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千葉県 流山市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月19日−01号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月19日−01号







平成21年  3月 定例会(第1回)





       平成21年3月招集流山市議会定例会会議録(第1号)

1  日  時   平成21年2月19日午後1時開議
1  場  所   流山市議会議場
1  出席議員   27名
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   伊  藤     實  議員
    26番   横 須 賀     靖  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   馬  場  征  興  議員                        
1  欠席議員   1名                                   
    19番   田  中  美 恵 子  議員                        
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                 

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                          (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                           (兼道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 消防                   ( 兼 中央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成21年流山市議会第1回定例会日程表(第1号)
           平成21年2月19日午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名                                   
第2 会期の決定                                        
第3 議案第 1号 平成21年度流山市一般会計予算                       
   議案第 2号 流山市自治基本条例の制定について                      
   議案第 3号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度流山市一般会計補正予算(第4
          号))
   議案第 4号 平成20年度流山市一般会計補正予算(第5号)                
   議案第 5号 流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について          
   議案第 6号 流山市税条例の一部を改正する条例の制定について               
   議案第 7号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合
          事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について         
   議案第 8号 平成21年度流山市介護保険特別会計予算                   
   議案第 9号 平成21年度流山市老人保健医療特別会計予算                 
   議案第10号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計予算                
   議案第11号 平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第3号)            
   議案第12号 平成20年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)          
   議案第13号 平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)         
   議案第14号 流山市北部柔道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第15号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算                 
   議案第16号 平成20年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)          
   議案第17号 流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について          
   議案第18号 流山市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定について          
   議案第19号 平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算        
   議案第20号 平成21年度流山市公共下水道特別会計予算                  
   議案第21号 平成21年度流山市水道事業会計予算                     
   議案第22号 平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号) 
   議案第23号 平成20年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第3号)           
   議案第24号 平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)              
   議案第25号 市道路線の認定について                           
   議案第26号 市道路線の廃止について                           
   議案第27号 流山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について    
   議案第28号 工事請負契約の締結について(第2庁舎建替工事)               
   議案第29号 流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について            
   議案第30号 流山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について           
          (議案上程・提案理由説明)                         
   報告第 1号 専決処分の報告について                           
   報告第 2号 専決処分の報告について                           
          (説明)                                  
第4 休会の件                                         

 本日の会議に付した事件                                    
  議事日程表のとおり  







△午後1時05分開会



○馬場征興議長 ただいまから平成21年流山市議会第1回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  なお、19番田中美恵子議員から病気療養中のため欠席届が提出されておりますので、御報告します。





△諸般の報告



○馬場征興議長 これより諸般の報告をします。

  地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長から出席者の職氏名の通知がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。

  次に、監査委員から地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく例月出納検査、同法第199条第4項の規定に基づく定期監査、同法第199条第2項の規定に基づく行政監査について、それぞれ報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。

  次に、教育委員会委員長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。

  次に、平成20年流山市議会第4回定例会において可決されました発議第40号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について」、発議第41号「国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書については、平成20年12月24日付で関係省庁等に送付しました。

  その他会議等につきましては、お手元に配付の印刷物により御了承願います。

  これをもって諸般の報告を終わります。

  次に、本日市長から議案の送付があり、これを受理しましたので御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。





△会議録署名議員の指名



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において青野直議員並びに乾紳一郎議員を指名します。





△会期の決定



○馬場征興議長 日程第2、「会期の決定」を議題とします。

  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月24日までの34日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月24日までの34日間と決定しました。





△議案の上程



○馬場征興議長 日程第3、議案第1号から議案第30号までの以上30件、並びに報告第1号及び報告第2号を一括して議題とします。





△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明並びに報告を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 本日ここに、平成21年流山市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には多くの御出席をいただきありがとうございます。

  今定例会は、平成21年度予算(案)を含む、当初予算8件、補正予算8件、条例の新規制定3件、条例の一部改正6件、その他議案5件の合計30件及び報告2件について、御審議をお願い申し上げます。

  市政に関する報告及び提案理由の説明に入ります前に、新年度に当たりまして、本市の経営に関する基本的な考え方と所信の一端を申し上げ、市議会、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

  私は、平成15年に流山市長に就任以来、「一円まで活かす市政」、「市民に役立つ行政サービスの確立」、そして「流山の可能性を引き出すまちづくりの推進」の3つの公約を中心に、市民の皆様へのお約束事であるマニフェストの実現に向けて取り組んでまいりました。この間、議員、そして市民の皆様の御理解と御協力に心から御礼を申し上げます。

  平成21年度は、本市のまちづくりの基本的な指針となる総合計画の前期基本計画が、最終年度を迎える集大成の年であります。そして、これから迎える10年の指針となる後期基本計画に橋渡しをする重要な年度であります。

  市民の皆様に「流山に住んで本当によかった」そして「これからも住み続けたい」と感じていただけるようなまちにするために、また未来を担う子どもたちのために、今何をなすべきかを判断し、これから本市が進むべき方向を見据え、「一円まで活かす市政」、「市民に役立つ行政サービスの確立」そして「流山の可能性を引き出すまちづくりの推進」を具現化していくことが、私に課せられた使命であると考えております。

  ここで、ひとつ市民の皆様、また議会の皆様方とともに、私たちが直面している、深刻な経済情勢による危機的状況を改めて共有しておきたいと考えております。

  100年に1度とも言われる金融・経済危機により、日本経済は未曾有の厳しい状況に直面しており、その影響は、当然、市民生活はもとより、流山市の財政に対しても多大な影響を及ぼしております。

  私は、この危機的な状況に対して、「緊急経済・雇用対策」を取りまとめ、公共工事の小規模修繕の前倒し発注や、緊急融資相談窓口の設置、緊急雇用対策にいち早く取り組み、新年度予算においても、安心した市民生活を確保する視点のもと予算編成を行いました。そして地域経済の活性化を図るため、15%の特典つき商品券の発行への支援をするなど新たな取り組みも進めております。

  御案内のとおり、これまで、本市においては、つくばエクスプレスの開通により、ポテンシャルが高まり、沿線近隣地域とともに熱い注目を集め、大きな経済効果が出始めてきたところでありました。

