第4号については採択する立場で討論する。

  戦後最悪の経済危機の中、市民生活は深刻である。また、低所得者に容赦なく負担をかぶせる値上げであり、承知できない。流山市では平成19年度4,820人の市民が、国民健康保険料を払いたくても高くて払い切れずに苦しんでいる。加入者比で見ると15%の市民が払えないのである。さらに、滞納している市民の72%が所得200万円以下であり、所得なし層の5人に1人が払えない状態である。病気を抱える方にとって欠かすことのできないのが国民健康保険である。その命綱である国民健康保険が高くて払い切れない国民健康保険料にすることは、本来自治体としてはしてはならないことである。よって、市民を苦しめる国民健康保険料を値上げする条例に対しては反対とし、陳情第1号から陳情第4号については賛成とする。

  3、議案第17号には3点要望し、賛成の立場で、陳情第1号から第4号までについては不採択とすべき立場で討論する。

  米国のサブプライムローンに端を発した世界金融不安は、日本経済にも悪影響を及ぼし、景気が低迷している。このような中での国民健康保険料の引き上げは、加入者に大変な痛みが伴うこととなる。また、この国民健康保険には景気に影響される加入者が多く加入しているなど制度上の問題はあるとしても、流山市国民健康保険制度の安定した運営を図っていかなければならない。高齢化社会が進む中、医療技術の向上に伴い医療費が増加し続け、国民健康保険財政は厳しい運営を強いられており、今回の保険料の引き上げはやむを得ないものと考えることから、議案第17号は賛成とし、陳情第1号から第4号については反対とする。今後保険料の値上げは、低所得者に配慮して最小限に抑え、国民健康保険の運営を維持するため、一般会計からの繰入金の増額についても十分検討し、また国に対して、国庫負担の拡充を引き続き強力に求めていくことを要望する。

  があり、まず議案第17号について諮り、採決の結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、陳情第1号について諮り、採決の結果、1対4をもって不採択とすべきものと決定しました。

  なお、陳情第2号から陳情第4号については、陳情第1号と同一趣旨であり、陳情第1号が不採択となったことから、みなし不採択すべきものと決定しました。

  次に、議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。

  本案は、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金などの所要額を計上したもので、これらの財源としては、国民健康保険料、国庫支出金、前期高齢者交付金及び一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を前年度比11億4,864万7,000円増の138億7,501万8,000円と定めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1、賛成の立場で討論する。

  今回の予算規模は約138億7,000万円で、前年度比約11億4,000万円増である。事業の主な内容は、療養給付、高額療養費、特定健診などで、高齢化社会到来による受診者増や経済情勢低迷による雇用の不安定化がその背景と考えられる。国の制度のもとで、各自治体にて自由裁量できる部分が限定的であり、その中での創意工夫が必要になる。ダウンサイジングを初めとした事務処理の効率化と、コンビニ収納など市民要望に合わせたサービスの提供により、目に見える効果を検証し、随時事業評価を実施していくべきと考える。国民健康保険財政調整積立基金の充実と一般財源から繰り入れを極力抑制していくことを期待して賛成とする。

  2、反対の立場で討論する。

  未曾有の経済危機の中、暮らしの悪化と格差、貧困層が増大する中、現在でも払い切れない国民健康保険料の値上げが盛り込まれた国民健康保険予算には賛成できない。また、滞納者へ一律に資格証明書を出すのではなく、国の答弁書にもあるように、一人一人実情をしっかりとつかみ、発行するべきである。構造改革の中、7年間に家計に押しつけられたもろもろの負担増は、所得税、住民税増税などが家計を襲い、制度改悪によるものだけでも年間13兆円になる。そういう中で国民健康保険料を値上げすれば、国民健康保険料が払えなくなり、市民が安心して医療機関にかかれない。当初予算で国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れをさらに増額し、市民を守るのが自治体としての役割である。よって、国民健康保険料の値上げが含まれている予算に反対とする。

  3、賛成の立場で討論する。

  急速な高齢化社会に伴い、また医療技術が向上し、年々医療給付が増加している。その財源を確保するために、ダウンサイジングによる事務経費の削減や保険料収納体制の強化による収納確保に努めてきたが、不足する財源を補うため、一般会計からの繰り入れで対応してきた。しかし、不足する財源を全額一般会計からの繰り入れに頼ることもできない。そこでやむを得ず、医療分均等割の保険料を月額250円、年額3,000円引き上げ1万9,200円とするほか、一般会計においても厳しい財政運営が強いられる中、景気に左右される多くの国民健康保険加入者に対して、一般会計からの赤字繰り入れについて、前年予算より約1億2,500万円の増額を計上するなど、一定の評価をするものである。今後国民健康保険財政の健全運営を図るため、国、県等へ積極的に財政支援を要請することを付して賛成とする。

  があり、採決の結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第18号「流山市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、ペット霊園の設置について、許可基準等を定めることにより、市民の生活環境の保全を図るものであります。

  1、賛成の立場で討論する。

  本条例は、ペット霊園建設や焼却施設設置に伴う住民紛争の未然防止を主眼として制定され、時代の趨勢を反映したものと言える。規定内容は、住民保護に配慮しており、他の自治体と比較しても精度が高いと思われる。都心から一番近い森のまちを持続可能にし、良質な住環境を維持していくために本条例は急務と考え、賛成とする。

  2、1点要望し、賛成の立場で討論する。

  霊園を設置する上で最も心配なのが、周辺住民の方たちとの合意である。合意事項はしっかりと守らせ、その他全条項を厳しく守り、実効性のあるようにすることを要望して賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 次に、坂巻忠志都市建設委員長。

     〔坂巻忠志都市建設委員長登壇〕



◎坂巻忠志都市建設委員長 それでは、御指名でありますので、都市建設委員会の委員長報告をさせていただきます。都市建設委員会に付託されました議案8件、陳情1件の合計9件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  なお、本委員会は付託案件の現況を視察したことを申し添えさせていただきます。

  初めに、議案第25号「市道路線の認定について」並びに議案第26号「市道路線の廃止について」は関連がありますことから、一括して審査しました。

  まず、議案第25号につきましては道路網の整備により3路線を認定すること、また議案第26号につきましては同じく道路網の整備により2路線を廃止するものです。

  審査の過程における討論として、

  反対の立場で討論する。

  特に、東深井区画257号線については、地元住民とのコンセンサスを得ていない計画を前提にした市道路線の認定であり、地元住民とのねじれた関係を修復することに支障になると危惧するものである。今は住民とのコンセンサスを十分得る努力を行政としてすべきであり、また作業を進めることが運河駅東側における地域住民の主体的なまちづくりのあり方にプラスになるものと、意見を付して反対とする。

  がありましたが、採決の結果、議案第25号については5対1をもって、また議案第26号につきましては全会一致をもって、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、陳情第6号「「(仮)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業」及び「運河駅施設整備費負担事業」にかかる流山市行財政の適正運営のための措置を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、第1に運河駅施設整備事業費負担事業に関して、

  (1)、駅舎改善は鉄道企業財産を形成するものであるが、流山市は東武鉄道株式会社の協力を得ることに終始し、結果として鉄道会社の負担ではなく、その経費を市費で負担している状況である。経費負担のあり方について、市の意思決定機関である市長及び市議会に住民参加による検討を求める。

  (2)の1点目として、運河駅基本計画策定業務委託については、東武鉄道株式会社の子会社である東武計画株式会社への随意契約に、また基本設計は市との協定により東武鉄道株式会社が作成済みである。今後予定されている実施設計並びに工事施工については、競争原理を導入することにより、公会計原則を遵守して、透明性のある適正価格で施工が図られるよう求める。

  (2)の2点目として、運河駅東口周辺整備に向けた種々の基本調査委託業務を、指名競争入札により僅差で東武計画株式会社が落札し、委託した経過があるが、予定価格の定めもなく、競争原理導入を原則とする法令を軽視し、事実上の随意契約の偽装の疑念が払拭できない。また、平成19年に報告された都市再生整備計画書は、その業務委託仕様書の第5条(業務の指示及び監督)により、市と受託者との密接な連絡により提出された書類であり、請け負いではなく、市の指揮監督下で作成された成果品と言わざるを得ない。加えて、市職員の本来の業務である国への提出書類の作成や、地域住民との説明業務等の委託業務が安易に実施されている。これらの東武計画株式会社に対する業務委託契約について、地方自治法並びに流山市財務規則に抵触するとの疑念を解明し、改善を図ることを求める。

  (3)、地方自治法第96条第1項第5号の規定による議会の監視機能として、重要契約等については市議会の議決を有することとされたものである。また、流山市においても、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例によって、市議会の行政監視機能の一つとして定められている。しかし、同条例第2条の工事または製造の請け負いとの文言の制度趣旨を正しく解説、その必要がないものと判断したと思慮するが、流山おおたかの森駅の駅舎建設の際には、少なくとも12億円余りであった契約が議会の審議抜きに執行されたことは法令違反の疑念をぬぐえない。市議会の検討を求めるものである。また、市議会として地方自治法第100条並びに同法第100条の2の規定を生かした十分な議会運営を求める。

  (4)、地方自治法第99条の規定による市議会の議決による意見を国に要請する一方で、東武鉄道株式会社に対する交渉を行うことを求める。

  第2の(仮)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業に関しては、

  (1)、運河駅周辺まちづくり関連業務委託については、委託先を東武計画株式会社とし、平成16年から毎年数千万円を予算化して執行してきたが、市長はすべてコンサル等の判断で行うものではないとして、その報告書も採用できず、市の責任で策定された計画もいまだに定まらず、発表できないでいる。この膨大な公費を投じての調査、政策策定業務委託の成果は何であったか、その執行責任は明確にされなければならない。

  なお、現に進行中の事業の計画は、市長は4月20日の住民説明会で説明されたものとしているが、駅前広場とそれへの誘導路を示したにすぎない。また、計画道路の測量や物件調査を平成20年度から開始するとして調査に入っているが、全体構想も地元住民に開示せず、同意も得ないままに道路用地確保のための地上げ屋同然の強引なこのような行政処分は中止すべきである。地方自治体におけるまちづくりの事業にとって肝心なことは、その地に住み続けようとする住民にとって快適な望ましい生活環境を確保するために、真剣な主張に耳を傾けた行政運営をすることが重要であり、そのような住民たちこそ計画全体の策定の推移に重大な関心を寄せてその開示を求めているのである。正当に生活し続ける権利を有する住民が、市の行政権の発動としてのまちづくりのための行政処分のためになぜ苦しまねばならないのか、市長はその責任を反省すべきである。

  (2)、問題点の一つとして、市が予定する駅前広場は、バスやタクシーなどの車両の自由な乗り入れができないほど狭隘なことである。2つ目に、都市計画マスタープラン、北部地域の方針の中で、運河駅周辺整備方針でうたわれている一方で、駅周辺のたたずまいや駅前広場建設のコンセプト等が描き切れていない状況で土地の買い上げに踏み切ったことに対して、その整合が問われていることである。3つ目に、誘導路を挟んで東西で用途地域が異なっており、駅前広場としてのコンセプトの設定いかんによっては、用途地域の変更も含めて、緑化地帯構想を検討することも考えなければならない。

  以上のような問題を内包する計画であるので、見直しをすることと同時に、都市計画マスタープラン、北部地域のプランに立ち返り、真に運河駅周辺、運河駅東西市街、運河駅広場を含む地域全体のありようについて、計画策定に移行すべきである。以上がこの陳情の内容でございます。

  次に、当局より、陳情書項目第1の(1)として、流山おおたかの森駅及び豊四季駅の自由通路の建設についての費用負担等は、東武鉄道株式会社を含む関係機関との協議により決定したものであり、その予算計上や決議については各年度の定例会で審議され、議決に至っている。今後の運河駅施設整備に当たり、国で策定が進む自由通路の整備及び管理に関する要綱の中で、地元自治体と鉄道会社との費用負担について国の考えが示されると思われ、この要綱に沿った円滑の事業の推進に努力していきたい。

  (2)、駅舎の実施設計については、東武鉄道株式会社により今年度に実施されていることになっていたが、今後の鉄道会社との負担協議にもかかわってくることから、実施時期については来年度へ繰り越しも含めて検討している。また、実施済みの基本設計及び今後の実施設計に関しては、交通計画関連を専門とする第三者機関において、設計内容や工事内容のほか、積算価格などについて検証する調査を委託する予定である。なお、駅舎の建設費については、国が策定中の自由通路及び管理に関する要綱に沿い、東武鉄道株式会社に負担を求めるとともに、工事施工者の選定については、競争原理のもとに透明性の確保に努めるよう、協議、要請を行っていく。

  次に、契約方法等予定価格及び根拠条例については、平成16年度から平成19年度までに実施した業務委託は、運河駅東側周辺地区のまちづくりに関連する調査を3件実施したが、いずれも入札の方法は指名競争入札で、東武計画株式会社が受託者となっている。また、流山市財務規則の規定により、陳情で指摘している業務委託についても予定価格を設定して実施されたものである。なお、平成19年度に成果品として作成した都市再生整備計画書については、国へ提出するための原案であり、今後千葉県を通じて国へ提出するものを公表することになっている。

  3、東武野田線流山おおたかの森駅の建設については、過去に東武鉄道株式会社や首都圏新都市鉄道株式会社のほか、都市再生機構、鉄道運輸機構並びに流山市の5者協議により、建設費用は流山市と都市再生機構で負担する覚書が締結された。この負担金については、平成15年度から平成17年度の3カ年にわたり予算措置がされ、その費用の負担については、いずれも予算審査特別委員会並びに決算審査特別委員会において審議され、議決を得ており、適正に執行されたものである。

  なお、この負担金の執行に当たっては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第2条で、地方自治法第96条第1項第5項の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億8,000万円以上の工事または製造の請け負いとすると規定されており、議会への提出案件に該当しないと認識する。

  (4)、議会が意見書を提出する主な要因は、1、国政に反映させるために議会独自の意思に基づく場合。2、住民から国政事務等について、制度の改善または新設を促進させたいとする請願、陳情が議会で採決された場合などに、所定の手続を経て国会または関係行政庁へ提出している。また、議会は執行機関ではないため、陳情で要望のある東武鉄道株式会社に対して、交渉を求めることについては権限として有していないものと認識している。

  次に、陳情項目第2の(1)として、運河駅周辺の市街地整備については、流山市総合計画書並びに流山市都市計画マスタープランで位置づけされている事項の実現に向けて、地元で組織された運河駅東口開設周辺まちづくり連絡会等から意見、要望を聴取してきており、挙げられた事項を踏まえ、市では運河駅東口の駅前広場とアクセス道路に係る整備計画を作成し、地元自治会との説明会の中で提示してきた。現在はこれまでの経緯から用地測量や物件調査を鋭意進めているところであるが、今後については地権者や地元住民の協力並びに理解が得られるよう進捗を図っていく所存でいる。

  (2)、運河駅前広場に関する基本的な部分の計画については、地元住民との意見を反映すると同時に、道路の安全性や処理能力をしんしゃくし、千葉県警などの関係機関と調整して決定している。なお、駅東口の北側及び西口のまちづくりの進め方については、現在進めている運河駅東口駅前広場やアクセス道路の整備状況を見きわめながら検討していく予定である。以上のような説明がありました。

  審査の過程における討論として、

  1、採択すべき立場で討論する。

  第1に、東武鉄道関連の事業をめぐっては、十分な解明がされたとは言えない状況である。この点を解明するために、当局が踏み込めない部分を議会が専門的知見を活用するなどして関与し、その知恵を享受した上で、経費節減などの効果に資するべき時期と考える。

