議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 流山市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月25日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)





       平成21年3月招集流山市議会定例会会議録(第3号)

1  日  時   平成21年2月25日午前10時開議                    
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   伊  藤     實  議員
    26番   横 須 賀     靖  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   馬  場  征  興  議員                        
1  欠席議員   1名                                    
    19番   田  中  美 恵 子  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事務局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                 

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                          (兼クリーン                
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      選 挙 管理   林     健  二    
  委 員 会                   委 員 会                 
  事務局次長                   委 員 長                 

  監 査 委員   市  川  充  宏      農業委員会   岡  田  敏  夫    
  事務局次長                   事務局次長                 

  学校教育部   高  橋  茂  男      学 校 教育   北  口  倫  也    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 教育                                         
  総務課長)                                         

  指 導 課長   亀  田     孝      生涯学習部   友  金     肇    
                          次   長                 
                          ( 兼 生涯                 
                          学習課長)                 

  公 民 館長   直  井  英  樹      図 書 館長   松  本  好  夫    

  博 物 館長   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝    
                          次   長                 
                          ( 兼 消防                 
                          総務課長)                 

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰    
  次   長                                         
  ( 兼 中央                                         
  消 防 署長)                                         

  消 防 防災   小  菅  康  男      北消防署長   野  口  博  一    
  課   長                                         

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成21年流山市議会第1回定例会日程表(第3号)
           平成21年2月25日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時00分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) おはようございます。公明党の松尾澄子でございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  1、「政府の2008年度第2次補正予算の具体的活用について」お伺いいたします。国会では、第2次補正予算が1月27日に成立したものの、その財源を裏づける関連法案が1月13日に参院に送られたにもかかわらず、いまだに採決に至っていないのは大変残念なことであります。年度末を迎え、経済情勢が一段と悪化している中、関連法案が成立しないと第2次補正に盛り込まれている定額給付金や中小企業の資金繰り対策、高速道路料金の引き下げ、地域活性化の臨時交付金などの経済対策が執行できないのであります。そこで、今回の質問は国民の立場に立った迅速な国会の運営と関連法案の速やかな成立を期待いたしまして、以下4点にわたり流山市の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

  (1)、子育て応援特別手当についてお伺いいたします。政府は、現下の厳しい財政事情を考え、生活者支援策として子どもの多い世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から、平成20年度の緊急措置として小学校就学前3年間の第2子以降の子1人当たりにつき3万6,000円の子育て応援特別手当を支給するというものです。支給対象者が3歳から5歳の子であって、なおかつ第2子以降であることなど限定されることから、定額給付金と比べ関心が薄く、情報も少ないため、正確な情報を発信することが求められています。流山市では、産業振興部商工課に定額給付金室を設置し、子育て応援特別手当も関連があることから、定額給付金室で取り扱うということを伺っています。煩雑と言われる事務を担当する職員の皆様の取り組みに感謝しつつ、質問をいたします。子育て応援特別手当について、支給対象となる子、基準日、支給先、支給手続方法など、さらに流山市の支給対象人数についてお伺いいたします。

  次に、(2)、妊婦健診の14回無料化についてお伺いいたします。妊婦の受け入れ拒否や産婦人科の医師不足など大きな社会問題となっています。妊婦健診については、これまでにも何度も一般質問でも取り上げてきましたので、詳しくは述べませんが、妊婦健診を14回分まで公費で負担することが第2次補正予算に盛り込まれていることは、妊婦が自己負担を気にせず、必要な健診が受けられ、安心して出産を迎えることができることになり、大変喜ばしく思っております。これまでも国は5回分の健診費用を支援していましたが、妊婦健診は健康保険が適用されないことから、必要回数を受診するには利用者に重い負担がかかっていました。第2次補正予算では、2010年までの措置として残りの9回分の費用を新たに補助するというものです。そこで、流山市としてはどのような対応をしようとしているのか、また利用できる医療機関はどうなのか、2年間の時限立法であるが、その後についてはどのように考えているのかお伺いいたします。

  次に、(3)、介護報酬の3%アップについてお伺いいたします。低賃金や労働条件の厳しさにより、介護人材の離職、人材不足が深刻となっています。最近では、外国人の介護従事者が日本の介護現場で働くために訪日したことが話題となりました。そこで、政府は介護従事者の処遇改善と介護人材の確保のため、介護報酬を3%アップし、介護職の専門性や経験を給与に反映させやすくし、介護の質の向上と人材の定着を進めようとしています。そこで、以下3点についてお伺いいたします。介護報酬3%アップによる流山市の介護給付費の影響はどうなのか。国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金をどのように活用するのか、さらに流山市として介護従事者の処遇改善や人材確保、サービスの質の向上に本当につながっているのか、介護事業者に対してどのような対応を図っていくのかお伺いいたします。

  次に、(4)、学校耐震化についてお伺いいたします。政府の第2次補正予算では、地域活性化事業として学校施設の耐震化を強力に進めるため、500億円が盛り込まれました。流山市教育委員会は、私の12月の質問に対し、市内小中学校の耐震状況について平成22年度で校舎の耐震化を完了し、平成23年度までに体育館の耐震化を完了する予定であるとし、本年度末での耐震化率は小学校64.7%、中学校74.0%、全体で68.6%であるとの回答でありました。そこで、質問ですが、第2次補正に盛り込まれている学校耐震化事業に対してはどのような対応をするのか、また学校トイレの改修については、耐震工事との関係はどのようになっているのかお伺いいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。私からは、1、「政府の2008年度第2次補正予算の具体的活用について」をお答えいたします。

  まず、(1)、子育て応援特別手当についてですが、政府の2008年度第2次補正予算については生活防衛のための緊急対策を実施するために必要な経費及び義務的経費等の追加措置を行ったもので、家計緊急支援対策費や生活安心確保等対策費など約7兆8,000億円が予算計上されました。こうした国の動向に呼応するため、市では定額給付金等実施本部を立ち上げるとともに、2月1日には産業振興部商工課に定額給付金室を設置し、定額給付金及び子育て応援特別手当の両事業が円滑に推進できるよう努めているところです。子育て応援特別手当につきましては、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的に支給されるもので、支給対象者は基準日となる2月1日において支給対象となる子の属する世帯の世帯主であり、かつ住民基本台帳に記録されている者、または外国人登録原票に登録されている者のうち、特別永住者もしくは在留資格を有している在留する者のいずれかの要件に該当する者を対象に、支給対象となる子1人につき3万6,000円を支給するものです。支給対象となる子の範囲は、基準日の2月1日において世帯に属する3歳以上18歳以下の子が2人以上おり、かつ第2子以降である就学前3学年の子で、本市における対象者は約2,000人であります。現在定額給付金室において申請書の提出や口座振り込み方法、作業日程等について検討していますが、支給時期につきましては定額給付金とあわせ申請書を3月下旬に発送し、口座振り込み開始時期は概ね5月中旬を予定しております。子育て応援特別手当の申請から支給に至るまでの作業日程や対応方法は、先に田中議員並びに青野議員に御答弁申し上げました定額給付金と同様でありますが、今後ホームページや広報を通して市民の皆様へお知らせするとともに、手当が適正かつ確実に支給されるよう対応してまいります。

  次に、妊婦健診の14回無料化についてお答えします。出産年齢の上昇により健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的理由により健康診査を受診しない妊婦が見られ、母体や胎児の健康確保と経済的負担の軽減を図るため、国では妊婦健診は14回が望ましいとして9回分を妊婦健康診査特例交付金として国の第2次補正予算で予算措置されたところです。この妊婦健康診査については、広域的な調整が求められ、県内で統一して受診票が使えるようにするために現在妊婦健診の単価を千葉県医師会と千葉県市長会で交渉中です。このため本市でもこの健診単価の決定をもって受診票の交付手続等準備を整え、平成21年4月1日から実施してまいります。また、9回分の予算措置については平成21年度の6月補正予算で対応していきたいと考えております。

  なお、今回の生活対策における補正予算で盛り込まれた妊婦健診については、平成22年度までの国庫補助金制度であり、2年経過後の実施については今後国、県への継続補助を強く要望していきたいと考えております。

  次に、3点目、介護報酬の3%アップについてお答えします。国は、介護現場を支える人材の確保や定着の厳しい現状を受けて、平成21年度からの介護報酬を改定し、3%アップを実施するとともに、第1号被保険者の保険料の急激な上昇を抑制するための軽減策として、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の第2次補正予算の措置をしたところです。この介護報酬改定3%アップによる本市の介護給付費の影響額は第4期となる平成21年度から平成23年度までの3年間で約5億2,000万円と見込んでおります。また、国の第2次補正予算にかかわる介護従事者処遇改善臨時特例交付金を約6,800万円と見込み、本議会で交付金の受け皿となる基金条例の制定及び補正予算の議案を上程させていただいております。この交付金の運用により、第4期計画の介護報酬改定3%アップに伴う第1号被保険者の保険料上昇分の抑制を図るとともに、必要な事務経費に活用しようとするものであります。また、国では今回の介護報酬の改定によって介護従事者処遇改善や人材確保に活用され、介護従事者の賃金で月平均2万円を引き上げ、全国で10万人の介護従事者の増員を目指すものと聞き及んでおります。そこで、本市においても介護報酬改定が介護従事者の処遇改善や人員確保につながるよう介護サービス事業者で構成する流山市シルバーサービス事業者連絡協議会に働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、4点目、学校耐震化の促進についてお答えいたします。本市では、文部科学省からの通知に基づき、昭和56年以前に建設された小中学校の施設について、平成13年度より耐震診断を実施し、平成16年度に対象となる建物の耐震診断を完了いたしました。診断の結果、補強を要する学校建物について校舎は平成22年度までに、屋内運動場は平成23年度までに耐震化を完了させる計画を立て、耐震補強工事を実施しております。平成21年度は、西深井小学校舎及び屋内運動場の耐震補強工事のほか、小学校4校6棟、中学校1校3棟の耐震補強工事を実施する予定であります。耐震化率は、平成21年度末で小学校で76.5%、中学校で80%になり、全体では平成20年度の68.6%から平成21年度は78.0%と9.4%アップする予定であります。このほど国において平成20年度第2次補正予算が可決され、生活対策関係経費として学校施設の耐震化加速等の取り組みを支援するための予算として、500億400万円が盛り込まれたところであります。学校施設の耐震化に向けこの補正予算を活用することは、財政的なメリットとしては大きいものがありますが、本市においては既に今年度の耐震関連予算は執行済みで、設計も工事も終盤を迎えている状況の中、国が示す臨時交付金事業は平成20年10月31日以降に実施するものに限られることから、該当する事業はございません。したがって、本市としては平成20年度第2次補正予算を活用することができませんが、今後とも国庫補助等を有効に活用し、学校建物の耐震化事業の早期完了に向けて今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、子育て応援特別手当についてですけれども、支給対象者に対し申請に必要な書類が送付されるということですが、送られた書類に記入の上、支給の申請をするということは、ある意味自己申告になるという点で、ここのところが一番重要になってくるのではないかと思います。各世帯への個別の案内はされても、何らかの事情で案内が届かなかった場合や届いていてもうっかり忘れてしまい、申請されない場合なども想定されると思いますが、このような場合はどのように対処しようとしているのか伺います。

  それから、つい最近ですが、1階の市民課の窓口で定額給付金の問い合わせをしている方を見かけました。窓口の設置の必要性があると思いますが、いかがでしょうか。

  次に、妊婦健診についてであります。流山市では、現在5回分の助成がありますが、利用できる医療機関はどのようになっておりますでしょうか。県外の医療機関や助産院での対応についてお伺いをいたします。

  それから、介護報酬の3%アップについてお伺いいたします。衆議院予算委員会の委員である我が党の富田茂之衆議院議員に先日会う機会があり、介護従事者の処遇改善特例交付金は関連法案と関係がないのですかと伺ったところ、そんなことはありませんと言っていましたので、素朴な質問ですが、関連法案が成立していない現段階で受け皿となる基金を設置しておくことは理解できるのですが、4月1日付の保険料改正に既に組み込まれていることがよくわかりませんので、御説明をいただきたいことと、議案に踏み込まない範囲で総論として伺いますが、介護報酬3%アップに関連して、政府の見解では多くの市町村では介護保険の準備基金が潤沢であり、これを取り崩して引き上げを少なくする取り組みが必要であると言っていますが、流山市は引き上げを少なくするというより引き下げたということはどういうことなのか、その根拠をお聞かせください。

  それから、学校耐震化についてですけれども、当初の質問でトイレ改修についても伺ったと思うのですが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 再質問にお答えいたします。

  1点目、申請書類が大変重要であって、案内が届かない場合はどうするのだというような御質問だと思いますけれども、実務上は郵送による申請と、それから窓口に直接申請する2つの方法を考えております。それで、案内が届かないというような場合については、特に電話等での御案内は予定しておりません。それにつきましては、振り込め詐欺等の心配がございますので、その辺は広報等で事前に周知をさせていただいて、申請、それから給付漏れのないような形で対応したいというふうに考えております。

  それから、窓口の設置につきましては、今後は事務手順に従いまして、順次窓口等について準備をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 松尾議員の再質問にお答えします。

  まず、妊婦健診の医療機関ですけれども、これは先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、千葉県で統一的な単価を決めて受診するということになりますので、県内は統一、要するに産科の医療機関であればどこでも受診できるということになります。それから、県外の医療機関につきましては、契約をこちらで、千葉県で定められた単価で契約をしてございまして、これが県外の139医療機関と契約を結んでおります。したがいまして、その契約に基づいて受診をするということになりますので、助産院ですか、についてはこの契約に含まれないというふうに考えております。

  それから、介護報酬の関係ですが、基金の設置はわかるけれども、なぜ4月1日の条例改正ということですが、これにつきましては県のほうから通知をいただいておりまして、それに基づいて関連法案の成立を待たずに条例改正をすることができるということで、今回4月1日付の保険料の条例改正を提案させていただきました。また、3%アップの引き上げですけれども、その基金の活用の充足というのがございまして、その中で基金の処分というのがございますが、介護保険にかかわる1号被保険者の介護保険料について、その増加額を抑制する財源に充てるというふうな規定がございまして、抑制ということなので、なぜ保険料が下がるのかということでございますが、この基金と、それから今まで3年間準備基金として1号被保険者からいただいておりました基金を充てることによって、今回保険料が下がるということでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 議員から御質問の学校トイレの改修につきましては、1点目としまして改修補強工事が完了しているか、またもしくは2点目としまして耐震補強工事とあわせて実施しなければ国庫補助の対象とならないことから、耐震補強工事の計画にあわせて順次トイレ改修を実施しておるところでございます。また、耐震補強を必要としない学校につきましては、耐震化が完了後、平成24年度より順次改修を行う計画でございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、順不同になりますけれども、お伺いをいたします。

  まず、学校トイレの改修についてですけれども、大規模改修という中では耐震工事はほとんど大手の業者になると思いますが、トイレの改修は地元業者に分離発注できるのではないか。国でも必要な公共事業を進めていく方針でありますから、トイレ改修の地元業者への発注についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、子育て応援特別手当について要望を1点、妊婦健診について質問を1点、お伺いをいたします。子育て応援特別手当は、家庭の事情、特に子どもを挟んだ夫婦の関係によっては大変難しいケースも出てくるのではないかと想像するのですが、個人情報の取り扱いには十分留意していただきながら、申請漏れがないように市の広報や幼稚園、保育所を通じた周知等を行っていただきたいと思っています。三つ子の魂百までということわざがありますが、人間の生き方は3歳からせいぜい六、七歳までに決まってしまうそうであります。「生き方の研究」の作者、森本哲郎氏は、どんな人もこの時期に自分の全生涯の下書きをし、予告編を無意識のうちにつくり上げるのだと指摘しています。子育て応援特別手当は、成長期の大切な時期である就学前の3カ年が最も費用がかさむときととらえ、第2子以降を対象に支給するものであり、教育にとって一番大事なこの時期に少しでも役立ててほしいものであります。無事故で遂行されるよう要望をいたします。

  次に、妊婦健診について質問をいたします。先日茨城県つくば市で健診を受けた方から、流山市の方は利用券は使えないと言われ、大変ショックを受けたという連絡がありました。先ほどの答弁では、県外で139の医療機関と契約してあるということですけれども、市としては契約をすればその医療機関と委託契約をして無料券が使えるようになるということですけれども、妊婦さん自身が流山市へ自分のかかっている病院と契約してくださいという連絡をしなければ契約がされないというのは、どう見ても変ではないですか。そのように連絡することさえ知らないと思います。妊婦健診の助成制度は、少子化対策として極めて重要な支援策であります。流山市でも積極的にこれまで推進をしてまいりました。しかし、実家の親に世話になっての出産を望む方が多額の自己負担をしなければならないという不公平はあってはならないと思います。既に契約を結んでいるところと、たとえ結んでいなくても領収書があれば無料券と引きかえに限度額まで後日払い戻すという方法をとっている自治体も数多くあります。そこで、市長にお伺いいたします。里帰り出産で県外の医療機関や助産院にかかる場合でも健診の助成が妊婦全員に適用されるよう早急に制度の改善を図るべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 トイレ改修の市内発注の件についてでございますけれども、関係部局と協議の上、規模によりますけれども、市内の業者で対応できるものについては発注していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 御指摘の点ですが、一たん妊婦の方に支払いをしていただいて、後日償還払いの手続がとれるようにしていきたいというように考えます。また、その際には十分広報等で周知徹底をさせていただきたいと思います。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 前向きな御答弁大変にありがとうございました。