  しかし、この極めて厳しい経済環境は、その流れを断ち切り、企業の進出意欲やマンションを初め、住宅販売などにも大きな影響が出ております。

  さらに本市の市税収入の大部分を占めております住民税においては、1年おくれで影響が出ること、また、国からの交付金などの依存財源部分についても減額になることが予想されることから、21年度以降も一層厳しい状況になるものと、強い危機感を持っております。

  このような状況下において、まず何よりも大切なことは、市民の皆様の生活を守るために全力を尽くすことであります。

  私は、高まる市民要望にこたえていくために、「行政効果」を常に念頭に置き、「選択と集中」を図り、本市の持つ経営資源を効果的に組み合わせ、最少の経費で最大の効果が得られるよう、1,050名余の職員の先頭に立ち、都市経営を進めていきたいと考えております。

  この危機的な状況を打破するためには、市民の皆様を初め、市議会の皆様の御協力が必要不可欠であり、皆様と力を合わせ、この難局を乗り越えていきたいと考えておりますのでお力添えのほどお願いいたします。

  私はこれからの自治体経営を行うに当たり、市民の皆様と時代の潮流に対する共通の認識を持たなければならないと考えております。

  初めに、世界規模で考えていかなければならない「深刻化する地球温暖化の問題」であります。平均気温や海面の上昇、さらに世界各地で異常気象が多発するなど地球環境の異変が各所で見られ、生態系にも大きな影響があらわれています。

  地球温暖化の原因や影響は複雑であります。しかし、自ら今できることを始めなければ、この地球を次世代に引き継ぐことはできません。

  京都議定書による我が国の温室効果ガス排出量6%の削減目標を達成するために、国家的な対策はもとより、地方自治体や企業、そして個人、それぞれの役割に応じたCO2排出削減に取り組む必要があります。本市においてもその役割を認識し取り組みを進めていかなければなりません。

  次に、私は、中長期的な視点から見た本市の最大の課題は「人口減少と長寿社会の到来」であると考えています。

  世界に類のないスピードで、少子・高齢化が進む日本は、いよいよ本格的な人口減少時代に突入します。労働人口の減少に伴う経済成長の鈍化や、社会保障システムに対する影響は、はかり知れないものがあると考えます。

  団塊の世代の比率の高い本市は、全国的な高齢化よりも、さらに早いスピードで長寿社会への対応が求められています。

  人口減少時代の中で、すべての都市が一律に人口が減少するわけではなく、また、すべての都市の人口が減少するわけでもありません。

  これから迎える人口減少時代や長寿社会を見据えた施策に本気で取り組んでいくか否かによって大きく変わってくるものと考えております。

  3つ目は、「地方分権の進展」であります。

  国から地方へという大きな流れの中で、真の地方分権改革を実現するためには、私たち地方自治体は、地域が責任を持って、自らの将来を切り開く力を持つことが必要であり、市民に一番身近な自治体が、自ら政策を考え実行することができる体制づくりを進めていかなければならないと考えております。

  「自治体の行政サービス水準」や「財政の健全度」などがマスコミによって全国ランキングの形で公表され、市民はもとより市外の方々も、自分のライフステージのニーズに合わせて、自治体を選び住む時代になってきました。

  私たち行政は、市民ニーズに的確にこたえる行政サービスを自ら企画・立案・実施・提供し、その結果として多くの方々に選ばれる自治体となることが必要であると考えております。

  私は、市民の皆様が将来にわたり安心して流山市で生活を送れるように、また、流山市に住んでよかったと言えるまちとするために、次の3点を基本的な経営方針として市政を進めてまいります。

  1点目として「地球温暖化」への対応であります。

  先ほど申し上げましたとおり、地球温暖化の問題は、地球に住む人類の一人として、私たちが今取り組まなければならない重要課題であります。

  本市における温室効果ガスCO2の大幅な削減を実現するために本市で実行可能な対策を打たなければなりません。

  本市では、環境行動計画の中で、市域の温室効果ガスの排出抑制を目的とした「ストップ温暖化ながれやま計画」を策定しており、温室効果ガス排出量を6%以上削減するという目標の達成に向けさまざまな取り組みを行っております。

  総合運動公園や市野谷の森公園の緑に連動したグリーンチェーン戦略に基づく緑の創出は、まさに市民とともに実践できる地球温暖化防止の取り組みであり、ヒートアイランド抑制の面からも、ますます注目される活動であると思います。

  また、CO2削減に向けた情報の提供や、具体的な活動の啓発と支援を行うことや、再利用やリサイクルを進める循環型社会を構築するための取り組みが必要であります。大切なことは温暖化を防ぐための視点を持つことであり、一人一人の市民の皆様とともに今できることを実行に移すことだと考えております。

  2点目として、「人口減少と長寿社会」への対応であります。

  本市は、これまで、先人たちの英知と努力により発展し、2月1日現在の人口は、15万9,000人を突破し、いよいよ16万人が目前となってまいりました。

  つくばエクスプレスの開通と新しいまちづくりが進む中で、人口は増加傾向にあり、着実な発展を遂げております。さらに、今後、本市の人口は、十数年ほど増加しますが、その後、急激な高齢化の結果として、人口減少時代に突入すると予想されます。

  この来るべき人口減少社会と長寿社会に対応できる自治体となるためには、今から効率的な自治体経営を追求するとともに、将来を見据えた定員適正化計画の推進が必要不可欠であると考えております。

  私は、すべての世代の市民ニーズに的確に対応した施策展開を進めると同時に、将来的に納税者として本市の財政を支えていただける、共働きの子育て世代の方々を中心とした若年層の方々に、流山市民となっていただくために、子育て支援施策の展開による住民誘致施策を進めていきたいと考えております。

  3点目として「地方分権の進展」への対応であります。

  まず、流山市はこれまでにも増して、市民参画を進めてまいります。

  本市には、意識も意欲も高い市民の皆様が住んでおられます。市民の皆様には、これまでにも市民団体やNPO、そして自治会などの活動を通して、健康、環境、子育て支援、安心安全、まちづくりなどのあらゆる分野で大きな貢献をいただいており、私は感謝とともに大変誇りに思っております。