  第2に、単独買収方式を採用するのであれば、事業完成に長期間を要したとしても、隣接、近隣住民も含めた地域住民すべてが認める整備にしなければならないと考える。そのためには、少数意見を排除してはならないものと思う。原点に立ち返り、現在までの経過の中で反省すべきことや改善すべきことを挙げ、真摯な立場で十分な協議が継続できるよう求める。

  2、不採択すべき立場で討論する。

  東武野田線流山おおたかの森駅及び豊四季駅の自由通路の建設並びに施設管理に要する費用負担については、各年度の定例会において予算及び決算を市長が提出し、議会が議決をしてきた経緯があり、適正に予算執行されてきたと認識している。加えて、今後国から地元自治体と鉄道事業者との費用負担についての考え方が示される中で、駅施設整備においても、これに沿っての費用負担が担保され、円滑な事業推進が可能と予想する。

  次に、議会に付すべき契約案件の認識については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例において、地方自治法の規定により予定価格が1億8,000万円以上の工事または製造の請け負いとされており、議会の議決案件に該当しないものと思料している。

  次に、運河駅周辺市街地整備事業については、駅東口開設を待ちわびている多くの周辺住民の期待にこたえるために、当局では地権者を初め、地元住民の理解と協力を得られるよう努力されている。今後の用地取得や工事を進めるに当たっては、流山市総合計画や流山市都市計画マスタープランで掲げている整備方針等により、地権者を初めとする地元住民との一層の協力と理解が得られるよう努力していただきたいことを要望する。

  3、不採択すべき立場で討論する。

  陳情項目の第1の(1)については、市長が正式な手続に基づき予算案及び決算を議案として議会に提出し、審議の上、議決を得ている。(2)についてであるが、まちづくりに関する数件の調査業務委託を実施しているが、それに付随する予算については、(1)の項目と同様に、議会の予算審査特別委員会に付託され、審議の後に議決されたものと考えており、適正と思料している。(3)については、地方自治法第96条第1項第5号の規定と照らし合わせても適正と考える。(4)については、陳情者の要望を重く受けとめ、今後の研究課題とさせていただきたい。

  陳情項目の第2の(1)については、現在まで当局は計画の内容を多くの市民の前で説明会を実施し、周知を図る努力を続けてきている。最後に地権者へ理解を求める努力を当局として今後もされることを要望する。

  があり、採決の結果、1対5をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、議案第24号「平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)」について申し上げます。

  本案は、決算的見地によりつくばエクスプレス沿線の新市街地地区の事業内容に整合させるもので、配水管改良工事実施設計委託料及び配水管拡張工事費の減額等々、所要の補正を行うものです。

  審査の過程における討論として、

  1、1点要望し、賛成の立場で討論する。

  本案は、深井新田地区の野田市からの分水解消と、北小屋地区の未給水地域への配水管拡張が実施されるほか、青田・駒木地区の老朽管改良実施設計委託の発注により、給水区域内の利用者の安全、安心な水の供給に資するものと評価する。しかし、多額の補正が生じるのは問題であると認識するので、今後の予算編成に当たっては十分な検討をするよう求める。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第21号「平成21年度流山市水道事業会計予算」について申し上げます。

  本案は、給水戸数6万4,300戸、年間総給水量1,741万500立方メートル、給水普及率98.64%として編成したもので、収益的収支については、収入を37億7,355万5,000円、支出を34億4,445万1,000円と計上し、また資本的収支については収入を7億6,859万円、支出を15億6,238万4,000円とし、収益的支出及び資本的支出の予定額合計を50億683万5,000円として計上したものです。

  その概要については、まず収益的収入は水道料金、給水申込納付金等を計上し、収益的支出では給水に要する費用や減価償却費や企業債の利息等を計上し、次に資本的支出については江戸川台浄水場の更新事業について、今年度分の更新に要する経費を計上したほか、老朽管の改良工事、つくばエクスプレス沿線地区内の配水管拡張工事等に要する経費を計上しました。その結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足することになりましたが、過年度分の損益勘定留保資金並びに当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額をもって補てんするものです。

  審査の過程における討論として、

  1、1点要望し、賛成の立場で討論する。

  我が国は、100年に1度と言われる社会経済情勢の悪化により、行き先が不透明であると思われる中で、給水普及率の増加と有収率の確保に向けて積極的な予算編成をされたほか、一般会計からの出資金や他会計補助金を見合わせるなど、黒字決算を想定していることは大いに評価できる。予算の執行に当たっては、的確な対応をされるよう要望する。

  2、反対の立場で討論する。

  その理由として、つくばエクスプレス沿線巨大開発に大きくゆがめられた会計であり、既成市街地での整備や拡張工事の縮小につながって、結果として将来的な水道料金の値上げに直結していくと危惧するからである。このような巨大開発への整備は、既に水道が整備された地域において、住宅整備や人口の流入が具体化されてから、順次周辺整備をしていくような会計運営が求められると思料する。

  3、1点要望し、賛成の立場で討論する。

  平成21年度水道事業会計予算を税込みで3億2,910万4,000円の黒字として見込まれたことや、有収率の向上に努められ、4月1日の組織改編により、経営の合理化や経費の節減に取り組まれたこと等を評価する。一方で、つくばエクスプレス関連の水道施設整備や江戸川台既設浄水場更新事業などの事業費が引き続き計上されていることから、今後も利益の向上と経費の節減に取り組まれ、水道料金の値上げをすることなく、安心で安全な水の供給に努められたい。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第22号「平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」について申し上げます。

  本案は、家屋等調査業務委託料及び盛り土等工事請負費など、事業費が減少したことに伴い補正するもので、予算総額を18億444万1,000円とするほか、継続費及び地方債の補正並びに繰越明許費を設定するものです。

  審査の過程における討論として、

  1、1点要望し、賛成の立場で討論する。

  家屋移転補償等の繰り越し事業が多くなっていることから、地権者との移転交渉の円滑化や計画的な工事展開に努め、事業の早期完成に向けて取り組まれるよう要望する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第19号「平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算」について申し上げます。

  本案は、流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業を円滑に推進するための所要額を計上したもので、歳入歳出予算総額を対前年度比2,605万9,000円増の19億2,871万9,000円と定めるものです。また、債務負担行為については、環境影響評価事後調査業務委託事業及び地盤改良工事区域に係る動態観測等、業務委託事業について設定するものです。

  審査の過程における討論として、

  1、反対の立場で討論する。

  今の経済不況により多くの市民が節約を重ねている中、行政が前年度より数倍の借金を重ねるほか、一般会計からの繰り入れも増額している。また、現場職員は地区内の住民の暮らしを守ろうと努力されているのは理解できるが、事業の見直しをしなければ、数年で配置転換され、住民の暮らしを守ることはできない。市長は市民の血税を投入する痛みや次世代へのツケを残す痛みを感じ、根本的な事業の見直しをすべきであることを指摘する。

  2、1点要望し、賛成の立場で討論する。

  世界的な経済不況の中で、前年度並みの予算を確保し、事業の積極的な推進を図るもので、評価する。事業の執行に当たっては、この不況下ではあるが、事業資金となる保留地処分金の確保が必要であるので、今後の販売戦略を練られることと同時に、事業の見直しについては、民間企業の活用や事業費の節減を図り、早期に案を作成することを要望する。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第23号「平成20年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第3号)」について申し上げます。

  本案は、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業の進捗状況により事業費が減少したことによって、つくばエクスプレス沿線地区施行者負担金及び公共下水道事業債など所要の補正をするものであり、歳入歳出それぞれ7億6,607万2,000円を減額し、予算総額を48億9,352万4,000円とするほか、地方債の補正及び繰越明許費の設定をするものであります。

  審査の過程における討論として、

  1、反対の立場で討論する。

  今回の補正は、つくばエクスプレス沿線巨大開発のインフラ整備と言える市野谷4号雨水幹線の工事費用が追加されており、またそこで使用される管の口径は、水害多発地域の野々下地域の雨水幹線と比較しても、1.4倍の規模で布設される予定である。大型雨水幹線の整備に巨額の資金を投入するつくばエクスプレス沿線巨大開発は、まさに20世紀型の巨大開発と指摘ができ、加えて下水道会計にとっても今後大きな禍根を残しかねないと思料することから、根本的な見直しを求めて反対とする。

  2、1点要望し、賛成の立場で討論する。

  歳入及び歳出について、平成20年度事業の進捗を見きわめた決算的な見地に立った適正なものと理解する。なお、9件の繰越明許費が設定されていることから、引き続き事業の円滑な推進に努力されることを要望する。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  最後に、議案第20号「平成21年度流山市公共下水道特別会計予算」について申し上げます。

  本案は、既成市街地の汚水管渠布設事業及び新東谷調整池整備事業のほか、つくばエクスプレス沿線関連地区内公共下水道事業のための所要額を計上したもので、歳入歳出予算総額を対前年度比2億121万4,000円減額の53億8,153万9,000円と定めるものです。また、公共下水道を整備するため、15億7,670万円を限度として起債を発行しようとするものです。

  審査の過程における討論として、

  1、反対の立場で討論する。

  市長の所信表明演説では、極めて厳しい経済環境は沿線開発地域の前向きな流れを断ち切り、企業の進出意欲や住宅販売などにも大きな影響が出ていると発言されているが、それならばつくばエクスプレス沿線巨大開発の縮小を目指すのが市長の役目だと考える。加えて、新市街地地区などの雨水幹線整備事業では、開発地域ということだけで、その管渠の太さを時間当たり70ミリに耐える規模である一方で、水害多発地域の既成市街地では同50ミリしかなく、これでは多くの市民の理解を得ることはできない。今回の予算の構成は一般会計からの繰り入れや市債に頼っており、将来的な下水道使用料の値上げにつながるなど危惧するものである。既成市街地への整備に重点を置き、費用対効果を向上させることこそ下水道会計に求められる経営と指摘する。

  2、賛成の立場で討論する。

  歳入面では、下水道事業受益者負担金や下水道使用料のほか、国庫補助金、一般会計からの繰入金、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業の施行者負担金並びに市債など、大変厳しい財政状況の中で予算の確保に努められた。また、歳出面については、既成市街地の汚水管布設事業並びにつくばエクスプレス沿線土地区画整理事業の関連汚水並びに雨水事業などの整備を図るなど、公共下水道の普及率向上を目指す姿勢を酌み取ることができるほか、新東谷調整池整備事業や野々下1号雨水幹線整備事業の推進により、安心安全なまちづくりの構築を目指している。快適な生活環境の整備に寄与する予算と評価し、賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 これをもって各委員長の報告は終わります。





△委員長報告に対する質疑



○馬場征興議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告は可決でしたが、反対の立場から討論し、陳情第1号から陳情第4号の「国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書」については採択の立場から、関連がありますので、一括で討論いたします。

  今回の値上げでとりわけ重大なのは、第1に戦後最悪の経済危機の中、市民生活は本当に深刻です。また、低所得者に容赦なく負担をかぶせる値上げであり、とんでもありません。未曾有の経済危機の中、暮らしの悪化と格差が増大し……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 静粛にお願いいたします。



◆5番(徳増記代子議員) 市民生活は今までにない厳しいものになっています。また、構造改革の中、7年間に家計に押しつけられた負担は、所得税、住民税増税などで13兆円にも上ります。そういう中で、国保料の値上げはますます市民生活に負担をかぶせることになってしまうではありませんか。ましてや100年に1度と言われる経済危機の中で、なぜ今国保料を上げなければならないのでしょうか。

  第2に、値上げの方法を大きく転換させるものだということです。所得割ではなく均等割の値上げになっており、これではますます低所得者に負担をかぶせるものです。市長は施政方針演説の中で、市民生活を守るために全力を尽くすと述べているではありませんか。市民生活を本当に守るというのなら、今の時期に値上げをすべきではありません。流山市でも平成18年度では4,520人、平成19年度でも4,820人の市民が、払いたくても高くて払い切れずに苦しんでいるのです。加入者比で見ると、15%の市民が払えないのです。さらに、滞納している市民の98%が所得200万円以下であり、所得なし層の5人に1人が払えない状態となっています。

  病気を抱えている人にとって、欠かすことができないのが国民健康保険です。国民健康保険制度は国民皆保険制度であり、命と健康は平等という医療保障理念のもと、強制的に全国民、住民が保険に加入するということであり、必要なサービスがまず患者に具体的に提供されるという現物給付、利潤目的を認めない非営利、そして能力に応じて保険料を負担する応能負担などの諸原則から成り立っているのです。要するに、いつでもどこでも保険証1枚で必要かつ十分な医療が受けられることを意味するのです。市民に医療をきちんと受けていただくこと、そして市民の命に責任を持つのが自治体の責任です。市民の命綱である国保料が高くて納め切れないような国保料にすることは、本来自治体として、してはならないことです。

  よって、市民を苦しめる国保料値上げの条例には反対とし、陳情第1号から第4号については賛成の討論といたします。



○馬場征興議長 次に、25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 流政会を代表して、議案第28号「工事請負契約の締結について」賛成の討論を行います。

  本案は、第2庁舎建てかえ工事について、新日本建設株式会社と5億9,640万円をもって工事契約を締結するものであります。第2庁舎につきましては、既に耐震診断の結果、明らかに耐震基準を下回っており、建てかえの必要性は当初から認識しておりましたが、建てかえ位置や内容について、議会において第2庁舎建てかえ調査検討協議会が設置され、執行部から出されました計画案に検討が加えられましたが、その中で我が流政会では、当初から執行部案について、以下の点について提案をしてまいりました。

  まず(1)、第2庁舎にいる職員の安全確保を優先すること。(2)、電波障害や日影規制、敷地面積など建物に制約があるため、市民の利便性やサービスの向上を図る必要がある。(3)、消防車両の移動など、防災上も問題がある。(4)、景観上の問題もあるなどを指摘してまいりましたが、依然として解決はされておりませんが、しかし事ここに至っては、これ以上の遅延は、市民や職員の安全確保に考慮して、やむなく賛成するものであります。

  また、市庁舎は市の顔となる施設であり、その建設が市内業者を活用できる分離発注とせず、市内業者を全く無視し、市外業者に丸投げしている発注契約方法にも問題は残るものであります。市内業者の活用を積極的に働きかけ、指導育成すべきと指摘して、賛成の討論といたします。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本共産党を代表して、議案第19号、陳情第6号について、それぞれ以下討論を行います。

  まず、平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算については、反対の立場から討論を行います。

  今の経済不況を背景に、世界的企業でも新規計画の削減等を行い、多くの市民や市内中小零細企業はもちろん、日本を代表する大手企業でも節約に節約を重ねています。また昨日、国土交通省が今年1月の公示地価が発表され、住宅地、商業地とも3年ぶりに全国平均で下落に転じました。とりわけ都市部での下落が顕著と言え、落ち込みもいつ復活できるのか、なかなか見通しが立たないという状況です。

  西平井・鰭ケ崎区画整理事業地に近い地点でも1平米3,000円から4,000円が下落し、1平米当たりの地価は12万4,000円、13万5,000円となっています。西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業は、9.2ヘクタールの保留地を1平米17万7,000円で販売し、その処分金総収入は総事業比174億円の53%を占めます。つまり地価の落ち込みは深刻な意味を持つものです。仮に3,000円保留地処分単価が引き下がった場合、保留地がすべて売れても7億6,000万円の赤字と試算ができます。1割売れ残るたびに、8,400万円ずつ赤字が膨らむことになります。にもかかわらず、市長は平成21年度特別会計予算で前年度比2.3倍の借金を重ね、一般財源からの繰り入れも1.16倍増やすなど、過剰な予算組みとなりました。 前市長時代から私は議会内外で沿線巨大開発と向き合ってきましたが、今本当に計画性のなさ、1度やったらやめられない巨大公共事業の実態、市民の血税を自分の財布と勘違いした行政運営に強い怒りを感じるものです。

