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千葉県 流山市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月24日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)





       平成21年3月招集流山市議会定例会会議録(第2号)

1  日  時   平成21年2月24日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   伊  藤     實  議員
    26番   横 須 賀     靖  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   馬  場  征  興  議員                        
1  欠席議員   1名                                   
    19番   田  中  美 恵 子  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                 

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田    稔     
                          (兼クリーン                
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課  長)                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                           (兼道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 消防                   ( 兼 中央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成21年流山市議会第1回定例会日程表(第2号)
           平成21年2月24日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のほか                                      
  日程第1まで議事日程表のとおり                               
第2 緊急質問                                         







△午前10時01分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) おはようございます。公明党の田中人実でございます。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。

  質問の第1、今後3年間の財政運営の基本的考えを市長にお伺いをいたします。(1)、全治3年はかかると言われている不況克服のため、本市の財政運営の基本的考えについてお尋ねをいたします。アメリカ発の大不況の波は、あっという間に世界をのみ込みました。100年に1度とも言われる不況を乗り切るため、アメリカを初めとした世界各国は大規模な財政出動をしております。全治3年と言われている不況克服のため、日本政府も先進国の中でいち早く不況から脱出するため事業費規模75兆円の緊急経済対策を打ち出しております。景気回復まで3年はかかると言われている状況で、本市の経済と市民の生活を守るため今後の政策や財政運営をどうするのか、本市の後期基本計画を策定する上で最も重要な課題であると思いますので、市長の見解と方針をお伺いいたします。

  市長は、就任以来6年間本市財政がこのままでは破綻するとの警鐘を鳴らし、一円まで生かす市政を旗印に行財政改革に果敢に取り組んでこられました。昨年12月1日に発表された「日経グローカル」による行政革新度調査では全国8位、行政サービス水準調査で全国28位の成果を残されたことは大いに評価すべきと考えております。しかし、予想もしなかったこの不況の克服のためには、これまでの行財政改革の方針や効率的な財政運営を維持しながら、市民の生活の不安を少しでも取り除き、市民の負担は極力抑える、そして市内の仕事と雇用の確保をしていくことが最も重要なことであります。市長は、残す任期中に平成21、22、23年度の予算を編成することとなっております。不況からの脱出を目指す3カ年の予算編成であり、市長の力量がまさに試されます。平成21年度の予算は、総合計画の前期基本計画の最終年度に当たり、重要政策課題の積み残しがないよう、一般会計において今年度比マイナス0.3%の約387億3,500万円を計上されております。自主財源は、法人、個人市民税の落ち込みを固定資産税でカバーしたもののマイナス2.9%となりました。一方、依存財源は地方特例交付金や地方交付税の大幅な増額にもかかわらず市債を12.8%増額しなければならず、自主財源の比率は70%を切りました。また、自主財源の中身も基金の取り崩し見込額は約21億2,600万円となり、平成21年度末の現在高見込額は基金総額で約65億4,600万円、財政調整基金は約19億2,000万円となり、厳しい財政環境にあります。しかし、現下の世界各国の不況克服の経済対策に共通しているのは、減税と公共事業を初めとした内需拡大であります。アメリカの打ち出した経済対策71兆円の中身も30%以上が減税であると言われております。平成22年度から始まる後期基本計画の10年間をバブル崩壊後のような失われた10年としないためには、平成21年度から平成23年度の3カ年の予算編成が重要なかぎとなります。不況克服のスタートダッシュを切るには、市民負担の増大をせずに積極予算を確保するという二律背反の財政運営をせざるを得ないと思います。市長は、1月1日の広報新年号のあいさつで、やればできるをどんどんやりますと明言しております。今後3年間の予算編成方針と行財政運営の基本的考えを市長にお伺いをいたします。

  次に、(2)、国の第2次補正予算と新年度予算の本市財政の影響について伺います。国の第2次補正予算と新年度予算には、緊急経済対策として事業費総額で75兆円、真水として第2次補正予算で4兆8,000億円、新年度予算が7兆2,000億円の合計12兆円が見込まれており、国民は一刻も早い予算の成立を望んでおります。初めに、第2次補正予算による本市の歳入における影響額ですが、定額給付金24億円とプラス事業費及び人件費、子育て応援応援手当8,300万円、妊婦健診無料化で2億円と市民に直接的に還元される税金は約27億円が見込まれております。また、うまく活用すれば本市の財政負担軽減に大きく役立つその他の経済対策費として、神明堀の改修や三輪野山浸水対策等に活用できる地域活性化・生活対策臨時交付金1億269万円、平成21年度から平成23年度の3カ年継続で実施できる緊急雇用創出事業など2億8,789万円、ふるさと雇用再生特別基金事業として2,171万円など約4億円、総額で30億円を優に超えると伺っておりますが、最終的に幾ら程度になるのかお尋ねをいたします。また、これらの国の緊急経済対策費が3月補正で本市の今年度予算の一般会計に歳入として入った場合、計画された事業の推進に本市の財政負担がどの程度軽減され、平成21年度に繰越金としてどの程度計上されるのかお答えいただきたいと思います。

  国の新年度予算もいまだに成立の見通しが立っておりません。前段で本市の新年度予算の概要について触れましたが、国の予算の成立前に編成されたものであり、予算と関連法案が成立するまで本市の新年度予算は例年になく概算中の概算であり、悲観的な要素が多い内容と考えております。国の新年度予算の成立により、本市の6月補正や9月補正で国や県から予想以上の歳入が確保できるということが期待できるのかどうか、その見通しについてお尋ねをいたします。

  (3)、環境行政で新たな雇用の創出が生まれるような流山市版緑のニューディール政策を打ち出すべきと思うが、どうかについてお尋ねをいたします。今回の経済危機の打開策として、欧米主要各国は環境分野を経済成長の牽引役とするグリーンニューディール政策を選択いたしました。アメリカのオバマ政権もこれまでのブッシュ政権の産業優先、市場優先から環境、エネルギー分野への巨額の集中投資とそれによる新たな雇用の創出を目指すグリーンニューディールへと大きくかじを切りました。オバマ新大統領は、風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーの開発導入に10年間で1,500億ドルを投じ、500万人の新規雇用創出を宣言しております。京都議定書を離脱し、温暖化対策に消極的だったブッシュ政権との違いが米国で示されたことで今や状況は一変し、温暖化対策の実効ある前進に向けた機運が世界的に高まっております。欧州連合も2020年までに温室効果ガスの排出量を90年度比最低20%削減する目標などを掲げております。

  先の衆議院の所信表明演説に対する代表質問に先だって、我が党の太田代表は環境と農業を軸にした緑の産業革命を展開すべきと麻生首相に提言をいたしました。提言の中で、環境産業活性化のため3年間で10兆円規模の投資を行い、今後10年間で100兆円規模の市場を形成し、200万人超の雇用創出を要請いたしました。こうした世界的な潮流の中で、日本政府も日本版グリーンニューディールを3月にまとめる方針を固め、麻生首相、斉藤環境相は構想の具体化に着手をしております。大枠では、2015年までに環境ビジネス市場を06年の約1.4倍となる100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人の確保を目指す方針とされております。環境分野に投資する企業に対する無利子融資制度の創設のほか、省エネ家電や電気自動車など次世代自動車の購入を促す施策の充実、省エネ住宅の新たな普及策などが想定されております。既に政府として2005年以降ドイツに譲っている太陽光導入量世界一の座を奪還する姿勢を打ち出しておりまして、経済産業省は先月次世代のエネルギー、太陽電池を自動車や電気のような基幹産業に育成することを目的としたソーラー・システム産業戦略研究会を設置し、2010年度から事業を具体化するとされております。また、2008年度家庭用の太陽光発電の導入を支援する補助金制度を復活させ、2009年度予算と合わせて13万5,000世帯に補助するなど、国内の普及策は動き出しております。ポスト京都議定書の合意期限となっている2009年末まで1年を切っております。井崎市長もこれまでグリーンチェーン戦略の実施や省エネ型住宅設備に関する補助制度など先進的な施策を打ち出し、全国から注目を浴びてまいりました。世界の潮流が環境関連の投資により新たな雇用の創出と地球温暖化の防止策の対応になりつつある今、市長の真骨頂を発揮し、太陽光発電設備や省エネ型住宅設備、ハイブリッド車などの官民への積極的導入、地産地消の推進のための施策の推進など、市内の仕事と雇用の確保に実効性のある環境政策を体系づけた流山市版緑のニューディール政策を早急に策定すべきと思いますが、見解を伺います。また、具体的施策がありましたら示していただきたいと思います。

  1問目を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。まず、田中議員の御質問1番にお答え申し上げます。

  まず、(1)、全治3年はかかると言われている不況克服のため、本市の財政運営の基本的考え方についてお答えします。今後3年間の予算編成方針と行財政運営については、基本的には田中議員と考えを同じにするところで、市民負担の増大を招かないように配慮し、さらなる市民福祉の向上を図るため財源を確保していくことが私どもに課せられた命題と認識しています。昨年10月から12月期の実質国内総生産、GDPがマイナス12.7%と戦後2番目の落ち込みとなったことなど、底の見えない景況悪化は深刻な影響を及ぼしつつあり、本市にとっても市税収入の伸び悩みや国からの交付金収入などに顕著にあらわれているところです。平成22年度の市税は、平成21年度以上にさらに厳しいものとなり、歳入全体でも大幅な落ち込みが予想されますことから、これまでにも増して厳しい姿勢で臨みながら行財政改革の推進を図り、効率的な財政運営を堅持していかなければならないと考えております。現在平成22年度からスタートする後期基本計画を策定中ですが、政策的事業のスクラップや取捨選択はもとより、経常的な事業についてもこれまで以上に厳格な見直しを図り、削減した経費を市民サービスの維持向上に充てていかなければならないと考えるところであり、これにより市民負担の抑制につなげていかなければいけないと考えています。

  次に、(2)、国の第2次補正予算と新年度予算の本市財政の影響についてお答えします。平成20年度の国の緊急経済対策費が3月補正で本市の今年度予算の一般会計に入った場合、計画された事業の推進に本市の財政負担がどの程度軽減され、平成21年度に繰越金としてどの程度計上できるのかについてお答えします。平成20年度予算に反映させる事項としましては、定額給付金関係で約24億6,000万円、子育て応援特別手当関係で約8,800万円、地域活性化・生活対策臨時交付金で約1億269万円、合計26億5,000万円ほどとなっております。地域活性化・生活対策臨時交付金については、補助対象事業が既に歳出予算に計上済みであることから、1億269万円が繰り越し財源になるかという趣旨の御質問と理解いたします。地域活性化・生活対策臨時交付金については、準用河川神明堀河道改修工事などを対象事業としていますが、現在この神明堀河道改修工事に充当することとしている地方債1億円については単独事業に充てることが条件となっており、今回の臨時交付金を申請することに伴いこの地方債は借り入れをせず、平成20年度の財源に充てることになりますので、平成21年度への繰り越し財源にはならないこととなります。国の平成21年度予算の成立により、本市の6月補正や9月補正で国、県から予想以上の歳入確保が期待できるのかどうかにつきましては、現在国の予算の成立がおくれ、国庫補助金や負担金などの見通しが不鮮明なものもありますが、これらにつきましては補正予算により対応させていただきたいと考えています。いずれにしましても、地方に手厚く還元されることを期待しております。

  なお、国の平成20年度第2次補正予算における緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業、さらには妊婦一般健康診査にかかわる国からの補助があることから、千葉県が基金を創設することになっています。この基金から緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業については平成23年度までの間に、妊婦一般健康診査については平成22年度までそれぞれ市町村に交付することとされています。緊急雇用創出事業交付金及びふるさと雇用再生特別交付金については、現在県とのヒアリングを行っている段階であり、平成21年度の緊急雇用創出事業交付金としては約6,500万円、ふるさと雇用再生特別交付金としては740万1,000円で協議を行っている段階にあります。また、妊婦一般健康診査については、妊婦が健診費用の心配をせず必要な回数、14回程度を受けられるようにするため、拡充する9回分について国が平成22年度まで事業費の2分の1を補助することになっています。これにつきましては、平成21年4月から実施する考えでおりますが、平成21年6月定例会において補正予算を提案したいと考えています。この平成21年度拡充分の事業費は1億5,000万円ほどとなり、7,500万円の補助金が見込まれるものの一般財源から同額の歳出を伴うものであり、歳入が純粋に増えるものではありません。

  次に、(3)、環境行政で新たな雇用の創出が生まれるような流山市版緑のニューディール政策を打ち出すべきと考えるが、どうかについてですが、流山市版の緑のニューディール政策については、第一義的には昨年5月に環境モデル都市で提案しました内容を実践していくことであると考えております。また、国においては、今年の3月末までにグリーンニューディール政策日本版の具体策をまとめる方向でありますことから、この具体的な方策を精査し、さらにオバマ政権が提唱している米国のグリーンニューディール政策の内容も検討して、流山市として実施できる政策があれば追加して取り組んでいきたいと考えております。

  次に、具体的施策についてですが、本市では既にグリーンチェーン戦略の市域全体への拡大、太陽光発電を初めとする新エネルギー及び省エネルギーのための地球にやさしい住宅設備設置奨励金交付事業、ぐりーんバスの路線拡大、立地企業に対する環境配慮型設備設置費助成金など、温暖化防止に資する施策を広く横断的に実施しています。さらに、平成21年度においては、江戸川大学との協働による(仮称)低炭素まちづくりセンターの設置、緑のカーテンづくり事業、ぐりーんバスのさらなる路線拡大、剪定枝の堆肥化機能を有する汚泥再生処理センターへの太陽光発電の設置、水道局庁舎の屋上緑化などのさまざまな事業を実施してまいります。私としては、以上のような事業を流山市として積極的に実施することが国レベルでの新たな雇用創出に結びつくことになると期待しております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 御答弁ありがとうございました。

  1点、今後の3年間の財政運営について要望ですけれども、日本の第16代天皇である仁徳天皇は人家のかまどから炊煙を上がっていないことに気づいて、租税を3年間免除し、その間は倹約のために宮殿の屋根のカヤさえふきかえなかったという逸話が残されております。仁徳の天皇のその名前も思いやり深い、そして恵み深いという意味で仁徳という名前が冠せられたというふうに聞いておりますので、この3年間大変厳しい財政運営だとは思いますが、市民の負担は増やさないとの強い決意で財政運営に当たっていただければと思います。

  それから、2点目は質問なのですが、今るるお話を伺いました。それで、今話題になっておりますが、今年ですか、電気自動車が発売されるということで、企業あるいは自治体向けに2,000台までは補助制度を拡大して、活用できるというような新聞記事がこの間載っておりました。こういう国も日本の得意分野である環境行政を軸に雇用の創出、あるいは経済の再生に向けて今取り組んでおりますので、でき得ればモデル事業として電気自動車の購入をする考えがあるかどうか、その1点お伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えします。

  補助制度の内容を見て、十分検討させていただきたいと思います。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、2番目の質問に移らせていただきます。本市の緊急経済対策について、今度は副市長にお尋ねをいたします。

  (1)、定額給付金事業についてお伺いをいたします。定額給付金について消費者の6割が買い物やレジャーなどの消費に使うと考えていることが1月29日付の日本経済新聞が報道したインターネット調査で明らかになりました。貯蓄やローン返済に充てるとの回答は27%にとどまっており、野党や一部マスコミの定額給付金の多くは貯蓄に回り、効果がないとの批判が国民感情を把握していない的外れな発言であり、給付金が消費刺激策として有効であることが証明される結果となっております。こうした国民の意識を感じ取ったのか、定額給付金は悪法だが、決まれば国民には受け取る権利があるとして野党の幹部は相次いで談話を発表し、地方議会における定額給付金を含めた3月補正予算の賛成を容認しております。しかし、第2次補正予算は、定額給付金を地方に支給するための関連法案が1月13日に参議院に送られたまま野党の反対で全く審議されておらず、今月9日にやっと審議入りをいたしました。そのやさき小泉元首相が麻生総理の郵政民営化にはもともと反対だった発言に触れ、定額給付金は衆議院の3分の2ルールを使うに値しないとの発言をし、波紋を起こしました。自ら政界引退を表明し、息子に4世議員の議席を世襲するなど改革の旗手のメッキははがれ、老害と言わざるを得ません。定額給付金は、今や各国で相次ぎ実施されている給付つき税額控除の先取りをしたもので、経済効果は明らかであります。台湾では1万円相当の消費券が全住民に支給され、消費券消費に沸き、経済成長率を0.66%押し上げる効果があるとしております。アメリカでも1人当たり2万7,000円から5万4,000円を小切手で送付しており、オーストラリアも子ども1人当たり6万5,000円を納税口座に振り込んでおります。今や多くの国民が春のお年玉として待ちかねている定額給付金をいかに迅速に給付するか、万全を期すため本市の対応について以下4点質問いたします。

  まず、1点目ですが、具体的な給付時期について市民への周知をどのように図るのか伺います。市民にとって一番関心がありますので、お答え願いたいと思います。

  2番目、給付窓口は商工課に設置されると伺っておりますが、商工課は緊急経済対策の目玉ある緊急保証制度や商工会によるプレミアムつき商品券発行事業、さらに子育て応援特別手当など業務が重複し、職員の事務負担が増大しております。職員の負担を考えると申しわけなく思うと同時に感謝の気持ちでいっぱいであります。事務経験の豊富な臨時職員の十分な配置等をしていただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。

  3点目、次に口座を持たない方や現金での給付を希望される方については、現金で受け取ることができるのかどうかについてお伺いいたします。

  4点目の質問ですが、定額給付金は非課税の国民に対しては給付であり、納税された方にとっては税の還付、つまり減税であるという仕組みであります。しかし、このことがいまだに理解されず、定額給付金事業に批判的な市民の方々の中には受け取らない方も出てくると思います。受け取らなかった場合の定額給付金は国庫に返還されると伺っております。仮に市民の15%の方が受け取らなかった場合、本市の場合24億円のうち約3億6,000万円が国庫に返還されることとなってしまいます。せっかく流山市民に国から還付される税金であります。自治体によっては、受け取らなかった方へ定額給付金の寄附を呼びかける自治体もあると伺っております。本市の対応はどうされるのかお尋ねをいたします。

  (2)、プレミアつき商品券発行事業について伺います。昨年12月議会の最終日、共産党提出の定額給付金の中止を求める意見書の採決の攻防戦は、流政会と公明党の反対により13対14の1票差で辛くも否決となりました。私の議員としての生涯記憶に残るだろう出来事の一つであります。そして、閉会中のあいさつの中で井崎市長が突然発表したプレミアムつき商品券発行事業は、東京都の一部の区で私たち公明党議員団が要望し、取り組まれておりましたので、突然の発表に驚くとともに高く評価をいたしております。本市のプレミアムつき商品券発行事業は、商工会の事業としてプレミアム分1,500万円と商品券の印刷費等500万円を補助する形で行うとされております。我が党の機関紙、公明新聞1月24日付にも大きく取り上げられ、全国に大きな波動を起こしております。総務省の発表では、現在こうした商品券発行事業は全国の180以上の自治体や商工会等で検討及び実施が予定されております。流山市の取り組みを見て、全国各地の公明党議員団は連日首長に対して定額給付金を市内消費の呼び水として有効な手段であるとして要望活動を展開しております。現在の予定では、5月の商工会の総会の決定を受け、5月中旬から12月にかけて事業を行うと伺っております。そこで、この事業でいかに消費者の消費意欲を喚起するか、そのかぎは市内のより多くの商店や事業者が参加してくれることであると思います。市や商工会だけでなく、商品券の販売や換金場所を市内各所に設けることができるか、定額給付金と連動させた地元での買い物キャンペーンの実施や市民に周知をどう図るかだと思います。当局の見解をお尋ねいたします。

  (3)、市内の仕事の創出と雇用の確保について伺います。ア、国の経済対策の活用策について。政府が決定した雇用創出のためのモデル事業例は206、介護、環境、農業など十分野で構成されております。2008年度第2次補正予算に盛り込まれた4,000億円の雇用創出基金や2009年度予算案の地方交付税増額1兆円のうち、約5,000億円を財源として活用されることとなっております。そこで、1点お伺いしたいのは、本市において現在どのような事業を考えているかであります。

  次に、これらの国の経済対策の最大の主眼は地方経済の活性化にあることから、雇用創出基金などの活用で流山市はどのように新たな仕事を創出していくのか、さらにこの新しい仕事を市内の企業はどのように活用して経営改善に役立てることができるのか、地方自治体の知恵が試されております。また、より多くの市民の雇用の確保が図れるかが国の経済対策の効果を最大限に地方経済に反映できるかのかぎであると思います。仕事の創出と雇用の確保を行政の立場だけで考えるのではなく、地元企業、経済人の知恵をおかりして、官民協働で取り組むべきだと思います。そこで、産業振興審議会や、また別の機関等で市内の仕事の創出と雇用の確保について早急に審議すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

  次に、イ、市の公共工事の発注のあり方について伺います。市の公共工事の発注は、電子入札制度や一般競争入札制度の導入でその成果は平均落札率の低下等にあらわれており、競争性や透明性が一段と確保されてきたことは評価をいたしております。しかし、昨年前半までに約5年に及んだ戦後最長の好景気も外需中心の一部大企業のみ利益を上げ、地方経済への波及効果が見えないまま、そして庶民の暮らしにその実感が伴わないまま経過をし、国民の間に多くの不満が募っております。こうした中、市の公共事業の発注の減少と一般競争入札の普及により、市内業者への受注は減少の一途をたどっていると聞いております。今回の不況と相まって、市内業者は存亡の危機を迎えております。流山おおたかの森駅や流山セントラルパーク駅の周辺開発事業なども市内業者への発注はほとんどないと聞いております。緊急対策として、景気に一定の回復が見られるまで指名競争入札を増やすべきと思います。また、随意契約やアウトソーシングにおいても当面市内業者を優先すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 田中議員の御質問に順を追ってお答えを申し上げます。

