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千葉県 流山市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月27日−05号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−05号







平成21年  3月 定例会(第1回)





       平成21年3月招集流山市議会定例会会議録(第5号)

1  日  時   平成21年2月27日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   26名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   伊  藤     實  議員    26番   横 須 賀     靖  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   馬  場  征  興  議員
1  欠席議員   2名
    11番   山  崎  専  司  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事務局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                 

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                          (兼クリーン                
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長            
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 消防                   ( 兼 中央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成21年流山市議会第1回定例会日程表(第5号)
           平成21年2月27日午前10時開議
第 1 市政に関する一般質問                                  
第 2 流山市自治基本例調査検討協議会調査事項について                     
第 3 議案第 1号 平成21年度流山市一般会計予算                      
           (質疑・特別委員会設置・付託・委員の選任)                
第 4 議案第 2号 流山市自治基本条例の制定について                     
           (質疑・特別委員会設置・付託・委員の選任)                
第 5 議案第 3号 専決処分の承認を求めることについて                    
           (平成20年度流山市一般会計補正予算(第4号))             
    議案第 4号 平成20年度流山市一般会計補正予算(第5号)               
    議案第 5号 流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について         
    議案第 6号 流山市税条例の一部を改正する条例の制定について              
    議案第 7号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総
           合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について       
    議案第27号 流山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   
    議案第28号 工事請負契約の締結について(第2庁舎建替工事)              
           (質疑・委員会付託)                           
第 6 議案第 8号 平成21年度流山市介護保険特別会計予算                  
    議案第 9号 平成21年度流山市老人保健医療特別会計予算                
    議案第10号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計予算               
    議案第11号 平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第3号)           
    議案第12号 平成20年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)         
    議案第13号 平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)        
    議案第14号 流山市北部柔道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
           て                                    
    議案第29号 流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について           
    議案第30号 流山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について          
           (質疑・委員会付託)                           
第 7 議案第15号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算                
    議案第16号 平成20年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)         
    議案第17号 流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について         
    議案第18号 流山市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定について         
           (質疑・委員会付託)                           
第 8 議案第19号 平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算       
    議案第20号 平成21年度流山市公共下水道特別会計予算                 
    議案第21号 平成21年度流山市水道事業会計予算                    
    議案第22号 平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
    議案第23号 平成20年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第3号)          
    議案第24号 平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)             
    議案第25号 市道路線の認定について                          
    議案第26号 市道路線の廃止について                          
           (質疑・委員会付託)                           
第 9 陳情の件                                        
第10 休会の件                                        

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時30分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員26名、欠席議員2名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) おはようございます。日本共産党の高野ともでございます。今年初の雪が降ってまいりましたけれども、ぜひ道の凍結などで当局の方大変だと思いますが、対応をお願いしたいと思います。

  それでは、通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。まず、1の「市長の政治姿勢を問う」の(1)、100年に1度の経済危機と言われる中、いまだにつくばエクスプレス沿線巨大開発にしがみつく姿勢を改め、地方自治体本来の役割を発揮すべきではないか質問いたします。実質GDP成長率が12.7%のマイナスとなり、アメリカの3%台、ヨーロッパの5%台と比べてもけた違いに景気の落ち込みが激しくなっているもとで雇用と暮らしの破壊が深刻です。業界団体の調査では、この3月末までに職を失う方が製造業だけでも40万人にもなると言われています。交通事故死の3倍以上になる年間3万人もの自殺者のうち7割が経済的な理由です。日本列島隅々から悲鳴が上がっているのです。このような社会情勢にもかかわらず、バブル全盛期に計画された総事業費2,234億円、流山市の全面積の5分の1にもなる638ヘクタールもの巨大な開発に邁進し続けていいのか、市政の根幹が問われています。日本共産党は、計画当初から必要性、採算性、環境と住民への影響を指摘し、巨大開発の根本見直しを求めてきましたが、今こそその時期であり、市民の暮らしを守る防波堤としての役割を強く求める立場から、以下4点について市長の基本的な認識と政治姿勢を質問してまいります。

  第1に、社会経済情勢の認識です。日米構造協議による国家プロジェクトとして計画され、運輸省運輸政策審議会が常磐新線に関する答申を出したのが23年前、宅鉄法が制定されたのが20年前、千葉県の基本計画がつくられたのが11年前です。1980年代は、まさにバブル経済の絶頂期でした。資本の過剰から物余り現象と言われ、土地や株式の投機が国を挙げて行われました。宅鉄法が制定された時代は、法の第1条の目的にもあるように大都市の地価高騰により一般勤労者の住居確保が著しく困難であり、人口も周辺都市を中心に増え続けていました。政府でさえ戦後最悪の経済危機と表現する現在の状況と大きな乖離があることは、だれが見ても明らかです。そこで、計画時期と現在との社会経済情勢の違い、宅鉄法ができた背景根拠と現在とのずれをどう認識しているのかお答えください。

  第2に、開発事業に現にあらわれている矛盾です。1ヘクタール当たり100人の人口が張りつくことを基本に計画された開発は、市が行った人口予測の下方修正という見直しによって前提が大きく狂いました。事業開始から10年たち、当初計画でいけば大方のめどがつくはずの今、使用可能となった面積は全体の9.7%でしかありません。各施行区域とも事業期間が延長されましたが、平成26年度と一番早く終了するはずの木地区でも10年間の事業費進捗率が46%、これからあと6年で半分以上進めなければ計画どおりに終わりません。12月議会でも明らかにしたように、運動公園地区は平成34年度完了と変更されましたが、国庫補助は平成29年度までしか確保できず、これ以降は保留地が売れなければ事業は進まないという事態です。その肝心の保留地販売は予定どおり進まず、流山セントラルパーク駅前の市有地活用も木地区の保留地と公社保有地の販売もうまくいっていません。保留地単価は、周辺地価と比べて根拠のない高値が設定され、そうでも当初の事業費計画と比べると低くなっており、既に赤字が数十億円も見込まれているといいます。過大な見積もりの上に過剰な支出、計画どおり進まなければまた莫大な税金がつぎ込まれる、これが破綻でなくて何でしょうか。現にあらわれているさまざまな行き詰まりをどうとらえているのか、計画は破綻していると考えるが、どうかお答えください。

  第3に、都市間競争の必要性です。市長は、都市間競争に打ち勝つためにも開発に拍車をかけなければならないといいます。しかし、まるで各駅停車のようにどの駅前にもショッピングセンターがつくられ、高層マンションが建ち並んでいますが、買い物客は新しいお店に移動するだけ、マンションは空き室が目立っています。今の経済情勢、市民の暮らしが深刻な中で都市間競争を打ち勝つことがなぜ必要なのか。今の市民にどのような利益をもたらすのかお答えください。

  第4に、地方自治体本来の役割です。住民の福祉の増進に寄与する、これが地方自治体の役割です。ましてや今市民の暮らしの実態は本当に深刻になっており、これでは生きていけない、暮らしをもっとよくしてほしいとの声が渦巻いています。また、開発地域はきれいな道路がつくられ、基盤整備が進んでいるのに、既存地域は公共下水道もなかなか整備されない、でこぼこ道路や暗い夜道も改善されないなど、市民要求があふれています。開発に数百億円もの税金をつぎ込むのではなく、福祉、医療、暮らし、教育にもっと予算を振り向けるべきではないでしょうか。市民負担増と地域間格差が明らかになる市政運営で果たして市民が望むまちづくりになるのか。今こそ開発優先から市民の暮らしを支える緊急対策優先の市政への転換を求めますが、どうかお答えください。

  1番の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。まず、「市長の政治姿勢を問う」についてお答えをいたします。そして、2番、PFI事業については学校教育部長からお答えいたします。

  つくばエクスプレスは、昭和60年の運輸政策審議会答申第7号に常磐線の混雑緩和を目的に位置づけられ、その後平成元年に公布された大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づき計画がスタートしました。事業認可を受けた平成10年から平成11年にかけては、バブル経済崩壊後の景気後退が続き、日本経済が下降線をたどる厳しい時期にあったと記憶しています。そして、現在再び世界的な経済危機の影響を受けて、日本全体の景気悪化が深刻化している状況にあります。昨年行った総合計画の将来人口の見直しや現在進めている区画整理事業の事業期間の延伸などは、これら社会情勢や工事の進捗状況を踏まえ適宜行っているものであり、計画に矛盾を生じているものではありません。また、流山セントラルパーク駅前市有地活用事業の応募のなかったことにつきましては、経済不況の影響を受けたものと考えています。県施行の木地区保留地処分に際し申し込みがなかったことにつきましては、直ちに事業に影響するものではないと県から聞いておりますが、市といたしましては保留地処分のおくれにより事業の進捗に支障が出ないよう県に要請してまいります。

  次に、国が推進する三位一体の改革による国から地方へという大きな流れの中で、私たち地方自治体は地域が責任を持って自らの将来を切り開く力を持つことが必要であり、自ら政策を立案し、実施していかなければならないと考えております。自治体の行政サービス水準や財政の健全度などが全国ランキングの形で公表され、市民はもとより市外の方々も自分のライフステージのニーズに合わせて自治体を選び住む時代になってきており、多くの方々に選ばれる自治体となること、すなわち都市間競争をリードすることが必要であると考えています。

  私は、来年度予算の編成に当たってもつくばエクスプレス関連事業ばかりでなく、特典つき商品券発行などの地域経済対策を初め、既成市街地の治水対策、幼稚園への助成金引き上げなどの少子化対策、自主防犯パトロール隊の活動支援などの安心、安全対策など市民生活に密着した事業を積極的に、また厳選し、行っております。つくばエクスプレスの開通と新しいまちづくりが進む中、本市の人口は増加し、着実に発展していますが、長期的には高齢化による人口減少時代に入ることが予想されています。このような中、私は市民ニーズに対応した施策展開を進めるとともに、将来的に納税者として本市の財政を支えていただける若年層の方々に流山市民となっていただき、安定した都市経営を行う上でもつくばエクスプレス沿線整備は重要なプロジェクトであり、これからも強力に推進してまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 見直しについては、幾つか人口見直しとかと今触れられたわけですけれども、そもそも見直しするということは当初計画どおりにいっていないからということ、これはだれが考えても明らかだと思います。先日行われた議員合同研修会で前の三重県知事の北川さんは、開発から成熟型に切りかわるべきだと発言されていました。開発計画を進めてきた市の元幹部も、今の情勢では凍結すべきだと語っています。市長は、これだけ行き詰まっている計画についてうまくいっているというのか、それとも破綻という言葉が嫌であれば矛盾を抱えているというのか、少なくとも見直しをしているので、その点はっきりとお答えいただきたいと思います。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 区画整理について計画の期間の見直し等は行っておりますが、そのものの見直しというふうには考えておりません。事業そのものを破綻がきているから見直すとか、そういうことではありません。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 少なくても期間の見直しも当初計画でやってきてだめだから見直すわけでしょう。それも長く終了年度を延ばすわけですから、そういう意味では私はうまくいっていないとどうして認められないのかなということ非常に疑問に思いますが、12月議会に市長は今のような厳しい情勢だからこそ必要だというような答弁をされました。一方で、同じ議会の副市長の答弁では、これは移転物件絡みなものですからという前段がついていますけれども、数字に書いたように計画的にはなかなか進まないと思うと、そのように言われていました。昨日も木地区のこと明らかになってきましたけれども、運動公園地区でも先ほど申し上げました。平成29年以降は国庫負担が入ってこないということで、予定していない市の負担が増えるということはあるわけですから、少なくても計画どおりにはいっていないということを認めていただきたいと思いますが、もう一回お聞きします。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 地権者の合意を得られないために長引いたり、さまざまな要因がありまして計画が延伸しているというふうに思います。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) さまざまな要因があるのは私もわかりますが、要するに当初の計画どおりにいかなかったというのは事実だと思うのです。そのさまざまな要因の中に、とりわけ数年たったら景気が回復するという今の政府の話なんかがあって、それで消費税増税なんかも出ているわけですけれども、専門家の多くの方たちが指摘するのは数十年かかると。もっと言えば今までの経済のあり方が破綻しているということが今多く言われているわけですから、見通しはそんなに甘くないというふうに、それは私の意見です。

  もう一つお聞きしますが、市長は身の丈に合った市政運営、今の経済情勢厳しい中で、予算編成のときもそういうふうに言われていたと思います。身の丈に一番合っていないのがこういう数百億円の、来年でも数十億円のお金を投入するこうした巨大開発ではないかと思いますが、その辺でお答えをください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今まで過去にも議員が御指摘のような市民ニーズに対応することも大事ですが、と同時に将来の投資、あるいは将来のまちづくりのために進めていく事業、これも当然必要であります。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 10年前の基本構想策定のときには、社会経済情勢の変化によって後期基本計画作成に当たっては見直すと、そういう話もされていました。どの地域も同じように計画どおり進めるということはやはり無理があると思います。確かに流山おおたかの森駅周辺は、乗りかえ駅ということもあり、進んでおりますが、駅のない地区や土地の高低が激しく、換地もなかなか進まない地区は思い切って縮小、見直しをすべきではないでしょうか。質問です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 現在縮小、見直しは考えておりません。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 当初計画どおり進まない、思うように進まない、それならちょっと立ちどまればいいではないですか。そのことを申し上げて、次の質問に入ります。

