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千葉県 流山市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月26日−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−04号







平成21年  3月 定例会(第1回)





       平成21年3月招集流山市議会定例会会議録(第4号)

1  日  時   平成21年2月26日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   伊  藤     實  議員
    26番   横 須 賀     靖  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   馬  場  征  興  議員                        
1  欠席議員   1名
    19番   田  中  美 恵 子  議員
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事務局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                 

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                          (兼クリーン                
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 消防                   ( 兼 中央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成21年流山市議会第1回定例会日程表(第4号)
           平成21年2月26日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時01分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員26名、欠席議員2名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) おはようございます。1番バッターと、何か緊張しているものですから、よろしくお願いいたします。

     〔「頑張れよ」と呼ぶ者あり〕



◆25番(伊藤實議員) それでは、通告に従いまして、流政会を代表して市政に関する一般質問をさせていただきます。

  まず、質問の第1は「流山市職員数の適正化計画について問う」であります。そもそも定員適正化を検討するに至った始まりは、市民からの行政課題の激増や地方分権などでの事務量の増加に伴い、さらに財政運営上の観点からもよりスリムで機能的な組織改革を目指している中で事前に事務量調査等が実施され、部署ごとに年次を追って進めてきたと認識しているところであります。

  そこで、質問です。まず、(1)、現在の流山市定員適正化計画の達成状況はどのようになっているのか。年次を追って、数字もつけて、具体的にお答えをいただきたいと思います。

  次に、(2)、コスト削減と同時に市民との協働を実践していくための計画として位置づけているこの適正化計画をどのように評価しているのか。この計画が所期の目的を達成するためにどのように取り組んでこられたのか。単なるコスト削減を目指したものとなっているのか。市民との協働は実践されてきたのか。当初計画の最終年度を迎えるに当たっての評価はどのようなものかお尋ねいたします。

  次に、(3)、今後の取り組みはどのように考えているのか。平成22年度から始まる次期計画の策定に当たって、平成21年度の計画策定に向けての作業が始まっていると思われますが、今後の主要テーマをどこに置こうとしているのか。現時点での予定されている事項について含め、お尋ねいたします。

  1番目については以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 おはようございます。「流山市職員数の適正化計画について問う」についてお答え申し上げます。

  初めに、(1)、現在の流山市定員適正化計画の達成状況はどのようになっているのかについてお答え申し上げます。現在の定員適正化計画は、平成18年3月31日に改定したものですが、その推移を申し上げますと、平成18年4月1日の計画職員数は1,073人に対し、実際の職員数も1,073名、平成19年度の計画職員数は1,056人に対し、実際の職員数は1,064人、平成20年度の計画職員数は1,027人に対し、実際の職員数は1,049人となっており、職員数は平成17年度の1,104人と比較し、55人の削減となっております。なお、平成21年4月1日の状況は、計画職員数995人に対し、実際の職員数は1,048人で、計画と実数の差は53人となる見込みです。これは、当初定員適正化計画にはなかった消防南分署及び東分署への格上げと南分署における増隊分により消防職員を採用したこと、また保育士、保健師、精神保健福祉士の採用により福祉部門の増強と下期5か年計画の重点プロジェクトである子どもの未来を育むまちづくり、安心安全のまちづくり、健康・いきいきまちづくりに対応したことによるものです。一方、臨時職員の任用につきましては、各年度10月末時点で嘱託職員も含め、平成17年度は615名、平成18年度は632、平成19年度は666、平成20年度は799人となっております。なお、平成20年度の嘱託職員も含めた臨時職員の内訳は、社会保険に加入のフルタイムで勤務している臨時職員が169人、また社会保険に未加入のフルタイム勤務でない臨時職員が607人、嘱託職員が23人となっております。

  続きまして、(2)、コスト削減と同時に市民との協働を実践していくための計画として位置づけているこの定員適正化計画をどのように評価しているのかについてお答え申し上げます。市民参加の機運が高まる中、行政サービスはこれまでのように行政だけが提供するものではなく、市民の知恵や創意工夫を生かすなど協働を実践していくことが重要であり、さまざまな市民ニーズに対して、行政効果を常に念頭に置きまして、選択と集中を図り、最少の経費で最大の効果を発揮することが都市経営の原点と考えております。本市では、定員適正化計画をもとに新行財政改革実行プランに基づく各種の経費節減や事務事業の見直し、アウトソーシング計画に基づく市民との協働を一体的に推進してまいりました結果、人件費につきましては市税に占める一般会計分の人件費の割合が平成16年度においては52.4%ありましたが、平成20年度は予算ベースで40.9%に低下いたしました。また、アウトソーシング計画に基づく市民との協働につきましては、平成18年度には生涯学習センター、一茶双樹記念館、総合体育館等のスポーツ施設の指定管理者の導入、平成19年度は流山ロードレース大会運営サポート業務委託事業、交通安全教育、チャイルドシート対応業務委託事業、市民環境講座開催業務委託事業、そして平成20年度は市民活動推進センター運営業務委託事業などを実施しているほか、初石公民館、南流山センター、北部地域図書館の指定管理者制度の導入でコスト削減だけでなく、施設においては自主事業の増加や施設の利用者の増加など市民ニーズに対しまして、かなり満足のいく成果が得られたものと考えております。

  次に、(3)、今後の取り組みについてお答え申し上げますが、将来の人口減少も踏まえた人口フレームと財政計画を念頭に置いた後期基本計画を推進するに当たり、必要な職員体制を築いていくということを十分に検討してまいりたいと考えております。また、新定員適正化計画では、市場化テスト法や地方公務員法を踏まえて、公務員でなければできない仕事だけを厳選して、可能な限り再任用や嘱託職員を活用し、アウトソーシング計画や指定管理者制度の拡大などを積極的に実施することとし、厳しさを増す財政状況のもとで市民サービス向上と市民ニーズにいかに適切にこたえていくかを主要テーマに考えて、作成してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) それでは、何点か再質問させていただきます。

  今非常に懇切丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。ただ、その中でやはり私が一番今懸念しているところは、人数の問題、経費の問題についてがやはり前面に打ち出されているようで、実際定員適正化計画よりも実数としては現在余分に職員はおると。でも、これは必要であるから、増えているのだということで、これはやむを得ないことだと思うのですが、やはりこの中で一番これからどうすべきかの中で、アウトソーシングの関係も絡んで臨時職員の数が着実に増えている現状、これと正規職員とのバランスの問題をどのように考えておられるか。どうしましょう。副市長、答弁をいただければと思います。

  まず、1点それだけ。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 伊藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。

  臨時職員の増加と正職員のバランスということでございますが、私どもは全国的に今見ますと、地方公務員というのは200万人ぐらいおるそうなのですが、今150万人が正職員、50万人ぐらいが臨時職員というふうに言われております。したがいまして、全国的に正規職員で、特別権力関係といいますけれども、許認可であるとか、課税の決定であるとか、どうしても公務員以外にはできない仕事というのがございます。ここは、やはり正規職員をきちんと配置をして、技術の伝承であるとか、ノウハウの伝承をきちんとしていかなければならないと。窓口について言えば、むしろ決められたものを発行する、あるいはお金をいただいて窓口サービスをする、こういう部分につきましては正規職員でなくても担っていただけるというふうに考えておりまして、流山市においては臨時職員あるいは嘱託職員の活用によって、それを補っていくという考え方であります。したがいまして、私どもも正規職員と臨時職員のバランスについては今後とも十分精査をしていく中で、必要な職員についてはこれまでも、先ほど企画財政部長から御答弁申し上げましたように、きちんと安心、安全だとか、子育て支援だとか、重点事業のところにつきましては不足なく補充をし、採用していく考えであります。その辺をバランスをとって対応してまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 今の答弁によりまして、臨時職員や嘱託職員との人数的な問題と、それから役割分担の関係が出ておりますが、それも兼ねて職員の適正化計画における職員を生かす方法についてどういうふうな方法を考えておられるかお答えいただければと。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  本市におきましては、平成19年度から能力の実証に基づきます課長昇任研修を実施し、職員の能力や意識の高揚を図るなど自ら考え、自ら行動できる職員の育成に努めております。また、各課長には課全体の業務量及び職員個々の業務と業務量について把握し、その上でマネジメント力を発揮させることを目的に目指して平成20年度から「課長の仕事」を作成し、そして公表いたしております。今後も職員の各業務の役割分担や責任範囲、仕事の目的を明確にして、職員の意識を高揚させ、職員個々の能力を最大限に引き出すようにしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 答弁ありがとうございました。確かに能力を生かすということは本当に大事なことで、単なる数でもなし、経費でもないと私思うのです。特に役所に入って10年、20年、30年といくに従って、やはり中心的に育てていかないことには、今後困るのではないかというふうなことをすごく感じております。特にここ数年いわゆる団塊の世代といいますか、定年になる方が大幅におりまして、その穴埋めをどうするのかというふうな感じを常に感じています。これは余談になりますが、先般ある会合で市長が流山市は人口比率で千葉県一職員の少ない市だということを誇らしげに話しておられましたが、あれ聞いていると、非常に私は心配になってまいりました。やはりこれは、人数的な問題からすれば、もちろん少なくてできることは理想だと思うのですが、その中に、今染谷部長のほうから答弁ありましたが、生かす方法をやはり十分考えてお願いしたいと思います。これは要望です。そんなわけで適正化計画の話につきましては、この辺で終わりにさせていただきます。

  次に、質問の第2は「新川耕地有効活用計画について問う」であります。この新川耕地有効活用計画については、既に皆様も御承知のとおりかと思いますが、平成14年3月発行の「新川耕地有効活用計画の策定にあたって」の中で時の眉山俊光市長は冒頭で次のように記述しております。「平成9年12月に」市役所内すなわち「庁内に新川耕地有効活用計画策定委員会を組織し、更に本計画を実効性の高いものにするため、平成10年11月に地元の農業従事者、農業団体、地元自治会、商工会、学識及び行政経験者等の方々から組織する新川耕地有効活用計画検討委員会を設置し、多方面にわたり御意見を頂いた」ものであります。さらに、「新川耕地有効活用計画は、このような経緯を踏まえながら、現下の日本経済の停滞という非常に厳しい状況のなか、当地の有効活用を図るため、開発と保全のバランスのとれた土地利用の方向性を示すものである。今後、この計画の実現化に当たっては、関係する法律や経済状況の変化を見据えながら、関係者と協議・調整をしながら進めていきたい」と考えておりますと、この計画の経緯が述べられております。この時期にインターチェンジ90ヘクタール内に一般廃棄物処理施設が位置づけられ、さらにIゾーンにはムツゴロウの進出計画がありましたが、実現には至っておらず、現在に至っております。その後井崎市長にかわり、現在では下花輪地先に温浴施設の開設と流山ロジスティックセンターが稼働しているところであります。また、平成18年には国庫補助事業の都市再生事業計画案作成事業を活用し、新川耕地有効活用具現化に向けた調査が実施され、新川耕地自然活用型土地利用ゾーン検討調査が実施され、その後の活性化策は示されていない状況にあると思われますので、以下の点3点についてお尋ねします。

  まず、(1)、有効活用計画で計画された各ゾーンの計画に対する組織体制と、その進捗状況はどうなっているのか。この計画が策定されたときの地域分けではゾーンと言われていたと認識しておりますが、ブロックとかエリアとかいう言葉も使われておりますので、今回はゾーンという言い方で質問をさせていただきます。そこで、すべてのゾーンについて組織体制と進捗状況がどのようになっているのかお尋ねいたします。

  次に、(2)、計画が進捗していないゾーンの理由は何か。また、今後どのように進めていくのか。この計画が策定された平成14年3月以降、計画が当初目的区分に沿って実施されたものは冒頭で申し上げましたものにとどまっており、有効活用計画そのものが何であるのか忘れられてしまいそうな危惧を感じるところであります。そこで、ゾーンごとの詳細についてお尋ねします。

  次に、(3)、特にEゾーンでの取り組みについて、その進捗状況と市の果たすべき役割はどのように認識しているのかお尋ねします。まず、ここに特にEゾーンを設定している理由については5つ挙げたいと思います。まず、?、平成18年7月11日に第3回新川耕地有効活用の策定に係る検討幹事会が開かれ、この中で担当課をマーケティング課から企画政策課に変更。?、平成18年11月6日に第4回新川耕地有効活用の策定に係る検討幹事会が開かれております。また、3番目、平成19年1月12日に新川耕地有効活用の策定に係る懇談会が行われております。また、4番目に平成19年2月5日に新川耕地有効活用フォーラムが開催されております。さらに、5番目に平成19年3月20日に第5回新川耕地有効活用の策定に係る検討幹事会が行われております。すなわち、これら5回にわたる会議を経て作成されたと見られる調査報告書は、この計画の進捗と市としての役割についてどのように認識して、今後どのように活用しようとするのかお尋ねいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「新川耕地有効活用計画について問う」についてお答え申し上げます。

  初めに、(1)、有効活用計画で計画された各ゾーンの計画に対する組織体制と、その進捗状況についてお答え申し上げます。新川耕地については、開発と保全のバランスのとれた土地利用の方向性を示すものとして、地元の農業従事者、農業団体、自治会、商工会など多方面の方々からの御意見をいただき、平成14年3月、新川耕地有効活用計画を策定いたしました。特に土地利用に当たりましては、産業系土地利用ゾーン、市民利用ゾーン、農業系土地利用ゾーン及び自然活用型土地利用ゾーンに区分し、それぞれの状況に適した土地利用の方向性を示しております。各ゾーンにおきます状況といたしましては、インターチェンジ立地の優位性を生かした産業流通等の拠点形成を目指す産業系土地利用ゾーンについては、流山インターチェンジ中心部に物流センターが完成し、平成21年1月から一部稼働いたしております。また、平成19年11月13日付で地元地権者協議会からインターチェンジ中心部南地先の開発推進について行政として協力願いたい旨の通知がありました。さらに、平成20年2月には地元の地権者協議会の会長、旧JA流山市の代表理事組合長の連名で物流開発事業計画の優先事業者が決定された旨の報告を受け、同年6月にはこの事業者から当該事業に対する事業協力の要望書が市に提出されております。常磐自動車道南側については、市民に開かれた文教施設や市民生活を支える施設の形成を図る市民利用ゾーンと位置づけられております。リサイクルプラザやほっとプラザ下花輪に隣接し、現時点では一部を多目的広場としてグラウンドゴルフなど市民の利用に供しております。旧松戸野田有料道路西側の農業系土地利用ゾーンは、新川耕地有効活用計画策定時以降も水田としての営農環境も良好で、かつ営農意向も高いことから、優良な農地として維持保全を図っていきたいと考えております。旧松戸野田有料道路の東側は、自然や農業に親しむ自然的土地利用を図る自然活用型土地利用ゾーンに位置づけております。平成17年、平成18年度事業として自然活用型土地利用ゾーンを中心に新川耕地有効活用具現化に向けた調査を実施し、市民農園や体験農園、ファーマーズマーケットやクラインガルテンなどの農的土地利用の新たな可能性について調査検討を行ってまいりました。流山工業団地南側につきましては、流山工業団地に隣接していることから、産業系土地利用ゾーンとして位置づけられております。現在地元地権者連絡協議会が畑として耕作することを目的に農地の一時転用による埋め立てが行われ、本年6月には埋め立てが終了し、事業計画どおり畑作が行われると仄聞いたしております。なお、新川耕地にかかわる諸問題の協議及び各部局間の総合調整などについては、副市長を委員長とする新川耕地有効活用検討会議を設置し、おのおのの課題に応じて協議検討を行っております。

  続きまして、(2)、計画が進捗していないゾーンの理由は何か、また今後どのように進めていくのかについてお答え申し上げます。まず、新川耕地は第1種農地であり、平成19年11月施行のまちづくり3法の改正もあり、市街化調整区域内の開発の許可要件が一層厳しくなっております。一方、自然活用型土地利用ゾーンなどについては、排水機能の面から水田としての営農環境が余り良好ではなく、農業従事者の高齢化や後継者不足の問題もあり、荒廃地も点在するようになってきております。こうした状況を踏まえ、新川耕地の有効活用については新たな農的土地利用の推進が重要と考えております。各ゾーンの進捗については、今後も関係法令と社会経済情勢の変化も見据えた上で、主体となります地元地権者を初めとした関係者とも協議調整しながら開発と保全のバランスのとれた土地利用の推進に努力してまいります。

  次に、(3)、特にEゾーンでの取り組みについて、その進捗状況と市の果たすべき役割についてお答え申し上げます。平成17年、平成18年度に実施いたしました新川耕地有効活用具現化に向けた調査については、Eブロックを含む自然活用型土地利用ゾーンを中心に、ほかのゾーンにおける波及効果も視野に入れた農的土地利用の新たな可能性について調査検討したものです。本調査にも示されておりますが、計画の推進に当たりましては地権者の合意形成が大きな課題と認識しており、まず当面は地元地権者が農的土地利用に新たな可能性を見出せるよう本市農業の特性を踏まえた都市型農業としての具体的な実践が強く求められていると考えております。とりわけ当該地域については、平成20年4月に農業生産法人により新川耕地中野久木地先の遊休農地約2.6ヘクタールを活用した体験農園である愛宕ふれあい農園が開設されました。この体験農園の開設につきましては、市の平成20年度最重点事業として体験農園設立支援事業を実施し、支援しており、農作業を通じた体力づくりや作物の成長と収穫の喜びを実感することで健康増進を図る取り組みとして、健康都市リーディングプランにも位置づけております。今後も新川耕地有効活用計画を整備、開発、保全のための指針として、まちづくり3法を見据え、農的活用を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) それでは、再質問させていただきます。まず、新川耕地全体の有効活用計画そのものが、先ほど答弁いただきましたが、ほんの一部にすぎないと。そして、肝心なところがほったらかしになった状況で今進められていないような状況だと思うのですが、先ほど各ゾーンの話を答弁の中でそれぞれ出していただきましたので、状況はわかりますが、何点かお尋ねします。

  まず、下花輪地先にほっとプラザ下花輪、それから多目的広場があるのですが、その南側等については非常に最近駐車場に埋め立てするとか、そういう状況が多くなってきているのですが、その辺の利用についてはどのように今考えておられるか、まず1点。

  それから、1月に開業しました物流センターの北側、上耕地運動場も含めての開発行為の関係は、今現在どの程度市として把握しておりますかお尋ねいたします。

  とりあえずその2つお願いいたします。



○馬場征興議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 1点目の下花輪南側の埋め立ての関係でございますけれども、こちらのほうにつきましては農業委員会の農地の農地転用の部分で適正に処理をされております。

  それから、物流センター北側の現在の状況でございますけれども、昨年の6月以降特に具体的な動きは、進捗はとまっている状況でございます。その大きな要因ですが、今夏の経済の状況、それを反映しているものというふうに認識しております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 今御答弁いただきましたが、土地利用の関係からいって農転の問題以前のいわゆるゾーンとしての活用の仕方を、過去においては学校の進出計画があったりした場所だと思うのですが、その辺について現時点では何もないという状況というように認識していいのかどうかお伺いします。

  それから、物流センター北側の上耕地運動場までの間の話については、ということは現実には現在進んでいないというふうに理解していいのかなというふうに感じました。では、先ほどの市民利用ゾーンのいわゆるもと学校が進出するのだというゾーンについて、改めて現状今埋め立てがあったりの状態で、そういう当初の話が全然立ち消えの状況になっているのですが、それはそれぞれ地権者の考え方で埋め立て等に、用途変更等についてはそのままいくということでよろしいのかどうか答弁お願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 伊藤議員の御質問にお答えしたいと思います。

  新川耕地有効活用計画を策定した時点では、江戸川大学がグラウンドの不足ということで、市民に開かれた文教施設の立地と計画書にはうたわれておりますが、その後諸般の事情で大学はその計画を断念したと。その後の利用につきましては、具体的に今のところ私どもで計画は持ち合わせしておりませんし、民間のところでも具体的な話というのは市のほうには告げられてきておりません。農地が農地のままで恐らく田んぼを埋め立てしているということは、農業委員も兼務されている伊藤議員御案内のとおり畑地としての利用をするということで許可をされているものと思っておりますので、稲作から畑作への転換が図られているというふうに理解をしております。市街化調整区域でございますので、公的な施設だとか、土地収用法で対象にする事業だとか、利用計画については限定をされますので、そういう具体的な計画が浮上してきた時点で、また私どものほうでも十分検討させていただきたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) ありがとうございました。

  それでは、次に新川耕地有効活用検討会議というものが今現在設置されておりますが、これ副市長を中心に行われているようですが、その現状と内容についてお伺いできればと思います。実施している会議等ございましたら、どういう流れが今出ているかぐらい教えていただきたいです。