  まず、本市の経済対策についてお答えいたします。(1)、定額給付金事業についてですが、景気後退下で家計への緊急支援や経済対策を目的とした定額給付金及び幼児教育期の子育てを支援する子育て応援特別手当については、私を本部長に関係部長で構成する定額給付金等実施本部を立ち上げるとともに、2月1日には産業振興部商工課に定額給付金室を設置し、給付事業が円滑に推進できるよう努めているところであります。現在国会において関連法案を審議中ですが、定額給付金室では対象者の抽出やデータ入力方法など電算事務処理関連の協議を重ねているほか、申請書発送から給付に至るまでの作業日程、給付方法など、関連法案成立後速やかに処理できるよう準備態勢を整えているところです。具体的な給付時期につきましては、現在の作業状況から考えますと定額給付金の申請書を3月下旬に給付対象となる世帯主の方に発送できるものと考えております。また、給付方法については、世帯主が指定する金融機関の預金口座への振り込みを原則としており、申請手続については市から送られてくる申請書に振り込み先口座等を記入し、市へ返送する郵送申請方式と申請書を直接市の窓口に提出する窓口申請方式の2方式を考えております。これらの申請書の受け付け後、データ処理にかかわる時間や金融機関等への振り込み指定期日を勘案しますと、現在のところ給付金の口座振り込みは5月中旬となる予定であります。

  このほか定額給付金事業の市民の皆様への周知方法については、ホームページや広報を通して市民の皆様が確実に給付が受けられるよう申請手続などについて適宜掲載をしていく予定でありますが、直近の3月1日号の広報では定額給付金の事業概要と振り込め詐欺の防止の注意喚起の記事を、また4月1日号では給付日程を含めた詳細記事を掲載することとしております。

  さらに、実施体制については、現在定額給付金室では専任職員3名、そして実務経験のある臨時職員1名を配置し、給付準備作業を行っています。今後発生する窓口対応や申請書の確認作業については、適宜臨時職員の増員や人材派遣等により必要な人員を確保するなど、今後とも当該事業が円滑に推進できるように努めてまいります。また、窓口での現金受領については、多額の現金を市において取り扱うことになりますので、危険が伴いますので、その対応について現在セキュリティーに配慮しながら、実施方法も含め慎重に検討しているところであります。

  定額給付金事業にかかわる国庫補助金については、市が実際に市民に給付した額に対して交付されるものであり、市民が辞退した給付金については国庫に返還することになります。こうした給付金の辞退により国への返還が生じる場合には、今後受給者の皆さんの御理解をいただきながら、ふるさと緑の基金などへの寄附を促すなど、地域経済の活性化につながる方策について検討していきたいと考えています。

  次に、(2)のプレミアつき商品券発行についてですが、田中議員御案内のとおり流山市では消費者の購買力の向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、定額給付金の支給時期に合わせ流山市商工会が実施する1億円規模のプレミアムつき商品券の発行事業を支援してまいります。この商品券の発行に当たりましては、商工会が発行する額面の15%程度の特典分と、そして事務経費の一部を市から実施主体の商工会に対し補助するもので、新年度予算に2,000万円を計上させていただいたところであります。現在市と商工会などとでその内容や方法など具体的な事項について協議をさせていただいております。

  そこで、プレミアム商品券の取り扱いについては、緊急経済対策の中の一つの事業として実施することから、市民の皆さんの御利用にこたえられるよう、できるだけ多くの市内事業者に参画していただけるよう商工会の会員、非会員を問わず、また業種を問わないことにしております。さらに、大型店についても取り扱い店の対象とし、400店舗以上の参加店を目標に掲げ、3月から広報や市及び商工会のホームページでPRをするほか、商工会や商店会連合会が中心となり、参加者を募っていく予定であります。一方、商品券の販売については、市民の皆様の利便性を考慮し、発売初日のみ市内商店街各所に特設会場を設けて発売することとしており、2日目以降は商工会及び市役所商工課それぞれの窓口で発売する予定であります。一人でも多くの市民の皆さんが御購入と御利用ができるよう、今後とも商工会と連携をし、協議をしてまいります。また、参加店による使用済み商品券の換金場所と換金事務につきましては商工会が行うことになっており、換金は口座振り込みや小切手、現金払いなど、より簡素で安全確実な方法を検討しているところであります。

  なお、市内各商店会では、定額給付金の給付時期に合わせたプレミアム商品券の取り扱い期間中、商店街独自のキャンペーンなどの展開について個々に検討されていると聞き及んでおりますが、これらのイベント情報など市民の皆様への周知についても市や商工会のホームページや広報に適宜掲載をしていくほか、ポスターやのぼりばた、商品券取り扱い店など新聞用の折り込みチラシの作成も検討していく予定であります。市といたしましては、市民の皆様に定額給付金を有効に活用していただき、地域経済の活性化につなげていただけるよう商工会を初めとする関係団体と連携しながら、プレミアムつき商品券の発行事業を支援していきたいと考えております。

  次に、(3)、市内の仕事の創出と雇用の確保についてのア、国の経済対策の活用策についてでございますが、悪化する雇用情勢に鑑み、地域失業者の雇用機会の創出や離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者に対して次の雇用までの短期の雇用、就業機会の創出を図るため、国はふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することといたしております。いずれの交付金も平成23年度までの時限的な取り扱いとなるもので、県内自治体が行う事業者への業務委託で新たな雇用創出や自治体が直接雇用して行う事業に対する県補助制度として、千葉県では県内自治体の実施希望調査等が行われているところであります。御質問の現在どのような事業を考えているかについてですが、現時点では国から県への基金配当額がまだ明確になっておらず、県への事業申請段階ではありますが、3年間で約2,600万円のふるさと雇用再生特別交付金事業において商店街の空き店舗などを活用した地場産品や地域資源を活用した商品にかかわるアンテナショップの運用を行う事業などにおいて採択される可能性が高いとの事前評価を得ております。市としてもこの基金事業や国の第2次補正にかかわる他の交付金などを有効に活用いたしまして、一人でも多くの雇用の場の確保と生活支援策を講じていきたいと考えております。

  また、市内の仕事の創出と雇用の確保について産業振興審議会などにおいて早急に審議すべきとの御意見ですが、当審議会においても市長からの諮問事項である市の産業振興施策及び商店街の活性化策について今年の夏の本答申に向けて御議論をいただいているところであります。雇用施策は、産業振興施策の一つの柱でもあることから、地域経済の活性策を通して新たな雇用の創出に結びつけるための仕組みづくりなどについて引き続き審議をお願いしたいと考えています。

  次に、イの市の公共工事の発注のあり方についてお答えをいたします。市では契約事務の透明性と競争性を確保するため、一般競争入札の対象範囲を段階的に拡大し、昨年4月1日からは原則として130万円を超えるすべての建設工事で一般競争入札を導入しました。ただし、発注する工事の多くが市内の事業所で対応できることから、募集要件の中で市内に本店がある事業者に限定した制限つき一般競争入札を実施し、市内の事業者への優先発注と育成に重点を置いております。このことで現在の厳しい環境に直面している市内の事業者を側面からサポートしていると考えております。したがいまして、現状でも市内事業者を最優先に考え、支援をしていることから、あえて指名競争入札を復活させるということは考えておりません。また、随意契約やアウトソーシングについても市内の事業者を最優先することを基本としていることから、今後についてもその方針を継続してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 再質問については、市長にお伺いしたいと思います。

  まず、プレミアムつき商品券の発行事業についてですが、今予定されているのは1億円規模ということであります。その後、全国の自治体や商工会等ではどんどんそういった事業をやっていこうということで、その事業規模をもう少し大きくできないのかと。つまり売り出しますよね、半年間になると思うのですが、早い段階で売り切れてしまった場合追加措置をする考えがあるかどうかをお伺いいたします。

  それから、2点目は、市内の雇用の創出の問題なのですが、年度末を迎えて130万円以下の工事について市内の零細企業に対して3,000万円以上の年度内発注をしたと、そういうことは非常に評価をしておりますけれども、言い方は酷ですけれども、一過性のもので、本市のそういう経済を抜本的に下支えするとは言い切れないと思うのです。要するに行政の気持ちのあらわれということだと思うのですが、それで先ほど産業振興審議会等でいろいろ議論をしていくというお話があったのですが、私はそういう審議会で協議するのもいいのですけれども、まず市長がそういう各関係の団体とまさにタウンミーティングをして、いろんな生の声を聞いてほしいと思うのです。それなりに努力はされていると伺っておりますけれども、やっぱりその窮状を聞いた上で審議会に諮問をしないと市長の思いというのが伝わらないと思いますので、その辺そういうタウンミーティング的なことを実施するお考えがあるかどうか、2点お伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目の商品券の件でありますが、まず今回の販売の様子を確認した上、あるいは問題点を確認した上で商工会と協議をしてまいりたいと思います。

  それから、2点目については、確かに審議会で計画をつくるだけではなくて、議員御指摘のように実効性のあるものが求められておりますので、関係団体の声を直接伺う機会、審議会との関係もあわせて実現したいというふうに思います。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、3点目、教育行政について教育長にお尋ねをいたします。

  (1)、文化、芸術は人々の心をいやし、夢と希望を与える。経済不況の今こそ(仮称)流山市文化・芸術振興条例の制定と基金を創設し、その振興を図るべきと考えるが、見解をお伺いいたします。世界的不況で国民の多くが生活不安におびえ、政治不信がまた渦巻いております。1933年、世界恐慌の中で就任したルーズベルト大統領は、我々が恐れなければならない唯一のものは恐れるということそのものだとの有名な一節を残しております。我が公明党の池坊保子衆議院議員は、京都大学名誉教授の池上惇名誉教授と我が党の機関誌の対談の中で、「美しく青きドナウ」はヨハン・シュトラウスが1866年のプロイセン王国とオーストリア帝国の戦争で大敗し疲弊したウィーン市民の気持ちを奮い立たせるために作曲したことやルーズベルト大統領のニューディール政策はテネシー渓谷の土木工事などの公共事業が有名でありますが、実は第2次ニューディール政策として大がかりな芸術家雇用政策を実施し、文化振興を展開し、後世に名を残す劇作家や俳優、芸術家を輩出して、現在のブロードウエーやハリウッド映画といった今日のアメリカの文化、芸術の礎を築いた歴史を紹介しております。不況の今こそその恐れを振り払って希望や夢を持つことが大切であり、その原動力になるのが文化、芸術であるというふうに池坊衆議院議員は述べております。そして、我が党が推進した国の文化芸術基本法の前文の冒頭にこうあります。文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに人々の心のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。また、第3章の文化芸術の振興に関する基本施策では、あらゆるジャンルの文化、芸術や劇場などの施設、国際交流や文化活動に対する支援を規定しております。

  流山市は、かつて水運で栄えた一大商業都市であり、往時は下総地域の政治、文化、芸術の拠点でありました。本市には俳人、小林一茶ゆかりの地を記念してつくられた一茶双樹記念館や洋画家の故笹岡了一さんと画家で歌人でもあった故秋元松子さん御夫妻が創作活動とともに後進の指導に当たった杜のアトリエ黎明があります。まさに文化、芸術を流山市は育む風土があると言っても過言ではありません。また、生涯教育の拠点としての生涯学習センターが近年整備され、オープン記念には後藤純男画伯の展示会が行われ、また新年度事業では星野富弘氏の絵画展が行われることとなっております。また、文化会館で行われる歌や音楽を中心としたコンサート、マーケティング課主催の流山おおたかの森駅コンサート、20年の歴史を数えた市役所1階ロビーのサロンコンサートなど、都心に一番近い森のまち流山は同時に文化、芸術のまちのイメージが内外に定着しております。1995年1月17日の阪神・淡路大震災直後の2月12日、兵庫県芦屋市で多くの芸術家が災害現場に駆けつけ演奏活動を行い、被災者を励ましたことは有名であります。不況に負けず、市民が元気を取り戻すために、今こそ文化、芸術の振興を図る目的のために流山市文化・芸術振興条例を制定すべきと思います。絵の素養もあり、芸術に造詣の深い教育長の御見解をぜひとも伺いたいと思います。

  (2)、金銭教育について伺います。早くから金銭感覚を養い、金銭トラブルに巻き込まれたり、ニートになることを防ぐのを目的に、子ども向けの金銭教育が各地で行われ始めております。銀行、商工会、地元商店街など主催者はさまざまですが、市民祭り、産業祭り、商店街などのイベントで小学生が出店し、自分たちで仕入れた地元野菜や雑貨、家庭で不用となったおもちゃ、ゲームなどを値づけし、売り上げから経費を引いた利益を得ることにより、お金の大切さ、物を大切にする心を実際のお金のやりとりの中で身につけることができるとして実施をされております。販売で得た利益は、車いすを購入し、福祉施設への寄附やユニセフなどへ寄附し、社会貢献の心の醸成にも大きな教育的効果を上げていると聞き及んでおります。世界的な金融の破綻は、実体経済とかけ離れたマネーゲームと所得を上回る借り入れがいとも簡単にできるサブプライムローンやカードの普及というアメリカ型の市場原理主義が世界に蔓延したのが原因の一つであります。我が国もホリエモンに象徴されるように利益優先の弱肉強食の社会を生み出しました。また、企業も業績が悪くなると人を物のように切り捨てることを平然と今行っております。先日振り込め詐欺を公然と仕事であると言い放つ30代の詐欺グループのテレビ報道番組を見た方も多いと思いますが、善悪の分別を失った社会がいかに恐ろしいか慄然といたしました。総合教育のキャリア教育の一環としての金銭教育について現在どのような取り組みをされているのか、また今後の取り組みについてどのような見解をお持ちなのか伺います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 3の教育行政について、(1)、文化、芸術は人々の心をいやし、夢と希望を与える。経済不況の今こそ(仮称)文化・芸術振興条例の制定と基金を創設し、その振興を図るべきと考えるが、どうかと、それから(2)、金銭教育についてお答えいたします。

  議員におかれましては、文化活動の推進に当たりまして大所高所からの御意見をいただいているところでありますが、文化、芸術が人々に夢と希望を与え、かつ人々の心を豊かにする働きを持つと言われますこと私も同感であります。流山市の文化、芸術の振興につきましては、流山市総合計画や平成10年3月に策定した流山市生涯学習基本構想の中で位置づけをし、推進しているところであります。流山市生涯学習基本構想も策定以来10年余が経過していますので、見直し作業を今進めており、現在生涯学習審議会で審議されております。後期の10か年の基本計画に整合させ、より具体化させた内容とするために積極的な活動を行っており、文化、芸術はもとより生涯学習全般にわたって御意見をいただくものであります。今後も会議を重ねて、9月ごろまでには今後の流山市の生涯学習の基本方針について答申をいただいて、これを尊重していきたいと考えております。この基本方針の内容としましては、文化、芸術振興の基本理念や施策の基本的な事項などを定め、心豊かな市民生活や活力ある地域社会を実現していくことがねらいとなってくると考えております。現在文化、芸術振興の一環として実施している事業としましては、市民芸術劇場や古典芸能鑑賞会、市民ギャラリーにおけるサロンコンサート、著明な画家による絵画展、また文化、芸術団体の活動支援としましては市民音楽祭、文化祭、茶会、市展などがあります。ちなみに、本年11月には議員の御質疑もありましたように真心教育の一環として星野富弘花の詩画展in流山を生涯学習センターで計画させていただいております。

  なお、ほぼ10年一くくりの生涯学習基本構想に位置づけがありますが、これまで示されている芸術、文化団体の育成や市民の芸術、文化活動への取り組み方づくりにおいても進め方において引き続き努力を要することと認識しております。今市民文化活動への取り組み方ですが、与えられるものから参加創造型の活動支援に行政としての力点を置き、会の立ち上げから運営に至るまで改革することに努めてきたところです。その上で、議員御提案の文化・芸術振興条例についても、基金の創設についてもそれがどんな効果をもたらすものかどうか先進地の取り組み方等を参考にして勉強してまいりたいと思います。

  次に、(2)の金銭教育についてお答えいたします。議員が危惧するような今日の状況については大問題であること同感であります。経済の進んでいる国ほどこの問題が多く、ここに取り組みのかぎがあると思います。本市では命の教育とあわせ、金銭にかかわる教育は基本中の基本と認識しております。そこで、単に総合学習の分野のみならず、すべての教育活動において真心の育みを核として進めており、中でも我慢、忍耐を養うことは肝要であり、総合学習や男女共習の家庭科で取り上げている働く体験、買い物、家計のあり方という具体的にお金のやりとりにかかわる活動を関連づけて、適切な行動ができるよう考えております。ちなみに、今進めているキャリア教育の中で事業所を体験した児童生徒から働くことの大変さ、喜びを感じたとか、お金を得ることの大変さを語る感想が寄せられております。

  加えて子どもから大人まで巻き込んでいるゲームセンター等での遊びは、今楽しむという域を超えて、浪費やギャンブル好きを育てているという専門家の意見もあります。金銭の節度ある活用をめぐり大切なのは、話し合いを深めていくことであると思っております。今学校関係者はもとより補導員、地域のボランティアの方々などがゲームセンター等の巡回を行い、多くの情報を得て、それをもとに子どもたちへの啓発を行っております。今後とも多くの関係の手をおかりしながら、なお一層の啓発活動を行ってまいりたいと思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 順序が逆になりますが、金銭教育についてはいろんな取り組み方があるかと思いますが、先ほど紹介したような事例等も研究していただいて、実施していただければと思います。これは要望とさせていただきます。

  質問なのですが、先ほどるる教育長のお話、御答弁を伺いました。私前々から子育てにやさしいまちづくり条例の次は、文化・芸術振興条例を議員発議でできないものかなというふうに考えておりました。ここで御本人の了解も得て実名を挙げさせていただきますが、民主・市民クラブの森田洋一議員が観光振興の視点も取り入れた前文及び18条からなる(仮称)流山市文化芸術観光振興条例の素案をもう既につくってあるそうです。今後ほかの会派の議員さんや教育長の御意見、あるいは各種文化団体、そして広範な市民の方々の御意見などを伺い、成文化して、議員発議で上程できればというふうに思っております。そこで、これは質問ですが、文化、芸術振興のためには一定の物的、金銭的支援が必要であります。そのためには基金が必要だと思うのですが、本市の基金において文化、芸術振興のために活用できそうな基金はどんなものかというふうに調べましたのですが、流山市教育、文化及びスポーツ施設整備等基金条例、それから国際交流基金条例を調べてみましたけれども、流山市教育、文化及びスポーツ施設整備等基金条例は用地取得とか、それから建物の建設、改修に充てられるものでありまして、これもちょっと活用難しいかなと。それから、流山市国際交流基金は、青少年と海外の青少年との国際交流や市民の国際交流に関する事業というふうにありますので、これも直接的には文化、芸術振興の基金としてはちょっと考えにくいのです。それで、これは予算の調製権がある市長にお伺いいたしますが、流山市国際交流基金は現在6,231万円が積み立てられております。過去はたしか五、六百万円で推移したと思うのですが、私も注意深くこの基金見ていなかったのですが、もう1けた違う額が積み立てられております。これを分離して、国際交流基金から一部を取り崩して文化芸術振興基金というものを創設される考えがおありかどうか、市長の見解をお尋ねいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  御提案の国際交流基金の一部を文化芸術振興基金に充てられないかということですが、これは基金の性格、それから当初寄附をしてくださった方の意向からしてかなり違うものかと思いますので、慎重に議論をして、その上で考えたいというふうに思います。

  以上です。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 今議員席から何も使っていないという、私もそう思ったのです。具体的な事業がされていないのだから、できないのかという質問。ですから、国際交流基金の使途目的を条例を改正してでもできるのではないかなというふうに思いますけれども、これは要望で、検討しておいてください。

  それでは、4番目の質問に移ります。「安心・安全のまちづくりについて」、(1)、ブルーライトの街灯の設置拡大を図るべきと思うが、どうかについて質問をさせていただきます。今全国各地でブルーライトの街灯の設置が進められております。イギリス、スコットランドのグラスゴー市で街灯をオレンジ色から青色にかえたことで年間1万件も犯罪が減ったとあるテレビ番組で報道されたのがきっかけとなっているようでございます。石炭都市として栄えたグラスゴー市が炭鉱が廃鉱となり、失業者が増え、犯罪が多発し、治安の悪いまちになってしまい、その対応策として2005年5月、市内にブルーライトの街灯を設置したところ犯罪を撲滅したという内容であったそうであります。2005年の6月、奈良県警察本部はテレビでこの報道を見て、秋篠台住宅自治会に試験的にブルーライトの防犯灯を試行するよう協力要請したことが我が国で初めての設置となったと言われております。その結果、ブルーライトの防犯灯を設置したら犯罪がゼロになったと報道され、各地から見学が相次いだそうであります。



○馬場征興議長 田中議員に申し上げます。

  発言時間が所定の時間を経過しておりますので、直ちに中止をしてください。



◆27番(田中人実議員) わかりました。

  こういった事例で効果が出ておりますので、流山市でもモデル事業としてブルーライトの街灯を設置すべきと思います。御見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 御質問の4、「安心・安全のまちづくりについて」の(1)、防犯対策としてのブルーライトの街灯の設置拡大を図るべきと思うが、どうかについてお答えします。