  市長、就任以来財政難を理由に、市民の命に直結する国民健康保険料は3度値上げされました。特別会計を除き、1人当たりの市単独高齢者福祉予算は毎年削減され続け、学校運営の基礎とも言うべき配当予算基準も引き下げ続けられてきました。市内産業を支える農業でも商業でも振興費が十分に確保できず、不況でも自己責任を求める姿勢は変わりません。その一方で、採算性や環境への影響も考慮せず、また宅鉄法による区画整理の必要性そのものが問われている西平井・鰭ケ崎地区の土地区画整理事業は、聖域なく財政投入を続けています。当初は、この平成20年度末に事業が終わるはずでした。8年間の期間延長をしなければならないほど矛盾と破綻は明らかです。市民の願いに合致していないことは、市民意識調査でも明らかではないでしょうか。

  我が党は、新線沿線での巨大開発優先、聖域化した市政から市民の暮らしや命を守る市政への転換を強く求めるとともに、開発の受け皿として、市民誘致、企業誘致にひた走る行政経営からまともな市政運営を望む広範な市民や市職員と一緒に社会的な協働を広げ、市民が主人公の市政実現に力を尽くす決意を表明し、平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎特別会計予算の討論を終わります。

  次に、陳情第6号「「(仮)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業」及び「運河駅施設整備費負担事業」にかかる流山市行財政の適正運営のための措置を求める陳情書」に対し、委員長報告に反対し、原案の採択を求める立場から討論を行います。

  本陳情では、過去の経緯も含めたさまざまな問題点や疑問点の解決を求めるもので、その願意は、都市計画部長が委員会審査で認めたように、1つは運河駅施設整備事業費負担事業に対し、流山市行財政の適正運営を求めること。2つに、(仮)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業に対する流山市行財政の適正運営を求めることの2つに集約されます。我が党は、鉄道会社の社会的責任を明らかにするとともに、本市財政の先行きを考慮し、住民の願意や指摘を真摯に受けとめる立場から、審査に応じました。

  そこで第1に、東武鉄道の駅舎等の施設改善やバリアフリー化については、東武鉄道から物言われる行政から東武鉄道に物を言う行政への転換をすること。第2に、徹底した情報公開をすること。第3に、住民合意を大事にする行政運営を市長や議会各会派に改めて提起をするものです。

  運河駅を初め、東武線各駅のバリアフリー化や駅舎の利便性、安全性の向上は、駅利用者や地域住民の切実な願いです。それにこたえる責任は、公共交通を支える責務とあわせ、利用者のサービス向上を図るという点でも、まず東武鉄道にあるはずです。また、東武鉄道は、駅舎等の施設改善を理由に、いわゆる特々制度を平成18年度までの10年間導入し、東武野田線沿線の利用者に1キロ10円の料金上乗せを求めてきました。さらに、我が党の調査によれば、東武鉄道事業者全体での内部留保は600億円もあって、利用者の安全性、利便性確保をできる体力は十分にあるはずです。

  にもかかわらず、流山おおたかの森駅建設では、東武鉄道は用地費も建設費も一切資金を負担せず、豪華な駅舎と広大な用地を手にしました。あげくの果てには有料の駐輪場を設置し、喫茶室オープンさせ、新たなもうけ口まで手にしています。だからこそ、東武鉄道がなぜ負担をしないのか。喫茶室より出張所設置のほうが利用しやすい。ショッピングセンター内の出張所の賃料、年間2,300万円も節約できる。将来的に定期券販売所にすると言うが、特別なスペースもない……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 静粛に願います、議場。



◆12番(小田桐仙議員) ほかの駅でも販売できる。東武鉄道の言うことをうのみにし過ぎる。このような市民の疑問や指摘にしっかりとこたえる姿勢こそ、行政や議会に今求められているのではないでしょうか。

  また、行政の財政は東武鉄道の財布ではありません。にもかかわらず、豊四季駅では地権者や行政が負担し合い南口を区画整理したにもかかわらず、いまだに南口改札という点でも、駅橋上化という点でも、東武鉄道の進行は見られません。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 静粛に願います。静粛に願います。



◆12番(小田桐仙議員) 運河駅でも、私が交渉し続けている初石駅でも、東武鉄道は駅橋上化を譲らずに、膨大な負担を自治体負担と言うのは自分勝手というものです。市財政の負担軽減やコンクリートの使用料など資材料の軽減、維持管理のしやすさを考慮するとともに、流入車両など地元住環境への深刻な影響、悪化を引き起こさないために、簡易な改札で十分対応できるのであれば、それも含め協議のテーブルに東武鉄道は応じるべきです。行政側も最少の経費で最大の効果を上げると言うなら、その地域特性に合った形態や施設改良こそ模索し、堂々と粘り強く鉄道事業者に求めるべきです。鉄道事業者に言われるがまま施設整備を進め、計画から建設、流山おおたかの森駅では自由通路の清掃管理まで東武鉄道の関連事業者が請け負っている状況は、陳情で指摘されているような正常なあり方とは言えません。

  委員会審査では、陳情で要望された財政負担に対する第三者機関の活用については初めて実施すると当局が答弁し、また委員会として東武鉄道に対し交渉することについては、委員会が了承すればできると訂正をしました。これは重要な一歩だと評価するものですが、公金を扱う以上、根拠に基づき、最後まで公金がどのように使われたのか、一点の曇りのない事業へ監視し続ける姿勢を強く求めるものです。

  また、運河駅にかかわる過去3度の業務委託については、入札予定価格が初めて委員会審査で公表されましたが、流山おおたかの森駅及び自由通路設置に関する一切の関係事業については十分な情報が開示されないままです。流山おおたかの森駅自由通路などの清掃業務委託は、特定事業者として東武鉄道関連事業者への随意契約となっており、一般競争入札の導入を図ってきた市長方針とも合致しません。当局は負担金だから詳細報告はないとしていますが、納税者が納得できる理由にはなりません。どんな形であれ、血税を投入している以上、最後まで情報公開を求めるべきです。このことは、覚書など事業にかかわる契約関係書類に一文盛り込むことで対応できるはずです。これまでの業務の踏襲ではなく、説明責任が果たせるかどうか、徹底した情報公開ができるのかどうか、こういう立場に立った取り組みを強く求めるものです。

  最後に住民合意の関係では、運河駅舎に対する経過に、今事業へ疑問や異論を挙げている住民団体との経過は盛り込まれていません。行政を支援してくれる団体も、そうでない団体も、同じ市民であり、選別、区別をすることはまかりなりません。行政としてどう誠実に対応してきたのか、だれもが見える形で記録に残してこそ、行政の対応に誠実さがあったのかどうかを客観的に判断できるのではないでしょうか。

  最後に、運河駅東口改札は、だれもが喜んでいただける内容です。しかし、単独事業として面整備を一体化した以上、住環境が激変する地元地域住民とこじれにこじれたまま事業化を促進するよりも、一たん立ちどまって、原点に戻った対応こそ強く求めて、陳情第6号に対する討論を終わります。



○馬場征興議長 次に、9番中川弘議員。

  発言中はどうぞ静かにしてください。お願いします。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 流政会を代表しまして、議案第20号、平成21年度公共下水道特別会計予算に賛成の討論を行います。

  まず、歳入では下水道事業受益者負担金、下水道使用料国庫補助金、一般会計繰入金、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業の施行者負担金及び市債など、対前年度比2億121万4,000円、3.6%減の53億8,153万9,000円となっております。つくば沿線開発事業のおくれや節水型家電の普及に伴う使用料の伸び悩みという大変厳しい財政状況にありながら、一般会計からの繰入金を今年度同額に抑える努力は大いに評価できるものであります。

  一方、歳出は既成市街地の汚水管布設事業による36ヘクタールの整備及びつくばエクスプレス沿線土地区画整理事業の関連汚水事業による約56ヘクタールの整備など、公共事業の普及率を早急に全国レベルまで向上させるという当局の姿勢を酌み取ることができ、評価するものであります。

  また、浸水被害対策である新東谷調整池整備事業、野々下1号雨水幹線整備事業、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業の関連雨水事業などの推進を図ることにより、さらに安心安全なまちづくりを目指すものとなっている。以上のような理由から、快適な生活環境をつくる汚水、雨水事業の推進を図っていることから賛成といたします。



○馬場征興議長 次に、23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) 陳情第6号「「(仮)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業」及び「運河駅施設整備費負担事業」にかかる流山市行財政の適正運営のための措置を求める陳情書」について、不採択の立場で申し上げます。

  まず第1、運河駅施設整備事業費負担事業に関することの(1)、東武鉄道の流山おおたかの森駅及び豊四季駅の自由通路の建設及びこれらの施設の管理に関する費用の負担については、それぞれ各年度の定例会において、予算及び決算について市の行政執行の責任を担う市長が上程し、市議会において慎重に審議された後に議決したものであります。また、国においても地元自治体と鉄道事業者間での費用負担についての考えが示されるとのことで、運河駅施設整備においてもこれに沿って費用負担がなされる予定と認識しており、今後円滑な事業推進ができるものと考えます。

  また、(2)、計画策定、基本設計、実施設計、工事施行に関する一切の契約につきましては、執行部の説明にありましたように、適切に事業執行されているものと考えております。特に、流山おおたかの森駅の工事の経緯と実態を公表すべきとのことでありますが、市からの負担金については平成15年度から平成17年度の3カ年にわたり予算措置され、予算審査特別委員会で審議し、また決算においても決算審査特別委員会で審議し、それぞれ各年度における定例会において議決したものであり、適正に予算執行されたものと考えております。

  次に(3)、市議会の行政監視機能を全うすることを求めるにつきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例では、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決に付さなければならない契約は予定価格1億8,000万円以上の工事または製造の請け負いとすると規定されており、流山おおたかの森駅の駅舎建設については議決案件に該当するものではありません。

  次に第2の(1)、整備事業の全容の開示、そして住民の理解を得ぬ業者を介して進めることは直ちに中止すべきあるについてですが、運河駅東口改札につきましては、これまでの議会においても幾度となく議論があり、運河駅東口開設を待ちわびている多くの周辺住民の期待にこたえるべく、市当局では地権者の皆様を初め、地元住民の御理解と御協力を得られるよう努力していると認識をしております。また、流山市総合計画、さらに流山市都市計画マスタープランで、運河駅は駅舎の改築による東口の開設及び駅前広場アクセス道路についての調整、検討を進めているとしています。したがいまして、今後用地取得工事を進めていくに当たり、地権者を初めとする地元の皆様の御協力と御理解が得られるよう執行部には最大の努力をするよう要望して、反対の討論を終わります。



○馬場征興議長 次に、10番海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 流政会を代表いたしまして、議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算」、次に議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論いたします。

  米国のサブプライムローンに端を発した世界金融不安は日本経済にも悪影響を及ぼし、景気が低迷しております。このような中での国民健康保険料の引き上げは、加入者の皆さんに大変な痛みが伴うことになります。医療費は、急速な高齢化の進展や医療技術の高度化により著しく増加しています。一方、保険料収入は経済の低迷の影響を受け、収入の伸びが期待できない状況にあり、厳しい財政運営を強いられております。特別会計である国民健康保険財政は、伸び続ける医療費に対する財源として、国、県等からの支出金、市の一般会計からの繰入金のほか、加入者の保険料で賄わなければなりません。

  執行部は景気悪化の中、ダウンサイジングによる事務経費の削減や保険料収納体制の強化による収納確保に努めているものの、不足する財源を補うため、一般会計からの繰り入れで対応してきたところです。しかしながら、一般会計も景気悪化の中で厳しい財政運営を強いられており、国民健康保険特別会計の繰り出しも赤字全額を繰り入れできない状況であることから、国民健康保険事業の安定した運営を確保する観点からも、平成21年度の国民健康保険料の引き上げはやむを得ないと考えます。今後保険料の値上げは、低所得者に配慮して最小限に抑え、国民健康保険の運営を維持するために、一般会計からの繰入金の増額についても十分検討し、国に対して国庫負担の拡充を引き続き強力に求めていくことを要望し、議案第15号、第17号に賛成といたします。



○馬場征興議長 暫時休憩します。再開は概ね午後6時30分としたいと思います。



     午後 6時09分休憩



     午後 6時30分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  先ほど各委員長からの報告の討論に通告がありますので、引き続き討論をお願いいたします。

  次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 議案第18号「流山市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定について」、賛成の立場から討論いたします。

  近年、ペットを飼う方の増加により、さまざまな社会問題が発生しています。例えばペット霊園については法的な規制がなく、閑静な住宅街に突然設置され、焼却に伴う悪臭や資産価値の減少など多くのトラブルがあり、未然の防止策整備が社会的要請となっているところです。新聞やテレビなどでも、ペット霊園に関する住民紛争や条例での規制が報道されています。

  本条例は、昨年10月に他自治体の条例や規制を、規則を調査し、当局に提言したところ、当局でも条例案を検討中であり、発議ではなく、議案提出に至った経緯があります。また、他の議員も12月に一般質問で取り上げたことから、市民に関心の高い内容と言えます。条例案は、ペット霊園建設や焼却施設設置に伴う住民紛争の未然防止を主眼として制定され、時代の趨勢を反映したものです。今回規定された内容は、他の自治体の規定と比較しても住民保護に大変配慮しています。都心から一番近い森のまちを持続可能にし、良質な住環境を維持していくために本条例の制定は急務と考え、賛成といたします。



○馬場征興議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、議案第28号「工事請負契約の締結について(第2庁舎建替工事)」につきまして賛成の立場から討論を行います。

  第2庁舎の建てかえについて、我が党は市民サービスと防災の拠点としての市役所庁舎が耐震診断の結果著しく老朽化していることから、早急な対策を求めてきました。同時に市役所だけでなく、すべての公共施設について耐震化を図ること、深刻な経済情勢のもと、できるだけ経費を抑えることが大前提であり、建設工事の入札は透明、公正、競争性を確保することと指摘してきました。

  平成19年7月から1年4カ月にわたり協議してきた第2庁舎建てかえ調査検討協議会の中で、第2庁舎の耐震補強については、事務スペースの確保が困難なことから建てかえしかないことが明らかとなり、他の公共施設については、福祉会館、保育所など、平成20年度、平成21年度で耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震計画を立てることが約束されました。また、具体的な内容の提案については、福祉部門をワンフロアにし、介護支援課と高齢者生きがい推進課を連続性やそれぞれの相談室の確保、総合受付の設置、第1庁舎からの連絡通路の屋根の設置など、市民が利用しやすい改善が一定図られました。職員の執務環境についても、法規定に基づき1人5平米以上を基本的に確保しました。そして、事業費も全体として約9億円と、当初の予算を下回りました。これらの我が党の意見を初め、協議会の議論を重視して改善した努力は評価いたします。

  その上で、何点か指摘します。第1に、住民、市民合意を図ることです。この間、広報で知らせ、パブリックコメントも実施されましたが、意見はわずか8人。なぜ建てかえが必要なのか、ほとんどの市民の方は知らないのではないでしょうか。市民の税金を使うわけですから市民に広くお知らせし、合意を図っていくべきです。

  第2に、今回落札した業者の問題です。76.7%という低入札であったために、低入札調査委員会による聞き取り調査が行われ、信用不安材料はなしと評価していますが、地元業者の採用や下請労働者の十分な賃金保証が確実に実行されるのでしょうか。また、この業者はマンション建設を多く手がけていますが、その中で余りいい話がありません。安全認定が違法であるという高裁の判決が出されたり、緑を守るという住民の基金活動が展開されていたり、欠陥マンションのうわさもされています。建設会社に対する監視体制を強め、適正な工事を求めます。