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 新川耕地有効活用検討会議では、どのような検討を行っているのかというお尋ねでございますが、この会議については新川耕地の土地利用を推進するために庁内の各部局間の総合調整を行うために平成16年の5月に設置したものでございます。私がその座長をやらせていただいておりますが、所掌する事務としては新川耕地有効活用計画にかかわる施策の協議に関することと、先ほど申し上げました各部局間の総合調整、その他土地利用の推進の関係を議論させていただいております。本年度につきましては、先ほども伊藤議員から御紹介がありました流山インターチェンジ中心部から南地先における物流施設の計画について地元地権者協議会から開発推進についての協力依頼がございました。さらに、事業者からも事業協力の要望書の提出がありましたので、そういったものについての進め方を現在議論をしている途中でございます。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 活用検討会議につきましては、いろんな意味でまだこれから大変な会議になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、先ほど部長答弁の中にもありましたが、新川耕地の開発と保全のバランスのとれた土地利用の推進を具体的にどのように考えているのか、具体的なことがございましたらお答えいただきたいのですが。開発と保全と、非常に言葉はきれいなのですけれども、現実具体的にどういうふうに考えているかお願いしたいと思います。



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 お尋ねの新川耕地の開発と保全のバランスのとれた土地利用の推進の件でございますが、新川耕地有効活用具現化調査におきましては、市や地権者を初め企業や大学など多くの主体がそれぞれの役割を持って会議をできる組織の設立、あるいは新川耕地の自然環境や農業環境を守り育てることのできる管理運営ルールの作成、そしてまた地権者が公平にメリットを享受できるための土地の一括管理などが提言されております。現段階では、一元管理などについての地権者の合意形成や企業や大学の参加について課題が多いことから、課題を1つずつ解決をし、実現性の高いものから実践することが重要であるというふうに考えております。幸いにも当該地域の中野久木地先には、先ほど企画財政部長から御答弁申し上げましたように昨年4月に農業生産法人による遊休農地2.6ヘクタールを活用した大変市民に好評の体験農園、愛宕ふれあい農園も開設をされて、今年度105区画が利用されております。こうした土地の有効活用については、公民館の家族体験講座としての野菜づくり講座など行政が協力できるところについては可能な限り協力をし、一つ一つ具現化に向けて今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 具現化と言われましてもなかなか難しいことだと思いますが、確かに市民農園、いわゆる体験農園がスタートしました。なかなか現状を見ていただけばわかると思うのですが、残土埋め立てなものですから、果たして作物がどの程度どうなのか心配しているところなのですけれども、一つの方向としてよろしいのではないかと思います。

  それからさらに、新川耕地有効活用具現化に向けた調査の報告書の中で、やはり具体的な実施主体をどのように考えていくのかということになるのではないかと思うのです。これは、いわゆる受け皿がなくて、開発なりはできないのではないかというふうに感じます。特に地権者から見れば、特にあの現場見ればわかるように埋め立てされたり、放置されたりしているところで、地権者そのものがもう既に高齢化したりしておる環境の中では、行政が主体的なものを考えるべき時期に来ているのでないかというふうに思います。これは、どこが主体になっても私は構わないと思うのですが、全体的にクリアできる大きな組織をつくらなければ、具現化に向けて進められないのではないかと。今回農業法人が2.6ヘクタール手がけていただきましたけれども、あそこの面積からすれば、ほんの一部でございますので、この辺の実施主体について市では今どのように考えておりますか、お答えいただきたいと思います。



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 先ほど申し上げた以上に具体的な方策というのは大変難しいわけでございますが、その第一は具現化調査の中にも述べられていますようにこの新川耕地が第1種農地であって、240ヘクタールの広がりを持つということの規模に合わせて、土地利用についてはまず都市計画法で調整区域であるという制限があって、それから農地法で転用についての制限がございまして、加えて先ほど言いました平成19年の11月にまちづくり3法の改正というのがございまして、従来にも増して市街化調整区域のいわゆる宅地的な開発についての許可要件が一層厳しくなっております。したがいまして、具現化調査の完了時点、つまり平成19年3月以降にこの法改正が行われたものですから、当時想定した提案の中でもかなり法規制の中で厳しさが増しているということでございますので、大規模な施設建設が難しくなって、農的な利用以外については現時点で困難性が高いというふうに言わざるを得ないということでございます。したがいまして、私どもその中でも地権者の方々にとって何が一番いいのかということを真剣に今後とも考えながら、地権者の皆様と相談をし、計画の推進をしていきたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 今の答弁聞かせていただきますと、なかなか先へ出ないような雰囲気になっておりますが、例の地産地消の関係からファーマーズマーケットの話も出ているのですが、なかなかその辺も具現化されないような状況の中で、地権者が一番心配しているのはやはり高齢化と、それから今後農業ができなくなってくるのではないかと。今現実旧有料道路の西側の世帯についてもだんだん耕作している方の年齢が上がっていまして、非常に作業機械そのものが高額になっているので、現在使われているものがだめになったらやめようやというふうな方が圧倒的なのです。ですから、ここ5年、10年以内が勝負どきだと私思っていますので、その辺十分執行部のほうでも検討を加えていただければと思います。これ要望といたします。

  それでは、質問の第3に移らせていただきます。「物流センター開業に伴い懸念される交通安全対策について問う」であります。物流センターは、当初計画どおり平成20年8月末に完成し、これに合わせて市税を投入して斜面緑地下の道路の拡幅、新川承水路を通って旧有料道路までの道路整備が行われました。この間物流センターの開業が遅延いたしまして、ようやく1月末の開業となりましたが、現在の稼働数はほんの一部だと思います。計画どおり稼働状況が進行した場合、車両の通行量は増大いたします。また、有料道路が無料化になったことによりまして、さらに関連道路の今回の道路整備に伴って、通行量がはるかに増えております。特に朝夕は渋滞が始まっておりまして、旧有料道路を通って南丁字路の向こうに出るよりは、手前から現在整備された道路を通って下花輪のあそこまで上がっていくという流れが非常に多くなってきていまして、何とかしないと交通事故が起きるのではないかというふうなことが心配されております。また、新川耕地の斜面緑地の関係で、また水田もあって、江戸川もあるということで、散歩されている方が朝から夜まで本当に多いのです。その関係もありまして、やはりこれは安全対策を優先的にやらないと、大変なことが発生するのではないかというふうに認識しているところでございまして、それは恐らく皆さんも同様だと思います。そこで、以下2点についてお尋ねいたします。

  まず、(1)、歩道整備の現況と計画はどのように考えになっているのかお尋ねします。過去の私の質問の中で、通行量を見て検討したいというふうな旨の回答がございましたが、当該道路が拡幅されたのと、有料道路の無料化に伴いまして、非常に通行量が激しく、その辺を考慮すると、やはり歩道整備はぜひとも必要であるというふうに思います。現実あの道路の白線そのものは、道路実態よりも1メートルぐらい中に引かれているような場所もございますが、やはりきちんと区別したほうが安全ではないかと。さらに、上耕地運動場の交差点改良工事が行われて、旧有料道路のほうに左折していく車両が8メーター道路で非常に安全性は高くなったのですが、歩行者の安全対策がここは全然できていないのではないかと。当初の話の中では上耕地運動場側、新川承水路の土手を歩道整備したいというふうなお話があったわけですが、その辺についてどのように考えているのかお伺いいたします。

  次に、(2)、信号機の設置計画はどのように検討されているのか。このたびの道路拡幅に伴って、特に上耕地運動場のところの橋のつけかえ、さらに交差点改良も行われ、非常に通行量の増えた関係もございまして、あそこを横切るということは、歩行者は非常に危険でございます。ですから、どうしてもここにはつけるべきだと思います。それからさらに、これは前から言っている場所なのですが、有料道路の隧道下の交差点、南側と北側がどっちも十字路になっているのです。あそこは、過去においても側面に車がぶつかって、尊い命が失われている状況もありますし、ここは非常に通ってみれば危険なところです。ですから、少なくともこの2カ所、できれば本当はもう一カ所必要なのですが、そんな話では先へ出ませんので、とりあえず危険度の優先度から考えると、この2カ所についてはやはり対策をすべきであるというふうに思いますので、この辺の考え方をお聞かせください。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、「物流センター開業に伴い懸念される交通安全対策について問う」についての御質問のうち(1)、歩道整備の現況と計画はどのように考えているかについてお答えします。松戸野田有料道路の無料化や物流センターの開業を含めた新川耕地の変化に対応するため市としても関連する道路整備と交通安全対策の課題に取り組んできており、これまでに上耕地運動場東側及び北側の市道を有料道路まで拡幅し、赤坂橋交差点の押しボタン式信号も感応式に改良したところであります。交通量の増加が見込まれる新川耕地の東寄りの南北方向の道路、通称農免道路については、クリーンセンター開設時に整備がされた歩道に続き、物流センター開発においても歩道が整備されたところですが、それより北の区間では歩道がない状態です。御指摘の物流センターから上耕地運動場までの区間及び上耕地運動場から旧有料道路赤坂橋交差点までの区間については、物流センターの開設に当たって、地元から歩道整備の要望が寄せられておりましたので、先ほど申し上げた道路拡幅に合わせて歩道の整備を検討しておりましたが、同時期に第2物流センターの開発計画が浮上してきたことから、その開発において歩道整備が図れることや現時点での交通実態を勘案して、歩道整備を見送った経緯にあります。今後完成している物流センターの本格稼働による交通状況や第2物流センター開発などの周辺の土地利用動向を注視しながら、上耕地運動場北側の道路も含めて、歩道の整備を検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 私からは、「物流センター開業に伴い懸念される交通安全対策について問う」の(2)、信号機の設置計画はどのように検討されているかについてお答えします。

  信号機の設置につきましては、交差点の形状や交通量などの要件が整っていることが必要条件となります。お尋ねの常磐自動車道ガード下わき交差点では、死亡事故が発生したことは認識しているところでございます。また、上耕地運動場わき交差点では、今後物流センター開業による交通量の増加が予測されることから、流山警察署と設置に向けての協議を行い、設置実現に努めてまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 実情についてわかりました。

  まず、歩道の件ですが、これはやはり当初計画どおり主体的に早急に整備すべきだと思います。今現在物流センターそのものも非常にやっとこさ動いているような状況で、あれが全部稼働するのを待っていたら、恐らく何年かかるかわからないと思います。なおかつ第2物流センターを当てにして歩道整備しなかったということは、これは言語道断で、これはできないものを当てにすること自体がやはり安全性に対する認識が甘いのではないかと思いますので、これは早急に整備計画を改めて立ち上げてほしいと思います。この件については要望でいきますが、本当にあそこの物流センターが満タンになるまでいつになるかわからないし、2番目の物流センターについては今話が全然途切れた状況だし、そっちと安全性どっちかといったら、物流センター開業しなくても今現在先ほど言いましたように朝夕の通勤時間は猛烈なのです。日中は少ないかもしれません。ただ、朝夕は非常に込んでおりますので、実態をきちんと把握して、対応をお願いしたいと思います。

  それから、2番目の信号機の設置につきましては、交差点が改良されたわけですから、それに合わせて設置すべきだと思います。これも至急やっていただかないと、いつ事故が発生するかわからないと思います。それから、隧道下の南側、北側の交差点についても、これは現実問題事故が起きているわけで、走ってみればわかるのですが、非常に走りにくい道路をつくってしまったのです。特に南側の廃棄物処理センターのほうから来ると、すごくカーブしているのです。真っすぐ突っ込んでこないのです。だから、あっという間に車が来るのです。だから、これ何らかの方法をとって、信号機が一番安全ではないかなと思いますので、それ信号機をつけることによって影響の出る交差点改良工事もあわせてしないと、信号機だけつけたのでは意味がないのかなとも思います。その件については、改良になりますと、土木になってしまいますよね。信号機はやりたいという話ですので、改良、通告外だと言われると、非常に申しわけないのですが、あわせて執行部のほうの考え方をお聞かせいただければと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 常磐自動車道の下の隧道については、前々から安全対策が必要だということは認識しております。その中で信号機も一つの方法でありますが、歩行者を別ルートの隧道という方法も一つ考えられるかなということで、担当部署にはNEXCO、東日本高速道路のほうにその辺が可能かどうかも確認するような格好の指示はしております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 確かに別ルートをつくれれば一番安全かと思いますが、ただ車も関係してきておりますので、十分注意して、早急な対応をお願いしたいと思います。これで質問を終わります。

  以上です。(拍手)



○馬場征興議長 以上で伊藤實議員の一般質問を終了します。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 日本共産党の徳増記代子です。通告に従いまして、一般質問いたします。

  第1の「市長の政治姿勢を問う」について質問いたします。アメリカ発の金融危機は、世界経済を混乱させ、日本経済にも深刻な打撃となり、景気の悪化が急速に進み、国民の暮らしは重大な局面に立たされています。この金融危機は、世界有数の巨大金融危機が先頭に立って、あたかもばくちのような投機的な取引にのめり込み、それが破綻したことによって起きました。その背景には、市場万能の立場から規制とルールを次々に撤廃してきた米国政府の金融自由化政策があります。国民には、何の責任もありません。その国民にばくち経済、カジノ資本主義の破綻のツケを回すことを許さないために全力を挙げるかどうか、今政治に問われているのではないでしょうか。そこで、1つ目に雇用の破壊、景気悪化の原因と政治の果たす役割について市長はどのように考えているのか質問いたします。

  雇用破壊、景気悪化の原因の第1は、大企業による派遣社員や期間社員などなどの非正規雇用の労働者を対象にした大量整理解雇です。既に実施されたり、発表された主なものでもトヨタ自動車、いすゞ、マツダ、スズキ、ホンダ、コマツ、キャノン、東芝などの大企業でこの3月末までに12万5,000人が職を失い、製造業の業界団体全体では40万人が解雇されるという大企業の無法ぶりが浮き彫りになりました。こんなことは、これまでかつてなかったことです。これは、相次ぐ労働法制の規制緩和による雇用と所得の2つの破壊が働く貧困層、ワーキングプアを激増させたことです。厚生労働省の就業形態の多様化に関する実態調査、2007年の10月の実施によると、契約社員や派遣労働者など非正規雇用は全労働者のうち37.8%と4割に近づく勢いです。企業が非正規社員を雇う理由のトップは賃金の節約です。その結果、国税庁の調べによると、年収200万円以下の給与所得者は2006年が1,022万人、2007年が1,032万人と2年連続で1,000万人を超えています。大企業のコスト削減を応援するために、労働法制の規制緩和で安上がりの使い捨て労働を広げ、下請企業や納入業者を初め中小業者は規制緩和による値下げ競争に駆り立てられました。さらに、大企業の競争力強化のために家計が痛めつけられ、地域経済を疲弊させ、内需を冷やしてきたのです。この結果、輸出が増え、大企業の利益が増えても、家計や中小企業、地域経済には波及しないという極端な外需依存のゆがんだ体質がつくられてきました。雇用破壊、景気悪化の第2の原因は、労働者、高齢者などあらゆる階層への容赦ない庶民増税が雪だるま式負担増を引き起こし、暮らしの悪化と格差、貧困層に拍車をかけたことです。実際この7年間に家庭に押しつけられたもろもろの負担増は、制度改悪によるものだけでも年間何と13兆円にもなります。具体的に第1として所得税、住民税増税、各種控除の縮小、廃止、定率減税の廃止などが家計を襲い、非課税から課税に移行した世帯が増大し、国民健康保険や介護保険の保険料、保育料、公営住宅家賃など自治体の各種福祉施策の利用料値上げや利用制限に連動したことです。可処分所得はますます細り、国民の消費支出が次第に減少していくという構図です。もう一つは、一般国民の消費支出が減少したことをもって、整合性を理由に生活保護基準を引き下げたことです。小泉内閣は、戦後初めて2003年、2004年度と2年連続で生活扶助基準を引き下げ、老齢加算の廃止、今年4月には母子加算が廃止となります。この背景には、社会保障費を毎年のように2,200億円削減するという構造改革路線があることは言うまでもありません。暮らしの悪化と格差、貧困化が際限なく進んでいるのです。構造改革路線をひた走り、国民に痛みに耐えて頑張れと犠牲を押しつけてきた政府与党は、今こそ大企業や大資産家に対して相応の責任を果たさせることが政治の責任ではないでしょうか。そこで、質問です。雇用の破壊、景気悪化の原因と政治の果たす役割について市長はどのように考えているのかお答えください。

  2つ目に、今の経済危機に対する流山市としての取り組みについて質問いたします。まず、アの仕事、住まい、生活保護などの総合窓口を設置するなど市民のセーフティーネットを確立すべきではないか質問します。年末年始には、市の緊急体制として江戸川台の地域職業相談室や守衛室を通じて社会福祉課や各部局長へ連絡がとれるように対策をとったことに対しては敬意を表するところです。東京では、金融危機が顕在化する前の2008年に開設した住居喪失者、不安定就労者サポート事業というサポートセンターで生活資金、住宅資金の貸し付けに応じる生活、居住相談と安定した仕事を紹介する就労相談、厚生労働省東京労働局が行われています。大失業時代の到来にふさわしく、地方ごとに独自の施策等をさらに拡充することも求められているのではないでしょうか。ニュースで見聞きするだけではなくて、私の身近でも雇用の危機が起こっています。3つの例を紹介いたします。40代の男性でガラスメーカーに勤務している方です。昨年の夏、そして冬のボーナスが出ない状況に加えて、今月末からワークシェアリングで週休3日制となり、給料が大幅削減になるので、暮らしていけなくなる。また、50代の男性は残業手当を当てにして暮らしているのに残業が少なくなり、月5、6万円のカットで暮らしが本当に大変になっている。さらに、3月の派遣社員の大幅削減があり、自分は一体どうなってしまうのか、大きな不安におののきながら働いておられます。また、50歳になる方は新聞販売店で正規職員として働いてきましたが、労働時間に見合った残業手当が出ない、新聞代の未収金が給料から天引きされ、手取りが十数万円しかないなど労働基準法違反がまかり通り、雇用の破壊が市民にも襲いかかっているのです。そこで、質問です。市民が安心して相談できるように流山市でもせめて仕事、住まい、生活保護などの相談をばらばらではなくて、総合窓口などで受けることができるような仕組みをつくり、市民のセーフティーネットの役割を確立すべきではないかと思いますが、どうかお答えください。

  次に、イの福祉部門や生活密着型の公共事業などで雇用の場を確保すべきではないか質問します。これまで市の緊急対策として130万円以下の小規模工事や臨時職員の雇用対策などありましたが、しかし日々深刻化する事態を打開し、雇用の場を確保するために緊急の対策や中長期の対策を持つことが流山市として必要ではないでしょうか。その1つとして公共事業分野では、TX沿線巨大開発に市民の税金をつぎ込むのではなくて、生活密着型に切りかえ、雇用の確保をすることではないでしょうか。市ができることとして歩道や路面補修、また福祉関連施設や学校の小破修繕などの生活密着型公共事業を拡大するなどで市内企業の仕事確保と地元雇用の拡大を進めることではないでしょうか。2つ目は、公園や道路の清掃などの作業について直接労働者を雇うことで職を提供する失業対策事業を行い、自治体が直接失業者の職の確保に乗り出すことも必要ではないでしょうか。3つ目に、個人住宅の耐震補強工事やリフォームへの支援策で市内企業に仕事が回るように予算を拡充し、仕事を増やすなど、これら3つによって行政が雇用を直接生み出すことができるのではないでしょうか。そこで、質問です。福祉部門や生活密着型の公共事業などで雇用の場を確保すべきと思いますが、どうかお答えください。

  以上で1つ目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、徳増議員御質問の「市長の政治姿勢を問う」についてお答えします。

  まず、第1点目についてですが、世界的な景気の悪化は米国のサブプライムローンの破綻に端を発した米国発の金融不安が引き金となり、全世界に波及していった経緯であります。こういった状況の中、昨年12月、国は第2次補正予算を編成するなどして定額給付金を初めとする国民の生活防衛のための緊急対策を取りまとめました。私としては、国の第2次補正予算もさることながら、内需拡大へのシフトを図り、内外需均衡のとれた産業構造を構築し、国民の生活を守る上で不可欠な雇用と経済を安定させることを第一義とし、地域に定着したサービスの拡充を通して、安心した社会生活が送れるよう担うのが現在の政治に課せられた役割であると認識しております。