  青色防犯灯の設置については、平成17年に奈良県内で設置が始まり、設置後は犯罪発生率が大幅に減少したとの報告があったことから、全国的に青色防犯灯設置の広がりを見せています。この青色防犯灯の設置により、以前より遠くまで見やすくなった、住民の防犯意識が高まったなどの肯定的な意見が出されている反面、暗い、寂しい、気持ちが悪いなどの意見も出されています。犯罪抑止効果につきましても専門機関において実態調査を行っているところですが、犯罪抑止に対してどの程度の効果があるかははっきりしていない状況です。現在市では、自治会に対して消費電力を抑えた省エネタイプの32ワットへの防犯灯への切りかえを推奨している状況であり、白色の蛍光灯より割高であることや照度が落ちるなどの理由から自治会に対しての設置推奨は難しいと考えます。そこで、今後市営の自転車駐車場で試験的に設置を行い、効果を検証してまいりたいと考えております。

  以上です。(拍手)



○馬場征興議長 以上で田中人実議員の一般質問を終了いたします。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 民主・市民クラブの酒井睦夫です。議員になってちょうど2年がたちました。折り返し点ということで、今回は過去2年間に28項目の質問をさせていただきましたが、それを振り返りまして、あの質問はその後どうなったのかという確認を含めてフォローアップの質問をさせていただきます。もちろん今日初めてという新しい質問も多少入っておりますが、基本は過去の質問のフォローアップです。

  まず、1番目、「施政方針発表会について」、これは2年前に質問した内容です。議会では今定例会で上程する議会基本条例に議会報告会を実施、これを条文化しております。市長は、現在行っているタウンミーティングとは別に施政方針発表会を行う考えはないか。議会と行政は互いに競争し、切磋琢磨する関係が望ましいと思います。議会が市民報告会を実施するようになれば、行政こそ必要だということになると思います。先週金曜日に本定例会開催に当たり、市長から新年度の方針について詳しく述べていただきました。我々議員にはこれで十分であります。同じような趣旨で新年度の方針を市民の方にわかりやすく説明するということも必要ではないかということで提案をさせていただきました。昨年度はどんな年だったのか、何ができて、何ができなかったのか、新年度は何をやろうとしているのかと、そういったことを映像を交えながらパワーポイントでわかりやすく説明していただく説明会が必要ではないかということで提案をさせていただきました。

  1問目の質問は以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 酒井議員の御質問の1、「施政方針発表会について」お答えいたします。

  私も民間企業におりましたので、民間企業が年度当初や期の初めに行う事業計画発表会や経営方針発表会は、社員や株主に対する会社の経営について理解を求めるのに重要なことと承知しております。私といたしましても毎年議会において新年度に向けた施政方針とこれに基づく新年度予算の特徴や主要事業等を発表しております。また、議会で述べた内容を広報紙やホームページなどで広く市民の皆様にお知らせをしているほか、その前提となる総合計画に基づく実施計画も新年度予算にあわせて議会や市民の皆様に報告しております。加えてタウンミーティングは実施基準に基づき行っており、市長の市政全般、施政方針についてもその内容に含まれていることから、基調講演として開催2時間の中の冒頭約30分、場合によっては40分程度をこれに充てております。

  前回の酒井議員からの御提案を受けまして、タウンミーティング会場にお越しの市民の皆様に施政方針や重点事業の内容を御理解いただきやすいようパワーポイントを導入したり、マスコミに紹介された市の取り組みについて新聞記事等をファイルして資料として配布するなど、わかりやすい説明に心がけております。また、行政連絡員研修会等におきましても私から市政全般、施政方針等の基調講演を行っております。年度当初に行うタウンミーティングは、市内4地区で行っており、この場合において私から施政方針、実施計画等の発表をよりわかりやすい資料を準備し、説明するほか、開催会場に適したビジュアルメディアの活用も検討し、より効果的な施政方針等の発表ができるように実施してまいりたいと思います。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) よくわかりました。この問題は、私はどうしてもというほど強いこだわりを持って言っているわけではありませんので、今のお考えで結構です。将来またこういうやり方もあるという、十分認識していただいておりますので、将来また採用するかどうかの判断をしていただいて、そういう時期が来れば御採用いただいたらいいだろうというふうに思います。

  2番、「市財政の健全化と説明責任について」お尋ねいたします。(1)、財政白書発行の検討状況について。財政白書というのは、2007年の9月の議会で私が提案をいたしまして、こういうものを発行されてはどうでしょうかということについて発行を検討しますということで、その後準備をしていただいているというふうに伺っているものでございます。ア、具体的な発行時期はいつになるのかと。今年中というふうに言われておりますが、何月ごろでしょうか。イ、市広報で従来から掲載している財政状況の公表とどこが違う内容となるのか、具体的な特徴についてお話しください。

  (2)、地方債発行の原則についてお伺いします。ア、平成20年第1回定例会の一般質問で、地方債の発行はその年度の公債費負担のうち元金償還額以内の発行に努めると答弁されたが、今後不交付団体となったときもその原則は維持できるとお考えでしょうか。ちょっと補足説明をさせていただきますと、例えば来年度の予算案では約41億円の公債費負担があります。過去の借金の返済です。この41億円のうち約35億円が元金償還分であり、残りの6億円が利子の返済というふうになっています。この元金償還が35億円ですので、来年度の市債発行額は35億円以下と、これがガイドラインということなのです。確かに来年度の予算を見ますと市債は34億7,000万円ですから、このガイドラインに沿って計画されております。このガイドラインに対するこだわりは相当強いのかどうかということをお聞きしたいと思います。小泉首相がかつて国債発行30兆円ということに大変強いこだわりを持って、国会の中でもめたことがありましたけれども、この流山市が定めたガイドラインは例えば不交付団体になったとしても守るという強い姿勢のものかどうかをお伺いいたします。

  (3)、新公会計制度についてお伺いします。ア、平成20年度決算より導入される新たな会計制度において、部門別や施設別財務諸表の発表は可能か。新公会計制度というのは、今勉強中といいますか、準備中で、私もセミナーは3回ほど出ましたし、いろんな本を読んでそれなりに勉強しておりますが、よくわかりません。自分なりにこの公会計制度の最大のメリットは何かという観点で読み解きますと、私の判断ではこの新公会計制度によって部門別、施設別の財務諸表ができると。つまり福祉部門だけのバランスシートとか、それから土木部門だけのバランスシートもしくは行政コスト計算書、そういったものが部門別にできるということ、それから施設別ということで生涯学習センターだけ、あるいは森の図書館だけのバランスシートができる、行政コスト計算書ができると。これは、民間企業で言う事業部制とか部課別収支とか、ああいう発想と同じでございますので、これができれば無駄が一遍になくなるのではないかという期待が持てますので、私は大変これに期待をしておりましたのですが、先日あるセミナーで講師の方が、公認会計士でしたけれども、それはできる場合とできない場合があると。東京都方式だったらできるけれども、総務省の改訂モデルだったら難しいはずだというようなことも言われましたので、流山市の場合はこれができるかできないかということを改めて教えていただきたいということで質問させていただくものです。

  イ、PFI事業などの債務負担行為は、バランスシート上どのような取り扱いになるのか。実は、このPFIの問題は、債務負担行為はこの新公会計制度の中でどういうふうに扱うかというのはある分野で大変話題になっているテーマです。私が気がついたわけではなくて、いろんなところで話題になっているということで、改めて私もそれを知りたいということでお伺いさせていただくものです。バランスシートというのは、見れば必ず負債の部というのが右側に書いてありまして、そこの負債の部に書いてあるのは、今までの先進事例のどこのバランスシートを見てもそうなのですが、公債、つまり市債の未払い残高、それから銀行からの借入金、そして退職金の引当金です。この3つは必ずどこの自治体のものも書いてある。ところが、このPFIのことは、書いてある自治体は今のところないわけです。流山市の場合は、小山小学校の場合43億円のPFI事業ということで、これは20年間かけて43億円を払っていくということですから、借金そのものであることは間違いないのですが、別に市債を発行していませんから、これが載るところがないのではないかというのが話題になっているテーマです。したがいまして、これはバランスシート上負債の部に書けるのかどうかというようなことで、これは単純に教えていただきたいという質問なのですけれども、私の意見がどうのこうのではなくて、それは専門家の方に教えていただきたいという質問です。

  (4)、人件費について、ア、民間企業では直面する経営危機のために採用内定取り消しや社員への給与カットなど具体的な対応策を講じているが、民間企業とのバランスから市職員給与の見直しが必要と考えるが、市長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。ついせんだって松戸市が新聞に載っておりましたが、特別職と管理職の手当をカットすると。特別職は給与、管理職は管理職手当をカットするというようなことを決めて、この4月から実施するという、これ新聞に載っていました。これから夏に向けて大変な状況が民間で行われると思うのですが、そのバランスを考えてもやはり公務員や、議員も一緒ですが、これは別格といいますか、アンタッチャブルというわけにはいかないでしょうと。そういうことで、給与についてどういうふうにお考えなのか、市長の考え方を聞かせください。

  第2問目の質問は以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 私からは、2、「市財政の健全化と説明責任について」の(1)、(2)、(3)についてお答えを申し上げます。

  初めに、(1)、財政白書発行の検討状況について申し上げます。まず、ア、具体的な発行時期及びイ、市広報で従来から掲載している財政状況の公表とどこが違うのか、その具体的な特徴についての2点につきましては関連がありますので、一括してお答え申し上げます。財政状況の公表については、地方自治法に基づき流山市財政事情の作成及び公表に関する条例の定めるところにより毎年2回、5月と11月に歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高などを市民に広報や告示により公表いたしておりますが、市民にわかりやすい内容であるかどうかという点につきましては、さらなる検討が必要であると考えております。一方、財政白書につきましては、先進の自治体を参考に現在検討しているところですが、内容としましては決算統計における各種財政指標、新公会計制度による財務諸表、財政健全化法に基づく指標の分析や他市及び類似団体等との比較も取り入れながら、図表等を用い、本市がどのような財政状況であるのか市民にわかりやすく公表することに努めていきたいと考えております。このため他市の状況なども把握でき、そしてその比較が可能となる平成21年末に公表できるよう準備を進めたいと考えております。

  次に、(2)、地方債発行の原則について、地方債の発行はその年度の公債費のうち元金償還額以内の発行に努めると以前答弁したが、今後不交付団体となった場合もその原則は維持できるかという質問についてお答え申し上げます。本市の財政規律を維持するという観点から、不交付になった場合であっても元金償還額以内の発行に努め、健全な財政運営に努めていかなければならないと考えております。なお、平成21年度当初予算において普通交付税として7億1,000万円を計上していること、市税等の自主財源が対前年度に比較し2.9%減となっていること及び現下の経済状況を考慮した場合、ここ数年で不交付団体になる可能性はやや薄らいできていると考えております。

  次に、(3)、新公会計制度についてお答えを申し上げます。ア、平成20年度決算より導入される新たな公会計制度において部門別や施設別財務諸表の発表は可能かという点につきましては、新公会計制度の導入を図ったばかりの現在その段階であり、当面は他市との比較や経年変化の比較のために作成することといたしております。しかし、将来的には事業や施設別のバランスシート、行政コスト計算書についても作成することにより、事業に投下したコストとそれに対応するサービスの提供との評価を行い、効率的、効果的予算配分につながることが課題となるものと認識いたしております。他市との比較をすることが重要と考えますので、費用対効果も含め先進市の動向などを参考にして検討してまいりたいと考えております。

  次に、イ、PFI事業などの債務負担行為は、バランスシート上どのような取り扱いとなるのかについてお答え申し上げます。PFI事業における未払い分であります債務残高の計上につきましては、その他の非流動負債に計上することとしております。なお、物件の購入にかかわるものについては、所有権等の移動によりますが、資産として計上することとなっております。また、負担金については、ストックではなくフローとして行政コスト計算書に計上することとなっており、債務保証、損失補償については非流動負債の引当金に計上することとなっております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 (4)、人件費についてお答えいたします。

  職員給与の見直しについてですが、公務員の給与の決定につきましては地方公務員法の規定により職務給の原則、均衡の原則、給与条例主義の原則の3つの原則に基づいて決定をいたしております。さらに、公務員につきましては、労働基本権が制約されていることの代償措置として、人事院の勧告など民間に準拠した給与改定を行う仕組みとなっております。本市の職員給与につきましても、これらの仕組みに準じてこれまで改定している状況です。一方、本市ではいわゆる三位一体改革に伴う地方交付税及び国庫補助金の削減や扶助費の増加等、厳しい財政運営を強いられているところであり、事務事業の効率化、簡素合理化を推進し、経費の節減に努めているところです。なお、今般の景気の減速や雇用不安により本市の歳入の大宗をなす市税への影響が懸念されることから、行政サービスの低下を招かぬよう配慮しながら、より一層の歳出抑制に努めてまいりたいと考えています。職員人件費については、これまでも職員の理解と協力のもとに職員の生活給である人件費の抑制を図っており、現業職の定年制の見直しや高年齢層職員の昇給抑制、特殊勤務手当及び地域手当の見直し、給料表の切りかえ等々の実施及び定員適正化計画による職員数の減員を着実に図ってきたところであります。ちなみに、流山市の人口に対する職員数は、今年度は千葉県の36都市中最少となっております。また、その結果市税における人件費比率は、平成16年度が約五十数%ありましたが、平成20年度には40%にまで削減してまいりました。企業で言うところのこれは労働分配率に相当するものと考えます。

  職員の給与のあり方につきましては、納税者である市民の理解と納付が得られなければならないことから、毎年「広報ながれやま」で職員の給与、定員管理等の状況につきまして市民の皆様にお知らせしているところです。このようなことから、今後も引き続き職員の給与制度のあり方について全般的な見直しを行い、人件費の抑制を図り、一円でも1%でも多く市民サービスに充当できるようにしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) いろいろ詳細な御説明ありがとうございました。ちょっと再質問ではないのですが、要望を2点ほどさせていただきます。

  1つは、財政白書、いよいよ間もなくといいますか、近い将来に発行していただくということがはっきりしてきたわけですが、これはあくまでも目的からいうとわかりやすいということと、それからありのままに発表していただくと、これが大原則ですから、隠さずに全部オープンにしていただくと。東京の多摩市でかつて自治基本条例5年ぐらい前にできて、財政状況を明らかにするという条文があって、それに基づいて財政白書というのをつくったのですが、四、五年前です。それで、市民の反響は、こんなに財政が悪いのかということで、それでびっくり仰天しまして、大ブーイングといいますか、議論が巻き起こって、これだけ多摩の財政を悪くした責任者はだれだったのかと歴代市長にさかのぼって批判の声が上がったと。実は、財政白書というのはまさにそこが目的であって、包み隠さず全部オープンにして、ありのまま市民に知ってもらうということが目的ですので、わかりやすいということと透明性、全部オープンにしていただくということでつくっていただく、これは要望です。ただ、流山市の財政はそれほどむちゃくちゃ悪いわけではありませんので、全部透明性を高めてもそれほどひどいことにはならないと思いますので、くれぐれもそういう観点に立って編集をしていただきたいというふうに思います。

  それから、人件費については、今の市長のお話にありましたように人件費抑制をしてこられたということは十分わかっているわけですが、それでも民間はこの100年に1度の大不況でとんでもない事態がこれからやってくる可能性があると。そうしますと、やはり今まで我慢していただいたというのはわかりますが、そのレベルではもう対応できないということになってくる可能性は十分ありますので、それも十分市民の納得性、それから民間とのバランス、それを考えて今から市政を預かっていただきたいというふうにお願いしておきます。

  それでは、3番目、「流山市のイメージアップ戦略について」お尋ねいたします。(1)、首都圏に向けた広報戦略強化の成果について、ア、これまでのマスコミの具体的な取材頻度と掲載頻度について、イ、これまでの反響や具体的な成果は何か、ウ、首都圏に向けたPR戦略はどのようなものだったのかと。これは、私の以前の提案に対しまして当局から首都圏での流山のイメージアップを図らなければいけないと。東京の人が流山という認識がほとんどないと、したがって東京の人たちが流山を十分知っていると、いいまちだというふうになるようなマーケティング戦略をしていかなければいかぬということで、PRもそういうことをやっていくといういろんな観点で取り組まれたということは伺っておりますので、今申し上げましたア、イ、ウの具体的な内容と成果についてお話しをいただきたいと思います。

  それから、(2)、創業プランコンテストの検討結果についてお尋ねいたします。2008年9月の定例議会において創業プランコンテストをやってはどうかという提案をさせていただきました。そのときは、非常におもしろい考え方で、検討したいという大変前向きな答弁でしたが、やるということは最後までおっしゃいませんでした。今までの様子では準備をしているという感じもないものですから、その後どうなっていますかということをお尋ねするものでございます。先進事例で川崎市は年4回実施しているというような自治体もありますので、そういう研究も含め商工会と協議はどのように進められてきたのか、今どういうふうに考えておられるのか、それをあわせて御答弁いただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 私からは、酒井議員の質問の3、「流山市のイメージアップ戦略について」のうち、(1)、首都圏に向けた広報戦略強化の成果についてお答え申し上げます。

  平成20年度は、流山市の良質な住環境や魅力的な施策などを首都圏向けに直接のメディア広告出稿やイベント開催などの手法を用い、より広範囲に情報の発信を強化してまいりました。それでは初めに、(ア)、これまでのマスコミの具体的な取材頻度と掲載頻度についてお答え申し上げます。夏にはセントラルパークでのイベント、こどものフェスタとのタイアップ広告の形式で千葉県内と東京都内の幼稚園に毎月配布される雑誌「あんふぁん」に広告出稿したのを皮切りに、英字新聞のデイリーヨミウリや週刊誌「読売ウイークリー」、月刊「ぐるっと千葉」などにも記事広告を掲載いたしました。そして、この3月には読売新聞朝刊、東京都内版ですが、それと「東京リビング」、タウン誌「Sawawa」や全国誌「たまごクラブ」などに集中的に広告掲載を行ってまいります。また、マーケティング課の企画いたしました大型イベントの情報については、可能な限り多くの有力なメディアに案内し、そのほとんどについては取材掲載されました。また、今年1月、東京ドームで開催され、4日間で18万人の入場客があったふるさと祭り東京にも初めて出店し、流山市をPRいたしました。さらには、4月に設置されますシティーセールス室の活動として今後もPR効果の高い都内での大型イベントにも積極的に参加していく予定です。

  次に、(イ)、これまでの反響や成果についてお答え申し上げます。成果という点については、例えば昨年はBS11の「不動産王」という30分番組におきまして流山市が投資価値の高い魅力的なまちとして取り上げられ、市長も生出演して流山市の魅力をPRできたほか、雑誌、メディアからの取材もコンスタントにあり、これらの事柄は着実に都心から一番近い森のまち流山市のブランド力強化につながったと考えております。今後は、シティーセールス室の設置によりテレビの全国放送番組への情報発信など、より広範囲での知名度アップを図ってまいります。

  次に、(ウ)、首都圏に向けたPR戦略についてお答え申し上げます。今までお答えを申し上げてまいりましたように、首都圏向けの広告宣伝の強化は着々と進めております。これらの広告掲載情報に関する市民への周知につきましては、今後シティーセールス室を中心に「広報ながれやま」等も活用して活発に行ってまいりたいと考えております。なお、今後掲載記事につきましては、議員各会派にも配付させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 私からは、3、「流山市のイメージアップ戦略について」の(2)、創業プランコンテストの検討結果についてのア、先進地事例(川崎市は年4回実施)の研究を含め、商工会との協議はどのように進めているのかについてお答えします。

  企業活動は、行政にとりまして法人税収等の自主財源の確保や雇用の創出など直接的な効果が期待されるばかりではなく、流山市の産業基盤力を維持し、さらに増大させていく点においても重要であり、新たな創業は意義深いものと考えております。創業プランコンテスト実施に当たっては、市内産業振興の面から経済団体である流山市商工会が実施主体となることが適当であると考え、商工会と協議してきたところです。その結果、商工会では新年度の重点事業として創業並びに経営革新支援の強化を打ち出しており、この中の創業塾、創業セミナー事業に位置づけしまして実施していくことの可能性について検討しているところです。今後理事会や総代会を経て、新年度事業として決定がなされていくものと思料しております。

  なお、市としては、創業プランコンテストの結果から実際に創業する場合における資金繰りについては、市の資金融資制度の活用が図られるよう支援していきたいと考えており、今後とも創業プランコンテストの実現に向け、商工会との協議を継続していきたいと存じます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。流山のイメージアップ、だんだん浸透していくような感じが出てまいりました。ちょっと小さい質問なのですが、英字新聞デイリーヨミウリに広告を出されたというお話がありましたが、英字新聞に出すということは何をターゲットといいますか、どういう人に読んでもらって、どういう反応を期待しての広告だったのでしょうか。

  それから、30分番組で「不動産王」という流山のイメージアップになるテレビ番組ができたということなのですが、これは済みません、私見ていなかったのですが、これはビデオとかDVDに落とし込んで、あちこちに配って見てもらうというようなことはされたのでしょうか。非常にいい番組であれば、それが大変効果的な使い方として考えられると思います。それをどういうふうに活用されたか、それをちょっと教えていただきたいと思います。