  それでは、次に移ります。2、「緑の維持管理について」お伺いをいたします。(1)、公園や緑地に隣接した住民から、落ち葉や日照、防犯問題などに対する解消要望があるが、住民との協力関係はどのように図ろうとしているのかお伺いをいたします。多忙な毎日を送る現代人にとって、緑は人々の心に安らぎと潤いを与え、精神的にも欠かせない存在となっています。緑の効用は、豊かな生態系を育み、自然災害から守り、ヒートアイランド現象など環境負荷を軽減させるなど、緑の価値が改めて認識され、見直されてきています。流山市では、つくばエクスプレス沿線地域で失われた緑の回復を図るため、グリーンチェーン戦略を展開し、都心から一番近い森のまち流山を構築するため、井崎市長はさまざまな緑の創出や緑化運動に力を注がれております。平成18年3月、流山市緑の基本計画が策定されました。この基本計画では、平成31年度、今から10年後の流山市の将来像を斜面樹林や平地林など既存の緑と新市街地の緑が調和し、人に優しい緑に包まれるまち、つくばエクスプレス沿線整備地区では住宅の庭、事業所の緑化、街路樹、公園等の美しい緑に包まれるまちと、このような将来像が描かれています。このような流山市を実現し、次の世代に残すためにも、現実的な問題を直視し、解決を図っていかなければならないと思います。そこで、質問ですが、市民との協力関係についてであります。言うまでもなく緑は生きています。生きているから、年々大きく成長し、花が咲き、秋には美しく紅葉し、四季折々の姿を見せてくれています。しかし、田園地帯ならともかく、住宅街の樹木はどうでしょうか。さまざまな効用が期待され、住民に親しまれている一方で、近くの住民からは落ち葉の問題、日照阻害の問題、防犯上の問題など予想以上の苦情が寄せられているのが実態であります。総論としての緑は大いに賛成だが、個々の生活に影響を及ぼすような利害にかかわることになると反対の意見が非常に多くなってきます。そこで、貴重な緑を住民と協働で維持管理していくために住民の協力関係をどのように図るのか、見解をお伺いいたします。

  次に、(2)、現在公園や街路樹はみどりの課で、学校敷地内の樹木等は教育委員会で管理するなど、市内の緑の管理はそれぞれの所管となっています。そこで、樹木の良好な状態を保ち、市の緑を保全、管理する予算措置はどのように図られているのかお伺いいたします。先の質問でも申し上げましたが、木は生きています。初めは小さかった木もいつしか見事な大木に成長していきます。大きくなり過ぎた木を剪定したり、間引きしたりするには、相当な労力と費用がかかります。個人の住宅でも維持管理が大変だからと伸び放題にほうっておけば、たちまち近所から苦情が来てしまいます。市の管理の敷地内も同じであります。12月の私の一般質問に対して、教育委員会から学校敷地内の樹木の管理に小学校15校で年間140万円、中学校8校で130万円であると伺いまして、これでは住宅地の中にある学校の樹木の維持管理は到底望めないと驚いたところであります。他の施設についてはどうでしょうか。市内数多くの公園や街路樹を管理するみどりの課の予算はどうでしょうか。その他の公共施設についても建物だけではなく、敷地全体を管理する立場で予算措置がされているのでしょうか。そこで、伺いますが、樹木の良好な状態を保ち、市の緑を保全、管理する予算措置はどのように図られているのか、お伺いいたします。さらに、グリーンチェーン戦略の一環として、所管を超えて全庁的な見地から緑の管理をする考えはないか、お伺いをいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 最初に、(1)、公園や緑地に隣接した住民から落ち葉や日照、防犯問題などに対する解消要望があるが、住民との協力関係はどのように図ろうとしているのかについてお答えします。

 現在、流山市内には、管理している公園、緑地は330カ所ほどございます。そのうち117カ所につきましては、管理業務の一部を自治会に委託し、自治会との連携を図りながら、周辺住民からの要望等に対応しております。それ以外の公園につきましては、パトロールや近隣住民からの通報によりまして、自治会と対処方法について協議をしながら、適切に管理しているところです。

  なお、要望等につきましては、各自治会で取りまとめをいただいて対応していることから、今後も周辺自治会との協力関係をさらに発展させ、緑の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、現在公園や街路樹はみどりの課で、学校敷地内の樹木等は教育委員会で管理するなど、市内の緑の管理はそれぞれの所管となっている。そこで、樹木の良好な状態を保ち、市の緑を保全、管理する予算措置はどのように図られているのかについてお答えいたします。公園や街路樹につきましては、安心、安全で潤いのある都市環境の形成、そして学校敷地内の樹木等につきましては子どもたちの情操教育の向上といった、それぞれ植栽場所によって樹木の役割が異なります。樹木の一括管理は、その役割により管理手法や形態も違いますことから、管理の複雑化につながるものと考えております。以上のことから、樹木の役割ごとに管理することで、よりコンパクトに、そして適切な樹木の管理ができるものと考えており、現在各担当課で必要な予算措置をし、限られた予算の中で工夫をしながら管理を行っているところでございます。

  なお、生態系に配慮した公園緑地、水辺等空間の整備、管理につきましては、流山市の重点施策として位置づけておりまして、今後沿線整備地区内に約30カ所の公園整備の予定があり、さらに緑の管理の重要性が増すことから、教育委員会を初め関係各課との連携を強化し、適切な管理に努めてまいります。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、再質問をいたします。

  樹木を剪定したり、伐採したりすることは、決して緑を拒否するものではなく、緑を良好な状態で、しかも住民に理解と協力をいただきらがら、緑を保全、維持していくというものであります。ですから、井崎市長が掲げる緑を創出するグリーンチェーン戦略と同じ方向であり、既存の緑を保全していくための対策であります。しかしながら、緑の基本計画等でも維持管理についてはほとんど触れられておらず、実は創出する以上に維持管理は重要であると思っています。東初石1丁目には、常磐自動車道上のふたかけ公園があります。正式には、東初石1号緑地、2号緑地、3号緑地、4号緑地、愛称でちびっこ公園、わんぱく公園、ふれあい公園、いきいき公園として多くの市民の皆様に親しまれています。今から25年ほど前公園がオープンするとき、子どもとテープカットに参加した記憶がありますが、その当時の木が大きく生い茂り、枝がぶつかり合い、見通しも悪くなっています。しかし、市では公園全体を整備する予算はなく、剪定の対象となる木を一、二本指定して、その木だけ枝払いをしていく状況であります。見るに見かねた地元住民が脚立から落下し、大きな事故に遭われてしまいましたが、地元住民が剪定しなければならないまで管理の手が届いていない状態をつくってはならないと思うのです。そこで、市長にお伺いいたしますが、これまで市には樹木の苦情や要望はどのぐらい寄せられているのでしょうか。また、みどりの課を初め所管の敷地内の緑の管理に対する予算についてどのような見解をお持ちでしょうか。敷地管理費の増額を図る考えはないかお伺いをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、苦情等が何件来ているかという点ですが、剪定あるいは伐採以外も含めて苦情、情報提供、すべて合わせまして年間約700件ほど来ております。

  それから、管理については議員御指摘のとおり私も同じように考えております。そして、予算の金額ですけれども、平成20年度から平成21年度については増額をしております。例えば公園緑地の管理委託費は、平成20年度1億1,704万7,000円ですが、平成21年度は1億2,511万8,000円、市民の森につきましては801万7,000円を882万2,000円、街路樹の管理については3,439万6,000円を平成21年度は3,739万6,000円と概ね1割強増額をさせていただいております。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) ありがとうございました。今後も地元住民と協力していただいて、維持管理に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、次に移ります。3、「交通安全対策について」お伺いいたします。(1)、東初石2号緑地(わんぱく公園)が接する市道292号線と市道30012号線及び市道30044号線を結ぶ交差点への信号機設置についてお伺いいたします。当該道路は、江戸川台東口から流山おおたかの森駅を結ぶ道路として、また国道16号や常磐自動車道流山インターへ通ずる県道守谷・流山線への交差点があるため、近年車の流入が増大しています。中でも東初石1、2丁目を縦断する約900メートルに信号機がなく、直線道路であるため、40キロの速度規制はあるものの、相当なスピードで車両が通過していきます。道路を取り巻く周辺には、公園や自治会館、ゴルフ練習場やマンション、病院や高校などがあり、利用者が頻繁に道路を横断しています。特に自治会館は、市内でも屈指のコミュニティ活動が盛んな地域として常に利用者が多く、わんぱく公園はアスレチックなどもあり、地元以外の市民もたくさん遊びに来ており、道路を横断するときはいつも交通事故の危険にさらされています。先日は、誠に残念なことに地元自治会の副会長さんが車にはねられ、お亡くなりになりました。最近では、この区間で3人の方が亡くなられており、道端に手向けられた花の数が増えていくのが何とも痛ましい限りであります。そこで、伺いますが、わんぱく公園が接する市道292号線に信号機を設置し、地元住民の安全を確保すべきと思うが、どうか、お伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 御質問の3、「交通安全対策について」の(1)についてお答えします。

  まず、東初石1丁目地先の交差点において、去る1月14日に自主防犯パトロールに参加するため、不幸にも交通事故に遭われ、亡くなられました故中村勝一様の御遺徳をしのび、この場をおかりしまして心から哀悼の意を表します。

  御質問の件につきましては、1月29日に道路管理者である流山市と交通管理者である流山警察署、地元の東初石1丁目自治会の3者で現地診断を行い、路面標示が薄れている場所や煩雑である場所を復旧すること、道路照明は年度を追って連続的に設置すること、重大事故多発路線の啓発用電柱幕の設置、自治会内において交通安全指導及び高齢者宅を訪問し、交通安全の啓発の実施を行うこととしたところです。このうち路面標示については2月9日に、高齢者宅を訪問する交通安全啓発については2月19日に実施したところでございます。また、流山警察署において東初石1丁目地先、ガソリンスタンド前交差点から東初石3丁目地先の初石交番前交差点までの約900メートルの間に信号機が設置されていないことから、この路線の交差点1カ所に信号機の設置を県警本部に要望していくこととなっているところでございます。市といたしましては、未実施である他の事業を早期に進めるとともに、県警本部に対して流山警察署ともども信号機の設置に向けて努力してまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) ありがとうございました。早期の設置を強く要望いたしておきますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、4、「市民要望について」、(1)、AED(自動体外式除細動器)について2点お伺いをいたします。ア、市内の設置場所の一覧表の作成状況はどのようになっているのか。また、その周知はどのように考えているのかお伺いいたします。心室細動という不整脈を起こす心臓麻痺を起こしたら、救急車や病院に搬送されてから治療しても間に合わないことが多く、1分経過するごとに約10%助かる確率が減っていくと言われています。救急車が現場に到着するまでには6分はかかると言われており、連絡するまでの時間を含めると助かる確率はさらに低くなってしまいます。しかし、AEDの普及で心室細動という不整脈、これは心臓が細かく震えて血脈を全身に送ることができない状態ですが、このAEDにより強い電流を流して、心臓にショックを与えることで正常に戻すことができるという機能を持っています。平成16年7月に厚生労働省から救急現場に居合わせた一般市民でもAEDを使用できるとのこととなり、積極的に普及が進められ、現在では駅やコンビニ、自動販売機などにも備えつけてあるようであります。流山市でも本庁内や公共施設、小中学校などに設置が進められていますが、一刻も早くAEDを使用することが重要であることから、どこに設置されているのか事前に日ごろから知っておく必要があります。万が一の状況に遭遇したときに、すぐ近くにあるということが大事になってきます。そこで、質問いたしますが、9月の決算委員会でも取り上げましたが、現在の流山市内のAEDの設置場所、公共施設と民間の施設を含めた設置場所の一覧の作成はどのようになっているのか、またその周知はどうするのかお伺いをいたします。

  次に、イ、AEDの貸し出し事業についてお伺いをいたします。平成14年に亡くなられた高円宮殿下は、スカッシュというスポーツの最中に心室細動を起こしたことが原因で亡くなられました。カメルーンのサッカーの代表選手は、サッカーの試合の最中にやはり心室細動で亡くなりました。その一方で、AEDにより東京マラソンで倒れた人が救命されたり、プールでおぼれた5歳の女児が助かった事例などの報告もあるところです。野球のボールを強く受けて、その衝撃で心臓震盪を起こす子どもの事例もあり、心室細動はだれにでも起こる可能性があるのです。しかし、この心室細動は自然に治るということはまずないということであります。そこで、各種イベントやスポーツ大会など参加者が突然心肺停止になった場合に迅速な救命活動ができるように、AEDが常設されていない場所で実施する場合に無料で貸し出しを行っている自治体が増えています。船橋市などでは、貸し出しの要件として消防で実施する救命講習を修了した者がその会場にきちんと配置されていることが要件となっています。そこで、流山市でも市民活動団体や青少年育成団体などにAEDを貸し出すことにより救命率の向上を図り、安心、安全なまちづくりを推進すべきと思いますが、AEDの貸し出し事業についてお伺いをいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 4、「市民の要望について」、(1)、AEDについて、(ア)、市内の設置場所の一覧表の作成状況はどのようになっているのか。また、その周知はどのように考えているのかについてお答えを申し上げます。

  心肺停止者の緊急事態の救命措置として、AEDの使用は救急救命士などの資格のある者に限定されておりましたけれども、平成16年7月から一般市民も使用できるようになりました。本市におきましては、公共施設利用者が心肺停止状態になった場合に備えて、平成17年度から公共施設への設置を開始いたしました。平成21年1月末現在では、市役所、市民課出張所、消防署、福祉会館、保育所、学童クラブ、小中学校、公民館等市内公共施設の90カ所に設置されております。

  さて、そこで議員御質問の設置場所一覧表の作成状況につきましては、公共施設に限りますが、消防本部で作成し、ホームページに掲載しております。また、この中には民間施設の掲示も希望があれば可能となっておりますので、消防本部とも協議の上、速やかに広報で市民に周知してまいりたいと考えております。さらに、大地震が発生したとき、その地域の揺れぐあいや建物の倒壊の危険性、液状化の危険性、あわせて避難場所やAEDを設置した公共施設などの身近な防災情報を示した流山市地震ハザードマップを現在作成しており、平成21年度の早い時期に市民の皆様に全戸配布して情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、(イ)、船橋市などで行われているAEDの貸し出し事業の本市での実施の可能性についてお答えを申し上げます。船橋市が実施している貸し出しの対象は、市または教育委員会が共催、後援、協賛等をする催しで、その催しには医師、看護師、保健師、救急救命士またはAEDを含む救急講習を修了した者が常時配置されていることが前提とされております。AEDに対する市民の認識、必要性の高まりから、公共施設、駅、病院等広く施設に設置されておりますが、屋外にはそれができず、例えば運動会、マラソン大会、レクリエーション、スポーツイベント等の行事においては、主催者として参加者の緊急時対応を考えるとこの場にAEDがあればという要望等を受け、貸し出しの取り組みが始まったものと思われます。本市でも市民マラソン大会の際には、現場にAEDを準備し、対応しておりますが、地域ではスポーツや自治会活動等のさまざまな事業が展開され、屋外におけるAEDの需要はより高くなると思われます。今後貸し出しにつきましては、自治会やスポーツ団体等を所管する関係課とも十分協議しながら、船橋など先進市の取り組みを参考にし、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員、先ほど項目の質問漏れがありますので、どうぞ続けてください。15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 申しわけありません、慣れないものですから。「市民要望について」、2番のところまで言わなければいけなかったのです。よろしくお願いいたします。

  それでは、引き続きまして(2)のほうにいかせていただきます。(1)の再質問は(2)が終わってからでよろしいですか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆15番(松尾澄子議員) 済みません。それでは、(2)、市民のペットボトル回収運動の支援策についてお伺いをいたします。

  ペットボトルのキャップを集める運動がひそかな広がりを見せています。キャップを分別回収し、その売却したお金で世界の恵まれない子どもたちの命を救おうという運動であります。お茶を初めとしたペットボトル飲料は、軽くて割れにくく、夏場の熱中症対策としても外出時には欠かせない水分補給の容器として利用されています。その多くは、処分時にラベルとキャップはプラスチックに回収されますが、キャップだけを回収し、最終的に世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)に寄附されることになっています。そこまでの流れを簡単に述べますと、まずペットボトルのキャップを集めます。次に、キャップ回収を行っている業者に寄附をします。業者は、キャップをリサイクル業者に売却します。売却した代金をJCVに寄附をします。JCVは、ユニセフ(国連児童基金)を通してワクチンを購入し、現在ミャンマー、ラオス、ブータンの3カ国に届けられています。ワクチンがあれば助かるという子どもたちが1日6,000人にも達しているそうであります。キャップ400個で10円となり、800個で1人分のワクチンとなり、1人の子どもの命が救われます。ごみとして捨ててしまえば400個で3,150グラムのCO2が発生し、地球温暖化が叫ばれている今環境にも貢献できる活動として関心を集めています。私は、市内にお住まいの若い方からキャップを集めていますが、どちらへ持っていけばいいのですかと、また年配の壮年の方から孫の学校では最近集めなくなったと孫ががっかりしているが、どうしたらいいのかという問い合わせをいただきました。一人一人収集はされるものの、次の段階としてキャップの引き取り先や業者に売却するまで配送の負担も伴い、市民レベルでは困難な作業であります。しかし、地球温暖化という世界的な課題解決に向けたエコの精神は尊重しなければなりません。ある先進市では、ペットボトルのキャップ回収の支援活動を行っています。CO2の削減を目指した環境問題への取り組みや発展途上国へのポリオワクチンの提供活動に取り組むというもので、資源の有効利用、子どもたちへの社会福祉貢献への関心を持ってもらうことを目的としています。市役所や公共施設に回収箱を置き、キャップの拠点回収を始めました。近くの設置場所へお持ちくださいと広報しています。そこで、流山市としても市民のペットボトルキャップ回収の支援策を講じてはどうかお伺いをいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私からは、松尾議員御質問の4、「市民要望について」の(2)、市民のペットボトルキャップ回収運動の支援策についてお答えします。

  ペットボトルのキャップを集め、途上国にワクチンを提供する支援活動については、特定非営利活動法人であるエコキャップ推進協会などの団体が中心になり、全国的に展開されています。流山市内でも御指摘のとおり小学校や大学、民間企業などの多くの団体などがボランティアで協力していると承知しております。ちなみに、市役所及びクリーンセンターでもキャップの回収運動の趣旨に賛同し、回収に協力をしています。ペットボトルのキャップを回収してリサイクルすることは、ごみの減量やCO2の削減に寄与するものであることから、市としては今後もこのような活動を側面から見守りたいと考えています。

  なお、現在NPO団体が中心になり、各協力団体がキャップを回収するシステムを構築されています。例えば東京、千葉、埼玉、神奈川を中心に活動を展開しているキャップの貯金箱推進ネットワークでは、インターネットによるキャップ回収の予約と回収サービスを展開しているようであります。このようなことから、現時点においては民間活力や住民の皆さんの自発的な運動にゆだねることが適切ではないかと考えます。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、AEDについて要望と再質問をさせていただきます。

  消防のホームページに載っているということですけれども、流山市のホームページにもぜひ載せていただきたいと思います。それでまた、その場合は取り扱い方法などについても周知を図っていただきたいと思います。

  再質問ですけれども、貸し出しの時期についてですけれども、気候が暖かくなっていきますと、多くの市民の皆さんの活動も大変活発になってくると思いますが、貸し出しの時期はいつごろに予定されているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