  次に、2のアについてですが、市役所では議員が言及された仕事や就労については産業振興部が担当し、また住まい、市営住宅については都市計画部、生活保護については健康福祉部というようにそれぞれの部門で市民の皆様方のセーフティーネットに関するニーズに対し、きめ細かに対応しているところです。また、各担当部門には人事異動を通して複数課での業務経験を有する実務者を配置しており、市民の皆様の要件が複数課にまたがるような場合は関係する他部署の職員を呼び寄せるなどして極力市民の皆様に御不便をおかけしないよう日々実践しているところでありますので、総合窓口を設置するという考えは現在のところ持ち合わせておりません。

  以上です。

     〔「済みません。答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 失礼いたしました。答弁漏れがあります。

  次に、イについてですが、既に流山市が実施している緊急経済対策とともに、国の第2次補正のふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業の緊急雇用制度の活用を図るべく、現在庁内各部門に当該事業調査をかけ、県に事業採択の申請をしているところです。今後ともこれらの基金事業を活用していくほか、適宜必要に応じた雇用対策を講じ、一人でも多くの失業者の方の雇用創出がかなうよう努めてまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今いろいろお答えいただきましたけれども、総合窓口を設置するつもりはないと今お答えいただきましたが、それで市民が本当に市役所に来て安心して相談できるのかということで、仕事、住まい、生活保護、これはそれぞれの窓口でばらばらに対応して、幾つも相談があるのなら職員を呼んで、そこで一緒に相談に乗るというお答えいただきましたけれども、その中で、では私も1つずつ聞いていきます。住まいの確保については、懇談の中で市営住宅に1人入居したというふうに聞いておりますが、あきは1件ですよね。その後どんなふうに、また具体的にどう住居を確保しているのかお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 市営住宅のほうには、生活保護相当で1件入居させたという記憶はありますけれども、その後の経緯については存じ上げておりません。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎山下義博都市計画部長 入居させた以降の経緯については存じ上げておりません。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 済みません。その後と申し上げたのは、その人がどうしたかではなくて、そのほかに出てきた場合はどのように住宅を確保していくのかということをお聞きをしたのです。お願いします。



○馬場征興議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 生活保護の関係でそういう派遣社員がリストラされたというようなことで相談に参りまして、当初はそういう市営住宅をというふうな関係で私どものほうで紹介いたしましたが、その方の意向によりまして、市営住宅以外の民間のアパートを借りるということで、そういう対応してございます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 外側がちょっとうるさいようですけれども、住まいの確保なのですが、東京都でも年末の年越し派遣村、ああいった状況を受けて、住宅確保、生活保護の即日受理などして、東京は行いました。それで、労働者は近県にも移動することから関東圏周辺の各県にもお願いしたと聞いていますが、その辺の市の対応はどうしているのかお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 東京からそういうこちらに見えられたのかどうかは定かでございませんが、これまでそういうリストラあるいは派遣のあれによって相談は2件ございます。1件については保護対応してございますが、今保護申請中でございまして、例えばそういう生活保護あるいは雇用、それから住宅等の相談を総合窓口で実施するということになりますと、生活保護の場合なんかは非常に相談しにくい件もございまして、個々の窓口での対応が望ましいというふうに考えております。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) また今個々の相談の窓口でとおっしゃいましたけれども、いろんな問題をたくさん重複して抱えている方が相談に見えると思います。これからの市での総合窓口、これをぜひ検討していただきたいと思います。

  それから、日本共産党は年度末に雇いどめとなる労働者と一緒に労働者派遣法に基づいて直接雇用の申し込み義務を果たさせるよう指導、助言、勧告を行うように労働局に申告をして、全国で取り組んできました。直接雇用への切りかえをそういう中で進めてきています。地域相談窓口を含めて、行政の窓口でも労働局を活用した取り組みを強めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 行政と労働局を交えた取り組みをすべきだというお話だと考えますが、千葉県では千葉県の労働行政と、それから千葉県労働局とが合同で対策を練って、対策を行っているという状況でございます。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今千葉県ではとおっしゃいましたけれども、市のほうではそういうことはやるということはしないのでしょうか。



○馬場征興議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 本市の取り組みといたしましては、ハローワーク松戸等に相談所も設けられておるところから、そういった部分への案内、それから江戸川台にある職業相談所でのそういった業務の追加等で対応してまいりたい、そういうふうに考えます。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) では、実効ある取り組みを今後とも強めていただきたいと思います。

  次は、生活密着型の公共事業のほうの再質問に移ります。地元の雇用の話なのですが、例えば沿線の開発では地元の雇用がどれだけできているのかということです。先般も沿線開発での地元企業が参入できないとの質問もあったように思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。雇用関係の分野で、石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 徳増議員の御質問にお答えします。

  生活密着型の雇用ということでございますが、私どもは商工会の建設業部会その他と協力をしまして、区画整理施行者には年に2回ほど私がお連れする形で、各事業者に地元に可能な限り工事を発注していただきたいということでURあるいは千葉県、あとは私どものほうの直営でございますので、それは常に配慮いたしておりますけれども、極力そういう努力をさせていただいているところであります。また今後も地域密着型の考え方については、先に専決で3,500万円の工事を発注いたしましたけれども、そういう考え方を続けてまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 地元の業者の雇用をもっともっと強めていっていただきたいというふうに思います。

  私たち、我が党は、この不況下だから、あれもこれもと要求しているのではないのです。税金の使い方のかじを切りかえるということが重要ではないかと考えます。例えを挙げて言えば、市の単独事業である事業ありますね。都市計画道路、例えば中駒木線、駒木地域の部分ですが、やるとしても1年ちょっと我慢しまして、その一部を延期していけば、そこから生活密着型の公共事業への財源が生まれると思いますが、どうでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 徳増議員の御質問にお答えをしたいと思います。

  中駒木線の事業を延期して他の公共事業という御提案でございますが、中駒木線は新市街地地区と運動公園地区を結ぶ重要な路線でございまして、この早期開設を望む地権者の声は日増しに高まっております。したがいまして、これは国庫補助事業として計画的に採択をしていただいている事業でございますので、この延期については、せっかくの御提案でございますが、困難性が高いというふうに申し上げるというふうに思います。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今一例を挙げましたが、これはあくまでも例えの話ですから、そういうことで本当にもっともっと地域の方々への事業、それをもっと生活密着型へと切りかえるようにこれからも努力をしていただきたいと思います。やはり市民の生活を守るのは自治体の役割ですから、その辺のことをしっかりとこれからもやっていただきたいと思います。

  時間もないので、次の質問に移ります。第2の「国民健康保険について」質問いたします。1つは、現在の国民健康保険料でさえ滞納される方がいます。払える国保料にすべきではないか質問いたします。国民健康保険は、その目的の第1条に国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することとし、第4条では国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないとしています。社会保障として医療を国民すべてに公的に保障するものが国民皆保険制度です。これは、命と健康は平等という医療保障理念のもとで国の責任で強制的に全国民が保険に加入するということであり、必要なサービスがまず患者に具体的に提供されるという現物給付、利潤目的を認めない非営利、そして能力に応じて保険料を負担する応能負担などの諸原則から成り立っています。要するにいつでも、どこでも保険証1枚で必要かつ十分な医療が受けられることを意味します。しかし、国保への医療費の45%の国庫補助金が平均38.5%まで削減され、これが保険料に転嫁され、全国でも国保料の値上げが続いています。また、改悪が次々と行われる中で95年からは応能割と応益割の比率を5対5とする平準化が推し進められています。その結果、低所得で家族の多い世帯ほど高い保険料が課せられ、滞納世帯が急増したのです。市長は、国民皆保険として保険料はどうあるべきと考えているのでしょうか、お答えください。また、国民健康保険は国民皆保険制度を支える基盤であり、住民の命と健康を守るための制度であり、命綱ともいうべきものです。低所得者と高齢者に負担を押しつける国保料では、命綱を断ち切ることにもつながりかねません。流山市でも平成18年度で4,520人、平成19年度でも4,820人の市民が払いたくても高くて払い切れずに苦しんでいるのです。加入者比で見ると、15%の市民が払えないのです。50%が所得100万円以下であり、そして98%が所得200万円以下です。所得なし層の5人に1人が滞納となっています。経済悪化のもと収入が大幅に減り、住民がそのために苦しみ、今の国保料でも払い切れません。名都借のJさんのことを紹介します。名都借のJさんの収入は年金で約220万円ですが、奥さんの入院費や毎月の医療費、御本人も体調を崩し、入院し、手術などで出費が重なり、医療費などの支払いのためカードローンを使ってしまいましたが、国保料が払い切れず、やむなく分納という手続をとりました。このような市民の実態をどこまでつかんでいるのでしょうか。そこで、質問します。健康都市宣言をしている流山市、そしてまた命を守る流山市として、払うことができる国保料にすべきでありませんか、お答えください。

  2つ目は、国保加入者全員に国民健康保険証を渡すべきと思うが、どうか質問いたします。千葉市の例なのですが、屋根職人として働いてきたMさんは数年前に勤め先が倒産し、派遣労働者になりました。毎日その日の深夜にならなくては、次の日の仕事があるかどうかわからない登録型派遣でした。国保料も滞納が続き、国保証が取り上げられ、資格証明書となってしまいました。体のぐあいが悪くなり、我慢していましたが、呼吸が乱れ、友人に頼んで診療所に運び込まれ、そのまま病院に入院、食道潰瘍に脱水症状、感染症も併発していました。日本共産党は、国会でも一貫して命綱である健康保険証を取り上げるなと追及してきましたが、昨年末ようやく我が党の小池参議院議員の質問に対して政府の見解が示されました。この背景には、全国生活と健康を守る会や全日本民主医療機関連合会など国民運動も大きな力となっています。厚生労働省からの答弁書は次のような内容でした。世帯主が市町村の窓口において当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合は、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として当該世帯に属する被保険者に対して短期被保険者証を交付することができる、この場合滞納保険料の納付を条件にはしていませんという内容です。千葉市では、この通達に基づき、滞納の国保料の分納誓約書がなくても国保証を交付し、そのMさんは久々にまともな国保証を手にして、治療に専念できると安心しているとのことでした。答弁書の内容は、厚生労働省から都道府県を通じて各市町村に伝えられると思いますが、どうかお答えください。また、この厚生労働省の見解に基づき、すべての資格証明書の世帯へ保険証を発行すべきと思いますが、どうかお答えください。

  3つ目には、国保状況報告書を直ちに発行すべきではないか質問します。平成18年6月の議会に我が党の議員がその国保状況報告書をつくるべきと質問し、制作しますと当局は答えておられます。その後私は2度にわたって担当課に行き、国保状況の報告書を求めましたが、作成が終わっていないのか、作成していないのか、いまだに受け取っておりません。国に対しては、国保状況について細かい報告をしているはずですから、報告書がつくれないはずはないと思います。なぜいまだに出てこないのでしょうか。「野田の国保」という冊子、今日はちょっと持ってきはぐれましたが、我孫子の国保という冊子を発行しています。内容は、国保の歩みから事務機構、保険給付の移り変わりや国保財政、保険料、条例、規則など多岐にわたって国保のことがよくわかる冊子となっています。発行を約束していたのですから、直ちに発行すべきでありませんか、お答えをお願いいたします。

  以上、2番目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 御質問の2、「国民健康保険について」のお問いについてお答え申し上げます。

  初めに、(1)の現在の国民健康保険料でさえ滞納がある、払える国保料にすべきではないかについてお答えします。国民健康保険加入者の医療給付を健全に行うため保険者として本市では保険料のほか国、県等の負担金、一般会計からの繰入金等により国民健康保険財政を運営しております。このうち国保料については、当該年度における医療給付の額を賄うため国保加入者全員に所得割で算出する保険料のほか加入者の人数に応じた均等割、世帯を単位とする平等割に基づき、応分の保険料を御負担いただいており、公平に賦課させていただいております。こうした中で低所得の方には条例に基づく保険料の軽減、また失業や病気等で支払いに困窮された方には納付相談により計画的な分納納付等の納付猶予を、災害その他法令に定める特別な事情のある方には納付義務者の事情がそれぞれ異なっておりますので、納付相談等によりその取り扱いを決定しております。いずれにいたしましても、個々の加入者の納付環境に応じたきめ細かな対応を行っております。なお、被保険者の保険料の負担軽減のため、国に対して財源確保等について強く要望してまいります。

  次に、(2)の加入者全員に国民健康保険証を渡すべきと思うが、どうかについてお答えします。被保険者資格証明書の交付については、国保料滞納者対策の一環として国民健康保険法第9条の規定に基づき、実施しております。国民健康保険料を1年以上滞納している場合、弁明の機会を与えた後、正当な理由のない滞納世帯には資格証明書を発行しております。なお、被保険者資格証明書に係る厚生労働省の国会答弁につきましては、あくまで窓口での申し出に基づき、市町村の判断により短期被保険者証の交付を行うことにしております。流山市においてもこの国の方針に基づき、対応させていただいております。今後も短期被保険者証や資格証明書の発行は、保険料負担の公平を遵守するため引き続き法律に基づき、適正に行ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)の国保状況報告書を直ちに発行すべきではないかについてお答えします。国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤となる制度として医療保険制度の中核を担い、また地域住民の安心、安全な医療の確保と健康増進に大きな役割を果たしております。しかし、国民健康保険を取り巻く環境は医療の高度化、急速な高齢化の進展等により厳しい状況となってきております。そこで、国民健康保険料の収納状況や増加傾向にある医療費の状況、あるいは健康増進を図るための保健事業等について保険料を納付いただいております被保険者の皆様に国民健康保険の現況を知っていただく手だてとして、平成20年度分から国保状況報告書の概要版を作成し、窓口配布するとともに、ホームページで公表してまいりたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 保険料が払えない、それで相談に来れば、それに対応するというふうにお答えいただきましたが、資格証明書を発行されれば、窓口で10割を払わなければならないために受診抑制が起こります。ぐあいが悪くても医者に行くのを我慢して重症化し、最悪の場合亡くなってしまうということが全国的にも起こっています。医者に行きたくても医者にかかれない、そういう状況についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 資格者証を出しておりましても窓口で10割負担ということで、実際に払えないという方がいらっしゃった場合に、私どものほうの窓口にいらっしゃれば、先ほど国の通知もございましたので、そういう実際の対応させていただいて、短期の保険証を出しておりますので、資格証明書にかわりまして、あくまでも医療ができるような体制で窓口に来た場合に対応をしております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 流山市では、現在4,820人のそういった滞納になっている方、それから資格証明書を発行している方はその中にも含まれますが、4,820人のすべての方の状況をきちんと把握した上で、それで今資格証明書を発行しているということでしょうか。その辺は、どのようにつかんでいるのかお聞かせください。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  資格者証が出ている4,800人余の方々でございますけれども、あくまでも1年以上保険料が滞納されているということで、なおかつ資格者証出る前には弁明の機会と、なおかつ書面でいろんな通知を差し上げた上で窓口にいらっしゃいます。いろいろお声をかけてもなかなかそれに応じていただけない方に出している状況でございますので、4,800世帯の、その方々について個々に状況については把握しかねる状況でございます。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 保険料を100%払わないと受診できない方、いわゆる資格証明書の方は、その資格証明書を発行すると、市民とのつながりが私は切れてしまうというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。資格証明書を持っている方が市に来れば、幾らかでも払ってくれないかと、私も滞納している方の相談に来たことありますが、少しでも払ってくれないかということが窓口で起こっていました。その辺は、つながりが切れてしまうのでないかと思いますが、いかがでしょうか。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  資格者証の問題でございますけれども、負担の公平を図る観点から資格者証を出しておりまして、国保の相談にお見えになるような形としまして資格者証を発行している状況もございますので、あくまでもその方については何らかの行動を起こしていただいて、私どものほうに御相談にお見えになるようにしていただきたいと思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) ちょっと確認をします。医療費の一時支払いが困難である旨の申し出行った場合は、短期保険証を交付するということができるということを国の見解で言っていますが、流山市も医療費が払えないと申し出れば、短期保険証をその場で発行ということでよろしいですか。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 先ほどもお答えしたとおり国の通知が1月20日付で参っておりますので、その通知に従って措置しております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) ちょっと1つ紹介します。広島市では、2008年の6月に資格証明書交付ゼロをつくっております。その広島市のニュースというか、文書の中に特別の事情の届け出が単に出ていないということで資格証明書を交付するのではなく、本人との面談を通じて資格証明書か短期保険証かの判断をすることとしました。特に資格証明書については、特別な事情に該当せず、支払い能力があるにもかかわらず支払わない悪質滞納者であることが確認できない場合に交付し、確認できない場合には短期保険証を交付する取り扱いにしていますということで、昨年の6月に資格証明書ゼロというふうにしました。これは、国に先駆けてやったものです。ここでは、届け出が単に出ていないということで資格証明書を交付しないということで、本当に努力をして滞納者、それから資格証明書が行っている方と連絡をとり、やっているのです。全員と面接するのは本当に大変な仕事と思いますが、これは本当に命を守る流山市としてやらなければならないのではないかと思います。住民の福祉を最大の使命とする、あるべき自治体の姿ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 徳増議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

  先ほど来議論になっている命綱の問題ですけれども、命綱だからこそこの制度を守るためにみんなで守っていくという姿勢がまず第一だと思います。その上に立って、私ども保険者としては4割軽減、6割軽減の制度で、しかもなおかつ厳しい方については十分窓口で御相談をする機会も与えさせていただいておりますので、基本的には今の現状の中で大変生活の苦しい方が増えていることも認識をしております。しかし、私どもも先ほど来この議会でも議論していただいているように定員適正化計画を厳しい財政状況に合わせてしておりますので、国保の職員数にも限りあります。したがいまして、全員が個々に面接をして、この滞納者の問題を解決するという状況にはございません。したがいまして、私どもとしては医者に行きたくても行けない、そういう厳しい状況の方については、どうぞひとつ議員も窓口にお連れいただいて、そして個々に御相談をお受けさせていただきたいと思います。広島の例は、私はすばらしい取り組みだと思います。それは、みんながやっぱりきちんとルールを守ると、そういう原則を確認した上でこの制度を守っていこうと、そういう気概のあらわれだと思いますので、私どももできれば資格証明書はゼロに近づけたいと思いますが、その間にはやっぱり市民の方についてもお互いに努力をしていただいて、そして医療制度をきちんと守っていくと、そのために市役所のほうでも親身になって相談を受けさせていただくと、こういう形で御理解をいただきたいというふうに思います。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今ルールを守りというふうに言いましたが、所得が100万円、200万円では、今の国保料は払いたくとも払えないのです。今減免の制度の話出ましたけれども、滞納している方たちは本当に低所得の方です。なぜ滞納になるのか、理由はそういうことで明らかです。滞納になっている方たちに対して減免制度の通知は、個々にそれぞれ通知をこのようなときは減免がありますよという旨の通知などお知らせはしているのでしょうか。広報にしていますということではなくて、個人個人にきちんとしているのでしょうか。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  納付書等について個別通知をその中に入れ込んでございます。また、窓口のほうにも減免の規定について掲示というか、置いて紹介をしてございます。

  以上です。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 憲法25条の最低限の文化的で健康な生活を営む権利、これを保険料が払えないからということで奪ってしまうということは、憲法の精神を理解していないと言わざるを得ないと思います。資格証明書が行っている方には、きちんと状況を把握した上で出すということではなくて、国の見解のように短期証をきちっと発行するべきではないかと思います。

  以上で、それから国保状況の報告書、概要版と、それからホームページでと言いましたが、さっきも言ったように平成18年の6月に冊子を発行しますというふうな答弁を当局はされているのですから、それで私が2回ほど聞きに訪ねていったところ、今つくっています、もうちょっとお待ちくださいで、おととしですが、11月に行ったときには、11月までつくりますというお返事だったのですが、済みません、まだできていませんということになって、今度は概要版とホームページですから、これは答弁とはちょっと違ってくるのですが、その辺はどうでしょうか。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  概要版について先ほどもお答えしましたとおり現在作成を進めておりまして、でき次第公表してまいりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 命を守る流山市として本当にもっと市民に温かい、北風を当てるのでなくて、太陽を当てて、国保料が払えるような、そういったものにしていただきたいと強く要望するところです。

  時間もないので、次の質問に移ります。3点目に、「ぐりーんバスについて」質問いたします。1つは、市役所や文化会館など市主催の行事にだれもが参加できるよう足の確保をすべきではないか質問します。9月議会、そして12月議会で向小金、前ケ崎地域、野々下地域にバスを導入することが決まり、市民の皆さんは大変喜んでおられます。私も議会ごとに市民の皆さんの声を届け続けて、本当によかったと思っています。しかし、現在のバスは市主催の行事に参加したくとも足の確保が難しく、なかなか参加することができないとの声をお聞きします。例えばロビーのコンサートを聞きたくとも、大回りして乗りかえをしなければ、市役所に来れません。70代後半、80代の方が乗りかえ、乗りかえ、市役所に行くことは本当に大変です。以前は、市民まつりのときには臨時のバスが会場まで運行していて、大変よかったとの声も聞いています。足の確保は、生きるために必要であり、要求を満たすための手段の一つでもあり、市民の交通権でもあるのです。市民のニーズに合わせて運行するバス、市の行事などにだれもが参加できるように足の確保をすべきではないでしょうか、お答えください。