  市民主体の市政実現には「市民の知恵と力が活きる」仕組みの整備が必要であり、自治基本条例や、議会基本条例の制定は、本市の市民自治の前進、地域社会の成熟化に資するものと考えております。

  私は就任以来、本市の危機的状況でありました財政状況を健全な財政状況にするため、「一円まで活かす市政」の実現と「市民に役立つ行政サービス」を基本姿勢に、これまで徹底した行財政改革を進めてまいりました。

  市民、議会の協力のもと、職員と一丸となった行財政改革の努力は、着実にその成果を上げつつあるものと感じております。

  これからも、市民生活の安全を守り、安心して生活できる環境を堅持するために、また、地方分権にふさわしい行政、立法、財政における自立した地方政府の実現に向けて前進するために、さらなる職員の能力開発と行財政の改革、改善に取り組んでまいります。

  今まで申し上げてきた、3点の基本方針に基づき策定された各種施策をより有効に、かつ効果あるものとするため、マーケティングのより一層の強化をしていきたいと思います。

  現在、本市は、「流山の可能性を引き出すまちづくり」の具体的な手法としてマーケティング戦略に基づき、さまざまなイベントや広報活動を通して、本市を「都心から一番近い森の街」としてアピールし、注目を集めるようになってまいりました。

  しかし、首都圏には、知名度の高いライバルとなる自治体も多く、都市間競争をリードするために本年度は、新たにマーケティング課内にシティセールス推進室を立ち上げ、室長と報道官を民間から採用し、さらに一段ステップアップしたマーケティング活動を行っていきたいと考えております。

  選ばれる自治体となるためには、全職員がニーズの的確な把握と適切な情報発信を迅速にできるようになる必要があり、研修を通じて、市全体としてのマーケティング力を高めていきたいと考えております。

  それでは、平成21年度の予算編成について申し上げます。

  国の経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に、世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気は著しい下降局面にあります。平成21年度においても、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くものと見込まれており、経済を取り巻く状況は、近年にない厳しさを増しています。

  こうした中、地方財政については、地方公共団体が雇用創出を図るとともに、地域における安心・安全の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を加算することや道路特定財源制度を廃止し、地域活力基盤創造交付金を創設することとしています。

  このような中で、本市の自主財源は、市税収入では微増の見込みとなっているものの、全体としては減少となっております。

  一方、依存財源では、地方消費税交付金などの各種交付金が軒並み減額となるなど、厳しい環境下での予算編成となりました。

  しかしながら、市民生活を守り、行政サービスの向上を図るため、引き続き、後年度の財政運営に影響を及ぼさない範囲内で、臨時財政対策債や財政調整積立金等、各種基金の取り崩しなどの財源対策を講じ、予算編成を行ったところです。

  平成21年度は、後期基本計画へ引き継ぐための重要な年と位置づけ、これまでに増して知恵を絞り創意工夫を凝らしたところです。

  その結果、平成21年度流山市一般会計予算、歳入歳出予算総額は、前年度に比較して1億1,400万円、0.3%減の387億3,500万円で、特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は、731億1,617万9,000円で、対前年度比9億8,418万9,000円、1.3%の減となりましたが、長期的課題に対して、また、直面する課題解決に向けて積極的姿勢のもとに、市民生活に密着した行政サービス堅持型の予算を編成したものと考えています。

  次に、具体的な施策の展開として、平成21年度予算についての主要事業の主なものを、総合計画の施策体系に従い順を追って申し上げます。

  初めに、都市基盤の整備に関する施策であります「整備・開発と自然環境のバランスがとれた流山」について申し上げます。

  本市の魅力をさらに向上させるためには、良質な住環境を整備し、流山の価値を高めていく必要があります。そこで、まず、本市の新しいまちづくりの中心となる「つくばエクスプレス沿線整備」について、一日も早く事業を完了させ、市民の利便性の向上と、良質な市街地形成を目指すとともに、御協力いただいている地権者の方々に安心していただけるよう努力してまいります。

  そのために、千葉県施行の運動公園周辺地区並びに木地区の特定土地区画整理事業について、費用負担協定に基づく負担金を支出するほか、本市施行の西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業についても、鋭意事業を進めてまいります。

  さらに、県立市野谷の森公園整備のため事業費の一部を負担金として支出し、緑と自然の保全に努めます。また、消失した緑の再生に貢献し、ヒートアイランドの抑制にもつながる「流山グリーンチェーン戦略」の一層の促進を図り、良質なまちづくりの後押しをいたします。

  既存市街地における「(仮)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業」において、今後は、運河駅東口の開設に伴う、周辺整備に必要となる駅前広場や、駅前道路の用地の取得等を実施いたします。

  さらに、本市の南北軸の道路網の整備として、「市道東深井・市野谷2号幹線道路新設事業」を引き続き推進します。また、駒木地区からおおたかの森駅、セントラルパーク駅を結ぶ路線であります「都市計画道路3・3・28号中駒木線道路改良事業」を推進いたします。

  そして、安心安全にもかかわる事業として、「宮園調整池」の護岸の安全性と水質改善を図るため改修を行います。さらに、南流山地域の浸水被害の解消を図るため、「新東谷市有地内の雨水調整池整備」を行うとともに、「準用河川神明堀改修事業」についても引き続き河川改修工事を実施します。

  また、三輪野山地域の浸水被害解消に向けた治水対策事業に取り組んでまいります。そのほか江戸川新橋の建設を促進するとともに、橋梁補修事業として本年度は、名都借跨線橋耐震補強工事を行います。

  さらに、公共交通機関の整備充実を図るため「ぐりーんバス運行や路線バスの充実」に取り組むことによる、交通弱者の足の確保と、二酸化炭素の排出削減に貢献したいと考えています。

  次に、市民の利便性の向上と、本市のさらなるポテンシャルを向上させるため「つくばエクスプレスの東京駅延伸」を強く求めて、沿線首長、市議会と力を合わせ行動してまいります。

  次に、生活環境の整備に関する施策であります「生活の豊かさを実感できる流山」について申し上げます。

  地球温暖化対策に取り組む本市では、市民の皆様とともに温室効果ガスの排出削減に取り組み環境にやさしいまちづくりを進め、市民の皆様が、安心して生活できる安全なまちをつくり上げていく事業を展開していきたいと考えております。