  次に、2の「小山小学校校舎等PFI事業について市長に問う」の(1)、教育、福祉施設の管理運営を20年間も民間にゆだねる事業についてどのように責任を持つのか質問いたします。小山小学校を中心に教育、福祉施設が併設される複合施設が流山市で初のPFI方式によって建設され、いよいよ4月にオープンされます。日本共産党は、この間PFI方式は市場原理を導入し、民間利益のための優遇とあらゆる規制緩和を進め、そのしりぬぐいは自治体に押しつけられるという問題点を指摘し、教育、福祉を民間に丸投げしていいのか、子どもたちの学校を開発の犠牲にしていいのかと疑問を投げかけてきました。建設が済んだからといってこれで終わりではありません。今後20年という長い管理運営が民間の手によって進められるわけであり、これからが真に試されることになるのです。

  そこで、第1に、住民の安全や権利の保障など、公共施設に求められている大切な要請が民間事業者が利益を追求する中で確保できるのか。公共施設について主人公である住民の意思や議会での議論を尊重して、自治体が主体性を確保することは果たして可能なのかお答えください。

  第2に、民間のほうが経費節減になるというのが導入の最大の理由ですが、内閣府PFI推進室は公立学校施設整備へのPFI導入について、学校運営自体は収益を望める事業ではないため、SPCの経営努力による人件費合理化のメリットが十分に発揮できないことから、相当な工夫がなければバリュー・フォー・マネー、経費節減の効果の創出に結びつかないと言っています。にもかかわらず導入したということは、相当の自信と確信があったのでしょう。計画当初当局は、バリュー・フォー・マネーが15%だと言ってきましたが、例えばその後建築基準法改正に絡んで約5,000万円の補正増となりました。今後社会経済情勢の変化はどう起きるかだれも予測できません。20年という長期計画で15%が維持できると言えるのか。バリュー・フォー・マネーについて過去2回の広報特集号では全く説明されていませんので、税金を投入する立場から市民にわかりやすい説明を求めますが、どうかお答えください。

  次に、(2)の運営開始後の業務内容と住民参加による監視体制について質問いたします。第1に、人件費と社員の問題です。学校開放などで相当の利益が上がらないとすれば経費削減の中心は人件費です。中でも学校給食のバリュー・フォー・マネーは25%と大きく人件費が削減されています。なぜこのようなバリュー・フォー・マネーになるのかお答えください。また、児童センターの人件費は、従来型では正職員1名、フルタイム臨職1名、パート2名で1億4,212万1,000円となっていますが、PFIでは社員2名、パート1名、交代勤務で1億1,453万3,000円、その差は2,758万8,000円でバリュー・フォー・マネーは20%になります。幾ら安上がりといっても体制自体に差があっていいのかお答えください。さらに、昨年10月20日付の維持管理運営業務長期業務計画書案には地元人材を優先的に活用することを原則とすると書かれています。オープン間近となりましたが、それぞれの社員は決まっているのか、地元からの採用は確認しているのかお答えください。

  第2に、学童クラブとふれあいセンター、児童センターの運営についてです。施設には学校、ふれあいセンター、児童センター、学童クラブの4つの機能が入りますが、学童クラブはおおたかの森PFI株式会社の管理ではなく、これまでの運営委員会方式のため業務計画書案には学童クラブとの連携という文章が数行書かれているだけです。たとえ運営主体が異なっても同じ屋根の下です。開かれた施設を標榜している限り、不特定多数の人がかかわることになります。施設利用者の一元管理によって不審者等の侵入の予防、早期対応など施設の安全性を高めるなどとありますが、学童クラブに対する具体的な対応はありません。施設には総合受付があり、何でも聞けるようになっています。SPCの総括責任者がすべてを握ります。でも、学童クラブはどうなるのでしょうか。PFIの運営業務から外れている学童クラブと隣り合わせのふれあいセンターと児童センターのすみ分けをどうするのかお答えください。

  第3に、モニタリング、監視体制の問題です。平成18年12月1日付の広報特集号には、PFI事業者に対し絶えず監視や検査を行うことで緊張感を持続させ、業務水準の質を向上させる仕組みとなっているとありますが、日常的なモニタリングは自らのものが中心となっています。自主、第三者、市と3つありますが、具体的にどう実施され、何がわかり、何を監視できるのか。また、その結果の市民への公表はどうするのか。さらに、監視体制について市民は参加できるのかどうかお答えください。

  以上で2回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 小山小学校等PFI事業について、(1)、教育、福祉施設の管理運営を20年間も民間にゆだねる事業についてどのように責任を持つのかについてお答えいたします。

  小山小学校校舎建設等PFI事業は、本市でも初めて学校と福祉会館、学童クラブが合築した施設であり、安全、安心については最優先課題としてとらえております。したがいまして、事業計画書や要求水準書を初めとした本PFI事業に関連する書類の中で安心、安全の確保に関して定めております。事業者は、こうした事業計画関連書に基づき、20年間にわたり維持管理運営を遂行する義務を負っております。一方、市が求めている子どもたちや教職員、利用者の安全、安心を初めとした諸条件を事業者が確実に履行しているか、あるいは想定した以上の成果を出しているかモニタリングを実施し、検証していく仕組みとなっております。新しい施設は、事業の計画段階から子どもたちや教職員、地域の方々などと話し合いを重ね、意見や要望は可能な限り設計に反映した施設設備となっております。また、利用の方法につきましてもできるだけ従来の利用の形態を踏襲しながら、特に民間事業者には現在の福祉施設が培い、形成してきた地域との良好なコミュニティをこれからも充実、発展させるような創意工夫を求めております。

  次に、バリュー・フォー・マネーについてですが、PFI事業におけるバリュー・フォー・マネーの達成は、従来型で実施した場合と比較し同一のサービス水準ならばより安い支出で提供する、また同一の支出のもとではより質の高いサービスを提供するを目指しています。また、バリュー・フォー・マネーの評価は、事業計画の全期間を通じて検討を行い、従来型で実施した場合の事業期間全体の公的負担の見込額とPFI手法による場合の事業計画期間全体のPFI事業者への支払いの見込額を比較します。20年という長期にわたる事業ですので、事業期間中に生じる通常予測されるリスクに加え、社会経済情勢の変化に伴うリスクも予測しております。したがいまして、今後20年間という期間においても当初想定したバリュー・フォー・マネーは見込まれるものと考えております。

  次に、(2)、運営開始後の業務内容と住民参加による監視体制についてですが、まず給食調理業務に関してですが、給食調理業務に携わるのは正規職員3名、また臨時職員4名、臨時職員は職制に応じて最大で10名までとなっておりますが、このうち正規職員の人件費がPFIの場合の人件費と比較し割高であり、したがいまして20年間を計算した場合給食調理に関するバリュー・フォー・マネーが25%と積算されたものです。次に、委託先の職員人件費は、常勤の児童指導員2名、うち1名が責任者で月額18万3,000円、ほか1名も副責任者として18万円、パート指導員、時給1,000円であり、民間の保育施設やほかの委託を実施している児童センターの雇用条件と比較しても低い水準にはない給与及び時給単価を確保していると報告を受けております。現在児童センターの職員人件費や職員体制に比較し差があることについては、市民にとってより利便性の高いサービスを低廉な費用で提供することを目的としてPFI事業を導入したものであり、指定管理者としての業務計画書も市が定める要求水準書を十分満たした内容となっており、利用市民にとって現在の運営業務体制と比較しても差があるとは考えておりません。委託先の児童センターの児童指導員については、1月から企業内部で研修を実施しており、具体的な行政との引き継ぎは2月中に行った打ち合わせに基づき、3月からは現十太夫児童センター等における行事に参加し、具体的な研修を積んでまいります。そのため4月からの運営には支障なく臨めるものと考えております。また、地元からの採用についても確保する方向で進めているとの報告を受けております。

  次に、学童クラブは、地域ふれあいセンター、児童センターと同じフロアにありますが、入り口と受付は別になっております。このため学童クラブの利用者については、正門インターホンで総合受付に用件を申し出ていただき、学童クラブの受付まで案内を受けることとなります。また、総合受付につきましては、指定管理者の業務の中に学童クラブとの連携が必要とされておりますので、学童クラブに関する軽易な説明等ができるようなサービスの向上に努めてまいります。

  次に、モニタリングに関しましては、PFI事業者によるサービスの履行に関して要求水準書に従い適正かつ確実なサービスの提供が確保されているかを確認する重要な手段です。具体的には事業者が日常実施する各業務が要求水準書に従って履行されているか検証し、履行されていない場合は事業者による改善、支払いの減額、是正通知、契約解除等の措置を講ずることになります。モニタリングは、今回のPFI事業の公共施設の管理者である市の責任においてPFI事業者から提供される公共サービスの水準を監視、評価し、あわせて事業の継続性を担保するために実施するものです。なお、公表につきましては、今後検討してまいる所存です。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 昨日もそうですけれども、市長にお聞きする通告をしたのですが、学校教育部長にお答えをいただきました。市長になぜお聞きしたかというと、これから20年間のこういう初めての事業に対してどういうふうに市長が責任をとっていかれるのかということでお聞きしたかったわけで、再質問については市長にお聞きします。

  議会冒頭の報告の中でも県内初のPFI事業の導入だということで、結構にぎやかなオープニングの催し物も計画しているというふうにお聞きしましたけれども、そういうふうに自慢していていいのかなというふうに思います。先例をつくるのであれば、なおさら20年間に責任を持たなければいけない。できたから、もうあとは野となれ山となれではやっぱりだめだと思います。この事業を最終的に判断して決めた市長にやはり責任が問われると思いますが、これから先の20年間の責任について市長の総括的な見解をお答えください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員御指摘のように野となれ山となれということでは絶対いけないと思います。市長が責任を持って対応してまいります。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、もう一つ市長にお聞きしますが、先ほどの答弁にもありましたけれども、今の価値で計算するとバリュー・フォー・マネーはこうだけれども、将来20年間まで見ると15%ということなのです。現在の価値だとバリュー・フォー・マネーは6%でしかないのです。20年たつと15%になるという計算になっています。20年後の将来までの経済状態がなぜ予測できるのか。先ほど取り上げました沿線開発でも10年間でこんなに大きく違ってきているわけですので、こうした当初の計画から20年たつその間の15%という経済効果が今保証されると言えないと思うのですけれども、その辺の見解をお答えください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 専門機関がきちっと検討をしたものを踏まえての数字であります。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは市民の皆さんに説明にはならないと思うのです。土地の代金も合わせれば五十数億円というお金を出すわけですから、しかもこれだけ安いということを証明しなければ、やっぱり税金の使い方ということを問われると思います。

  もう一つ市長にお聞きします。昨年夏、私たち現場を見せていただいたときに建設資材の高騰を心配しましたけれども、現場責任者は大分影響が出ていると、補正でお願いするかもしれないというようなことを言われていました。少し今下がっているわけですが、一番資材の高騰している時期に建設はされたと思いますけれども、影響はなかったのかどうか。既に5億円の赤字があるというような話をちょっと聞いたのですけれども、それは本当かお聞きします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 具体的な細かい数字は私は把握しておりませんが、資材の高騰の影響があったということは聞いております。ただ、それは企業努力の範囲であったということも聞いております。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 企業努力の範囲でできないから、昨年は大変な状況になったのだと思います。

  それでは、具体的なことで部長にお聞きしますけれども、5億円の赤字ということをお聞きになっているかどうか。それから、企業努力ということであれば、建物は計画どおり立派にできたとしても備品などに影響はないと言えるのかどうか、その辺お答えください。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 昨年の議会の中で補正を組ませていただいたあの件につきましては、構造上躯体の関係でコンクリート及び鉄筋の増量というふうなことで補正をさせていただきました。ありがとうございました。そのほかの部分については、詳細については自分のほうでは把握しておりません。

  それと、備品等今後の内容の中で影響は出ないのかというようなこと、現在備品等も含めまして移転に向けて進めておりますが、そちらの影響は今のところないというふうに私のほうでは把握しております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それは、ぜひ把握して、後で教えていただきたいと思います。

  児童センターのことですが、体制の賃金の問題だけではなくて、従来型だと4人だけれども、PFIになると3人、しかも交代制となっております。要は児童センターの業務、子どもたちにかかわる業務について本当に影響ないのですかということでお聞きしましたので、その点でもう一回お答えください。



○馬場征興議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 今学校教育部長から答弁させていただいたように、現在常勤の児童指導員の採用が50歳代の幼稚園教諭と児童センターの指導員の経験のある地元の方26歳ということが決まっておりますので、その方と先ほど答弁を申し上げましたように3月中に現場、現十太夫の児童センター職員等と研修を重ねていき、問題ないように4月から運用したいと思っております。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、モニタリングのことでお聞きします。