  2つ目は、駅と市街地を結ぶことを基本方針にするとありますが、これでは住民の要望にこたえられない。基本方針を変更すべきではないか質問します。ぐりーんバスの駅と市街地を結ぶという基本方針では、なかなか市民が望むバスにならない。地域の皆さんからは、何とかしてほしいとの声がますます大きくなっています。バス導入から間もなく3年という月日がたちますが、野々下の70代前半だった方も今は70代後半の年代になり、今年限りで免許を返上すると言っておられます。そうなると、移動時の足が全くなくなってしまいます。高齢者の移動がどんなに大変なことか考えたことがあるのでしょうか。公共交通体系策定調査のアンケートの中に、循環バスの今後のあり方について設問がありました。循環バスについての回答が、有料化してさらにサービス向上してほしいが35%、高齢者や子どもたち用に現在の形で継続30%と要望がありました。そのアンケートの回答を無視して市役所方面に行く循環バスを廃止したために、市役所に行けるバスの要求が絶えません。そういう市民の思いをどのように受けとめているのかお答えください。また、循環バスの認知度の設問にも、約半数の市民が循環バスを知らないと答えていました。廃止の理由の一つが乗客が少ないということでしたが、バスがあることを知らないのだから、利用者が少ないのも当たり前です。市として循環バスの存在を周知徹底せず、乗客が少ないからと廃止したことについても市民は不満に思っているのです。導入されようとしていたぐりーんバスについては、利用者の視点で検討を進めて、市民の合意が得られるような形とすべきだろうとの意見もありました。そういいながら、市役所への足を廃止したことでもわかるように、市民の合意や意見は無視したことになっているのではありませんか、お答えください。そして、現在の基本方針では、市民の願いは実現しないのではありませんか。市長は、流山に住んでいてよかったと言われるような市にしたいと公言しておられます。バス利用者を駅へ運ぶという視点だけでなく、交通弱者のため福祉という立場も取り入れ、創意工夫し、改善していくことも必要ではないでしょうか。そこで、質問です。駅と市街地を結ぶとなっている今の基本方針を住民がもっと利用しやすい、住民が主人公のバス交通充実のために改定するべきではありませんか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 「ぐりーんバスについて」のまず(1)、市役所や文化会館などで行われる市主催の行事にだれでもが参加できるように足を確保すべきではないかについてですが、市が主催する行事への参加の足の確保については、主催者側で交通手段の状況を把握し、対応が図られるものと考えており、開催時間や集客数などで運営上の配慮、工夫が必要であろうと考えるところで、イベントの内容によっては貸し切りバスなどの運行をさせることも対応の一つと考えております。市役所や文化会館方面への公共交通としては、流山おおたかの森駅から南流山駅間の路線バスを利用することを基本に、この路線の充実を図るとともに、各地域からのバス路線を連携させたバス網を形成すべく努めているところで、新たなバス停の設置や運行ダイヤの充実により利便性は相当に向上しているものと考えております。人の移動の目的、それに対する交通手段はさまざまです。自宅付近から目的地へまた乗り継ぎなしで移動できれば便利ですが、すべてをぐりーんバスで対応することは困難です。ぐりーんバスとしては、その基本方針に沿った中でできる限り努力をしており、今後とも道路や市街地などの整備の進行に合わせて、またバリアフリー整備の推進を図りながら、駅を起点としたバス網の充実、乗り継ぎ利便性の向上に努めてまいります。

  次に、(2)、駅と市街地を結ぶことを基本とあるが、これでは住民の要望にこたえられない、基本方針を変更すべきではないかについてですが、公共交通体系策定調査では平成17年につくばエクスプレスが開業され、市内の各地区の連絡性が向上しました。それに伴って、路線バスも編成されることで交通体系が大きく変わることから、本市の公共交通は鉄道を利用しての移動が大きなウエートを占めている現状を踏まえ、駅への移動の利便性を高める端末交通、主にバス運行の充実を図ることが望まれるとの方針が出されたものです。そこで、公共交通機関、公共施設間循環バスについては、それまで公共施設への足として、また地域間をつなぐ役割も果たしてきたところですが、利用実績が極めて低いことや今後路線バスが拡充していくことを踏まえ、より大きな需要にこたえ、かつ効率性の高いバスの運行に変えることとしたもので、ぐりーんバスは現在の利用状況からも住民の要望にこたえているものと考えております。アンケートにつきましては、検討材料として実施されたものであり、アンケート項目にそれぞれ対応するのではなく、総合的に判断したもので、公共施設間循環バスの持っていた役割については新たなバス網を形成することでカバーしていくこととし、これまでぐりーんバスの新規導入や路線バスの開設など、その拡充に努めているところで、今後ともさらに充実させていきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今いろいろとお答えいただきましたけれども、足の確保は住民の福祉という点でもとらえることはできないのかということについてはいかがでしょうか。住民の福祉という視点でとらえることはできないのか、それから住民のバスに対してのニーズ、これを本当にどのようにとらえているのか、この2つの点についてお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 徳増議員の福祉の観点から移動手段をどう考えるかという御質問にお答えしたいと思います。

  今度は、新年度予算の中に実は高齢者の方々の催し物への参加を保障し、足を確保するということで、平成21年度に民間バスの借り上げ方式で敬老バスについて事業の提案をさせていただいております。したがいまして、先ほども担当部長から御答弁申し上げましたように参加者が高齢者が多い、あるいはまたこのバスについては高齢者以外でも障害者の方とか、その他優先順位を決めておりまして、広く利用していただけるように考えておりますので、ぜひ徳増議員お住まいの東部地区の方にもPRをしていただき、御利用を図っていただければありがたいというふうに思います。そのほかに移動手段は、各病院のバスを利用した手段も考えておりまして、先ほど言いましたように利便性については市民アンケートなどを見ましてもTXの開業あるいはぐりーんバスの導入で非常に向上したという意見が多くなっているものですから、そういう点の溝を埋めるという点では、先ほど申し上げました点も含めて、御理解をいただきたいというふうに思います。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 企業バスのことは私も存じておりますが、基本方針を変更できない理由、これを具体的にお答えください。どうして基本方針が変更できないのか、ここのところを具体的にお答えください。



○馬場征興議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 基本方針を変える必要がないというふうに考えているからです。以前循環バスでは、1日に十数名の利用者でした。現在は、その100倍の方が利用しているわけです。したがって、基本方針を変える必要はないというふうに考えております。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) このバスの需要はその地域、地域によってとても大きな違いがあると思います。東部地域の方は、何回も私もここで質問しているように市役所とか文化会館に行きたいという声がいまだに大きいです。ですから、この基本方針を全部の地域に使わなくても、その地域、地域に合った、そういった基本方針プラスアルファということで、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

  それでは、次の質問に移ります。4点目に、「東部地域のまちづくりについて」質問いたします。1つ目は、野々下の水害についてですが、昨年のゲリラ豪雨では1時間に98ミリという降雨量のために4丁目付近は大変な水害になりました。そもそも野々下地域は水害多発地域で、その解決が切実な要求でした。そういう中でようやく野々下1号雨水幹線が平成21年度から工事が始まるというふうに聞いておりますが、ゲリラ豪雨はもちろん水害多発地域の願いにしっかりとこたえられるものになっているのでしょうか。新しい1号雨水幹線ができたとしても、とても耐えられるようなものでありません。なぜなら、1時間に50ミリまでの雨にしか対応できないものだからです。現在野々下4丁目のハヤブサの森の住宅開発が行われていますが、森の木はすべて伐採されています。昨年のようなゲリラ豪雨や、また大雨では、開発中の住宅地の保水能力はどのようになっているのでしょうか。野々下4丁目の皆さんは、大雨が降るたびに大変心配しておられます。今後の水害対策についてどのような対策を講じるつもりでいるのかお答えください。

  2つ目は、東部地域の向小金福祉会館の交差点について質問します。向小金福祉会館交差点、そしてガードレールの改修については、要望が出てから間もなく2年になると思いますが、その後の進捗はどうなっているのでしょうか。相変わらず車道にはみ出して交差点を渡ろうとする人が後を絶たず、冷や冷やして見ております。子どもも大人も安全に通行できるように一日も早く実現しなければならないと思いますが、どこまで進んでいるのでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 静かにしてください。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「東部地域のまちづくりについて」の(1)、野々下地域の水害対策についてと(2)の向小金福祉会館交差点改修の進捗状況についての御質問にお答えします。

  まず、ハヤブサの森の開発に関する周辺への影響についてですが、現在約2ヘクタールの区域について開発にかかわる事前協議を行っています。排水計画については、開発指導要綱に基づき、適切な貯留施設を設置し、区域外への雨水の流出抑制を図り、周辺地域に影響を及ぼさないよう指導しています。次に、野々下1号雨水幹線の整備についてですが、この事業は野々下4丁目、5丁目、6丁目地先で発生している浸水被害を解消するために行うものです。この雨水幹線は、野々下2丁目区間の下流部約800メートルは既に完成しています。今回は、その上流部約1キロメートルの整備を行うもので、今年度は雨水幹線の構造等を検討する実施設計を行っています。雨水幹線については、公共下水道事業として1時間当たり50ミリの降雨量に耐えられる排水施設の整備となりますが、最近のゲリラ豪雨等への対応も考慮し、補助的に既存の排水路を有効利用するよう計画しています。なお、整備期間については5カ年程度で全線約1キロメートルの整備を実施する予定であり、平成21年度の渇水期を目途に工事に着手する予定です。

  次に、(2)、向小金福祉会館交差点改修の進捗状況についてお答えします。向小金福祉会館先の香取神社前の旧水戸街道と市道との交差点改修につきましては、平成19年9月議会以降歩行者の横断待機場所の用地確保のための地権者との交渉や歩行者の横断形態の意見調整を行ってきたところであります。今のところ関係地権者からは、概ね良好な感触を得ているところであります。一方、歩行者の横断形態については香取神社わきの市道の横断、すなわち向小金2丁目側での県道と並行した歩行者横断はさせないほうがよいとの意見も一部あり、方針づけに時間を要しましたが、地元自治会の意見などを参考に現在の2方向横断歩道から4方向に横断歩道を設置することが望ましいとの方針に集約したところであります。このことから4方向横断の形態で所轄警察署と交差点改修の協議を進めているところであります。

  以上です。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 野々下の水害のことでお答えいただきましたが、既存の補助的に現在の排水管も利用するということですので、雨を完成した後、今後しっかりと見守っていきたいと思います。

  それと、福祉会館の交差点ですが、少しずつ進んでいるようですので、この交差点の改良を一日も早くできるように当局にもぜひ頑張っていただきたいと思います。

  これで質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で徳増記代子議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時20分としたいと思います。



     午後 零時25分休憩



     午後 1時20分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本共産党の小田桐仙です。通告に従い、大きく3点を一問一答でお聞きいたします。

  まず、「市長の政治姿勢について」2点お聞きします。井崎市長は、就任来財政危機を理由に行財政改革に取り組んできました。我が党は、その屋台骨というべき定員適正化計画に対し、業務の過重負担、心身の健康面の悪化、官製ワーキングプアの増大、地方自治体のあり方を変質させかねないなど指摘をして、見直しを求めてまいりました。そこで、1つとして削減ありきの定員適正化計画の失敗を認めるべきと思うが、どうかについてお聞きします。

  井崎市長の定員適正化計画は、平成17年3月に策定され、平成21年4月までの5年間で172人を削減する計画に始まります。その1年後、平成22年4月までの5カ年間で140人、12.7%の削減へと改定され、今日まで進められてきました。その実態は、県平均が4.6%の削減に対して、2.7倍というすさまじいものです。この背景には、小泉構造改革路線による小さな自治体、官から民へのスローガンのもと徹底した職員削減を求める国の集中改革プランがあります。しかし、今では小泉構造改革路線の痛みと破綻は後期高齢者医療制度の導入や郵政民営化、派遣労働の増大など国民的に明らかになっています。同様に井崎市長が進めてきた定員適正化も痛みと破綻が明らかではないでしょうか。市長就任来行政の事務量は制度変更など増加の一途をたどっているにもかかわらず、正規職員が増員されず、個人参加型のアウトソーシングとして非正規職員で賄ってきました。その結果、課長、課長補佐など管理職の負担が重くなり、定年を待たずに退職する管理職が増加しています。非正規職員は、市長就任直後の574人から平成20年度は799名と1.4倍化です。とうとう公立保育所では、非正規職員の比率が約半数を占めて、正規職員の代替として勤務しています。平成18年、平成19年度には、職員のメンタルヘルス検診を実施しなければならないほど職員の心身の悪化が課題となっています。

  そこで、まず確認したい。定員適正化計画と現在の市職員の配置の実態は、どのような乖離が生じているのか。新年度も含め、正規職員や非正規職員の推移はどうなっているのかお答えください。また、そもそも適正化といいながら、各職場の事務量を具体的に調査、把握せず、なぜ適正化という指標ができるのかお聞かせいただきたい。

  市長、各部課長に「私の仕事と目標」を提出させていますが、定員適正化計画については御自身でどう評価し、実態を真摯に反省し、課題を明確にされているでしょうか。来年4月2日から新たな定員適正化計画を進めようとしていますが、どんな総括をし、新計画がスタートするのか、市長の説明責任は十分果たされていないのではないでしょうか。

  そこで、市長の見解をお聞きします。1つに、定員適正化計画を進める中で早期退職者の増加や正規職員の配置要求の高まり、職員の心身の疲労の増大など市長はどう受けとめていらっしゃいますか。

  2つに、適正化という数の指標を押しつける前に市長自身と全職員の心の通い合いが必要と考えますが、どうでしょうか。特に科学的な裏づけを持たない指標で適正化と線引きすることは、業務は内容よりも数値だけで割り切られ、市民のための心配りや制度の活用、公務労働のやりがいなどは後継に追いやられかねないと危惧するものですが、市長はどうお考えでしょうか。

  3つに、定員適正化計画は実施から4年が経過しました。その内容は、単なる正職員の削減計画、不安定雇用の拡大にすぎなかったのではありませんか。計画の失敗を市長は認めるべきと思いますが、どうか答弁を求めます。

  第2に、全体の奉仕者としての公務労働についてお聞きします。我が党は1975年、住民本位の効率的な行政機構をつくるために5つの提起を行いました。その第1は人件費を含む自治体の行政費用は住民負担からいってもなるべく小さくするが、その結果、行政の積極的活動や住民の生活擁護が阻害されたり、現行制度の活用に支障が生じないようにすること、第2は職員定数は無駄をなくすが、住民福祉の増進や住民本位の制度の継続性に支障とならないこと、第3は行政の手続や組織のあり方は住民にとってわかりやすく、公正、公平であること、第4は必要で適切な人事配置を行い、自治体運営の改善を絶えず行うこと、第5は自治体職員は生活と権利を保障する労働条件の確保と住民全体の奉仕者として働ける環境にすることです。その視点で私が現在流山市を見ますと、市職員一人一人は全体の奉仕者として公務労働に自信と誇りを持って働きつつも、井崎市長の行政改革の中で労働環境の破壊にとどまらず、流山市の公務労働が質的に変貌しつつあると危惧するものです。

  私が考える公務労働に求められるのは、その第1に憲法をきちんと身につけることです。住民にとっては、接する職員はすべて役所の職員であり、正規、非正規といえども全体の奉仕者として公務に従事しなければなりません。だからこそ民間と違い、公務労働に当たる上で憲法の遵守を宣誓し、国民、市民の基本的人権を守り、情報格差等を生じさせない業務が行われているのです。しかし、生活保護や税制などの現場では、業務に必要な研修や住民の利益にかなう研修を十分することなく、即戦力として多忙な業務に専念させられているのではありませんか。そのために業務をこなすことに軸足を置き、人権が侵害されたり、制度活用が不十分だったりするのではないでしょうか。第2は、法律や制度の学習、教育の保障です。利益を優先する民間と違い、公務労働は多くの仕事がマニュアル頼みではなく、仕事仲間で情報を共有し、仕事の専門性を高め、職員の知恵やこれまで培った経験を住民のために生かすこと、課題の改善に役立たせることが何よりも重要です。しかし、本市の現場では非正規保育士や国民健康保険料徴収員など住民と直接、住民サービスの先端で働き、地域住民に密着しているにもかかわらず、職場会議への出席の制限や深刻な相談への対応など職場内での課題を共有し合う環境が断ち切られているのではないでしょうか。また、数値による行政評価の押しつけの中これまで培った知識が現在の現場で生かし切れていないのではありませんか。第3は、担当部門を超えて、みんなで力を合わせ、連帯することです。民間と比較して、特に公務労働の職場は、同じ職場以外に行政機構で働く全職員、つまり正規、非正規も一緒になって、全体の奉仕者として住民福祉の増進させる仲間です。しかし、さまざまな雇用形態の違いが仕事での協力、職場での団結の支障になっていたり、公務労働を一緒に担っているという意識よりも業務量の多さや管理強化のせいでいかに業務をこなし、成果を上げるかに気持ちが傾くことになっているのではありませんか。最後に第4として、労働環境のあり方です。地方公務員は、本来期限を定めない安定雇用が原則です。仮に期限つきで任用する場合は緊急性、臨時性が要ると、補助的な業務に限られているはずです。しかし、本市のフルタイムの臨時保育士は正規職員の代替と総務部長が認めるなど不安定雇用が次々に広がっています。また、正規職員は保健センターの保健師が足りず、高齢者福祉関連の課では正職員が足りずに休日出勤が増加しているのではありませんか。正規、非正規を問わず、全体の奉仕者として働き続けることを保障する労働環境とは言えません。

  そこで、3点伺います。1つに、市長は全体の奉仕者としての公務労働をまずどのように認識をされていますか。

  2つに、利益優先の民間企業と違い、市民に役立つところ、つまり市役所に働く職員が市長が推し進める行政改革によって全体の奉仕者として働けなくなっている実態があると思いますが、市長の見解をお聞きします。

  最後に3つとして、労働のあり方について具体的にお聞きします。正規職員の代替として就労している非正規職員はどの程度となるのか、2つ目に非正規保育士など同じ年齢で正規と非正規とでは賃金格差や待遇などでの違いはどこにあるのか、さらに3つ目として正規職員の残業時間はどのように推移をしていますか、4つ目に職員1人当たりの市民の人数で比較をすると、近隣市と比較して本市は今どのようになっていますか答弁を求めて、1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、1、「市長の政治姿勢について」お答えいたします。次の質問、3番については担当部長からお答えいたします。

  初めに、1の1、定員適正化計画の目標値と実数値の差についてですが、定員適正化計画は平成22年4月1日における計画職員数を964人とする計画で、平成20年4月1日の状況は計画職員数1,027人に対し、実際の職員数は1,049人で、その差は22人です。また、平成21年4月1日の状況は、計画職員数995人に対し、実際の職員数は1,048人で、計画と実数の差は53人となる見込みです。これは、当初定員適正化計画になかった消防南分署及び東分署での格上げと南分署における増隊分、合わせて10人の消防隊員を採用したことや保育士、保健師、精神保健福祉士の採用による福祉部門の増強等下期5か年計画の重点プロジェクトである子どもの未来を育むまちづくり、安心安全のまちづくり、健康・いきいきまちづくりに対応したことによるものです。

  次に、正規職員と臨時職員の推移ですが、正規職員につきましては平成17年4月1日は1,104人、平成18年度は1,073人、平成19年度は1,064人、平成20年度は1,049人となっておりまして、3年間で55人の削減となっております。一方、臨時職員の任用につきましては、各年度10月末現在で嘱託職員も含め、平成17年度は615人、平成18年度は632人、平成19年度は666人、平成20年度は799人となっております。なお、平成20年度の嘱託職員も含めた臨時職員の内訳は、社会保険に加入のフルタイムで勤務している臨時職員が169人、社会保険に未加入のフルタイム勤務でない臨時職員が607人、嘱託職員が23人となっております。

  次に、定員適正化計画の名称にある適正化という機能が発揮できているかという問題点ですが、事務量調査は事務量の測定に技術、時間、経費等を要するとともに、測定における微細な誤りが大きな誤差を招くことがあります。また、測定困難な行政分野があること、さらに国の制度改正により事務量が年度により著しく変化し、事務量の固定化は事実上不可能であります。本市では、安易に職員数が増加することのないように定員適正化計画で目標値を定め、職員数の抑制に努めております。しかし、新たに市民ニーズに対応する必要性が生じた場合は十分内容を精査した上で予算措置や人員配置を行っており、定員適正化計画を活用しながら適正な定員管理に努めております。