  第3に、すべての公共施設の耐震化です。協議会で示された耐震診断改修状況のリストに含まれていない幼稚園、学童クラブも含め、できるだけ早く耐震診断を実施し、耐震化計画を作成して市民に公表することを求めまして賛成討論といたします。



○馬場征興議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、議案第29号「流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」、可決とする委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

  介護保険制度の見直しによる4月からの介護保険料は、全国的には180円増の月平均4,270円となる見込みと言われています。一方、高齢者から取り過ぎた保険料が推定で3,800億円、厚生労働省の調査ですけれども、積み立てられています。全国の自治体ではこうした状況を踏まえて、約3分の1の自治体で4月から介護保険料を引き下げるとされています。

  流山市では、準備基金としてこれまで5億円を積み立てていることから、我が党は9月議会で基金を取り崩して、保険料を引き下げることを求めました。また、12月議会では市民から介護保険料の引き下げを求める陳情書も提出をされました。それらもあって、今回積立金の8割、4億3,000万円を取り崩し、国の臨時交付金と合わせて、基準額で年額2,400円保険料を引き下げを行うこととなったものであります。介護保険料の引き下げは、先の市議会議員選挙において我が党が掲げた中心公約の一つであります。千葉県内で保険料引き下げを実施するのは我が党の調査でも6自治体程度しかなく、基金があっても保険料を維持するとする自治体が多い中で、平成12年の介護保険開始以来、見直しのたびに上がり続けてきた保険料を初めて引き下げた当局の判断を評価するものであります。また、保険料区分を11段階に増やしたことも、負担能力に応じて保険料を決めるという点で累進制を高める方向であり、これまでとりわけ負担感の強かった中間層の負担を和らげるものとして妥当な措置と考えます。全体として、介護保険料が引き下げられる中で、一部に引き上げとなる市民がありますが、十分な説明で理解を得るよう努力をしていただきたいと要望して賛成討論といたします。

  次に、議案第8号「平成21年度流山市介護保険特別会計予算」について、可決とする委員長報告に賛成の立場から討論を行います。平成18年の制度改悪以来、政府の介護抑制政策のもとで介護サービスの切り捨て、負担増、事業所の経営難、労働者の低賃金、劣悪な労働条件などさまざまな問題が顕在化し、まさに制度の存在意義そのものが問われる事態となっています。そのような中で、4月から実施される第4期介護保険事業計画でも制度の抜本的改革は行われず、介護労働者の賃金、待遇改善を目的とする診療介護報酬3%の引き上げが行われるのみであります。市民が望む大きな改善が進んでいくわけではありません。

  調査項目を大幅に削減する介護認定制度の改定は、政府のモデル事業でも2割がこれまでよりも軽度の判定となるなど、福祉介護関係者や高齢者の不安を広げているところです。しかし、平成21年度流山市予算では、我が党が指摘、要望してきた準備基金の取り崩しによる保険料引き下げが実施され、昨年10月からは保険料の減免制度もスタートしており、地方自治体として高齢者の負担軽減に努力していることを評価するものです。昨年流山市が実施した市民意識調査では、高齢者福祉の充実が2番目に重要度の高い事業であるとの結果が出ました。これは、昨年8月に我が党が実施した市民要求アンケートと同様の結果であります。それだけ市民の高い要求でありながら、市民意識調査の満足度評価では、高齢者在宅支援でも、また高齢者介護施設でも不満度が高いという結果になっています。そこには、保険あって介護なしと言われている介護保険制度の問題が大きく反映されているのではないでしょうか。

  2000年の地方分権改革で、国と地方は対等、平等の関係となりました。安心できる介護制度へ、市民の声、介護現場の声を国に届け、制度の抜本的見直しを求めるべきであります。また、国がやらなくても市民の介護をめぐる苦難を解決するために、地方自治の力を発揮して、流山独自の事業を積極的に広げていくことが市民の要求にこたえる道であると指摘をして賛成討論といたします。



○馬場征興議長 次に、16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 気合いを入れていきます。公明党を代表いたしまして、議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算」及び議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」、一括して賛成の立場から討論いたします。

  公明党は、議案第15号、平成21年度流山市国民健康保険特別会計及び議案第17号、流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、委員会審査において可決された後、会派で慎重に議論を重ね、国民健康保険特別会計の安定的な運営の維持のためにはやむを得ない措置として賛成することといたしました。その理由の第1として、国保会計の赤字分4億6,000万円全額を一般会計から繰り入れすることは、他の健康保険組合に加入している市民への負担を増大させることとなり、一定の均等を図る必要があること。第2として、前年度を上回る3億6,500万円を一般会計から繰り入れして、保険料の引き上げを最小限にとどめ、今回保険料を値上げしても東葛6市で最も低い保険料となるなど、負担軽減に十分意を尽くしていること。第3として、65歳以上の高齢世帯について、介護保険制度において基金を4億円取り崩し、介護保険料を平均年額2,400円値下げして、高齢者の負担軽減を図られたこと、賛成の理由は以上の3点です。

  しかし、保険料の均等割を値上げしたことにより、介護保険の被保険者とならない39歳以下の国保加入者は、介護保険料値下げの恩恵は受けられない結果となったことは残念です。また、夫婦と子ども2人の4人家族の家庭では、均等割で年間3,000円の値上げとなり、年間1万2,000円、月に1,000円の値上げとなり、子どもが多いほど負担が増えることとなります。市長、子どもが多いほど負担が増えるということ、市長は御存じだったでしょうか。こうした本市の国民健康保険制度の現状を見ますと、4人の子どもを育てた私は、子育てに夢中だった当時を思い出すと、胸が痛みます。

  これまで日本は幾度もの不況を乗り越えてきました。それは、不況の苦しみの中にあっても、子育ての若い世代には夢と希望があったからだと思います。ところが、今はどうでしょうか。高齢者を支える若い世代の雇用情勢は厳しく、所得も上がらず、社会保障の負担は増え続けております。不況のあらしが荒れ狂い、100年に1度と言われる厳しい経済情勢の中で、私たち議員の使命は、市民が安心して暮らせる将来の社会保障制度の姿を行政と協力して早急に若い世代に示すことではないでしょうか。

  そこで、子育てにやさしいまちづくり条例の理念を踏まえ、子育て世代への負担軽減策として、次の事項を実施するよう市長及び執行部に強く要望いたします。1、高齢者の増え続ける医療費の徹底分析や過重検査の実態把握、レセプト点検の強化などの実施と公開を行い、医療費の適正化の対応策を強化すること。2、応益割と応能割を50対50にすべきという国の指導によらず、本市独自の方針を堅持すること。3、国保運営審議会委員の委員の市民代表枠の拡大と、公募の委員を委嘱すること。4、第2子、第3子以降の減免制度など、保険料の均等割の値上げで、子どもが多いほど負担が増えることに対する対応策を講じるごと。5、昨年12月千葉県が子どもの医療費助成制度の無料化について、就学前まで補助を拡大したことにより本市の負担分が軽減された。そこで本市においても、通院について、小学校6年生までの無料化が図られるよう、新年度の補正予算で実施できるよう早急に検討すること。

  公明党は、本市の財政運営、予算執行について、何でも反対ありきではなく、執行部とともに責任を負う立場の議会の一員として、以上5点の事項を強く要望いたします。井崎市長の6年間の市政運営の中で、最近は大きな瑕疵が見られないこと、議会への説明責任を果たす機会が増えていることなどを考慮し、市長、私たち公明党は、今回悩んで、悩んで、悩み抜いた決断として賛成いたします。

  以上です。



○馬場征興議長 次に、15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 公明党を代表して、議案第8号「平成21年度流山市介護保険特別会計予算」及び議案第29号「流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場で討論いたします。

  今回の平成21年度予算及び介護保険条例の一部を改正する条例は、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画の策定に伴う議案であり、保険料を現行の7段階から11段階にすることや、準備基金5億円のうち4億3,000万円を取り崩し、基準額で2,400円の保険料を引き下げるもので、高齢者の負担軽減につながり、高く評価いたします。

  しかし、介護保険制度の目的は、要介護となった高齢者の方に対して必要とされるサービスが速やかに提供され、要介護者が介護保険制度そのものの効果を実感できることではないでしょうか。ここで、高齢者を介護している市民の方から次のような疑問の声が寄せられました。紙おむつ等の家族介護用品の支給についてであります。流山市では、要介護認定3から4及び5の認定があり、住民税非課税世帯に1年に7万5,000円の利用券を支給しています。しかし、本人も介護する者も、家族全員非課税世帯のみに支給というのは極めて厳しい利用対象者の条件であります。少しでも課税世帯となっている世帯には全く補助がなく、在宅で介護している家族にとって、おむつ代の負担は大変重くのしかかっており、不満が募っているという切実な訴えであります。

  宮城県の登米市では、在宅で寝たきり老人などを抱える家族に対し、紙おむつや介護用品の購入に要する経費の一部を補助しており、その支給対象者には住民税課税世帯にも月2,000円券の補助をしております。非課税世帯のほかに所得制限を設けて支給するとか、あるいは段階ごとに補助額を区分して支給するとか、特に非課税世帯との所得の差が余りないような世帯にまでおむつの補助を拡大すべきであります。現に流山市の平成19年度の紙おむつ等家族介護の利用実績は、要介護3が3人、要介護4が6人、要介護5が13人、寝たきり4人の計26人で、金額で年間で157万5,000円ということであります。今議案で、介護保険準備基金を4億3,000万円を取り崩して保険料の値下げをしたことについては賛成でありますが、紙おむつの助成など、在宅介護の地域支援事業の現実をしっかり把握し、拡大を視野に入れて、在宅介護サービスの拡充を図るということにまでなぜ思いが至らなかったのか。4億3,000万円を取り崩したのであれば、保険料の値下げに使うことも評価いたしますが、そのうちの幾らかでもおむつ代などに反映させるという発想にならなかったのか、その点を強く指摘しておきたいと思います。

  さらにつけ加えて言わせていただきますと、流山市ではおむつなどの家族介護用品の支給対象者が介護度3から4及び5であるにもかかわらず、介護度3が該当者の対象から抜けてホームページに掲載してありました。市民に最も目の届くホームページであります。規則にのっとった正確な情報を発信していただきたいと思います。

  以上、紙おむつの支給対象の枠の拡大を図り、在宅で高齢者を介護している家族に対し経済的負担の軽減を図ること、介護準備基金5億円のうち4億3,000万円を取り崩したことにより基金の残額に一抹の不安が残ることから、今後基金は慎重に運営されること。以上指摘、要望を付して、議案第8号及び議案第29号の賛成討論といたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより採決します。

  初めに、議案第5号から議案第9号の以上5件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第5号から議案第9号の以上5件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第10号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第11号から議案第14号の以上4件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第11号から議案第14号の以上4件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第15号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第16号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第17号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第18号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第19号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第20号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第21号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第22号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第23号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第24号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第25号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第26号から議案第30号の以上5件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第26号から議案第30号の以上5件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、陳情第1号「国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、陳情第1号については不採択すべきものと決定しました。

  ただいま陳情第1号「国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書」が不採択となりましたので、陳情第2号「国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書」から陳情第4号「国民健康保険料の引き上げ中止を求める陳情書」の以上3件についても同趣旨と認められることから、不採択とみなします。

  次に、陳情第6号「「(仮)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業」及び「運河駅施設整備費負担事業」にかかる流山市行財政の適正運営のための措置を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、陳情第6号は不採択すべきものと決定しました。

  暫時休憩します。再開は概ね午後7時20分としたいと思います。



     午後 7時01分休憩



     午後 7時20分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△日程の追加



○馬場征興議長 お諮りします。

  本日中村好夫議員外2名から発議第9号「議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算」及び議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に関する付帯決議について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第9号は、この際日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。





△発議第9号上程



○馬場征興議長 日程第5、発議第9号「議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算」及び議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に関する付帯決議について」を議題とします。





△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◎23番(中村好夫議員) 発議第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算」及び

         議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制

         定について」に関する付帯決議について           

  議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算」及び議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、市民経済常任委員会の審査の結果、加入者の負担は増えるものの、流山市国民健康保険特別会計の将来にわたる安定的な運営のために、やむを得ない措置として可決された。

  しかし、審査経過の中では、保険料の均等割を値上げしたことにより、介護保険の被保険者とならない39歳以下の国保加入者にとっては、今議会において同時に上程された議案第8号「平成21年度流山市介護保険特別会計予算」及び議案第29号「流山市介護保険条例の一部を改正する条例」において引き下げられた介護保険料値下げの恩恵は受けられず、例えば夫婦と子ども2人の4人家族の家庭では、均等割で年間3,000円の値上げとなり、世帯合計で年間1万2,000円、月額では1,000円の値上げとなり、子どもが多いほど負担が増大することも明白となった。

  現下の厳しい経済情勢の中、加入者全体の約32%の子育て世代の世帯が国保料の値上げの影響を最も大きく受けることとなる。よって、今回の国保料の値上げにより、保険料の負担が増大する子育て世代の負担軽減策として、「流山市子育てにやさしいまちづくり条例」の理念を踏まえ、以下の事項を確実に履行することを強く求める。

                       記

 1 増え続ける高齢者の医療費や、疾病の分析、レセプト点検の強化・公開を行うこと。さらに、高齢者

  へのヘルスアップ事業等の効果の検証を行うなど、これ以上医療費の増大を招かない施策を講じること。

 2 「子育てにやさしいまちづくり条例」の理念を踏まえ、子育て世代への医療費軽減策として、子ども

  の医療費助成制度を通院についても小学校6年生までの無料化を早急に検討すること。

  以上決議する。

  平成21年3月24日

                                        千葉県流山市議会

  よろしくお願いを申し上げます。

  済みません、訂正を申し上げます。「発議」と言ったそうでございますけれども、「議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算」及び議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に関する付帯決議について」」でございました。大変失礼しました。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、これを許します。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、日本共産党を代表しまして、発議第9号「議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算」及び議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に関する付帯決議について」、3点にわたって質問をさせていただきます。

  まず、第1です。国保条例の改定の条例案の討論でも指摘をしてまいりましたが、この間国民健康保険の加入者の中で、滞納世帯がどんどん増えております。しかも、そのうち98%が所得200万円以下の方たち、そして同じように保険料が払い切れなくて、資格証明書を発行されている方も、ほぼ98%が所得200万円以下となっています。こういう状況は、保険料が払えなく資格証明書になり、10割の医療費が払えない、そして病院に行かれないという事態を生み出しています。今回の値上げ案では、均等割の値上げとなっていますが、こうした均等割の値上げは、これら低所得者の人たちにも大きく影響します。しかも現在の保険料に対する負担の割合は、低所得者ほど均等割の引き上げによって高くなるものです。

  そこで質問いたします。1として、100年に1度の経済的危機と言われる中、今回の国保料値上げが市民にどのような影響をもたらすと考えているのか、そして値上げを容認する根拠は何か、お聞きします。

  2つ目にいきます。附帯決議の中では、具体的に2つの事項について強く求めるとしております。この2つについての説明を求めたいと思います。

  1番目として、例えば掲げられている中で、ヘルスアップ事業については今度の補正予算でも144万円の減額となっています。理由は、申し込む人がなかなかいないということでした。医療費を抑えるという施策は、早い段階から病院に行かれるようにすることだと思います。保険料が上がれば、先ほども申し上げように、払えず、そして保険証がなくなり、やがては重症化して、結果として医療費がまた引き上げられる悪循環が繰り返されます。この1番でどのように国保料引き上げによる市民の負担増を解消することができるのか、御説明ください。