  先ほども言ったように自主モニタリング、通常の場合のモニタリングは自主モニタリング、市もありますけれども、定期的なところになって市が1カ月に1回ですか、回数ちょっと忘れましたけれども。第三者のモニタリングというのがあります。これが業務計画書案にはニッセイ、日本生命ですね、ニッセイ基礎研究所という名前が挙げられていますが、どのような企業でしょうか。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 事業者によるモニタリング、自主、自己評価というふうなことになると思うのですけれども、3点ばかり大きな項目あります。その中の一つに今御指摘がありました第三者モニタリングということで、このニッセイ基礎研究所は外部のシンクタンクということで、SPCの財務モニタリング、あるいは総括責任者がどのような取りまとめをするのかということで、そういうふうなことでの研究所というふうなことで伺っております。実際最初の段階でこの業者が要求水準書から上がってきておりますので、業者がそのままこのモニタリング業者を使用して第三者モニタリングを行うというふうなことになっております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 私の調べたところでは、ニッセイ基礎研究所というところは国内外の経済金融問題を初め、年金、介護等の社会保障問題や住宅都市問題を中心に調査研究を実施している会社だというふうに見ました。学校を初め教育、福祉施設にこういうところが入ってくる、どれだけ専門かというのはいろいろ役員の人の名前がありましたので、私見ましたけれども、言いたいのは普通はモニタリング、監視ということについては、第三者ですよ。第三者のモニタリングについては、学識者や専門家や教育福祉関係者、そして市民という、そういう構成であるべきだと思いますけれども、住民が監視していく、PFIの特集号の広報にもありましたけれども、そういう形にはなっていないと思いますけれども、この辺お答えください。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 モニタリングにつきましては、先ほど答弁の中でも趣旨を御説明したのですが、実はこのモニタリングについては大きく3つから構成してございます。1つは、事業者による自己評価のモニタリング、そして市が行いますモニタリング、さらに今回融資しております金融機関自身が行うモニタリングということで、大きく3部の構成になっております。そのうち市によるモニタリングのところでは、やはり現在こうしたモニタリングの仕方については我々もノウハウを多くは専門的な知識持っておりませんので、ここのところにつきましては専門的な株式会社松田平田設計に研修を受けながらですか、入っていただいて、モニタリングをしていく。さらに、市民につきましては、そのモニタリングに基づいた関係者協議機関及び運営会というふうなところでさらに市民の声を聞いて、公共サービスの向上に努めていきたいというふうな仕組みを整えておるところでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 運営協議会などには市民は恒常的に入っているということではないわけです、市は入っていますけれども。そこから聞くという間接的になるわけですから、私は第三者というのなら市民がちゃんと入って日常的に監視できるというような体制をつくっていただきたいと思います。

  それから、社員採用の状況、これから確保する方向ということでなかなかわからない。途中から、この間もありましたけれども、安藤建設が入っても議会には報告されない。今後業者がかわっても議会も住民もわからないのではないかと思います。市のホームページのPFIコーナーには、長期業務計画書など業者決定の情報は全くありません。地域に開かれたというのは、開放するということだけではだめだと思います。情報公開と住民参加をぜひ確立していただきたいと思いますが、そのところがどうなっているかもう一度お答えください。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 先ほどモニタリングのところで第3のモニタリングとして融資金融機関のモニタリング等がありますが、例えばここについては特に財務上のことについてはSPCの経営状態を主にモニタリングしていく内容になっております。業者の状況等についてですか、公表をしながらということで、市民への説明責任も果たしていけるものというふうに現段階では考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 何度も申し上げますが、これから20年間の事業です。私も議会の中でこれからも十分やっていきたいと思いますけれども、市民の皆さんと、それから子どもたち、地域の方たちと一緒につくっていく複合施設であってほしいと申し上げて、3にいきます。

  次に、3、「学校給食について」の(1)、平成17年度から試行している調理業務の民間委託について改めて検証を求めるが、どうか質問いたします。この間私は、学校給食は教育の一環であり、学校給食法に掲げられた4つの目的、すなわち1、食生活の正しい理解と望ましい習慣を備える、2、学校生活を豊かにし、明るい社交性を身につける、3、食生活の合理化、栄養の改善、健康の増進を図る、4、食料の生産、配分、消費について正しい理解をする、以上が達成されなければならないという基本的な問題として調理業務の民間委託に疑問を投げかけてきました。しかし、当局はおいしい給食がつくられていて問題ないとするだけで、教育としての給食という視点からの検証が行われているとは思えません。このまま民間委託を続けていいのか、改めて2つの点で質問いたします。

  第1に、教育としての意義を従来どおり果たすことができているのかという問題です。教育としての学校給食は、食べることだけ切り離して論じることはできません。生産、流通、調理全体が教育ですし、食べることの意味、そして命の大切さまで幅広く教育の意味を持っており、そのすべてに教育としての責任が問われます。調理する人たちとのコミュニケーションも重要な役割を持ち、子どもたちを育てるばかりでなく、調理の側にもよりよい給食づくりへのやる気と誇りを起こさせるのです。しかし、調理業務だけに民間が入れば、この総合的な学習の場が断ち切られることになります。子どもたちがおいしい給食をつくってくれた調理員さんたちに感謝をしましょうといっても直接お礼を言う場はありません。また、経費削減を理由に導入した民間委託が必ずしも安くない、あるいは安いとすればからくりがあるということも指摘されています。直営の人件費は、平均年齢が高く、長年勤めている職員を前提にした賃金になっているのに対して、民間は若いパートの低賃金です。利益を出した上に安くできるというのは、民間がよほど人件費を抑えているからです。安いから人が短期間で入れかわるし、ダブルワーキングというような過酷な労働環境も引き起こしています。そこで、質問いたします。流山市が試行している調理業務の民間委託は、学校給食づくりの一貫性を崩すことにつながっていないか。調理員とのコミュニケーションができているのか。民間委託は本当に経費節減になるのかお答えください。

  第2に、偽装請負に当たるのではないかとの指摘にどう反論するのでしょうか。職業安定法第44条の供給される労働者を自らの指揮命令のもとに労働させてはならないという規定に反する実態として、市が調達し、民間業者に提供している調理器具や器材、食材について前回もお聞きしましたが、お答えいただけませんでした。これらの貸与あるいは提供については、個別の契約書がありますか。有償で提供していますか。お答えください。昨年6月議会の部長答弁では、調理員は専門的な技術により業務についているから問題ないとしましたが、昨年7月の厚生労働省交渉では担当課が請負とは発注者が自分のところでできないから、高い専門性を持つ事業者に請け負わせるものと回答しています。しかし、これまで市直営でやってきた調理業務は、民間でなければできないという仕事ではないのです。部長が答弁した調理業務の専門性について、発注者である市側との指揮命令関係に照らしてどう認識しているのかお答えください。

  次に、(2)、安全な食材を子どもたちに提供するためにも国産、県産の食材使用を増やすべきではないのかのア、輸入加工食品について質問いたします。千葉県は、輸入の冷凍加工食品の使用が全国で第2位です。流山市の資料では、加工食品が85品目、冷凍食品が51品目となっています。加工食品の中にはハムカツ、ハンバーグ、焼き芋、厚焼き卵など、以前は調理員さんの手づくりだったものが多数含まれています。昨年は、汚染米を使った卵焼きが流山市の学校給食にも使用されていたとの報告がありましたが、産地の明らかな材料を使って手づくりすればこんなことは起こりません。昨年12月の交渉で県の教育委員会は、地産地消からも県内産の比率を高めていきたいとしながらも、輸入食品は検疫体制もとられているので、安全は確保されている、国産も輸入も同じなどと発言し、大変驚きました。しかし、輸入食品の届け出は年間185万9,000件に対して担当検査員は全国の31検疫所に341人しかいないため、昼夜にかけて検査をしてもわずか10.7%しか検疫できず、しかもそのうち7%に違反があると指摘されています。また、流山市が加工食品などを購入している千葉県の学校給食会も検査員は正規職員が1名、パートが2名の体制で、とても十分な検査体制とは言えません。茨城県では、中国産のギョーザ事件以後輸入の冷凍加工食品を取りやめ、農業協同組合と教育委員会が連携してすべて県産の作物で学校給食を実施しています。そこで、質問いたします。輸入加工食品の使用についてどのように考えているのか。できる限り使用しないという姿勢であるなら、その理由もお聞かせください。また、国の検査体制をどうとらえているのか。汚染米の問題のときも県からの通知で明らかになったと思いますが、学校給食会からの購入は全体の何%か。現在使用している輸入加工食品について市として安全だと確認できるのかお答えください。

  次に、イの地場産推進と県産小麦、米粉パンについて質問いたします。私の母が新川小学校で栄養士として働いて40年以上も前の話ですが、市内の農家を回って出荷できない野菜を入れてもらう交渉をし、農家も喜んだという話を聞いたことがあります。福井県では、休耕田を学校給食専用として農家と契約しています。また、高崎市や南相馬市では栄養士と地元生産者との連携で作付会議を行い、畑の状況に合った献立をつくっています。食料自給率が39%という中で、学校給食の場で国産、地場産の食料を使うことは日本の食料主権を守ることでもあり、子どもの健やかな発達を保障していくことにもなります。学校給食法にも明記されている生産と労働と調理の科学を正しく伝承していくためにも地産地消を進めていくことが重要です。そこで、質問いたします。全体の食材のうち市内産、県内産、国産、外国産の比率はどうなっているのか。地場産推進のために具体的にどう努力しているのかお答えください。

  次に、パンの問題です。流山市も購入している県給食会のパンは、平成14年から国産小麦30%、そのうち県産小麦は15%使用にしたら、有機燐系殺虫剤の猛毒マラチオンが0.01ppmから0.006ppmに少なくなりました。埼玉県で導入している県産小麦100%のパンからは、マラチオンは検出されませんでした。安心して子どもたちに食べさせられるように、千葉県でも県産小麦100%のパンにするよう求めてはいかがでしょうか。一方で、重大なのは県内の小麦生産面積が2年前と比べて半分近くに減少しているという問題です。小麦をつくる小規模農家は、経営が成り立たず生産をやめていったのです。こうした小規模農家への国や県の支援も必要です。また、農水省は、米粉推進事業を実施し、各地で米粉を使ったパンがつくられ、給食にも導入されています。米は、小麦より消化がゆっくりでカロリーは少ないなど健康面ですぐれた特質がありますが、小麦よりコストがかかることが欠点です。そこで、質問いたします。現在使用しているパンの輸入小麦の量と安全性をどうとらえているのか。また、県は昨年12月から米粉パンの使用を1学期に1日全校でとの方針を決めたと聞きましたが、流山市の現状はどうなっているのか、米粉パンについての考え方も含めてお答えください。

  以上で3つ目の質問です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 議員御質問の3、「学校給食について」お答えいたします。

  まず、(1)、給食の民間委託の検証についてですが、直営、民間委託問わず、勤務する調理師は本来の業務である調理及びその関連業務に専念しており、通常一部の行事などを除いては直接児童生徒にかかわることはありません。したがって、民間委託による教育の一環としての給食の実施や調理員と学校とのコミュニケーションに対する影響はないものと考えております。また、経費の削減効果は、本市議会予算審査資料に提出いたしましたように今年度は2調理場で3,900万円余りの削減となっており、平成17年度からの4年間でおよそ1億1,200万円余りの削減となります。また、調理業務の専門性の問題ですが、調理関連業務は国家資格である調理師免許所持者が専門知識、技術を持って行うものであると考えております。

  次に、(2)、国産、県産の食材使用を増やすべきではないかについてです。本市では、これまでも食の安全、食育などの観点から、地産地消や国内産食材の使用に努めており、またできる限り手づくり調理を行っているところです。すべてを国産、手づくりは難しいものの、引き続き安心で安全な学校給食の実施を努めてまいります。また、輸入食品の安全性では、国が法に定められた基準で検査を行っており、信頼できると考えております。個別の食材の納品時の検食を適切に行っておりますので、市としての独自の安全検査体制等は難しいものと考えております。

  次に、地場産食材では流山市産を取り入れる努力を行っております。具体的には平成19年度に学校給食で使用した野菜6万4,900キログラム余りのうち、6,100キログラム余りを流山市産を使用しています。県内産のふさこがねを使用し、新米が供給される10月は市内全校で流山産の新米を使用しており、食育や地産地消に役立っているところです。今後も積極的に国内産、地場産食材の使用に努めてまいりたいと考えております。議員お問い合わせの給食使用食材の地産比率等のデータがなく、お示しすることはかないません。御理解をお願いしたいと思います。

  本市の学校では、千葉県学校給食会からほとんどのパンを購入しており、その原料小麦は千葉県産が15%、北関東産が15%、70%はカナダ、アメリカからの輸入です。これは、専門検査機関での残留農薬等の検査を行っており、安全性が確認されているものです。昨年6月の検査においてマラチオンは検出されなかったとの回答を受けております。

  また、昨年11月時点では市内5校で米粉パンを使用した給食を提供しました。通常のパンに比べて現在のところ若干価格が高い等の問題もありますが、食料自給率や多様な食材の提供などの観点から、今後も適時使用していきたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) まず、最初質問する前に答弁漏れがありましたので、お答えください。(1)の2番目にお聞きしました。これは、前回の議会でもお聞きしてお答えいただけなかったので、またお答えいただけないというのは意味があるのかわからないのですが、器材だとか資材、食材についての個別の契約書がありますか。貸与は有償ですか。このことをお答えください。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 器材及び使用しているその他の給食をつくるに当たっての道具等については、市のほうからの提供でやっております。これは、そもそもそういうふうな形での契約になっておりますので、認識としてはそういうふうな認識でのお答えというふうなことになりますので、御理解いただければというふうに思います。こちらから既に用意してあるもので、それがすなわち調理員の専門的な知識及び技術をもって調理業務をやっていただいているというふうなことでございます。

  以上です。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 個別の契約書もないし、有償でもないのです。これは、県内で共通しています。確かに仕様書や契約書には市が用意したものを使うと書いてありますけれども、これから再質問のところでそれは触れます。