  それから、エコキャップについて再質問いたします。このエコキャップについてですが、私がこの問題を一般質問で通告したときに幾つかの担当から問い合わせをいただきました。つまり担当課が決まらなかったのです。決まらなかったというよりは、多分決められなかったようであります。それは、資源の有効利用やCO2削減という環境問題なのか、小さなことでも積み重ねれば人の命が救えるという教育的な問題なのか、あるいはワクチンという保健福祉的な問題なのか、背景にはいろいろな要素が込められていることを実感いたしました。どちらかというと、行政から市民へ協力を依頼する政策が多い中で、市民が自ら進んで取り組んでいるエコキャップ運動の支援をぜひ検討していただきたいと思っております。そこで、1点質問いたしますが、市民からキャップを集めていますが、どうしたらいいですかという問い合わせが市役所にあった場合、どのような回答をしていただけますか。そのことだけを確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 松尾議員の再質問についてお答えを申し上げます。

  現在貸し出しについて関係する課というふうに考えますと、約3課あると思います。その3課で約6台ぐらい購入する必要があるのではないかというふうに考えておりますので、残念ながら平成21年度予算にはその予算が計上されておりませんので、その3課と十分協議をさせていただきまして、平成22年度に実施できるように検討してまいりたいというふうに考えております。また、平成21年度予算においては、生涯学習部のほうでAEDの購入を8台予算計上しております。そのうちプール等への対応、3台を予定しておりますので、プールにつきましては時期的な使用ということになりますので、その購入をなるべく早く執行して、使えない期間につきましては貸し出しできるように、生涯学習部のほうと協議をさせていただいて、暫定的に対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 再質問にお答えします。

  市民の方から問い合わせがあった場合には、環境部におきましてインターネットで得られる情報などをお伝えしてまいります。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 済みません。市民のペットボトルのキャップ運動に関してですけれども、市民から、先ほどの質問でも申しましたが、エコキャップを集めています。どうしたらいいですかということの問い合わせがあったときに、電話でも結構なのですけれども、そのときどういう答えを市民の人にしていただけるかということを具体的に。ホームページ等とかではなくて、その電話の即答でどのような対応ができるのかということをお聞きしたいと思います。



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午前11時11分休憩



     午前11時11分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 再々質問にお答えします。

  例えばキャップの貯金箱推進ネットワークというところが市役所及びクリーンセンターには回収に来てもらっておりますし、インターネットによりますとエコキャップ推進協会というところもやっておりますので、そういったところの連絡先、あるいはこれも市クリーンセンターでやっておりますが、柏流山たばこ商業協同組合というところでも回収をされておりますので、そういったところの連絡先を差し当たってはお伝えするということを考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、要望を1点申し上げます。

  先ほども申しましたけれども、本当にいろんな面で市民の方に協力していただくことが政策の中で多いわけですけれども、ちまたでボランティアでそういう活動をしている方、またその先市民レベルではどうしていいのかわからないというような場合に市役所のほうに連絡があった場合に、やはりここで集めていますよ、こういうところがありますから、そこに連絡をとってくださいと。もし市役所でできないのであれば、はっきりとその辺を明確に指摘をしていただいて、市民の方が本当にそういう精神をこれからも維持できるように丁寧な答弁をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 以上で松尾澄子議員の一般質問を終了します。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) おはようございます。民主・市民クラブ、松田浩三でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  まず、質問項目の1として「議員の働きかけについて」伺います。我々議員活動の一つに議員が住民などからの要望を受けて、行政に対し要望、提言、働きかけを行うことが多々あります。この議員活動は、場合によっては口ききと言われる不正、違法な問題となる場合があります。そのために自治体によっては、議員からの要望等があった場合に要望者の氏名、要望内容、行政の対応などを記録する基準を定めている自治体もあるそうです。最近の報道で、千葉県佐倉市議会議員が市の職員に対しての脅迫や口ききなどによる、いわゆる働きかけが2002年から2008年までの間に約30件あったことが朝日新聞社の佐倉市に対して行った情報公開の資料でわかったと報道されていました。佐倉市では、職員が働きかけと感じた場合に報告書に記載して残す制度があったそうです。報告書では、働きかけの段階を1として恫喝、威嚇、威圧、脅迫、2として強要、3として要求、4として要請、5として依頼、6として提言、7、その他として7段階に分類されているということです。佐倉市の働きかけには入札絡みが多く、ほとんどが一人の男性市議、無所属、3期であるとのことでした。

  さて、佐倉市では、市民や議員、団体などから要請、要求などを情報公開の対象にして、それらを記録しているので、このような事実が明らかになったということです。そこで、アとして、本市ではこれまで議員からの行き過ぎた働きかけがあったのか。働きかけがあった場合、どのように対応しているのか伺います。

  次に、今般の議会基本条例の策定経過にも話題となりましたが、福島町議会で議会提出議案として福島町議会議員の不当要求行為等を防止する条例が可決されたことから、議会改革の面からも議員の口ききについては一定のルール制定が当議会での大きな課題となること思います。さらに、自治基本条例の制定を視野に考えますと、議員活動における働きかけについては不適正なもの、適正なもの等についてしっかり記録をして、その措置などについても情報公開の対象になることと思われます。そこで、イとして、いわゆる口きき防止条例や本市の文書規定等の見直しは必要と考えるかどうか。

  以上の2点について伺います。1つ目の質問でございます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 「議員の働きかけについて」お答えを申し上げます。

  まず、(1)、議員からの執行部への働きかけについては、コンプライアンスの観点から全国でも口きき防止条例制定などの動きがある。佐倉市議会でも議員から市に対しての行き過ぎた働きかけも公文書として記録する制度から判明した。そこで、以下について問う。(ア)、本市ではこれまで議員からの行き過ぎた働きかけがあったのか。働きかけがあった場合、どのように対応しているのかについて、最初にお答えを申し上げます。松田議員御指摘の行き過ぎた働きかけとしては、市が行う許認可等の行政処分、指導監督、公金支出、あるいは入札関係の執行において金銭及び権利を不当に要求し、または特定の事業者や個人のために有利な取り扱いを要求する行為等が該当するものと考えられますが、これまで本市においては議員から執行部の職員に対するそのような働きかけはなかったものと認識しております。ちなみに、暴力団等の反社会的団体からの不当要求に関しましては、行政対象暴力として別途規定を整備し、組織的対応を行うこととしているところでございます。

  次に、(イ)、いわゆる口きき防止条例や本市の文書規定等の見直しは必要と考えるが、どうかについてでございますが、今議会において議会基本条例及び自治基本条例が制定されますと、市民に開かれた議会の実現のためにも議員活動についての透明性等、公開の必要性がより一層求められることとなるものと思われます。一方において、平成19年に議員発議により制定された流山市議会議員政治倫理条例においては、政治倫理基準として議員としての職務に関し、その地位を利用して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為、すなわち行き過ぎた働きかけを禁止しているところであり、また制定が予定されております流山市議会基本条例においても同趣旨の規定が設けられていると聞き及んでおります。したがって、それらを議員各位が遵守されることにより、口きき防止条例を制定するまでもなく、行き過ぎた働きかけは発生しないものと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 御答弁ありがとうございます。本市におきましては、そういう心配がないということで安堵いたしました。議員の働きかけについては、本市では議員から執行部に対する行き過ぎた働きかけはないということで、また今回上程されている自治基本条例や議会基本条例の中にも議員活動の透明性と公開が求められておりまして、さらには議会議員政治倫理条例の3条の第6項に市の職員の不正な職務執行を妨げ、その権限または地位による影響力を不正に行使するような働きかけをしないこと、これらを今回の機会に確認をいたすことができました。そして、私どもが議員活動の一環として日常行っている市役所内での住民要望の伝達や市政に関する提案などについては、要望依頼、提言などについても適正で問題がない働きかけであることが確認できたことに安心いたしました。本市のきめ細かい先進的な取り組み制度を整備した執行部や先輩議員さんたちに敬意を表します。

  次の質問に移らさせていただきます。質問事項の2として、本市における「行政対象暴力への対策について」伺います。行政対象暴力とは、暴力団等(暴力団、暴力団員、準構成員、総会屋及び社会運動等標榜ごろをいう)、または右翼が不正な利益を得る目的で地方公共団体等の行政機関またはその職員を対象として行う行為または不当な行為をいうそうです。行政機関の持つ指導監督権限を暴力により発動を促す形態、例えば土木建築担当部門に対し、下請参入などを要求するような行為、または行政機関またはその職員自体をいわば資金源として、公金、その他の金品を要求する形態、例えば機関誌等の講読要求とか、個人的なスキャンダルをネタに金品を要求する行為など、不正行為に悩ませられる自治体もあるそうです。主な事例として、競争入札、指名競争入札に特定の業者を指名すること、またはしないことの強要、市町村が発注した工事の2次あるいは3次下請の強要、生活保護費支給の要件に該当しないのにこれを強要、機関誌や紳士録などの購読料や賛助金の要求、行政上の手続ミスなどに因縁をつけた不正な要求、発注工事現場での安全対策等にクレームをつけた要求、職員のスキャンダルをネタに現金の恐喝などがあります。行政対象暴力について各報道機関では、ミスは担当者任せにしないで、組織的対応が必要。行政は、事なかれ主義を排除しろと呼びかけています。暴力団等反社会的勢力の目的のためには手段を選ばないという暴力性、執着性に対しては組織的な攻撃の対応には担当者一人ではとても対応できません。自治体によっては、行政対象暴力対策要綱を策定し、対策を図っているところがあるようですが、本市では不当要求行為等防止対策規程でこの課題に対応しているようです。しかし、規程を掲げただけでは抑止力は大変弱いと考えます。実際に事例が発生したことを想定した行政現場での対応能力の向上が重要なものと思います。そこで、(ア)として、本市におけるこれまでの行政対象暴力の発生事例と対応事例について伺います。

  また、威圧的な態度で無理な要求を繰り返す悪質なクレーマーに対しては、毅然とした対応による職務の公平性の確保、安心して職務に専心できる状況の維持が重要な課題です。そこで、(イ)として、安全な職場環境づくりのための行政組織としての取り組み状況と今後の強化策をどう図っていくのか、当局の見解を伺います。

  2つ目の質問以上でございます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 行政対象暴力の対策についてお答えを申し上げます。

  まず、(1)、威圧的な態度で行政機関に対して無理な要求を繰り返す悪質なクレーマーに対し、職務の効率性と公平性の確保及び安全な職場環境確保の観点から以下について問うのア、本市におけるこれまでの行政対象暴力の発生事例と対応事例についてでございますが、暴力団等の反社会的団体による暴力行為、脅迫行為、威力行為といった行政対象暴力による不当要求行為については、平成18年度1件、平成19年度1件の報告を受けておりますが、平成20年度については現時点では報告は受けておりません。報告を受けた不当要求行為は、いずれも書籍の購入に関するものでございまして、平成18年4月に作成した流山市不当要求行為等対応マニュアルに基づいて対応するとともに、業務妨害対策相談員あるいは消費生活センターに相談するなどして適切な対応を図ったため、大事には至っておりません。このように警察OBである業務妨害対策相談員による不当要求行為の相談を実施しており、ささいな相談についても業務妨害対策相談員が的確な指導を行うものとしております。一方、暴力団等以外に執拗に不当な要求を繰り返すモンスタークレーマーに関する相談が増加の傾向にありますが、業務妨害対策相談員による助言、指導等により、暴力行為等は発生しておりません。

  次に、イ、安全な職場環境づくりのための行政組織としての取り組み状況と今後の強化策についてでございますが、他市町村におけるさまざまな事件を契機として、本市におきましても不当要求行為に対し組織的な取り組みを行うことにより、事務事業の効率的かつ公正な執行を確保するため、流山市不当要求等防止対策規程を平成16年1月1日付で施行をいたしました。不当要求行為の事実が発生した場合、各職場においては所属長を中心に組織的な対応をすることが一義的では重要ですが、不当要求行為等の性質から、一過性に終わることは少ないため、その対応に長時間かつ多大なる心労を伴うことが予想されます。そういった事態にも適切に対応するため、副市長を委員長とする流山市不当要求行為等防止対策委員会を設置し、全庁的に対応する体制を整えております。また、不当要求行為への対応には、平素から各職場において職員が不当要求行為の特徴などを認識することが肝要であることから、管理職を対象にした業務妨害対策相談員による研修を実施しております。平成20年度におきましては、窓口におけるクレーマーに対する適切な対応を図るため、管理職以外の職員に対しても研修会を実施したところでございます。

  なお、暴力行為等を未然に防止するため、業務妨害対策相談員による庁舎内の巡回を実施しているところでございます。今後は、県及び東葛管内の市の関係で組織されております東葛飾地域行政対象暴力対策協議会の研修会に窓口部門の職員を中心に参加させ、実際に警察官による不当要求行為の模擬演習を経験させることにより、不当要求行為に対する対応能力を向上させるほか、他団体で発生している不当要求行為の事案についても職員に情報を提供するなどにより、不当要求行為に対する職員の一層の意識強化を図り、法令遵守を前提とした公平かつ公正な事務事業の遂行に当たりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 御答弁ありがとうございます。本市においては、平成18年に1件、平成19年に1件、それぞれ発生事例があったということですが、いずれも適切な処理で大事には至らなかったということでした。本市では、不当行為等対応マニュアルが整備されており、警察OBによる業務妨害対策相談員や消費生活センターなども効果的にかかわり、問題解決に当たる体制が整っているようでございます。また、行政組織としての取り組みと強化策についても流山市不当要求行為等防止対策委員会の設置と業務妨害対策相談員による研修を行い、さらに東葛飾地域行政対象暴力対策協議会に職員派遣を行い、対応能力の向上を図っているということでお答えいただきました。

  そこで、1点だけ再質問いたします。行政の運営は公平、公正が基本であるという観点から、不当行為が行われた場合の弊害は窓口の事務執行妨害以外にどんな影響が想定されるかを伺います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 再質問にお答え申し上げます。

  不当要求行為である暴力団等による行政対象暴力により行政が不当な圧力にさらされ、行政の公正、中立性が害されることになれば、暴力団等の勢力の拡大を許すばかりではなく、民主主義や法治主義の崩壊にもつながりかねませんことから、不当要求行為の排除には今後も努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございました。不当行為についての弊害は、現場で対応する職員のストレスは無論のことですが、暴力団等の裏社会から表社会への進出に手をかすことになるということです。平成9年以降暴力団対策法が強化され、企業の暴力団等排除活動が随分進んでいるようでございます。企業と暴力団との関係遮断を懸命に行っているところで、行政がこれに屈することはあってはならないことだと考えます。行政が暴力団の行為を容認することは、信頼を大きく損なうおそれがあります。公務員は、全体の奉仕者として国民を守るべき立場、職務の根拠である各行政法規に基づく行政権限を適正に行使することが求められていることから、引き続き行政対象暴力に屈することなく、公正、公平な市政運営をお願いするものであります。

  では、次の質問に移ります。質問事項の3として、「公益通報者保護制度への取り組みについて」伺います。質問に先駆けて、本市においては公益通報者保護制度についてそのような背景、兆し、根拠がないということを申し上げておきます。近年企業内部からの通報を契機として、消費者の安心や安全を損なうような企業不祥事が明らかになり、社運を左右する大きな要因になっております。雪印とか不二家、ミートホープ、赤福、飛騨牛、比内鶏、船場吉兆、北海道石屋製菓の白い恋人、あと中国産ウナギや三笠フーズなどの賞味期限の偽装、産地の偽装、事故米の食品転用などの用途偽装など、食の安全が損なわれました。それら企業の不正行為が明らかになった多くのきっかけは、内部告発によるものが少なくありません。施行から丸3年になろうとしている公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び公益通報者に対して事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とするということです。

  そこで、市民や事業者の中からの通報に対して伺います。(ア)として、本市における公益通報に関する取り扱いはどのように確立しているかを伺います。

  また、(イ)として、これまでに公益通報を受けた事例とその対応について伺います。

  さらに、本市での取り組みについての通報を受ける窓口について伺います。

  エとして、公益通報の受ける窓口は、公益通報者の保護に配慮した仕組みになっているかどうかを伺います。この法律は、事業者及び行政機関ということで公務員にも適用されることから、(エ)として全体の奉仕者である市職員が公益通報者となったときの対応について伺います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 公益通報者保護制度への取り組みについてお答え申し上げます。

  まず、(1)、公益通報者保護法が施行され、3年が経過しようとしているが、多くの民間企業では賞味期限の偽装、産地偽装、用途偽装などが内部告発によって判明し、社運を左右する事態に発展している。そこで、以下について問うの(ア)、本市における公益通報に関する取り扱いはどのように確立されているのかについてでございますが、まず外部の労働者からの公益通報事案に対応するため、公益通報者保護法に基づき、流山市公益通報に関する事務取扱規程を平成18年4月に制定し、市が処理すべき事務の取り扱い手続について必要な事項を定めております。公益通報があった場合には、総務部総務課が総合窓口となって、その受け付け、受理をした後、それぞれの事案を担当課に引き継いで必要な措置を講ずることとしております。また、市は公益通報者保護法による事業者でもあることから、市職員の内部通報に対応するため、流山市職員等の内部通報に関する要綱、平成18年8月に制定し、担当窓口を総務部人事課として通報事案の調査、是正、公表等の適切な処置に関する必要事項を定めたものでございます。

  次に、イ、これまでの公益通報を受けた事例とその対応についてでございますが、まず外部の労働者からの公益通報については、平成18年に事案が1件発生しております。当該事案につきましては、市の権限に属さないものでしたので、関係行政機関に連絡し、監督官庁であることを確認した上、当該公益通報者へも同様の案内をしたものでございます。また、市職員からの公益通報については、現在までのところ事案は発生しておりません。今後とも公益通報制度につきましては、機会あるごとに周知に努めてまいりたいと考えております。

  次に、ウ、公益通報を受ける窓口は、公益通報者の保護に配慮した仕組みになっているのかについてでございますが、電話、郵便、ファクス、電子メール及び面会による方法の通報がされますが、通報の処理に当たっては秘密の保持に十分配慮するとともに、匿名や連絡先を明らかにしない通報についても受け付けをすることとなっております。

  次に、エ、市職員が公益通報者になった場合の対応についてですが、通報の方法は実名での書面によるものを原則としておりますが、事実関係が十分説明できる挙証資料などがあれば匿名での通報も受け付けることしております。また、通報者の秘密の保持については、言うまでもなく十分な配慮をするものでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 御答弁ありがとうございました。