  まず、現在、市役所全体では、認証登録に向けて取り組んでおります「エコアクション21」を推進します。また、太陽光発電設備などの住宅設備に対する奨励金を交付する「地球にやさしい住宅設備設置奨励事業」を推進いたします。

  さらに、21年度新たに、江戸川大学と協働で、温室効果ガスの排出削減への取り組みに関する情報を集約する「(仮称)低炭素まちづくりセンターを設立」し、これらの施策の実施により一層の温室効果ガス排出量の削減や、低炭素型のまちづくりに努めます。そのほか、「ごみ焼却施設、リサイクル館施設整備事業」として、中長期計画に基づく保守点検を行い安全で安定した操業に向けて取り組みます。

  次に、意識も意欲も高い市民の皆様のお力で、自主防犯パトロール隊や安全パトロール隊による活動が活発に行われておりますが、その活動支援として「安心安全事業」に取り組み、防犯活動を支援してまいります。また、交通事故時における乳幼児の安全を守るため、チャイルドシートを買いかえし、貸し出しを行う事業を引き続き行います。さらに、江戸川台東口、西口の階層式自転車駐車場に、盗難防止と安全確保のため「自転車駐車場防犯カメラの設置」を行います。

  次に、災害などに備え、消防分野では、車両更新として消防署の「水槽付消防ポンプ自動車」や「高規格救急自動車」、消防分団の「消防ポンプ自動車」等の車両更新を行います。

  また、IP電話や携帯電話発信地表示システムの導入や119番受信時に表示される地図の更新を行うなど「消防緊急指令設備」を充実させるほか、組織面では、南分署や東分署をそれぞれ消防署に格上げし「消防力の強化」に努めます。

  近年インターネットでのワンクリック詐欺や高齢者をねらった還付金請求や不当請求など複雑多様化している消費生活相談に対応する「消費生活相談事業」について体制を強化し取り組んでまいります。

  次に、教育文化の充実向上に関する施策であります、「学び、受け継がれ、進展する流山」について申し上げます。

  本市の将来を担う子どもたちの教育現場を充実させ、また、子どもたちが安全で安心して学べる環境づくりに取り組みます。

  まず、幼稚園児に対して「私立幼稚園等補助事業」として今年度から3歳児の補助単価を年額1万円から1万5,000円に引き上げ、保護者の経済的負担を軽減いたします。

  小中学校の児童、生徒に対しては、学校図書のさらなる充実に向けて「学校図書館教育推進事業」を行うほか、「学校サポート教員派遣研究事業」として算数・数学と特別支援教育担当の学校サポート教員を配置します。また、「特別支援教育推進事業」として専門相談員を増員します。さらに「小学校英語活動推進事業」として外国人講師の活用を図り国際理解教育、外国語活動の充実を図ります。

  次に、子どもたちが安全で安心して学べる環境をつくり上げるために、「学校建物耐震改修事業」に取り組みます。耐震診断の結果、耐震補強を必要とする学校の校舎や屋内運動場の耐震化を図るため、平成22年度までにすべての校舎の耐震工事が終わるよう取り組んでおり、耐震補強工事として小学校5校、中学校1校の校舎や屋内運動場の工事を行います。また、江戸川台幼稚園の「建物耐震診断及び設計」を行います。

  さらに、スポーツ活動の基盤整備として北千葉広域水道企業団用地の一部を借用し多目的運動場として整備を行う「スポーツフィールド整備」に着手するほか、「総合運動公園テニス場の改修」を行います。

  次に、市民福祉の充実に関する施策であります「誰もが充実した生涯をおくることのできる流山」について申し上げます。

  「子育てにやさしいまちづくり条例」を制定し、子育てにやさしいまちづくりを推進するまちとして、働く夫婦が仕事を続けながら安心して子育てができるよう、産休明けの職場復帰時に、必ず保育所に入所できる体制を整えます。

  そのために、本年4月1日に開園を目指す小山保育園本園の増改築を初め、流山九丁目地先の公共用地へ民間保育園が新設されることに伴い、その建設費の一部を補助する「私立保育所整備費補助事業」や、保育所入所を希望する3歳未満児を対象に市が認定した保育士等の有資格者が自宅等で保育をする「保育ママ運営事業」を立ち上げます。また、駅前の保育ステーションから市内全保育所へのバス送迎を行う「駅前送迎保育ステーション事業」の充実を図ってまいります。さらに、4つの公立保育所の「耐震診断」を行い乳幼児の安心安全な環境整備に努めてまいります。

  入院・通院の医療費を助成する「乳幼児医療費助成事業」については、8月から入院に対する助成対象を現行の小学校就学前から小学校6年生までに拡大し、名称も「子ども医療費助成事業」として助成します。

  また、妊婦健康診査の健診費用の負担を軽減するため「妊婦一般健康診査事業」を実施します。学童クラブは、「学童クラブ施設整備事業」として、URの土地区画整理事業に伴い、美田保育所跡地に開設する八木北小学校区のほか、来月開校します小山小学校区に創設することにより、15小学校区すべての配置が整います。また、同小学校とPFI事業により併設する十太夫児童センターは、地域の子どもたちの交流拠点として、活用を図ってまいりたいと考えております。

  また、「健康」についても、WHO(世界保健機関)の精神に基づく「健康都市宣言」を行っております本市にとりまして、全市民の健康の維持は最重要なテーマであります。

  そこで、「健康都市プログラムの推進」を図り、県下一長寿の市民の健康をサポートするために高齢者、中高年等に対する「ヘルスアップ事業」を推進し、生活習慣病の予防と体力年齢の若返りを目指します。

  また、地域の高齢者間の交流の促進と健康で生きがいのある生活が送れるよう、大型バスを民間事業者から借り上げ、高齢者団体などに貸し出しを行う「敬老バス支援事業」に取り組みます。

  新型インフルエンザ対策としては、新たに市に庁内会議を設置するとともに、「新型インフルエンザ等感染症対策事業」として救急隊員や消防隊員など、救急活動に従事する職員に感染防止用の防護服や消毒液等の備蓄物品をそろえます。