  2月22日に偽装請負の問題で千葉労働局需給調整事業室と懇談をしてまいりました。流山のことをお話しして懇談したのですが、この日に確認できたことは、請負であるためには1つ、業務の独立性があること、調理業務のです。2つ、器材、食材など行政から業者に提供されているものについての個別の契約書があること。3つ、栄養士が調理現場に入り、直接指示することはだめという点でした。これを踏まえて、以下お聞きします。まず、仕様書には調理業務は学校の指示に基づいて行うものとする、受託者は、受託者、業者ですね、学校の要請により学校行事に参加すると書いてありますが、業務遂行に当たっての独立性、労働者への指揮命令についてはどうとらえていますでしょうか。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 学校給食調理業務等を含めまして、調理につきましては集団給食に関する専門的な知識あるいは経験をもって調理業務を行う旨の契約締結をすることなど、単に肉体的な労働を提供するものではないというふうに判断するとともに、既に同様の委託を進めている他市の状況においても特に問題はないというところで、法令等にも反するものではないというふうなことで現在の民間委託の契約をしているというふうなことになりますので、その点からも御理解いただければというふうに思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) つまり指揮命令下にはないのだというふうにお答えになったのだと思うのですが、先ほど専門性の話申し上げましたけれども、昨年の厚生労働省の回答の中にはさらにつけ加えることがあって、指揮命令がないものについては逆に専門性とは言えないだろうと明確に回答しているのです。先ほども言いましたように流山市では直営の給食もいっぱいまだあるわけです。だから、調理業務は民間に頼まなければ市ではできないということがこの請負という中で言っている専門性であって、一般の専門性ではないのです。そこのところはぜひ調べていただきたいと思います。

  質問です。労働者派遣事業と請負による事業との区分に関する基準、これは昭和に出されて、昭和六十何年ですか、労働省の告示第37号というやつですけれども、ここの中に自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備もしくは器材、または材料もしくは資材により業務を処理することとあります。それから、これを説明した厚労省のパンフレットでは、これはこの間20日に行ったときにこれに基づいて向こうからいただいてやったわけですけれども、具体的判断基準として契約当事者双方に相互に対価的関係、お金の対価的関係をなす法的義務を課する個別の契約による正当なものであることとあります。さらに御丁寧に巻末には派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目というのがありまして、はっきりとそこには有償のお互いの契約が締結されていることが請負だというふうに書かれています。今出した負担、対価的関係、有償契約についてどうとらえていますか、お答えください。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 先ほども申しましたように、現時点では法令等の遵守に基づいて行っているという認識でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) もう一つ今の関係でお聞きします。

  仕様書、契約書にあります器材等破損の修理賠償について、契約書には故意、また過失により壊れたとき、仕様書には受託者の責に帰する事由によって生じた場合とあります。ということは、経年での消耗だとか劣化については市が負担することになると思います。これも明確に千葉労働局は言っています。修理はすべて業者でやれというふうに言っておりますけれども、いかがでしょうか。不明な点はぜひ、この間も申し上げましたけれども、ハローワークではなくて千葉労働局に室長がいますので、お聞きになっていただきたいと思いますけれども、現時点で今申し上げたことを御答弁ください。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 器材の修理等現在のところ本市が学校教育課のほうで担当して行っております。このことに関しましても、現時点では先ほど申し上げましたように違反をしていたり、あるいは法令にかなわないものではないというふうなことで遵守しているというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 部長の御答弁の中に現時点でという言葉が何回かありましたので、千葉労働局にぜひ問い合わせていただきたいと思うのです。この間千葉労働局の室長さんが、私だけではなくて何人か県下の議員が行ったのですけれども、それぞれ共通しているのです、いろんな問題が。いろいろメモをしていただいていましたので、要は偽装請負だから摘発するという問題ではなくて、やっぱり子どもたちの給食がよりよくという意味で今申し上げているので、ぜひ今日も触れた問題については問い合わせていただきたいと思います。なぜ偽装請負ではないかと言っていることはそういうことです。摘発するという意味ではありません。企業の論理は教育には全くなじまない、学校給食の教育としての役割、一貫性が民間委託では崩れてしまう、このことを明確にしたいということで取り上げているので、ぜひそういうふうに認識していただきたいと思います。

  (2)番のほうですけれども、先ほど輸入の検査の問題は、輸入の食品は信頼できるというふうに言われましたけれども、信頼できるのであればこの間のいろんな中国のギョーザ事件やいろいろ食の安全を脅かすような問題がたくさん起きているのは、やはりそこが問題だからだと思うのです。少なくても信頼できるという言葉は私は想定外でしたので、できるだけ輸入に頼らないという姿勢を持っているのかお答えください。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 現在議員御案内のとおり国の食料自給率がですか、消費エネルギー、すなわち供給熱量自給率が40%ですか、そして穀物がおよそ28%と、穀物の自給率が現在これは飼料用の穀物も入れましておよそ28%ということで、ここ数年来ずっと推移しているわけですけれども、こういうふうな中で輸入食材に頼らない日本ということは今現在は考えられない。そうすると、その時点でやはり検査をしている機関での信頼性をより高めていただいて、今後もそこでのデータを我々は把握し、また時にこの間の偽装のときなどもありましたですが、そういうときにはより検査の強化をお願いしていくというふうなことでやっていくのが現段階で最善の方法であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 少なくても地場産ということは国も推奨していますし、私としては限りなく100%に近い国産でという姿勢を持っていただきたい。これは繰り返しになるので、指摘をさせていただきたいと思います。

  今年度学校給食法が改正され、食育と地産地消推進が強調されました。また、食育基本法の前文には食育を知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけ、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとあります。それだけ学校給食は重要であり、民間に任せるのではなく市が責任を持って実施するべきだということに申し上げて、最後の質問に入ります。

  4の「運河駅東口周辺整備事業について」質問いたします。通告は運河駅についてとしましたが、同様の陳情が出されている関係から、私は基本的な当局の姿勢について端的にお聞きします。まず、(1)、住民合意を基本に据えるべきではないか質問いたします。利用者と住民の安全と利便性を高めるために駅前や駅周辺を整備するという事業には必ず地権者、住民の合意と納得が欠かせません。個人資産である土地を提供してもらい、今まで大切にしてきた周辺環境をつくりかえるのですから、その必要性の十分な説明と意見の反映が欠かせません。当局は、この間こうした整備事業について住民合意で進めるとしてきましたが、改めてこれを基本に据えたまちづくりを行っていくのかお答えください。

  次に、(2)、鉄道会社の役割と責任をどのようにとらえているのか質問いたします。本来公共交通サービスを担っている鉄道会社の役割と責任をどのようにとらえているのか。国の考え方は、その役割と責任が大きいとの認識になってきていると思いますが、どうかお答えください。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 4の(1)、住民合意を基本に据えるべきではないかについてお答えいたします。

  御質問の駅周辺整備に係る住民合意についての考え方ですが、現在進めている運河駅の東口開設と周辺整備に係る周辺住民の皆様との合意形成に向けた取り組みについて説明をさせていただきます。この整備計画につきましては、平成14年から運河駅周辺住民の皆様と合意形成に向け取り組みを進めてまいりました。その取り組み手法としましては、地元自治会や地権者などで組織するまちづくり研究会、またまちづくり連絡会等地元組織の立ち上げにより、地元と市の双方が共同して運河駅東口駅前広場や駅前道路に関する整備構想案を作成し、県警などの関係機関と調整しながら、平成19年7月には整備方針を決定いたしました。そして、平成20年4月20日には東深井小学校体育館におきまして14自治会の皆様を対象に整備計画を説明したところでございます。現在この整備計画をもとに関係権利者の皆様に御理解と御協力をいただきながら、用地測量や物件調査を行っておりまして、来年度から用地買収等に入っていく予定で進めております。このように駅を含めまして周辺整備を進めていくためには、そこにお住まいの皆様はもとより関係権利者の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であり、住民合意を基本に取り組んできております。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、(2)の鉄道会社の役割と責任をどのようにとらえているかについてお答えします。

  鉄道は、安全性、定時性、大量輸送性などにすぐれた基幹公共交通であり、社会経済活動を支え、かつ環境にも優しく、魅力あるまちをつくるために不可欠であり、沿線地域にとっても豊かさ、便利さを享受できる都市基盤として、まちづくりに非常に大きな役割を担っております。駅舎や自由通路等の鉄道建設と駅前広場や道路等の周辺施設は、これらを一体的に整備することで鉄道利用者の利便だけではなく地域の方々の生活環境の向上が図られ、また鉄道事業者にとりましても利用者の増加につながることで経営安定とさらなる輸送サービスの向上が期待されます。このように地元自治体と鉄道事業者は、互いにまちづくりを担うパートナーとしての認識のもとに協調し、沿線価値の向上に向け連携を図っていく必要があるものと考えております。

  しかしながら、JRほか民間鉄道の駅舎等の整備に際し、地元自治体と鉄道事業者の間で費用負担のあり方が懸案となっているところです。そこで、現在国土交通省においては自由通路の整備及び管理に関する要綱を策定中であり、その中で費用負担について国の考え方が示されるものと聞いております。今後本市といたしましては、運河駅の施設整備に当たりまして当該要綱に沿って鉄道事業者と協議を行い、円滑な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 阿曽部長に一言だけお聞きします。

  前回取り上げたときに多分不退転の決意でこの事業を実施していくというお言葉があったと思います。私たちは、繰り返しになりますけれども、基本的に東口が欲しいという長年の地元の皆さんの願いは当然だと思っていますし、そういう意味では一日も早くこの事業をということはあります。しかし、先ほど部長が言われたように住民合意が基本だということを確認させていただきましたので、それとのちょっと整合性を説明していただければ、不退転でということの整合性を説明していただければと思います。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 用地買収に係る関係権利者との話し合いの中で、現在は官民境界の測量がまだ了解いただけていない方が1名ほどございます。今後も100%合意がいただけるように引き続いて話し合いは継続して行ってまいります。



○馬場征興議長 22番高野とも議員、お約束の時間が間もなくですので、お気をつけください。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 住民合意が基本だということで、あくまでも残されたところを話し合いで粘り強くやっていくと確認させていただきました。これは、根本問題だと思います。市と住民が少なくてもけんか状態になるのではなくて、一体にやるべきだと思います。あとは委員会での陳情審査にゆだねて、私の一般質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で高野とも議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午前11時53分休憩



     午後 1時02分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 流政会の戸部源房でございます。通告に従いまして、大トリの一般質問をさせていただきます。

  1、「つくばエクスプレスについて市長に問う」、(1)、つくばエクスプレスと東京駅延伸について問う。ア、日本の景気後退は、沿線地区の保留地処分の不調やマンション販売の不調など、つくばエクスプレス沿線整備に多大な影響を及ぼしているが、当局の認識について問う。世界の金融不安と景気後退は、昨年アメリカのサブプライムローンから始まり、10月、リーマンブラザーズの倒産により100年に1度の恐慌が全世界的な規模で急速に広がった。日本では、アメリカファンドの影響下にあった建設、マンション業界の倒産、日本輸出の要である自動車、家電産業に影響し、赤字への転換、派遣切りから正社員の大量解雇、中小企業の大量倒産等、現在日本全体の経済危機を迎えている。そのような中、本市のつくばエクスプレスの沿線整備は、運動公園地区の本市所有(1ヘクタール)プロポーザル方式土地活用の失敗、木地区保留地70街区(約70億円)の不調、新市街地区のマンションの50%、60%販売、土地が全く販売できず相続税も払えない等、数多く聞こえてきている。本市のつくばエクスプレスの沿線整備は、おくれていた事業が近年ようやく飛躍に向けた諸条件が整いつつある中、大きな影響、後退となり、危機感を抱いている。そこで、質問します。1、日本の景気後退は、つくばエクスプレス沿線整備に多大な影響を及ぼしているが、4施行区ごとの具体的事例に基づき当局の認識について見解をお聞かせください。

  次に、イ、東京駅延伸は東京都、千代田区の反対、乗降客27万人の達成、関連都区市の合意等の条件が必要であるが、現在の状況について問う。東京駅延伸は、当初東京駅始発が平成12年国土交通省運輸政策審議会により今後整備について検討すべき路線とされたが、財政面や東京都区の反対等で秋葉原始発に変更された経緯がある。首都圏新都市鉄道株式会社は、当初つくばエクスプレス建設資金1兆500億円のうち国の資金8,000億円に対し、合理化による1,100億円及び平成20年4月、1,300億円の返済をし、合計約8,100億円とした。流山市議会は、つくばエクスプレスの1日の乗客数の増進、国の1,300億円の返金の機会を見据え、平成18年第2回定例会で東京駅延伸の決議を議決し、関連国都県区市に送るとともにTX利用促進議員連盟、倉田会長に働きかけた。この時点では、東京都、千代田区が秋葉原が通過駅になるの反対、1日の乗降客が約18万5,000人と27万人に届かず、東京都区と3県、市意見の相違により合意がとれず失敗に終わりました。その後、現在では秋葉原がにぎわい、三菱地所による東京駅周辺10巨大ビルの建設の完了及び東京駅八重洲口開発計画、東京オリンピックの開催予定もされ、1日の乗降客も26万人を突破し、首都圏新都市鉄道も平成20年度黒字が予定されており、条件が一つ一つ好転しつつある。そこで、質問します。1、東京駅延伸は、東京都区の反対、1日の乗降客27万人の達成、関連都県区市の合意等条件が必要であるが、現在の具体的な状況について当局の見解をお聞かせください。