  公益通報者保護の制度について本市は機会あるごとに周知に努めていきたいということでございましたが、実際のところ市民にどの程度周知されているのでしょうか。この制度については、公益通報者保護に関する事務規程となっており、発令形式が訓令となっていることから、地方公共団体の長が地方自治法第154条の規定に基づき、その補助機関である職員に対して発せられたものと受け取れます。自治体によっては、公益通報者の保護に関する要綱などとして、発令形式が告示となっているところがあります。要綱については周知対象が市民であり、規程は市役所職員を対象としたものと認識をしておりますが、その意味においては多くの市民を公益通報による影響から解放するためには要綱にすべきではないかと思うのですが、そこで要綱と規程とでは効果の違いがどうなのかをまず伺いたいと思います。

  次に、自分の周辺の関係者を告発することは大変な勇気が要ることと思います。また、告発に至る以前に不正行為を未然に防ぐことができるのであれば、相談窓口、通報窓口は例えば顧問弁護士など別な配慮が必要と思うのですが、どうでしょうか、伺います。

  以上2点、再質問として伺います。



○馬場征興議長 戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 松田議員の再質問についてお答え申し上げます。

  平成18年4月の公益通報者保護法の施行にあわせ、まず市民を初めとする外部通報に職員が適切に対応するため、流山市公益通報に関する事務取扱規程を定め、同年8月に事業所としての流山市がその職員からの内部通報に対応するため、流山市職員等内部通報に関する要綱を定めたものでございます。これらの体制整備につきましては、これまで市広報を通じ、毎年市民の皆様にお知らせをしているところでございます。また、公益通報に対しましての弁護士の活用ということでありますが、現在は市民を対象とした法律相談による対応となっておりますが、公益通報者保護法の施行に伴い、国から示されたガイドラインを参考とし、顧問弁護士等の活用や連携について検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 御答弁ありがとうございました。市内事業所や本部、本市部局内においてもそのような事例がないことを願いたいと思います。職員が生き生きとして働きやすい職場体制の維持構築を要望いたします。

  次の質問に移ります。質問事項の4番目として、江戸川台小学校施設の特に校庭の開放について伺います。この課題については、平成20年6月議会で一般質問をさせていただきました。その後の経過について現場からの進展の兆しも何も見えてこないことから、引き続き質問させていただきます。我々民主・市民クラブの会派の総意としても、この問題の解決に対して当局に真摯に取り組んでいただきたいものと考えております。前回の質問の回答にもございましたが、この状況を放置することは利用者の地域格差や不公平感を解消するために何らかの対策が必要との御認識であるということでした。ある意味で利用者側は、12年間もの長い間使用を制限されたこと自体が当時のトラブルに対しての制裁としては十分過ぎるほどのペナルティーを科せられたことと思います。そこで、12年もの長い間事態の進展が見受けられないのが現実です。そこで、これまでの間当局は問題解決に向けてどのような努力をされてきたか伺います。

  江戸川台小学校は、昨年創立50周年を迎えましたが、その長い歴史の中で12年の歳月は小学校児童が完全に2回転していることから、今利用したくてもできない保護者に過去対応による負担を負わせていることは不合理な話であります。また、その時代、時代の児童間にも格差が生じていることを感じます。当局の見解はどうでしょうか。地域と学校の関係は、今さらながら重要なものでございます。生涯スポーツの推進の関係や地震、災害時の地域の緊急避難場所に重要な拠点となります。高齢化社会の中で常日ごろから学校施設と地域住民の関係はもっと親密に、密接に連動しなければなりません。しかし、住民側や野球やサッカーのみならず、1年に1度の自治会祭りにさえも校庭を使用させることはまかりならぬと言っていたことが過去の経過から明らかになっています。このことは、どう見ても住民の行き過ぎた要求であると思うが、当局はどのように認識するか、見解を伺いたいです。確かにその当時の校長先生の対応は不自然でありました。しかし、その後現在の校長先生になってからは、小学校耐震補強工事の年度以外は非常に好意的に校庭の使用許可または自治会祭りなどに対して対応していただいていることをここで明らかにしておきます。学校開放不承知住民に対し、使用を申し入れている団体がホームベースの位置やレイアウトの変更、利用時間の変更など利用条件についてさまざまな条件の情報提示をあらわしている経過が認められるが、住民側は譲歩案について一切受け入れた様子が見受けられない。このことについてどう評価するか。学校の校庭の樹木から落ち葉が散って、あるお宅の前に吹きだまりとなりました。そこで、そのお宅の方が小学校の教職員を呼びつけて、ほうきで掃き掃除をするように指示をいたしておりました。そして、そんな住民の要求に応じている現場の対応があることを指摘しておきます。何ゆえこのような理不尽な住民の要求に対して現場では異を唱えないのか、不思議でなりません。教職員は、長い教員生活の中で江戸川台小学校という任地で地域の人からは理不尽な扱いを受けたが、いずれは環境の整った任地で活躍できる。モンスターペアレントが横行している昨今にこの程度の事例は容認できる。それよりも地域ではあつれきのないように事なかれ主義を通したほうが得だということなのです。地域に開かれた学校施設のあり方を論ずる以前に教職員と地域の住民が正常であることが当たり前と思います。こんな地域環境を引きずったまま学校現場に新しい先生、教頭、校長先生を受け入れることについて、大変申しわけなく思うのは私だけでしょうか。使用を求める側と使用しないように要求する住民側との力関係はどうなのか、要求する側の主張に合理性が評価できるのかがポイントであると思う。このことについて当局はどう考えているのか。

  現在利用者が多くのスポーツ団体とともに学校校庭の開放に向けた市民活動を行い、小学校の校庭を穏やかに開放していただけるよう流山市へ要望する署名活動を行っております。現在約3,000名を超えていると聞き及びます。この活動は、校庭開放が実現する日まで続けられるそうです。近日第1次集約として本市へ提出される運びとなるそうですが、多くの市民の公益、公共利益の実現のために本市としても着実な一歩が刻まれるようにぜひ努力に加速をつけていただきたいものだと思います。

  私から提案したいことは、ぜひ一度とにかく今の環境で校庭を実際に使ってみてはどうでしょうか。例えば校庭の面積の検証、捕球ネットの能力、ホームベースの位置、児童や保護者の発する騒音などの環境影響調査を行ってはどうか。近隣住民、教育委員会、生涯学習課、各種スポーツクラブ関係者、市議会議員、その他関係部署の多くの方々の立ち会いのもと、影響は容認できる、もしくは許容範囲を超えているなどの実証検分が必要ではないでしょうか。そして、その分析結果を市民の多くが知ることができる、そんな制度が必要ではないでしょうか。けんか両成敗という言葉もありますが、利用を求める側、使用差しとめを求める側、双方の主張の正当性を多くの市民に理解する手段として効果的なものではないかと提案いたします。公有財産の有効な活用は、市民生活の満足向上に寄与する課題と思います。学校施設の校庭の有効活用は、多くの市民の切なる要望です。一円までも生かす施設を掲げる本市の取り組みに照らし、整合性は図れるのかお考えいただきたい。前回のお答えにもございましたが、教育委員会としては多少時間がかかっても御理解をいただいた上で学校開放ができるような着実な一歩が刻まれる努力を続けてまいりますというお答えをいま一度かみしめていただきたい。問題解決の扉をあける着実な一歩を歩んでいただきたい。事態解決に向けて市はどのように取り組んでいくのか、行き場を失った児童たちが生き生きと活動できる日が来ることを祈り、新年度からの江戸川台小学校の校庭が開放の見通しが示されることを望みます。

  以上、1回目の質問です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 御質問の4、「小学校施設の開放について」お答えをいたします。江戸川台小学校の校庭開放として、ア、イ、2点にわたる御質問ですが、関連がありますので、一括してお答えをいたします。

  まず初めに、学校施設の開放の考え方を申し上げますと、学校教育に支障のない範囲の中でだれでもが平等に使えるというものです。もちろん地域の特性もあり、利用できるもの、できないものもあります。江戸川台小学校では、学校利用に支障のない範囲で学校開放をしておりまして、体育館ではバレーボール、剣道、ハンドボールなどで利用されていますし、校庭はグラウンドゴルフで利用されています。野球、サッカーの利用を除いては学校開放しており、御利用をいただいております。議員御指摘の点については、平成10年3月に近隣住民からの苦情から、関係者が集まり、協議をした結果、校庭開放の利用制限についての決定がなされて以来のものであり、その後ホームベースの位置や練習時間、指導のあり方などの改善計画を持って再度話し合いを行いましたが、決着がつかなかったという経過を踏まえております。私どもといたしましても、これまで数度にわたり、以前ボールが飛び込んだことなどにより大変被害を受けたというお宅を訪れ、少年野球側の要望にこたえていただけるようお話をさせていただきました。しかしながら、状況は変わらないというのが現状でございます。つまり少年野球に利用するには校庭が狭く、学校施設の開放に当たっては事故の発生の危険性や周辺住民の皆様の受忍の範囲を超えないよう使用者団体と地域住民の信頼が必須条件と考えておりますが、これまでの経緯から住民側の不信が強く、取りつく島もない状況になっています。現在少年野球チームは、江戸川台小学校校庭が利用できないことから、小山小学校の校庭や上耕地運動場を利用して練習しています。近くにありながら使えないということは承知していますが、状況が状況だけに強行することもできないものと考えています。学校は、条件さえ整えばだれでも利用できるものです。したがって、すべての利用団体が自らのホームグラウンドとして位置づけることはできません。逆に言えばもう少し広い地域で利用可能な施設という観点で考えていただければ、他の学校開放を初め上耕地のグラウンド、また平成22年度には大畔地先に北千葉広域水道企業団から借り受けた約2万5,000平方メートルの土地をスポーツフィールドとして整備し、少年野球グラウンド2面を整備する計画です。また、有料ではありますが、河川敷野球場も土日の子ども料金で1時間当たり315円で1面を利用することができます。お互いに譲り合いながら、グラウンドの確保をしていただければと考えています。スポーツ活動を通じて青少年の健全育成を図ることは重要なことであると認識しておりますが、周辺にお住まいの皆様の御理解をいただくことも重要なことです。いずれにしても、御理解をいただくには大変に厳しい状況にありますものの、1歩でも2歩でも前進ができるよう現在策定中の後期基本計画の中でネットフェンスの増強等、開放にたえられるような条件整備を整え、再度話し合いに入っていけるよう努力してまいりますので、議員におかれましても仲介の労をとっていただけるなど御協力を賜れば幸いでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 今の流山市の施策の進み方は、江戸川台小学校の校庭が開放できないことを前提に進んでいるとしか評価できません。そこで、江戸川台小学校の校庭は狭あいというお答えがございましたが、私の知っている数値では9,412平米という面積があるようでございます。この数値は、流山市の小学校の運動場の中ではどのようなランク、位置づけにあるのか伺います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

  小学校のランクの中でどのぐらいの程度だということでございますけれども、大体普通の状況だというふうに今学校教育部のほうから確認をさせていただきました。



○馬場征興議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございます。明快な御答弁なのか、私の認識の範囲では流山市15の小学校の中で5番目か6番目の広さであるというぐあいに認識いたしております。

  そこで、交渉過程をまとめたファイルが私の手元にあるのですが、その中からちょっと気のついたところを申し上げます。交渉過程について紹介しますと、住民側からの猛烈な使用差しとめの要求に対して当時の社会体育課の職員は、うるさい人はどこにでもいるから、気にしないで使用を続けてくださいと言ったそうでございます。その後社会体育課は、我々が調整中であるから、利用者は住民側と直接接触しないようにと申し入れております。さらに、時系列でその後、住民側と利用者側は社会体育課を介して話し合いを行っていたが、このあたりの時期から住民側は被害者なのにフェニックス(利用者側)の認識が甘いと社会体育課が利用者に指摘したということです。ですから、ここあたりから被害者、加害者の認識が現場で出てしまったわけです。このことは、悪い意味で当時の執行部が交渉のはしごをおろしてしまったと思いますが、今振り返って検証すると市のこれらの対応は適切であったのかどうか伺いたいです。



○馬場征興議長 石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

  住民の方とお話ししますと、住民の方のほうからボールがこれだけ飛び込んできたというふうにバケツで持ってきたり、あるいは事故に遭いそうになってしまった話だとか、いろいろ出てまいります。そういうふうに被害を受けている方がいらっしゃいますので、その被害を受けないようにするためにはどうすればいいか、そこのところを考えなければいけないと思っております。そういうことがない限り開放はなかなか難しい、そういうふうに考えます。



○馬場征興議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございます。

  住民側のバスケットコートの位置をずらせ、住宅側の高い木を切るようになどといった要求のすべてに流山市は対応しているわけでございます。防じん対策も充実しております。それで、質問なのですが、校庭の捕球ネット、これは現存する捕球ネットはほとんど傷んでいないことから、このトラブルの後に設置したものと思うのですが、設置時期と高さの関係はどのようなものか。そして、このような行政課題があることが明らかなケースの現場にトラブルを回避する配慮を視野に入れた施行をしたかどうかについて伺います。



○馬場征興議長 石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 お答えをいたします。

  捕球ネットの設置時期ですけれども、これはいつごろかということはちょっと把握しておりませんので、申しわけございません。ただ、ネットの高さですけれども、2メーターから4メーターというふうに承知しています。



○馬場征興議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 現在の当局の姿勢は、当事者間で話し合って解決を図りなさいということですが、本当にそれで解決の糸口が見出せるのか。特に問題とすべき部分は、当事者の力関係のバランスがとれているのであれば解決できるでしょう。しかし、片方は、使用者の立場はあくまでも子どもたちの活動をサポートする親の会であり、ボランティアであります。法人格もない利用者なのです。その利用者が金銭で、例えば住民に対するいわゆる誠意を見せることすらも不可能です。市は、当事者間でいかにして問題解決を図れというのか、これは余りにも行政の対応としては心がこもっていないのではないか。第三者機関を介して調停を図るなどが必要なのではと思います。このことを看過し、問題解決を先送りすることは、まさに行政の不作為ではなかろうか。この失われた12年の歳月が空費されたと思うと情けない。当局の見解はいかがであろうか、お願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 再質問にお答えいたしますと、当事者間で解決しろということを私は一言も言っておりません。それは、御承知いただきたいと思います。私どもでも何度も足を運んだり、電話をかけたりしているのですけれども、相手の方はこの静かな暮らしをまた壊すのかと、こういう言い方をされて、私どもに会ってくれることも今しないのです。だから、先ほど私の答弁の中で取りつく島もないというふうにお答えをさせていただきました。そしてまた、最後の部分で議員におかれましても仲介の労をとっていただければというようにお話をさせていただいたのはそういうことでございます。私どもも努力してまいりますので、もし議員さんのほうでその辺の労をとっていただければ、非常にありがたいと思っております。

  以上です。



○馬場征興議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) おかしな雲行きになってしまいまして、少し戸惑っております。そこで、交渉過程におきまして、スポーツをやっている側は、これは楽しみでやっているのだ、遊びでやっているのだ、この言葉はトラブル当時の教育長の談話であったのですが、利用者は遊びでやっていると。住民側は生活がかかっているという認識であったようです。教育長にちょっとお伺いしますが、恐れ入ります。スポーツは楽しみでやっている、そういう認識について、現在の教育長はどのように思っておられるでしょうか。申しわけありません。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 いろんな声が随分耳に入りまして、お話はしたいなと思ったのですが、ただいまのスポーツは遊びとか、そういったことについての考えは私はありません。今の話は初めて聞きました。これにつきましては、単に遊ぶ声がうるさいというレベルの問題ではないのです。よくありますね、公園などで遊ぶ声がうるさいと。よってということに対して、行政が弱腰であるとかという、そういうのがよくあるのですけれども、それとこれはやはり違うと思います。相当住宅密集地における野球とかサッカーをオーケーにしていく場合、そこでのやはり危険性、そういったものに対しての対応もきちっとしなければならない。当然ボールは飛び出しますので、そういったものに対してやはりどういうふうな取り組みをそこでルールを決めてやるかというようなこと、そういったものが最初うまくいっていなかったと思うのです。これは、一生懸命やってくださっている方々なのですけれども、やはりその場合の指導者のあり方というのも課題になると思います。このケースを言っているわけではありません。全体的に申し上げております。そういったことを聞いて、私この仕事についてこの話を伺って乗り出したわけなのですけれども、確かにせっかく取り組んでみてもその後なかなかうまくつながっていかないような場面というのがやっぱり出てきたということで、簡単に数の力で問答無用ということで、これはやれない問題だなというふうに感じているから、現在のような対案を出しているという状況であります。

  以上です。



○馬場征興議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 何しろ12年の歳月が流れているということです。12年の歳月の中で問題解決に向けたネットの取り組み、その他活動を地味に、地道にやってこれなかったなというのがもう残念な感想でございます。今後もこの問題については、私今回ののみならずライフワークではないですけれども、続けさせていただきたいと思います。今回は、このあたりで私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 以上で4番松田浩三議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時20分としたいと思います。



     午後 零時19分休憩



     午後 1時20分再開





○関口和恵副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に関する一般質問



○関口和恵副議長 次に、10番海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 流政会の海老原でございます。それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。今回は、大きく3点について質問させていただきます。