  次に、産業の振興に関する施策であります「賑わいと活気に満ちた流山」について申し上げます。

  良質なまちづくりには、都市としてのにぎわいや活気ある商業が欠かせません。そこで、現在の流山市商工会が平成22年度に商工会議所への円滑な移行ができるよう、支援を行うとともに、市内商工業の振興と消費者の利便性の向上のため、全市共通のポイントカードの普及、啓発に対して支援してまいります。さらに、地域経済の活性化を図るため市内商店街で使える15%の特典つき商品券を1億円分発行する商工会への支援を行ってまいります。

  本市の農業への新たな取り組みとしては、「エコ農業推進事業」として、環境への負荷を低減するため、減農薬と減化学肥料に努め有機農業の推進及び、エコ農業の推進を図るとともに、人手不足などの農家の方を一般市民がサポートする「アグリサポーターの育成」を新たに行います。

  次に、行政の充実に関する施策であります「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」について申し上げます。

  本市の各種財政情報を、よりわかりやすく市民にお伝えするために「財政白書」を作成します。また、平成22年度の稼働を目指し、「市税等の納付をコンビニエンスストアにおいてできる納付環境の整備」に着手いたします。さらに、耐震指標値が目標値を大幅に下回っている「市役所第2庁舎の建てかえ事業」を行うとともに、新たに「公共施設保全計画」を導入し、施設管理の一元化や修繕費の平準化を図り、事後保全から予防保全に切りかえ修繕費の低減や施設の高寿命化を図ってまいります。

  以上、具体的施策展開を説明させていただきましたが、流山市民の現在の課題と流山市の未来のために、今やるべきこと、できることに取り組み、市民の力が生きるまち、流山市民であることを誇れるまちづくりに努めてまいる所存です。

  また、平成21年度予算に計上したすべての事業一つ一つが、厳しい財政状況の中、市民の皆様の市民福祉の向上のために、極めて重要な事業と考えております。議員各位、そして市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

  次に、市政に関する諸般の報告を申し上げます。

  人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により報告にかえさせていただきます。

  初めに、平成21年4月1日における組織改編について申し上げます。

  本市では、平成16年にマーケティング課を設置して以来、マーケティング活動を積極的に展開してまいりましたが、この取り組みをさらに充実させるため、同課内にシティセールス推進室を設置いたします。

  同推進室では、本市の魅力を首都圏を中心に企業も含め広範囲に売り込んでいくシティセールス活動を推進するとともに、パブリシティ活動に向けて報道官を配置してまいります。

  また、つくばエクスプレス沿線のまちづくりを推進するため、まちづくり推進課の体制をまちづくり推進係と、事業支援係に改編します。

  さらに、図書館と博物館を統合し、図書・博物館とし、管理係、図書係、学芸係の3係体制とします。

  また、水道局の再編として、庶務課と業務課を統合し、経営業務課といたします。

  次に、定額給付金及び子育て応援特別手当の実施に向けた組織体制について申し上げます。

  本市では、定額給付金及び子育て応援特別手当の給付を円滑に行うため、副市長を本部長とする定額給付金等実施本部を設置しました。実施本部では、定額給付金の給付に向けて必要な事項を決定するとともに、関係部局とともに事務を遂行しております。実施本部の事務局及び定額給付金等の給付事務を統括する部署として、産業振興部商工課に定額給付金室を新たに設置し、専任職員を3名配置しました。

  今後、この実施本部及び同室を中心として、国会での審議や国からの通知等を踏まえ、円滑な給付作業を行うための諸準備を進めてまいります。

  次に、ふるさと祭り東京2009への参加について申し上げます。

  東京ドームにおいて去る1月9日から1月12日までの4日間、「日本のまつり・ふるさとの味」をテーマに「ふるさと祭り東京2009」が開催され、延べ18万人の来場者がありました。全国47都道府県から各地に根づいた祭りや故郷の味が紹介され、千葉県からは唯一、本市が参加いたしました。本市のブースには「流山ふるさと産品協会」が出店、また地域の祭りを紹介するふるさとステージでは、創作太鼓「鼓舞子座」ともちつきのふるまいで「西初石六丁目自治会」が参加し大変好評を得たところです。「都心から一番近い森の街」流山を全国にアピールできたと考えております。

  次に、新型インフルエンザ対策について申し上げます。

  世界的な大流行が危惧されている「新型インフルエンザ」対策として、1,600万円の補正予算を計上し、従事する職員のマスク、防護服や手袋、消毒液などを購入し備蓄したところであります。

  さらに、国、県の行動計画をもとに、流山市独自の行動計画と対応マニュアルを作成するため、1月26日に庁内連絡会議と担当者会議を開催いたしました。また、来る3月12日には、医師会を含めた対策協議会を開催いたします。非常事態に備え、対策訓練も早急に行う予定です。

  なお、国内及び海外において、新型インフルエンザが発生した場合には、関係者の協力をいただき、直ちに「流山市新型インフルエンザ対策本部」を設定し対応いたします。

  次に、高齢者支援計画と障害者計画の策定について申し上げます。

  高齢者支援計画及び障害者計画の見直しについては、両計画とも、去る1月15日から2月13日までの30日間にわたるパブリックコメントを実施し、今後は福祉施策審議会の答申を経て3月中に策定する予定です。

  次に、緊急経済・雇用対策について申し上げます。

  最近の急激な景気及び雇用の悪化に対応するため、総額3,500万円の緊急経済・雇用対策を講じました。このうち、市内企業に対する緊急的な経済対策として、一般会計では、総額3,080万円の補正予算を去る1月13日付で専決処分し、公共施設の小規模修繕など50件の事業を発注することとしたほか、水道事業についても現計予算において13件の工事を追加発注することとしたところです。現在のところ63件の事業のうち、52件の事業に対し発注したところです。

  一方、緊急雇用対策については、事業所の都合で解雇された市民を対象に市の臨時職員として8名を募集しておりますが、現在12件の問い合わせをいただいております。

  また、中小企業への資金繰り対策として、国のセーフティーネット保証に係る緊急相談窓口を昨年12月29日に臨時的に開設しました。相談状況等については、認定申請及び認定書発行、各5件、計10件でした。昨年の10月31日に緊急融資制度の導入以来、2月13日まで延べ234件の相談があり、236件の申請・認定がなされている状況です。