  次に、ウ、東京駅延伸は国土交通省によると建設期間が6年で、平成28年春に開業と予定されており、平成21年度及び同22年度が勝負と理解するが、本市の取り組みと今後の見通しについて問う。国土交通省は、TX東京駅秋葉原駅間は今後整備に検討すべき路線と位置づけ、運輸政策審議会は平成19年3月答申第18号フォローアップ調査報告書を1、東京駅の位置、丸ノ内中通り、2、整備区間、秋葉原東京区間2キロ、3、概算建設費1,000億円、4、建設期間6年、5、開業予定、平成28年度、工事の着工は平成22年度、6、事業の採算性、7、今後の課題、(1)、TX利用促進策、2、TX東京駅での乗降利便性、平成22年度1日27万人の利用者等が報告された。しかし、現在東京駅延伸は、東京都駅周辺開発、東京オリンピック開催予定、1日の乗客数平成20年度約26万人、首都圏新都市鉄道株式会社の黒字等反対の根拠がなくなり、残るは関連都県区市の合意のみである。特に流山市は、TX沿線整備が景気後退の直撃を受け、大打撃の中1日乗客数27万人突破が確実視される平成21年度、東京駅延伸計画の公表に向け今こそ先頭に立ち、勝負をかける時期に来ている。そこで、質問します。1、東京駅延伸は、平成21年度及び平成22年度が勝負となるが、本市の取り組みと今後の見通しについて当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 質問事項の1、「つくばエクスプレスについて市長に問う」についてお答えいたします。

  まず、アについてですが、昨年から続く景気の後退は、地価や住宅の需要に影響する問題ですので、今後の土地区画整理事業にとりましても保留地の処分や住宅の販売に徐々に影響を与えるものと認識しております。流山セントラルパーク駅前の市有地の活用については応募がなかったことや西平井・鰭ケ崎地区、木地区の保留地販売については厳しい状況にあります。また、ハウスメーカー等からもマンション需要の低迷によりましてその販売に大変苦慮していると聞き及んでおります。土地区画整理事業の進捗に与える影響については、直ちに支障が生じるものではありませんが、各施行者は事業の進捗状況や現状の経済状況を踏まえながら、事業計画の見直しを行いながら、事業の円滑な推進に努めているところです。私としましても現在の厳しい経済情勢の中、今後も施行者、行政、地権者が知恵を絞り、事業を推進させることが重要であると考えております。

  次に、イ、ウについては関係しておりますので、一括してお答えします。現在のところつくばエクスプレス乗車人員実数は、概ね1日25万人から26万人台で推移しており、昨年11月には東京駅延伸の前提の一つとされている経営の安定化のための27万人にあと一歩に迫る26万6,100人に達しております。また、平成17年度以降平成20年度まで東京駅延伸の需要見込みや収支試算、東京駅の構造や乗りかえ利便向上策等について国費調査が行われております。東京駅延伸構想は、都県においてはつくばエクスプレス関係都県連絡協議会、沿線の11の市及び区においてはつくばエクスプレス沿線都市連絡協議会でそれぞれ勉強会等を行っておりますが、秋葉原駅周辺開発等への影響を心配する東京都や千代田区は、慎重な姿勢を見せております。このように各自治体により温度差があることから、事業計画や整備スキームの具体的な検討にまで至っていない状況であり、平成19年3月に発表されたフォローアップ調査で想定された平成28年度の開業は、工期や手続などに要する時間からすると厳しくなってきたものと思われます。

  最近の取り組みと今後の見通しにつきましては、昨年2月5日に国会議員で構成するつくばエクスプレス利用建設促進議員連盟総会に千葉、茨城県内の沿線5市長が出席し、丹羽会長に東京駅延伸への支援の要望書を提出いたしました。また、昨年6月25日には首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会時にやはり沿線5市長連名で東京駅延伸にかかわる要望書を社長に提出しております。なお、昨年10月には沿線5市共同で東京駅延伸の早期実現を求めるパンフレット等を作成し、沿線の議員を初め関係者への働きかけを強化しているところです。

  つくばエクスプレスの東京駅延伸については、沿線のみならず首都圏全体への経済波及効果も大きいと考えられ、今後ともつくばエクスプレス利用建設促進議員連盟及び首都圏新都市鉄道株式会社等に対する働きかけを強め、沿線の都県を初めとする関係自治体での早期の合意形成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 答弁どうもありがとうございました。それでは、順次再質問を行います。

  1のアの再質問、2つございます。流山4施行地区の沿線整備、具体的に平成20年度事業費進捗率で何%ぐらい影響しているのか。

  2番目、流山3施工業者は景気後退により沿線整備の影響に対しどのような緊急対策をとろうとしているのか。また、本市の働きかけどのようにしているのか。先ほど簡単にございましたけれども、より具体的に当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目ですが、平成20年度末の事業進捗率について、事業費ベースでの見込みの数字ですが、新市街地地区で55%、運動公園周辺地区で26%、西平井・鰭ケ崎地区で52%、木地区で44%となっており、現在のところ景気後退により事業進捗が影響されたとは考えておりませんが、土地利用上は非常に厳しい状況であると認識しております。

  御質問2点目ですが、各施行者とも事業の推進に努力をしている中で、主要道路等の整備の優先順位を早め、早期完成を目指して工事に着手しております。市としては、保留地の処分を容易にするためにも保留地周辺の主要道路の整備の促進について引き続き要請をしてまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 沿線整備については、市長がおっしゃるようにきちっと働きかけて、もうちょっと推進するようにしてもらいたいと思います。

  それでは、1のアの再々質問、保留地の売り出し等、再生機構と千葉県、流山市との大きな相違が出ていると思いますが、その相違点、あるいは推進している人材等に問題があるということを言われていますけれども、当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再々質問にお答えいたします。

  保留地の処分等に関しまして、規模は違いますが、都市再生機構では東日本を対象に募集販売本部がまとめて行っており、千葉県内の担当者だけをとっても千葉県と流山市の担当者の数倍のマンパワーをかけて行っていると聞いております。今後とも千葉県と流山市がさらに連携を深め、協力をし、進めていくことが重要であると考えています。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 再生機構と千葉県、流山市では、担当者のやっている年数が違うのです。そこら辺を十分心がけて今後やってもらいたいと。そうしないと沿線整備は前進しませんと。この恐慌下にうまくいかないというような状態になりますから、十分そこら辺を心得て今後やってもらいたいと思います。

  それでは、1のイの再質問、東京駅延伸は現在国、東京都、千代田区、首都圏新都市鉄道株式会社がどのように考えているかについて問う。

  2番目、TX利用促進議員連盟は、平成19年度から丹羽会長に引き継がれていますけれども、先ほども一部要望したということは聞きましたけれども、主な活動について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 イについての再質問にお答えします。

  まず、第1点目、国土交通省はつくばエクスプレスの東京駅延伸について平成20年度まで国費調査を継続しており、来年度以降については都県による調査検討を促しております。東京都は、秋葉原のIT拠点や沿線のIT産業育成を優先し、慎重です。茨城県は、都県会議での勉強会をリードするなど積極的であり、千葉県、埼玉県はともにまずは会社経営の安定化を優先するという姿勢です。首都圏新都市鉄道株式会社は、延伸を判断するのは株主であり、会社としては開業後間もないつくばエクスプレスを安全、確実に運行することに全力で取り組む所存という立場をとっております。

  次に、2点目ですが、つくばエクスプレス利用建設促進議員連盟は、つくばエクスプレスの一層の利用促進と東京駅への延伸を目指す国会議員連盟であり、定期的に議員総会や役員会等を開催し、国土交通省や都県からつくばエクスプレスの現況や課題について報告を受けるとともに各種要望活動を展開しております。東京駅延伸促進を図る最も実行力のある組織と考えており、今後とも沿線自治体と連携し、議員連盟への働きかけを強化していきたいと考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。しっかりやってほしいと。だけれども、東京駅延伸についてはやはり東京都千代田区だね、問題は。ここら辺を何とかしなければしようがないということですよね。

  それでは、次に移ります。1のウの再質問、東京駅延伸は通常だと5月にTX利用促進議員連盟の総会、6月に首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会があると言われておりますけれども、本市の対応について問う。

  2番目、井崎市長は、流山市の発展、沿線整備促進のため今後国土交通省大臣、東京都知事、石原都知事、議員連盟会長、丹羽会長、周辺部だけではなくて直接会って交渉する必要があると思うが、当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会は、例年6月に開催されております。TX利用促進議員連盟の総会は、総選挙の動きなどもあり、昨年の2月以降開かれておりませんが、今後ともいずれの場においてもつくばエクスプレス沿線各自治体と連携を深め、東京駅延伸等の要望を直接申し述べたいと考えております。

  また、答弁の中でも申し上げましたが、つくばエクスプレス沿線5市共同で作成した東京駅延伸を目指すパンフレット等も活用し、早期の東京駅延伸の実現に向け、国、都県知事、沿線自治体等関係者に対する働きかけを強めていきたいと考えております。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 市長、どうもありがとうございました。市長がこういうふうに頑張っているということはわかりますけれども、つくばエクスプレスの問題とかつくば関係は、小田桐議員を初めとして議員が流山電鉄の問題と、あるいは合理化の問題、それから運賃の問題、快速電車の問題等ずっとやってきて今日に至っておりますので、やはり流山が先頭になってやらなければいけないという問題もございますので、井崎市長、頑張って、私も当然協力しますので、議会も協力しますので、よろしくお願いいたします。

  次に、2、「子育て支援について副市長に問う」、(1)、流山市は日本一子育てのしやすい都市を目指し、平成20年4月に流山市子育てにやさしいまちづくり条例を施行したが、本市の子育て支援についての基本的方針について問う。我が国の出生率は、平成17年、1.26と過去最低を記録し、急速な少子化の進行に働く世代で支えられている社会保障制度(年金、医療、介護等)に大きな影響を与えることになる。特に社会保障制度の維持には最低1.39が必要であると言われている。国の最重要課題である少子化予算は、平成20年度、1兆5,700億円、さらに第2次補正予算で安心こども基金、14回妊産婦公費負担等2,400億円を出産、子育て支援に上げ、なお一層強化を図ろうとしている。流山市は、TX沿線整備の進展に伴い、多くの子育て世帯の本市の選択を推進するため、日本一子育てに優しい都市を目指し、平成19年4月に子ども家庭部を創設し、平成20年4月、議員発議で流山市子育てにやさしいまちづくり条例等を制定した。本市の事業として、現在送迎保育ステーション、学童クラブ、乳幼児医療対策、私立保育園の整備等、各種事業を積極的に実施してきている。しかし、平成20年の市民意識調査では、子育て支援で市民で満足、どちらかといえば満足が14.9%、行政連絡員で23.6%、不満、どちらかといえば不満が23.1%、45%と満足に比べ約160%、190%と不満のほうが多い、こういうデータがございます。そこで、質問します。1、流山市は日本一子育てに優しい都市を目指し、議員提案で平成20年4月、流山市子育てにやさしいまちづくり条例を施行したが、改めて本市の子育て支援についての基本方針について当局の見解をお聞かせください。

  次に、2、子育て支援は、経済的な負担が一番大きい医療費の補助が必要と言われており、本市は先の一般報告で対象枠を小学校6年(入院費)まで発表したが、今後の見通しについて問う。日本経済新聞の平成19年度の調査では、女性が考える理想の子ども数が2.38人であるが、経済的に余裕がないが45%を占め、現実を見ると平成19年の出生率1.34人である。特に経済的負担では、一般的に医療費の負担が一番と言われている。現在では、厚生労働省の平成19年調査によると就学前まで入通院助成25道府県の中で全体の53%を占め、東京都がほぼ中学3年生まで、京都府南丹市では高校卒業まで入通院を助成している。そのような中、日本の多くの市民は中学まで医療費助成されるなら引っ越そうかとほとんどが考えている。しかし、流山市は、千葉県内他市に先行して平成18年8月から対象枠を引き上げ、先の一般報告で今年度の8月から小学校6年まで拡大(入院費)を発表したが、千葉県の乳幼児まで拡大により平成21年度の投資額は減額している状態にある。現在千葉県では浦安市が中学3年まで入通院、八千代市が中学3年まで入院、習志野、我孫子市が小学校6年まで入院と拡大しており、今や1番を目指す本市の影が薄い状態に陥りつつある。そのような中、本市の医療費助成は将来的に中学3年までを目標とし、当面千葉県が就学前まで拡大した現在小学校6年まで入通院まで助成を拡大することが子育て日本一を目指す本市として最低限なことと思われる。そこで、質問します。1、子育て支援は、経済的負担が一番大きい医療費の助成が必要と言われており、先の一般報告で対象枠を小学校6年(入院費)まで発表したが、今後の見通しについて当局の見解をお聞かせください。

  次に、3、つくばエクスプレスの沿線整備の進展により保育所不足が予測されている中、2新駅に市が所有する各1ヘクタールの土地に新たな施設を建設できないかを問う。フィンランドでは、女性の社会進出とともに出生数が1.84人を維持しており、日本の1.34を大きく上回っている。育児を支えるのは、保育所と育児手当と言われている。保育所は収入に応じて支払い、低所得者は無料で、待機者がゼロである。駅前保育所の建設は、隣の柏市が働く女性を支援するためいち早く実施し、その成果が如実にあらわれていると聞いている。流山市は、幸いなことにTX流山セントラルパーク駅、流山おおたかの森駅周辺におのおの1ヘクタール所有しており、土地利用がおおよそ平成22年、平成25年ごろできそうである。現在流山市の待機児童は、平成20年4月現在48名と公表され、2月21日の朝日新聞によると国基準だと245名、県内3位であるが、TXの沿線整備の進展、大幅な景気後退により待機児童の急速な増加が目に見えている。そのような中、流山市は柏市に対抗し、後期基本計画にしっかりと位置づけ、若い夫婦が数多く流山市に来ていただき、働く女性を支援するためにも本市所有の1ヘクタールを活用し、駅前保育所の建設を進めるべきと考えます。そこで、質問します。TX沿線整備の進展により保育所不足が予測される中、2新駅に市が所有する各1ヘクタールの土地に新たな施設を建設できないかについて当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 私からは、「子育て支援について副市長に問う」についてお答えいたします。戸部議員には教育福祉常任委員長として、子育て支援策を初め深い施策に対する御理解、御協力をいただいていることを冒頭感謝申し上げたいと思います。