  2番のところでは、子どもの医療費助成制度を拡充することだというふうに求められております。子どもの医療費助成は、病院に行く人が使える制度です。もちろん拡充は早急に求められ、私たちも求めるものですが、国保料の値上げという点では、病気でなくても確実に負担としてのしかかってまいります。この2つの1と2の効果が一定あるとしても、すぐにきいてくるものではありません。経済的な理由で自ら命を絶つ人が、今3万人を超えると言われています。失業者も年度末を迎えて、あふれるという状況です。今の深刻な時期に襲ってくる負担増の痛みを解消できることにはならないと思いますが、1と2に示された施策で国保料値上げによる市民の負担増がどう解消されるのか、お答えください。

  最後、3つ目にお聞きします。この附帯決議の中では、39歳以下の国保加入者にとっては介護保険料値下げの恩恵が受けられないとあります。1号被保険者である65歳以上の介護保険料が、今回介護保険条例の改正によって引き下げられることになりますが、40歳から64歳までの第2号被保険者については、市の介護条例で決められるものではありません。少なくとも国民健康保険料とともに納めている40歳から64歳までの介護保険料の引き上げはなく、これまでと変わりません。

  こうした影響は、子育て世代だけ負担が増えるわけではなく、64歳以下はすべてにおいて負担が増えるということだと思いますが、そこでお聞きします。市の介護保険条例改正による保険料引き下げは65歳以上の第1号被保険者が該当しますが、39歳以下の国保加入者には恩恵は受けられないとした根拠は何か、お答えください。

  以上3点です。



○馬場征興議長 提案者の答弁を求めます。23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◎23番(中村好夫議員) 100年に1度の経済危機と言われている中、今回の国保保険料値上げが市民にどのような影響をもたらすものととらえているのかを、容認する根拠は何かということでございますけれども、急速な高齢化の進展や医療技術の高度化により医療費が厳しく増加しており、また国民健康保険財政調整積立基金の平成20年度末残高は約2,000万円と、厳しい財政運営を強いられております。国民健康保険財政は、伸び続ける医療費に対する財源として、国、県等からの支出金、市の一般会計からの繰入金のほか、加入者の保険料で賄わなければなりません。景気悪化の中、当局はダウンサイジングによる事務経費の削減や、保険料収納体制の強化による収納確保に努めているものの、不足する財源を補うため、一般会計からの赤字補てん分の繰り入れで対応してきたところであります。

  しかしながら、本市の一般会計も100年に1度と言われている景気悪化の中で厳しい財政運営を強いられており、国民健康保険特別会計への繰り出しも、赤字、全額を繰り入れ、できない状況であることから、国民健康保険事業の安定した運営を確保する観点から、平成21年度の保険料見直しはやむを得ないものと思います。

  2に行きまして、1と2に示された施策、国保料値上げによる市民の負担増加がどう解消されるかの御質問でございますけれども、急速な高齢化の進展や医療技術の高度化により医療費は著しく増加しており、特に65歳以上の高齢者の医療費は増加傾向にあることから、疾病は早期発見、早期治療が大切であり、予防が第一であると判断しております。病気にならない健康づくりの一つとして、ヘルスアップ事業による医療費の削減効果はあるものと考えております。また、医療費助成制度の拡大については、小学校6年生までの医療費は国民健康保険で年間費用額約1億円と聞き及んでおり、このうち国保加入者が負担する3割分、約3,000万円が軽減されるものと思われます。

  次に、3番目の市の介護保険条例改正による保険料引き下げは、65歳以上の第1号保険者が該当するが、39歳以下の国民健康保険加入者には恩恵は受けられないとした根拠は何か。介護保険の被保険者は65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳までの第2号被保険者に区分されているところでございます。今回の介護保険条例改正におきましては、第1号被保険者の介護保険料の月額基準額を3,700円から3,500円に引き下げ、また第2号被保険者については介護保険改正法に伴い、介護給付の負担割合が21%から20%に引き下げとなっております。今回の御質問にありますように、39歳以下の方については介護保険の被保険者ではありませんので、一連の介護保険条例改正に伴う恩恵は受けられないと認識をしております。

  以上です。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、2つばかり再質問をしますけれども、その前に、3つ目、最後にお聞きしました39歳以下の方たちには恩恵が受けられないという表現ありました。これはその後に、1人当たりこうだから、1世帯当たりこれだけになるよというのを、具体的な数字まで挙げて書かれているわけですけれども、これを裏返して読みますと、40歳以上の方にはこの介護保険料の値下げの恩恵が受けられるというふうに思われます。これは事実と違うのではないかと思いますので、その点は指摘をしたいと思います。

  再質問ですけれども、1つ目です。私たちは今回の値上げは、いつも値上げされては困るのですけれども、とりわけ今回の値上げは二重の意味で、断じてあるべきではないというふうに考えています。1つは、もうどの議員も討論や質疑のまくら言葉のように、今の暮らしが深刻だということを皆さん言われているように本当に大変な状況であること。もう一つは、そういう時期であるにもかかわらず値上げする。しかも所得に応じて、つまり負担能力に応じての値上げではなくて、一律に均等割という形で値上げをする、こういう2つの問題があると考えています。提案者の文章の中に、子どもが多いほど負担が増大することも明白となったと、先ほど条例の賛成の討論の中でもそういうふうに言われた方がいらっしゃいました。これはまさにそうなのです。均等割というのはそういうものです。負担能力がなくても、人数で倍、倍、倍と増えていくわけです。こういう二重の意味での負担増、値上げが本当に容認していいのかということを改めて問いたいと思います。附帯決議を賛同された方の中でも、暮らしを守る防波堤になるべきだという言葉を使っていらっしゃる方がいらっしゃいました。改めてこうした状況で値上げ容認をすべきではないと考えますが、その点でお答えください。

  2つ目です。国保会計を健全化するということでは、医療費を抑えることも重要になりますが、根本問題として社会保障制度として国の財政負担を増やすことが不可欠です。せめて今の38.5%から元の45%に戻すことが不可欠だと考えます。市長もこれは国に求めてきたことだと思います。国保法には、他の社会保険法にはない社会保障制度であるということが明記されています。だからこそほかにはない国の負担の責任が明確になっているのであって、サラリーマンからの二重取りという、そういうレベルの話ではないと思います。

  質問ですけれども、国保会計を健全化するためには、根本問題として国の財政負担を増やす、せめてもとに戻す、このことなしには語れないと思いますが、なぜこの附帯決議に盛り込まれていないのか、その点での見解をお答えください。



○馬場征興議長 23番中村議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◎23番(中村好夫議員) それでは、再質問の答弁を申し上げますけれども、まず最初に、深刻な経済情勢の中の値上げであること、所得割ではなく均等割であるのか、以上2点だと思いますけれども、今回の保険料の見直しは、国民健康保険加入者に負担を強いるものではあるが、国民健康保険財政の健全強化を維持するため、最小限にとどめるよう努力した上で提案したと、提案であると認められるものであると思われます。第1問目でございます。

  2問目といたしましては、国の負担を増額させることが重要である、要望すべきと考えるが、なぜそれをしないのかということでございますけれども、この我が会派と賛成者の会派と連携をいたしまして、国保負担の見直しについても私たちも国に働きかけを行ってまいりたいと思いますので、そのときにはよろしくどうぞ御協力のほどお願い申し上げます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 先ほどの討論もそうでしたけれども、やむを得ないという言葉が何回も聞かれました。それから、負担が増えるということは皆さん認めていらっしゃいます。その点では、やはり道理がないなというふうに、反対するということはですね、道理がないなというふうに思います。それは意見として申し上げて終わります。



○馬場征興議長 これをもって質疑を終結します。





△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第9号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第9号は委員会の付託を省略することに決定しました。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 発議第9号「議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算」及び議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に関する付帯決議について」は、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。

  まず、附帯決議で挙げている具体的な2項目について、私たち日本共産党は否定するものではありません。しかし、附帯決議の背景となった国民健康保険料、均等割、年間3,000円の値上げに対しては、市民から、こんな生活が厳しいときに、命にかかわる国保料を値上げするのか、子どもが多い人ほど、低所得者の人ほど国保料の負担感を重くするなんてひどい、年度末に向け、派遣切り、雇いどめされた人ほどつらい仕打ちとなっている。自民・公明政府与党は、景気回復のためだと定額給付金をばらまきながら、流山市の自民・公明党は、民主党も加わって、国保料の値上げで財布を冷え込ませ、何とも思わないのか。国保料の最高限度額を払っているからといって、市議会議員や高額所得者の負担は増えないなんておかしいとの怒りの声が聞かれています。

  そもそも附帯決議まで提出しなければならないのは、こういうだれもが感じる怒りや疑問、不満に答える要素を持ち合わせていないからではありませんか。附帯決議を提出したからと言いわけをしても、国保料の値上げに手をかした責任は免れるものではありません。このことをまず強く指摘をするものです。国民健康保険制度が深刻な問題を抱えている背景には、国や千葉県が国民健康保険への財政的支援をばっさりと切り捨てたことに根本原因があります。にもかかわらず、この附帯決議では一言も触れられていません。指摘している2項目をやっても、国民健康保険が抱える問題の解決にはほとんど寄与しないのではありませんか。また、40歳から64歳までの国保加入者が、介護保険料の引き下げの恩恵があるかのような指摘に全く根拠がなく、国保料値上げに深刻な影響を矮小化しかねません。

  本来行政のチェック機関となるべく市議会の各政党、またそれぞれの会派が、この不況下での値上げには異論を呈し、市長を諭すぐらいのことをなぜされないのですか。国保制度の赤字補てんに、財政的な負担は限界だ、やむを得ないと言うのなら、どうして新線沿線区画整理の赤字補てんにだんまりを決め込むのですか。新線沿線開発区域外で市単独事業となる都市計画道路中駒木線の駒木部分には、わずか百数十メートルの建設に数億円もつぎ込むぐらいなら、都市軸道路やほかの事業の進捗に照らし、一たん凍結すれば、暮らしを守る予算は増やせます。日本共産党は社会的協働の輪をさらに広げ、市政の流れを沿線開発優先から市民の暮らし最優先の市政に転換するよう、多くの市民と市職員に呼びかけるものです。

  以上で発議第9号、附帯決議に反対する討論を終わります。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより発議第9号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、発議第9号は原案のとおり可決されました。





△議案の上程



○馬場征興議長 本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。

  日程第6、議案第32号を議題とします。





△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案1件につきまして提案理由の説明を申し上げます。

  議案第32号「監査委員の選任について」は、識見を有する者を監査委員として選任いたしております眞砂由博氏が平成21年3月31日をもって退職することに伴い、その後任として、淺井昌之氏を選任するに当たり、議会の御同意をお願いするものでございます。

  同氏の経歴につきましては、お手元にお配りしてあります経歴書のとおりですが、同氏は平成15年11月から本市行財政改革審議会の委員として、また平成17年12月からは同審議会会長として、本市の行財政改革の推進に御尽力いただいているところです。同氏は、人格、識見ともにすぐれ、豊富な知識と経験を有し、監査委員として適任と考えますので、ここに同氏を選任いたしたく、議会の御同意をお願いするものであります。

  以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。





△正規の手続省略



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第32号については、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第32号は、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決することに決定しました。





△採決



○馬場征興議長 これより採決します。

  議案第32号「監査委員の選任について」を採決します。

  この採決は、無記名投票をもって行います。

  念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により「否」とみなします。

  議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○馬場征興議長 ただいまの出席議員は27名で、この投票における投票議員数は26名であります。

  まず、立会人を指名します。会議規則第31条第2項の規定により、立会人に森田洋一議員、高瀬眞木議員、田中人実議員を指名します。

  投票用紙を配付します。

     〔投票用紙配付〕



○馬場征興議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○馬場征興議長 異状なしと認めます。

  この際、申し上げます。本日、7番宮田一成議員はけがのため投票することが困難であることを理由に代理投票の申し出がありましたので、代理投票を認めることにいたします。

  立会人の意見を聞いて投票補助者2人を定めることとします。先ほど申し上げました森田洋一議員、高瀬眞木議員、田中人実議員は議長席前にお集まりください。

     〔投票補助者の決定〕



○馬場征興議長 投票補助者に職員の仲田次長補佐、須郷主査を指名いたします。

  点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

     〔氏名点呼〕

     〔各議員投票〕



○馬場征興議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○馬場征興議長 開票を行います。

  よって、立会人の立ち会いをお願いいたします。

     〔投票点検〕



○馬場征興議長 投票結果を報告します。

     投票数   26票

  これは、先ほどの投票議員数に符合しています。

  そのうち

     賛 成   21票

     反 対   5票

  うち

     白 票   4票

  以上のとおりであります。よって、議案第32号はこれに同意することに決定しました。





△つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会の調査に関する事項について(中間報告)



○馬場征興議長 日程第7、つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会から「つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会の調査に関する事項について」、会議規則第45条第2項の規定により中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、この際これを許します。山崎専司つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員長。

     〔山崎専司つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員長登壇〕



◎山崎専司つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員長 それでは、お許しをいただきましたので、つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会の中間報告をさせていただきます。

  本特別委員会は、平成19年6月議会において、つくばエクスプレス事業及び沿線整備事業に関する事項並びに新川耕地に関する事項のほか、2項目につきまして調査並びに研究をするために設置されました。以来、約2年間にわたり、概ね各定例会ごとに委員会及び協議会を開催し、行政当局から整備の進捗状況並びに今後の方針等につきまして、活発な意見交換や質疑を交わすなど、精力的に活動してまいりました。これら詳細な活動内容につきましては、お手元に配付しております特別委員会開催状況の記載のとおりでございます。

  ここで、これまでの活動内容について御報告します。まず、つくばエクスプレス関連について申し上げます。改選後の新たな委員も加わることや、現在の状況認識の再確認をするために、机上だけの議論にとどまらず、平成19年10月並びに平成20年6月には市内沿線整備区域を施行する施行者へ直接出向き、土地区画施行者と意見交換を行うなど、研鑽を積んでまいりました。また、平成19年1月には、特に流山として懸案事項の一つとされている市有地の活用についてをメーンテーマとした視察を実施したほか、本年1月には、区画整理手法により国際交流や学術文化、研究開発の拠点として位置づけ、現在鋭意整備を展開している茨木市へ出向き、自然や連続した緑を確保した現場を視察し、また都市再生機構の事業の撤退表明後の対応等について意見交換をしてまいりました。

  他方で特に議論されたことは、流山市として懸案事項の一つとされている流山セントラルパーク駅前市有地1ヘクタールの土地活用についてでありますが、延べ5回の協議会を開催し、行政当局から考え方や方法についての説明がされ、各委員との積極的な意見交換がされたところです。しかしながら、事業プロポーザルにより進出企業を募集したところ、締め切り日までに応募がなく不調に終わったことは、誠に遺憾なことであり、二度とこのようなことのないように地権者並びに住民の願いに沿った土地活用の方針を一日も早く構築し、発表されることを望むものです。

  次に、新川耕地周辺整備関連について申し上げます。平成19年10月に、それまで有料道路であった松戸野田有料道路が無料化したことに伴い、県道松戸野田線の渋滞緩和という効果があるものの、沿道における乱開発が進むことを懸念する意見が出され、行政当局と慎重なる意見交換を重ねてまいりました。また、新川耕地全体の今後土地活用について種々議論がされたところであります。

  一方で、先進地として都市農業成長特区として認定をされた小田原市を視察したほか、本年1月には新たなインターチェンジの設置により、その周辺を工業団地等に位置づけ、企業誘致を積極的に展開している滋賀県甲賀市を視察し、現在までの経過と今後の方針について担当者と意見交換をしてきたところであります。