  次に、エコアクション21認証・登録について申し上げます。

  本市では、第1期流山市環境行動計画を策定し、それに基づきさまざまな取り組みを進めています。

  その取り組みの一環として、庁内における地球温暖化対策を初めとする環境活動を促進するため、エコアクション21の認証・登録の準備をしています。

  市役所及びクリーンセンターを対象に昨年8月中旬から11月中旬までの3カ月の仮運用を経て、市が取り組む環境保全の取り組みや温室効果ガスの排出状況等を環境活動レポートにまとめ、昨年12月にエコアクション21の審査を行う事務局に提出いたしました。

  2月4日及び12日には、審査人による現地審査が行われ、組織の責任者である私へのインタビューを初め、対象となる各部署における取り組み状況のヒアリングが実施されました。

  今後、3月中に審査機関において判定委員会が開催され認証・登録について決定される運びとなります。

  市では、引き続き、市役所における温暖化対策等、環境保全に率先して取り組んでまいります。

  次に、旧清美園再整備事業の進捗状況について申し上げます。

  汚泥再生処理センター建設工事については、実施設計が完了し、市及び工事施工者であるアタカ大機株式会社が、汚泥再生処理センター建設工事説明会を、近隣の15自治会の住民の皆様を対象に、去る2月11日に開催いたしました。

  説明会で寄せられました工事車両の通行ルートや安全対策などに関する御意見、御要望等を踏まえ、周辺地域の生活環境と安全に配慮した工事を行ってまいります。

  なお、本工事につきましては、平成21年3月中旬の着工と平成22年3月の完成を予定しております。

  次に、バス路線網の充実について申し上げます。

  3月1日から、ぐりーんバスの新規路線として、美田・駒木台ルートを開設します。流山おおたかの森駅から美田、駒木台、青田の各地区を回り流山おおたかの森駅へ戻る路線で、40分間隔で1日に22便運行します。なお、県民プラザ前にバス停を設置し、県民プラザや県立柏の葉公園などの周辺施設を利用しやすい路線となっています。

  また、江戸川台西ルートの経路を一部変更し、真和団地経由の運行を開始します。富士見台地区においては、小田急ハイツ方面へ入る経路に変更するとともに、現行29便から32便へ増便し、うち12便が真和団地経由となります。

  このほか、当初、ぐりーんバスの導入を検討していた南流山駅から鰭ケ崎・宮園方面を結ぶ路線については、東武バスイーストとの協議により、同社の自社路線として運行が開始されます。これにあわせて、南流山駅から免許センター経由、南柏駅西口を結ぶ路線も開設されます。

  次に、東武野田線初石駅バリアフリー化について申し上げます。

  昨年8月に着工された、東武野田線初石駅の両ホームの跨線橋のエレベーター及び駅出入り口スロープが、12月27日から使用開始されました。

  これは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」及び平成18年3月策定の本市「交通バリアフリー基本構想」の整備方針に基づき、鉄道駅等のバリアフリー化を図るもので、東武鉄道(株)、国、市、それぞれ3分の1の負担により整備したものです。

  今後とも、高齢者や車いすの皆様が利用しやすい駅の整備に努めてまいります。

  次に、(仮)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業の進捗状況について申し上げます。

  運河駅東口開設・周辺整備の進捗状況については、昨年6月から駅前広場や駅前道路等の用地測量を実施し、敷地境界の測量や道路の中心線測量を行い、道路の区域図等を作成しました。これをもとに、道路法に基づく市道認定等の手続を進めてまいります。

  また、昨年12月からは、道路等にかかる建物や工作物についての補償調査を行うとともに、本年1月からは、適正な土地の買収単価を決定するための不動産鑑定を行っております。

  来年度から税務署等との事務的手続が整い次第、用地取得等に入ってまいります。

  次に、つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況について申し上げます。

  千葉県施行の木地区では、南流山小学校や南流山中学校南側のエリアを中心に造成工事等が進められています。

  運動公園周辺地区では、地区北側の市野谷周辺において、造成工事等が進められているほか、流山セントラルパーク駅前センター地区の南側の都市計画道路3・4・11号野々下思井線の整備に向けて、文化財調査が進められています。

  また、第3回事業計画変更については、去る1月26日に千葉県都市計画審議会に諮られ、今年度内の事業計画変更認可を目途に手続が進められています。

  次に、新市街地地区では、流山自動車教習所付近で歩道整備や造成工事が行われているほか、地区内各所で基盤整備が進められています。

  また、流山おおたかの森駅前センター地区においては、市街化の促進及び地権者の皆様の土地の早期活用を図ることを目的に市とUR都市機構が協力して、年度内を目標に用地登録制度の構築を進めており、去る2月6日、8日には、2回目の説明会を開催しております。

  次に、本市施行の西平井・鰭ケ崎地区では、移転されている方々が早期に仮換地先に復帰できるよう移転先のインフラを整備しているほか、平和台と宮園を結ぶ都市計画道路3・5・16号線の早期開通を目指し、地盤改良工事を行っております。

  また、去る1月16日から30日まで、入札方式により近隣商業地域873平方メートルと、第一種低層住居専用地域1,271平方メートルの保留地販売を実施いたしましたが、世界的な金融・経済情勢の急激な変動による影響から、計画どおりに処分できない状況にあります。

  今後は、保留地が予定どおりに処分できるよう販売戦略等を再検討してまいります。

  次に、流山セントラルパーク駅前市有地活用事業について申し上げます。

  流山セントラルパーク駅前市有地活用事業につきましては、昨年の5月から6月にかけて公共公益サービス機能を提供する事業参画に意欲を持つ民間事業者を募集したところ、期間内に申し込みがなかったことから、対応方針を検討してまいりました。今後も、現在の経済、金融状況並びにセンター地区の整備状況を踏まえ、流山セントラルパーク駅前商業地まちづくり協議会、千葉県、千葉県企業庁などの関係者と連携を図りながら引き続き土地活用の検討を進めてまいります。

  次に、中央消防署東分署及び南分署の消防署への昇格について申し上げます。

  つくばエクスプレス沿線整備等による宅地開発に伴い、消防力の強化のため平成21年度に南分署に消防隊1隊の増隊を行います。また、東分署と南分署の配置人員及び資機材、組織面におきましてもさらに充実強化を図り、より一層の市民の安心安全に寄与するため、消防署への昇格を行い、東消防署及び南消防署を設置するものであります。