  まず、1点目の質問でございますが、さきに市長から施政方針で申し上げましたとおり、井崎市政は市民の皆様が将来にわたり安心して流山で生活を送れるように、また流山市に住んで本当によかったと言えるようなまちにするために、基本的な都市経営の方針の一つとして人口減少と長寿社会への対応を掲げております。来るべき人口減少社会と長寿社会に対応する自治体となるためには、すべての世代の市民ニーズに的確に対応した施策展開を進めると同時に、将来的に納税者として本市の財政を支えていただける共働きの子育て世代を中心とした若年層の方々に本市を選び、市民となっていただくための住民誘致が極めて重要であります。その柱の一つとなる子育て支援の基本方針は、議員発議により可決、成立いたしました流山市子育てにやさしいまちづくり条例の基本理念に沿いまして、働く夫婦が仕事を続けながら、安心して子育てができる環境整備の充実であると考えております。さらに、この基本方針の具現化に向けては、本市の財政状況を見きわめ、財源の集中投資が必要となる保育所の建設などの現物給付の充実と事業費の拡大等が後年度にも影響する子ども医療費助成制度の拡大など、現金給付とのバランスが重要であるというふうに考えています。平成21年度にはこの基本方針に従いまして、現物給付としては増改築が整う小山保育園が4月1日に開設するのを初め、平成22年4月1日の開設を目指す流山9丁目地先の民間保育園への建設費補助、さらには美田保育所跡地に開設する八木北小学校区の学童クラブの整備、保育ママ運営事業の立ち上げとともに、働くお母さん方が産休明けの職場復帰に不便を生じないように必ず保育園に入所できる体制を整えてまいりたいというふうに考えております。また、現金給付としては、本市の単独事業として子ども医療費助成制度における入院の対象枠を小学校6年生まで拡大するほか、私立幼稚園児補助金の3歳児補助金単価を1万円から1万5,000円に引き上げてまいります。なお、平成20年度第2回定例会において田中人実議員から御提言をいただいておりました保育料の第3子目以降の無料化につきましては、国が現在審議中の平成21年度予算に盛り込んでおりますことから、本市といたしましても急遽平成21年度の保育料徴収規程に反映させる旨市長から担当部長に指示をさせていただいたところでございます。

  次に、(2)についてお答えをいたします。戸部議員を初め議員各位の深い御理解のもとに乳幼児医療費助成制度は、平成20年第4回定例会における市長の一般報告でも申し上げましたとおり、平成21年度8月から入院の対象枠を小学校6年生まで拡大し、利用者負担金は1日200円、所得制限は設けずに、制度の名称を子ども医療費助成制度と改め、実施してまいります。そこで、今後の見通しとの御質問ですが、日本経済は100年に1度とも言われる金融経済危機により未曾有の厳しい状況に直面しており、その影響は当然市民生活はもとより流山市の財政に対しても多大な影響を及ぼすものと考えております。前段申し上げましたとおり、現物給付は事業費の拡大幅が後年度にも影響するため、本市の財政事情を見きわめ、慎重に対応していくことが肝要であると考えております。

  次に、3についてお答えを申し上げます。つくばエクスプレス沿線整備地区における保育需要は、今後十数年は増加していくと見込んでおります。また、国は女性の労働市場参加の促進を目指しており、そのために保育所の整備、特にゼロから2歳児までの定員枠の拡大を緊急課題として、新待機児童ゼロ作戦などを位置づけています。本市における今後の保育所の整備は、これらの状況を分析し、平成22年4月1日からスタートする総合計画後期基本計画及び次世代育成支援行動計画後期計画に必要施設数などの基本的な方針を掲げ、整備年次などの具体的内容は総合計画実施計画の中で民間主体による整備を位置づけてまいりたいと考えています。そこで、御質問のつくばエクスプレス新駅前に市が所有する市有地への保育所設置ですが、現時点では民間保育所の建設に向けて当該用地を提供することは考えておりません。

  以上でございます。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。ちょっと不満な点がありますので、再度再質問やります。

  1の再質問、1番目です。先ほど説明しましたように市民の意識調査であると満足されていないほうが多いのです。ここら辺について市民への宣伝とか周知、これはどうなっているのか。これについてお聞きします。

  2番目、この意識調査からすると市民の要望と現在やっている市の事業が多少ずれがあるのではないかなと、及び投下量が足りないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

  それから、3番目、平成21年度で前期の計画が終わって、平成22年度から後期基本計画になりますけれども、2年間の今までの総括、部ができてからの総括で結構ですけれども、それと今後の方針について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の再質問にお答えいたします。

  井崎市政下においてかなりいろんな保育施策を実施しておりますが、なかなか市民へのPRが不足をしていることについては御指摘のとおりだというふうに思います。私どもは、ホームページのリニューアルとか「広報ながれやま」の充実、さらにはまた新たに4月からはマーケティング課内に設置するシティーセールス推進室、こういったものを活用しながら、市内外に本市の取り組みを積極的にPRをしていきたいというふうに考えております。

  次に、市民要望の件ですが、子育て支援に対しては現物給付への要望と現金給付への要望に若干の相違があることは受けとめております。総合計画後期基本計画策定作業の中でこれまでの施策を総括、評価をしたところ、保育所待機児童数は平成13年度、5人から平成20年度には48人と増加しているものの、市民満足度調査では保育サービスメニューが不足しているとの割合が平成14年度、41.7%に対して平成18年度では、平成19年度同じなのですが、27%台に逆に減少しております。この背景には計画的な保育所や学童クラブの整備、あるいは流山おおたかの森駅前、南流山駅前の送迎保育ステーションの開設など、私どもの投資効果が反映しているものと受けとめております。一方、現金給付につきましては、東京23区あるいは浦安市のようなサービス内容を望む声も多く聞かれるわけでございますが、今後の大きな課題というふうに受けとめております。

  次に、子育て支援に対する2年間の総括という御質問ですが、子ども家庭部の創設によりまして南流山駅前の送迎保育ステーションの開設や先ほど申し上げました9丁目地先への民間保育所の選定、保育ママ制度の創設、八木北小学校区の学童クラブの設置、さらには子ども医療費助成制度の充実や私立幼稚園の園児への補助制度の拡充など、従来にも増して市民の声や議会の意見を的確に受けとめ、迅速に具体化できたものと考えております。また、今後も子育て支援は本市の最重要施策の一つとして充実を目指してまいりたいと思います。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 1の問題については、市民のほうは如実に感じていないのです。保育所とか医療費の問題は関心あるけれども、現実感じていない。だから、こういう調査結果になる。だから、後期基本計画にはここら辺をしっかりと打ち出さなければだめだ。そこら辺をひとつ指摘しておきます。

  2の再質問、1番目、流山市は他市に先駆けて就学前医療費の助成をしたにもかかわらず、今回は小学校6年まで減額となっているけれども、当初の意気込みとか位置づけどうなったのか、これについて問います。

  2番目、流山市は、もたもたしていると県、国に追い越されるのではないかと心配でありますけれども、中学校3年、入院、通院まで医療費助成、ここら辺をいつまで実施できるのかについて当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の2点目について、御答弁を申し上げます。

  本市における乳幼児医療については、私どもの把握している限り東京23区の動向が大きく影響してくると思います。本市が平成18年8月から乳幼児医療費の助成枠を拡大をした背景には、千葉県の制度に依存するのではなく、少しでも対象枠を拡大することによりまして子育て世代を市独自で支援をしていこうというスタンスでありまして、現在もそのスタンスは変わっておりません。なお、当該制度の当初予算は、医療費の年間支出額が各年度により異なることから前年度の実績をもとに積算をしておりますが、平成21年度予算は平成20年度における入院費の実績見込みが1,000万円不用額が生じる見込みでありまして、そこに小学校6年生までの入院の拡大分500万円を加味したため、前年度の当初予算に対して500万円の減で計上させていただいております。

  さて、お尋ねの本題でございますけれども、中学生までの利用枠拡大を現時点においてシミュレーションをしてみますと、利用者負担金を200円、所得制限なしということで入院、通院とも中学生まで対象を拡大した場合に毎年約2億1,000万円の本市単独の負担増が発生すると試算をしております。そのため対象枠の拡大については、今後の本市の財政事情を見きわめ、慎重に対応していく必要があることから、議会の意見を尊重した上で今後検討させていただきたいと思います。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 医療費の件は、私も予算委員で厳しくやりますから、そのことを踏まえて検討をお願いしたい。

  それから、3の再質問、1、流山市は1ヘクタールの有効利用のために駅前保育園必ずやってほしいと。先ほどやらないと言ったけれども、おかしいのではないかと。これは千葉県の新聞ですけれども、習志野市は景気後退のために6割増えている、今年度。流山市は、沿線整備もあるし、それから不景気あわせてこういうふうになったらどうするのだ。小山小学校1カ所では足りないよと、そういうことを言っておりますので、この見解をお聞かせください。

  それから、2番目が保育送迎ステーションは駅前保育所が建設されたとき廃止すべきだと思うが、どうなのか。

  3番目、流山市は駅前保育所建設にあわせフィンランドを学び、所得に応じた支払いや低所得者の無料等、抜本策の構築等について考えていることがあるか当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の再質問にお答えをいたします。

  先ほどお答え申し上げましたとおり、現時点では私どものつくばエクスプレス新駅前に所有する用地に民間保育所を建設するということは想定をしておりません。平成22年度には流山9丁目、柳田団地の先に開設をする予定がございますので、その後の計画については今後後期基本計画の策定の中でぜひ検討させていただきたいというふうに思っています。したがいまして、おおたかの森の送迎ステーションは私どもとしては、不要という御意見もございますが、保育サービスの一環として存続をさせてもらいたいというふうに考えています。

  また、フィンランドの保育制度の前提には両親は子どもが3歳になるまで育児休暇をとることができ、かつこの期間中は雇用者はいかなる理由があろうとも解雇することができないという育児保障制度が確立しているというふうに仄聞しております。我が国においても保育所の整備とあわせてワーク・ライフ・バランスの導入が進行するということになり、一歩前進した保育サービスを提供していく時代を迎えたというふうには認識しております。なお、保育料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成21年度保育料から第3子目以降の保育料の無料化について実施をしてまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) ありがとうございました。

  フィンランドの件は、私は研究材料で挙げましたので、よく研究してください。

  それから、保育園の設置については、そう甘くないよと。これは、習志野市では6割、ほかの市でも4割、景気後退で働かなければ食っていけないのだから、これが増えている。だから、今の計画は甘過ぎる。私が言ったように後期基本計画でしっかりと見直してつくるようによろしくお願いいたします。

  次に、3、「総合運動公園の整備について」、1、平成21年度に32年が経過する総合運動公園について問う。ア、体育館の雨漏りや公式競技場がないなどの意見が出ているが、現状について問う。総合運動公園は、TX流山セントラルパーク駅前に総合体育館、陸上競技場、テニスコート、野球場等のスポーツ施設、アスレチック広場、ちびっ子広場、池、日本庭園をあわせ持つ、緑にあふれ、スポーツや散歩が楽しめる約18ヘクタールの公園である。しかしながら、開設32年を経過し、至るところで不備が指摘されている。シンボルの総合体育館は、階段がはがれ、外壁が汚れ、つい最近まで雨漏りがし、耐震診断も実施されていない。また、陸上競技場、野球場、テニスコートは各種の不備があり、市内の大会はできるが、県大会以上の公式大会ができないと聞いている。また、TXの沿線整備により桜を切り、池を埋め、3・1・1道路により野々下水辺公園と分断された状態にある。そのような中、平成22年は千葉県で国体が開催されるが、本市で公式はなくデモンストレーション競技としてヘルスバレーボールと武術太極拳のみ開催されるという惨たんたる状況にあると聞いている。このまま放置してよいのか疑問が残ります。そこで、質問します。1、総合運動公園は開設32年を経過し、いろいろ不備が生じているが、現状について当局の見解をお聞かせください。

  イ、総合運動公園は、流山セントラルパーク駅前に18ヘクタールの公園があることで沿線整備に大きな魅力、影響を与えているが、今後の整備について問う。TX総合運動公園周辺地区の沿線整備は、本市施行を含む4地区のうち一番おくれており、平成20年度で事業ベースで26.5%である。沿線整備のおくれはいろいろな理由があるが、主として1、商業地の建設構想、2、総合運動公園の魅力づくり、3、おおたかの森への道路、中駒木線計画が全く立たず、まちづくりの具体的構想がまるでわからないためおくれているのである。そのような中、象徴的な事業は、昨年の8月末、本市所有の1ヘクタールのプロポーザル事業の失敗にある。総合運動公園は、TX沿線整備に大きな魅力や影響を与えるため、本市においても急激な景気後退があるが、県の沿線整備に頼ることなく早急に本市の計画を発表し、まずできることからやる、そうしなければTXの沿線整備はもとより総合運動公園の発展も望めない状況である。しかし、流山市は、平成13年都市計画決定されて以来、県の沿線整備のおくれを理由に主な事業は何もやっていない。そこで、質問します。1、総合運動公園は、流山セントラルパーク駅前に18ヘクタールの公園があることで沿線整備に大きな魅力、影響を与えているが、本市の独自の開発を含む今後の整備について当局の見解をお聞かせください。