  次に、職員の増員要望や職員の心の病などが増えているようだが、このことについてどう感じているかですが、各課から提出される職員の増員要望につきましては、定員適正化計画で定めた計画職員数を達成していくため、市民サービスを低下させないように留意しながら慎重に対応しております。職員の心の病につきましては、公務員だけでなく、民間企業の勤務者も含めて、最近多くなっている社会現象の様相を呈しておりますが、その原因は仕事に関してだけでなく、家庭的な原因等複数の要因が絡んでいるものと思われます。まず、仕事に関しての原因は、その量だけではなく、公務に求められる質の変化も大きく影響しているものと思われます。また、職員の健康管理については身体面だけでなく、精神的なケアも配慮する義務があると認識しています。そこで、全職員対象のメンタルヘルスケア講演会や管理職員を対象とするメンタルヘルス研修会などを実施し、正しい知識を職員に認識してもらうとともに、全職員を対象とする心の健康チェックを専門機関に委託して健康管理等の改善、向上に努めております。

  次に、適正化という指針を課す前に私自身が、市長自身が全職員との心の通い合いが必要と思うがとの点ですが、定員適正化計画をもとに新行財政改革実行プランに基づく人件費を初めとした各種の経費削減や事務事業の見直し、アウトソーシング計画に基づく市民との協働を一体的に推進してまいりました。その結果、これらを財源に総合計画の重点プロジェクトを中心として子育て支援などの市民ニーズに沿った施策を展開していくことが可能となりました。これも職員と一丸となってこの計画を推進した結果と考えております。また、私は毎年活動している行財政改革プロジェクトチームのメンバーと自由な意見交換をしております。さらに、後期基本計画の策定に伴いまして、私が考える流山市のまちづくりの今後の進め方について直接職員と話す機会を設けるなど職員との対話を通じて意思疎通を図っております。

  次に、定員適正化計画のように必要な人数は数字で割り切れるものではない、公務はグレーゾーンの部分や条文などから読み取れない行間の解釈が必要な場合もある等々の点でありますが、地方自治体は民間企業のように利潤を尺度とした経済効果の測定が困難であり、また経済的な要因による過剰な人員に対する抑制がきかないことから、定員適正化計画を作成し、計画的に定員管理を行う必要があると考えます。数字で割り切れないものだからといって、人員を増員していくことは、今日の厳しい財政状況や納税者である市民感情からいっても許されるものではなく、職員数についても一定の基準を設け、適正な定員管理を行っていく必要があるものと考えます。

  次に、非常勤職員や臨時職員の数が定員適正化計画がスタートした平成17年度から増加している、定員適正化計画は臨時職員の拡大にすぎなかったのではないかという御質問ですが、本市のアウトソーシング計画は職員削減による市民サービスの低下を招かないようにすることや市民の市政への業務参加を推進する手法として臨時職員や嘱託職員の活用を位置づけております。臨時職員や嘱託職員はこれらの趣旨を受けて増加しているものですが、市民サービスの状況を毎年市役所庁舎で行っている窓口サービスアンケートの結果から見ますと、平成20年の実施結果は職員の言葉遣いや態度の項目では5段階評価の平均点で前年、つまり平成19年の4.15から4.32、職員の説明のわかりやすさでは同じく4.15から4.25、当日の窓口サービスについての満足度は4.08から4.18など前年よりも良好な評価をいただいております。引き続き定員適正化計画を推進することにより市民の市政への業務参加を推進するとともに、最少の経費で最大の効果を発揮するように努めてまいりたいと考えています。

  次に、(2)、全体の奉仕者としての公務労働をどうとらえているかについてお答えします。まず1点目、初めに全体の奉仕者としての公務労働に対する基本的な考え方ですが、市民に質の高い行政サービスを提供していくためには、公務の中立性、公正性の維持はもちろん市民からの信頼確保が重要なものと考えます。本市におきましても定員適正化計画及びアウトソーシング計画の趣旨に基づいて、臨時職員や嘱託職員を活用するとともに、指定管理者の導入等により効率的な行財政経営を目指しているところですが、基本的に公務員でしかできない業務以外は民にゆだねるという考えであります。市民サービスを向上させ、限られた財源の中で高まる市民ニーズにこたえていくためには必要な手段と認識しております。

  次に、行政改革により職員が全体の奉仕者として機能していないのではないかの点ですが、本市定員適正化計画については将来人口推計や現在策定中の後期基本計画を勘案し、平成21年度中に新定員適正化計画を策定したいと考えております。平成21年度におきましても前年度に引き続き後期高齢者医療制度による業務量の増大や福祉部門のケースワーカー等の強化、シティーセールスの強化、消防力の強化等の行政需要に対応するため一般行政職を初めとして保育士、保健師、消防、救急救命士、シティーセールスに従事する任期つき職員、再任用職員を含めて合計42名の新規採用を予定し、市民サービスの低下を招かぬよう対応したいと考えております。また、より高度な行政需要に対応するための専門的な知識、能力の確保という観点から、各行政分野におけるスペシャリストの育成も重要と考えます。加えて、職員の中にはメンタル面での療養休暇者も出ていることから、今後とも職員個々の性格、能力というものを十分勘案し、適材適所で適正な人事配置をしていきたいと思っております。

  次に、公務労働に対する労働条件、特に非正規雇用、非正規職員数につきましてですが、この点は先ほど申し上げたとおりです。

  次に、非正規職員の賃金及び休暇等の労働条件の改善ですが、平成21年4月1日から社会保険加入で有資格の保育士については時給1,000円から1,020円に、社会保険未加入の有資格の保育士は時給950円から970円に、時間外保育士の有資格者の方は時給930円から950円に、その他看護師、保健師等の専門職について賃金の引き上げを行うほか、忌引休暇等の特別休暇についても一部新たに付与する予定です。今後とも臨時職員の賃金、処遇につきましては適宜見直しをしていく考えです。

  次に、非正規職員を正規職員の代替職員として働かせているのではという点ですが、高まる市民ニーズにこたえるためには必要最小限のコストで的確なサービスを提供することが必要であり、人件費を初めとする経常的経費の削減の徹底が重要であると考えます。以上のことから、本市では定員適正化計画を策定するに当たっては、市民との協働が可能な分野と公務員でなければ対応できない分野といった仕分けにより定員適正化計画を策定したものであり、市民との協働としてアウトソーシング計画の中で臨時職員や嘱託の活用を位置づけ、任用しているところであります。

  次に、正規職員の時間外勤務の推移ですが、年間総時間数として平成15年度は6万9,871時間、平成16年度は6万6,323時間、平成17年度は7万2,738時間、平成18年度は7万4,016時間、平成19年度は8万729時間となっております。

  次に、近隣市との比較を含めた職員1人当たりの市民の数についてですが、平成20年4月1日現在で流山市は149.7人で、近隣市と比較し、人口に対する職員数が一番少ないという状況にあります。また、他の議員の答弁にお答えしたように千葉県の自治体の中で一番少ない状況となっております。

  以上です。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、市長に伺ってまいります。

  私は、幾らでも市職員を増やしていいなんていうことは一言も言っていません。住民の負担などを考慮すれば、効率的な職員配置、職員数は必要だと考えています。ただし、市長のやり方は間違いだと指摘をして伺います。定員適正化計画の反省の言葉がありませんでしたが、まず1点伺いたい。窓口業務の市民の評価が年々増加をしている。その一方で、定員適正化計画と現実の職員の配置の人数の乖離が年々拡大しているわけです。つまり定員適正化やっていたら、市民の窓口業務の評価が一体どうなっているのかわからない。つまり定員適正化計画押しつけたら、大変なことになっていたかもしれないということがあると思いますが、この点についてはどうですか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、職員の人数については先ほど申し上げたように消防、保育士、保健師、精神保健福祉士等の市民ニーズに対応して当初の計画になかった採用をしております。また、認識ですが、間違ってはいないと思います。というのは、先ほどの議員の質問では、定員適正化計画があったら、これが数どおり、予定どおり実施されていたら、窓口業務の市民の評価はこれほどにならなかったという趣旨だと思うのですが、私はそれはまた逆だと思っております。

  以上です。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) あくまでも定員適正化は正しかったということですので、伺います。先ほど市長も御答弁されていましたけれども、国の事務量なども含めて、平成18年のときに事務量をはかり、それで定員を決めていくというのは事実上不可能だと、つまり定員適正化計画を平成22年までに12.何%も減らすということが事実上不可能だということが私は市長の答弁ではっきりしていると思うのですが、この点についての御見解をお聞きをしたいのと。

  もう一点、適正化による職員削減は千葉県の平均の2.7倍という規模ですが、これは無謀だったという認識もありませんか、どうですか。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 1点目の事務量等議員御指摘の点は、私は相関していると思えませんので、認識が同じようなことは考えられません。

  2点目については、千葉県あるいは他の自治体の数字が定員適正化あるいは減員の計画が甘いために各市、そして県が財政が大変厳しい状況に追い込まれているのだと思います。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) ほかはまだまだ甘いのだということだと思いますが、だとするとお聞きしたいのです。正規保育士の採用をずっとこの間調べてみました。平成15年は2人、平成16年から平成18年はゼロ人、平成19年に一気に6人、平成20年に4人、平成21年は1人、何でこんな採用ゼロを3年間続けて、一気に6人、4人と拡大しなければいけなかったのですか。現場に無理が生じたからでしょう。違いますか。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 保育に関するサービスを拡充していることと、それから待機児童を減らす努力の結果だと思います。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、指摘をしますが、結果的にやっぱり無理な数値の押しつけは現場に混乱をさせて、急な雇用の拡大というふうに計画性を持たないものになってしまいかねない、そのことは強く指摘をしておきますし、やっぱり真摯に反省するべきところは反省するべきだと思いますので、指摘をしておきます。

  それでは、効率的な業務などの業務改善という点では、この言葉では私も市長も一致をするのですが、中身とやり方が違うのです。定員適正化計画や行財政運営に今後外部評価を入れて、公務員にしかできない仕事以外は民間で対応させると明言されましたが、では伺います。公務労働や全体の奉仕者とは何かということをきちんと押さえない評価が私は間違いだと思うのですが、これを是とする理由は何でしょうか。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 公務労働としては、公務員でなければいけない、あるいは公務員がやるべき仕事をするという範囲だと思います。そして、あとは最少の費用で最大の効果を追求していくべきと考えます。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 最少の経費で最大の効果を上げるという点では否定はしないのです。また、計画的に定員数を管理をするということも、中身は別にして、この言葉だけかりれば否定はしません。だけれども、その前に市長にやるべきことがあると私進言したいと思うのです。救急でも、保健師でも、また商業でも市民に密着した福祉や土木でも職員みんな必死に頑張っています。その頑張っている評価が民ででき、公務員でできない仕事以外というふうに振り分けられているところに今問題があるのです。私は、今この定員適正化計画を担っている担当の係はたった2人です。そうなると、同僚の姿に心を砕く余裕もない。尊重する余裕もない。ましてや業務改善に一緒に汗を流して、そして一緒に進めて、一緒に喜び合えるという時間もないのです。だからこそ市長が今こそ目線をぐっと市の職員に下げて、市民に密着した職員の苦労や大変さ、公務労働の専門性に心を砕くことが最優先だと思いますが、市長の見解をお聞きします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 専門性については、民間だからだめだということはあり得ない。そして、実際にアウトソーシングをしたところの評判が、これは私としては複雑なのですが、大変評判がいいということがございます。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、私は来年4月以降のやっぱり新規の定員適正化計画、要するに公務員以外でできる仕事は大いに民でやらせるのだという、そこに基盤を置いた定員適正化計画は撤回をして、職員一人一人が全体の奉仕者として住民福祉の増進に働きがいを感じる行政改革の実現に全力を尽くす決意を表明します。また、今こそ現場から声を上げて、主体的、効率的な業務改善に、市民が主人公の流山市をつくり上げることを全職員に呼びかけて、次の質問に入ります。

  続いて、2つ目の公務労働のことです。まず、実態を少し市長に御紹介したいと思うのです。長引く不況で営業も生活も苦しい方が国保などの分納の申し出を出るなど必死になって払うべきものは払い続けてきた。昨年胃がんを患いましたが、入院費が工面できずに、何とか仕事を続けてきました。クリーニングの仕事です。水道料金の滞納のときに料金が払い切れないと相談をしたら、ではとめるしかないですねと徴収員に言われたと。かっときて死ねということかと言い返すと、そうしたければで話が終わったそうなのです。私は、徴収員一人一人の業務というよりも流山市全体の公務労働が問われていると思うのです。そこで、2点確認したい。正規であれ、非正規であれ、アウトソーシングであれ、公務労働にかかわる職員については、1つ、憲法遵守の宣誓、業務における教育や人権の研修の場を保障すべきと思いますが、どうか。2つ目に、職場内の連携を強め、労働環境の改善が欠かせないと考えますが、この2つについての見解をお聞きします。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 公務労働に関与する、従事する方たちには、いずれにしてもしっかり研修をしてまいりたいと思います。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 研修といっても憲法や人権感覚しっかり養っていただきたい、そのことは指摘をしておきます。

  次に、経常経費だから非正規職員の拡大はやむを得ないというような答弁が市長からありましたので、総務部長に伺います。地方公務員法17条の嘱託職員、22条の臨時職員の制度は欠員や臨時的、補助的業務での対応が原則のはずです。また、民間労働ではありますが、昨年4月施行のパート労働法等での法律改正で不当な労働条件の格差を是正する義務等が盛り込まれましたと思いますが、その点についての御見解を伺います。



○馬場征興議長 戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 再質問にお答えをいたします。

  臨時職員、嘱託職員についても補助的な業務という形で窓口業務を中心的に担当していただいているというような状況でございます。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 今の答弁でいくと、あくまでも臨時的、補助的業務が臨時職員や嘱託職員に求められる仕事なのです。そこで、伺います。恒常的、基幹的業務は非正職員のままで今のままいくというのか。これがどこの法律に基づいたやり方なのか伺います。それと、仕事は正規職員と変わらぬ責任をフルタイムの、しかも社会保険に加入している臨時保育士さん、また一般事務を含めてですけれども、そういう方々が担っているわけです。同一賃金、労働条件に大きな格差があるということは、やっぱりいい労働環境とは言えないと思いますが、御答弁お願いします。



○馬場征興議長 戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど申し上げましたように窓口業務を中心的に臨時的な業務ということで一応対応させていただいているわけでございますが、問題は保育士の関係だと思います。保育士につきましては、確かに正規職員と同様の内容の勤務をいただいているという、フルタイムで対応していただいている保育士については、その辺の問題につきましては十分認識しておりまして、今回先ほど市長の答弁の中でもございましたように賃金の改善等々について十分今後配慮していきたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) お答えがないので、もう一回確認します、ちょっと時間限られていますから。恒常的、基幹的業務は非正規職員でもいいのかという認識を聞いているのです。そのいいというのは、法的な裏づけを聞かせてください。お答えください。それと、先ほど御答弁がありましたけれども、やむなく非正規職員であっても正職員に応じた昇給制度の確立や一時金の支給、忌引休暇は取得されましたが、育児や介護、こういった場合の休暇制度ないのです。それについてはどのようにお考えですか、御答弁お願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 小田桐議員の御質問にお答えをさせていただきます。

  現在の地方公務員法の中でも私どもが採用している22条の臨時職員については、きちんと法的な裏づけがございます。それから、嘱託職員についても友好都市、姉妹都市の相馬市、それから我孫子市を含めて、多くのところで嘱託職員という形で採用されています。これらは、すべて地方公務員法の枠の中で対応していると、こういう認識でございます。先ほど市長が答弁しましたように正規職員でやらなければならないと法定に定められた仕事以外は、私は非正規の雇用であっても待遇を改善しながら市民サービスを担っていただけるものというふうに確信をしております。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) きちんと御答弁されていないのです。臨時的、補助的業務ならわかります。しかし、臨時保育士は正規職員の代替だと認めていらっしゃるわけで、基幹的、恒常的業務は非正規職員で賄ってはいけないのが原則だと思うのですが、この点まず、副市長、確認します。

  それと、時間がありませんから、市長に1点お聞きをしたいと思います。6年前財政危機だとして市長は報酬を引き下げられて、定員適正化計画などを進めてきました。2年前財政危機を突破したと言って、市長報酬をもとに戻しました。しかし、その内容は、その仕事の一部は不安定で低賃金で昇給や十分な休暇がない非正規職員が担ってきたわけですよね。そういうことについて市長はどのような御見解お持ちなのかお聞きをしたいと思います。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 3点目の再質問にお答えいたします。

  御指摘の点もありますから、非正規の方々について待遇の改善に努めているところです。



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 小田桐議員の質問にお答えします。

  過去の答弁でも保育士が担任を持っているケース、こういうことについては余り好ましくないということは御答弁させていただいているところです。そういう意味では、恒常的な業務かどうかについて私どもも必ずしも非正規ですべていいという結論には達しておりません。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 今回具体的に明らかにならなかった点や行き違いというか、なかなか答弁がすり合わなかったりする部分もあると思いますので、引き続きこの点では詰めていきたいというふうに思います。

  それでは、「子育て支援について」の質問を行います。母子家庭などひとり親家庭の状況等について以下質問してまいります。昨年6月、閣議決定された母子家庭白書では、母子家庭に支給される児童扶養手当の受給者が99万8,942人と過去最高を更新し、昨年と比べ、1万人以上増加し、1世帯当たりの平均所得金額は06年211万円で、05年と比較すると20万円以上も大幅な収入減となったと報告しました。全世帯の平均所得金額が563万円ですから、母子家庭の厳しい経済状況が浮かび上がりました。さらに、昨年10月、経済協力開発機構、OECDは加盟30カ国の2000年代半ばの所得分配と貧困について多面的に分析した結果を報告書「格差は拡大しているか」で発表しました。その結果、日本の相対的貧困率はメキシコ、トルコ、アメリカに次ぐ4番目、特にひとり親家庭の相対的貧困率は30カ国平均の31%のほぼ倍、59%に達し、ひとり親家庭の貧困率が先進国でも高い水準にあることを明らかにしました。その背景については、1990年代半ばから10年間で政府支出による所得再分配が機能しなくなり、貧困が増幅したと指摘をしています。そこで、まず本市の母子家庭について政府発行の白書同様母子家庭の生活は厳しさを増しているという認識をお持ちですか。母子家庭の現状や暮らしぶりをどう把握されていますか答弁を求めます。また、子どもの福祉を預かる担当部として、ひとり親家庭の貧困率が先進国で日本が高い水準にあるという経済協力開発機構の指摘をどう受けとめられましたか見解をお聞きします。

  次に、さまざまな母子家庭はもちろん父子家庭等も含めたひとり親家庭への支援制度について提案も含め、3点伺います。1つに、医療費助成制度についてです。千葉県では、長年にわたる県民要望を無視して、一たん窓口で自己負担し、大量の事務処理を行い、申請した人にだけ助成する方式をとっています。市の窓口でも児童扶養手当の申請と同時に、制度の周知徹底をしていなかったために、制度を知らなかった、1年分申請するために領収書の再発行など別料金を取られてしまったと私は直接お聞きしました。そこで、お聞きします。この制度の活用状況はどうなっていますか。また、病院の窓口で受けられる現物給付にするよう千葉県へ要請するべきと考えますが、どうか答弁を求めます。

  2つに、児童扶養手当についてです。改定の名のもとに自民、公明党は制度を次々と後退させてきました。所得制限が設けられ、扶養する子どもが1人の場合で57万円、2人の場合で95万円、3人の場合で133万円と相当低い所得でなければ手当全額が支給されないのです。狭き門をくぐっても支給額は所得に応じて最高4万1,710円から9,850円まで10円刻みで、生活の十分な下支えとは言えません。そこで、伺います。児童扶養手当の制度の後退がどのような結果を招いているのか基本的見解をお聞きします。さらに、子どもを2人抱えた3人家族の場合、児童扶養手当の所得制限ラインと比較をして、同様世帯での生活保護所得水準と比較したら、一体どういった数字になるのかお聞きをします。また、国に対して児童扶養手当の拡充を求めるべきと思いますが、どうか答弁を求めます。