  次に、新小山小学校校舎の竣工・引き渡しについて申し上げます。

  小山小学校等の複合施設建設は、昨年の2月末の工事着工から順調に進捗し、3月20日の竣工を迎え、3月21日の午前10時から、市及びPFI事業者等の出席により「竣工・引き渡し式」を行います。

  また、小山小学校・十太夫福祉会館・学童クラブの施設のオープンをお祝いするために「新設を祝う会」と銘打った祝賀会を、4月16日の午前10時からとり行います。

  当日は、市議会の皆様を初め、小山小学校の児童や保護者、地域の関係者、報道関係の方々等も御招待し、施設の説明・内覧会やアトラクションも予定しております。

  この事業は、県下で初めて、小学校、地域ふれあいセンター、児童センター学童クラブの合築、及びPFI事業者による一体的管理・運営により、安全面に配慮した地域の皆様や保護者に開かれた学校であり、学校施設の目指すべき新しい方向性を指し示すもので、極めて先進的な取り組みとして各方面から注目され、また、期待されております。

  流山おおたかの森駅周辺にすばらしい教育環境が整い、新しいまちづくりにふさわしく、今後のモデルとなる安全面にも十分配慮した新しい小山小学校が開校できますことについて、この間、御協力をいただきました議員を初め、学校関係者、地域の皆様、区画整理の施行にかかわる地権者の皆様の御協力に感謝を申し上げます。

  引き続きまして、ただいま上程されました議案30件及び報告2件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

  議案番号とは前後しますが、初めに議案第2号「流山市自治基本条例の制定について」申し上げます。まず、これまでの策定経過について若干述べさせていただきます。平成12年の地方分権改革一括法の施行以来、分権型社会において、基礎的自治体としての市町村の総合的な行政能力が求められております。また、国や県からの権限移譲により、地方の時代への転換が確実に進んでおります。これまでの画一的で均一的な自治体運営から、自己決定、自己責任のもとに、地域の特定を生かした独自性のある市民が主体の分権型社会を築いていかなければなりません。

  こうした中で、近年、流山市における長い歴史の中でも、地方自治に関しては、分権型社会を反映し、自分たちの町の課題は自分たちで考え、自分たちで解決に向けて行動するという市民自治のさらなる推進の機運が高まってまいりました。そこで、憲法に掲げる地方自治の本旨に基づき、流山市が市民自治を推進するための基本原則として、自治基本条例を制定し、自治の基本理念を明らかにするとともに、市民自治によるまちづくりの推進に関する原則及び制度、市民等の権利及び責務、市及び議会の役割及び責務等を定め、それらの着実な実行を通して市民自治を推進し、市民福祉の向上を図ることを目的に条例を制定するものです。

  この自治基本条例は、市民自治を推進するための基本原則であり、その策定に当たっては、市民自治の主体者である市民の参加が必要不可欠であることから、現総合計画でも位置づけておりますように、市民との協働を重視いたしました。振り返ること3年半、平成17年9月の市の公募に対し、ぜひ流山市の条例づくりに参加したいとして集まった38人の皆さんが自らの会議と運営のルールを定め、自治基本条例策定市民協議会という主体的に活動する市民団体へと昇華してまいりました。その後、その市民協議会と流山市との間で策定作業の役割分担などを定めた協定書を交わし、市民協議会による実質的な策定作業がスタートしました。

  今回の策定プロセスの中で特筆すべき事項の一つとして、市民参加の手法の特徴であるパブリックインボルブメントという手法が用いられたことです。これは、市民協議会が主体的に町へ出て、市民が市民に直接意見を聞くという対話集会方式で進められました。その結果、パブリックインボルブメントの回数は、延べ119回を数え、自治会や議員、NPO、商工会、高校生、PTAなどのさまざまな立場の市民、約3,400人から約7,000件の意見をいただきました。それらの意見をもとに、市民協議会では200回以上の会議を重ね、熱のこもった議論の末に、平成19年9月、市民協議会からの条例原案が作成され、私の手元に提出されました。一方、市といたしましても、庁内にプロジェクトチームを組織し、提出された条例原案を尊重しつつ、行政による条例素案を作成いたしました。さらに市民協議会及び市の双方から出された案をもとに、市民協議会と行政の代表者、それぞれ5名ずつから成る策定調整会議を開催し、そこに学識経験者を議長に迎え、一般公開のもとに計7回の会議を開催し、深い議論が繰り返されました。

  その結果、平成20年5月に最終調整案がまとまり、その後、法規審査を経た後、平成20年11月15日から12月15日までパブリックコメントを実施し、13人の市民から108件の御意見をいただくとともに、議会からも貴重な御意見をちょうだいいたしました。特に議会では、自治基本条例調整検討協議会が平成20年7月11日に設置され、延べ12回にわたり御議論をいただきました。同協議会には、市担当職員が7回にわたり出席し、調整案の内容について説明をさせていただきました。その後、同協議会から平成20年12月26日付で中間報告書を、本年1月15日には調査検討結果の報告をいただきました。パブリックコメント、市議会からの御意見を踏まえ、市の考え方を整理し、パブリックコメントの結果とあわせ、1月26日に同協議会に報告するとともに、市のホームページに公表いたしました。

  一方、市民協議会については、去る2月7日、第44回市民協議会全体会が開催され、私自身も出席し、市の基本的な考え方について説明するとともに、これまでの活動に対し、敬意と感謝の意を表してまいりました。この市民協議会との会議により、実質の協定が終了することになり、3年半という長きにわたる市民参加による条例が形となってこのたび議案として上程するものです。

  本条例は、条例の趣旨や目的などを述べた前文から始まり、市民等の権利や責務、協働、情報共有、市民投票、行政運営の原則、議会の役割、公正と信頼の確保、市民等、市長、議員、職員の責務、そして条例の実効性の確保など、全10章41条で構成されております。この条例の制定によって、市民等の市政への参加、市政への関心が高まり、自治会やNPOなどの地域活動への参加、協働の促進、まちづくりにかかわる市民や行政などの意識改革が促進され、すべての人がまちづくりの当事者として、市民自治によるまちづくりがさらに推進されることにより、市民自治が深まることを期待しております。市民、議会、行政がそれぞれの役割を認識し、新たなまちづくりと市民参加の仕組みをともにつくり上げ、議会基本条例とあわせ、文字どおり、市民自治及び市政に関する最高規範として、守り育てていく条例になることを切望し、提案理由といたします。