  ウ、文化会館は、いろいろやハーモニーの働きかけにより平成21年10月10日に農業、地産地消に関心を持つ加藤登紀子チャリティーコンサートが企画されている。そこで、今後の総合運動公園の記念事業について問う。流山文化会館は、本年度開館40周年を迎える。自立サポートネット流山は、傘下の農家の女性のつくる野菜を売る障害者の働く場を確保するいろいろやハーモニーの松本氏の働きかけにより、鴨川で農業を営む加藤登紀子が10月10日、チャリティーコンサートを快く引き受けてくれている。当日は、大々的に働く農家の女性の野菜の販売や障害者の商品を販売し、障害者の理解と食の安全等を訴えていきたいとのことでございます。これを参考に総合運動公園でも開設35周年、3年後を目標に、1、抜本的な再整備、2、TX沿線整備の促進を目指し、あわせて市民まつり、産業まつり、市民スポーツまつり等、総合的、統一的行事を組み、計画を立て、総合運動公園の魅力ある整備の元年とすべく動き出すべきであります。そのような中、総合運動公園は流山市の貴重な緑と魅力にあふれた貴重な財産をこのように放置してよいのであろうか、大いに不満である。そこで、質問します。1、流山文化会館の40周年加藤登紀子チャリティーコンサートを参考に、総合運動公園でも開設35周年を目標に大々的再整備、TX沿線整備の促進元年として記念事業を開催すべきと思うが、当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 質問事項の3、「総合運動公園の整備について」、3点にわたる御質問にお答えをいたします。

  まず、御質問のア、総合体育館は昭和51年11月にオープンして以来築32年が経過しています。そのため、その都度必要に応じて改修、整備をしてまいりました。最近では平成19年度に大規模な屋根防水改修を実施し、平成20年度にはトイレの一部洋式化改修と階段に手すりを設置いたしまして快適な利用環境に供し、また障害をお持ちの方にも利用しやすいものといたしました。今後ともスポーツ施設につきましては、順次必要に応じて改修を図ってまいります。

  また、公式競技場がないとのことですが、総合体育館や野球場、庭球場は公式競技ができるコート面を有しています。しかしながら、市、県、全国などの大会の規模や主催者の規定によりコート面の数、サブコートが必要だったり、観客席や駐車場の数量、そのほかシャワー設備だとか役員控室などさまざまな要件があることから、現状では剣道、空手道などの武道競技を除き県大会以上の競技大会の開催は難しい状況にあると言わざるを得ません。今後後期の基本計画策定に当たりまして、すべての競技とはいきませんが、市民のスポーツ要望にこたえられるよう段階的に施設の整備を位置づけてまいります。また、総合運動公園地区の区画整理事業にあわせて運動公園内の多目的広場の整備拡充に努めることは、単に市民のスポーツレクリエーションの場としての活用だけでなく市のイベント等への活用のため、また駅周辺を特色づける喫緊の課題と考えます。教育委員会としても一層努力してまいります。

  次に、御質問のイについてお答えします。総合運動公園につきましては、都市計画決定の変更を行った地域に区画整理事業によって古間木調整池の機能の一部が組み込まれたため、公園の利用形態が変わることになります。総合運動公園の整備につきましては、機能補償の工事を平成25年度以降に千葉県が行う予定であり、現在その機能補償について協議中です。市としても区画整理事業における総合運動公園の造成計画及び機能補償工事の内容が決まり次第、施設等の再整備計画について着手していきたいと考えています。また、総合運動公園は、公園機能以外に防災上の拠点としての役割も担っているため、沿線整備の区域だけでなく流山市全体の計画にも大きく影響を与えることから、一日も早い整備を千葉県にお願いしていきたいと考えています。

  次に、ウの総合運動公園の記念事業ですが、本市では総合運動公園を利用し、市民まつりや健康まつり、コミュニティスポーツフェスティバル、スポーツレクリエーション祭など開催しています。さらに、総合体育館や野球場、テニスコートなどのスポーツ施設を利用した市民体育大会などの各種スポーツ大会が毎年開催されています。多くの市民の方に参加をいただいております。平成21年度においても引き続きこれらにつきましては実施してまいります。御提案の総合運動公園35周年の記念事業については、運動公園内の各施設を利用した記念事業が実施できないか今後検討してまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。

  1のアの再質問を行います。総合体育館、シンボルの総合体育館、これぼろぼろなのだけれども、耐震診断も含めて抜本的な改造をいつやるのか、これをひとつ質問します。

  それから、2番目の問題、公式な球技場、これは段階的に進めるということなので、何としてでも後期基本計画、剣道とか武道ばかりではなくて、外でできるようなことをしっかりと位置づけて考えていただきたいと、そういうふうに思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 お答えいたします。

  体育館の抜本的な改造を早急にやるべきではないか、それから公式に競技ができるような、そういう改造も必要ではないか、こういう御質問だと思います。先ほども申し上げましたけれども、施設も大分経年劣化によりまして傷んでいる部分も出てまいっております。これも順次改修をしていきたいというふうに考えておりますけれども、耐震診断、これはもう既に実施をしております。それから、耐震の必要性も当然指摘されております。こんな中で、教育委員会としては本市の後期の基本計画の中で体育館の建てかえ、そういったものもこれは検討の中に入れていかざるを得ないのではないかと、このように考えております。

  次に、県大会ができるような公式の競技の件でございますけれども、これもやはり先ほどお話ししましたように順次整備はしてまいりたいと考えておりますけれども、一度に全部というわけにいきませんので、総合運動公園の全体計画の中で例えば今申し上げました体育館の建てかえ、そういった機会をとらえて全体を見渡していきたいと、このように考えます。

  以上です。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、肝心の1のイの再質問を行います。

  総合運動公園は、公園だけではなくてTXの沿線整備に大きな影響を受けているのです。だから、生涯学習あるいは沿線整備、分かれていて考えていたのではどうにもならない。そういうことで、再質問やります。そこで、県に頼ることだけではだめなのです。できることから整備していかないと、TX沿線整備も総合運動公園もうまく活用できないということなので、そこら辺についてのできることから整備、県の平成25年の開発を待っていたのでは何もできない。そこら辺はどうでしょうか。

  それから、2番目、これは阿曽部長、県は施行だけで手いっぱいなのだ、こんなのは。商業地とか総合運動公園の魅力づくりなんて何ら考えていない、私は地権者だから言うけれども。流山市が全面的にやっていかないと発展しない。この点について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 流山市が県に頼ることなく整備を進めるべきではないかというような御質問ですけれども、現在県と区画整理事業の中での造成計画、あるいはその補償機能といったものの内容について協議を詰めております。それが決まりませんと市独自の計画が立てられない部分がありますので、この調整を急ぎまして、まとまり次第できるところから着手していきたいと考えております。

  それから、総合運動公園の魅力づくりについてですけれども、昨年の12月16日の日ですが、公共施設の魅力を向上させるために千葉県と流山市でワーキンググループを立ち上げました。今後連携して、よりよいまちの魅力づくりに共同して取り組んでまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 今の問題は大事なことなので、しっかりと千葉県と組んでやっていきたいと。それから、井崎市長と副市長にも言っておくけれども、ここら辺の状況をはっきりとわかって推進しなければ、1ヘクタールなんていつになっても売れない、これ。売れないってPFIの利用ができないということですから、真剣に調整をやってほしい。

  それから、1番のウの再質問、総合運動公園は3年後で35周年になるわけですけれども、これを目標にイベント等を考えると言いましたけれども、大々的なイベント等整理統合させてやるべきだと思うのですが、当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 再質問にお答えをいたします。

  3年後の35周年を目標にしてイベントを実行したらどうだというような御質問だと思います。先ほどお答えしましたけれども、生涯学習のあらゆる面の中で市民に応じてきちんと総合運動公園の各施設を使いながら、あるいは関連づけられるようなイベントを考えてまいりたいと、このように考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員に申し上げます。発言時間が間もなくでございますので、御注意ください。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 要望だけですから。

  井崎市長、3つの課題とも最重要課題であるため、やればできるをどんどんやるの新年のあいさつを生かし、必ずやってほしい。

  以上です。(拍手)



○馬場征興議長 以上で戸部源房議員の一般質問を終了します。

  以上をもって市政に関する一般質問を終結します。





△流山市自治基本条例調査検討協議会調査事項について



○馬場征興議長 日程第2、「流山市自治基本条例調査検討協議会調査事項について」を議題とします。

  流山市自治基本条例調査検討協議会から調査事項について報告したい旨の申し出がありました。

  お諮りします。本件は、申し出のとおり報告を受けることとしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 流山市自治基本条例調査検討協議会から報告を受けることに決定しました。

  流山市自治基本条例調査検討協議会会長の発言を許します。流山市自治基本条例調査検討協議会、高橋ミツ子会長。

     〔高橋ミツ子流山市自治基本条例調査検討協議会長登壇〕



◎高橋ミツ子流山市自治基本条例調査検討協議会長 それでは、お許しをいただきましたので、調査事項の報告をさせていただきます。

  平成20年6月に流山市自治基本条例素案が示され、流山市における自治基本条例(案)について、議会としての意見集約を踏まえ、自治基本条例(案)のあり方等の調査検討をするため、平成20年7月11日に、13名の会員をもって流山市自治基本条例調査検討協議会が設置されました。

  協議会では、流山市自治基本条例(案)の調査検討に関すること及びそのほか、流山市自治基本条例(案)に関して必要と認めることを所掌事務とし調査検討をしてまいりました。

  主な活動内容は、別紙のとおりです。協議会を合計13回開催し、第8回から協議会の傍聴を原則許可し、議員間の議論を活発に行ってまいりました。

  そして、各党・会派・議員の意見を取りまとめ、意見の一致を見た事項については、市長に申し入れを行ってきました。

  今後、流山市自治基本条例に対する審査は、特別委員会にゆだねることになりますが、流山市議会として調査検討した経過を報告するものです。

  以上をもちまして流山市自治基本条例調査検討協議会調査事項の報告を終わります。

  以上です。



○馬場征興議長 以上で「流山市自治基本条例調査検討協議会調査事項について」を終了します。





△議案第1号



○馬場征興議長 日程第3、議案第1号を議題とします。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△予算審査特別委員会設置



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております議案第1号については、7人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第1号については、7人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。





△特別委員の選任



○馬場征興議長 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において

      1番  高 瀬 眞 木 議員

      5番  徳 増 記代子 議員

      6番  酒 井 睦 夫 議員

      7番  宮 田 一 成 議員

      10番  海老原 功 一 議員

      17番  戸 部 源 房 議員

      21番  秋 間 高 義 議員

  の以上7人の議員を指名し、選任します。

  なお、ただいま設置されました予算審査特別委員会を本日本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室に御参集ください。





△議案第2号



○馬場征興議長 日程第4、議案第2号を議題とします。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△自治基本条例審査特別委員会設置



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております議案第2号については、8人の委員をもって構成する自治基本条例審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第2号については、8人の委員をもって構成する自治基本条例審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。





△特別委員の選任



○馬場征興議長 ただいま設置されました自治基本条例審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において

      3番  堀   勇 一 議員

      6番  酒 井 睦 夫 議員

      9番  中 川   弘 議員

      14番  坂 巻 忠 志 議員

      22番  高 野 と も 議員

      23番  中 村 好 夫 議員

      24番  高 橋 ミツ子 議員

      27番  田 中 人 実 議員

  の以上8人の議員を指名し、選任します。

  なお、ただいま設置されました自治基本条例審査特別委員会を本日本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室に御参集ください。





△議案第3号から議案第7号並びに議案第27号及び議案第28号



○馬場征興議長 日程第5、議案第3号から議案第7号までの5件と議案第27号及び議案第28号の以上7件を一括して議題とします。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第3号から議案第7号までの5件と議案第27号及び議案第28号の以上7件は、総務委員会に付託します。





△議案第8号から議案第14号並びに議案第29号及び議案第30号



○馬場征興議長 日程第6、議案第8号から議案第14号までの7件と議案第29号及び議案第30号の以上9件を一括して議題とします。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第8号から議案第14号までの7件と議案第29号及び議案第30号の以上9件は、教育福祉委員会に付託します。





△議案第15号から議案第18号



○馬場征興議長 日程第7、議案第15号から議案第18号までの以上4件を一括して議題とします。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、これを許します。27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」質疑をさせていただきます。

  議案質疑は、議員の当然の権利でありますが、今まで委員会審査を阻害するのではないかということで余り行われておりませんでした。しかし、地方分権時代に入りまして、市も、それから議会も市民の方々に説明責任が以前にも増しまして増えております。さらに、議会基本条例案の第14条、市長による政策形成過程の説明のところでは、第1項、議会は市長等が提案する計画、政策、事業等について議会審議における論点情報を形成し、その政策等の水準を高めるため市長に対し次の各号に掲げる事項の説明に努めるよう求める。第1号、政策等を必要とする背景、第2号、提案に至るまでの経緯とあります。また、執行部提案の流山市自治基本条例案第24条には、財政運営のところで市長は財政の状況を総合的に把握し、分析を行い、もって明確な方針のもとに市民サービスの質を維持し、向上させつつ、最少の経費で最大の効果を上げる健全な財政運営を行いますとあります。これらの条例案の条文の趣旨にのっとって以下3点質疑をさせていただきます。