  3つに、父子家庭への支援についても伺います。母子家庭同様父子家庭でも今の経済状況の深刻な影響が広がっています。一例御紹介します。この御時世いつどうなるかわかりません、もし失業したら、子どもが私立高校に行ったらと考えると怖くてたまりません、そういうときに父子家庭だというだけで利用できる手当や貸付制度がないのはおかしいとの訴えです。そこで、父子家庭のこういった声をお聞きになって、どのような認識をお持ちですか。また、国の児童扶養手当制度では母子家庭に限定されているために、父子家庭というだけで対象外です。そのため、野田市を含め、全国的にも経済的に厳しい父子家庭への支援制度が創設されていますが、本市でも取り組むべきと思いますが、どうか答弁を求めて2回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、2、「子育て支援について」お答えします。

  まず、母子家庭世帯の生活苦に対する認識ですが、平成18年の国民生活基礎調査によると、母子世帯の1世帯当たりの平均所得金額は211万9,000円であり、これは全世帯の1世帯当たりの平均所得金額563万8,000円、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額301万9,000円に比べ、低い水準となっています。本市においては、個人情報保護の観点から母子家庭の総数及び平均所得金額の統計は掌握できませんが、児童扶養手当受給世帯の平均所得額は約110万円であります。これらの情報から、母子家庭世帯の生活は経済的に非常に厳しい状況に置かれていると認識しています。

  次に、ひとり親家庭等医療費助成制度の過去3年間の利用実績ですが、平成18年度は母子家庭が9,266件、父子家庭は103件、平成19年度は母子家庭が9,603件、父子家庭が156件、平成20年度は、申しわけございません、2月までですが、母子家庭が9,037件、父子家庭が271件となっています。また、ひとり親家庭等医療費助成制度の現物給付化につきましては、受給券は市内の医療機関だけでなく、乳幼児医療費助成制度と同様に千葉県下全域で利用できるような設定が必要であると思います。そこで、機会があるごとに千葉県に現物給付化を要請していきたいと思っております。

  次に、児童扶養手当の改正内容ですが、同法は児童扶養手当は児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるもので、支給を受けた母は自ら進んで自立を図ることと規定しています。平成20年度の一部改正はこの趣旨に基づき、自立困難な母子家庭に配慮しつつ、自立を促進するための必要事項として一部支給停止の措置が盛り込まれたものであると受けとめております。そのため、本市では当該改正の対象となる受給者に不利益が生じないように個々のケースに応じて母子自立支援員等によるきめ細やかな相談、指導を行っています。平成20年度における一部支給停止の審査対象者は386人であり、そのうち大半の383人は就職、求職等適用除外事項に該当しており、所得制限をオーバーした2人は制度の適用外となり、生活保護の適用を受ける1人が一部支給停止の対象となりました。そのため、自立は促進され、生活改善に結びついていると考えています。

  次に、児童扶養手当の受給世帯と生活保護世帯との比較ですが、生活保護費は対象となる世帯の状況により支給額が異なるため基本的な単価で比較させていただきます。母親30歳、4歳と2歳の子どもの母子世帯の場合、生活保護費は月15万920円となります。一方、同様の世帯構成における児童扶養手当全部支給額の所得限度額は年額95万円、月掛けでは約7万9,000円、収入額に置きかえると月額約14万3,000円となります。そこで、生活保護費と単純比較するためにこの収入額の月額に児童扶養手当の月額4万1,720円及び第2子加算額月額5,000円を加えると18万9,720円となり、生活保護費を3万8,800円上回ることになります。しかしながら、いずれの手当の支給対象になっても、前段で申し上げたとおり母子家庭の生活は厳しい環境に置かれていると認識しています。

  次に、父子家庭への支援策ですが、現下の経済情勢の中では父子家庭の中にも厳しい環境へ追い込まれることを危惧しております。しかしながら、この問題は地方自治体レベルではなく、国策による対応が必要だと考えております。したがいまして、本市における父子家庭に対する支援策は、従来からの医療費助成制度や子どもショートステイ事業、ファミリーサポートセンター利用料助成事業を継続して実施し、本市単独の貸付金制度や手当の創設につきましては現時点では考えておりません。

  以上です。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 母子家庭の生活の厳しさは、増しているという認識は共有しました。ところが、政府は4月から生活保護の母子加算を削減するような方向も伺っていますが、児童扶養手当の拡充とあわせて政府に、大変だというのだったら、この母子加算廃止をストップするよう要請するべきだと思いますが、まず御答弁ください。



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 2時21分休憩



     午後 2時23分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 生活保護の母子加算につきましては、まだ国の方針が明らかにされておりませんので、明らかになった段階で検討したいと思います。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 政府が決定する前だから、今チャンスなのではないですか。これは、テレビに出られている国会議員の方々、党派超えてですけれども、やっぱり母子加算削っていいのかという声は今高まりつつあります。ここで流山市がきちんと市として要請するということが大事だと思うのですが、もう一回御答弁いただけますか。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 市長会に議案として提出を検討したいと思います。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それもいいですが、市長会が決まった後開かれたら意味がないので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

  それで、母子家庭のことでは1点指摘をしたいと思うのです。先ほど自立支援をやったと言いましたが、私も江戸川台駅前の地域職業相談室に伺って話を聞きました。そのとき保育所に子どもを預けられなくて、母子家庭が仕事につけないという実態が今広がっているとお聞きをいたしました。母子家庭の厳しい、苦しい実態に胸を痛めるのであれば、やっぱり国や県に対し、物を言うべきときははっきり言うと。国政の問題だというのだったら、そのときに間髪入れずに、問題があれば実態に即して声を上げるというのが私は市役所の役目だと思いますので、指摘をしておきます。

  それで、もう一点、父子家庭の問題でも国政にかかわる問題だということで余り踏み込んだ御答弁がありませんでしたが、やっぱりここもすごく大変なのです。その点で1つ質問したいと思うのです。今次世代育成支援計画についてのアンケート調査などが行われています。母子家庭、父子家庭、ひとり親家庭では生活費や医療費、市営住宅の入居や保育所入所、小学校の入学資金など多くの要望が数多くあります。そこで、次世代育成支援計画への反映に向けて、このひとり親家庭への独自のアンケートをやっぱりやるべきだと思うのですが、その点についての御見解お聞きします。



○馬場征興議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 確かにアンケートについては今するようにしておりますが、ひとり親家庭へのアンケートについては今のところ予定はございません。



○馬場征興議長 予定はないね。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 現況届等も児童扶養手当や医療費助成制度の関係では手続がありますし、保育所などでも十分その辺を認識されているケースもあると思います。ですから、やっぱり現実の実態に即したら、次世代育成支援計画にならなければならないと思いますので、その点では考えていないけれども、ぜひとも考え直していただいて、実施をしていただきたいと思います。そうでないと、実体、魂のこもった次世代育成支援計画にならないことを指摘をして、次の大きな3つ目、質問に入ります。

  「新線沿線巨大開発について」木地区区画整理事業に絞って取り上げます。木地区区画整理事業は、4.4ヘクタールの東京ドーム約15個分にも及ぶ大規模開発です。私たち日本共産党は一貫して、駅もなく、鉄道も3分の2が地下を走るという点から宅鉄法を活用した一体的な開発の必要性に疑問を投げかけ、事業の採算性も含め、根本的な見直しを求めてきました。そんな中で平成16年2月、事業の施行者だった千葉県住宅供給公社がバブル崩壊後の地価下落、住宅市場と取り巻く環境の激変と状況に応じた運営ができなかったことを理由に569億円もの膨大な債務を抱え、特定調停の申し立てを行いました。当時の千葉日報は、傷口広げた放漫経営、県民の財産扱う自覚をと厳しく批判したものです。我が党は、区画整理事業途中での施行者の事実上破綻についてはバブル的巨大開発の失敗と指摘し、県住宅供給公社への監督責任として千葉県の責任を明らかにし、規模縮小も含めた根本的見直しをするよう提起をいたしました。ところが、市長は事業の早期完成を千葉県に要望したのです。結局施行者を千葉県へと変更し、事業期間は延長したものの、全体事業は見直しをされず、粛々と事業が進められてきました。それから4年、あのとき市長の早期完成の要望が正しかったのかどうか、今回インフラ整備と採算性という2つの視点から見たいと考えます。

  まず、インフラ整備である上水道整備について3点お聞きします。まず、第1に上水道整備は今まで何年間実施をされ、平成20年度末の見込みで進捗率はどうなっているのか。また、整備するために投資した費用に対して、どれだけの収益があるのか数値でお答えください。

  第2に、過去の実績から単年度平均で何%進み、これまでのペースで整備をした場合、あと何年かかるのか。

  第3として、木地区区画整理事業では平成26年度で完成の予定ですが、残りの未整備地域をあと6年間で実施する場合、どのようなスピードアップが求められるのか、整備面積や事業費を明確にお答えください。

  次に、事業の行く末について市長にお聞きします。木地区区画整理事業は、総事業費289億円のうち区域内で生み出した保留地を処分して得た収入で8割を賄わなければなりません。にもかかわらず昨年保留地と千葉県住宅供給公社の保有地の販売では入札参加事業者がなく、入札延期となりました。木地区でも南流山駅に近く、大型マンションも商業施設も建設できるような、地区内の用地の中でも一番価値が高い土地が売れなかったのです。また、全体の保留地面積が12ヘクタールですから、今回売れ残った保留地はおよそ3分の1に当たります。県住宅供給公社の外部評価委員会は、木地区の区画整理事業の実態について、投入した資金回収に長時間を要する、住宅市場と取り巻く環境の激変と状況に応じた運営ができなかったと報告していると伺いました。

  そこで、市長に3点お聞きします。第1に、入札延期となった保留地販売と県公社の保留地販売とは一体どういう内容だったのか。地区内における土地の評価や事業採算上どういう位置づけの土地であったのかお聞きをします。

  第2に、今回全体の保留地の約3分の1が売れなかった背景、今後事業への影響はどうか、行く末をどうとらえているのか答弁を求めます。

  第3に、1点確認をしたいのは、市長は平成16年3月議会、木地区、この事業への県、市負担金5,100万円について私の質問に、市の財政負担を増やすのは無理だ、できないと明確に約束をされました。この方針は、現時点でも変わらないと改めて確認しますが、答弁を求めて3回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。菊池水道事業管理者。

     〔菊池水道事業管理者登壇〕



◎菊池允臣水道事業管理者 私からは、3の「新線沿線巨大開発について」の1、木地区区画整理事業についてのア、上水道の給水整備状況と今後の計画についてお答えいたします。

  木地区の上水道事業計画は、全体で配水管布設延長1万8,513メートルを予定し、平成15年度から工事に着手しております。このうち平成19年度末まで3,055.9メートルの整備が完了し、進捗率は16.5%となっております。また、平成20年度では2,014.5メートルの整備を進めており、進捗率は27.4%となる予定です。収益についての御質問ですけれども、この地区内だけの収益についてはとらえておりません。

  今後の整備計画についてですが、平成21年度以降の地区内残延長は約1万3,440メートルで、木地区土地区画整理事業認可期間である平成26年度までの6年間で整備すると、毎年約2,024メートルを整備することとなりますが、水道事業の進捗は土地区画整理事業の造成工事の進みぐあいにより大きく左右されることから、各年度ごとの事業量の算出は困難です。また、事業費については毎年土地区画整理事業者との協議により年度協定を締結し、事業者側の費用負担で工事を行っております。今後も引き続き施行者であります千葉県と十分な協議を行い、事業の進捗に合わせた円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 (1)、イの昨年行われた保留地販売と千葉県住宅供給公社の保留地販売が相次いで入札延期となったが、今後の事業の行く末についてお答えいたします。

  保留地分譲の内容ですが、流山都市計画事業木地区一体型特定土地区画整理事業区域内70街区3万7,829平方メートルを最低売却価格73億99万7,000円で平成20年10月30日から11月6日までの期間、また住宅供給公社の保留地につきましては同区域内67街区3万9,482.75平方メートルを平成20年12月1日から12月5日までの期間申し込み受け付けを行いました。また、事業の中での土地の位置づけですけれども、今回分譲した県住宅供給公社用地の67街区並びに地区内地権者用地の減歩により生み出されました70街区は大規模街区として木地区の景観形成の象徴あるいは生活環境の象徴となる重要な区域でありまして、評価も高いものがあると考えております。

  次に、売れなかったことへの認識でございますが、木地区全体の保留地の予定面積は、先ほど小田桐議員がおっしゃいました約12ヘクタールとなっております。70街区の保留地につきましては、全体の3分の1程度の面積となります。このたびこの保留地処分が延期になってしまったことにつきましては、先の県議会の中でも御質問がございましたが、県では今後とも経済情勢あるいは不動産市況の推移を見ながら分譲条件や販売時期を検討しまして、保留地処分に努めていくとしております。したがいまして、市としましては保留地の処分が事業のおくれにつながらないように要請をしてまいります。また、流山市の費用負担につきましては、平成18年3月の定例会でも市長から今後負担増とならないよう最大限努力をしていくとお答えしましたとおり、現在もその考え方は変わっておりません。



○馬場征興議長 菊池水道事業管理者。

     〔菊池水道事業管理者登壇〕



◎菊池允臣水道事業管理者 先ほど土地区画整理事業期間である平成26年度までの6年間で整備する距離を「2,024」とちょっと申し上げましたけれども、「2,240メートル」の間違いでしたので、訂正させていただきます。

  以上です。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、質問時間限られていますから、答弁漏れで質問時間を削るのはやめていただきたいのですけれども、過去の実績から単年度平均で上水道整備は何%単年度で進んで、そのペースで合わせたら、あと何年かかるのか明確に御答弁ください。



○馬場征興議長 菊池水道事業管理者。

     〔菊池水道事業管理者登壇〕



◎菊池允臣水道事業管理者 過去の実績でこれからの整備期間が何年かかるかというような御質問ですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、水道事業は土地区画整理事業の造成工事の進みぐあいに合わせて整備をしていきますことから、各年度何メートルというような事業の算出は困難な状況です。

  以上です。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) よほど都市建設委員会の常任委員会で運動公園についてあと56年かかってしまうと答えたことが痛かったのだと思います。

  それでは、重ねて伺ってまいります。独立採算の水道事業として木地区区画整理事業は6年間で27%整備をしてきましたが、木地区での水道事業収入も言えない、単年度の過去の実績からあと何年かかるかも言えない、こういうブラックボックスになる背景、それは一般会計で水道事業会計を下支えする協定があります。そこで、伺います。1つ目、いつ、だれとだれが取り決めをしたのか。2つ目、地方公営企業法に基づく水道事業会計になぜ一般会計の下支えが必要になったのか、協定の理由をお聞かせください。



○馬場征興議長 菊池水道事業管理者。

     〔菊池水道事業管理者登壇〕



◎菊池允臣水道事業管理者 協定の関係についての御質問ですけれども、協定は市長と水道事業管理者が取り交わした協定でございまして、平成15年の5月19日に取り交わしております。協定理由でございますけれども、新線沿線の区域につきましては区画整理事業ということでもって、水道事業は先行投資というような形になりますので、一般会計からその分の元利につきまして、協定に基づいて負担をしてもらっているということでございます。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、指摘をさせていただきたいと思います。

  1つは、就任時には遅かったと、この沿線巨大開発について過去の市長にその責任を転嫁してきたのが井崎市長でしたが、そのインフラ整備でブレーキをかけるチャンスを反対にアクセルを踏んだのは、井崎市長、あなただったということが明らかになりました。2つは、公営企業の原則から考えても一般会計の繰り入れはおきて破りと言えるものですが、そうまでしてまで巨大開発に邁進する、これが井崎市政の本質だと指摘をして、採算性の問題についての再質問を行います。入札延期となった木地区保留地は、不動産価値が最も高い場所なのに売れなかった。県住宅供給公社に対する当時の外部の評価からは、経済環境の激変と状況に応じた運営ができないとの指摘があったのですが、こういう指摘は今、市長、あなたへの指摘と私は思えるのですが、どうですか、御答弁ください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 半年前、1年前に議員も予想されていなかったと思いますが、理由は経済環境の今日の厳しさを反映していると考えます。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 失礼ながら、平成16年3月議会で私ちゃんとこの膨大な赤字をどうするのか、これをきちっとしっかりしようではないかというのを提起しているのです。それでも、早期完成をと要望したのは市長でしょう。だったら、こういった過去の実績から経済環境の激変と状況に応じた運営をするような立場をやっぱりとるべきだし、職員には公務労働もわからない、全体の憲法の遵守もわからないような外部評価入れて、でも沿線開発には入れないというのは、これは道理に合わないです。私は、そのことをまず指摘をします。

  水道同様木地区でも協定がありますが、それでは、都市整備部長、どんな協定書が木地区についてはありますか。だれとだれが協定を結び、特に費用負担のあり方についてどういう定めがされていますか、まず確認します。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 千葉県と流山市におきまして、平成17年3月1日に基本協定書を締結しております。協定の中で経費の負担につきまして、別途協定を締結するものとしておりまして、平成17年の3月24日付で費用負担協定書を締結いたしました。経費の負担につきましては国庫補助金、保留地処分金及び公共施設管理者負担金を除いた額を原則としまして両者が折半すると、折半して負担するという内容となっております。

     〔「だれとだれですか」と呼ぶ者あり〕



◎阿曽弘都市整備部長 千葉県と流山市となっています。流山市長です。千葉県知事と流山市長です。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) そこで、市長に確認したいと思うのです。先ほど1回目の答弁で木地区区画整理事業の県、市負担金、つまり5,100万円の半分2,550万円以上は払わないとしましたが、市長と堂本知事の連名での協定書では事業費に国費や保留地処分金及び公共施設管理者負担金で賄えない分は原則折半すると書いてあるのです。言っていることとやっていることが何か違うような気がするのですが、その点についての御見解お聞きします。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 小田桐議員の質問が私よく把握できなかったのですが、質問に私が認識したとおりでお答えします。

  これは、先ほど部長からもお答えしましたが、協定の中で経費の負担については別途協定を締結するものとしており、平成17年3月24日付で費用負担協定書を締結しています。この協定の中で経費の負担について国庫補助金、保留地処分金及び公共施設管理者負担金を除いた額を原則として両者が折半して負担することとしています。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 結局事業費の赤字が膨大に膨れ上がったら、県、市で折半をしなければいけないことに協定書はなっているのです。今2,550万円以上払わなければいけないことにもなりかねない、そういうことを指摘をして、都市整備部長に伺います。市長はこの協定書どおり進めるという立場ですが、3月末に県知事選挙があります。現在の堂本知事が引退します。それに伴って新たに協定書を市長と結び直す必要があると思いますが、どうでしょうか。新知事のほうから開発の協定書は結ばないということができるのか、できないのか答弁を求めます。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 この負担協定につきましては、千葉県知事と締結しておりますので、県知事がかわりましても新たに締結する必要はないと考えております。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 自動的に継続すると言われましたが、それは知事の判断で変わるのです。私たち日本共産党は、県知事が新しくかわり、協定書が撤回され、事業の根本的見直しへ足を踏み出せるよう、私たちは沿線開発の縮小も含めた根本的見直しができる県政の実現に全力を尽くすことを決意をして質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で小田桐仙議員の一般質問を終了します。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 日本共産党の乾紳一郎でございます。風邪ぎみなものですから、聞き苦しい点もあると思いますが、よろしくお願いをいたします。一問一答で質問を行います。

  第1問目、「市長の政治姿勢を問う」についての(1)、官から民へ、小さな政府のかけ声で進められてきた新自由主義的な構造改革路線について今日の時点でどう認識しているのか、まず質問をいたします。GDP年率12.7%減と戦後最大の不景気を迎えています。我が国の経済が経済危機の発信源、発信地である米国以上に急激に悪化しているのは、輸出に余りに依存していることと国内の家計の基盤が余りにも弱くなっていることにその原因が、要因があります。これは、小泉内閣以来の構造改革のゆがみのあらわれであります。小泉構造改革は、社会と国民に一体何をもたらしたのかが今厳しく問われています。官から民へ、改革なくして成長なしのワンフレーズ政治で小泉構造改革がこの間行ったことは、第1に雇用のルールを破壊し、派遣切りやネットカフェ難民を生み出したことです。使い捨て労働の深刻な広がりは、構造改革の名によるリストラの促進や労働法制の規制緩和がもたらしたものであります。第2に、社会保障の連続改悪によって医療破壊や国保証取り上げなどさまざまな苦難が国民を襲いました。その大もとにあるのが小泉内閣が決めた社会保障費の抑制方針です。抑制の対象は医療、介護、年金、生活保護と社会保障のあらゆる分野に及び、庶民への痛みの押しつけの結果、生きること自体が脅かされる実態が広がっています。第3に、庶民には負担増、大企業は減税が押しつけられました。小泉政権以来の増税などで国民負担は年間13兆円も増えました。その一方で、大企業、大資産家への減税は1998年以降の10年間の累計では40兆円もの税収が失われています。第4に、地方でできることは地方でをうたい文句で強力に推進した三位一体改革により国庫補助負担金、地方交付税の大幅な削減が行われ、税源移譲分を差し引いても6.8兆円も減額をされました。急激な地方切り捨ては、地方における農業や生活基盤を破壊し、地方自治と国民生活に深刻な影響を与えています。