  終わりに、本特別委員会は約2年間にわたって執行部や関係機関に対し、闊達な質疑、意見、要望等を行ってまいりましたが、つくばエクスプレスは平成17年8月に開業し、流山おおたかの森駅を中心として乗降客が着実に増加しており、それに伴って沿線整備に対する地権者を初め、市民からの要望もますます多様化することが予想されます。また、新川耕地関連については、常磐自動車道流山インターチェンジが区域内に設置されている優良なポテンシャルを生かした土地活用をどのようにするかという問題や、緑豊かな斜面緑地を保存する一方で、乱開発をどのように抑制するかが課題となってくると考えます。現在当局では平成22年4月からスタートする後期基本計画を策定中でありますが、これらの土地活用や土地利用につきましては、これからの流山市を左右すると言っても過言ではないことから、市財政や採算性及び環境などに与える影響などを考慮した慎重な議論の末に、流山市のさらなる発展を遂げるような位置づけがされることを強く求めるものであります。

  なお、流山おおたかの森駅センター地区用地登録制度については、議会への説明も不十分であることから、今後慎重な議論を重ねるよう求めるものであります。

  以上でつくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会の中間報告を終わります。



○馬場征興議長 これをもって、つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会の中間報告を終わります。





△発議第1号上程



○馬場征興議長 日程第8、発議第1号「流山市議会基本条例の制定について」を議題とします。





△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。松野豊議会基本条例策定特別委員長。

     〔松野豊議会基本条例策定特別委員長登壇〕



◎松野豊議会基本条例策定特別委員長 それでは、発議第1号「流山市議会基本条例の制定について」、提案理由の説明をさせていただきます。

  なお、提案理由の説明に先立ちまして、本条例の制定背景並びに昨年3月定例会において、議会の同意を経て流山市議会内に設置をいたしました議会基本条例策定特別委員会のこれまでの活動経過について御報告申し上げます。

  平成12年4月のいわゆる地方分権一括法の施行によりまして、自治体は自らの責任においてその組織や運営に関するさまざまな決定を行うこととなり、国と地方の関係も、従来の上下、主従の関係から、対等、協力の関係へと変化しました。日本国憲法第8章地方自治、第92条地方自治の基本原則には、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると記載されております。ここでいう地方自治の本旨とは、日本国憲法で定められている住民自治と団体自治のことを指しています。住民自治とは、その地域の住民の意思に基づいて地方行政の運営が行われることをいいます。団体自治とは、地方の運営は地方の住民の意思を反映した国とは別個の統治機構によって、自主的に団体の事務を担当する機能を有することをいいます。つまり国の政府から独立した地方固有の政府の存在を認めるものであります。地方の実情は地方によってさまざまであり、これを国が一元的に処理することは非効率で不合理であるから、各地方に決定権をゆだねるべきであるということが地方分権の考え方の源であり、政府の諮問機関であります地方制度調査会の報告書を初めとする政府の公文書にも、地方政府という文言が使用されるようになりました。

  このような中、流山市市議会では分権時代にふさわしい議会のあり方について検討するため、平成13年には地方分権検討協議会を設置し、その後平成15年6月、地方分権特別委員会へと発展させ、対面演壇方式の導入、議会事務局に法制専門職員の設置、インターネット中継の導入、さらには議員定数の見直し、議会会議規則の改定、政治倫理条例の制定、委員会審議の全面公開、議会費の中に含まれる事業費を議員全員で協議し、策定すること。一般質問の一問一答方式の導入、議場内にモニターテレビの設置などの具体的な改革に着手してまいりました。この一連の当市議会の取り組みは、昨年のマニフェスト大賞でも評価がされ、最優秀成果賞にもノミネートをされました。

  議会基本条例につきましては平成18年2月より協議を重ね、平成19年3月には骨子案の一部を作成するまでに至りました。平成19年の改選後も、引き続き議会の活性化について平成20年3月まで1年間にわたり議会運営委員会で自由討議による議論を重ねた結果、これまで取り組んできた議会活性化の成果を踏まえ、二元代表制における議会や議員の担うべき役割や、議会と市民との関係などを明確に示すとともに、後退することのない継続的な議会活性化の推進を図るために、議会自らが議会運営にかかわる理念や方針を定める議会基本条例の制定こそが議会活性化の最優先課題であるとして位置づけられました。

  そして、平成20年3月18日、第1回定例会において、9名の委員で構成される議会基本条例策定特別委員会を議会の同意により設置し、その策定に着手したところでございます。この特別委員会は、昨年4月3日に開催した第1回特別委員会から本年3月13日に開催した特別委員会までの合計21回、延べ67時間に及ぶ審議を重ねました。また、委員会は全面公開とし、その会議録については原則会議終了後2週間以内にホームページに全文を掲載するなど、公平性、透明性を確保し、民主的な運営及びスピード感ということに力点を置いて、自由闊達な議論を重ねてまいりました。また、関連するシンポジウムや議会集中講座を開講したことや、全議員自らが地域に出向いて、議会基本条例市民報告会を実施するなど、積極的な市民参加を推進し、市民の御意見や御要望を伺いながら、議会基本条例の策定に取り組んできたところでございます。

  さて、国内の地方議会における議会基本条例の制定状況については、既に33カ所の地方議会が上程、可決をし、当市も含めて45カ所の地方議会が策定段階にあると聞き及んでおります。当市の条例制定におけるプロセスの特徴については、先ほど賛成多数で可決されました自治基本条例と同日に議会基本条例が上程をされたこと、議会基本条例の前文から一言一句すべての文案を議員自身が自ら考え、シンポジウムや報告会で市民の方々から意見聴取をとり、市民の方々の意見も積極的に取り入れながら条例案を作成したことと、形式的な議論ではなく、特別委員同士が民意を市政に反映させる議会の実現に向けて、党派、会派を超えて自由討議を重ねたこと、専門的知見を活用して、早稲田大学マニフェスト研究所と提携をして条例の制定に取り組んだことであります。

  その他特別委員会の詳細な活動内容につきましては、本日議員各位のお手元に配付してあります報告書をもって御報告にかえさせていただきます。

  それでは、条例内容につきまして、その概略を御説明いたします。条例案の特徴については、前文、目的については、日本国における最高法規である日本国憲法の前文を下敷きとしたこと、会派代表者会議、全員協議会、議長の権限と役割など、いわゆる職務分掌を明確にすることを位置づけたこと。議会報告会を定期的に開催することを規定したこと、議会と市長等の関係を明記して、一般質問における執行部から議員への反問の権利を担保したこと、議員自ら議会の活動計画について議論し、議会費を作成することを規定したこと、専門的知見の活用を明記したこと、最終章では条例の検証と見直し手続、その結果の公表について規定したことなどが主に挙げられます。

  条例案文につきましてはお手元に配付のとおりでございますが、この条例は、開かれた議会、討論する議会、自ら行動する議会の実現に向けた議会運営の理念を具体化する制度、その制度を作動させる原則などについて定めており、地方政府の時代を迎え、地方自治の範囲が拡大した今日、市民に身近な地方議会に近づけていくための流山市議会の崇高な理念と条例の制定趣旨を述べた前文から始まり、市民に開かれた議会を実現していくための議事機関として、7つの議会運営原則、議会の構成員である議員の活動原則、市民参加と市民との連携、市長等への反問権の付与や適正な議会費の確立に取り組む議会と行政の関係、言論の府である議会における自由討議の拡大、委員会活動、大学研究機関などの専門的知見の活用及び連携による議会や事務局の体制整備、議員の政治倫理、そして条例の検証など全10章から構成され、そこに27条の条文を配してあります。

  特別委員会では、本条例が市民の負託に的確にこたえ、市民福祉の向上及び市政の進展に寄与する真に生きた条例となるよう、条文の一条一条に魂を込めて策定をしてまいりました。議会運営における規範的事項を定める本条例の制定が当市議会の活性化のゴールではなく、二元代表制のもと、引き続き議会活性化の推進に取り組む当市議会の新たなスタートラインとして、これまで以上に私たち議員が選挙によって選ばれた市民の代表者であるという基本原則に立ち、民意が市政に本当に反映されているのかを常に考え行動していくことを表明し、最後に議員全員漏れなく御賛同いただきますことをお願いを申し上げまして、発議第1号、流山市議会基本条例の制定の提案理由の説明とかえさせていただきます。

  議員各位の御賛同、よろしくお願いします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、これを許します。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第1号、流山市議会基本条例につきましては、通告をしている4点について質問させていただきます。

  (1)、議会基本条例には流山市議会の議会改革の成果がどのように反映をされていますか。また、議員間の自由討議や議会報告会など新たに盛り込まれた諸制度は、本市議会のあり方にどのような変化をもたらすと考えていますか、答弁を求めます。

  (2)、市民に開かれた議会を実現するためには、情報公開の徹底と議会報告会の実施などとともに、審議における市民参加としての請願、陳情の重視、参考人制度、公聴会の活用が重要だと考えますが、どうとらえていますか、お答えください。

  (3)、議会の監視機能を強化するため、私たち日本共産党は文書質問の制度を提案をさせていただきました。残念ながら条例案には取り入れられませんでしたが、そこでまずどのような議論が行われたのかお聞きをいたします。全国の例を見ると、文書質問制度を導入する自治体も増えているとお聞きをしていますが、今後どのように検討されていくのか質問いたします。

  (4)、議会基本条例を実施し、議会の監視機能及び立法機能を強化し、市民に開かれた議会へと前進をさせていくためには、会派間、議員間の対等、平等で公平公正な議会運営が欠かせないと考えますが、どうとらえていますか。

  以上4点を質問して、1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 提案者の答弁を求めます。松野豊委員長。

     〔松野豊議会基本条例策定特別委員長登壇〕



◎松野豊議会基本条例策定特別委員長 御質問にお答えしたいと思いますが、答弁に先立ちまして、この条例案は、先ほど提案理由の説明の中でも申し述べましたとおり、1年間かけて議会基本条例策定特別委員会の9名の委員を中心につくり上げてきたものでありまして、本来特別委員全員で答弁に当たりたいところでありますが、私が委員長ということで、特別委員を代表して答弁をさせていただきます。なお、答弁内容につきましては、本日お昼休みに特別委員全員で協議、まさに自由討議をしながら協議した結果であること、答弁の内容を考えたということを申し添えておきます。

  それから、順を追って御質問にお答えします。質問の(1)、議会基本条例には流山市議会の議会改革の成果がどのように反映されているのか、また議員間の自由討議や議会報告会など、新たに盛り込まれた諸制度は、本市議会のあり方にどのような変化をもたらすと考えているのかということですが、平成13年以来実践をしてまいりました議会改革の集大成が今回の議会基本条例にすべて反映をされております。提案理由の説明の中でも申し上げましたが、具体的には平成17年3月に対面演壇方式の導入、平成18年4月に議会事務局に法制担当職員を設置、同年9月にインターネット中継の実施、同じく同年12月に議員定数の見直しと議会会議規則の改定、平成19年4月に流山市議会議員政治倫理条例の制定、同じく同年6月に完全対面演壇、完全対面の演壇方式導入と委員会審議の全面公開の実施、平成20年4月に議員全員協議による議会費の予算計上、同年6月に一般質問の一問一答方式導入と議場内のモニターテレビの設置及び専門的知見の活用、同年7月に議会集中講座の開催、同年10月に議会シンポジウムの開催と市民意見交換会の実施をしたことであります。また、条例制定後には反問権の付与や議員間の自由討議による、さらなる議論の活性化、議会報告会においてはより市民に開かれた議会を実現するものと考えております。

  (2)番、市民に開かれた議会を実現するためには、情報公開の徹底と議会報告会の実施などとともに、審議における市民参加としての請願、陳情の重視、参考人制度、公聴会の活用が重要だと考えるがどうかについてお答えします。私たち特別委員もそのように考えます。開かれた議会が流山市議会の議会活性化の柱であり、また大原則であることから、議会基本条例でもそれをいかに永続的に担保していくのか、特別委員全員で議論を続けてきたところです。情報公開ではなく、その上の情報共有、市民との共有を公論形成の場である議会としてやっていこうという志を議会基本条例の中に位置づけたものです。そのためには、陳情、請願もその採択、不採択を開かれた議会で大いに議論することが必要であることは言うまでもなく、陳情、請願の重視ではなくて、陳情、請願を住民代表の集合体である議会がどのように審議するのかというプロセスを公開しておくことが大原則であると考えます。議会基本条例の中では、議員の政策立案と議員立法が議員の活動原則となっており、政策立案の一助として積極的に専門的知見や参考人制度等を活用することを位置づけています。議会が開かれた議会活動を通じて、地域課題を積極的に解決していくことが重要であると私たち特別委員は考えております。

  質問の(3)番、議会の監視機能を強化するため、日本共産党は文書質問の制度を提案した。残念ながら条例案には取り入れられなかったが、どのような議論が行われたのか。全国の例を見ると、文書質問制度を導入する自治体も増えているが、今後どのように検討していくかについてお答えします。議会基本条例は、上程、可決されて完成ではなく、最終章にも条例の検証と見直し手続、その結果の公表について規定しているように、文書質問制度については今後も協議を重ねていけばよいというふうに考えております。

  ただし、今回文書質問制度が導入とならなかった背景、特別委員会における議論の過程については、詳しくはホームページで公開されております特別委員会の議事録を御参照いただきたいのですが、文書質問については現在まで運用事例がある先進的な地方議会の文書質問、議会によっては質問主意書というふうにうたっている、位置づけているところもありますが、この文書質問の多くは、国会における質問主意書制度とは全く異なっておりまして、特徴としては2つございます。1つ目に、議会開会中における少数会派の質問機会の担保を目的としています。2つ目の目的は、議会審議の透明化の担保を目的として導入されています。つまり議会は言論の府であり、議員の執行機関への質問は本会議において口頭で行うことが原則でありますことから、文書質問を導入している先進議会の多くが、開会中質問機会のない会派あるいは議員にのみその権利の行使を認めているものです。地方議会における文書質問の導入は、地方自治法では禁止をされておりませんが、議会閉会中の文書質問については、試行的に通年議会に取り組んでいる北海道福島町議会における休会中の文書質問の実例があるのみです。

  以上の調査結果を踏まえて、特別委員会の中での結論としては、議論の結果としては、当市議会では本会議における代表質問については導入をしていません。また、定例会の一般質問において、原則会派等による人数あるいは回数の制限はなく、かつ質問時間も全議員共通であり、各議員の質問の機会が対等、平等に保証されていることから、閉会中、開会中を通じて文書質問を行う必要性や緊急性は見当たらず、今回の議会基本条例に盛り込むことを見送りました。

  なお、この文書質問も含め、各委員から提案されながら、特別委員会の中での議論の結果、今回の条文に最終的に盛り込まれなかったものについては、引き続き流山市議会にとって必要かどうかについて今後も協議をしていくこととしていることを申し添えておきます。

  質問の(4)番です。議会基本条例を実践し、議会の監視機能及び立法機能を強化し、市民に開かれた議会へと前進させていくためには、会派間、議員間の対等、平等で公平公正な議会運営が欠かせないと考えるがどうかについてお答えします。まさにそのとおりだと思います。今までも流山市議会では十二分に対等、平等、公平公正な議会運営に努めてきたと認識をしておりますが、議会基本条例の制定により、市民から見てもわかりやすく、透明性が担保できる議会運営にさらなる飛躍をすることを特別委員全員が期待しているものであります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 御答弁ありがとうございました。

  これまでの取り組みに敬意を表して、指摘とさせていただきますが、3月18日、朝日新聞の世論調査が全国的に発表されました。今の政治に満足、またはある程度満足と答えた方は6%しかなく、大いに不満を抱く人、やや不満をという方は91%に達しています。今回これまでのたび重なる審議を通じて練り上げられた議会基本条例が当市議会のさらなる発展と、そして市民が満足できる議会への改革になるよう求めて質問を終わります。



○馬場征興議長 これをもって質疑を終結します。





△委員会付託省略



○馬場征興議長 ただいま議題となっております発議第1号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託は省略します。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 流政会を代表して、発議第1号「流山市議会基本条例の制定について」賛成の討論を行います。先ほど松野委員長からるる細かい説明があったので、若干ダブるところがあるかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。