  それから、もう一点、前回質問のときに私ちょっと申し上げたのですが、看板を出したらどうでしょうかという提案をしたのです。都心から一番近い森のまち流山というのを水戸街道とか流山街道とかどこかに立ててみたらどうですかと。ただ、これは条例でやれないとか、何か美観上どうのという別のネガティブな理由があるのかもわかりませんが、もし検討されたのであればその結果なぜやらなかったのかということをちょっと教えていただきたいと。

  それから、もう一つ、たしかこれも申し上げたと思うのですが、流山市と松戸市、道路でずっと松戸に向かっていきますと、ここから松戸市という標示板が出ているのです。看板というのですか、それが出ています。松戸から流山に来るときに、ここまで松戸市というのが出ています。私は、それを見て、どうせなら都心から一番近い森のまち流山へようこそという、例えば、そういうふうにしたほうがイメージアップになるなと思ったのですが、余り文章が長いとドライバーが事故起こしてもいけませんので、それは文章そのものは、コピーは専門家に考えていただいて、いい文章を考えていただいたらいいのですが、そういうことも考えられたのでしょうかということをちょっと、もし考えておられなかったらこれから考えていただきたいという要望でいいのですが、それをちょっと現在どういう状況だったかを教えていただきたいと思います。

  それから、(2)の創業プランコンテストについては、私はこれから会社を興そうという人、創業しようという人をコンテストをやっていただくということで提案したのですが、実は2月7日、ついせんだって川崎の起業家オーディションというのを見てまいりました。起業家というのは、業を起こすほうの起業家です。川崎の場合は、年4回これをやっています、少なくても。多いときは6回やるということで、もう10年続いているということなのですが、観客も100人ぐらい入って、物すごい盛況で、大変おもしろいものでした。これは、特徴は既に会社を興した人を対象にやっていると。興した人にこれはいい、伸びそうだというのに市も金銭的な助成をするということで、その2月の場合は18社応募があって、書類選考、面談をやって、最後に残った8社がみんなの前でパワーポイントを使ってプレゼンテーションをやるという、それが非常に聞いているほうから見るとおもしろいもので、年4回、しかも10年続いたというのを見ますと、流山でもこれも参考にして、創業プランだけではなくて、既に会社を興した人を対象にということも考えていただいたらいいのではないかと。それから、NPO法人をつくる人もたくさんいますので、会社編とNPO法人編と、NPO法人のほうのコンテストといいますか、プレゼンテーションもやったらいいのではないかと。これは、検討してくださいという要望でございます。答弁は要りませんが、イメージアップのほうで幾つか質問させていただいたことに御答弁をいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  まず、英字新聞の件でございますが、平成20年度におきましては2件ございました。1件は、インドの独立の記念日に際しましてインド人の方々に読んでいただこうという趣旨のもの、もう一つはデイリーヨミウリに載せたものですが、外資系のオフィスに勤めます日本人の男女の方に読んでいただこうとして掲載したものでございます。

  そして、もう一つは、「不動産王」のDVD、ビデオにつきましては、平成21年度、その配布に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

  それと、都心から一番近い森のまち流山、それからこれより都心から一番近い森のまち流山という看板の設置につきましては、大変残念ながら平成20年度につきましては実施までは至りませんでしたが、改めまして平成21年度の優先課題としてマーケティング課内で検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。あと2年ぐらいしますとまたフォローアップで質問をいたしますので、よくフォローしておいてください。

  それでは、4番目の質問、「新型インフルエンザ対策について」に入ります。新型インフルエンザの拡大防止策として、他の患者との接触を極力避けることを目的とした発熱外来を設置した病院が増えているが、本市における病院との連携はどのように協議されていますでしょうか。2月21日、ついせんだってです。日経新聞にかなり大きく載っていたのですが、新型インフルエンザ対策ということで全国の140の大学病院がこの新型インフルエンザにどういう対応をしているかと。マニュアルを既に作成したというのが49、それから準備中が61あると。大学病院のレベルですとやはり対応は進んでいると。一般的にはほとんど進んでいないという状況のようですが、流山市においては今市内にある病院との連携、あるいは打ち合わせ、どういう状況になっているのかを御説明いただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「新型インフルエンザ対策について」の(1)、新型インフルエンザの拡大防止策として、他の患者との接触を極力避けることを目的とした発熱外来を設置した病院が増えているが、本市における病院との連携はどのように協議されているのかについてお答えします。

  新型インフルエンザの対応については、平成21年1月26日に新型インフルエンザ対策行動計画策定のため、庁内に部長職で組織する新型インフルエンザ対策庁内連絡調整会議及び課長職で組織する新型インフルエンザ対策担当者会議を合同で開催したところです。また、2月13日には第2回目の新型インフルエンザ担当者会議を開催し、新型インフルエンザ対策行動計画の具体的な内容について検討するとともに、来る3月12日には松戸健康福祉センター、流山市医師会、流山市歯科医師会、流山警察署、NTT東日本、公共交通機関等で組織する新型インフルエンザ対策協議会を開催し、新型インフルエンザ対策行動計画や対応について協議していただく予定です。

  議員お尋ねの発熱外来の設置については、国内で患者発生が確認された場合、千葉県は各健康福祉センター管内に1カ所を目安に発熱外来を設置します。この発熱外来の目的は、新型インフルエンザ罹患の可能性がある発熱患者を集約して診療することで一般患者と新型インフルエンザ患者との接触を最小限にし、新型インフルエンザ患者の感染拡大の防止を図ることとなっています。国内で新型インフルエンザ患者の発生があった場合に備え、既に発熱外来の設置場所を含めた訓練を行っている自治体や感染症指定医療機関の敷地内に設置することで病院との連携や協力体制等を話し合われている自治体もあることは承知していますが、発熱外来の設置については松戸健康福祉センターからの指示や協力依頼により、感染者の増加に伴い市で設置、増設していくことも想定し、現在流山市医師会感染症担当医師や関係機関と設置の場合の具体案や協力体制の話し合いを進めています。そこで、できる限り早い時期に関係機関の御協力をいただき、新型インフルエンザ対策行動計画に基づき発熱外来の設置も含めた訓練を実施し、危機管理の徹底に努めてまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。新型インフルエンザまだ発症しておりませんので、なかなか具体的なイメージがわかないのですが、これも一つの危機管理のあり方ですから、万一のことを考えて対応していただきたいと思うのですが、市民から見るとどこ行ったらいいかということがまずわからないと。病院は、どこの病院でも受け入れてくれるわけではないと思います。そういう患者が行けばほかの患者にうつってしまいますから、できたらうちには来てもらいたくないというのが病院の本音だと思います。したがって、そういう場合にどこの病院に行けば受け入れてもらえるかと。病院の前に保健所で対応するということであれば、どこの保健所に行きなさいとか、そういったことを市民に知らせていただきたいというのがこれは要望でございます。

  それでは、次の「教育行政について」お尋ねいたします。不登校の問題に絞ってお尋ねいたします。不登校のきっかけは、学校生活、家庭生活、本人の問題などその起因は多様であり、その対応は極めて困難と考えられますが、現在日本が直面する経済不況は家庭生活に多大な影響を与え、経済的理由による家庭崩壊という負のスパイラルにより不登校が増えてくると思われる。そこで、以下2点についてお尋ねします。

  ア、現在不登校児は約70名と聞いておりますが、1年後は増えると、あるいは減るとお考えでしょうか。環境的には増える環境だと思います。しかし、今流山市が対策をとっている不登校対策が功を奏すれば減るということになると思うのですが、その対策の内容も含めて考えて増えるのでしょうか、減るのでしょうかと。減るということであれば、我々は安心して見ておれるというふうに思います。

  イ、不登校経験者が自分の体験を通して指導することが効果的と言われるが、現在市の施策の中で最も効果的と思われるものは何か。不登校対策は、もうたくさんやっておられるというふうに伺っていますが、その中でこういうものが効果的だというふうにちょっと御紹介をいただきたいと。そうすれば、我々も安心して見ておれるということで、まずそのことをお答えいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 不登校対策についてお答えいたします。

  市内では過去5年間の不登校児童生徒数は、平成15年度、96名、平成16年、98名、平成17年度、87名、平成18年度、70名、平成19年度、75名、今年度平成20年は1月現在で63名となっております。統計的に見た場合に全国的には増加傾向の中、わずかではありますが、本市では減少傾向にあります。これは、特に小中学校関連の中で個に応じたきめ細かな指導により、小学校の不登校者が減少してきているものと考えております。

  不登校の問題は、心の問題のみならず学力や社会性の育みも重要な視点であると認識しております。現在の取り組みの例を紹介させていただきます。まず、保護者も含めた心の問題についての取り組みでございます。不登校や疑問を解消するために保護者の子どもの理解、さらには学校や市教育委員会の連携による子どもや保護者、時には教職員を対象としたスクールカウンセラーによる教育相談、そして精神科医から助言をしてもらう教育コンサルテーションなどを行っております。学力の問題については、教育支援センターにおいて通級してくる子どもたちに対して日課表をつくり、教科指導を行っております。また、学校では教室に入れない子どもに対し別室や放課後の登校を促し、教師が個別指導に当たったり、教育支援センターの相談員が学校を訪問し、指導もしております。しかし、指導者の不足もあり、この点は今後の課題です。不登校は、社会性を育む機会を失うことにもなるので、子どもたちの活動の場として宿泊体験学習を実施するなど、社会性の育成と学校復帰に向けた支援も行っております。こうした取り組みにより成果のあった例を御紹介させていただきます。小学校6年生のときからひきこもりがちの児童がおりました。この状況の解消に向けて、学校、県の訪問相談員担当教員、市の教育相談担当者が連携を図り、子どもの話をよく聞き、臨床心理士のアドバイスを受けながら、認知行動療法的にかかわりました。そうしたところ市の教育支援センターに通うようになり、中学3年生になるときには学校へ完全復帰することができました。別の例では、キャリア教育の一環として体験学習の場で学校とは違った人との出会いがその後の不登校の改善につながったといううれしい報告もありました。

  不登校に至る要因はさまざまであり、不登校対策には個々に応じた多様な方法を展開することが大切かつ効果的な対応になると考えております。また、未然に防ぐための積極的な取り組みとしてボランティアの活動や宿泊体験など、さまざまな体験活動から生まれる感動は子どもたちの心を安定させ、困難に立ち向かうたくましさにもつながっていくと考えております。加えて小中学校との連携を図った教師、児童生徒の交流の強化、各学校の保護者会でも子どもの遊び、生活習慣など、子育てをテーマにしたりして工夫を加えるとさらに効果的かと考えております。議員御指摘の不登校経験者の体験談も視野に入れ、今後も子どもたちや保護者に寄り添い、一人一人を大切にした対応に努めてまいりたいと考えております。そのためにも学校、家庭、地域、行政が連携して取り組んでいきたいと思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) まず、私の認識間違っておったことを、70名というふうに聞いておりましたが、これはちょっとデータが古いようで、今63名という、しかも経年ずっと見て毎年減っているということで、皆さん先生方の御努力でこういう結果になったということで私は非常にうれしく今の報告をお聞きいたしました。

  私全く部外者なのですが、この問題にずっと関心を持って外部から見ていまして一番心配しますのは、中学3年生で不登校というのはその子は卒業したらどうなるかと。まず、高校も行かない、仕事もしないというふうになる子どもがかなりいるのではないと思うのです。その人は、10年先、あるいは20年先というのを考えますと、非常に一生を棒に振るような悲惨な状況が考えられると、全部がそうでないにしても。中学3年のときに多少成績が悪かったというのは、世の中出てしまえばそんなの何の関係もありませんので、いいのですが、ちょっとした理由で不登校になったために一生を棒を振るようになってはいかぬので、成績を上げることよりも不登校を救うことのほうが学校教育の優先順位は高いのではないかという、私なんかは外部から見るとそういうふうに思っているほどです。

  今のお話で不登校がだんだん減ってくるという状況をお聞きしまして、大変心強く思いましたが、加えて私の知人でボランティアをずっと20年ぐらいやっている教育ボランティアの人がいまして、その人のコメントを一言御紹介したいと思います。この人は、今申し上げましたように20年ぐらい不登校の生徒とか、それから特別支援を必要とする子どもたちのお世話とかやっているすごい人なのですが、この人に言わせると教育は子どもを育てる大変重要なところなので、思いつき的なかかわりは危険ですと。私のような者が外部からあれこれ言うのは危険だということをおっしゃったのかもしれません。私はそういうふうに受けとめて、ああしたらどうだ、こうしたらどうだということは言わないようにしているのですが、しかし不登校の生徒が何十人というふうにいるということは、さっき言いましたようにその子の将来を考えても、国家の財政を考えても本当に大きな損失なので、何とかしなければいかぬという問題意識だけは持っているわけですが、たまたま不登校を克服した母の会という全国ネットの会があって、それが1,000人の不登校を克服したということでNHKで特番で放送したのです。再放送もされました。それから、不登校教育研究所というのがあって、これも元教師だった人が19年かけて、この人は2,500人復帰させたと言っているのですが、本も書いているし、講演もしているしで、そういうことを専門にやっている人というのはたくさんいるということで、十分皆さんは、皆さんというか、教育関係の方は御存じのことなのでしょうけれども、徹底的に不登校をなくすということで一層取り組んでいただきたいなと思います。

  そこで、1つ、これも教育の専門家が言われたことで、本当に恐ろしい話なのですけれども、向精神薬という問題が今あるのですと。これは、医者で処方をもらって、ちゃんとした保険でもらえる薬なのですけれども、この薬を飲むと自殺する子どもが非常に多いと。普通の人よりも2倍多いというデータがあって、これをもらった中学生が友達に高く売っていると、それで金もうけをしている。ドクターのほうも、これは不登校がこれだけ多ければ一つのマーケットになってしまいますので、それで処方せんで出してしまうということがあって、向精神薬というのが非常に今問題になっているのですよと、これはあるセミナーでその専門家が紹介された話です。そんなことも含めまして、徹底的に不登校ゼロを目指すというようなことで取り組んでいただきたいということで、私特に再質問ではなくて教育長に一言感想といいますか、コメントをいただいて、この質問を終わりたいと思います。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 まさに深い勉強の上で御質問ありがたく思っております。比較的軽度の場合の対応というのは、私ども特に力入れてやったのは例えば小中学校の連携を本物にするという、そういった取り組み等軽度のものに対しての取り組みです。それから、重症のほう、こういったものについてはいろんな方のやっぱりお力をかりたい。しかし、いろんな方のボランティア的な取り組みもやはり間違うと失敗します。ですから、その方々を指導する、そういう方々の存在も必要だと思います。そういった面でやはりまだまだ勉強しなければならない部分が多い、難しい部分があると思いますけれども、その辺を一緒くたにしないで対応できるように取り組んでいきたいと思います。



○馬場征興議長 まだ酒井議員の質問続きますが、暫時休憩します。再開は概ね午後1時30分としたいと思います。



     午後 零時18分休憩



     午後 1時30分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  酒井議員の一般質問を続けます。6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) それでは、6つ目の質問です。「景観と環境保全策について」、(1)、戸田市や船橋市は、今年になって良好な居住環境や秩序ある都市環境を維持保全していくために必要なルールとして、高さ制限の高度地区を決定しました。この先進2市の取り組みをどう評価しているかお伺いいたします。非常に進んでいる、いい取り組みであるという評価なのか、戸田や船橋の場合は流山では適用できないと、欠点が多いと、問題点があるという評価なのか、まずこの2つの先進自治体の取り組みをどういうふうに評価されているかお聞かせください。

  2つ目、真鶴町は美の基準を条例で定めております。本市においては、流山らしい美しいまちづくりのための検討は行われているのか。もし行われているとすればどういうメンバーで、どういう検討が行われているかをお知らせください。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 「景観と環境保全策について」お答えします。

  まず、(1)の高さ制限の高度地区の決定をどう考えているかについてでございますが、高さ制限に対する本市の基本認識につきましては、昨年9月議会での御質問にお答えをしておりますが、地域の実情に応じてルールを定める地区計画の普及促進を図り、地区計画の中での高さ制限の実施状況を踏まえて高度地区としての提案をしていく考えであり、千葉県及び各市とも情報交換をしながら、土地利用実態のデータの収集、分析、検討をしていきたいとお答えをしたところです。これらの考え方を踏まえ、先の2月6日に開催されました都市計画審議会において市内では28カ所目となる野々下みどり台地区地区計画の決定が可決され、その中でも高さの最高限度を定めているところです。一方、今年になって船橋市において既存の斜線型高度制限、これは流山市でも同じでございますが、それに加えて高さを20メートル、31メートルに、戸田市においては25メートル、30メートル、35、45メートルに制限をし、高度地区を決定したところですが、それぞれ内容は大きく違っておりまして、各種のまちづくりの目標、考え方、地域の実情などが反映されたものと考えております。本市といたしましても、秩序ある都市環境の維持保全を図るためには周辺環境から突出し過ぎる高さの建物を制限することも方法の一つでありますことから、冒頭に述べました基本認識に沿って、本市の実情に合った高さの制限の内容や導入の仕方について他市の事例、専門家の意見を聞くなど、さまざまな角度から検討を進めてまいります。

  次に、(2)、真鶴町は美の基準を定めているが、本市においては流山らしい美しいまちづくりのための検討は行われているかにつきましてお答えいたします。真鶴町は、小田原市と湯河原町の間、面積が約7平方キロメートル、人口が1万人に満たない、平たん地が少なく起伏に富んだ地形の海と半島が印象的な町です。平成5年にリゾートマンションなどの開発抑制を目的にまちづくり条例として施行され、条例の内容、特徴から関係者の間では美の条例として知られております。具体的な内容についてはさておき、町の環境の豊かさに根づいた住民の共通意識に基づいて建設の基準や開発協議の手続を進めたもので、その着眼点、方法論、考え方が特徴的で注目されるところですが、これはあくまでもこの町の地域特性、特徴を背景に成立し得たものと考えております。一方、首都圏の都市部の地域では、その地域性の違いが少ないことから、どれも似た内容の条例を制定しております。最新の例では、この4月から施行される武蔵野市の条例も内容的には差異の少ないといった状況でございます。本市としましては、独自の特徴的な条例制定を目指すということではなく、景観条例の推進により良好な景観の形成及び流山らしさの醸成を図りながら、開発事業の手続に関する条例、あるいは開発指導要綱などを必要に応じて改正し、充実させていく中で、これらを統合した形の条例について先行する各市の条例を参考にし、検討をしていきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 流山の売りは結局環境ですから、この分野でどういうまちづくり、10年後どういうまちになっていくのかというのは、市民の関心は非常に高いテーマだと思います。今の御答弁ですと、何か具体的な検討会をやっているという感じは全く受けませんでしたが、何もやっていないということでしょうか。私が知りたいのは、例えば船橋や戸田の例はもう皆さん関心のある人は詳しくインターネットその他で情報が入手できますから、それを見て、流山もこういうことをやってほしいという人が必ずいるはずなのです。それから、真鶴の美の条例についても、流山らしさという言葉が今出ましたけれども、流山らしい環境を生かしたまちづくりというビジョンを市民の考え方、あるいは専門家の意見を入れながらつくってもらいたいというストーリーがあってしかるべきだと思うのですが、今のお話ではそういうプロジェクトチームで検討しているという感じではなかったので、現在はそういうことは全くやっていないのか、これからやろうとしているのか、その辺の部長の御方針をもう一度お伺いしたいと思います。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 再質問にお答えします。

  とりあえず職員において勉強中でございます。高さの制限、あるいは流山らしさの制定する条例等につきましては、いわゆる都市計画でございます。都市計画は、例えて言うなら飛行機ということに例えられると思います。運ぶものが重ければそれなりの滑走期間も長く、また飛行機そのものの馬力、また風向き等の周辺環境等も大きく影響します。以上のことから、これらの制定等につきましては慎重に対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 要望をしておきたいと思います。

  このテーマは、市民の非常に関心の高いテーマですので、こういうみんなが納得するようなメンバーと、それから市民の意見も入れて、近い将来こういうまちにしていくという検討をしていただきたいと。職員が勉強中だというのは、それは職員は担当されているわけですから勉強するのは当然として、もう少し形をつくって、審議会がいいのか、プロジェクトチームがいいのかわかりませんが、そこにはしかるべく人がメンバーとして入って、市民の意見も反映されるような形でプロジェクトを立ち上げていただくように私からお願いをしたいと思います。

  それでは、最後の質問です。7番、「国際姉妹都市について」。市長は、平成20年第4回定例会の一般質問で市民参加による姉妹都市検討プロジェクト会議を立ち上げると答弁したが、そのスタートやメンバー構成はどのように検討されていますか。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 「国際姉妹都市について」の御質問についてお答えします。

  今後の国際姉妹都市のあり方についての調査研究を行うために、市民の皆様や市内各団体の関係者によります(仮称)国際姉妹都市市民推進協議会を新たな組織として設置したいと考えています。この組織は、参加者を公募し、市民の皆様により自主的に運営していく市民組織として、市で側面的支援をしていくことを考えています。(仮称)国際姉妹都市市民推進協議会は、市民の視点から国際姉妹都市や国際交流のあり方について他市における現状、交流内容、特に現在の経済情勢下における費用対効果なども含め現状における課題を整備した上、私に御報告をいただく所存です。なお、(仮称)国際姉妹都市市民推進協議会は、新年度からスタートさせ、市民自治の実践の場として参加者自らが国際姉妹都市や国際交流の調査研究を積極的に行っていただきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 新年度ということは4月からですので、このテーマに関心のある市民の方が大変多くて、どうなったということよく聞かれるのですが、「広報ながれやま」を見て、公募がかかったときに手を挙げて委員になるというふうに今は受け取れました。この国際姉妹都市市民推進協議会というのは、例えば市民で公募に手を挙げた人は全員委員になれるのでしょうか。定員があって、何かなれない人もいるのでしょうか。それから、団体というのはどういう団体の方がその協議会のメンバーになられるか。まだ決まっていないのでしょうけれども、大体イメージとしてどういうものかがわかるように御説明いただければと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、応募された方が全員参加できるのかどうかということですが、基本的には自治基本条例の市民協議会と同じようなことを想定しておりますが、しかし参加人数にもよりますので、これはもう少し詰めさせていただきたいと思います。