  私は、構造改革についての市長の見解を問う質問をこれまでたびたび行ってきました。昨年来米国発の金融危機と1923年世界恐慌以来と言われる深刻な世界同時不況が進行する中で国際的にもカジノ資本主義をもたらした新自由主義への批判が強まっています。この新自由主義を日本に本格的に持ち込んだのが小泉政権以来の構造改革路線であります。市長は、私のこれまでの質問に対して必要な改革だと構造改革を評価をされてきた構造改革論者だと私は思いますが、そこで構造改革の破綻が明らかになっている今日、改めて市長の認識を問うものであります。市長の答弁を求めます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 乾議員の御質問の1、「市長の政治姿勢を問う」の1についてお答えいたします。後ほど質問される他の2、3については、担当部長からお答えいたします。

  1の1、官から民へ、小さな政府のかけ声で進められてきた新自由主義的な構造改革路線についてどう認識しているのかですが、平成20年度末の国、地方の長期債務残高は約778兆円程度になると見込まれています。このように極めて危機的な状況にある国や地方における財政状況を考えた場合、これまでも申し上げてきましたとおり引き続き国、地方を問わず無駄を除き、より効率的な行政を推進するため抜本的な行財政改革の推進が不可欠と考えます。改革なくして市民満足度の向上はないと考えます。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今市長は、改革なくして市民満足度の向上はないというふうに小泉さんと似られて、同じようなことをおっしゃられましたけれども、構造改革というのは多面的なものだったわけです。全面的なものだったわけです。そこで、質問します。かつて構造改革とは何かと問われて、構造改革とは一言で言えば競争社会をつくること、弱い者が去り、強い者が残るということだというふうに竹中平蔵氏は答えました。この竹中平蔵氏が小泉内閣の経済財政担当大臣として構造改革の司令塔、経済財政諮問会議を舞台に改革を推進しました。その結果、今日貧困と格差が大きく広がって、政府与党は2007年参院選で大敗北の要因となったわけです。財界の関係者からも小泉内閣以来の構造改革への審判だと、ショックを隠せないという報道もありました。そこへ竹中氏がモデルとした米国での金融危機が発生し、日本の急激な景気悪化となり、この本家の破綻に小泉、竹中流の改革への風当たりはより一層強くなっているのが現在であります。小泉改革に先んじた小渕内閣の経済戦略会議の議長代理だった中谷巌氏は、改革の一翼を担ったざんげの書と呼ぶ近著「資本主義はなぜ自壊したのか」で新自由主義の行き過ぎからくる日本社会の劣化をもたらしたと貧困率の急激な上昇を挙げています。私は、構造改革は誤りだったということを明確に歴史の中で証明されていると思いますが、市長はそういう認識はないのですか、お答えください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 構造改革の利点、メリットと、それから修正すべきデメリット、双方あると思います。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 私は、なぜこういう問題を大きく取り上げているかというと、構造改革が流山市政にも持ち込まれていると。それが市民のいろんな問題にも、それは当然反映せざるを得ませんから、そういう観点から質問しているわけです。構造改革というのは、もう一面で企業が自由な経済活動を行い、利益を拡大するために、国民生活を守ってきた数々の規制を取っ払って市場を拡大するために行われたものだと思います。その司令塔となったのが先ほども言いましたように経済財政諮問会議、そしてその中でトヨタの奥田会長やキャノンの御手洗会長など民間委員として選出された財界人が直接政治に介入する仕組みがつくられて、そして官から民へ、小さな政府への政策が強力に進められてきたのだと思うのです。流山市でも新線沿線巨大開発の開発利益を求める中央財界と直結する政治が私はこの間非常に強められてきたと思います。これは、前市政にはなかった大きな特徴なのです。まちづくり顧問を配置し、まちづくり戦略会議などで銀行やゼネコン、ディベロッパーなど大企業の望む市政、まちづくりに今変貌していると思います。市民の暮らしを守るという当たり前の地方行政ではなくて、マーケティングという民間手法でシティーセールス室を設置して企業の進出をこいねがい、そのためにはこの大不況のさなかに何があっても巨大開発を進めなければならないという、そういうジレンマに陥っているのではないでしょうか。私は、市長はこの構造改革を流山市にどんどん、どんどんこの間取り込んできた、そういう責任があると思いますが、これについて市長の答弁を求めます。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私が市長に就任してから6年間近くさまざまな改革を実施してまいりましたが、その結果として市民満足度のかなり多くの指標で改善が、市民の方の評価が上がってきましたし、先ほどお話ししたような窓口の対応の評価も上がってきています。また、御存じだと思いますが、事業費の見直し等で相当の10億円単位の無駄を省いてきたというふうに自負しております。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、今市長おっしゃいましたけれども、先ほども小田桐議員も質問しましたように私たちは流山市政が当たり前の地方自治体からやはり大きく変貌しているというふうに強く痛感しています。この構造改革問題では1点述べて、次の質問に移りたいと思います。日本共産党は、小泉内閣の発足当初から構造改革の名で国民に痛みを強いる政治こそが経済危機を一層深刻にし、明日の希望をも国民から奪うと述べて、構造改革に対して一貫して反対をしてきました。さらに、今日の派遣切りの原因となった1999年の労働者派遣法の改悪にも唯一反対したのを初め、相次ぐ労働法制の改悪に厳しく批判いたしました。さらには、小泉内閣が進めた社会保障抑制路線に対しても厳しく批判をいたしました。今米国発の金融危機の中で前例のない急激な景気悪化が日本経済を覆っています。これは国民生活を破壊し、その基盤を外需頼みにしてきた構造改革路線のゆがみの結果であります。私たち日本共産党は、ルールなき資本主義の上に大企業のもうけを野放図に追い求める、こうした路線の誤りを指摘し、ルールある経済社会へ進むことを改めてこの場をおかりして呼びかけたいと思います。

  それでは、次の第2問に移ります。次に、第2問、「流山幼稚園の廃園計画について市長に問う」を質問いたします。昨年の9月議会、12月議会と、この問題については教育長に答弁を求めてきましたが、公立幼稚園の廃園計画が教育的な価値判断に基づいて進められているということは私確認できませんでした。父母と教育委員会の話し合いの中でも教育委員会は最終的には、民でできるものは民でという市長の考え方に従っていると父母に説明をせざるを得ない状況であります。私は、この問題の根本には官から民へを進める市長の基本的な政治姿勢によるところが大変大きいと認識をしています。そこで、今回は市長に直接四十数年の歴史を有し、当事者である児童、保護者や職員、地域社会からも存続が求められている流山幼稚園を廃止することの意味を問うものであります。

  まず、(1)、教育を削らないでという父母の願いをどう受けとめているのか質問いたします。これまで保護者説明会や要望書提出などが行われてきたわけですが、市長はこれらの中で保護者が何を要求し、どんな願いが市長に、市に託されていると認識しているのでしょうか。そして、それらの要求や願いをどのように受けとめているのか答弁を求めます。また、市長は流山幼稚園の父母との話し合いの場にもこの間一回も参加をしていないわけですが、なぜ直接市民の声、父母の声を聞こうとしないのか、市長の答弁を求めます。

  次に、(2)、流山幼稚園の廃園と次世代育成計画における幼児教育の位置づけについて質問いたします。先の12月議会では、流山幼稚園を廃園しても、所得格差の問題では経済的支援についても子育て支援全体の中で推進していくと教育長は答弁をされました。また、今後の幼児教育のあり方についても、全体の子育て支援の中で新たな幼児教育が求められているとしています。現在検討されている次世代育成計画など今後の子育て支援策全体の中で考えていくということだと思いますが、しかし具体的なものは何も示されず、本当に今と同等の負担で幼児教育が受け続けられるのか。幼稚園協議会は公立3園を順次廃止との答申をしていますが、この答申に従って今後流山幼稚園、そして江戸川台幼稚園も続けて廃止をし、公立はすべてなくしていくのか、国も幼児教育を重要視する中で公立を廃止してどうやって流山市の幼児教育を引き上げていくのかなど具体策が全く示されておりません。廃園先にありきで、あとは次世代育成計画の課題だということでは、父母や市民に対して責任ある態度とは言えないと考えます。そこで、質問します。第1に、所得が少なくて負担能力のない家庭でも現在の公立幼稚園と同等の負担で幼児教育を受けられるようにするためにどのような対策を講じていくのか、また流山幼稚園の幼児教育の成果をどのように受け継ぎ、選択の自由を確保していくのか市長に答弁を求めます。第2に、流山幼稚園の答申どおり公立幼稚園を廃止するのか、また幼児教育における公の責任を次世代育成計画の中でどのように位置づけていくのか市長の答弁を求めて、第2問目の第1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 乾議員の流山幼稚園の廃園計画につきましては市長への御質問でありますが、教育委員会としましてもこれまで意見を申し上げつつ進めておりますことですので、私のほうからお答えしたいと思います。?の教育を削らないでという父母の願いをどう受けとめているのかと、流山幼稚園の廃園と次世代育成計画における幼児教育の位置づけについての質問ですが、関連がありますから、一括してお答えいたします。

  流山幼稚園の廃園については、9月に保護者説明会を開催し、11月に該当幼稚園の保護者の方から存続を求める要望書をいただいております。さらに、1月には保護者の方に一部議員を交えて説明を行い、再度存続を求める要望をいただいたところであります。保護者の皆様には直接お会いしておりませんが、いただいた御意見や要望については部長、課長からつぶさに伺っており、真摯に受けとめております。教育を削るなという指摘をいただいておりますが、私ども教育委員会の責務は、国の方針や幼稚園協議会の答申にもありますように公立、私立分け隔てなく、幼児教育を支援する役割を担うことであります。今所管の違いはあるものの幼稚園と保育所の関係者がともに参加する研修機会の充実を目指し、幼児教育のあり方について情報交換し合い、研究し、よりよい幼児教育を推進していくことであり、どうか御理解いただきますようお願いする次第であります。今社会は大きく変化し、教育を取り巻く状況も変わり、平成18年12月に教育基本法が改正され、平成20年7月には教育振興基本計画が策定されました。幼児教育への取り組みについても幼児教育に関する総合的な行動計画の具体的な取り組みとして幼稚園、保育所の連携と認定こども園制度の活用の推進、就園奨励補助の充実などが示されております。私どもは、新しい幼児教育のあり方をこうした国の動きを見据えて、次世代育成支援を進める中で、保護者への経済的な支援も含めて、計画策定担当部局と綿密に協議しながら進めることが大切と考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 私は、最初に言いましたように12月議会で教育長に質問をしました。12月議会と今回の議会とほとんど変わらないのです、私の質問の中身は。だから、教育長の答弁も同じような答弁でありました。議事録を見てもらえばはっきりわかる。私は、これは先ほども言いましたようにその出発点は市長の政治姿勢によるところが多いというふうに考えているものですから、市長に答弁を求めたわけです。それで、今最初のことで答えていただけなかったことで再質問しますけれども、まず教育を削らないでという父母の願いについて、これは市民の願いです。これについてまず、市長、どう考えるのかというのをお答えください。それは、具体的な施策をどう進めるかというのは確かに教育長であるでしょう。でも、市民の願いは、これ教育というのは教育費です。いわば教育費だということです。なので、削らないでほしいと、この願いをどう受けとめるのか、市長、お答えください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お答えいたします。

  乾議員の御希望に適応するかのように私も教育費は毎年増やしております。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 私は教育を削らない、これは当然幼稚園の廃園の関係から言っているわけですから、そこをすっ飛ばして答弁しないでいただきたいと思います。質問の趣旨をしっかり把握して、答弁していただきたいと思います。

  それでは、再質問いたします。具体的に再質問いたします。要するに流山幼稚園の廃園で具体的に困る人たちが出てくるわけです。そこで、まず最初に市長に伺いますが、流山幼稚園のそばにある市営住宅に住む保護者の方は、流山幼稚園がなければ幼稚園に通わせられないというふうに言っています。先日報道されたNHKの特集番組でも、全国の自治体で行われている住民サービスのカットによって、最も支援の必要な弱い立場の人が切り捨てられているというふうに報道されていました。私は、流山幼稚園の廃園問題でもこれと同じことが起こると思うのです。12月議会の答弁で教育長は、所得の差によって幼児教育が閉ざされることはあってはならないというふうにはっきり述べられました。私は、同じような立場が市長にあるのか、それと同じような経済的な負担で必ず幼児教育を受けれるというふうな、そういう立場があるのかどうかお聞きしたいと思います。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私も以前、前回教育長が答えたように所得の差によって教育の機会……これは、幼稚園も幼稚園以外でもそうだと思います。教育の機会に差があってはならないし、それを縮小するように努めるのが政治の責任だと思っておりますが、流山市の場合は就園奨励補助等他のものを今、来年度もまた拡充いたしますし、そういう努力はしていると考えております。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 問題は、閉ざされるかどうかということなのです。幼稚園奨励金とか一たん減らして、市長、前減らして、またもとに戻したという経過がありますけれども、そういうものが拡充していくのは当然なのですけれども、やはりそれを今回の措置によって不利益をこうむる人たちにちゃんと代替の措置がされるのかどうなのかという点なのです。ちゃんとそこをきちっと押さえるべきだということで質問したわけです。

  さらに続けます。教育長にこれ聞きますけれども、先ほどの答弁にもなかったのですけれども、私は要するに公立幼稚園どうするのかということについても具体的に聞きました。12月議会の答弁で教育長は、ある部分では公立を順次廃止していく方向、これは協議会の報告ですけれども、これについては我々も同意しているというふうにおっしゃっています。それで、もう一方では幼児教育の拠点として総合的な施設をこれから順次つくっていく必要があるというふうにもおっしゃっているのです。そこで、確認をしたいのですが、教育委員会としては公立幼稚園を順次なくしていく、ゼロにしていくという考えなのか。もう必要ないというふうに考えているのか。今後江戸川台幼稚園についても廃止するという計画なのか。これについては、教育長の答弁を求めたいと思います。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 公立の役目がやはり相当今変わったという認識を教育委員会ではしているのです。そういったことで特に答申の中に盛り込んでありますことを、それを粛々とやっぱりやっていきたい、そういうふうに思っております。どういうふうに書いてあったかというと、幼児教育に求める新たな取り組み等への対応から順次廃園するという、そういった答申1つあります。それから、もう一つは幼児教育の拠点として新市街地に幼児教育等の全般を見通した総合的な施設といいますか、そういったものを整備していきたいという、そういった方向がありますので、それに沿って進めていきたいというふうに思っております。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) ちょっとわかりにくい答弁なので、はっきり答えていただきたいですが、要するに江戸川台幼稚園もなくしますと、しかし一方では幼児教育の拠点として総合的な施設、それは中身わかりませんが、どういう中身なのかわかりませんけれども、総合的な施設を順次つくっていくということなのですね。要するにスクラップ・アンド・ビルドで、公立幼稚園というものはこの流山市からなくなると、これが教育委員会の方針なのですね。それ確認します。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 大切なのは、今申し上げましたようにやはり公立、公の果たすべき幼児教育の役目、こういったものが重要だと言われたけれども、全く社会に幼児施設がなかった時代において公立が先駆けとして進めてきた。そういうものから今変わって、みんな大半なり、今要は全体的には2.6%を占めているわけですけれども、全体的に多くなってきた。そういったものに鑑み、当然ながら経済状況によって通えないというような子があってはならないということありますけれども、何をもって幼児教育として今後つくっていくかということにおいて、私ども考えているのは、1つは幼児教育のやはり研究施設、そういった部屋とか施設は必要だと思うのです。それ以外に現在つくられております児童センターとか、あるいは学童とか、そういったものを一体にしたものを総合してやっぱり進めていくということで考えております。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 意味の不明確な答弁で時間をつぶさないでいただきたいです。

  それで、この問題で最後お聞きしますけれども、市長にお聞きします。2カ所の公立幼稚園を維持できないほど現在の流山市の財政は厳しいのですか。平成17年答申が出され、東幼稚園を廃園した当時は、市長は危機的な財政状況だと自らも給与のカットを行ってきました。しかし、その後、先ほど小田桐議員から出ましたけれども、財政危機は脱したというふうにもとに戻したわけです。来年度の予算見ても新線沿線の整備関係の事業費だけでも二十数億円も支出するではないですか。2カ所の公立幼稚園を維持できないほど流山市の財政が今厳しいのかどうなのか、その点で市長の明確な答弁を求めます。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 来年度は大変厳しいというふうに、今までになく厳しいと思います。時代に応じて市民のニーズと、それからニーズに対するサービスの供給の仕方は変わるべきだと思います。そのことによって、より多くの市民のニーズにこたえられるというふうに考えています。議員のように何でも公立で維持すべきという姿勢を示唆されるのは、私は市民ニーズに対応することはできないというふうに考えています。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 次の質問に移りますけれども、公立幼稚園の希望者は新年度もあるのです。その人たちを切り捨てているのがあなたの姿勢でしょう。そういう政治でいいのですか、これが今地方政治へ問われているのではないですかということを重ねて指摘をして、次の質問に移ります。

  次に、3、高齢者施策について市長に質問をいたします。まず、(1)、後期高齢者医療制度について2点について質問します。最初に、ア、保険料滞納者から保険証を取り上げるべきではないと考えるが、どうかお尋ねします。全国の保険医の団体である保団連の全国調査では、後期高齢者医療の保険料普通徴収における滞納者は全国で17万人、約1割が滞納していることが明らかになっています。後期高齢者医療制度では、原則として滞納が1年続くと、医療費窓口負担が一たん10割となる資格証明書が発行され、事実上の無保険となるわけです。4月から始まります滞納者への保険証取り上げイコール、資格証明書の発行によって医療機関の窓口で全額自己負担を求めることが受診を阻害し、高齢者の命と健康を脅かす事態を引き起こすことは火を見るよりも明らかであります。そこで、質問いたします。旧老人保健制度のもとでは、老人保健対象者のいる世帯は資格証明書交付の対象でありませんでした。後期高齢者医療制度の創設により4月から初めて高齢者に資格証が発行されることになるのであり、実際に発行、交付されれば、その影響ははかり知れません。医療を最も必要とする高齢者に少なくとも資格証明書を発行すべきではないと考えますが、どうか市長の見解をお尋ねします。さらに、流山市の保険料滞納の現状と4月からの滞納者への対応をどうするのか。保険証がなくて、医療が受けられず、病気を悪化させ、命を失うような事態をこの流山市で引き起こしていいのかという点について市長の見解をお尋ねします。市長の答弁を求めます。

  次に、イ、高齢者いじめの制度は廃止を求めるべきではないか質問します。75歳という年齢を重ねただけで高齢者を国保や健保から追い出し、年金天引きで保険料を取り立て、外来、入院、健診などあらゆる分野で差別する後期高齢者医療制度に国民が怒りの声を上げています。ごうごうとわき起こる怒りと批判の声を受け、自公政権は一部の人の保険料軽減や年金天引きの対象限定など後期高齢者医療制度の見直しを余儀なくされました。さらに、麻生政権は5年後の見直しを前倒しして、よりよい制度に改善するなどと言い出していますが、一方で制度の根幹は維持する立場を表明するなど、動揺しながらもなお制度にしがみつく深刻な矛盾に陥っています。現代版うば捨て山とも言われる差別法の害悪は、見直しや改善で解決できるものではありません。そこで、質問します。医療にかかる国の予算を減らすために高齢者を差別し、存続すればするほど国民を苦しめ、すべての世代に重い負担と医療の切り捨てを押しつける後期高齢者医療制度は廃止する以外にありません。国に対して高齢者いじめの制度はきっぱり廃止を求めるべきと考えますが、どうか市長の答弁を求めます。

  次に、介護保険について2点について質問します。まず、(2)、第4期介護保険事業計画について質問します。第4期介護保険事業計画が4月からスタートするわけですが、平成18年の改悪以来政府の介護抑制策のもとで介護サービスの切り捨て、負担増、事業所の経営難、労働者の低賃金、劣悪な労働条件などさまざまな問題が顕在化し、まさに制度の存在意義そのものが問われる事態となっています。日本共産党は、介護保険制度についてその局面、局面で提言を行い、医療、介護の関係者や自治体関係者とも改善に力を尽くしてまいりました。しかしながら、第4期介護保険事業計画では制度の抜本的改革は行われず、介護労働者の賃金、待遇改善を目的とする介護報酬の3%の引き上げが行われるのみでございます。そうした中で流山市の介護保険制度をどう見直していくのか。安心して老後を過ごすための介護制度をどう築いていくのかが問われています。私は、2006年度の介護保険制度の改定の問題点と、その深刻な実態について2007年9月議会、2008年6月議会で一般質問に取り上げ、問題点を指摘をしてまいりました。そこで、質問いたします。ア、第4期事業計画では介護認定、高い保険料、使えない介護サービス、介護労働者の待遇などの問題はどう改善されるのか市長の答弁を求めます。