  昨年3月18日に流山市議会が全会一致による議員発議をもって、市議会内に議会基本条例策定特別委員会を設置いたしました。特別委員会は以来21回開催され、審議に要した時間は67時間に達しました。中でも議員による勉強会やシンポジウム、市民への報告会も含めると、延べ155時間にもなりました。特別委員会での審議経過はホームページでも積極的に公開し、また特別委員会も傍聴許可を受けずに自由に傍聴できる全面公開方式で、市民に開かれた議会運営を実践し、委員同士も自由闊達な討議を重ねました。

  議会基本条例は、現在全国では既に33カ所の地方議会が上程、可決し、45カ所の議会で策定段階にあります。当市の条例制定におけるプロセスの特徴は、条例の前文から一言一句すべての文案を議員自身が考え、シンポジウムや報告会で市民の方々の意見も積極的に取り入れながら条例案を作成したことと、形式的な議論ではなく、特別委員同士が民意を市政に反映させる議会の実践に向けて、時には激しく、時には穏やかに、会派、党派を超えて自由討議を重ねたこと、専門的知見を活用して、早稲田大学マニフェスト研究所と提携して条例の制定に取り組んだことであります。

  条例案の特徴としては、前文、目的については、最高法規である日本国憲法の前文を下敷きとしたこと、会派代表者会議、全員協議会、議長の権限と役割の職務分掌を明確にすることを位置づけたこと、議会報告会を定期的に開催することを規定したこと、専門的知見の活用を明確にしたこと、最終章では条例の検証と見直し手続、その結果の公表について規定したことなどが挙げられると思います。これからも私たち議員は選挙により選ばれた市民の代表であるという基本原則に立ち、民意が市政に反映されているのか常に考え行動していくことを表明し、発議第1号に賛成の討論とさせていただきます。

  以上です。



○馬場征興議長 次に、4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 発議第1号「流山市議会基本条例の制定について」は、民主・市民クラブを代表して、賛成の立場で討論いたします。

  今回の平成21年第1回定例会に発議するに当たり、これまで報告書にありますように、三十数回のプロセスを経て今回に至った経過を考えますと、策定に当たった特別委員会の皆様におかれましては大変御苦労さまでございます。この場をおかりしまして、関係委員の皆様に対し厚く御礼申し上げます。

  皆様御案内のとおり、開かれた議会を目指す会の調査によると、流山市では全国市議会公開度・活性化度ランキングで全国19位、千葉県では1位となっていると聞き及びます。本市の議会議員の末席に身を置く私といたしましても、このことに誇りを覚え、改めて身の引き締まる思いであります。流山市議会は議会の内容は原則的に公開しており、議場のインターネット中継も行っており、議事録を初め、政務調査費についてもすべて公開としております。現状でも、議会改革の先進自治体として客観的に評価されていると言えます。

  そこで、今回の議会基本条例の制定によって、さらに大きく前進する要素があります。それは、第10条にあります議会報告会の実施であります。これを実施することにより、議会組織として市民の声を直接に聞く機会が与えられ、議会の説明責任が果たされる場が得られることが大きな成果であると考えます。さらには、第16条にあります議員相互の自由討議ができることであります。議員の討論の相手は市執行部だけではなく、議員間の討論が行われることであります。このことにより、議員自らも政策提言や条例提案を行うことが活性化されることと思います。

  今後の課題としましては、議会や議員の活動状況を知らせる有効な方法として、北海道の福島町などが実施しています定期的な議員の活動報告または自己評価を一覧表にして発表するなど、今後検討すべきであると考えます。また、文書質問(質問主意書)などの制度が三重県伊賀市で議会基本条例に制定されていることから、本市においても想定される弊害や課題などを克服し、今後実現できたらよいのではないかと考えます。

  以上を鑑みて、議会基本条例の制定については、議会運営において最上位の規範条例として今後大きく期待するものであります。よって、発議第1号「流山市議会基本条例の制定について」は、賛成の立場で討論といたします。



○馬場征興議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、発議第1号「流山市議会基本条例について」、日本共産党を代表して、賛成の立場から討論を行います。

  我が党は、社会のいかなる発展段階でも、党綱領に基づく政策と公約を掲げ、選挙で議会の議席を増やし、政策の一致する諸党や国民と協働することによって、国民が主人公の政治革新を進める議会制民主主義の党であります。そうした立場から、これまでも議会の民主的運営の確立に力を尽くしてきました。議会基本条例の制定を目指す特別委員会でも、議員の発言権の保証によって監視機能を強化することや、市民に開かれた議会にすることで民意を正確に反映させることなどを重視して、積極的に議論に参加をしてきました。

  特別委員会での21回の審議を通して練り上げられた条例案は、二元代表制のもとでの議会の果たすべき役割を明確にし、行政への監視機能の強化、立法機関としての立法機能及び政策立案機能の強化、合議機関としての自由討議の拡大、さらに市民参加を広げる中で市民に開かれた議会を目指すなど、全国の地方議会での議会改革の成果を盛り込んだ内容となっています。条例案は、委員会審議の公開や政務調査費の透明化、一問一答による一般質問など、これまでの流山市議会における議会改革の成果を引き継ぐとともに、議員による条例提案や議会報告会、自由討議など、新たな制度を実践することによって市政や議会への市民の関心を集め、市政の争点を明確にし、選挙を通して流山市の進む方向を決めるという住民自治の発展に貢献するものと考えます。

  以上が賛成の理由ですが、議会基本条例を具体化し、議会活動を反映させる上で、3点について提案、要望したいと思います。第1に、市民に開かれた議会を実現するためには、市民の政策提言として請願、陳情を位置づけ、委員会傍聴しやすいように審議日程の最初に審査を行うなど改善をすること。また、基本計画など、重要な議案や請願、陳情の審査に当たっては、参考人制度、公聴会を積極的に活用すること、第2に、議会の監視機能を強化するため、我が党が提案した文書質問制度について、最近の議会基本条例の制定の過程では導入する自治体も増えております。2年後の見直しの中で実施するよう検討すること。第3に、会派間、議員間の対等、平等の関係を確認し、公平公正で民主的な議会運営を貫くこと。

  以上を要望、提案して、日本共産党を代表しての賛成討論といたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより発議第1号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立全員であります。よって、発議第1号は原案のとおり可決されました。





△発議第2号上程



○馬場征興議長 日程第9、発議第2号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について」を議題とします。





△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◎5番(徳増記代子議員) 発議第2号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について」は、案文を朗読して提案とかえさせていただきます。

  2008年4月1日から、75歳以上の高齢者を「後期高齢者」とする「後期高齢者医療制度」が始まった。同制度は、高齢者の医療費削減を第一とし、保険料を年金から天引きするとともに、高齢者の医療費がふえたら自動的に高齢者と国民全体が負担する仕組みとなっている。その一方で、終末期医療や包括払いの導入等により、高齢者が十分な医療を受けられない事態となることが危惧されている。

  「なぜ75歳になったら国保や健保から追い出されるのか」、「75%は保険料が安くなるというのは偽装だ」、「年金支給は問題だらけなのに保険料だけは天引きだなんて」など、高齢者の疑問や批判は増すばかりである。

  政府も「見直し」や「改善」を重ねているが、どんなに「見直し」を行っても「高齢者差別の医療制度」であり「医療費抑制が目的」である限り、高齢者が安心して医療を受けられる制度にはならないのである。

  よって、本市議会は国に対し、「見直し」ではなく、後期高齢者医療制度を廃止し、当面はこれまでの老人保健制度に戻すよう強く求めるものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年3月24日

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

                                        千葉県流山市議会

  各議員の御賛同をお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第2号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第2号は委員会の付託を省略することに決定しました。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 私は、流山市議会会議規則第50条に基づき議長の許可をいただきましたので、発議第2号、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書につき、流政会を代表いたしまして、反対の立場から討論をいたします。

  御案内のように、後期高齢者医療制度は、平成20年4月1日から75歳以上の高齢者を後期高齢者とする後期高齢者医療制度が始まりました。このことは、急速な少子高齢化の中にありまして、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担しながら、心身の特性や生活実態等を踏まえた後期高齢者のすべての方々に対応していただき、従来の老人保健制度にかわる新たな医療制度として創設されたのであります。

  御提案の意見書の中でも指摘されておりますように、私たち流政会にもたび重なる制度の見直し等により、被保険者に戸惑いがあったり、後期高齢者や終末期相談支援料という呼び方の問題、年金天引き等高齢者の尊厳を損なう等々の市民の厳しい意見も寄せられるなど、課題が多くあることは十分承知をいたしているのであります。

  しかし、国においては、保険料について所得の低い方への軽減拡大策を初めとして、所得割額では平成20年、平成21年度とも一律5割軽減、保険料の納付方法では年金からの天引きと口座振替の選択制の導入、資格証明書の交付では、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な被保険者に限って適用することとされ、滞納者が医療を受ける機会が損なわれることのないように、慎重な対策を講じるものとして、その効果的な取り組みとして有効期限の短い短期保険証を繰り返し交付することによって、面会の機会を増やし、滞納者の事情を十分に把握するようにとの運用方針も示されているのであります。幸い、本年3月11日に開催されました厚生労働省有識者会議の高齢者医療制度に係る検討会では、再び高齢者や保険者である市町村に混乱を生じさせることのないように、当面は制度の基本的な骨格は維持し、制度の安定化を優先すべきであるという国の報告も示されているのであります。

  私たち流政会は、今後も引き続き円滑な運営等について、本制度の実施状況を十分に検証しつつ、検討が加えられ、なおかつ、適切な対応が図られ、後期高齢者を初め、すべての市民に信頼と安心感を与えていただけるものと期待をしているのであります。したがいまして、ただいま議題となっております後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書には賛成できないことを申し上げまして、流政会の反対討論といたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより発議第2号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第2号は否決されました。





△発議第3号上程



○馬場征興議長 日程第10、発議第3号「中小企業の危機を打開するための緊急対策を求める意見書について」を議題とします。





△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◎5番(徳増記代子議員) 発議第3号「中小企業の危機を打開するための緊急対策を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案といたします。

  企業の99%を占め、雇用の7割を担う中小企業の経営を安定、発展させることは、国民生活の向上と日本経済の発展にとって重要である。しかしながら、今日の中小企業を取り巻く状況は極めて深刻である。

  アメリカ発の金融経済危機のもとで、大企業からの下請仕事が極端に減少し、倒産が増加しており、地域経済を疲弊させる大きな要因となっている。

  6大銀行がこの1年で大企業向け貸し出しを6兆円も増やしながら、中小企業向け貸し出しを1.1兆円減らしていることに見られるように、大企業による貸し渋り、貸しはがしが中小企業の資金繰りを困難にし、経営危機に陥らせている。

  こうした中小企業が抱える困難の背景には、政府が新自由主義の名による「構造改革」路線を推進し、金融や税制などで大企業・大銀行の利潤拡大を第一にしてきたことがあり、その責任は誠に重大である。

  よって政府に対し、経済政策路線の転換を求めるとともに、今日の事態に鑑み、以下の緊急対策を講じるよう要求するものである。

  1 大企業による受注の中途切りや発注止めを許さず、下請いじめを防止するあらゆる実効ある手だてをとること。

  2 公共事業の中心を生活密着型に転換し、中小企業の仕事を大幅にふやすこと。

  3 中小企業への安定した資金供給を行うため、大銀行が金融への社会的責任を果たすよう監督・指導を抜本的に強化するとともに、信用保証の「部分保証」を「全額保証」に戻すこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年3月24日

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

  経済産業大臣  二 階 俊 博 様

  国土交通大臣  金 子 一 義 様

                                       千葉県流山市議会

  各議員の御賛同をお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第3号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第3号は委員会の付託を省略することに決定しました。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより発議第3号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第3号は否決されました。





△発議第4号上程



○馬場征興議長 日程第11、発議第4号「ソマリア沖への海上自衛隊派兵中止を求める意見書について」を議題とします。





△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◎20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第4号「ソマリア沖への海上自衛隊派兵中止を求める意見書について」、案文の朗読でもって提案理由とさせていただきます。

            ソマリア沖への海上自衛隊派兵中止を求める意見書

  麻生首相の指示により、東アフリカ・ソマリア沖への海上自衛隊派兵準備が本格化している。政府は、自衛隊法第82条の「海上警備行動」を根拠に挙げているが、海上自衛隊が海上保安庁の活動を支援して行う海上警備行動は、政府自身が国会で「日本の公共の秩序の維持」「日本国の安全と秩序を守るため」と説明しているように、本来日本領海や近海に限定した活動であり、ソマリア沖派兵がそれを逸脱することは明白である。

  国会や国民の中で十分な議論がないまま、「海賊対策」と称して派兵される海上自衛隊は、日本籍船だけでなく、外国籍船の日本人乗組員、乗客、外国籍船に積載される日本の積荷も活動対象とすることになり、我が国の安全とは関係のない外国籍船舶の保護につながる可能性も極めて大きい。また、海賊に遭遇した場合の武器使用基準があいまいであり、正当防衛や緊急避難の範囲を超えた海外での武力行使に拡大する危険が生じることは疑いのないものである。

  さらに、与党が現行法での派兵とともに、新法策定に向けた検討を始めていることは到底容認できない。与党の「海賊対策等に関するプロジェクト・チーム」が提示した試案には、船舶の保護対象や武器使用基準の拡大がうたわれたうえ、「ソマリア沖に限定しない」などの発言まで交わされており、適用地域を限定しない方向が示されている。とりあえず現行法で派兵し、あとから新法もつくって、自衛隊海外派兵の新たな拡大を図ろうという、こんな憲法のじゅうりんが許されるものではない。

  そもそも海賊は犯罪行為であり、本来警察力で対処すべきものである。ソマリア沖の海賊問題は、同国で20年近く続く内戦下での無政府状態と国内経済の破綻が背景となっており、日本政府がやるべきことは、ソマリアの和平に向けた支援や、海賊対策に取り組む周辺国、国際海事機関などへの技術・資金援助などに力を注ぐことである。

  よって、本議会は政府に対して、ソマリア沖への海上自衛隊派兵を中止し、新たな立法策定をやめるよう強く要求するものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年3月24日

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  外 務 大 臣  中曽根 弘 文 様

  防 衛 大 臣  浜 田 靖 一 様

                                        千葉県流山市議会

  議員各位の賛同をお願いをいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第4号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第4号は委員会の付託を省略することに決定しました。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 発議第4号、ソマリア沖への海上自衛隊派兵中止を求める意見書に対し、流政会を代表して、反対の立場から討論する。

  ソマリア沖海賊問題は、海賊行為が頻発、凶悪化に対し、国連安保理事会で平成20年10月、関係各国に軍隊の「海賊との闘いに参加・ソマリア領海への侵入」を許可し、同12月「海賊の地上拠点を制圧」を相次いで認めている。そのことを受けて、米国、EU、ロシア、中国、インド等十数カ国が、20隻以上の軍艦、多数の航空機により各国協力してシーレーンの安全確保に邁進している。現在ソマリア沖を通過する船舶は、全世界で1年間で約1万8,000隻、日本船籍で2,000隻に達しており、平成19年111件海賊事件があり、日本船舶も3隻の被害が発生している。

  日本船主協会は、平成20年10月、日本船の安全確保の要望、平成21年1月、海上保安庁長官の「遠方への派遣船が1隻しかない上、各国が軍艦を出している中、派遣できない」の国会答弁を聞き、海上警備行動の範囲、海上自衛隊の即時派遣を防衛省に要請した。