  初めに、市内を歩いてみますと、流山市内には由緒、歴史ある地域や成熟した落ちつきのある住宅街、またTX沿線を中心とした新しくまちづくりが進む地域など、それぞれの地域からその地域ならではの魅力ある空気を感じることができます。そして、何よりも一番魅力あると感じますことはやはり自然の豊かさであります。私も全国各地視察を初めとするさまざまな機会を通してほかの都市を訪れることがございますが、やはり歴史とともに新しさを持ち合わせ、さらに豊かな自然環境を有している地域は魅力ある地域として心に残るものでございます。ただし、観光地として見るだけであれば今話しました条件のまちは幾つもございますが、家族とともに居住の地として、さらに生涯を過ごす永住の地として考えた場合、なかなかいい条件のまちを探すことは難しくなっていると思います。先見性の目があり、既にこの地を選ばれた方々、そして御先祖からこのすばらしい流山市に住まれておられる方など、いろいろな方がおられると思いますが、いずれも流山市民の皆様は都心から至近距離にありながら、オオタカがすむ森や緑豊かな里山、おいしい作物を収穫できる田畑が残る豊かな自然環境を有する流山市は、首都圏の中でも魅力あるまちと感じているところであります。当然私もその一人でありますが、さらに流山市には水運で栄えた流山市の歴史をつくり上げ、現在では観光的要素も持ち合わせている利根運河や江戸川などの河川をも有する水にも関係の深い地域であると感じます。利根運河や江戸川については、流域地域にとってはなくてはならない、また地域の方々の心のオアシスとしても重要なものとなっております。今回質問させていただきます大堀川も流山市にとって、また近隣にお住まいの方々にとりましてもなくてはならない重要な河川であります。現在新しいまちづくりとともに工事が進んでおりますが、とりわけ地域に密着しておりますこの大堀川、そして大堀川防災調整池につきましては、地域の地理的な機能や安全性はもとより、自然を生かした公園や散策の場として、地域住民の方々の憩いの場所としてのみではなく、近隣地域からの観光性を秘めている場所でありますことから、地域住民の方々にとりまして今回の整備についての関心は極めて高く、また大きな期待を寄せております。実際に私も地域住民の皆様とお話をさせていただき、また現地を見させていただく中で、住民の皆様が地域課題としても非常に関心が高く、環境面からも昔のようなきれいな大堀川となることを強く切望していることが伝わってきております。そこで、今回は特に現在の整備を進めております大堀川防災調整池を取り上げさせていただき、質問をさせていただきます。UR都市機構等関係機関とともに、これまでに市におきましても長年にわたり取り組んでいただいております案件であると思いますが、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

  それでは、1の「大堀川調節池及び周辺の環境整備について」質問いたします。初めに、(1)、大堀川防災調節池の水質を改善をするためには、上流域の汚水整備を進めることが不可欠と考えるが、現在の状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。今回質問いたします大堀川調整池につきましては、新市街地区域内及び周辺の市街化に伴う台風などの出水時の治水機能を有した調整池として、平常時は生物の生息空間を確保するとともに環境機能を有した公園散策等の場として、多目的な共存空間を図ることとされております。これまで土地区画整理事業と一体的に独立行政法人都市再生機構により防災調整池としての整備が行われて、平成23年ごろ治水機能が完成をすると伺っております。大堀川防災調整池の整備に当たっては、平成12年2月に地域の住民の方々、学識経験者、千葉県、流山市、都市再生機構からなる大堀川防災調整池環境整備委員会において整備方針が議論、検討され、水辺を生かした環境整備の基本的な考え方がまとめられております。その後つくばエクスプレス関連の開発に押され、大堀川防災調整池の開発がおくれてしまいましたが、一昨年より開発工事が進み、今日に至っております。そして、昨年から今年初めにかけこの委員会で設置が提案され、計画のさらなる検討組織として地域の自治会長、学識経験者、千葉県、流山市、都市開発機構からなる大堀川防災調節池美しい水辺づくり懇談会が発足されました。この懇談会は、治水機能管理等の点から、専門的な見地で検討された整備計画を確認し、このようなハードウエアを基本としつつ、地域の観光資産としての地域生活と一体となった美しい河川空間を育むためのソフトウエアを検討するものでした。平成20年10月15日付で発行された大堀川防災調節池美しい水辺づくり懇談会の設立書にも地域の方々が自ら愛着を持って河川空間をつくり上げていくプロセスが重要ではないかと考え、地域力による河川空間整備を目指していきたいとなっております。そして、地域環境問題が叫ばれる昨今、千葉県では生物多様性ちば県戦略が策定されるなど、ますます環境意識が高まっております。このような中、5年前より柏市の高田小学校前の大堀川までサケが上ってくるようになってきたと伺っております。駒木橋から下流の大堀川は、北千葉導水路事業による浄化用水を放水しているため、魚が生息できるようになっております。すばらしい環境整備が進む大堀川防災調整池ではありますので、ぜひとも水質を含めた整備が進むことを願っております。現在では、美田団地地先を起点とした大堀川調整池及び駒木橋までの大堀川は、美しい水辺にするためには幾つかの課題を解決しなければならないと考えております。そこで、既に長年にわたり課題となっております大堀川も当然でありますが、大堀川防災調整池の水質向上には上流地域の下水道工事未施行地区及び流山新市街地近隣未施行地区の下水道工事の完了をなくして水質改善は難しいと考えます。そこで、質問いたします。大堀川防災調整池の水質を改善するためには、上流域の汚水整備を進めることが不可欠と考えます。現在の状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。

  次に、(2)、水質浄化のため北千葉導水路工事事業による浄化用水が注水されているが、これを大堀川防災調節池上流部まで引き上げることができないかお伺いいたします。(1)で質問いたしましたように、下水道整備工事が水質浄化には大きな効果があると考えますが、下水道の整備が終了するまでの大堀川の水質は、魚類が生息できる状態にはほど遠いものがあります。昔からお住まいの方々にお伺いしますと、かつての大堀川は水辺には多くの魚や野鳥、そして蛍が生息していたようにきれいな水辺であったそうです。そして、夏場には遊泳も行える澄んだ水でした。下水道が整備されるまでの時間的なことをも考えますと、水質改善のためにはそのほかの手法として、現在駒木橋下流に北千葉導水路事業による浄化用水が導水され、放流されておりますが、その利根川の水を大堀川調整池上流部へ放流いただくことにより、水質基準値のBOD、生物化学的酸素要求量、またはCOD、化学的酸素要求量を魚類の生息できる水質まで向上させていただけたらと考えております。そこで、お伺いいたします。水質の浄化のため北千葉導水路事業による浄化用水が注水されているが、これを大堀川防災調整池上流部まで引き上げることができないかをお伺いいたします。

  次に、(3)、大堀川防災調節池上流部から駒木橋付近までの汚泥処理をどのように進めるかをお伺いいたします。私は、昨年の大堀川防災調節池美しい水辺づくり懇談会、第2回懇談会の現地視察に参加をさせていただき、現地を視察する中で、整備のやり方、また自然の保全の仕方によっては大堀川、そして大堀川調整池が流山市の主要な名所になると感じております。そのためには、この身近な大堀川、そして大堀川調整池をより親しまれるものとしていくためにも、私たち住民の生活排水に対する取り組みも必要であり、さらに地域と一体となった取り組みも必要ですが、ハード的な取り組みとして上流域の下水道整備や浄化、浄化用水の導水などの対策だけでは、さらに施行前にぜひとも汚泥の除去を一度お願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。私は専門家ではございませんので、少し難しいのですが、懇談会において汚泥はエアレーションで除去できると学識経験者からのお話がございました。これだけ広大なエリアでのエアレーションでは、汚泥の除去については不安が残ることもありますために、確認の意味を込めてお伺いいたします。大堀川防災調節池上流分から駒木橋まで付近の汚泥処理をどのように進めていくのかお伺いいたします。

  次に、(4)、大堀川流域の遊歩道の整備計画の内容と植栽計画についてお伺いいたします。大堀川沿いには、住民が散歩できる遊歩道が設けられ、桜の苗木が植樹されると聞いております。大変楽しみな計画で、地域の方々も楽しみに、また期待をしております。この場所が先ほど申し上げました名所となると申し上げましたのも、まさにこの周辺の計画整備に係ってくることと思います。そこで、遊歩道などの整備計画についてどのようになっているのかお伺いいたします。また、植樹についての考え方についてもどのようになっているか、あわせてお伺いいたします。

  大きく1番の質問、これで終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「大堀川防災調節池及び周辺の環境整備について」お答えします。

  最初に、(1)、水質を改善するためには上流域の汚水整備を進めることが不可欠と考えるがについてですが、大堀川防災調節池の水質改善の方策として、上流域の公共下水道整備は最も有用であると考えています。上流域の市街化区域についてはほぼ整備が完了しており、残る東初石3丁目の一部区域についても平成23年度の完了を目指し鋭意整備を進めております。また、駒木台団地を含む市街化調整区域については現在未整備であり、概ね五、六年先から整備に着手する計画となっております。

  次に、(2)、水質浄化のために北千葉導水路事業による浄化用水を調整池上流部、美田地先まで引き上げることはできないのかについてですが、1級河川大堀川は平成11年4月に美田地先まで延伸され、現在つくばエクスプレス沿線整備の新市街地区土地区画整理事業にあわせ、千葉県からの施行委託によりUR都市機構が防災調整池として河川改修工事を施行中であります。大堀川防災調整池は、地域住民の憩いの場としての河川環境整備事業が計画されておりますが、一方で流域の都市化による下水道整備等により河川水量が年々減少し、良好な河川環境を図るには河川水の確保が必要になっている状況です。そこで、駒木橋付近の大堀川において北千葉導水路事業による利根川の河川水が放流されており、この用水の一部を美田地先まで導水することにより、防災調整池の水質改善と河川水量の確保が図れることから、現在国、県との協議を進めております。この事業については、平成21年度に実施設計を行い、平成22年度より国の交付金を導入して大堀川環境用水導水工事を計画しております。

  次に、(3)、大堀川防災調節池上流部の汚泥処理をどのように進めるかについてですが、汚泥処理につきましては河川改修工事とともに修景整備事業及び環境用水整備事業の完成時において河川の治水断面を確認の上、治水及び環境上支障となる汚泥、土砂については現在施行しているUR都市機構で撤去を予定しています。

  最後に、(4)、大堀川流域の遊歩道の整備計画の内容と植栽計画についてお答えします。UR都市機構により整備が進められている大堀川防災調節池については、平成11年に地域住民と行政等の協働により環境整備計画が策定され、水辺空間の整備イメージや維持管理などの検討を行ってまいりました。その後防災調整池の整備が進み、本年度から地域の自治会代表や環境団体代表の皆様を初め、江戸川大学、千葉県、流山市、UR都市機構の関係者で大堀川防災調節池美しい水辺づくり懇談会を設け、大堀川防災調整池の整備に向けた意見交換を行っております。本年度は、3回の懇談会を開催し、整備計画案や植栽計画案などに関する意見交換や現地視察を行ってまいりました。この懇談会では、河川内に管理用通路を兼ねた遊歩道や美田地先の桜並木と連携した桜の植栽のほか、大堀川に隣接して計画されている近隣公園との一体利用の提案がありました。今後は、河川の管理と住民利用のルールづくりなどについて意見交換を行いながら、植栽も含めて整備計画をまとめてまいりますので、計画がまとまりましたら、議会及び周辺自治会の皆様にはその内容を説明してまいりたいと考えております。また、美田地先には見事な桜並木がございますので、大堀川防災調整池においても市民の皆さんがレクリエーションや休憩、環境活動、学習の場として早期に利用できるよう関係者と協議してまいります。

  以上です。



○関口和恵副議長 10番海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質と要望をさせていただきます。

  (1)の部分でございますけれども、上流域の公共下水道整備の重要性を十分御理解いただいている答弁と思います。また、安心をしました。市街化区域については、平成23年度完了を目指しているということでございますが、今回の大堀川防災調整池の整備とともに並行して進むようでありますけれども、大変よいことと思いますが、不安が1つ残るのはやはり市街化区域の完了後、調整区域です。上流部に未調整、調整区域がございます。やはり上流部分のほうが整備されませんと、水は下に、下流に流れてきます。当然汚れたものが流れてくるというふうになりますので、下流のほうをきれいにしても上流が整備されなければいつになってもきれいにはならないのではないかと、そういうふうに思うところであります。この辺の上流部の整備、五、六年というふうに今おっしゃられたと思いますが、一年でも早く整備ができないのかを再度土木部長、お答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、(2)番のほうです。こちらのほうも整備のほうは着々と進んでいるということで安心をいたしました。今回の下水道整備に進むことによる河川流域の減少、または水質浄化、大いに期待しておりますので、ぜひ推進して行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  また、(3)も汚泥や土砂についても撤去を予定しているということでありましたので、御期待しております。よろしくお願いいたします。それで、この場所は市民の方々にとっても憩いの場所となる場所でございますので、どうか施行者、関係者、関係部局に対して協力をしていただき、また地域の皆様の御期待にこたえられるよう事業の推進を図っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  そして、4番でございますけれども、遊歩道の植栽の計画です。こちらのほう1つ、1点ほど確認というか、質問をさせていただきたいと思います。植樹については、古くからの大堀川の風景を学び、樹木や草花を桜等を植えてというふうに伺っておりますけれども、地元の方々とお話をしてみますと、桜以外で、例えばですけれども、コブシの花なんかいいのではないかというお話もございました。このあたりはどのように考えているかお答えいただきたいと思います。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 再質問にお答えします。

  まず、1点目の(1)についてですが、議会でも駒木台団地含め市街化調整区域の下水道整備要望も大きいことからも、一年でも早く整備が着手できるように今後努力していきたいと考えております。

  また、(4)の植栽の関係ですが、この件につきましては今現在関係の皆様と大堀川防災調節池美しい水辺づくり懇談会という会議を設けて検討しておりますので、その中で十分検討してまいりたいと考えております。



○関口和恵副議長 10番海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) ありがとうございました。この懇談会は、地域住民の皆様が整備事業に参加できる重要な場所であると思います。地域の憩いの場として愛着を持っていただくためにも大切な懇談会となっていると思いますことから、今後ともぜひ継続をしていただきたくお願い申し上げ、要望といたします。

  次に、2、「道路問題について」お伺いいたします。(1)、美田地域から駒木地域へ抜ける道路であります市道38020号線の拡幅の可能性であります。美田地域から駒木地域に抜ける市道38020号線の道路でありますが、抜け道として利用されている大堀川沿いの道路が大変狭く、危険な状態にあります。つくばエクスプレスの開発に関連して、駒木から美田への抜け通りの道になっておりますが、車が非常に多くなっております。危険性が高いと思いますが、道路拡幅の可能性についてお伺いいたします。

  以上です。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「道路問題について」の御質問にお答えします。

  この問題の道路は、美田団地の南端にある調節池の東側を通り、つくばエクスプレス沿いの都市軸道路までの約250メーターの区間の道路であり、道路幅員は現在4メーターと車両が円滑に通行するには狭い状況であります。通行形態としては、美田団地から駒木、豊四季駅方面への生活道路として、駒木地域からは八木北小、常盤松中への通学路として利用されており、もう少し拡幅されないものかと思っている利用者が少なからずおられるかと感じております。この道路は、流山おおたかの森駅を中心とする新市街地区の区画整理区域と区域境に位置する道路でもあり、区画整理事業で築造される大堀川防災調節池に隣接しております。このことから、現在進められている大堀川防災調節池の整備において、調節池敷地のうち約2メーターを近接するこの道路と一体的に整備し、実質の道路幅員を6メーターに拡幅する案が関係機関で現在検討されているところであります。

  以上です。



○関口和恵副議長 10番海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) ありがとうございました。現在検討されているということでございますが、あの道路は今御答弁の中でいただきますと、小中学校、学校の通学路となっているというふうにお聞きしました。そういった面からも一日も早く拡幅をしていただきたいと思います。しかし、今の道路幅より広くなりますと、逆に今度は車の安全性という面が心配が出てまいります。この辺も十分配慮して整備をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。

  それでは、3番の質問に移ります。「マーケティング戦略に基づくイベントについて」質問したいと思います。今回は、マーケティングに関する御質問が出ておると思いますが、なるべく重ならないように質問をさせていただきたいと思います。初めに、(1)、マーケティング戦略におけるイベント開催の具体的な役割についてお伺いいたします。先日井崎市長より市政報告がございました。お話を伺いながら、特に耳に残っておりますことは、日本は人口減少時代に入り、当然各地方自治体においても人口が減少していく中で激しさを増していく都市間競争、それに勝ち抜き、選ばれる自治体となるためにさまざまな施策に取り組まれるとの力強い言葉がございました。流山市においては、全国に先駆けてマーケティング課をつくり、マーケティング戦略のもとこれまで流山おおたかの森駅前コンサート、流山グリーンフェスティバル、ウインターフェスティバルなどを行ってきております。さらに、日曜情報センターの継続的な取り組みなどイベントを数多くこなしてきており、市民の方から評判を聞かされております。来年度は、さらにマーケティング課内にシティーセールス推進室をつくり、さらに報道官を採用するなど、自治体マーケティングを強化していくことでありましたが、流山市を都市競争で優位性を持たせていくために一つの戦略としてこれからもイベントも行っていくと思われますが、そこでお伺いいたします。マーケティング戦略におけるイベント開催の具体的な役割についてお伺いいたします。

  次に、(2)、1月に東京ドームで開催されたふるさと祭り東京2009への参加経緯と目的についてお伺いいたします。質問に入る前に、まず先日東京ドームで行われましたふるさと祭り2009に、イベントのほうに参加された西初石6丁目自治会の皆様、そして市民の方々、関係者の方々、大変お疲れさまでしたと言わせていただきたいと思います。

  それでは、質問に移ります。先の市長からの一般報告の中で既に伺っておりますけれども、1月9日より12日までの4日間、東京ドームにおいてふるさと祭り東京2009が開催され、全国各地のさまざまな祭りや各地のふるさとの味が振る舞われました。大規模なイベントにおいて流山市も参加し、大きな成果が上がったと思います。私も直接このイベントに、東京ドームのほうに足を運ばせていただきました。先ほど言いましたけれども、マーケティング戦略におけるイベントの役割そのものと感じております。市内の中で行うイベントや行事から、今回はメジャー級の大きなイベントに千葉県内で流山市だけ参加されましたことからも充実感があったと伺っております。小さな行事への参加の積み重ねも大切ですが、やはり今回のようなビッグイベントへの参加は最も効果が高いと思われます。市内で行うイベントの役割、今回のように市外で行うイベントの役割、それぞれあると思いますが、今回の参加経緯と目的についてお伺いいたします。