  それから、団体というのは、国際交流に関して活動されている団体を想定しております。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 大体それで結構でございますが、団体というのが1つだけ、国際交流にということになると国際交流協会というのが私の知っている唯一の団体になるのですけれども、ほかには団体はないのでしょうか。国際交流協会だけでしょうか。

  それから、この市民推進協議会のメンバーとして議員もなれるのでしょうか。

  以上で私の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 質問にお答えします。

  私の認識しているところでは、現在国際交流関係は2団体あるというふうに認識しています。ただ、これから精査をしていくと、またさらにあるかもしれません。

  それから、議員についての参加ですが、これについては議員の方については別の協議をする場がございますので、現在この市民の協議する場というところには議員の方の参加というのは考えておりません。



○馬場征興議長 以上で酒井睦夫議員の一般質問を終了します。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 皆さん、こんにちは。流政会の中川でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

  まず、第1点目は、「当市における情報セキュリティ対策の現状について問う」であります。この課題につきましては、私が議員になった最初の議会で一般質問でさせていただきました。ちょうど6年ほどたちますので、その後の進捗等もあろうかと思いますので、その状況をお聞かせいただきたいと思いまして質問をさせていただこうと思います。ここ数年企業や行政機関からの情報漏えい事故や事件が報道されることが非常に多くなっております。情報セキュリティーのあり方が問題となり、それに関連するビジネスも盛んになっているのは皆さん御承知のとおりです。これは、遅まきながら日本でも個人情報保護法が制定されたことが大きなきっかけとなったというのは間違いございませんが、ただそれ以前に情報漏えいがなかったのかというふうに考えてみますと、ただ単にあったかなかったかということで考えてみれば、これは間違いなくあったであろうというふうに考えられます。では、なぜ今日このように盛んに情報セキュリティーの話が出るようになったかということについてですが、少しその背景について整理をする意味で述べてみたいと思います。

  まず、その第1は、昨今のパソコン及びその周辺機器や個人の家庭へのインターネットに高速大容量接続を行うブロードバンドが普及をしたことであります。紙と鉛筆の時代であれば、その内容を広範囲にばらまくにはまずそれを印刷物にするか、コピー機でコピーをするなりの方法で複製しなければなりません。配るに関しましても、ただやみくもに数を配っても情報に関心を持つ人に渡る確率は低く、とにかく大変なエネルギーが必要であったというのが過去の状況であります。ところが、それが電子情報となると状況が一変いたします。電子情報は、コピーをつくるのが非常に簡単でありますし、その情報を流す方法としてもホームページに掲載をしたり、ブログや掲示板に書き込んだり、あるいはメーリングリストに流すといった方法で容易に複製し、大勢の人に知らせることが可能になります。このような環境であれば、では紙であれば大丈夫かといえば必ずしもそうとも限りません。現在ではスキャナー、書面を読み込む装置ですけれども、これらがついたプリンターを多くの方が所有しております。したがって、簡単に電子化することができますし、スキャナー等これらの機械をお待ちでなくても最近の高画質化したデジタルカメラで撮影すれば、通常皆さんが使っているような書面であればはっきりと読み取れる形で電子化することができます。

  第2に、ウィニーあるいはシェアという名前で代表されるP2P型のファイル交換ソフトの出現です。このP2Pというのは専門用語なのですが、これは不特定多数の個人と個人をつなぐ形態のことで、PはパーソナルのPをあらわしています。このソフトウエアとパソコン、ブロードバンドの環境を使えば、ブロードバンドの利用費用はかかりますが、追加の費用なしで画像や映像、音楽等を顔も知らない不特定多数の大勢の人たちとやりとりすることができます。仕組みどうなっているかと簡単に申し上げますと、情報を発信したい人は自分が発信したい情報にキーワードをつけて公開しますと宣言するだけでできます。一方、情報が欲しい人は、欲しい情報のキーワードを指定して待つだけです。あとはすべてパソコンが勝手に公開を宣言している情報を検索し、それぞれ御自分のパソコンの中にコピーをつくってくれるという仕組みです。もともとこの仕組みは、発想的にはIT業界から見れば非常にすばらしい発想でつくられているのですが、個人的に撮影したものや録音したものを不特定多数の同じような趣味や嗜好を持つ人たちと交換することを目的につくったものなのですが、これが法的規制を受けることなく、いわゆるアダルト物の映像の入手ですとか、映画や音楽の海賊版の入手方法として急速に広まってしまいました。その結果、海賊版の入手方法の大きな手段となったことから著作権法上の問題が生じ、ウィニーの作成者が逮捕されたのは皆さん御承知のとおりです。

  次に、コンピューターウイルスの問題です。コンピューターウイルスは、もともとその起源は大体皆さんがお使いになるパソコンが生まれた初期のころにプログラムをつくったプログラマーが対価を支払ってもらえなかったということで、仕事を依頼した会社を困らせてやろうという思いでつくったのがその起源だとされています。ですから、初期のウイルスというのは今のようにインターネットも何もございませんでしたので、画面に意味不明の文字を表示したりだとか、あるいはせいぜいフロッピーディスク1枚、2枚の上の情報を削除したりする程度で、その被害というのは明らかに限定的なものであったと言えます。しかし、その後、特に電子メールの普及とともにウイルス、これを作成することを目的とするやからがあらわれ、さらには情報を盗むものやハードディスク上の情報を削除するものや、さらにその情報をばらまいてしまう暴露ウイルスという形に発展をしてきました。最近のコンピューターウイルスの困ったこと、最近に限らずなのですが、パソコンの利用者が意図しないところで勝手にインターネットを通じて次の感染させるパソコンを探し出し、そこに感染させていくという行動をとるということです。初期のころは、フロッピーディスクですから持っていかない限りうつることはなかったのですけれども、今はパソコンを立ち上げているだけでどんどん広がっていくという状態になります。

  さらに、第4には、ハッカーの存在。ハッカーは、他人のコンピューターシステムに侵入して情報を盗み見することに快感を覚える人たちで、よくアクション系のドラマですとか映画ではしばしば登場しているので、皆さん御存じの方も多いと思います。確かに映画やドラマではかなり誇張して描かれておりますけれども、これは決してそういう想像の世界だけの人物ではないということです。ただ、これらの方々に対する対策というのは非常に高度で、通常のコンピューターを使う皆さんができるかというとできるわけもありませんし、またこういう方々はそういったところに興味があるかというとないと思います。市政レベルであっても、多分こういう人たちはほとんど興味を抱かない対象だと思います。

  では、最近情報漏えいが具体的にどういう形で発生しているかということです。まず、第1は、パソコンや情報を記憶したUSBメモリー、最近はメモリーの中に非常に大きな容量を持つものができていますので、その盗難や紛失です。従前は、パソコンが盗まれるというケース昔からありましたけれども、昔はパソコンそのものを転売することが目的で盗んでいるということが多かったのですが、最近はパソコンに保存されている情報を人質にして、その所有者に対して身の代金を要求する、人質と同じ形です。あるいは、その中の情報そのものを転売するということに目的が変化しています。基本的に対策としては、パソコンが盗まれないようにするか、盗まれたとしてもその情報が読み出せないような手法を幾つかとる。パスワードですとか、あるいは最近ですと指紋によって記録している情報を暗号化したりということをやっているかと思います。

  第2には、個人のパソコンで会社や役所の仕事をすることです。10年ほど前であれば、仕事を家でするためにフロッピーディスクに情報をコピーして、自宅の私有パソコンで仕事をするのはごく当たり前であったと思います。多分市の職員の皆さんもやった記憶がおありだろうと思います。私自身もやったことがございます。しかしながら、これらのことがやはり情報漏えいのきっかけになるということで、対策としては仕事で使うものは必ず支給する、あるいは私有のパソコンは使わせないように情報を持って帰ることを制限するといった形で対策がとられています。

  第3は、コンピューターウイルスによる漏えいです。特に暴露型、先ほど言った情報をばらまくタイプのもののコンピューターウイルスに感染したウィニーですとかシェアといったソフトウエアにより、勝手にパソコン上の情報が不特定多数の人にばらまかれるものです。最近特に防衛省ですとかいろんなところで発生している情報漏えいは、ほとんどこのパターンが主流を占めています。対策としては、ウイルス対策をしっかりやる、あるいはこれらのウィニーですとかシェアというソフトウエアの利用禁止、私物パソコンでの業務の禁止、さらには過去に行った業務情報の削除、結局昔やったものがディスクの上に残っていたりするとそれがウイルスに感染したときに外に出てしまうと。先日本来であればこういうことを防止するための国の機関の職員がこういう事故を起こしたということは記憶に新しいと思います。あえてその組織の名誉のために組織名言いませんけれども。

  第4には、悪意によるものです。仕事上の不平や不満から仕事に関する情報を持ち出して、ブログですとか掲示板に書き込んだり、あるいは会社に情報そのものの身の代金を要求するような非常に悪意に満ちたタイプのものです。対策としては、個人との機密情報保持契約や日常的な教育ということしか方法がありません。

  今述べたのは非常に簡単にお話ししましたが、多分これ細かくお話しすると今日半日あっても足りないと思いますので、この程度にしておきたいと思いますが、現状ではやはり情報漏えいというのはいつ起きてもおかしくないというのが特にこういう仕事に携わっている人間の共通した認識です。はっきり申し上げて、発覚していないだけで漏えいは発生していると考えたほうが正しいかもしれないというふうに言えるぐらいだと思っています。しかしながら、今私は対策を挙げながらお話をさせていただきましたが、情報セキュリティー対策のあり方というのは実は非常に難しいというのが本音でございます。なぜかというと、セキュリティー対策を徹底的に行うということは、ITがもたらす業務効率を上げるということを今度逆に低下させる、要するにセキュリティーを強化すれば強化するほど低下させるという方向に動きますし、当然そのために必要な投資がこれはコストとなってのしかかってきます。当然お役所、市を含めて一般企業でも人と財源が限られる以上、どこかで折り合いをつける必要が出てきます。そこで、現在の当市の状況どうなっているのかということで幾つか質問してまいりたいと思います。

  (1)、今のところ当市での報告事例はないが、行政機関からの情報漏えいが相変わらず発生をしております。当市における情報漏えい事故防止対策の現状について問うということで、まずア、外部よりの攻撃、これは先ほどのウイルス等による外部からの攻撃です、情報の持ち出しを防止するためにシステム的にどのような対策を実施しているかということでございます。行政が使っている特定の業務システムは、基本的に独立させていることが非常に多いと思いますので、基本的には全庁LANの環境が一番そのリスクが高いと思っておりますので、その範囲をメーンとした御答弁をいただければと思います。

  次に、イ、本来禁止すべき個人所有のパソコンなどの情報機器、USBメモリー等やフロッピーディスク等のメディアの利用状況、具体的にどういうふうに把握しているのかということです。これは、なかなか禁止をしても簡単には防止することが難しいということもありますし、また私たちもよく議案の準備等々で議会事務局とも情報の交換ということでUSBメモリーを使ったりするわけですけれども、そういったこともその対象の一部、特に市民と向き合っているような部署でしたら、市民から情報をいただいたときにこういったものでいただいたりということもあろうかと思います。

  次に、ウ、臨時職員を含む全職員への情報セキュリティー対策についての教育内容とその実施状況はどうなっているかということです。情報セキュリティー対策というのは、お金をかけてやることとやはり教育、人的にやるべきこととに分かれますので、現在の当市の状況について御答弁をいただければと思います。

  以上で最初の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 当市におきます情報セキュリティー対策の現状についてお答え申し上げます。

  近年高度情報化社会の進展により、コンピューターやネットワークを利用したさまざまなサービスを提供されるようになり、情報システムへの依存度は急激に高まってきております。このように情報化社会が私たちの生活に多くのメリットをもたらす反面、不特定多数が利用するネットワーク等において個人情報の漏えい等さまざまな社会問題が生じてきております。

  そこで、御質問の(1)、ア、外部よりの攻撃、情報の持ち出しを防止するためにシステム的にどのような対策を実施しているかについてお答え申し上げます。外部からの攻撃で代表的なものといたしましては、インターネット等のネットワークを利用して、市のホームページなどの公開用サーバーに対して侵入する攻撃があります。これに対しましては、インターネット回線と庁内のネットワークとの間にファイアウオールと言われる外部から侵入を防ぐための機器を設置し、24時間監視いたしております。また、サーバーやネットワーク機器は日々新たな脆弱性が発見され、それを利用したハッキング行為等の不正アクセスも増加しています。そこで、ソフトウエアに保安上のセキュリティーホールが発覚したときは速やかに修正プログラムを配信いたしております。さらに、財団法人地方自治情報センターが公開用サーバーに対して情報セキュリティー遠隔診断を無料で実施いたしておりますので、毎年診断していただき、脆弱な箇所が発見された場合はサーバーを保管、保守管理している電算委託業者と協議し、その箇所の修正作業を行っております。また、パソコンやUSBメモリー等の持ち出しについては、平成18年9月1日に策定いたしました汎用パソコン取り扱い要領において所属長の許可なく持ち出すことはできないこととしており、また各セクションには電子情報の持ち出し禁止や情報管理の徹底について定期的に通知したり、セキュリティー研修などにその内容を盛り込んでおります。

  次に、イ、本来禁止すべき個人所有のパソコンなどの情報機器、USBメモリーやフロッピーディスク等のメディアの利用情報をどのように把握しているかについてお答え申し上げます。平成15年4月に策定した流山市情報セキュリティーポリシーにおいて、個人のパソコンを庁内に持ち込むことや個人所有のUSBメモリーやフロッピーディスクなどの外部記憶媒体の使用を禁止しておりますが、万一個人所有のものを利用していた場合は保存している情報を削除することを指示いたしております。

  次に、過去に使用され、そのまま個人のパソコンのハードディスク上やUSBメモリー、フロッピーディスクなどに記録されている情報については、平成16年10月1日に策定いたしました記憶媒体破棄管理要領に基づき削除や物理的に破壊することを指導いたしております。

  続きまして、ウ、臨時職員を含む全職員への情報セキュリティーに対する教育内容とその実施状況はどうなっているかについてお答え申し上げます。平成19年3月にセキュリティー外部監査を実施した結果を受け、流山市情報セキュリティーポリシーを改定いたしました。この内容を含めて去る2月2日、3日の2日間、パソコンを利用する全職員を対象にセキュリティー研修を実施し、159名の参加をいただきました。そのうち臨時職員は20名となっております。議員御指摘のとおり、短期雇用の臨時職員の教育は極めて困難でありますが、採用時に地方公務員法における守秘義務等を説明した上で誓約書を徴しております。また、ファイル交換ソフトの使用については、ウィニーなどの利用を控えることやウイルス除去ソフトの導入等のセキュリティー対策について研修等を通じ、指導いたしております。しかし、議員が御指摘のとおり、これでも決して十分とは言えないため、さらなる職員教育の強化、関連文書の整備、セキュリティー情報の収集などを実施し、セキュリティー外部監査や内部監査を取り入れるなど、積極的にセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 答弁ありがとうございました。ちょっと幾つか再質に入る前に指摘はさせていただきたいと思います。

  まず、先ほどセキュリティー研修を2月の頭に実施されたということで、159名の参加があったと。基本的には全庁的に見ればパソコンをお使いになる職員の数はこんなものではないはずですので、まず全員に対する徹底ということは今後も努力をしていただきたいと思います。私も会社でやっておりますけれども、全員に受けさせるというのは物すごく大変な作業であるということは百も承知しておりますが、どうしてもやはり一回教育を受けても人間というのは半年もたつと忘れてしまいますので、その点継続的に常に全員がある一定間隔でそういう研修が受講できるようにということで御努力をお願いをしたいと思います。これは要望で結構でございます。

  今御答弁いただいたことで、市役所、要するに市の市役所の中での対応が一応どの程度とれているのかと。正直なところ申し上げて実施されている対策全部答弁していただきますと、それはそれで逆に問題になる部分もありますので、今お答えいただいた範囲で結構かと思うのですが、問題は学校関係でございます。教育委員会関連ということになろうかと思います。最近でもやはり相変わらず学校の先生が特に長期の休み、要するに各学期の終わり近くになると通知表を作業するために自宅に持って帰る途中に買い物に寄って、そこでスーパーの駐車場で置き引きに遭って盗まれてしまうという報道がこれは毎年必ず繰り返して起きています。これは、多分ずっと前から起きていることだと思うのです。ただ、問題は、通知表とか要するに各個々人にかかわる情報であるがために、どうしてもやはり報道する側としてはまたやったぞということで報道するということで、非常にニュース性が高いからニュースになっているケースが多いだけだと思っているのです。その意味では、同じようなレベルでほかのものもなくなっていたりしているはずなのです。ただ、ニュース性が低いために報道されていないというのが現状だと思います。特に学校の先生方、実際に教育現場で意識教育というのがどういうふうになっているのかということをお尋ねをしたいと思います。正直申し上げまして、私もいろいろ学校の先生方からお話を聞くと生徒指導ですとか、あるいは当然先生方は人事が県ということもありまして、自宅からかなり遠い学校に行っていたりということで通勤時間が長かったり、あるいはその途中でまちに出て生徒指導をしていたりということがあって、どうしてもやっぱり時間がとれないということで自宅作業をやらざるを得ないケースはあろうかと思います。ただ、だからといってリスクがあるまま放置はしておくことができませんので、その解決策や折り合いというのをどのように考えているのかということについて1点お尋ねします。

  もう一つ、これはちょっと私も実際に実態を聞いてびっくりしたのですが、早く聞いていれば来年度の予算要求のときにぜひ入れたかったなという項目なのですが、自宅はおろか学校内、先生方の職場である学校内ですら先生方が使っておられるのが私物のパソコンを使っているケースが非常に多い。学校の先生は、生徒への配布物等でやはり書き物をすることが非常に多くて、昔私なんか小学校のころはガリ版で、鉄筆で先生方皆さん配るプリントつくっていらっしゃいましたけれども、今は皆さんほとんどパソコンでつくっておられるかと思います。そういう学校の教育現場で私物のパソコンの利用が相変わらず続いているという状況は、学校ということでもちろん生徒に配るようなだれが見てもらっても困らない資料は余りリスクはないのですけれども、やはり生徒の指導のための情報ですとかこういうものが流れてしまった場合に非常に大きな問題になるということで、学校の先生方の職場における私物パソコン、これの利用状況の現在の認識とその改善策について今後どのように取り組んでいこうとされるのか御答弁をお願いします。

  それと、教育現場ということでは、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、人事権が県にある関係もあって市を超えて先生方も異動されるということで、市が違うとそれぞれ多分そういう教育に対する考え方、情報セキュリティーに対する考え方がやっぱり違ってくると思うのです。そうすると、流山市では厳しいけれども、隣のどこかの市に行くとそれは余り厳しくない、むしろ逆に言うと私物のPCでやってくださいよなんていう話が出てくる可能性はあると思います。これは、こういう状況で横並びでいつまでも県任せということでは非常にまずいと思いますので、そういう学校の教育現場の情報セキュリティーをどういうふうに考えていくのかということについて今後どのように改善しようとしているのか、以上3点、最初の質問の再質ということで御答弁をお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 3点につきまして総括してお答えさせていただきたいと思います。

  議員御指摘の学校現場での情報セキュリティーの対策につきましては、教育委員会としましても重要な大切な問題というふうにとらえておりまして、電子ベースのみならず紙ベース、そして過去のものも含めた個人情報漏えい対策を強化してきておるところでございます。今年度当初全校に個人情報保護マニュアルを整備し、個人情報は管理者に許可を受けなければ持ち出してはならぬというふうなことで禁止をしたところであります。さらに、個人情報漏えい防止研修を各学校で2回以上行い、意識を高め、情報の管理状況の点検、整備を行いました。その際過去の情報についても適正な処理を行うようにいたしました。

  現在市内の小中学校の教職員事務用パソコンは、流山市全体で1校平均8台整備されておりますが、現在パソコンを利用して処理する書類がほとんどであり、台数が不足している現状があります。できるだけ学校のパソコンを効率的に使用し、私物は持ち込まないように指導しているところです。しかしながら、議員御指摘のように私物のパソコンもありますので、ハードに保管しないUSBの暗号化、またパスワードの設定、USBの一貫しての保管、管理等を行っております。また、インターネットからの外部からの侵入による情報漏えいにつきましても、管理ソフトの活用とプロバイダーによる管理を行っているところでございます。市教育委員会としましても教職員の事務用パソコンの整備について市長部局と十分協議してまいりたいというふうに思っております。また、今後もハード、ソフトの両面で情報セキュリティー対策に取り組んでまいりたいと考えております。市独自としまして、より他市に先駆けて取り組みを強化していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、ちょっと最初の質問に対して、状況をある程度私自身も存じ上げていた中であえてお聞きをしていますので、それ以上の答弁はなかなか難しいだろうというふうに思います。ただ、私物のパソコンを使うということが現状やっぱり避けられないということでお伺いしておりますので、幾らUSBメモリーを使って回収をしても不注意でローカルのハードディスクにコピーをしてしまう可能性はゼロとは言えないと思いますし、また当然先生の個人の所有物ですので、それを自宅に持って帰るなとも言えないかと思います。ですから、まずそういう配備が進むまでは先ほど申し上げたようなコンピューターウイルスに感染した場合に非常にリスクの大きいウィニーですとかシェアというソフトウエア、これらの使用禁止、これはたとえ個人であってもやはり著作権法上問題があるとされているものですので、公職に身を置く者としてそういうものを使うべきではないと思いますので、そういった教育の徹底ということを進めていただきたいとともに、ぜひ学校の教育現場における情報セキュリティー対策ということで他市の範となるような形で今後も御努力をいただきたいと思います。