  麻生首相は、直ちに自衛隊法の海上警備行動による派遣要請を防衛省に指示し、防衛省は、日本船舶の安全確保のため、2月に調査団を派遣し、3月14日、保安官を含む、まず2隻の護衛艦を派遣した。このことにより、日本船舶の安全確保とともに、2,000隻が喜望峰回りから解消され、用船料、燃料代800億円が改善され、また到着が6日から10日間短縮となるため、日本経済全体への貢献が大きく、まさに国益にかなうものである。

  しかしながら、日本政府は海上警備行動において、1、保護対象船舶が日本船舶に限られる。2、武器使用が正当防衛及び緊急避難に限られる。3、国連海洋法条例の海賊条項に整合しない等の問題点を打破するため、各国と連帯し、安全確保のため、海上自衛隊が活躍できるよう、3月、新法海賊対処法を国会に提出している。今回の新法は、海上自衛隊が他国海軍部隊との連帯と違和感のない行動ができ、その中での存在感やリーダーシップを一層発揮し、日本の国益を守り、国際社会への貢献を図るものである。

  ソマリア沖の海上自衛隊派遣は、国連安保理の決議など国際社会の期待に沿うものであり、国際社会と協力して航行の安全を脅かす海賊を取り締まることにあり、当然のことである。また、新法海賊対処法は、野党も一致協力して早く成立を図れば、国民は安心し、海上自衛隊も日本国のため発奮できるのである。

  ゆえに、発議第4号は日本国の国際貢献や日本国益を全く無視した意見書であるため、断固反対する。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより発議第4号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第4号は否決されました。





△発議第5号上程



○馬場征興議長 日程第12、発議第5号「急激な雇用破壊をやめさせ、安定した雇用と暮らしを守ることを求める意見書について」を議題とします。





△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) 発議第5号、急激な雇用破壊をやめさせ、安定した雇用と暮らしを守ることを求める意見書の提案については、案文を読み上げまして提案理由とさせていただきます。

      急激な雇用破壊をやめさせ、安定した雇用と暮らしを守ることを求める意見書

  厚生労働省の調査によると、「派遣切り」など非正規労働者の解雇・雇い止めで12万4,800人が3月までに失職することが明らかになった。また、派遣・請負の業界団体は、同時期までの失職者を約40万人と見込んでおり、総務省の労働力調査でも「過去に例がない急速な悪化」と指摘するなど、今後ますます深刻な事態が懸念されている。

  今回の解雇・雇い止めの多くは、違法あるいは違法性の高いものである。大企業は内部留保を240兆円まで膨らませ、その多くが株主配当をふやしている。その一方で、低賃金で働かせてきた大量の非正規労働者を解雇し、寮から追い出して、寒空の路頭に迷わせるなど人道上も社会的にも許されない大問題と言わなければならない。

  改めて、大企業の社会的責任が厳しく問われていることは言うまでもなく、同時に、根本にある労働法制の規制緩和を進めた政治の責任も免れない。よって国に対し、急激な雇用破壊から、安定した雇用と暮らしを守るため、以下の実施を強く求めるものである。

                       記

  1 職を失ったすべての人たちに住居と生活と再就職の支援をするため、?全国での一時避難場所の開

   設、?再就職支援の緊急小口貸付資金の拡充、?「住所不定」となった人への生活保護の実施などに

   全力を挙げること。

  2 すべての失業者に雇用保険による支援が行き渡るよう、雇用保険の特別会計6兆円の積立金を活用

   して、失業給付受給資格に必要な就労期間を12カ月から6カ月へ元に戻すことなど、雇用保険制度の

   抜本的な拡充を図ること。

  3 これ以上の大量解雇を出さないため、身勝手な大量解雇・雇い止めは中止・撤回させ、雇用を継続

   するよう、大企業への監督・指導に本腰を入れること。新規立法も含め「非正規切り」防止の緊急措

   置をとること。

  4 二度と「政治災害」を起こさないため、労働者派遣法を1999年の原則自由化前に戻し、不安定な登

   録型派遣は原則禁止する抜本改正を行うこと。現に派遣として働いている労働者が職を失うことなく

   直接雇用に移行できるよう「経過措置」を設けること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年3月24日

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

                                           千葉県流山市議会

  議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第5号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第5号は委員会の付託を省略することに決定しました。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより発議第5号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第5号は否決されました。





△発議第6号上程



○馬場征興議長 日程第13、発議第6号「現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書について」を議題とします。





△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) 発議第6号、現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

              現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書

  急激な少子化の進行のもと、次世代育成支援に対する国・自治体の責任はこれまで以上に大きくなっている。なかでも、待機児童の増大などで、保育行政の拡充に対する国民的期待が高まっていることは、2006年以来、国会において、「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童・子育て支援予算の大幅な増額を求める請願書」が、衆参両院で採択されていることにもあらわれている。

  ところが、経済財政諮問会議や規制改革会議などでは、直接補助方式の導入や最低基準の廃止・引き下げなど、市場原理に基づく改革が議論され、より良い保育を願う国民の中で、疑問や危惧が広がっている。

  子どもの福祉よりも経済効率が優先され、過度な競争や、保育の地域格差、家庭の経済力にともなう保育レベルの格差などにつながるような制度改革は、絶対にあってはならない。

  よって政府に対し、以下のことを強く求める。

  1 子どもの権利を最優先に、現行保育制度の堅持・拡充を強く求める。

  2 保育制度になじまない、直接契約・直接補助方式を導入しないこと。また、保育所最低基準の引き

   上げを行うこと。

  3 民間保育所運営費の一般財源化を行わないこと。また待機児解消のための特別な予算措置を行うこ

   と。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年3月24日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

  総 務 大 臣  鳩 山 邦 夫 様

  財 務 大臣・           

  経済財政政策  与謝野   馨 様

  担 当 大 臣           

                                        千葉県流山市議会

  よろしくお願いします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第6号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第6号は委員会の付託を省略することに決定しました。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより発議第6号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第6号は否決されました。

  御報告します。本日小田桐仙議員外3名から発議第7号「妊婦救急医療体制を抜本的に強化するよう求める意見書について」、一部訂正の申し出があり、流山市議会規則第19条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。





△発議第7号上程



○馬場征興議長 日程第14、発議第7号「妊婦救急医療体制を抜本的に強化するよう求める意見書について」を議題とします。





△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) 発議第7号、妊婦救急医療体制を抜本的に強化するよう求める意見書につきましては、案文の朗読をする前に、議長の許可をいただきましたので、一部修正をさせていただきたいと思います。

  まず、案文の第1行目、「今年10月」ではなく「昨年10月」、そして5行目、「昨年」ではなく「一昨年」というふうに修正をしていただきたいと思います。ちょうど国会でも審議をされていたこともありまして、昨年作成をした12月議会で提出を見合わせた関係で、少し訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。

  それでは、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

           妊婦救急医療体制を抜本的に強化するよう求める意見書

  昨年10月上旬、東京都内で出産間際の妊婦が脳内出血を起こし、7病院に緊急搬送の受け入れを拒否されて死亡する事件が発生した。その後も、救急の妊婦患者の搬送先が見つけられずに死産したり妊婦が死亡するなどといった、痛ましい事件・事故が相次いで発生している。

  なぜ、このような事件が起こるのか。一昨年10月に総務省消防庁と厚生労働省が行った調査では、妊婦救急搬送の受け入れに至らなかった理由として、「処置困難」、「手術・患者に対応中」、「医師不在」などが全体の96%を占めており、原因は医療体制の問題であることが明らかになっているのである。

  地方や都市部を問わず、産婦人科のある病院が年々減少し、「安心して出産できる場所がない」と言われるような深刻な社会問題となっている。

  今回の事件のような医療事故の再発を防止するためには、産科医の過酷な労働条件の改善や、医療事故での患者救済を優先する「無過失補償制度」の拡充などとともに、絶対数が不足している医師の増員を抜本的に図ることが必要なのである。

  よって、本市議会は国に対し、安心して出産できるための妊婦救急医療体制を抜本的に強化するよう求めるものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年3月24日

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

                                        千葉県流山市議会

  よろしくお願いします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第7号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第7号は委員会の付託を省略することに決定しました。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより発議第7号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第7号は否決されました。





△発議第8号上程



○馬場征興議長 日程第15、発議第8号「「緑の社会」への構造改革を求める意見書について」を議題とします。





△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◎21番(秋間高義議員) 発議第8号「「緑の社会」への構造改革を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

「緑の社会」への構造改革を求める意見書

  100年に一度といわれる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出を目指す、いわゆる「グリーン・ニューディール」を選択し始めている。米国のオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出した。世界同時不況の様相を呈する中で、各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだといえる。

  こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長のけん引役とする「日本版グリーン・ニューディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手した。

  我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを活かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されている。また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要である。

  経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、「日本版グリーン・ニューディール」を推進すべきである。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示すべきと考える。

  よって、政府におかれては、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し雇用創出するなど、下記の項目を実現するよう要望する。

                       記

  1 日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すこと。そのために3年間で10兆円規模の投

   資を行い、今後5年間で100兆円の市場規模、200万人超の雇用を実現すること。

  2 2020年には太陽光発電などの再生エネルギーの1次エネルギー構成率を20%を目指す。特に太陽光

   発電については2020年までに10倍とする政府の導入量目標の倍増を検討し、例えば全小中学校への設

   置など大胆な取り組みをすること。

  3 電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぎ、5年後に100万台、2020年

   に新車販売の70%超を目指すとともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関の活性

   化に対する支援を大幅に拡充すること。

  4 省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大するな

   ど、さらなる国の支援を拡充すること。

  5 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8%の実現に向けて、林業と建設業の協働

   も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など

   関連業種で新たな雇用を創出すること。

  6 バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り、バイオマ

   スタウン300地区を早期に実現すること。

  7 エコ・ポイント事業(温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの)を拡充させるなど、国

   民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年3月24日

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  環 境 大 臣  斉 藤 鉄 夫 様

                                         千葉県流山市議会

  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第8号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第8号は委員会の付託を省略することに決定しました。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、発議第8号「「緑の社会」への構造改革を求める意見書について」、何点か指摘して賛成の討論を行います。

  地球温暖化抑止は、一刻の猶予も許されない人類的課題であり、各国政府があらゆる対策をとることは当然です。その点では、意見書に掲げられた7点の要望については否定するものではありません。

  しかしその前に、根本問題として日本政府の国際的な責任を問わなければなりません。地球温暖化抑止の国際協定である京都議定書が定めた温室効果ガス削減の第1約束期間、2008年から2012年が昨年スタートしました。国連のもと、各国政府によって2013年以降の新しい行動計画を来年度までにつくる国際的な検討作業も始まっています。ところが、日本は京都議定書で温室効果ガスについて、1990年比で6%削減する目標を掲げながら、議定書を採択して10年が経過する中で逆に6.2%も増やしており、この人類的課題を果たす責任を投げ捨てるものとなっています。また、地球温暖化問題を主要な議題とする昨年の洞爺湖サミットで、議長国という極めて重要な役割を担っていたにもかかわらず、ほとんど具体的、積極的な対策は打ち出さず、我が国の取り組みは先進国の中でも決定的に立ちおくれています。この日本の姿勢に、世界から強い批判が向けられていることに目をふさぐべきではありません。

  我が党は昨年6月、地球温暖化の抑止に日本はどのようにして国際的責任を果たすべきかという提言を発表しました。第1に、京都議定書の目標を先送りせずに、直ちに温室効果ガスを大幅に削減する中期目標を明確にすること。第2に、最大の排出源である産業界の実質的な削減を実現すること。第3に、エネルギー政策の重点を自然エネルギーの開発、利用へ転換することを求めています。中でも産業界の責任を果たさせることに目を向けるべきです。日本の温室効果ガスの削減対策が言葉だけのものとなっているのは、総排出量の8割を占める産業界の削減について、専ら財界の自助努力任せにしているからです。この分野で思い切った転換を行わない限り、地球温暖化抑制の事業において国際的責任を果たすことは絶対にできません。しかもこの産業界の排出は、製鉄所や火力発電所など、わずか220事業所で日本全体の排出量の50%を占めます。これら超大口排出事業所や大口排出業界での削減を進めることが大幅削減実現のかぎです。実質的な削減を具体的に進めるためには、財界任せの姿勢ときっぱり手を切り、何よりもまず政府と経済界の間で削減の期限と目標を明らかにした公的協定を結ぶことで、排出量の大部分を占める産業界の削減の見通しを明らかにすべきです。

  政府と産業界、大企業の責任を明確にすることが、日本における地球温暖化抑止のための根本問題であると指摘して賛成の討論といたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより発議第8号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立全員であります。よって、発議第8号は原案のとおり可決されました。





△日程の追加



○馬場征興議長 お諮りします。

  本日議会運営委員会から発議第10号「流山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第10号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。





△発議第10号上程



○馬場征興議長 日程第16、発議第10号「流山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。





△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。松野豊議会運営委員長。

     〔松野豊議会運営委員長登壇〕



◎松野豊議会運営委員長 皆さん、遅くまでお疲れさまです。もう9時41分です。録画ではなくて、まさにライブですけれども、もうこれで最後となると思いますので、市長も最後のあいさつをちょっと短目でお願いします。それでは、発議第10号「流山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、提案理由の説明を申し上げます。

  初めに、本条例の改正は、先ほどの流山市議会基本条例の可決を受けたものであることを申し上げておきます。流山市議会基本条例は、流山市議会の議会運営の基本となる事項を定めたものでございますが、その中で本市議会の会派の定義も改められました。

  具体的には、第5条において、同一理念を共有するほかの議員と結成した政策集団として議会活動を行うための会派を結成することができると規定されたため、事実上一人会派は認められなくなったところです。このため、一人会派に交付されていた政務調査費の取り扱いについて改正する必要が生じたところです。交付金額等の変更がないことから、議会運営委員会から提案をさせていただくこととなりました。

  必要不可欠な改正として議員各位の御賛同を賜りますことをお願いし、発議第10号の提案理由の説明を終わらせていただきます。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託省略



○馬場征興議長 ただいま議題となっております発議第10号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略します。





△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。





△採決



○馬場征興議長 これより発議第10号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第10号は原案のとおり可決されました。





△所管事務の継続調査の件



○馬場征興議長 日程第17、「所管事務の継続調査について」を議題とします。

  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第104条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。

  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。





△市長の発言



○馬場征興議長 以上をもって今期定例会に附議された案件はすべて議了しました。

  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

  去る2月19日に開会いたしました本定例会も、本日をもちまして延べ34日間にわたる会期を終え、ここに閉会を迎えることができました。この間、議員各位には慎重なる御審議をいただきました結果、平成21年度予算、また自治基本条例を初めとするすべての議案につきまして原案のとおりお認めをいただき、ありがとうございました。本会議並びに各委員会の席上で皆様からちょうだいいたしました貴重な御意見、御提言を厳粛に受けとめ、今後の行政に反映させてまいりたいと存じます。

  ここで、この場をおかりし御報告を申し上げます。去る3月12日に流山セントラルパーク駅前の市有地に移転新築が進められておりました野々下駐在所が、新たに流山セントラルパーク駅前駐在所として開設されました。また、流山おおたかの森駅南口都市広場隣接地に新設が進められております流山おおたかの森駅前交番が来る4月11日に竣工、開所式が行われる予定となっております。交番新設等に御尽力をいただきました議員各位並びに関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。

  結びに、本日可決いただきました平成21年度予算をもとに、全職員一丸となって、一円まで活かす市政、市民に役立つ行政サービスの確立、そして流山市の可能性を引き出すまちづくりに最善を尽くしてまいりますので、議員各位の御協力を心からお願い申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○馬場征興議長 これをもって平成21年流山市議会第1回定例会を閉会します。

  お疲れさまでございました。





△午後9時46分閉会