  次に、(3)、ふるさと祭り東京2009を盛り上げるためにももっと自治会や市民への活発なPRをすべきではなかったのかについてお伺いいたします。今回のイベントで非常によかったことは、自治会関係者を初めふるさと産品協会の皆様、そして団体の皆様などの多くの流山市民が参加していただいた点であると思います。先ほども申し上げましたけれども、市長の施政方針の中で流山市に住む自治会活動など市民活動を通して活躍される市民の方々がたくさんいることを挙げておられ、さらなる市民参画を進めていくこととありましたが、私もまさに同感であります。自治会の皆様などは、個人主義が多くなってきました現在においても自分の時間を割いて、地域のために、子どもたちや皆さんのためにと頑張っておられる方が数多くおられます。このような方々が今回のイベントに参加され、活躍されたことは大変うれしいことと思います。そして、全国的規模の大きなイベントに参加できた喜びとともに、大成功をおさめた結果、参加された方々は流山市を全国にPRできたものと実感と充実感を得られたものではないかと感じております。参加された方が充実感を持ち、流山市を意識していただくことは、その方々もこれからの流山市の宣伝マンの一員となっていくと感じております。当日は、井崎市長も流山のブース内において商品のアピール、また舞台では流山市のアピール、都心から一番近い森のまち流山を紹介とあいさつしておりました。私自身も今回のふるさと祭り東京2009に参加して感じたことではありますが、1つだけ残念なことは、せっかくいいイベントでありましたのに今回のイベントについて自治会や市民の方々、また議会におきましても少しPRが少なかったように感じております。イベント参加の目的からすると、市外向けの情報発信と思われますが、市内向けにもPRすることを同時に行うことも重要と思いますが、いかがでしょうか。この辺をお伺いいたします。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 海老原議員御質問の「マーケティング戦略に基づくイベントについて」お答え申し上げます。

  まず、マーケティング戦略におけるイベント開催の具体的な役割についてですが、流山市の知名度と魅力の広範なPRのためにマーケティング戦略上の目的に沿った集客力のあるイベントを開催いたしております。特徴ある大型イベントは、メディアにも大きく取り上げられることが多く、PRの手段として大変有効であると考えております。

  さて、海老原議員御質問の東京ドームにおいて開催されましたふるさと祭り東京2009につきましては、主催者から本市へ出店の御案内をいただき、先ほど申し上げました本市のマーケティングの趣旨に沿って、都心から一番近い森のまち流山の魅力を首都圏に広くPRする絶好の機会と判断し、参加いたしたものです。議員が今御紹介いただきましたように、ふるさとステージのすぐ横のブースを充てていただき、4日間流山ふるさと産品の紹介、販売を行うとともに、地域の祭りを紹介し、流山市を拠点に活動する鼓舞子座の創作太鼓の演技や、また西初石6丁目自治会の皆様によるもちつきともちの振る舞いも行っていただき、大変大好評でございました。急に案内のあったイベントでありましたが、コストパフォーマンスの高い、集客力の高いイベントであったので、参加いたしてそのPR効果がとても高いものであったというように考えております。ただし、今後はこのような大型イベントなどが行われましたときには、市民の皆様に「広報ながれやま」でお知らせするようにしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 10番海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 部長、答弁ありがとうございました。PR効果が大きかったということでございます。この件について市長の感じたことを何かお答えいただければありがたいのですが。よろしくお願いします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 このたびのふるさと祭り東京のようなイベントは、大変PR効果が大きいと思いますので、市民の皆さんと一緒に参加する形を模索していきたいと思っております。



○関口和恵副議長 10番海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 市長、ありがとうございました。今後とも流山市のために頑張っていきましょう。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○関口和恵副議長 傍聴者の皆様に申し上げます。拍手等は禁止されていますので、御協力お願いいたします。

  暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。



     午後 2時13分休憩



     午後 2時13分再開





○関口和恵副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に関する一般質問



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 質問に先立って少し申し上げます。

  本年2月6日に千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会が行われました。北川正恭講師のお話から、私は2本の柱を確認しました。1つは、中央集権から地方分権へというものでした。ここで、誤解のないように申し上げます。地方分権とは、地方自治の本旨のうち団体自治の推進を指す言葉であると私は理解しています。住民自治の推進を意味するものではないということです。団体自治と住民自治とを混同するべきではないと申し上げておきます。

  さて、北川講師の論旨の2つ目の柱は、事実前提の政治から価値前提の政治へということでした。既成事実の積み上げではなく、価値のある理想を目指しましょうということです。以上の2つの柱、地方分権と価値前提の政治を肯定する立場から、今日のすべての質問を行いますことを最初に申し上げます。

  それでは、通告に従って質問を始めます。1、「教育行政について」、(1)、小中学校図書室に性に関する不適切と思われる書籍があることについてお尋ねします。不適切かどうか、私の独断にならないように、百聞は一見にしかずと思いまして、事前に議会運営委員会で市議各位への資料配付を希望しましたが、却下されましたことを最初に申し上げます。配付しようと思った資料は、ある中学校の図書室に置かれている図書のコピーですが、却下された理由は神聖な議場にはふさわしくないという趣旨でした。同じような書籍は、ある小学校の図書室にも置かれています。大人が不快を感じ、神聖な議場では口に出せない内容の書籍が小中学校の図書室にあり、小中学生たちが自由に読むことができるという現状に強い危惧の念を感じた次第です。

  私は、平成20年10月に中学校2校、小学校1校の授業参観をさせていただきました。そのうちの2校の図書室の話を申し上げました。さらに、残り1校の中学校図書室には、男らしさ、女らしさを否定する内容で、その名もずばり「ジェンダー・フリーの絵本」、全6巻が置いてあることを確認しました。それらの書籍を見た後、私はほかの学校の状況がどうであるのか、公序良俗に反する図書が小中学校の図書室に公然と置かれているのではないかと危惧を覚え、教育委員会に資料請求をいたしました。その結果、書籍のデータベースが整備されていないという事実もわかりました。調査を行うためには、現場を見なければならないであろうということです。以上のことから、2点お尋ねいたします。

  ア、小中学校の図書はどのような手続で購入され、その責任はだれにあるのか。

  イ、今後全校の調査を行い、不適切な書籍を撤去すべきと思うが、その計画について問う。御答弁をお願いいたします。

  次に、(2)、男女混合名簿の廃止に向けた進捗状況について問う。平成20年6月議会で、私は男女混合名簿と男女別名簿を併用することは煩雑であるから、やめたほうがよいのではないかと申し上げました。さらに、平成20年9月議会では、そもそも男女混合名簿は千葉県教育委員会からの依頼状によって推進されたものであるから、流山市の自主性と見識を発揮して、もとに戻すべきものは早急に戻すことを期待すると申し上げました。さらに、今回男女混合名簿が存在することによって、男女混合の着がえや騎馬戦、身体検査、同室宿泊などが仮に今は行われていないとしても、今後いつ行われるかわからないという恐怖感を特に女子の児童生徒、その保護者に与えていることを憂慮しております。今日の冒頭に申し上げました地方分権と価値前提の政治を思い出していただきたいと思います。日本の国はどうであろうと、千葉県がどうであろうと、流山市は学校生活の安寧と安全と安心を確保するために、男女混合名簿を廃止するべきであると考えます。その進捗状況についてお尋ねします。

  (3)、青少年の性行動の抑制について、ア、現状を肯定するべきではなく、また地方政府として流山市の独自性を発揮して、純潔教育を行うべきであると考えるが、どうかについてお尋ねします。我が国では、性教育元年と言われる平成4年から学校で盛んに性教育が行われるようになりました。人倫や道義も教えられないまま、ただ性についてのハウツー情報だけを吹き込まれた子どもたちは明らかに被害者です。未成年者は、自分できちんとした判断ができないから保護される必要があるわけです。未成年の子どもたちは、親や周りの大人たちの判断を見る中で、それにならって経験を積むことでようやくひとり立ちできるようになるのであります。性教育推進派の大きな特徴の一つは、現状追認です。子どもたちが性に関心を持っているから、与えなければならないという論法で、とにかく性に関する情報ばかりを洪水のように繰り返し与えています。その口から、そんなことをしてだめでしょう、自重しなさいなどというせりふが聞かれたことはありません。物心つくかつかないころからこれほどあおればどうなるでしょうか。

  札幌市では、全国でも先頭を切って幼いころからの性教育に爆走してきました。その結果、札幌市の15歳から19歳の妊娠中絶率や性感染症患者数は全国平均のほぼ2倍で推移しています。性教育をすればするほど性体験は増えて、その結果、妊娠中絶や性感染症も増えて、子どもたちを不幸にするだけだということを証明しています。全国的にはどうなっているでしょうか。高校生5,729人を対象に行われた性感染症の効果的な蔓延防止に関する報告書によれば、高校生の性交率は男子31.1%、女子43.6%に上っています。全国高等学校PTA連合会による高校生9,600人の調査では、高校3年生で男子30%、女子39%が性体験をしています。要するに男子高校生10人とすれ違ったら、そのうち3人が性体験者であり、女子高校生10人とすれ違ったら、そのうち4人が性体験者だというデータです。これを聞いて驚かない世の中になったら、問題ではないでしょうか。これを聞いて嘆かない人間になったら、おしまいではないでしょうか。再び今日の冒頭に申し上げました地方分権と価値前提の政治を思い出していただきたいと思います。日本の国の現状はどうであろうと、千葉県の現状がどうであろうと、流山市は純潔な青少年をつくる目標を持って、性行動を抑制する教育を行うべきであると考えます。具体的な方法はともかく、まずその方針を持つべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

  次に、イ、最終的に青少年を守るのは家庭であり、家庭教育の強化のために冊子配布や講座開催等の啓蒙活動を行うべきであると考えるが、どうかについてお尋ねします。私は、今日の質問ではジャーナリストの桜井裕子氏の著書、「性教育の暴走」を参考にしております。同著の最終章には、中山尚夫元桑名市民病院副院長との対談が載っています。中山氏は、長年にわたり産婦人科医として医療現場で尽力し、高校生などにも性教育を行ってきた人です。中山氏によれば、10代前半から性に走り、性におぼれる子どもたちに共通する特徴は、貧しい食生活と寂しい家庭環境だということです。貧しい食生活というのは、食事にかける金額ではなくて、食事内容のことです。しっかりとした体をつくるのに不可欠な御飯や野菜、魚介類、豆類、海藻類などのバランスのとれた食事を家族団らんの中で食べていないということです。そうした子どもたちに聞くと、「お父さんやお母さんは私のことをちっとも構ってくれなかった。部屋に閉じこもって寂しい思いをしていたときに優しい声をかけてくれる男性がいた。それで、その男にべったりになった」と言うそうです。こうした状況に子どもたちを置かないためには、家庭での子育てがかぎになってくるということです。子どもに十分な愛情を注ぎ、きずなをつくっておかないと、思春期以降心身ともに破滅して人生を狂わせる危険性があります。せめて10歳まで親は育児に全身全霊で取り組んでほしいということです。なぜならば、精神的にもそれまでに親の情愛を受けて、その中で初めて機微や惻隠の情などの情緒を育むことができるからです。子育ては、やり直しがきかない1度きりの真剣勝負だということです。

  桜井裕子氏は、ユニセフが発表した先進国の子どもたちの調査を紹介しています。孤独を感じる15歳の割合は、2位、アイスランドの10.3%以下を引き離して、日本が断トツの1位、29.8%でした。繰り返しますが、冒頭に申し上げました地方分権と価値前提の政治を思い出してくださいますようにお願いいたします。日本の国の現状はどうであろうと、千葉県の現状がどうであろうと、流山市は子どもたちが孤独を感じることがないように育てたいではありませんか。そのために一般市民を対象として、冊子配布や講座開催等の啓蒙活動を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

  以上で大項目1の1回目の質問を終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 議員御質問の1、「教育行政について」の(1)と(2)につきまして私よりお答えさせていただきます。

  各学校での図書の購入は、配当予算に従いまして、図書担当者が取りまとめ、校長の了解で購入しております。性に関する図書につきましても同様でございます。性に関する指導は、学習指導要領にも示されており、各学校では年間指導計画に従って指導されております。これに関する図書も整備しています。今回議員御指摘のような図書の実態を教育委員会としましても今後把握の上、当然のことですが、それらの図書が子どもの発達段階にふさわしい選定がなされるよう内容を精査し、効果的に活用できるよう今後学校を指導してまいります。

  次に、(2)、男女混合名簿についてお答えいたします。現在学校では、男女混合名簿の活用状況はさまざまです。学校には、出席簿を初め健康観察用の名簿や発育測定用の名簿、その他学級活動用の名簿、授業用の名簿等々多岐にわたります。学校生活において具体的には、例えば中学校の体育や技術家庭科のような男女別に実施している授業での名簿、また学級活動のような児童生徒がふだんの学校生活を中心に行われる授業では、男女混合の名簿等がその目的、用途に応じて使用されております。何もかも男女混合名簿ではなく、子どもたちが両性の本質を正しく理解し、異性に対する幅広い理解を培う心の教育が肝要であると考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 質問事項の1、教育行政についての(3)、青少年の性行動の抑制についてお答えします。ア、イと2点にわたってのお尋ねでございますが、関連がございますので、一括してお答えします。

  小中学校では、学習指導要領により発達段階に応じた年間計画に従って指導しています。指導方法も学級担任ばかりではなく、学校サポート看護師、養護教諭、助産師などと連携するなど、工夫した取り組みも行われています。今後も命の尊厳に立脚した教育が肝要であると考えています。家庭教育が重要であることは御指摘のとおりであり、この考えのもと改善に努め、平成20年度は学校、保護者、公民館の3者が連携し、大学講師や助産師などを講師に招き、性教育をテーマに7小学校で家庭教育講座を開催しています。この講座は、いずれも命を大切にする、自分の体や心を大切にするという自己肯定や相手への思いやりを基盤とした内容で開催しています。これからも純潔教育というよりも、この家庭教育講座の中で引き続き展開をしてまいります。

  厳しい経済情勢など社会的な背景から、保護者も多忙をきわめる中ではありますが、子どもたちに深い愛情を注ぐことこそ、家庭教育の根幹をなすものであり、健全な育成を促すものと考えています。本市では、安心して子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを重点施策として定め、各種事業を展開しています。子育て支援センターや児童センターでの子育て相談、保護者や乳幼児の交流場所の提供、公民館では子どもの脳は食から育つ、早寝早起き朝御飯など食育の講演や主食を中心とした赤ちゃんセミナー、乳幼児を連れた親子連れを対象にした子育てサロン、親子で野菜づくりや竹炭づくり、ロボットづくりなどを体験する親子体験学習など、親子の触れ合い、共通体験に重点を置いた各種講座、そして幼稚園児や保育園児も一緒に楽しめる子育てコンサートやオペラ、「ピノッキオ」などの舞台鑑賞にも力を入れているところです。特に平成20年度からは、家庭教育の視点から地元大学との連携で心理学講座を開催、講座後には個々の相談に応じるなど、親子関係、家族関係を大切にして子どもの幸せを願う各種講座を展開しています。そのほか相談体制についても充実を図っています。

  なお、冊子につきましては、これまでも千葉県が「イキイキ子育て」、「ワクワク子育て」といったタイトルで家庭教育手帳を作成していますので、公共施設の窓口などを通じて配布しているところです。また、本市でも流山子育てガイドブックを作成し、配布しています。いずれにいたしましても、援助交際も誤解や偏見を助長するアダルトサイトやゲームもつくっているのは大人であり、思春期の性をゆがめているのは大人の責任が大きく、子どもへの啓蒙だけで子どもたちが守られるというものではありませんので、家庭、学校、青少年指導センター、警察署、商店街、公民館などさまざまな関係機関の連携を図りながら、子どもたちの健やかな成長を見守ってまいります。

  以上です。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 1の(1)について一括して再質問いたします。

  事前に配布しようとした資料の出所はおわかりになったようですが、事前にお伺いしておりますが、そのほかの2校についてはおわかりになっていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 先ほどの答弁の中でも若干触れましたのですが、現在調査してございます。その中で私どもの現在とらえている学校の中にやはりそうした本が何冊か入っていたこともきちっと私どものほうでは把握してございます。よって、議員学校参観をして3校ほどあったというようなことですので、今後とも指導していきたいと。現在調査中でございます。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 私のところにお尋ねに来ていただければ御協力いたしますけれども、今までお尋ねがなかったので、大丈夫なのかなとやや心配でございますけれども、ちょっと真剣さに欠けている疑いがありますので、指摘させていただきます。

  次に、(2)について再質問いたします。男女混合名簿についてですが、私は女子の児童生徒、その保護者に与えている恐怖感について申し上げましたが、それを放置されるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 名簿につきましては、先ほどお話しさせていただきましたように多岐にわたっておることから、そこから子どもたち自身が両性を尊重していくというふうなことにも、逆に教育はつなげていかなければならないというふうに思っています。よって、名簿がイコール議員御指摘のような形になるというふうに学校のほうでは指導もしておりませんし、そういうふうな形で今後も指導していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 私ごとでありますが、私の子どもは既に大学生になっておりますが、もし小中学生で男女混合名簿が使われている学校に通わせていたら、非常に心配ですので、そのことを重ねて申し上げます。

  次に、(3)です。私は、高校生の性体験率のデータを聞いて嘆かない人間になったらおしまいではないかと申し上げました。青少年の健全な発育と将来の幸せな人生を担保する上からも深刻な状況だと考えますが、どのように感じていらっしゃいますか。率直で明快な所感を御提示ください。御答弁お願いします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 再質問にお答えをいたします。

  高校生についてのデータ、私ちょっと持っておりませんので、何とも今申し上げられませんけれども、流山市のほうで行っております家庭教育講座、こちらのほうを見てみますと、保護者の方、あるいはそれを受けた子どもたちのほうからいろんな意見が出ております。例えば親御さんのほうの意見としては、ふだんは恥ずかしくて余り話題にしないこともさわやかにお話しくださって、改めて新鮮に聞くことができました。出産シーンのビデオを見て初心に戻り、なおかつ子どもが赤ちゃんのときのことをいろいろ思い出し、少しジーンときましたとか、すごく勉強になりました。子どもにもすごくよかったと思います。本当にありがとうございましたとか、いろんな意見がございます。それから、子どもたちの意見でございますけれども、性教育を受けると聞いて最初に思ったことは、気持ち悪いなとか、恥ずかしいなと思っていたけれども、話を聞いていたら恥ずかしいと思うほうが変なのだなと思いました。やっぱり自分の体のことや思春期のことは、知っておかなければいけないのだなと思いました。それとか、私は将来の夢が看護師だったので、この授業を通して命がとても大切なのだなと改めて知りました。将来看護師になったら、こんなことはいつもなのだなと思って、将来がとても楽しみになってきました。もし看護師になったら、産婦人科の担当になってもいいなと思いました。これからも体のことについて勉強していきたいと思います。それとか、いろいろいっぱいあるのです。子どもたちは、だからいろんな体験をしていると私は考えています。そして、子どもたちが例えば山に登るときに山の危険性だとか、いろんな体験を積んだ人から教えを受けることによって、その体験を今度は自分としてどういうふうにその危険性を回避するだとか、そういったところにつながっていくのではないかと私は考えます。