  また、市長、副市長には、今年度の予算はもうこれから予算特別委員会ということになりますので、あえて買う必要はないと思います。リース等々でも結構ですので、やはり早急にそういう状況を改善するための対応ということは今後の予算ということでも十分検討をしていただきたいと思います。これも要望ということで結構です。

  それでは、2番目、「市民安全パトロール隊のアナウンスについて問う」ということであります。多くの市民のボランティアにより3年前より実施されております市民安全パトロールカーが市内を毎日のように巡回しておりますが、その件について質問をしてまいりたいと思います。市民パトロール隊の皆さんは、アナウンスの音がうるさい、道路をのろのろと走られると交通の妨げになり、邪魔だ、多くの苦情が寄せられるにもかかわらず市民の安全を守りたいという高い理想に燃え、汗をかいていただいているというふうに私は感じております。この場でパトロール隊に参加されている皆様には深く感謝の意を表したいと思います。正直申し上げて、この手のことは私たちも市長を初め4年に1度やりますので、大体どういう状況かというのは我々も非常によくわかっていることではあります。しかしながら、安全パトロールカーでアナウンスを流しながら巡回していただいているのはありがたいと思うのですが、いつも流れているアナウンスが同じではないでしょうか。何か市民に任せっ放しのような感じがしますよという指摘が数名の市民の方からありました。そこで、この点について触れていきたいと思います。

  ここにいらっしゃる大多数の方車運転されると思うのですけれども、赤色回転灯をつけた警察のパトロールカーを見たとき、特に違反をしているという意識がなくても何となく落ちつかない気分になるというのは私だけではないというふうに思います。この何となく落ちつかない気分というのは、交通ルールを守らなければいけないという潜在的な意識を刺激することによって起きているのではないかというふうに私は思っております。当然これが多くのドライバーに対して交通ルールを守るという有効な抑止策になっているというふうに思います。そこで、いつも同じアナウンスを流して市内を巡回していること、特に犯罪を犯そうとしているときにこのアナウンスを聞くと実行しにくくなるという抑止力が働くことは想像にかたくありません。近年流山市内での犯罪件数が大幅に減少したことは、流山警察署の御尽力によることもあると思いますが、市民安全パトロールの活躍が大きく貢献しているというふうに私も考えております。このような大きな成果を上げているということは十分認識できるのですが、せっかく市内を巡回して回っている市民防犯パトロールカーをもっと有効にできないものかということで過去にも一般質問された議員さんがいらっしゃったというふうに記憶しています。現状でも不法投棄など発見した場合通報するなど既に多くの二次的役割を果たしており、さらにこれ以上の対応をお願いすることは隊員の方の負担、あるいは何かリアクションをとるとなれば安全を考えるとこれ以上望むのも難しいのではないかというふうにも感じます。

  そこで、私が今回指摘をしたいのは、流しているアナウンスの活用です。もちろん先ほどの抑止効果の問題がありますので、アナウンス全体を頻繁に変える、要するに市民あるいは犯罪者の方々がパトロールカーが来たということが認識できなくなるような形で頻繁に変えることはできませんが、アナウンスを二、三回流すごとにいろいろな安全、安心事業にかかわるアナウンスを流せないかということです。具体的にどのようなアナウンスを流せばということですが、幾つか挙げてみたいと思いますが、今テレビでもニュース、非常に報道されておりますが、警察が今一番力を入れている振り込め詐欺の防止、あるいは住宅への火災報知機義務化や耐震補強などにまつわる悪質リフォーム対策、消火器等の押し売り販売、自転車の交通ルールの遵守等、幾つも挙げることができると思います。安全、安心事業の一環としての防犯パトロールですので、現在のように窃盗ですとか、あるいはひったくりといった狭い範囲だけに絞っておく必要性はないのではないかと思います。私が申し上げましたように数回に1度という形でちょっとした変化をつけることは費用も大してかかりませんし、いつまでも同じアナウンスの繰り返しで何となく投げやり的に感じるその感じを解消することができれば、さらによりよい効果と評価が得られると思いますし、効果や評価が上がるということはとりもなおさず隊員のやる気のエネルギーの源にもなっていくものだと思います。このような地道な活動は、ただやればいいというものではなくて、やはりそこにちゃんと見守ってくれているという心のようなものがなければならないと思います。

  そこで、質問でございます。(1)、多くの市民ボランティアにより運用されている市民安全パトロール隊パトロール車のアナウンス内容について問う。ア、内容がいつも同じとの指摘があるが、パトロール開始から何度アナウンスの内容を変更したのか。過去の実績ということで御答弁をいただければと思います。

  イ、定型パターンだけでなく、先ほど申し上げたさまざまな振り込め詐欺対策など定期的にポイントを置いて挿入する工夫が必要だと思うが、それに対してのお考えを御答弁をお願いいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 御質問の2、「市民安全パトロール隊のアナウンスについて問う」の(1)、多くの市民ボランティアに運用されている市民安全パトロール隊パトロール車のアナウンスの内容について問うの2点にわたる御質問にお答えします。

  まず、ア、内容がいつも同じとの御指摘もあるが、パトロール開始から何度アナウンス内容の変更を実施しているかについてお答えします。市民安全パトロール隊は、市民生活の安全確保と犯罪のない明るい地域づくりを推進することを目的として、平成17年4月に24名のボランティア隊員でスタートし、現在71名の隊員により犯罪等を未然に防止するため日夜市内全域のパトロールを実施していただいているところです。パトロール中は、啓発テープを流しながら犯罪予防を市民の方々に呼びかけており、その内容といたしまして犯罪被害防止、空き巣、ひったくり、自転車等や車上ねらいの5項目を入れ込み、犯罪発生の抑止に重点を置いた啓発を行っているところです。御質問の何度アナウンス内容の変更を実施しているかについてですが、平成18年度に1度内容の変更を行うとともに、本年1月にも北部中学校の御協力を得て窃盗犯罪を中心としたより具体的な対応策を入れ込んだ内容に一部を変更したところです。

  次に、イ、定型パターンだけでなく、振り込め詐欺対策など定期的に挿入する工夫が必要と考えるが、どうかにつきましては、従来の窃盗犯罪を中心にした啓発内容だけでなく、犯罪発生状況に合わせた啓発テープの作成について議員御指摘の内容について流山警察署と協議してまいります。

  以上でございます。



○馬場征興議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、最後に要望ということで、先ほど私一般質問の中で今警視庁が力を入れていること等がやはりある程度タイムリーにテープの中に反映していると市民の皆さんからの感謝の度合いが違ってくると思うのです、パトロール隊の皆さんに対して。それがとりもなおさず先ほど申し上げましたとおりパトロール隊の皆さんのそれこそそれがエネルギーの源だというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますし、また今流している同じ音が流れることによっての抑止力というのも無視できませんので、そこはバランスを見ながら実施をぜひとも行っていただきたいと思います。

  以上で一般質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で中川弘議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 2時29分休憩



     午後 2時29分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 通告に従いまして、質問いたします。

  1、「危機管理について」、(1)、平成20年第2回定例会において一般質問した学童保育施設における危機管理マニュアルなどの進捗の状況はどのようになっているのでしょうか。マニュアルの整備状況と内容、避難訓練の実施の状況、現状の対応と今後の見通しにつき聞かせていただければと思います。

  (2)、近年ゲリラ豪雨の被害が増大傾向にあります。自然災害における危機管理の観点から、専用のハザードマップの作成につきどのように考えているのでしょうか。

  2、「電算業務に関連する業務改善と行政評価について」、(1)、ダウンサイジングは業務効率化の一環で、その手法は時代の推移とともに変化しています。業務の負荷軽減と効果をどう検証するのでしょうか。セキュリティー対策をどう実施していくのでしょうか。

  (2)、市では、行政評価システムを事業の見直しだけでなく計画や予算にも反映してきたと思います。平成22年4月よりスタートする後期基本計画策定作業を行う中で、これまでの行財政運営を民間経営の観点からどのように評価しているのでしょうか。また、今後はどのような点に留意し、新たなシステムを構築するのでしょうか。

  3、「マーケティング戦略について」、(1)、基本的な認識について。経済情勢の低迷による市場環境の変化は、市のマーケティング戦略やSWOT分析にどのような影響を与えているのでしょうか。SWOT分析は、強み、弱み、機会、脅威の状況を把握する分析の方法です。

  (2)、商業集積について。消費者ニーズの多様化や大型店舗の進出は、商業集積の形成に影響を与えます。競合との差別化の促進や既存商店街の活性化には、歴史的な景観利用による地域プロモーションなど新しい手法による提案力の強化が必要です。

  (3)、観光マーケティングについて。日本政府観光局、JNTOの外国人観光客誘致に伴い、国内需要の喚起は急務です。流山市の観光を市外にPRする場合、旅行代理店は観光ガイドや関連施設の充実が課題と指摘します。宿泊施設の誘致を市場の中でどう位置づけていくのでしょうか。海外メディアからの取材、いわゆるプレスツアーを実施する上で流山市の課題は何と考えますでしょうか。観光インフォメーションセンターをおおたかの森出張所などに設置することに対してどのように考えておりますでしょうか。

  (4)、附帯するサービスについて。サービスの向上のためゲストリレーション、例えば複数の部署に関連する依頼への対応の仕組みを検討しているのでしょうか。また、観光地や商業施設と主要の駅を結ぶバス路線の充実のためデマンドルート、利用者の要望による走行を含めて計画の見直しはどのように実施されるのでしょうか。

  以上で1回目の質問を終了いたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、森田議員の御質問の3、「マーケティング戦略について」お答えいたします。他の質問については、各担当部長から答弁させていただきます。

  まず、(1)、基本的な認識についてですが、現在の経済状況はマーケティング課の主要ミッションである住民誘致、企業誘致戦略にも少なからず影響を与えていると考えます。また、SWOT分析の観点からいえば、特に住民誘致では越谷レイクタウンや新三郷ららシティなど、近隣他市からの脅威は増しています。一方、流山市は、交通利便性、住環境、暮らしやすさなど近隣における開発中の他地域にない強みがあり、都心から一番近い森のまち流山市の魅力を継続してアピールし、厳しい経済状況にあってもブランド化を進めて、競争力を強化してまいります。今般の経済状況は、競合都市にも厳しいものであるととらえ、近隣地域におけるマーケットシェアの増加と首都圏全域を視野に入れた新しい市場の開拓活動を強化したいと考えています。

  次に、(2)、商業集積についてですが、利根運河駅周辺や流山駅周辺など、流山市には魅力的な週末観光資源を近隣に持つ商業地域があります。例えば2007年に行った利根運河薪能など、魅力的なイベントの開催や観光PR雑誌などのPRも強化してまいります。この分野では、商工課、商工会、観光協会等とマーケティング課のシティーセールス室との共同も考え、継続的な地域PR、活性化活動に結びつくようにしてまいります。

  次に、(3)、観光マーケティングについてですが、つくばエクスプレスの快速がとまる流山おおたかの森と南流山は、交通利便性がよく、観光、ビジネス、学会などシティーホテル利用者が多く見込める立地です。誘致活動の最優先分野の一つと位置づけて活動をしてまいります。さらに、外国人向けのPR活動も重要と考えています。シティーセールス室を活用し、英語版パンフレットや英語字幕入りのVTRなどを作成して、対応力を強化したいと考えています。観光インフォメーションセンターについては、現在市内団体のPR活動を中心に運営しているおおたかの森出張所を利用した日曜情報センターを発展的に観光インフォメーションセンターにも活用できるように考えてまいります。

  最後に、4、附帯するサービスについてですが、ゲストリレーション機能の強化については、市役所総合受付も含めスタッフ全員がより親切丁寧な案内ができるよう努めてまいります。さらに、この4月からは、総合受付においてはフロアに出てお客様を御案内できるよう準備を進めております。バス路線の充実についてですが、将来的には週末利用者の行動特徴をよく分析して、住民生活や商業、観光来訪者双方に快適な交通システムとして機能するべくバス交通の充実を図る必要があると考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、1、「危機管理について」のうち、(1)、学童保育施設における危機管理マニュアル等の進捗はどのようになっているのかについてお答えします。

  現在の社会情勢の中で児童の安心、安全を確保するためには、学童クラブにおいても防災、防犯の観点を取り入れた危機管理マニュアルを整備し、児童と指導員等が緊急事態に対応できるように避難訓練など常日ごろからの備えが重要であると思います。現時点で危機管理マニュアルを整備している学童クラブは、14クラブ中7クラブであり、避難訓練は11クラブで実施しています。しかしながら、連日児童の保育に追われる指導員は、防犯対策や応急手当て等に関する最新の知識を習得する機会が設けられません。そこで、1月20日に各学童クラブの指導員を対象とした保育課主催による防犯と緊急時の応急手当てについての実施研修会を開催し、危機意識の高揚を図り、危機管理に関する知識の習得に努めたところであります。さらに、新年度には新たに開設されます小山小学校区の学童クラブも含め、危機管理マニュアル未整備の学童クラブについては新年度早々に整備を目指すとともに、指導員の専門知識の習得機会や避難訓練についても各学童クラブの運営委員会や学校、関係機関等との連携を図りながら実施したいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 1、「危機管理について」の(2)、自然災害における危機管理の観点からゲリラ豪雨専用のハザードマップを作成すべきと考えるが、どうかについてお答えします。

  近年突発的に強烈な激しい雨が局地的に降ることが多くなってきております。昨年は、新聞報道等にてゲリラ豪雨という言葉がよく使われるようになりました。ゲリラ豪雨は、猛暑が続き、地上の気温が高くなったときに上空に冷たい空気が入り込むと、地上の暖かい空気は上昇し、上空の冷たい空気がおりてきて対流活動が活発になり、発生します。また、ゲリラ豪雨は、局地的で短時間に猛烈な雨が降るため非常に予測しがたいものであります。本市でも昨年の夏にゲリラ豪雨が多発し、多くの浸水被害が発生しました。そこで、庁内では水防活動が迅速かつ的確にできるよう、水防活動にかかわる実務マニュアルを関係各課と協議しながら作成しております。議員御指摘のゲリラ豪雨専用のハザードマップについては、ゲリラ豪雨は局地的で突発的に発生し、予測が困難であることから、作成することは考えておりません。しかし、水防活動には浸水被害等の発生状況図は必要なことから、各年ごとの浸水箇所、道路冠水による通行どめ箇所等を記録した浸水状況図は実務マニュアル作成にあわせて作成してまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 私からは、2点目の「電算業務に関連する業務改善と行政評価について」お答え申し上げます。

  まず、(1)、ダウンサイジングを中心とした業務改善について問うのア、業務負荷軽減と効果はどう検証されるのかについてですが、本市では長年にわたり住民記録や税、保険等の基幹業務系システムを1台の大型ホストコンピューターで対応してきましたが、システム上の独自性から1社との随意契約を結んでまいりました。そこで、競争原理を導入するためオープン系システムへとダウンサイジングを行った結果、約5割のコスト削減を達成することができました。また、オープン系のシステムに変更したことによりまして、新しい住民サービスを開始するために導入する新たなシステムとの連携も柔軟に対応できるようになりました。業務負荷の軽減といたしましては、複数の業務についてデータが連動しており、例えば住民記録と税情報というように異なる業務を同時に画面で確認することができます。また、1画面で多くの内容を表示し、操作の手順を画面上で表示するなど操作性も向上したため、経験が少ない職員でも戸惑うことなく取り扱うことができるようになりました。さらに、これまで業者に依頼しておりました抽出処理など職員が自ら行うことが可能となり、業務時間の短縮にもつながっております。このように利便性は確実に向上いたしておりますが、これからも市民サービスの向上と業務負荷の軽減を図るため情報の一元化による窓口業務の迅速性、バッチ処理による点数を減少させることなどにより事務の効率化を目指してまいりたいと考えております。

  次に、イ、セキュリティー対策をどのように実施しているのかについてお答え申し上げます。情報セキュリティーに関しましては、平成15年、流山市情報セキュリティーポリシーを策定し、情報セキュリティーに関する基本方針や対策基準などを定めております。また、平成19年にはセキュリティー外部監査を実施し、この監査で指摘を受けた箇所や情報化社会を取り巻く環境の変化を踏まえ、流山市情報セキュリティーポリシーを改定いたしました。

  情報セキュリティーは、主に物理的セキュリティー、技術的セキュリティー、人的セキュリティーの3つの対策を実施しております。初めに、物理的セキュリティーといたしましては、基幹業務系システムを温度管理、耐火構造や防火シャッター、施錠管理、監視カメラ、入退室管理等の設備が整っている安全な場所で管理いたしております。技術的セキュリティーといたしましては、基幹業務回線を他の回線と完全に分離しています。また、処理速度の向上と障害時等の不測の事態に備えて複数のサーバーを用いて運用し、さらにバックアップ用のサーバーも用意いたしております。人的セキュリティー対策としましては、日ごろから情報セキュリティーポリシーを意識しながら行動するよう喚起を促しており、今年度は2月の2日と3日の2日間、職員、臨時職員等に対して情報セキュリティー研修を実施いたしました。引き続き情報セキュリティー研修を実施しながら、セキュリティー対策の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)、新たな行政システム構築に向けて民間経営の観点からの行財政運営についてどのように評価しているのかについてお答え申し上げます。今日の地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、限られた財源を最大限有効に活用していくことが求められておりますことから、常に市民の立場に立った事業を厳選するとともに、その事業の成果やコストに配慮した経営の実践が不可欠と考えております。本市では、平成17年度から新行財政改革実行プランを推進し、行政評価システムを中心とした行財政運営システムの構築を図るとともに、乳幼児医療費助成制度の拡充、窓口の開設時間の拡大、電子申請サービスの開始など市民サービスの向上に直結するさまざまな制度の充実を図ることにより、効率的で市民満足度の高い行財政運営の確立に取り組んでまいりました。平成22年度からは、総合計画後期基本計画がスタートいたします。この計画を着実に推進し、市民に役立つ行政サービスの実現を図るため、平成21年度からこれまで職員だけで行っておりました事務事業の評価及び事務事業の改革改善について外部の有識者を交えて行ってまいりたいと考えております。このことにより顧客志向に立ったサービスの提供、成果やコストに配慮した民間企業の発想を実践することが可能となるものと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) ゲリラ豪雨の発生状況図については、随時進捗のほうを確認していきます。また、電算業務については、次回別の観点から質問させていただきます。

  マーケティング戦略で4点、2回目の質問をいたします。1、バス路線導入基準への見解やその再編成についてはどんな考えがありますでしょうか。

  2、商業施設の魅力PRを持続可能にするための課題は何と考えますでしょうか。

  3、インフォメーションセンターの運用の開始はいつごろを予定していましょうでしょう。

  4、脅威を逆にチャンスとしてとらえ、長期的視野に立った戦略をどう考えていますでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、1つ目、バス路線の導入基準への見解についてですが、まちづくりの一環としてバス交通の充実を図ることが必要であります。まちの形成熟度に合わせ、バス事業者と協議を行って民間バス路線の充実を図りつつ、基本方針に従ってぐりーんバスの活用を進め、まちづくりが一定の進展を得たときにおいて市内バスの再編や機能、役割について検討することになると思われます。

  2点目の商業施設の魅力PRを持続可能にするための課題でありますが、まず第一義的にはPR経費を捻出するための売り上げを確保することがまず最初でありますけれども、そのためにはマーケティング的な視点の導入やそれに基づく商品やサービスがその地域の社会や顧客のニーズに合っていること、そしてその結果高い顧客満足度の維持、こういったことが必要だと考えます。

  3点目のインフォメーションセンターの運用開始はいつごろかという御質問ですか、日曜情報センターはシティーセールス室が所管をしており、検討に少し時間がかかりますので、来年度後半になるものと考えています。

  4点目、経済不況を逆にチャンスととらえた長期的視野に立った戦略についてですけれども、マーケティングの常道に従って経済不況下でも流山市の資源を生かした市の魅力づくりとその訴求を着実に行ってブランド化を推進していきます。この活動ができていれば、経済不況の中にあっても着実にブランド化ができていれば経済状況が改善され、好機が訪れたときにはダイナミックに持てる力を発揮することができます。マーケティング課を設置したのもその点にございます。

  以上です。



○馬場征興議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) では、2点、3回目の質問をいたします。

  1、ここにあります「ようこそ!ジャパン」、政府観光局が発行した外国人向けのパンフレットです。こういったリーフレットへの掲載は検討されていくのでしょうか。

  2、リーダー戦略とすき間市場をねらうニッチ戦略というのがあります。この2つを考慮したオンリーワンシティー、これをどう考えられていますでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再々質問にお答えいたします。