  1点目でございます。何度も今議会でも使われておりますけれども、100年に1度と言われるこの不況の中で、自民党、公明党、政府与党は国民生活を守ろうさまざまな緊急経済対策を講じてまいりました。また、本市においても市長からるる発表がありましたけれども、本市独自の緊急経済対策を行っております。こうした中で、今回市長は国民健康保険料の値上げの決断をされました。私たちは、景気対策に冷や水を浴びせるのではないかと、会派内にもそういう懸念の声もあります。議会初日に保険料のうち被保険者均等割を引き上げ、国民健康保険事業の安定した運営を図るものですと提案理由については端的に説明がありましたが、本年1月13日に行われた第5回国保運営協議会の議事録を見ますと、市長の新年度の予算査定において現下の経済情勢の中で一円でも上げるべきではない、しかし市として最大限赤字補てんをして、それでも不足が生じる分やむを得ないので、料金の引き上げを運営協議会に諮ってもらいたいと市長からあったと議事録に残されております。議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、市民生活に直接影響を与え、負担を求める内容の議案でありますので、市民経済委員会で審議される前に改めて値上げをせざるを得ないという結論に至った経緯と理由について、市長御自身のお考えを詳細に市民の皆様と議会に説明していただきたいと思います。これが1点目です。

  次に、2点目です。均等割を値上げした理由について伺います。今議会では、「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」とあわせて、介護保険の保険料の減額の条例案が上程されております。国民健康保険と介護保険は、それぞれの特別会計によって運営されており、財布が別であります。しかし、それぞれの保険料はセットで市民から徴収をされております。65歳以上の第1号被保険者に対しては、国民健康保険が1人1年間3,000円値上げされるかわりに介護保険料は2,400円下がるので、両方の保険料を合算すると年600円の値上げで、月にしてわずか50円の負担をお願いしたいということだと思います。しかし、介護保険の被保険者とならない39歳以下の国保加入者の市民にとっては、均等割を値上げしたことにより介護保険料値下げの恩恵は受けられず、例えば夫婦と子ども2人の4人家族の家庭では均等割で年間3,000円の値上げですから年間1万2,000円、月に1,000円の値上げとなり、これは今の物価でいいますと灯油1本分ですか、18リットル、あと子育て世代への、うちも孫がいますので、昨日スーパーのぞいてきましたら紙おむつが40枚セットが1週間か10日ぐらいもつのでしょうか、それが約1,000円ぐらいなのです。ですから、そういう若い世代にとっては、特に小さいお子さんがいる方にとってはこの1,000円というのがこの不況の中で、しかも国保に加入している若い世代は大きな企業に勤めていないと思うのです、恐らく。医療保険は自分で国保に入れと、失業保険だけは加入しているとか、そういう方々が恐らく想定されるのですけれども、非常に1,000円というお金が大きいと。それから、手元の資料によりますと、流山市の国民健康保険加入者総数は4万3,141人、そのうちゼロ歳から19歳まで、いわゆるこれを子どもと仮定いたしまして、その合計は4,793人。そして、20歳から39歳の加入者、これが若い世代の親と仮定しましょう。その方々が1万3,947人。それで、このゼロ歳から39歳までが加入者全体の32%になるのです。ですから、今回の値上げは子育て世帯がこの均等割によって一番影響を受ける。介護保険の保険料の減額の恩恵も受けない、そういう結果になるのです。それで、こうした現実を踏まえて、先ほども一般質問で流山市子育てにやさしいまちづくり条例とありましたけれども、こういった世代への配慮について市長はどのように配慮され、今回の値上げの決断をされたのか伺いたいと思います。

  3点目、増え続ける医療費の分析と対応策。今回の値上げの理由に平成20年度の医療費の増大、特に通院件数が前年度に比べて減っているのに入院の件数が増えて、結果として入院費が14.76%、大幅に増大したことが一つの原因かと思いますけれども、そこで高齢者の入院が多いというふうに伺っていますけれども、疾病の状況や長期入院が長いのか、それとも検査入院、短期の入院が長いのか、ちょっと分析すべきだと思うのです。以前医療費が上がったときにレセプト点検等をやって、千葉県一高齢者の医療費が高いという批判があって、そういう措置もしました。そのことが発端によって茨城県の大洋村等を視察して、事例を参考にして健康都市宣言あるいはプログラムをやっているわけですから、ですからここをきちっとしない限り、お年寄りが増えたから入院費が上がるのは当然だというのでは医療政策としてどうなのかなというふうに思います。その原因をやはりきちっと分析してほしいと、その辺についてどのように考えているか。それから、高齢者のヘルスアップ事業の検証もきちっとしてもらいたいと、その辺の考え方です。それからさらに、これは念のため、市長も値上げしたく値上げしているわけではないと思いますが、平成16年度、市長になられてから平成21年度までの一般会計からの国保特別会計への繰出金額、その状況がどういうふうになっているのか示していただきたいと思います。



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 2時38分休憩



     午後 2時38分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 田中議員の御質問にお答えいたします。

  初めに、1の最初の国民健康保険料の値上げに至った経緯とその理由ですが、世界的な景気悪化の中、また自営業者や高齢者が多く加入している国民健康保険は、制度上の問題もあるもののその取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。本市は、一貫して医療給付が急増する国民健康保険制度の安定のため、ダウンサイジングによる事務経費の削減や保険料収納体制の強化による収納確保に努め、国保財政の健全化に努めてまいりました。こうした中で、どうしても不足する財源を一般会計からの制度外の繰り入れで対応してきたところです。しかし、この一般会計からの繰り入れについても昨今の経済情勢から一般会計自体厳しい財政運営を強いられており、国保特別会計へ赤字分全額4億6,000万円を繰り入れできる状況にないことから、昨年末に国保運営協議会に平成21年度の国保保険料の見直しについて諮問し、その答申を踏まえ、経済不況下の市民生活を考えたときに苦渋の選択ではありましたが、医療費分均等割の引き上げを内容とする予算を編成したところです。

  その中で、少しでも国民健康保険加入者の負担の軽減と国民健康保険制度の維持のため、出産育児一時金の3分の1などについて流山市独自の判断として一般会計から約3,000万円を繰り入れしているほか、さらに不足をする部分について同様に一般会計から赤字補てん分として前年度を上回る約3億6,500万円の繰入金を計上いたしました。今回の保険料の見直しは、基金残高が底をつく中で国民健康保険財政の健全化を維持するため、被保険者の皆様への負担増を最小限にとどめるよう最善を尽くした上での提案であることを御理解いただきたいと思います。とりわけ65歳以上の高齢世帯については、別の制度ではありますが、介護保険料の引き下げを行うなど最大限の努力をした上での改定でありますことを申し添えたいと思います。

  次に、2点目の均等割を値上げした理由についてですが、国民健康保険制度は国民皆保険制度の基盤として地域住民の安心、安全な医療の確保と健康増進に大きな役割を果たしております。また、急激に進む少子高齢社会の中で国保制度については構造的な問題はあるとしても、流山市国民健康保険制度の安定した運営を行っていかなければなりません。過去における医療費の所得割の料率改定については、平成16年、平成18年、既に2回引き上げを行ってきておりますが、応能割、応益割を50対50にする国の指導もありますことから、今回は5年ぶりに医療分の均等割について市民の皆様方の保険制度を今後も維持していくための方策としてやむなく判断させていただいたものです。これにより応益割が2ポイント上昇して、応能応益割合が66対34としたところです。厳しい経済情勢下で市民生活の苦しさを考えたときに負担増をできるだけ抑制することに心がけながらも、年々増加する医療費等に対して医療分の均等割について1人月額250円、年額3,000円の改定について提案させていただいたものです。なお、参考までに申し上げますと、2月13日現在、平成21年度の均等割額については近隣の東葛6市の中で下から3番目、均等割、平等割を合わせた応益割の総額でも一番低い料率となる予定です。

  次に、3、増え続ける医療費の分析と対応策についてお答えします。急速な高齢化の進展や医療技術の高度化により医療費は著しく増加しております。平成20年度の医療費が大きく伸びた要因としては、入院にかかわる費用が11.7%増で、医療費全体として5.85%増大しております。また、年齢別に見ますと30歳の医療費を1とした場合60歳で3.3倍、70歳で5.15倍の療養費が支出されております。高齢化の進展の中で、病院への入院にかかわる費用の増加が医療費増加の最大の要因と分析しています。このことから、疾病は早期発見、早期治療が大切であり、予防が第一であると判断しており、病気にならない健康づくりが大切であると考えております。対応策といたしましては、市民に多重受診を控えて適切な利用を呼びかけるチラシ等を配布するなど、医療費全体の抑制に努めることが重要と考えます。また、国保財政の健全化と保険料負担の適正化に向け、医療機関のレセプト点検を強化し、過誤請求を少なくするとともに、ジェネリック医薬品の推奨や健康都市プログラムに基づく健康づくりに最善を尽くすなど、一層の医療費の適正化に努めてまいります。

  なお、健康プログラムのヘルスアップ事業につきましては、科学的な検証ができますし、またこのプログラムを全国で実施している自治体の中でサンプル数が一番大きな自治体でありますので、さらに科学的な分析をきちっとし、検証していきたいと思います。

  また、入院者の疾病分析と日数の原因分析は、資料がありますが、手元に申し上げる資料を持ち合わせておりませんので、精査した後御提供させていただきたいと思います。

  それから、一般会計の繰入金の推移でございますが、まず国保特別会計への繰出金で、決算ベースで平成16年度から平成19年度について申し上げます。平成16年度は5億9,785万円、平成17年度は9億1,908万円、平成18年度は9億1,833万円、平成19年度は10億8,834万円であります。また、平成20年度については、当初予算額ですが、国保だけですと8億5,463万円になりますが、今まで対象者でありました方々が後期高齢者医療制度へ75歳以上が移籍をされていますので、後期高齢者医療制度への繰出金合わせますと平成20年度の予算ベースで10億2,416万1,000円、平成21年度予算でこれは国保と後期高齢者合わせますと11億5,886万円となります。参考までに一般会計予算額に対するこの割合を申し上げますと、平成16年度、1.55%、平成17年度、1.77%、平成18年度、2.66%、平成19年度、2.9%、平成20年度、両方合わせて2.64%、平成21年度の予算では2.99%を見込んでおります。

  以上でございます。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) ありがとうございました。質問の内容については、通告制だから通告してありますので、それで今回私答弁書は一切いただいていませんから。先入観が入ってはいけないと思いまして。

  ちょっと問題点をやっぱり指摘させていただきたいのです。国の指導で応能割と応益割を50・50にしろと。それは国からもお金入っていますから、それはわかるのですが、市長がたびたび地方政府ということをおっしゃいますので、それはやっぱり独自の流山市としての考えがあっても当然だと思うのです。今まで50・50にしてこなくても何のペナルティーもなかったわけでしょう。そういうことだと思います。それと、結果として子どもを多く抱えている家庭ほど負担が多くなったという、それは間違いないのです。ですから、そこのところをどう今後カバーするような政策をとっていくのか、それ1点お伺いします。

  それと、私議会の初日に今後の財政運営ということであえて仁徳天皇の逸話をお話ししましたけれども、2年ごとに大体ずっと上がっているのです。平成19年度は最高限度額上げて、それで平成19年に10億2,800万円ですか、入れているのです。今回はそれより約1億円少ないのですが、ではこの大変なときに平成19年度と同じように入れていれば今回の保険料値上げでの1億円というのは相殺されたのです。それは、先ほど財政で厳しいというお話がありましたので、それはそれで御説明を受けとめますけれども、1点、その応能と応益割の考え方、それから結果として子育て世代に多く負担が出てしまったというそれを受けてどのような対応を今後とられていくおつもりがあるのかお示ししていただければと思います。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  御指摘のように地方政府という気構えを持って経営をしていきたいというふうに思います。

  そして、御質問の点ですが、特に子どもが多い家庭に対してどういう施策を打っていくのかという点で、来年度も子ども医療費の拡充、あるいは保育園の新設、それから私立の幼稚園の就園補助の拡大、こういったさまざまな子育てに関する支援策を強化して対応させていただきたいと思っております。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 御説明ありがとうございました。

  まずは、質疑したのは、こういう負担を求める内容についてはやっぱりトップである市長から、これインターネット中継ですから、市民の方にそういう機会も今後増えてくるのではないかと思いまして質疑をさせていただきました。ありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 これをもって質疑を終結します。





△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第15号から議案第18号までの以上4件は、市民経済委員会に付託します。





△議案第19号から議案第26号



○馬場征興議長 日程第8、議案第19号から議案第26号までの以上8件を一括して議題とします。





△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第19号から議案第26号までの以上8件は、都市建設委員会に付託します。





△請願・陳情の件



○馬場征興議長 日程第9、「請願・陳情の件」を議題とします。

  今期定例会において受理した請願、陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託します。





△休会の件



○馬場征興議長 日程第10、「休会の件」を議題とします。

  委員会審査並びに総合調整のため、明2月28日から3月18日までの19日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、明2月28日から3月18日までの19日間は休会することに決定しました。



○馬場征興議長 この際、お知らせします。

  常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。

  総務委員会 3月2日午前10時 第1委員会室

  教育福祉委員会 3月2日午前10時 第3委員会室

  市民経済委員会 3月3日午前10時 第1委員会室

  都市建設委員会 3月3日午前9時 第3委員会室

  以上のとおりであります。

  なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。



○馬場征興議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は3月19日午前10時から開きます。

  本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでした。





△午後2時55分散会