  以上です。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 御答弁の中の問題点を指摘させていただきたいと思いますが、まずデータを把握されていないというのは、その担当責任者として問題があると指摘します。しかも、またデータは私質問の中で申し上げておりますので。

  あと、出産のビデオについてのお話がありましたけれども、万が一にも子どもには見せていないと思いますけれども、子どもに出産のビデオなんか見せるとショックを受けて、出産は嫌だということで日本の出生率の低下にもつながりますので、そういうことは気をつけていただきたいと要望します。

  それから、アンケートの中で恥ずかしくないのだなと思ったと。そのこと自体が問題で、最初に配付しようと思った資料は大人でも羞恥心を感じる、神聖な議場には持ち込んではいけない、その内容に触れてはいけないというものを、そのたぐいのものを子どもが恥じらいもなくそういう情報に接しているということ自体が問題だと指摘いたします。

  それから最後に、山登りの体験をして、体験の例え話がありましたけれども、性体験の話を聞いてそれを体験してしまったら大変なことですから、その例え話も不適切だったなと感じております。

  とにかく以上で大項目1番の再々質問の指摘、要望を終わりまして、次に大項目の2番、「男女共同参画行政について」、(1)、本事業の予算について、ア、財政改革を目指し、そのための公会計改革が進む中、全庁横断的な本事業の予算を透明化し、市民と議会のチェックを受けるべきであると考えるが、どうか、イ、市民意識調査の今後の市政への要望で、37位、0.2%しかない本事業の予算は最小限にとどめるべきであると考えるが、どうかについては、関連があるので、一括してお尋ねします。(1)のアと同じ趣旨の質問を私は平成20年9月26日に決算特別委員会の総括質疑で行いました。そのときの表現は次のとおりです。現在、各部局の事業の中に隠れてしまっている男女共同参画社会づくりに要する経費を抽出して、総務費の中の男女共同参画社会づくりに要する経費としてまとめ、議会のチェックを可能にするべきと考えるがどうか、お尋ねします。それに対して市長の御答弁は次のとおりでした。この男女共同参画という視点で全部、目的別を集計してということは考えておりません。しかし、現在ではどうでしょうか。議会基本条例案では、第14条で「議会は、市長が提案する重要な計画、政策、事業等(以下「政策等」という。)について、議会審議における論点情報を整理し、その政策等の水準を高めるため、市長に対し、次の各号に掲げる事項の説明を行うよう求めるものとする」と規定し、第6号に政策等の実施に係る財源措置、第7号に将来にわたる政策等の効果及びコストとあります。男女共同参画事業は、これに該当しないのでしょうか。日本経済新聞出版社の書籍、「公会計改革」の中で、関東学院大学経済学部教授の大住荘四郎氏は次のように述べています。だれもが廃止や見直しを行いたいと考えている事務事業は実は余り多くない。多くの自治体が直面している厳しい財政状況に対処するには、だれもが廃止を期待している事業の廃止だけでは到底足りないであろう。ここからは私の発言です。そうであれば、市民意識調査の今後の市政への要望で、37位、0.2%しかない本事業は廃止してもよいぐらいであると考えます。そうでなくても財政逼迫の折、予算は最小限にとどめるべきです。そのためには、全庁横断的な集計を行わなければなりません。集計を行わないのならば、そもそも男女共同参画という概念自体を捨てて、男女共同参画プランの作成をやめるべきであると考えます。ここでも冒頭に申し上げました地方分権と価値前提の政治を繰り返します。日本の国はどうであろうと、千葉県がどうであろうと、流山市は市民が願わない事業は廃止や見直しを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

  (2)、平成20年1月以降に存続している女性議会と呼ばれているものの正式名称、活動状況及び行政における位置づけについて問う。平成20年9月26日の決算特別委員会の総括質疑で、私は平成20年1月に行われた、いわゆる女性議会について、選挙によって選ばれた議員によって構成される議会という名称を安易に使用するべきではないと指摘しました。そして、その経費が不明だと申し上げました。市長の御答弁は、決算書中の男女共同参画社会づくり啓発事業の中で、消耗品費や印刷製本費等6万5,480円を支出していますというものでした。日本経済新聞出版社の書籍、「公会計改革」の中で、関西学院大学専門職大学院教授の石原俊彦氏は、事業別予算の問題点の一つとして、人件費を含めたフルコストの事業予算になっていないと述べています。平成20年1月に行われたいわゆる女性議会には、準備段階も含めて多くの人件費がかかっていたはずです。先ほどの(1)と関連して指摘しておきます。その上で、いわゆる女性議会の活動がその後も継続されていると聞きました。その組織の名称、活動状況及び行政における位置づけについてお尋ねします。

  (3)、審議会や管理職に女性の登用比率目標を定めることについて、ア、合理的根拠がないと考えるが、どうか。イ、有能な男性の登用を妨げたり、家庭を大切にしたい女性に不当なプレッシャーを与えたり、適切でないと考えるが、どうかについては、関連があるので、一括してお尋ねします。平成19年10月25日付の福田内閣首相官邸メールマガジン第3号で、昭和女子大学長の坂東眞理子氏は次のように述べています。2000年から2004年当時の官房長官は男女共同参画担当大臣を兼ねていました。私は、内閣府の男女共同参画局長として担当大臣である福田さんの指導力、調整力に敬服していました。例を挙げると、現在の男女共同参画基本計画に2020年までにあらゆる分野の指導的地位に占める女性の割合を30%にするという目標値は、2003年4月福田さんによって決定されたのです。私も福田さんが反対なら、30%は無理かなと思っていたのですが。これを読めば30%という数字は無理かもしれないのに、福田さんが反対しなかったから決まっただけの数字であり、何の根拠もない数字であることがわかります。同様に千葉県が審議会で女性の占める割合を40%にしていることにも根拠があるとは思えません。そして、流山市は何の価値判断もなく、右へ倣えで千葉県の数字を取り入れているだけではないでしょうか。

  流山市の男女共同参画審議会を傍聴しますと、審議委員の皆様は目標の正しさについては考えず、目標の達成方法だけを考えていらっしゃるように見受けられました。日本人の柔順、勤勉な国民性があらわれていると感じました。女性は、管理職をやりたがらないのだと認めていらっしゃいました。それなのに目標を達成するために無理やりに管理職にしてしまったら、どうなるでしょうか。これが本当に御本人や御主人や子どもたちの意向や希望に沿っていると言えるのでしょうか。数字がひとり歩きする危険性をはらんでいる目標を設定するべきではないと考えます。重ねて申し上げますが、地方分権と価値前提の政治を考えたいと思います。日本の国はどうであろうと、千葉県がどうであろうと、流山市は根拠のない目標を撤廃するべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

  以上で大項目2の1回目の質問を終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 堀議員御質問の第2点目、男女共同参画行政についてお答え申し上げます。

  初めに、(1)、本事業の予算について、全庁横断的な本事業の予算を透明化し、市民と議会のチェックを受けるべきかどうか。そして、もう一つ、市民意識調査の今後の市政への要望で、37位、0.2%しかない本事業の予算は最小限にとどめるべきではないか、この2点についてお答え申し上げます。現在本市では、平成14年に策定いたしました流山市男女共同参画プランをもとにして、全庁的に男女共同参画社会づくりを目指し、各分野に及ぶ事業の推進に努めております。このプランの中には、市の各事業を推進していく中で、男女共同参画の視点を組み入れていく横断的な事業もございます。例えば人事課におきますセクシュアルハラスメントの研修や保育課における駅前保育施設設置促進事業がありますが、これらは地方自治法施行令により、予算は目的別に整理することが定められております。昨年の決算審査特別委員会におきまして、市長から堀議員に御答弁申し上げましたとおり、これら男女共同参画プランに掲載されております事業を集計し、一本化して予算化することは考えておりません。また、男女共同参画に係る事業の予算につきましては、適切な予算額を計上いたしてまいります。

  続きまして、(2)、平成20年1月以降に存続している女性議会と呼ばれているものの正式名称、活動状況及び行政における位置づけについてお答え申し上げます。平成20年1月30日に開催いたしました女性議会に参加されました有志の方がフィジョアの会を4月に設置され、女性の視点から地域づくりを提案するため月1回程度の勉強会を開催されていらっしゃいます。この会は、環境問題、地域安全などを自主的に研究している任意の市民活動団体であり、行政とは直接のかかわりはありません。

  次に、(3)、審議会や管理職に女性の登用比率目標を定めることについて、合理的根拠がないと考えるが、どうか。有能な男性の登用を妨げたり、家庭を大切にしたい女性に不当なプレッシャーを与えたり、適切でないと考えるが、どうかについてお答え申し上げます。審議会に女性の登用比率目標を定めることにつきましては、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を形成するための積極的改善措置として目標を定めております。流山市男女共同参画プランにおいて、審議会等への女性の登用率の目標値が40%でありますことは、策定当時の実績が34.2%あり、男女共同参画審議会や庁内の推進本部において検討いたしましたところ、千葉県と同じ40%を目標に定めたもので、今後もこの40%という目標に向かって努力してまいりたいと考えております。また、本市の課長職につきましては、平成19年度から課長補佐等の希望者に対し、課長昇任研修を実施し、男女の区別なく、能力に応じ登用いたしております。

  なお、女性の登用につきましては、有能な男性の登用を妨げるものではなく、有能な女性が審議会や市の管理職として活躍していただくことにあると考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 2の(1)について指摘と要望を申し上げます。

  もう一度日本経済新聞出版社の書籍、「公会計改革」から関西学院大学専門職大学院教授、石原俊彦氏の言葉を引用させていただきます。目標を達成するためには、予算やコストを垂れ流しの状態で消費してもよいのか。正確な行政コストと住民の満足度の対比から、あるべき費用対便益の分析が可能になるのである。この言葉を踏まえて申し上げます。財政逼迫の折、男女共同参画事業に費用を使う説明責任が果たされていません。北川正恭氏がおっしゃいました価値前提の政治とは、当然と思ってきたことを見直して、どうあるべきかを考えることです。当然と思ってきた第2次男女共同参画プランの作成を中止してもよいと考えます。男女共同参画などという概念を持ち出さず、各部局が市民の満足する仕事を効果的、効率的に追求すればよいことです。男女共同参画という概念は、もともと一部の極めて偏った思想を持った人たちのイデオロギーから発したものです。そのようなものにはとらわれず、流山市の行政が市民の安寧と福利の向上を目指して効果的、効率的に行われることを要望いたします。

  次に、(3)について指摘と要望を申し上げます。「話を聞かない男、地図が読めない女」という本は、男脳、女脳の違いを分析してベストセラーになりました。肉体的な面はもちろんのこと、物の見方、感じ方、分析や推測、想像、表現の仕方など、男女には余りにも多くの相違点があります。男らしさ、女らしさは、時代、国境、民族を超えて存在し、その時代や社会に応じて男女のすみ分けがなされてきました。自由主義、民主主義の現代日本で、男女のすみ分けは国柄や風俗、習慣に合わせて自由に、自然に行われるべきです。そこに公権力が介入し、誘導するような全体主義的なことは、国であれ、地方自治体であれ、決して行うべきではありません。また、審議会や管理職への登用は、本人の能力と適正本位で行われるべきです。ほかの思惑で登用を行うことは、行政が最善を尽くしていないことになります。それは、税金の無駄遣いであり、市民に対する責任を果たしていないことになります。御答弁にあった積極的改善措置という言葉の前提にある善悪の価値判断に異議を申し上げます。登用された本人も迷惑であり、市民も迷惑であり、まさに百害あって一利なしの目標を撤廃することを重ねて要望いたします。

  以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○関口和恵副議長 以上で堀勇一議員の一般質問を終了いたします。

  暫時休憩いたします。再開は概ね3時20分としたいと思います。



     午後 3時02分休憩



     午後 3時21分再開





○関口和恵副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に関する一般質問



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、2日目最後の質問となります。民主・市民クラブは最後の質問となります。一問一答方式で、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

  本日は、また林選挙管理委員会委員長に御出席をいただきまして、心より感謝申し上げます。私の掲げています政策、一歩でも実現していくため、ぜひともいい答弁をよろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。1、「投票率向上策について選挙管理委員会委員長に問う」、(1)、期日前投票所を大型店や駅前等に設置することにより投票率は大きく上がると思うが、選挙管理委員会における協議経過を問う。この質問につきましては、6月議会、9月議会で私が質問したとき、9月議会では選挙管理委員会で協議をしていただいたということでした。ホームページで議事録等を検索したのですが、選挙管理委員会の議事録を見つけることができませんでした。ぜひともそのときの空気、あるいは委員の方たちの思い等を盛り込めて御答弁いただければと思います。

  (2)、大型店や駅前に期日前投票所を設置することに対して、選挙管理委員会委員長としてどのように考えているのか。また、今後の設置の可能性について問うでございます。私が考えるには、公共施設に投票に行かれる方は、少なくても投票に行こうという意思が結構高い方だと思います。そういう方が車、自転車、徒歩、そういった部分で投票所に行って投票をするというわけですので、公共施設において投票所を幾ら増やしてもそんなに投票率というのは大幅に変わるものではないと思います。それが大型店や駅前という利便性の高いところに設置することによって、例えば買い物に行っていて30分置き、1時間置き等、ショッピングセンター等で流山市の○○選挙をこのショッピングセンターの中で行っておりますというような放送が流れてくると、今選挙をやっているのか、では投票に行ってみようという考えの人が多分多く発生するのではないかと思います。飛躍的に投票率を上げていくためには、どうしてもこういった大型店や利便性の高い駅前等に期日前投票所を設置することが一番投票率を上げていく効果が高められるのかと思います。その辺民間で、行政の方の考えとは若干違ってくると思います。選挙管理委員事務局長を務められている方等は、行政の中では改革を推進している方であって、私も尊敬をしております。ただ、議場の答弁となりますと、はっきりと私に伝わってこない。本当に実行ができるのか。一般的に行政というのは、過去の経緯、失敗というのは認めない。一般的な論調で、流山市の行政がこうだとは言っておりません。まずは、断ることが前提になって、さまざまな言いわけめいたものが議会の答弁となってしまいます。民間出身の選挙管理委員会委員長におかれましては、そういうことがないように前向きな御答弁を期待いたしまして、大きな1番の質問を終了します。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。林選挙管理委員会委員長。

     〔林選挙管理委員会委員長登壇〕



◎林健二選挙管理委員会委員長 1点目の「投票率向上策について選挙管理委員会委員長に問う」の(1)、期日前投票所を大型店や駅前などに設置することにより投票率は大きく上がると思うが、選挙管理委員会における協議経過を問うと(2)、大型店や駅前に期日前投票所を設置することに対して、選挙管理委員会委員長としてどのように考えているのか。また、今後の設置の可能性について問うにつきましては、関連しておりますので、一括して御質問にお答えいたします。

  有権者が投票所に足を運ぶか否かの要因は、天気や候補者、選挙の争点といった3つに左右されると言われております。投票率の向上策といたしまして、期日前投票所を大型店や駅前などに設置することにつきましては、選挙管理委員会としても大変必要なことであると思慮いたしております。この設置につきましては、昨年9月の選挙管理委員会定例会におきまして協議しましたが、その内容は流山おおたかの森ショッピングセンター及びイトーヨーカドー流山店に期日前投票所を設置することについてと駅前広場などでのプレハブによる期日前投票所の設置についてであります。この協議の結果、流山おおたかの森ショッピングセンターにおいては、期日前投票所を毎回同じ場所とすることや突発的な選挙、例えば衆議院の解散などですけれども、に対応することができないとともに、同ショッピングセンターの開店は10時だが、8時30分業務開始は3階の出張所のみで、期日前投票所とするスペースがそこにはないということであります。また、イトーヨーカドー流山店においては、ふれあいギャラリーの使用に前向きな回答を得てはいますが、投票所としての十分な面積がとれないなど、期日前投票所としての設置条件が整わない状況にあります。一方、駅前広場などでのプレハブによる期日前投票所の設置については、当日の投票所と同様に受付から投票用紙交付、投票記載台、投票箱、投票立会人の席のほか、宣誓書の記載場所の設置など約60平方メートルのスペースが必要であり、突発的な選挙への対応のほか、投票所としてのスペースや選挙の都度必ず使用できること、駐車場の確保ができること、期日前投票所に必要な機器、人材、財源の確保及び夜間のセキュリティーを考慮して設置する必要があるなどといった内容を踏まえ、駅周辺や大型商業施設など集客のある場所に期日前投票所を設置することにつきましては、解決しなければならない問題点があることを認識しております。このような中で選挙管理委員会といたしましては、選挙の管理、執行における厳正かつ公平な執行に努めているところでありますが、投票率の向上策として、今年3月29日に執行予定の千葉県知事選挙及び今後予定されている衆議院議員選挙において期日前投票所の設置をこれまでの流山市役所、北部公民館及び東部公民館の3カ所に加え、初石公民館及び南流山センターの2カ所を増設し、市内5カ所においての期日前投票ができるよう準備を進めているところです。このため藤井議員の一般質問につきましては、先の平成20年流山市議会第3回定例会におきましても選挙管理委員会事務局長から御答弁をしておりますが、その内容は選挙管理委員会の協議の結果を踏まえてのことであります。御質問の大型店や駅前に期日前投票所の今後の設置の可能性については、市内5カ所において行う期日前投票所の結果を検証した後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) どうもありがとうございました。前回の執行部の答弁と余り変わらなかったということで、それが選挙管理委員会の総意ということですので、真摯に受けとめさせていただきます。

  そして、1つ進展したのが5カ所に増えた期日前投票所におきまして、その効果があらわれるか、あらわれないか検証するということでした。その検証結果によっては、今後を考えるということでしたので、その辺間違いがないのか、行政が継続的な部分がありますので、今度は選挙管理事務局長にお尋ねいたします。5カ所の期日前投票所で効果が余り上がらなかった場合には、新たな施策として大型店、あるいは駅前、あるいはTXのガード下等でき得る限り、できない理由ではなくて積極的にできるように実施していく可能性があるのか、お答えください。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。戸部選挙管理委員会事務局長。

     〔戸部選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎戸部幹夫選挙管理委員会事務局長 藤井議員の再質問についてお答え申し上げます。

  先ほど林委員長のほうから御回答させていただいたとおり、今回の千葉県知事選挙等の検証を踏まえまして、さらに投票率の向上について、その結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。今回の期日前投票所の結果がそれなりの効果が出ているということであれば、今回の5カ所の期日前投票所を継承するということもあり得るかもわかりません。その結果が余り高率に数字的にあらわれないということであれば、先ほど申し上げたとおりでございます。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) どうもありがとうございます。投票率向上につきましては、これで大分満足した答弁をいただきました。