  「ようこそ!ジャパン」、先ほどのリーフレットでありますけれども、これへの掲載はシティーセールス室がよく精査し、費用対効果が高ければ掲載を考えます。

  また、2点目のリーダー戦略とニッチ戦略を考慮したオンリーワンシティーについてですが、つくばエクスプレス沿線開発においては流山市は地理的条件と交通の利便性に鑑み、社会経済的なポテンシャルとの関係ではリーダー戦略をとるべき位置にあると考えます。一方で、緑の資源を生かした森のまち戦略によりニッチ戦略もあわせて取り入れております。この2つのバランスをとることにより、流山市はオンリーワンシティーの評価を得ていけるものというふうに考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 4回目の質問はありません。シティーセールス機能のさらなる充実を期待いたします。(拍手)



○馬場征興議長 以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。





△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 私は、流山市議会会議規則第62条に基づき、議長の許可をいただきましたので、井崎市政が当面いたしております行政諸課題につきまして一括方式により以下一般質問をいたします。

  まず、第1は、「真心教育の推進について」、(1)、前期基本計画の最終年度である平成21年度においてこれまでの施策評価をどのように位置づけ、真心教育のさらなる前進に向け、学校教育を初め生涯学習を展開されるのかについてであります。申し上げるまでもなく平成20年3月に中央教育審議会の答申を踏まえまして、幼稚園と小中学校それぞれの指導要領が改訂をされ、子どもたちの生きる力を一層育むことを目指したものの答申でありました。教育基本法を初め学校教育法の改正の精神が生かされる内容となっております。これは、いずれも全面実施は小学校が平成23年度、中学校は平成24年度となっております。特に本年4月からは一部先行して実施されるようでありますが、道徳や総合的な学習の時間、特別活動についても新しい学習指導要領の規定に基づき実施される方向となっているのでございます。

  こうした国の大きな流れの中にありまして、本市では真心教育の前期基本計画の施策評価、課題等を総括をされました。その中では、耐震補強工事を初め教育の営みの過程、結果を多面的に評価をし、学習の実態を踏まえた特色ある教育の創造を図らなければならないと総括をされているのであります。一方、生涯学習の面では、家庭教育の重要性や高齢社会によるセカンドライフに対応できる生涯学習のあり方が求められている。そのために青少年の健全育成を初め、高齢社会に対応した市民文化の振興、スポーツ施設の充実を一層図る必要があると当局はとらえているのであります。また、当局が実施をいたしました平成20年度の市民意識調査の集計結果等を見ますと、小中学校の教育施設のみではありますけれども、満足、どちらかといえば満足は全体の31.1.%でありまして、施設整備に対する市民の期待は大きなものがあるのではないかと考えているのであります。私は、いろいろな角度から本市の教育問題を総合的に分析をし、教育委員会はもとより学校現場、家庭や地域、そして学校、生涯教育等すべての分野において市民からの信頼感をこれからも増大をさせなければならないことはいつの時代にも求められているのではないかと考えております。今日の社会環境を考慮したとき、児童生徒の教育環境の整備は何よりも優先されなければならない大きな課題であると考えております。さらなる前進に向けて学校教育を初め生涯学習等を展開するに当たり、真心教育の実践策について当局の見解をお聞きしておきたいのであります。

  次に、2、「緊急経済対策と生活支援対策について」、(1)、本市では独自に3,500万円規模の緊急経済対策を実施しておりますが、実態と経済効果についてであります。市当局は、最近の急速な景気悪化をいち早く憂慮されまして、緊急経済対策と緊急雇用対策として3,500万円規模を機動力を持って打ち出されました。特に昨年暮れには御用納め後も中小零細企業者等のために窓口対応をされるなど、大変御努力をされている姿に接し、心強く感じたのであります。この問題につきましては、今議会冒頭市長の一般報告もありましたが、いま一度昨年12月29日以降今日までにおきまして公共工事の追加発注を初め臨時職員の緊急雇用、小規模施設修繕の前倒し等々の実態とその後の経済効果等についてお聞きをしておきたいのであります。また、厳しい本市内の事業所等の実態を受けまして、本年に入りまして流山市商工会長と商工会建設業部会長の連名にて流山市建設工事総合評価一般競争入札契約制度にかかわる要望書も提出をされたと仄聞をいたしておりますが、その内容と当局からの文書回答についてもお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(2)、国の第2次補正予算では本市に約31億円が配分されると仄聞をいたしておりますが、本市における事業内容と活用策をどう展開するのかについてであります。申し上げるまでもなく金融経済情勢の悪化の影響は国民すべてに影響が出ており、とりわけ経済的な弱者には大きな波となって押し寄せているのであります。今や暮らしの安心が脅かされている生活者を初め、資金繰りに苦しむ中小、小規模の企業といった弱者等に対しましてセーフティーネットをより一層強力に張りめぐらす手厚い支援を行うことといたしまして、国においては第2次補正予算を計上されたところであります。私の調査では、本市への影響額は定額給付金24億円、妊婦健診無料化2億円、子育て応援特別手当8,300万円、緊急雇用創出事業2億8,789万円、ふるさと雇用再生特別基金事業2,171万円、地域活性化・生活対策臨時交付金1億269万円となっております。当局は、国の第2次補正予算を受けまして、事業内容と活用策を今後どう展開をされようとしているのかお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(3)、国の施策である定額給付金支給に対応するため、本市では本年2月に実施本部を組織し、約24億円を支給する体制を整備したが、市民への広報はもとより流山市商工会等の関係機関とどのように連携を図り、市への有効な経済効果を図るべきと考えるが、どうかについてであります。当初国におきましては、家計への緊急支援策といたしまして特別減税を初めこれに関連する臨時福祉特別給付金を実施することとしていたようでありました。一方、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには給付方式によることがより適切であるとの考え方から、今回の給付を生活支援定額給付金として総額2兆円を限度として単年度の措置として決定されたように私なりに認識をしているのであります。こうした国の動向を受けまして、本市においては「広報ながれやま」1月15日号で定額給付金関連のPRをするなど、組織体制も立ち上げられました。今では国民の96%が支給を受けるとの調査も出ているようで、いろいろな面で国民の関心の高い支給となりつつあるように認識をしているのであります。いまだ国におきましては関連法案が審議中とのことで、年度内支給は大変厳しい状況にあるようでございまして、現時点では詳細は別といたしましても基本的なことについてのみお聞きをしておきたいのであります。

  その1つは、施策の目的を初め、事業の実施主体と経費の負担、給付対象者及び受給権者、給付額、給付金の申請及び給付等についてであります。

  その2つ目には、本市では平成21年度に流山市商工会と連携を図りながら、プレミアつき商品券を新規事業として新年度予算にも計上をされておりますので、その実施時期の問題や次年度への継続性の問題等について基本的な考え方についてであります。

  その3つ目には、PRの方法によっては流山市に対する給付の問題や市内経済に与える影響はかなり大きなものがあろうと考えておりますが、その3点について当局の考え方をお聞きしておきたいのであります。

  次に、3、「自治会等活動の活性化について」、(1)、自治会等の組織の加入率低下が指摘をされておりますが、本市の実態を問う。また、地域活動の活性化は、自治会組織率の向上につながると考えるが、自治会活動の支援を含め活性化策をどのように図っていくのかについてであります。私の調査では、町内会など自治組織の加入率低下が指摘される中にありまして、市が自治会加入促進条例の制定に向けて準備を進めている先進地もあります。このことは、地域への帰属意識の低下などからマンション住民や若者などの加入率は低下していると見られていること等から取り組みを始められたようでございます。今やひとり暮らしのお年寄りや災害弱者の把握や子どもの見守り活動などは各町内会単位で実施しているが、今後加入率の低下で地域活動が支え切れない事態も想定をして、組織を維持し、加入者を増やしていくことが必要となってまいりました。先進市では庁内に研究チームを発足させ、住民らによる委員会等も組織をし、加入率や活動状況も幅広く調査をいたしまして、自治組織に進んで参加できる仕組みづくりに知恵を絞っているのであります。私は、自治会等の組織は自治の基本と考えておりまして、加入率の低下は地域の伝統や歴史遺産等を守る上から大変憂慮されなければならないと考えているのであります。幸い本市におきましては、コミュニティ審議会でも議論もされた経過もあるようでございますので、本市の実態と自治会活動の支援等も含めてさらなる活性化施策を住民ともどもどのように構築をされていくのかお聞きをしておきたいのであります。

  次に、4、「南部地域の諸課題について」、(1)、江戸川新橋は平成17年度の都市計画決定以来今日まで地元説明会や対話集会を開催をしてきたが、交通量調査や道路構造、環境等を含めて地元対策への取り組みと生活設計が成り立たないと不安を感じている協力者への対応についてであります。私は、昨年第4回定例会でも新橋問題を取り上げました。その際千葉県からは県下でも最大の重要プロジェクトとして取り組んでいくとの見解をいただいた一方で、流山区間での道路構造を含めた環境対策について地元として一本化できるかが課題であるとの懸念も示され、本市としては千葉県に将来予測交通量の再検証とその結果に基づいて住民が納得できる環境対策を計画するよう強く要望しているところであり、千葉県と協力して事業の早期着手を目指してまいりたいと答弁をいただいたのであります。市、県を初め年度末を迎えました。協力関係はもとより交通量調査や道路構造、環境等も含めて地元対策をどのようにされようとしているのかお聞かせをいただきたいのであります。あわせて新橋推進に当初から協力的な地権者への対策については、当局はもとより県もそれぞれの努力はされているようでありますけれども、県との協議等が進まないために協力地権者は生活設計が成り立たないとの不安を感じているのであります。それらの課題も含めまして、県を初め当局の考え方をお聞きしておきたいのであります。

  次に、(2)、メルシャン株式会社流山工場跡地その後の経過についてであります。当局の見解では、メルシャン株式会社としては今後も工場跡地を売却する方針には変わりないとのことでありますことから、赤城神社や歴史的な町並みなどの環境と調和した土地利用について開発事業者等からの相談や問い合わせに際しまして誘導協議をしてまいりたいとのことでございました。いずれにいたしましても、メルシャン株式会社にとりましても年度末を迎えておりますけれども、どういう状況にあるのか、当局が知り得る範囲内でお答えを求めておきたいのであります。

  次に、(3)、神明堀溢水対策、神明堀河川環境用水、新東谷調整池事業の進捗状況と住民対策についてであります。この行政課題につきましては、当局の積極的な財政投入によっていずれも平成22年度には完成するとの見通しがようやく立ってまいりまして、このことは住民を初め当局、関係者との信頼関係から進められてきた大きな成果だと高く評価をしているのであります。しかし、ここにきて新東谷調整池事業について住民との間で事業の説明をめぐって当局に対しまして不信感を持っているとの声も聞かされているのであります。今までつくり上げてきた住民と当局の信頼関係を失うことは、双方にとりまして大きな損失であるばかりか、地域住民はもとより神明堀沿線住民にとりましても浸水被害という生命、財産にもかかわる大きな行政課題となっているのであります。今まで住民との間で築き上げてきた信頼関係をどう再構築をし、平成20年度完成を目指していくのか、進捗状況とあわせて住民対策についてお答えをいただきたいのであります。

  次に、(4)、流山電鉄株式会社を初めぐりーんバス等により交通の利便性が高まっているが、交通弱者の不安解消も積極的に図るべきと考えるが、どうかについてであります。申し上げるまでもなく少子高齢化が進む中にありまして、私たちの南部地域も例外ではなく着実に高齢化が進んでおります。特に障害を持つ方々も年々増え続けている実態にあります。子どもから高齢者、そして障害を持つすべての人々が安心して移動可能な、そして安心して社会参加可能な交通機関の整備は大きな行政課題であると考えております。南部地域でもつくばエクスプレスが平成17年8月24日に開業し、東京やつくば等方向への交通アクセスが格段と向上をいたしました。しかし、南部地域の中でも加岸地区の一部を初め根郷地区、宿地区、南流山地区の一部、特に木地区、県道野田・松戸線の西側地域住民は大変交通不安を感じているのであります。当地域は、南北方向はもとより東西方向にも足の確保について強く望んでいるのであります。一方、木土地区画整理の進捗にあわせても県道から西側の地域も足の確保が大切になってくると考えております。当局の考え方をお聞かせをいただきたいのであります。

  次に、(5)、根郷地区を初め宿地域の大型車による振動騒音を初め、市道44006号線等中道における制限速度30キロメートルの実現策についてであります。この行政課題につきましては、昨年第2回定例会にて一般質問をいたしました。その後当局を初め流山警察署の御理解をいただきまして、徐々にではありますが、改善をされてまいりまして、地域の安心、安全に寄与されていることにつきましては、この場をおかりいたしまして市長を初め関係者に心から厚くお礼を申し上げます。しかし、大型車進入禁止の旧県道では大型車の進入は今も続き、沿線住民は悩みの種となっているばかりか危険にさらされているのが実態であります。一方、中道における速度制限が実現できていないことによって、子どもたちの下校時はもとより日常生活においても大変危険にさらされているのが実態であります。根郷地区町会、宿町会の各自治会長は、会員のことを大変心配をしている交通問題でもあります。私は、人命尊重が何よりも優先されなければならない今日、交通事故が増加し、生産や生活の手段として利用されている自動車によって地域住民が不安にさらされていることに憂慮している一人であります。市長を初め流山警察署長のさらなる御支援をいただいて、この問題に何としても解決をしていかなければならない使命を背負っております。どうぞ当局の誠意ある御答弁をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 18番青野直議員の質問に対する当局の答弁を保留して暫時休憩します。再開は概ね午後3時50分としたいと思います。



     午後 3時27分休憩



     午後 3時52分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩前に保留しました18番青野直議員の質問に対する当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 青野議員の御質問のうち、私からは2番目の「緊急経済対策と生活支援対策について」お答えを申し上げます。

  まず、(1)についてですが、流山市では急激な景気及び雇用の悪化に対応するため、その対策の第1弾として昨年暮れに商店街の街路灯の電気料を3年間に限り全額補助することとしたところでありますが、今般はその第2弾として約3,500万円の緊急経済雇用対策を実施したところであります。内容としては、市内企業に対する緊急的な経済対策として、一般会計において総額3,080万円の補正予算を1月13日付で専決処分をさせていただき、平成21年3月末日までに執行可能な130万円以下の公共施設における緊急な補修、修繕を要する50件の小規模工事を市内の工事店等に発注をしたものであります。また、現計予算内の措置として、一般会計では臨時職員10名分の人件費100万円程度の緊急雇用対策として対応しているほか、水道事業会計において300万円程度の水道事業における配水池整備等の補修工事を追加発注させていただきました。

  そこで、2月20日現在における発注内容及び進捗状況については、一般会計50件のうちコミュニティホームの屋根修繕や福祉会館のトイレ改修、あるいは学童クラブの空調機の改修、小学校の揚水ポンプ改修など41件の事業を発注したところであり、請負金額は約2,500万円となっております。なお、現時点で16件の修繕などについて完了の報告を受けていますが、まだ発注に至っていない9件の事業につきましては早急に発注し、事業を実施してまいりたいと考えております。また、水道事業については、市内浄水場の配水池、接触池、ポンプ室の修繕などの13件の事業すべてを発注しておりまして、請負金額の総額は約267万円となっております。これらの事業は、すべて市内の事業所に請け負っていただきましたので、現時点での経済効果としては合計54件の事業発注によりまして2,767万円と推測をしております。一方、緊急雇用対策については、事業所の都合で解雇、離職された市民を対象に、市の臨時職員として確定申告時の駐車場案内2名、駐輪場登録事務8名、計10名の雇用を予定しておりましたが、このうち駐車場案内につきましては残念ながら申し込み期限までに応募がありませんでした。また、駐輪場登録事務については12件の問い合わせがございまして、うち3名の方が採用が決まり、3月9日から月末3月31日まで運河、江戸川台、初石の各駅の駐輪場で勤務をしていただくことになっております。

  なお、流山市商工会長と商工会建設部会長の連名で提出をされました流山市建設工事総合評価一般競争入札制度にかかわる要望書についてですが、要望の趣旨は1点目として総合評価の評価項目の中に商工会加盟事業所に対する加算項目を設けられたい、2点目として現在評価項目の一つになっているボランティア活動の実績の中に商工会が関連する花火大会警備や清掃等の地域振興事業を含められたいというものであります。本市の総合評価方式の一般競争入札については、市町村特別簡易型を採用しておりまして、平成20年10月に試行導入いたしました。今後は、平成21年9月までを試行期間として、翌10月から本格導入をする予定であります。本格導入に当たっては、公平性の確保を念頭に置き、試行結果を十分分析した上で必要に応じて評価項目等の見直しを行っていきますので、商工会等からの御要望についてはその見直しの中で総合的に検討していきたいと考えております。

  次に、(2)についてですが、まず平成20年度予算に反映されます定額給付金についてですが、景気後退下での家計への緊急支援として給付されるもので総額24億6,000万円、子育て応援特別手当関係で約8,800万円、防災機能の向上としての治水対策の一環で準用河川神明堀改修工事ほか5事業に地域活性化・生活対策臨時交付金として約1億269万円の歳入が見込まれており、この事業により市民の安心、安全な暮らしや地球に優しい住宅設備に対する奨励金の財源として確保していきたいと考えております。また、雇用対策としては、平成21年度から平成23年度までの時限的な取り扱いですが、継続的な雇用の創出を対象とするふるさと雇用再生特別基金事業と6カ月未満の短期雇用でありますが、多くの方の雇用を創出する緊急雇用創出事業の2事業において3億960万円の事業申請を行っているところであります。現在県内の各自治体から数多くの事業計画が出され、今後事業の採択の可否が決定されるものですが、市としても一人でも多くの市民の雇用が創出できるよう事業採択に向け県へ働きかけを強めていきたいと考えております。さらに、妊婦一般健康診査については、拡充分の事業費が1億5,000万円規模となり、市が健診費用の一部を補助することにより約7,500万円の負担を伴うことになりますが、子育て支援を重視するという本市の立場から妊婦の方が健康診査費用の心配をせずに安心して受診ができるよう、受診回数を拡充していくこととしたところであります。

  議員御指摘のように国の第2次補正予算で実施されるさまざまな国、県からの支援制度を最大限に活用することにより、市民生活はもとよりきめ細かなインフラ整備に努めていくことがこの制度の活用策であるというふうに認識をしております。

  次に、(3)についてですが、景気後退下での家計の緊急支援や経済対策を目的とした定額給付金については、現在商工課内の定額給付金室において対象者の抽出やデータ入力方法など電算処理関連の協議を重ねているほか、申請書発送から給付に至るまでの作業日程など関連法案成立後速やかに処理できるよう準備態勢を整えているところであります。議員御案内のとおり、定額給付金は国の補助金交付要綱に基づき事業費及び事務費の全額が市に交付されるもので、平成21年2月1日を基準日として住民基本台帳に記録されている方、または外国人登録原票に登録されている方のうち特別永住者もしくは在留資格を有している方を対象に1人1万2,000円、18歳以下及び65歳以上の方には2万円を給付するというもので、受給権者はその方の属する世帯の世帯主と外国人登録原票に登録されている方になります。給付対象者については、現在概数ではありますが、住民基本台帳及び外国人登録原票に記載されている方の合計として約15万9,800人、6万4,300世帯を見込んでおります。給付時期につきましては、申請書を3月下旬に給付対象となる世帯主などへ発送し、申請書受け付けを経て、順次給付処理を進めていきますが、指定口座への振り込み開始時期は概ね5月中旬になる見込みであります。

  また、定額給付金の申請及び給付方法については、市から送られてくる申請書に振り込み先口座等を記入し、市へ返送する郵送申請方式と申請書を直接市の窓口に提出する窓口申請方式の2つの方法を考えておりまして、世帯主への給付方法についてはいずれも安心で確実な口座振り込みを原則的な対応方法として考えております。なお、窓口での現金受領については、申請者への利便性も考慮しなければなりませんが、市が多額の現金を取り扱うことで危険が伴うことから、セキュリティー面も含め現在その手法について慎重に検討しているところであります。また、給付金の辞退により国への返還が生じる場合には、今後受給者の御理解いただきながら、ふるさと緑の基金等への寄附を促すなど地域経済の活性化につながる方策について検討していきたいと考えています。

  これらの定額給付金事業の市民への周知方法については、ホームページや広報を通して市民の皆様が確実に給付金が受けられるよう申請手続等を適宜掲載していく予定であります。とりわけ3月1日の広報では、定額給付金及び子育て応援特別手当の事業概要と振り込め詐欺防止の注意喚起の記事を、そして4月1日号では事業日程を含めた詳細記事を掲載することにしています。定額給付金事業については、今後とも市民の皆様へ情報提供するとともに、業務体制においては適宜必要な人材を配置するなど事業が円滑に推進できるように努めてまいります。

  一方、流山市商工会では、地域経済の活性化と商店街の振興を図るために定額給付金の給付時期に合わせて5月中旬に1億円規模で15%のプレミアムつき商品券を発行する予定になっていることから、定額給付金による経済効果が高められるよう商工会と連携をしながら事業を進めているところであります。現在プレミアム商品券については、商工会商業部会や商店会連合会などと市が連携して発行券の種類や参加店の募集手続、商品券の販売場所などについて検討しているところで、3月上旬から参加店を募っていく予定となっております。市といたしましては、こうした商工会を初めとする関係団体と連携を強化しながら、定額給付金を市民の皆様に有効に活用していただけるよう、商品券や各商店街が行う工夫を凝らしたイベントなどにより地域経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。今後の商品券の発行事業につきましては、先ほど田中議員に市長からお答えをしましたように、その効果を確かめながら十分検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の「真心教育の推進について」、さらなる前進に向けての展開についてお答えいたします。