  虐待や介護予防など高齢者の生活や健康を守ることは、本来住民福祉の増進という自治体の一番の仕事であります。ところが、流山市ではこの仕事を民間機関に委託しています。4つの地域包括支援センターがそれぞれの地域で奮闘しているわけですが、これを支える自治体の保健福祉、公衆衛生などの体制を充実し、自治体独自の取り組みも強化すべきときであります。地域包括支援センターは、予防プランの作成などに忙殺され、多くが十分に活動できていないとも言われています。国と自治体の一般財源で運営し、自治体の責任のもとで医療、介護、福祉などの連携を強め、高齢者の生活と権利を総合的に支えるセンターとして地域包括支援センターの活動を発展させるべきではないでしょうか。そこで、質問いたします。イ、地域包括支援センターを今後どのように強化していくのか市長の答弁を求めます。

  次に、(3)、介護保険10年目を迎えるに当たっての提言について質問をいたします。日本共産党は、去る2月9日、介護保険10年目を迎えるに当たっての提言「誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めます」を発表いたしました。その内容は、当面の改善とともに、抜本的な改正の方向をも示す性格のものであります。提言は4つの柱からなります。1つ目は保険料、利用料の減免です。低所得者への減額、免除の仕組みを国の制度として創設し、将来的には保険料を所得に応じた応能負担とし、利用料を無料にすることを打ち出しました。2つ目は、介護取り上げの是正です。現行の要介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断を尊重することや軽度者からの介護の取り上げの中止を求めています。38万人を超える待機者がいる特別養護老人ホームなどの施設については、自治体ごとに緊急5カ年計画をつくり、2015年までに整備を進めることを提唱しています。3つ目には、介護労働者の劣悪な労働条件の改善のために介護報酬を5%以上引き上げ、さらに別枠での公費投入による賃金の月3万円アップなどを求めています。4つ目に、介護保険だけで解決できない高齢者の問題に自治体が責任を持って取り組むことを訴えています。それらを実施するために現在22.8%にまで引き下げられている国庫負担割合を計画的に50%に増やすことを求めています。この提言については、既に健康福祉部長に参考のためにお渡しをしております。そこで、市長にこの提言への見解をお聞きをいたします。

  市長の答弁を求めて、3つ目の質問の第1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 3の高齢者施策についてお答えします。

  まず、(1)、後期高齢者医療制度についてのア、保険料滞納者から保険証を取り上げるべきではないと考えるが、どうかについてですが、本市の保険料の滞納状況は昨年12月末現在の被保険者数1万2,171人のうち4期の督促状発送件数は285件であり、被保険者数に対する督促割合は約2.3%となっており、前期に比べ、督促件数は減少しています。しかし、今年度の滞納者数については次年度への滞納繰り越しにより確定することとなっており、現時点での把握は難しいものと、把握できないところでございます。そこで、資格証明書の交付については、昨年6月の国の決定において、資格証明書の運用に当たっては相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するという方針が示されております。また、本年2月には機械的な運用により滞納者が医療を受ける機会を損なわれることがないよう慎重に対応を講じるものとし、その効果的な取り組みとして有効期間の短い短期被保険者証を繰り返し交付することによって面会の機会を増やし、その滞納者の実情を十分に把握することとされております。これらの国の方針を受け、現在千葉県後期高齢者医療広域連合では今年度中に地域の実情を踏まえ、県内統一的な交付基準を策定すると聞いております。このため、市では滞納者との多くの面談を重ね、事情を十分に把握し、その事情を広域連合に伝え、資格証明書の交付に当たっては適切かつ慎重な対応を求めてまいりたいと考えております。

  次に、イの高齢者いじめの制度は廃止を求めるべきではないかについてですが、本制度は将来にわたり持続可能な制度を目指すために創設されたもので、国では所得の低い方への配慮として保険料の軽減措置の拡大や年金からの天引きによる納付方法を選択制にするなどの見直しを行い、制度の円滑な運営に努めているところです。このため、市として現制度を広域連合と連携し、適切に運営していくことが使命であると考えており、制度の廃止を国に求める考えはございません。

  次に、(2)、第4期介護保険事業計画についてお答えします。初めに、(ア)の今回の要介護認定の改正は、平成21年4月1日以降の申請者に対して適用することとされており、認定調査の負担軽減の観点からの項目変更や運用上のばらつきをなくすための最新データに基づく要介護認定ソフトの導入などが行われるものです。その認定に係る審査判定に当たっては、申請者の心身の状態に基づく介護に係る手間の程度を適正に評価するという仕組みで従来どおり実施されるものであります。今後とも公平、公正な審査判定の徹底に努めてまいります。次に、2点目の介護保険料は、被保険者にとってより所得に応じた負担とするために第4期計画における保険料として保険料の段階を11段階とする改定を行い、保険料の基準額で年額2,400円の引き下げをするための条例の一部改正を議案として上程させていただいております。次に、3点目の介護サービスは、第4期計画で策定した内容に沿って、本人の自立した日常生活を支援するためのサービスが利用できるよう、その基盤整備の取り組みに努めてまいります。また、介護報酬引き上げによる利用者負担について、国は第1号被保険者の保険料の急激な上昇抑制のため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を既に組み込んでいます。さらに、現行の高額介護サービス費の運用等により上限額の変更を予定していないことから、被保険者の負担増は最小限にとどまるものと考えております。次に、4点目の介護労働者の待遇は、社会保障審議会の答申に基づいて、介護報酬の増額による人材確保を図るとともに、医療との連携強化や認知症介護の充実など介護の質の向上を目指すため、介護報酬が3%アップされるほか、新たなサービス体制加算も設けられる予定です。本市においても介護従事者への支援策として第4期計画では介護ボランティアの養成講習会の開催、ホームヘルパー資格取得に係る経費の一部助成を行い、新たな事業として位置づけ、実施する予定です。

  次に、(イ)の包括支援センターをどう強化するかについてですが、包括支援センターを中心とした高齢者を地域で支える体制の構築はもとより、認知症高齢者の増加も予想されることから、権利擁護事業の普及啓発などの新たな事業を展開するとともに、地域の高齢者の安心した暮らしを支える拠点としての充実を図っていきたいと考えています。加えて、重要な役割を担えるように、その運営に関しましても市として地域包括支援センターとのさらなる連携として専門職による支援及び委託料の増額などの財政的支援を行ってまいります。

  次に、(3)の介護保険10年目を迎えるに当たっての提言について見解を問うにお答えします。提言の内容は、介護保険制度の構造に関することから介護保険料や介護サービス利用料の減免、各種介護サービスのあり方、介護労働者の人材確保、さらには高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が果たす役割などに及ぶなど介護保険制度について幅広く、かつ多岐にわたる提言であると認識しています。御承知のとおり平成12年度から始まった介護保険制度は、平成17年までのできないことを補うサービス提供から、平成18年度からの制度の見直しによりできることを引き出すサービスとして、その人の意欲や能力を引き出す目的志向型のサービス提供へと見直しが行われたところです。そこで、今般策定する第4期計画については、目標年度である平成26年度に至る中間段階の計画であるとともに、制度としても大きな改正はないところでございます。このため、介護保険制度の運用については現行制度を最大限に活用し、本市の介護保険事業計画の主題である元気です、いきいきあんしん流山の実現を目指していきたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  後期高齢者医療制度の問題については、資格証の証明の発行の問題でいろいろ世論の問題反映もありまして慎重な、なくすというところまでまだいっていないですけれども、それで大きな社会問題にならないようにしようという流れが強まっているというふうに思います。そこで、1点市長にお聞きしたいのです。保険証を発行しない、いわゆる資格証明書が発行されたということで十分な医療が受けられないで病気を悪化させて亡くなるような、そういう事態を流山市では引き起こさないという、その点について市長の決意といいますか、最初に述べていただきたいと思います。

  それから、後期高齢者医療制度については、これは私たちは今参議院でも廃止法案可決されていますし、次の総選挙も結果としては与党が負けるのではないかという予想が非常に強いものですから、総選挙後これは現実の課題として後期高齢者医療制度の廃止を進めていきたいというふうに考えています。

  質問をまずお願いします。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 資格証明書を発行することによって病気を悪化させないという決意ということですが、方向性としてはそのように考えていますが、しかし議員がいつもというか、皆さんの会派すべてですが、いつもの議論の前提に負担の議論がないのはいかがなものかと思います。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今負担ということを言われましたけれども、20世紀といいますか、近代憲法といいますか、今の時代はお金がないから死ねばいいという、そういうお金を出さなければ死ねばいいという、そういう状況にありませんので、行政の責任者としてそういう命を失わせないという、もちろん保険料を払えるように援助しながら、命を失わせるようなことはしないということをぜひ心にしっかり押さえて、行政運営していただきたいと思います。

  次に、介護保険について再質問を行います。介護保険の問題では、9月議会で私たちがこれまでずっと要求してきた保険料の減免制度を実施をするという方向性出されました。さらに、新年度の予算の中で介護保険料、初めてですけれども、基準額を減額をすると。これも私9月議会での本会議の討論の中で準備基金が余っているのだったら減らしなさいと、保険料を下げなさいというふうに要求しましたけれども、そういった方向で見直しをされていますので、それについては一定の努力されているということで評価をしています。それで、部長に幾つかお聞きしたいのです。まず、1つは介護認定の問題、従来どおり今適正にやっていくのだというふうにおっしゃいました。介護認定、現在の介護保険はコンピューターによる判定が中心の要介護認定になっているわけですけれども、高齢者に必要な介護が正しく反映されているのかということでいろいろ問題があります。また、要介護度ごとに低い利用限度額があるために、介護保険だけでは在宅生活を送ることが困難だというふうなことで、自費でいろいろやっているというふうな実態も広がっています。しかも、この4月からの新たな新方式、認定調査項目を大幅に削減するという新たな新方式では、これまでよりも軽度の判定が増えるのではないかというふうに危惧されている、これは御存じだと思います。厚生労働省のモデル事業でも新方式で軽度に変更というのが2割から3割という結果が出ているのです。こうなると、新たに介護度の更新のときに、この新たな認定制度の中で今までよりも介護度が下がって、そして利用できる介護サービスが制限されるという、そういうケースがかなり出てくるという、そういうことが厚生労働省のモデル調査の中でも出ているわけですけれども、これについてはどう認識しているのか。そして、そういう場合に非常に多くのところで不利益が出ると思いますけれども、実際に認定制度トータルとしてどうしていくのかお聞きしたいと思います。



○馬場征興議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 介護認定についてお答え申し上げます。

  この4月から今までの現行の介護認定のいわゆる調査、介護調査のシステムが変わります。これまでは、認定調査項目が麻痺の状態とか、あるいは移動の状況とか、そういう状況が7群ありまして、82項目にわたる調査項目でしたけれども、この4月からはその1次コンピューター判定が5群の74項目というふうに変わります。しかし、1次判定でそういう要支援、要介護というふうに出るような形になりますが、あくまでも1次判定あるいは1次判定のコンピューターのあれは参考といたしまして、これまでも調査の特記事項とか主治医の意見書、そういうものによって審査会の客観的な判断によって適正な認定審査が行われるよう努めるとともに、そうしなければならないというふうに考えております。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、この項目で最後の質問市長にお聞きします。昨年実施した市民意識調査を見ますと、重点施策として医療、保健、福祉の連携の充実が26%、これ1番目です。2番目として、高齢者福祉の充実が26.4%になっています。しかし、満足度評価では高齢者在宅サービスも、さらに高齢者福祉も不満、どちらかといえば不満が満足、どちらかといえば満足を大きく上回っているのは御存じだと思います。一方で、土地区画整理事業など市街地の形成を重点施策として挙げているのはわずか5.2%にすぎません。私は、この結果を見ても市民は沿線開発優先ではなくて、医療、介護、福祉の充実を求めているというふうに考えますが、どうか答弁を求めます。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 医療、福祉、介護、これは大変重要な課題でありますし、また市民の関心事であると思いますので、これについて注力をしていきたいというふうに考えています。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今も質問で言いましたように市民意識調査では、これは私たちのアンケートとも一致しているのですけれども、まさに高齢者の福祉をどうか充実させてほしい、介護の問題とか高齢者医療の問題、よくこれだけ不満があって、何とか解決してほしいというのがやっぱり市民の共通の声だというふうに思います。そういう意味で沿線開発をぐっと進めるというふうなことでいうとミスマッチになりますので、重点をしっかり定めていただきたいということで最後の質問に移ります。

  次に、4、「三輪野山地域のまちづくりについて」質問します。まず、(1)、都市軸道路計画の見直しを求めている住民の願いをどう受けとめ、県に要請していくのか質問します。先の12月議会では、答弁で県の県土整備部長から道路構造を含めた環境対策について地元として一本化できるかが課題であるとの千葉県の見解が示されているというふうに土木部長が答弁をいたしました。また、12月の県議会では、本市選出の県会議員の質問に対して、県土整備部長は道路構造の見直しも含め、検討する旨の答弁をしたというふうに聞いております。事ここに至っては、流山市がとるべきは沿道住民が求める道路構造の見直しを受け入れる立場で一本化して県に要望していくことではないでしょうか。1月に行われた住民との対話集会は、土木部の当局の努力もあって、三輪野山自治会もオブザーバーとして参加をし、文字どおり三輪野山自治会全体で地域の住環境を守っていく第一歩となったと聞いています。また、沿道区域に一部含まれる加岸自治会からも東葛病院を利用する地域住民の利便性を考えて、江戸川方向への大回りとなる現計画の迂回路ではなくて、高架によって現在の旧県道を生かしてほしいという要望も出されています。そこで、質問します。今後どのように一本化を図り、千葉県に対応していくのか部長の答弁を求めます。

  次に、(2)、水害対策の進捗状況と平成21年度の予算措置について質問します。市長の施政方針において平成21年度の具体的な施策として、三輪野山地域の浸水被害解消に向けた治水対策事業に新規に取り組むとの報告がありました。昨年夏の水害で多くの被害を出したこの地域を足で歩いて住民の声を聞き、9月議会と12月議会で連続して質問してきたかいがあったというものであります。この地域は、私が経験しているだけでも3回浸水被害を受けています。これを出発点として長年の懸案だった浸水被害を根絶する対策をぜひ実施していただきたいと思います。そこで、質問ですが、平成21年度予算では基本計画策定の費用として計上されていますが、この間委託事業として進めてきた調査事業の状況と新年度予算の中でどのような治水対策を進めていくのか、また調査結果をどのように住民に返していくのか、住民参加でどう基本計画をつくっていくのか部長の答弁を求めます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「三輪野山地域のまちづくりについて」お答えします。

  まず、(1)の都市軸道路の見直しを求めている住民の願いをどう受けとめ、県に要請していくのかについてですが、周辺住民の方々からの環境対策及び道路構造の見直しの要請署名を受けて、千葉県では国から公表される最新の将来交通需要推計データに基づき、交通量を推計し、県道松戸・野田線との交差構造などに関し、環境への影響や交通の流れ、コストなどについて比較検証していきたいとしており、新推計手法の提示があり次第交通量推計に着手するとしております。初日の青野議員の一般質問にもお答えしましたが、流山市としても千葉県に対して将来交通量の再検証と同時進行で道路構造の比較検討を行うよう要請しているほか、先般1月15日に開催した住民対話集会に地元三輪野山自治会の役員の方々にも同席いただき、江戸川新橋の課題について共通の認識を深めていただいたところであります。今後は、他の関係自治会にも参加していただき、早期に道路構造を含めた環境対策について流山市としての意向の一本化を図ってまいりたいと考えております。流山市都市計画審議会からの附帯意見にある地域住民の意見を聞きながら、事業にかかわる環境の保全について十分な配慮がなされるよう努めることに基づき、都市軸道路、江戸川新橋事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

  続いて、(2)、水害対策の進捗状況と平成21年度の予算措置についてお答えします。平成20年8月30日の想定を超える集中豪雨では、三輪野山地域で浸水、床上浸水、床下浸水等の被害が発生し、周辺の皆様に大変御迷惑をおかけしました。平成20年第4回定例会にて補正予算として組み入れ、承認された浸水対策のための調査検討業務、三輪野山地区総合治水対策基本計画策定業務につきましては、本年2月5日に設計コンサルタントと委託契約を締結しました。この業務は、和田堀都市下水路、三輪野山雨水幹線、1級河川今上落について総合的に検証し、浸水原因の解析を行い、三輪野山地域の治水対策を検討するものであります。現在この作業を実施中であります。これと並行し、庁内において水防対策についての対策会議を開催し、水防体制の強化等について検討を行い、現在水防活動が迅速かつ的確にできるよう関係各課と協議しながら、水防活動にかかわる実務マニュアルの作成に取り組んでおります。これらの対策が大筋でまとまり次第三輪野山地区の浸水対策について周辺住民の方々を対象に説明会を開催したいと考えています。また、平成21年度ではその治水対策をさらに実行するための調整池等の設置を含めた基本設計を行っていきます。その内容についても必要に応じて、地域住民の方々に説明しながら進めていきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  今答弁もありましたように、千葉県は環境対策では道路構造についても比較検証するということだそうであります。都市計画では、ルートを決めるとともに、道路構造についても平面交差というふうにしてきたわけです。そして、流山市の従来の答弁では、都市計画道路の建設を促進するというふうに答弁をされてきたというふうに私は認識しています。そこで、これまでの答弁を変更して、市として都市計画の見直しも含め、地元住民との協力に立って事業を進めるということを明確にすべきだというふうに思いますが、部長の答弁を求めます。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 お静かに願います。傍聴席もお静かにお願いいたします。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 質問にお答えします。

  流山市の意向の一本化を図りということで先ほど答弁しました。その内容につきましては、茂呂神社から江戸川までの区間の都市軸道路については、県道松戸・野田線や旧県道その他の市道との交差形態による周辺への影響を考慮しながら、道路の高架構造化も視野に入れた環境対策について、またこの地域が抱える浸水問題への対策も含めて地域住民や関係自治会からの意見を集約し、流山市としての考えを一本化していくというような考えでございます。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今の答弁を改めてちょっと確認をしたいと思います。千葉県のほうで地元として一本化しなさいと言っているわけですから、今県との関係ではどう一本化するかというのが市は問われているわけです。そこで、今部長がおっしゃったのは沿道住民の要望、要するに構造の見直しも含めていった、環境対策をも含めて、地元自治会等との協議をする中で検討していくと、一本化を図っていくということで私は理解をしていますが、それは先ほども言ったように地元の自治会、それから隣の加岸自治会などの要望も含めますと、さらにこの事業を前に進めたいということを含めますと、やはりその方向を選択せざるを得ないと思いますが、この点について一本化の方向について私がそういうふうに理解している点でいいのか、これは副市長に答弁を求めます。



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 乾議員の御質問にお答えします。

  基本的な認識は、今部長がお答えしたとおり、今県から求められているのは地元の流山市としての意見の一本化であります。ただし、前提は既に地元の都市計画審議会で決定いただき、県の都市計画決定をしている計画でもあります。したがって、その前提の中で地元の意見を今後どういうふうにしていくかということで先ほど部長が御答弁申し上げました。当然その中には、環境問題に十分配慮して、地元の自治会とも相談をしていく。そして、さらには新しい課題では治水対策も含めて検討するということでございますので、その結果が道路構造にも反映できるということになれば、それは県のほうでも今交通量調査と構造についても検討しておりますので、その辺は県、市連携をして対応していくと、こういう理解をしていただければと思います。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 千葉県は、道路構造の見直しも含めて比較検討しているとは言っているのですから、それはそういうふうにまとめていかないと、地元住民は受け入れられないということになるのです。またそれは最初に戻りますから、そういったことを十分意識をしていただきたいというふうに思います。今日質問を幾つかやってきましたけれども、やっぱり市民の暮らしをどう守っていくのか。福祉をどう守っていくのか。市民意識調査の中にも市民の願いははっきりしているわけです。その方向にぜひ全力挙げていただきたい。ミスマッチの市政は絶対許されないと思いますので、ぜひその点は頑張っていただきたいと思います。

  これで私の質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で乾紳一郎議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明2月27日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。





△午後4時07分延会