  次に、2番、「市道東深井・市野谷2号幹線と江戸川台西口広場の整備について問う」、(1)、市道東深井市野谷2号幹線の進捗や整備状況等の詳細を近隣住民に知らせるべきと思うがについて質問をいたします。この道路は、近隣市民には余り進捗状況等が知らされていないように思います。どうしても都市計画道路というのは一斉に1年間で完成までという運びにはならなくて、用地買収があったり、300メーターほどのスパンでぶつ切りになるような形で工事が完成するということになります。そういう中では、どうしてもいつ通り抜けができるのかなというようなことを近隣住民は非常に心配をしております。特にこの地域は、戸建て住宅が開発によって多く発生してきておりまして、子育て世代の方たちも多く移り住んでおります。小さな子どもたちが暮らすところ、5メーター道路の隣接している部分に多くの迂回車両が入ってきているのも現実であります。行政の努力によって、でき得る限り他の地域へと車両を分散していくように、道路標識等、あるいは道路に対するペイント等によってある程度の改善策を行っていただいておりますが、なかなか車は思うように言うことを聞いてくれず、近隣住民が回ってほしくない小さな子どもたちが暮らす、そういった場所に車が迂回路として来ているのも現実でございます。そういった部分を踏まえて、次平成21年度行われます進捗部分につきましてはでき得る限り早く供用を開始していただきたいと思っております。

  それと、こういった都市計画道路というのは、やはり30年、40年前に計画されたものであって、流山市のようにタウンバス、ぐりーんバス等が通るというようなことは当時は余り想定に入れていなかったのかなと思います。東葛病院の前等には、バスが停車できるスペースがあって、通過車両が渋滞を起こさないような配慮が示されております。こういった部分というのは、当初からバスの計画があったわけではなくて、後から多分拡幅されたものかと思います。この都市計画道路の2号幹線につきましても、残地が結構発生しているわけです。その残地がどういう状況になっているかといえば、アスファルト舗装をして歩道として使っている、あるいは隣接する地主の方に協力をいただいて、そこだけは小さな敷地で我慢をしていただいている。あるいは、芝生化をして緑地帯として残っている部分もあるかと思います。ただ、芝生化にして緑地とすれば、やはり芝刈り等の手入れも必要になってきますし、今後主要幹線となってくるこの通りでも一般通過車両等も多くなり、バスが発着したときには多少の渋滞も発生するのかなと思います。そういった部分では、こういったバス路線がもしぐりーんバスだけではなくて、民間のバスも走る可能性のあるところではバスの停車位置等も考えていくべきではなかったのかなと思っています。

  (2)の利便性向上のためにも供用開始を速やかに行うべきと思うが、どうかについてです。先ほども言いましたけれども、都市計画道路、各スパンごとに供用開始をしていただければと思います。今まで平成19年等につきましても、道路が完成した時点で供用が開始されて利便性が向上されました。多分もう一年我慢をして建設が進めば、テニスコート先まで開通をして、近隣住民の方たちの不安は多少解消されるかと思います。でき得る限りこういった利便性、安全性も考えて供用開始を早めていただければと思います。

  次に、(3)、行政が先導的な観点からも沿線の商店街、駅前広場等にLED街路灯を率先して取り入れるべきではないかについて、また質問をさせていただきます。現在は、LED街路灯の器具の価格がまだ非常に高いということで、将来の普及に向けてなかなか進まないのが現状だと思います。だからといって行政が安くなってからやるというのであれば、民間企業もましてやこの経営が厳しい状況の中ではなかなか進められるものではないと思っております。今こそ行政が先頭に立ってこういった省エネ機器を導入することによって、地球温暖化の防止、そして省エネ対策を今手当てすることによって、商店街、自治会等の電気料の負担等も軽減されると思います。補正予算の中でも商店街に対して全面的に全額3年間にわたって街路灯の電気料を負担を市が行うというのがありました。ただ、3年後商店街が売り上げが伸びて防犯灯の電気代を負担できるだけ回復するのかといえば、いささかまだ疑問があります。全治3年と言われている厳しい経済状況の中では、もっと違う部分で商店街等の負担を軽減していくべきです。今道路の整備が進む中で、こういったLEDの防犯灯の機材に取りかえることによって、取りかえた後には電気代が5分の1になり、そして球の交換頻度も非常に少なくなってまいります。そういった部分を考えると、こういう新しい道路へ新しい駅前整備をすることによって、LEDの導入をしていくことが将来に向けた経費の削減にもつながっていくのではないでしょうか。

  (4)、江戸川台駅西口広場に公共交通機関の利用者の利便性を図るため、バスシェルター等の風雨を防げる設備を設置すべきと思うが、どうかについて御質問をさせていただきます。今現在江戸川台西口の駅前広場には、バス停はありますが、バスシェルターと言われている屋根、もしくは風貌が整っているような風よけ、ベンチ等がありません。この駅前広場といいますか、江戸川台地区というのも流山市の中では非常に高齢化が進んでいる地域であり、そういった方たちの利便性を図るためにもぜひともこういったバスシェルター、ベンチ等は必要かと思います。今後駅前広場を改修していく中では、何とかこういう弱者に対する配慮も積極的に行っていただきたい。病院等の送迎バスも発着している駅前広場になっています。特に病院に通う方たちは、長時間夏場は炎天下で立って待っていなければならない。そしてまた、冬や雨の日は寒い中、吹きさらしの中、立って待っていなければならない。こういう状況ですので、ぜひともバスシェルター等は設置していく計画を当初から盛り込んでいただければと思います。

  (5)、江戸川台東口駅前整備を初め、TX沿線の駅前広場を整備してきましたが、その総括はどのようにとらえているのか。また、江戸川台西口広場の整備に今後どのように生かしていくのか質問をいたします。江戸川台の駅前広場工事といいますと、東口の駅前広場が何年か前に完成をしております。この議会でもさまざまな余りよくない部分があるという御指摘のもと、一般質問等も繰り広げられておりました。そういう中で江戸川台の東口というのは、多くの市民も議員もちょっと失敗ではなかったのかなというような意見もありますし、地域の商店街からも余り評判がよくないように聞いております。当時一般質問をした議員の方の議会の答弁の中では、地域の協議会である程度決めてきたので、行政としてはなかなか適切な反省という回答を聞かなかったように思います。そういった部分が今後また江戸川台の西口でもそういう状況になってしまうのか、その辺が非常に心配でございます。やはり反省に立って新たな計画を行っていくということが大事だと思います。TXの沿線の駅前広場でも、流山市はどうしてこんなに狭い駅前なのだというような思いがある、そういう市民は多くいると思います。路線バスの発着、あるいは観光バスも過去には江戸川台西口が中心でしたが、流山おおたかの森駅が開通することによって流山おおたかの森南口でも観光バスの発着が行われるようになりました。そういう中で駅前ロータリーにはとめることがなく、その先にバスがとまるような状況になっております。本当にこの広さが適正なのか、TX沿線の駅前広場、そしてその反省と江戸川台の東口の反省をどのようにとらえているのか、それをまた西口の駅の工事に対してどのように生かしていくのかお答えください。

  西口広場の地域の協議会として、東急東横線の先進的な駅前広場を失敗した事例とか、成功した事例、画像を見て研究してきたというのも聞いております。今後こういった点もどのように生かしていくのか、どういう点がよかったのか、御提示していただければと思います。

  とりあえず1回目の質問をこれにて終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 市道東深井市野谷2号幹線と江戸川台西口広場の整備についてお答えします。

  1点目の市道東深井市野谷2号幹線の進捗や整備状況等の詳細を近隣住民に知らせるべきと思うが、どうかについてですが、この事業につきましては平成19年9月に測量業務を行うに当たり、土地所有者や隣接者を対象とした説明会を行い、事業への協力をお願いいたしました。なお、平成21年度は道路造成工事を予定しておりますので、着工前には周辺住民の方々には説明会を開催し、お知らせしていきたいと考えております。当道路が全線開通いたしますと、議員御指摘のように新たなバスルートになることも予測されるところであります。バスルート開設の際には、道路整備に伴い取得した市有地が残っている箇所もありますので、バス停留所等で活用できればと考えております。

  次に、2点目の利便性向上のためにも供用開始を速やか行うべきと思うが、どうかについてですが、当道路の未整備区間約500メーターの全線開通は、平成23年度末を目途に進めているところですが、テニスクラブ南側約300メータにつきましては、関係権利者の協力のもとに現在用地取得がほぼ完了しましたことから、先行させ、平成21年度に道路造成、平成22年度に道路整備を行い、早期の供用開始を目指しているところであります。

  続きまして、3点目の駅前広場などにLED街路灯を率先して取り入れるべきではないかについてですが、LED道路照明につきましては従来の照明と比べて維持費用や環境、安全面での改善が期待できるとして、試験的に取り組んでいる自治体もありますことから、今後情報等を収集しながら、駅前広場整備工事の中で検討してまいります。

  次に、4点目の駅西口広場にバスシェルターを設置すべきと思うが、どうかについてですが、江戸川台西口広場へのバスシェルターの設置につきましても改修計画の中で設置に向けて進めていく考えであります。

  次に、5点目の江戸川台東口駅前整備等の総括はどのようにとらえ、江戸川台西口広場の整備に今後どのように生かしていくのかについてですが、江戸川台駅東口広場につきましては、改修後に駅利用者や議会からもいろいろな御意見をいただいているところであります。江戸川台西口広場の整備に当たりましては、これらの御意見や昨年12月に設置しました駅周辺の自治会並びに商店会の代表者の方々を構成員とする江戸川台駅西口広場づくり懇談会の意見、また既に整備されているほかの駅前広場等も参考にさせていただきながら、関係機関とも協議を行い、市民の皆様に利用しやすい駅前広場づくりに努めてまいります。

  以上です。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 2回目ですので、一問一答で質問させていただきます。

  想像を絶してなかなかいい答弁で、ちょっと戸惑いを感じております。1点目の質問では、隣接する近隣住民の方に説明会を行っていくということでした。その隣接する地域というのは、道路を一、二本離れたところまで隣接するのか、それとも本当にその道路に隣接する人たちだけが中心なのか、それとも自治会を中心として呼びかけていただけるのか、その辺のことを教えていただければと思います。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 対象と考えておりますのは、西初石1、2丁目、それと江戸川台の西のこの通りに近接した自治会等を考えております。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 部長もおわかりかと思うのですが、平成19年6月1日という表示、江戸川台西口広場再整備に当たってということで、江戸川台の西自治会で取りまとめた報告書があります。それと、平成21年2月と表示の自治会住民に対するアンケートについてというようなものもあります。こういったものは、部長の手元にも届いているかと思います。この江戸川台西口広場再整備に当たってというのは、自治会独自で8カ所の動線等についても自分たち自らが行動をとって、どのような人たちがどういう動線で通勤、通学に利用しているか、あるいは日曜日等についてもどういうところで人の流れが変わっているかというようなことで、非常にきめ細かく、本当にすごい報告書になっています。こういった地元の意見もぜひ参考に取り入れてください。そして、アンケートの中には東口のようになってほしくないから、今のままでいいというような意見も3件ほど入っております。東口の駅前広場というのは、近隣の住民にとっては余りよくなかったのかなと思います。ぜひとも西口の整備につきましては、そういうことのないように住民の方の意見も聞き入れながら、流山市の最先端をいく駅としていただければと思います。これは、要望にとどめます。

  予想以上に早くなってきました。3、「新規汚泥再生施設で生産される堆肥について」、(1)、新規建設を計画している汚泥再生処理施設において、生産される堆肥の成分と効果や配布策について問う。堆肥には、牛ふんや鶏ふんの成分が必要だと思っております。私も昨年から農業委員となったので、体験農園に参加をしまして、まねごとではありますが、野菜づくりを研究というか、体験しております。そういう中で堆肥についても少し学習をしてきました。堆肥づくりは、家畜ふん等の有機物を微生物化することによって分解させ、作物の生産に最も適した状態に変化をさせることです。この堆肥づくりには、経験的に工夫された巧妙な微生物管理技術が生かされる必要があります。微生物の働きを最大限に生かして、よい堆肥をつくるためどのような方法を考えているのかお尋ねいたします。現行の計画した堆肥が農家、農業等に利用できる成分なのか、そういったものも教えていただければと思います。

  (2)、剪定枝等の回収については、市民サービスの観点からも予約制による戸別収集を導入すべきと思うが、どうかでございます。現行剪定枝の回収を行うということなのですが、ごみ集積所に持参すれば持っていってくれるのか、あるいはこの汚泥再生施設に持参しなければ再生ができないのか、その辺が明確に提示されておりませんので、現在考えているやり方を教えていただればと思います。その回答によって再質問をさせていただきます。

  (3)、自治会や農家、市民農園、市民等との連携はどのように考えているのかについてです。やはり堆肥というのは、こういった市民の方たち、農家の方たちとの協力なくしては、剪定枝等の回収もできないかと思います。事前にこういう方たちとの協議、意見交換というのが非常に不可欠なものと思います。行政としてどのように考えているのかお答えいただければと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私からは、藤井議員御質問の3、「新規汚泥再生施設で生産される堆肥について」お答えします。

  まず、(1)の新規建設を計画している汚泥再生処理施設において、生産される堆肥の成分と効果や配布策についてですが、旧清美園の焼却施設を解体、撤去した跡地に計画しております汚泥再生処理センターには、し尿処理施設とあわせ公園や各家庭などから出される剪定枝を処理し、チップ化や堆肥化する資源化施設を建設します。本年3月中旬には施設の建設工事を開始する予定で、平成22年4月からの本格的稼働を目指しています。剪定枝は、現在クリーンセンターで焼却処分されておりますが、資源として有効利用するために汚泥再生処理センターの資源化施設に搬入された剪定枝を破砕機により細かくし、チップをつくるとともに、このチップをさらにすりつぶし、約半年間かけて発酵させ、堆肥をつくります。なお、この堆肥は剪定枝だけでつくることから、悪臭の発生はないと考えています。本年11月ごろには、剪定枝の受け入れ準備ができる予定ですので、まず公園等の剪定枝を搬入し、試験的に堆肥をつくり、平成22年3月ごろには成分分析を行う予定です。既に同様の事業を行っております野田市の事例ですが、成分分析を行った結果、良質の堆肥であることが確認されております。また、窒素分が少ないため、土づくり的堆肥として、いわゆる土壌改良材としての効果があるようです。したがいまして、本市でも同様の結果が得られるものと考えております。

  一方、できた堆肥の配布方法につきましては、まず公園や公共施設などで使用するほか、稼働当初はPRを兼ねて施設見学者や各種イベントなどで配布したり、希望される市民の方にも配布する予定ですが、配布方法などの詳細は今後決めてまいります。

  なお、参考までに他市の事例では、初めは剪定枝堆肥の人気がありませんでしたが、1年を過ぎるころからは口コミ等で市民への周知が進み、人気が出てきて、生産が追いつかない状況になったと聞いております。

  続きまして、(2)、剪定枝等の回収については、市民サービスの観点からも予約制による戸別収集を導入すべきと思うが、どうかですが、剪定枝の収集方法につきましては当面は汚泥再生処理センターに直接搬入していただく方法を考えていますが、搬入量や堆肥の需要の状況を見つつ、費用や効果を含めて今後の検討課題としたいと考えております。

  最後に、(3)、自治会や農家、市民農園、市民等との連携はどのように考えているかについてですが、農家や市民等の方々との連携につきましては、今後まず堆肥の成分や特性などを皆様に理解していただき、利用促進について積極的に働きかけていきたいと考えております。

  以上です。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございました。

  ちょっと野田市の堆肥が非常に人気があるというのも私も聞いております。ただ、野田市の場合はチップだけではなくて、牛ふんが入っていると聞いています。その辺ちょっと確認のため、評判のいいと言った野田市の堆肥というのはチップだけなのか、それとも牛ふんが入っている成分の高い堆肥なのか教えていただければと思います。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 野田市の場合は、牛ふんなどをまぜてつくられているというふうに聞いております。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 多分花づくりですとか、そういう部分ではチップだけの堆肥というのは非常に重宝されるのかと思います。農業をやられている方、農業従事者の方にもよく意見を聞いていただいて、農業にも使えるような堆肥となれば、多分需要というのは非常に高くなるかと思いますので、せっかく税金を投入するのですから、いいものができて、市民も満足できればと思います。

  それと、2番の市民サービス向上のためにも戸別収集ですか、これをやっていただきたいというのは、流山市の古くからある住宅街でも結構植木が大きく育って、伐採をする場合、剪定をする場合には非常に多くの剪定枝が出てきます。現状では、ごみステーションまで30センチ以下にして運んで、束にして持っていっていただくようになります。植木屋さん等の業者を頼めればいいのですが、やはり高額になってしまうということで、高齢者の方等が自分たちで剪定をしていかなければならない現実もあります。そういう中でごみステーションまで運ぶことが難しいというような意見も聞いておりますので、そのときに汚泥再生処理センターにおきまして、剪定枝を回収するということを聞きました。そうしましたら、市民が今困っている現実がありますので、それと一緒にくっつけることができないかという思いで質問しました。もし今後一般家庭の剪定枝も集めるようであれば、電話の予約等によって玄関先に回収袋を設置していただいて、その回収袋に入れた剪定枝をユニック等で簡単に積めるような形がとれれば、さらなる市民サービスの向上につながると思います。ぜひともこういった方法をとっていただけるような体制づくりを期待したいと思います。多分今の段階では、まだこういった部分のお話はできないかと思いますので、これは要望とさせていただきます。

  公園だけの剪定枝だけではなくて、やはり一般家庭の方にもリサイクルの啓発をするということが非常に大事ですので、一般家庭にまで波及しなければ余り意味がないと思います。ぜひとも一般家庭の剪定枝は、ごみとして燃やすのではなくてリサイクルしていくという考えでお願いしたいと思います。そういう部分では、3番目の自治会や農家の方、市民の方との意見交換を積極的に行って、汚泥再生施設は行政だけが躍起になってやっているということではなくて、市民参加を託すことによって、自分たちのリサイクルしていく意識も高揚していくかと思いますので、ぜひとも今後は市民参加を呼びかけていくような施策を展開していただければと思います。これも要望です。

  以上で私の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。(拍手)



○関口和恵副議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了いたします。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

  次の本会議は、明2月26日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。





△午後4時10分延会