  まず、学校教育のこれまでを振り返りますと、何よりも学校現場での実践活動を大切にしながら、家庭、地域、行政との連携を拡大しつつきめ細かな指導に努めてきたところであります。特に安心、安全の学校づくりでは、総ぐるみの体制の確立に感謝するところであります。また、個々に対しての丁寧な教育を目指した特別支援のサポート協議を初め、今日の社会、家庭の変化に伴って学校教育が抱える問題に対処するための手だても順次進め、学級経営や生徒指導、学力向上についての成果を上げております。今流山の教育は、国の法律に基づき機会均等の中でそこに集う子ども、それを取り巻く保護者や地域に魅力ある自慢できる学園づくりを目指しているところです。そのために施設や教育活動がどうであるかは大きな関心事であります。施設面では近隣他市に先駆けて取り組み、多大な費用をかけていただいている耐震化は、平成21年度末にはその割合において78%になります。さらに、目指すべき課題として大型車等が入れることができ、より避難所機能を持つ学校、また学校の緑化や太陽光活用などのエコスクール化などは次の段階の課題と考えております。一方、教育活動は、制度の改革など各地で推し進められていますが、最も大切なことは情熱と創造性を持つ教師を初めとする人材だと考えます。今戦後最高と言われる暴力行為等生徒指導上の問題がある中で本市は比較的安定していますが、そのことは学校のみならず地域の方々の子どもへの関心と支援のたまものと思います。今後の方向としては、グローバル化した社会に生き抜く若者形成目指し、共生と渡り合える力を目指す真心教育を推進してまいりますが、個々の能力を引き出すより丁寧な教育推進のためにも指導者の育成や配置、専門家の活用、実践活動の奨励、地域人材活動等施設充実にも増して重要と認識しております。

  生涯学習では、前期基本計画の10年間を振り返りますと、急激な社会情勢の変化に対応すべく生涯学習に求められる課題に対し、各種の事業と市民が行う芸術、文化活動にも支援を進めてまいりました。さらに、生涯学習センターの設置、公民館の改修、体育スポーツ施設の改修など生涯学習の場の整備を順次図ったほか、文化会館の通年開館、図書館の夜間開館など生涯学習の充実を図るため基盤整備を推進してきました。青少年の健全育成の面では、地域ぐるみの活動として展開してきましたが、その結果地域住民によるパトロールなど活動をボランティアで行う市民の数が増えたこと、スポーツの面ではコミュニティスポーツ活動や健康体力アップ事業、流山ロードレース大会など市民と行政が協働で事業を展開してきたこと、またこれまで指定管理者制度の導入やアウトソーシングの活用など、市民との協働による生涯学習の推進を進めてきました。今後は、田中議員にお答えしたとおり、総合計画の柱を基本としながら、現在生涯学習審議会において今後10年間の流山市の生涯学習のあり方について審議していただいておりますことから、その答申を尊重し、背景、目的、課題、基本的な考え方、目標などを掲げた生涯学習全般の基本方針を定め、さらに家庭教育の重要性や団塊世代を受け入れた高齢化社会への対応などの今日的な課題にも取り組みながら各種事業を進め、充実を図りたいと考えており、お力添えいただきますようお願いする次第であります。

  以上です。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 私からは、3点目の「自治会等活動の活性化について」と4の「南部地域の諸課題について」の(5)についてお答えします。

  初めに、「自治会等活動の活性化について」の(1)についてお答えします。まず、本市における自治会加入率は、昨年10月1日時点で約72%という状況にあります。地域コミュニティ活動の根幹をなしております自治会活動の促進を図るため、自治会への加入推進策としては転入者へのチラシの配布、開発事業者への開発指導要綱に基づく自治会加入の指導を行っています。また、活動支援策としては、自治会活動の拠点となる自治会館の維持管理費や大規模修繕、自治会館建設費の補助、自治会活動に対するコミュニティ保険の対応、自治会活動物品、掲示板、回覧板、テント等の貸与、自治会活動ハンドブックの作成配布などを行っています。今後の自治会を初めとする地域活動の活性化については、平成19年10月、コミュニティ審議会から新たなコミュニティ形成を図る対応策についての答申があり、その中で地域課題の解決や事業を行うために1小学校区を単位とした地域まちづくり協議会の設立が提言されております。去る2月22日にはコミュニティリーダー研修会を開催したところであり、提言の実現に向け、先進地視察結果などを踏まえ取り組んでまいりたいと考えております。いずれにしましても、自分たちでできることは自分たちでという地域コミュニティ活動の一層の活性化に向け、引き続きコミュニティ審議会の意見を十分尊重し、自治会活動等について側面から支援してまいります。

  次に、4、「南部地域の諸課題について」の(5)についてお答えします。まず、根郷地区、宿地域の大型車による振動騒音についてですが、市道224号線、旧県道については大型車進入禁止規制が既になされておりますことから、流山警察署に取り締まり強化をお願いし、振動騒音の減少に努めてまいりたいと考えております。

  次に、市道45007号線、流山小裏道、市道44006号線、通称中道の速度規制については、再三にわたり地元自治会の方々と流山警察署に要望をしてきたところであり、今後も地元自治会の方々の御協力をいただきながら、引き続き速度規制の実現に向けて要望してまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、4、「南部地域の諸課題について」のうち、(1)の江戸川新橋と(3)の神明堀溢水対策、神明堀河川環境用水、新東谷調整池事業についての御質問にお答えします。

  初めに、(1)、江戸川新橋についてですが、多くの周辺住民からの要請署名を受けて、千葉県では国から公表される最新の将来交通需要推計データに基づき江戸川新橋の交通量を推計し、県道松戸・野田線との交差構造などに関し環境への影響や交通の流れ、コストなどについて比較検証していきたいとしております。流山市としても千葉県に対して将来交通量の再検証と同時進行で道路構造の比較検討を行うよう要請しているほか、先般1月15日に開催した住民対話集会に地元三輪野山自治会の役員の方々にも同席いただき、江戸川新橋の課題について共通の認識を深めていただいたところであります。今後他の関係自治会にも参加していただき、早期に道路構造を含めた環境対策について地元としての意向の一本化を図っていきたいと考えております。

  一方、都市計画決定から3年以上経過しても事業化されないことに対して道路計画地の住民から早期の事業着手を求める声が寄せられているため、市としても先般の住民対話集会において用地測量への協力を求めたところでありますが、環境対策が不十分という理由から受け入れられませんでした。早期の買い取りを希望されている方々のためにも、今後とも千葉県と協力して事業の早期着手を目指していきたいと考えております。

  次に、(3)、神明堀溢水対策、神明堀河川環境用水、新東谷調整池事業の進捗状況と住民対策についてお答えします。神明堀溢水対策については、平成13年度から準用河川神明堀改修事業に着手しており、平成18年度からは事業費を大幅に拡大し、事業期間を前倒しして平成22年度の完成に向けて事業を進めています。

  次に、神明堀河川環境用水についてですが、本事業については準用河川神明堀の水量確保と水質浄化のため、坂川土地改良区から譲渡を受けた流山用水機場を利活用して江戸川から環境用水を導入するものです。本事業は、平成21年度に本工事を実施し、平成22年度からの供用開始を目指していますが、本年度はこれに向けて実施設計業務を実施しているところです。

  続いて、新東谷調整池整備事業の進捗状況についてですが、本事業は平成21年度からの工事着手に向け、本年度は測量業務やボーリング調査等を実施し、現在構造等にかかわる実施設計を行っているところです。また、議員御指摘の地元自治会との信頼関係についてですが、昨年末に行った国庫補助事業導入のための国、県との協議段階で調整池計画の中で調整池貯留量に変更が生じ、このことに関する地元への説明のおくれや説明不足があり、理解が得られていない部分があることから、自治会との話し合いを継続して行っているところです。本事業については、神明堀流域、特に南流山地域の浸水対策として非常に重要な事業であり、これまでもさまざまな問題や課題について地元自治会と意見交換を行いながら進めてきておりますので、引き続き誠意を持って自治会と意見交換を行い、平成22年度の完成に向けて事業を進めてまいります。

  私からは以上です。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、質問事項の4のうち、2と4についてお答えします。

  まず、(2)、メルシャン流山工場跡地その後の経過について問うですが、昨年の12月議会での御質問にもお答えしてまいりましたが、依然として売却先を決定するには至っていないとの御報告を受けております。会社としては、これからも売却する方針に変わりはなく、具体的に検討中であるとのことです。本市としましては、引き続き開発関連部署の連携を図り、情報の収集に努めるなど、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、(4)、流山電鉄を初めぐりーんバスなどにより交通の利便性が高まっているが、交通弱者の不安解消も積極的に図るべきと考えるが、当局の見解を問うについてですが、御指摘のとおり高齢者を初め交通弱者と言われる方々の外出意欲に対応し、だれでも自由に移動できる社会を目指していく上で地域の公共交通の役割は重要であると認識しております。市南部地域は、都市計画マスタープランにおいては鉄道や道路も比較的整備が進んでいることから、将来目標としては鉄道とバス路線との連携を促進させる地域と位置づけられておりますが、つくばエクスプレスの開業や路線バスが充実したことにより住民の方々にとって利用できる交通機関の選択肢が増え、便利になったものの流山電鉄にとっては厳しい経営状況に置かれるようになったと聞くところです。市といたしましては、鉄道とバス路線の利用が一定の均衡を保ち、共存することができるよう流山電鉄に対し側面的に支援できる方策の検討を行っているところで、バス交通につきましても以前より野田・松戸県道を走る路線バスをつくばエクスプレスの各駅に接続させるよう新たなルートの開設や増便をバス事業者に働きかけているところです。流山旧市街地からぐりーんバス導入の要望も聞くところですが、道路環境やぐりーんバスの機能方針から今後の課題ととらえております。また、木、南流山地区におきましては、当初計画の中でぐりーんバスの候補路線としての位置づけもありますことから、今後の区画整理事業の進捗状況を見ながら、検討をしてまいりたいと考えております。

  今後とも鉄道やバス事業者と連携を図り、市民生活の利便性向上のために地域公共交通の充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 副市長を初め教育長、そして担当部長から誠意ある御回答をいただきました。ありがとうございました。

  1つは、教育の関係では要望しておきますけれども、非常に大事な時期を迎えてきておりますので、平成21年度の予算はもとより後期基本計画の中で十分将来のある児童生徒の教育に力を入れていただきたいと、このように考えております。

  それから、2番目の緊急経済対策と生活支援ですけれども、特に副市長、流山市の予算がこれから審議をされて、議案として通過をした時点で、今度は商工会のほうと協議をされるわけですけれども、商工会の総代会が5月ですよね。そうすると、平成21年度の予算が流山市で通過をしても商工会の総代会の予算が通過をしなければプレミアつきの執行がなかなかできない。そうすると、先ほど副市長は5月の中旬に定額給付の支払いをしていくということなのですけれども、5月の中旬でプレミアつきもということなのですが、その辺商工会を初め関係機関と十分連携をとって、もう生活というか、市内の商店が冷え切ってしまっていますから、一刻も早く機動力を持ってそうしたものが実行できるように関係機関とも話し合いをしていただければありがたいと、このように思います。

  それから、3つ目の自治会活動ですけれども、市民生活部長から組織率は72%ということなのですが、そうすると28%が未加入、組織化がされていない。28%といいますとかなりな戸数、それから人口になると思いますので、防災や、それから防犯、それから環境、福祉、いろいろな面で連携を図る場合に組織率を向上させなければ私はやっぱり不都合が起きてくるだろうと。昨年12月に私は新潟県の小千谷市の例を参考にしましたけれども、あそこは92%の組織率がために災害のときにも非常に助かったというような一般質問でもやりましたけれども、ここの部分についてコミュニティ審議会と積極的に協議をしながら、未加入のところ、未組織のところ、この辺をどういうようにこれから進めていくのか、ひとつここの部分はお聞かせいただきたい、答弁をいただきたいと思います。

  それから、4番目の南部地域の諸課題なのですが、ぜひ(1)の江戸川新橋、これは大変当局も御苦労され、住民の皆さんも大変苦労されてきておりますので、そういう苦労をしている同士がひざを突き合わせて話し合って、県に要望し、一刻も早く新橋促進に努めてもらえればありがたい。というのは、私は現在の流山橋のほうに住んでいるものですから、非常に土曜、日曜は渋滞です。それから、今の流山橋は開業したのが昭和40年ですから、そういうところから比べたら大変危険な状態にあるというように私は考えておりますので、ひとつ周辺の沿線の住民の皆さんとひざを突き合わせて、積極的に環境問題、交通量の問題話し合っていただければありがたい。そして、一日も早く促進に向けて努力をされたいと、このように要望をしておきます。

  それから、生活設計が成り立たないという住民も私どもは聞かされておりますので、何としてもここの部分はひとつ市長、今まで以上に市長を初め県のほうの御努力をいただいて、生活不安解消に努力をしていただければありがたいと、このように要望をしておきます。

  それから、(3)の神明堀と環境用水、それから東谷調整池なのですが、特に神明堀の溢水対策は予算化をされていますので、特に深く踏み込みませんけれども、それから環境用水も三千何百万円予算計上されていますので、あれですが、一番私が心配しているのは調整池なのです。今まで市長を初め部長、関係職員が一生懸命地域の皆さんと信頼関係を築いて、協定書を結んで、もう平成21年度、平成22年度で完了という考え方で私はいたのです。そうしたら、つい最近になって大変な問題が起きているのだというようなことも聞かされておりますので、ここの部分も、土木部長、ひとつどういうように信頼関係をこれから築いて、そして住民の皆さんに御協力をいただくのか。東谷の調整池の問題は、下流との大きな影響があるものですから、その辺について、土木部長、信頼関係の回復に向けてひとつ土木部長の誠意ある回答をお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、(4)、流山電鉄初めぐりーんバスの関係については、都市計画部長も心配をされております。特に私はつくばエクスプレスが開業したことによって江戸川寄りの方々、特に県道から西側の方々がつくばエクスプレスまで行くのに非常に不便だという声を聞かされておりますので、ここの部分についてはひとつ工期の10カ年の中で十分検討をしていただくということですから、ぜひ御検討をいただいて、年々高齢化率が高まってきておりますので、県道から西側の方々のそうした問題について、足の確保について御協力をお願いをしたいと思います。これも要望にとどめておきます。

  (5)ですが、市民生活部長、ここの部分は今根郷町会長初め1丁目から8丁目の自治会長さん方が署名をして、井崎市長を初め野村流山警察署長に文書でお願いをしようという動きになっておりますので、その機が熟したら、ぜひ部長を先頭にして流山警察のほうにも一緒にお願いに行っていただければありがたいと、このように思いますけれども、その辺の地域住民の意気込みに行政がどうこたえるかひとつ答弁をお願いをして、私の再質問を終わります。ありがとうございました。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問2点についてお答えします。

  初めに、自治会の加入推進策というか、促進策についてでございますけれども、平成19年10月にコミュニティ審議会から先ほど答弁申し上げましたとおり答申をいただいておりますので、その具現化ということでさきにコミュニティリーダーの研修会もさせていただきましたので、さらにその審議会の具現化方策について今審議をお願いしているところでございますので、そういったことをさらに具体的に進めながら、さらに加入の促進を図ってまいりたいと。先ほども申し上げましたけれども、自治会への活動の支援策として側面からの支援を基本に推進を図っていきたいと考えております。

  2点目の南部地域の問題の速度規制の関係でございますけれども、私も地元の皆様と一緒に地元流山警察署の野村署長のほうに要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。

  以上でございます。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 この調整池事業につきましては、平成18年から約2年間、15回、6回の地域懇談会等を重ねて、確認書を昨年の7月に締結しております。その後も2カ月、3カ月に1回懇談会を行いながら進めてきている事業ですので、引き続き誠意を持って地元自治会と意見交換を行いながら、事業協力を得ていきたいと考えております。(拍手)



○馬場征興議長 以上で青野直議員の一般質問を終了します。





△日程の追加



○馬場征興議長 お諮りします。

  本日中川弘議員から緊急質問の通告がありました。この緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許すことに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、中川弘議員の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許すことに決しました。





△緊急質問



○馬場征興議長 日程第2、「緊急質問」を行います。9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 緊急質問の許可をいただきましたので、自治基本条例に関する2月13日付朝日新聞報道について流政会を代表し、質問をいたします。

  自治基本条例自体につきましては、今議会におきまして議案として上程されておりますので、その内容そのものに踏み込むものではないことをまずもって申し上げておきます。また、この記事が掲載されたのが13日であり、一般質問する以上ある程度の事実確認が必要であること、流政会を代表しての質問であるということから会派内部での調整が必要であったため、一般質問とは違った形の緊急質問という形になりましたことを御容赦、御了承いただきたいと思います。

  2月12日に行われた今議会へ自治基本条例を上程するとする執行部の記者会見を経て新聞各紙に報道が行われ、多くの市民の皆様も目にされたことと思いますが、2月13日付の朝日新聞の記事の重要課題は市民投票、18歳未満も参政権という見出しを見て、一瞬目を疑ったのは私だけではないと思います。自治基本条例の条例案を知らずにこの見出しだけを読めば、市民投票と18歳未満の参政権を結びつけられても不思議ではない構成となっております。記事の本文を読んでも、条例案を見ても18歳未満の参政権について触れていないにもかかわらず、なぜこのような見出しが用いられたのか私には理解ができません。記者会見の場や一連の記者からの取材の中で、執行部からこれに類する説明を行ったとすれば条例案とは異なる解釈を執行部がしていることになりますし、そうでないのであれば事実誤認の記事ということになります。新聞社側が意図的に書いたものであれば、なおさら問題であると思います。

  ここで改めて参政権の定義について確認いたしますと、国政レベルであれば選挙権、被選挙権、憲法改正のときの国民投票、最高裁判所裁判官の国民審査等に参加する権利の総称であり、市政レベルであれば選挙権、被選挙権、市民投票などを指すと考えられます。子どもを含む市民の単なる市政参加等に参政権という言葉は通常使いませんし、請願、陳情、これらに伴う署名等は請願権とされ、参政権には含まれておりません。見出しとなったと思われる記事本文には、子どもの意見表明の機会の保障を18歳未満の市政参加の権利と拡大解釈しており、これもこれで大いに問題であると考えます。見出しには読者の関心を引くために比喩的な表現を用いることがあるとのことですが、幾ら表現の自由、報道の自由があるとはいえ問題であると考えます。この記事により議案審査の結果が左右されることはないと考えておりますが、本条例が可決された場合にその後の運用に支障を来さないよう、多くの市民が感じた疑問や疑念は審議前に明らかにしておくべきと考え、緊急質問をいたします。

  1、18歳未満も参政権と市民に誤解を与えかねない報道がされているが、この報道に対して当局はどのような見解を持っているか。

  2、報道は2月12日に行われた記者会見によるものと思われるが、記者会見で18歳未満の参政権、あるいは類する表現を含めた説明をした経緯はあるか。

  3、経緯があるとすればどのような根拠に基づき行ったものか。ない場合は、市民に誤解を与えかねない本報道に対しどのような行動をとったのか。

  以上、執行部の明快な答弁をお願いをいたします。





△会議時間の延長



○馬場征興議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

  当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 中川議員の自治基本条例に関する2月13日付朝日新聞報道について、(1)、18歳未満も「参政権」と市民に誤解を与えかねない報道がされているが、この報道に対して当局はどのような見解を持っているかについてお答えします。

  本市の自治基本条例は、通常成年者に与えられている選挙権や直接請求権などとは異なり、市は子どもが自己に関係のある事柄について意見を表明できる機会を積極的に設けるよう努めなければなりませんと市の努力義務をうたったものであり、私自身もこの記事の見出しを見たときに一般成年者に与えられている選挙権などの参政権があたかも本市の自治基本条例では18歳未満にも与えるかのような表現として市民に誤解を招きかねないと感じておりました。

  次に、(2)、報道は2月12日に行われた記者会見によるものと思われるが、記者会見で類する表現を含め説明した経緯はあるかについてですが、記事掲載に当たっては2月12日に開催された定例記者会見に基づく取材を受けての記事掲載であり、その取材の中で18歳未満の子どもに新聞報道にある参政権を与えるような説明をした経緯はありません。

  次に、(3)、経緯があるとすればどのような根拠に基づき行ったものか。ない場合市民に誤解を与えかねない本報道に対し、どのような対応をとったのかについてですが、今回の記事を読んだ議員や市民の皆様から参政権を与えたと誤解を招くような見出しになっているので、訂正の申し入れをすべきだとの御指摘もいただきました。そこで、2月19日付の公文書で朝日新聞社本社に対し記事の見出しについて訂正を申し入れたところです。

  以上です。



○馬場征興議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございます。記事に書かれたような事実はなかったということで、私も自治基本条例の制定に向けて協力をしている一員として安心をいたしました。

  ただ、新聞社の側としては、記事の訂正ということを申し入れても基本的には実施されないことのほうが多いということでありますので、市当局としてはやはり表現に問題があったということを市のホームページ等できちんと市の見解はこうですよということを表明するべきではないかと思いますし、また申し入れをした公文書の内容等を差し支えなければこちらについてもホームページ等で市民にお示しする必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  今回の新聞記事の件では、市のホームページでの新聞社への申し入れ文書を含めた記載については十分検討をさせていただきたいと思います。

  なお、文書の公開につきましては、所定の手続に従って実施いたします。



○馬場征興議長 これをもって緊急質問を終結します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明2月25日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。





△午後4時46分延会