  次に、議案第1号「平成21年度流山市一般会計予算」については、予算編成に当たっての基本方針としましては、先ほど施政方針で申し上げましたとおり、つくばエクスプレスの沿線整備関連事業を初め市民生活に密着した行政サービスや安心安全事業、子育て支援事業、高齢者生きがい事業、健康増進事業及び環境事業の堅持及び拡充に意を払い編成いたしました。その結果、歳入歳出予算総額は、前年度に比較して1億1,400万円、0.3%減の387億3,500万円となりました。

  その内容については、歳入から申し上げますと、一般財源の大部分を占める市税は、世界的な景気後退の影響で厳しい状況が続くものと考えられ、特に市民税は所得水準の落ち込みなどから減少するものと見込んでおります。しかしながら、固定資産税において評価がえなどの影響により増加することから、前年度に比べ1億1,162万2,000円、0.5%と微増ながら増額を見込み、226億5,047万7,000円を計上しました。

  一方、依存財源である地方交付税は、国の1兆円の増額等により、平成20年度決算見込額と同額程度を見込みましたが、地方消費税交付金を初めとした交付金等が縮減となり、非常に厳しい財政状況の中、財政調整積立基金からの繰入金11億円を含め、市税以外で160億8,452万3,000円を計上いたしました。

  次に、歳出について申し上げます。各費用ごとの主要事業につきましては、先ほど施政方針の具体的施策の展開の中で申し上げましたので、ここでは計上額につきまして申し上げます。

  第1款議会費では3億8,111万7,000円、第2款総務費では40億8,135万8,000円、第3款民生費では118億1,694万円、第4款衛生費では47億2,571万8,000円、第5款労働費では3,205万円、第6款農林水産業費では1億7,747万7,000円、第7款商工費では2億9,872万円、第8款土木費では58億1,793万1,000円、第9款消防費では19億6,734万7,000円、第10款教育費では51億8,138万円を計上したものです。

  また、第11款災害復旧費は所要額を計上し、第12款公債費につきましては、41億5,494万8,000円で、平成15年度に発行した愛郷債の満期償還にかかわる2億5,000万円を計上していることにより、増額となっています。第13款諸支出金は、所要額を計上し、第14款予備費として1億円を計上したものです。

  一方、これらの歳出を性質別に主なものを申し上げますと、投資的経費は62億4,917万6,000円で、その構成比は16.1%となり、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は185億9,861万2,000円で、その構成比は48%、物件費は65億5,393万8,000円で16.9%、補助費等は25億768万4,000円の6.5%となっています。

  次に、継続費については、準用河川宮園調整池整備事業ほか5事業について設定するものでございます。

  次に、債務負担行為については、市税等納付環境整備事業として、コンビニ収納に関する経費のほか、28事業について設定するものです。

  次に、地方債については、新第2庁舎建設事業のほか30事業について、34億7,480万円を限度として市債を発行しようとするものです。なお、一時借入金の借り入れ最高額については、30億円としています。

  次に、議案第3号「専決処分の承認を求めることについて」は、平成20年度流山市一般会計補正予算(第4号)については、急速な景気悪化に対応するため、市内企業に対する緊急的な経済対策として、工事請負費や小規模施設修繕費などについての補正予算を1月13日付で専決処分をしたので、その承認を求めるもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ3,080万円を追加し、予算総額を391億3,395万7,000円とするものです。

  次に、議案第4号「平成20年度流山市一般会計補正予算(第5号)」については、市民税、地方消費税交付金等、決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ5億6,194万3,000円を減額し、予算総額を385億7,201万4,000円とするほか、継続費、債務負担行為及び地方債についての補正並びに繰越明許費の設定をするものです。

  次に、議案第5号「流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」は、平成21年4月1日の統計法の全部を改正する法律の全面施行に伴い、流山市個人情報保護条例の適用除外としている統計調査にかかわる個人情報について、新しい統計法との整合を図るものです。

  次に、議案第6号「流山市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、特別徴収にかかわる個人の市民税の納入申告書等について、OCR処理を行うに当たり、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第7号「千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」は、浦安市市川市病院組合の解散並びに香取市東庄町清掃組合の解散及び香取広域市町村圏事務組合との統合による千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少並びに千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正することについて、関係地方公共団体と協議するに当たり、議会の議決を求めるものです。

  次に、議案第8号「平成21年度流山市介護保険特別会計予算」については、介護サービス費等の保険給付費及び地域支援事業費等の所要額を計上したもので、これらの財源として介護保険料、支払基金交付金、さらに国、県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比1億7,319万1,000円、2.6%増の67億9,586万4,000円と定めるほか、保険料納付環境整備事業として、コンビニ収納に関する経費について債務負担行為を設定するものです。

  次に、議案第9号「平成21年度流山市老人保健医療特別会計予算」については、平成20年4月から老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に切りかわったことに伴う、平成20年度以前の過年度請求分についての所要額を計上したもので、これらの財源としては、支払基金交付金、国、県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比10億3,630万5,000円、86%減の1億6,926万1,000円と定めるものです。

  次に、議案第10号「平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計予算」については、被保険者管理、保険料徴収にかかわる経費、職員給与費の所要額を計上し、これらの財源として、後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比2,723万8,000円、2.2%減の12億2,394万3,000円と定めるほか、保険料納付環境整備事業として、コンビニ収納に関する経費について債務負担行為を設定するものです。

  次に、議案第11号「平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第3号)」については、決算的見地に立って、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費などを補正するほか、新たに創設する介護従事者処遇改善臨時特例基金への積立金を措置するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ1億2,516万4,000円を減額し、予算総額を65億2,064万円とするものです。

  次に、議案第12号「平成20年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」については、医療給付費、医療費支給費等を決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ2億2,977万1,000円を減額し、予算総額を11億6,230万9,000円とするものです。

  次に、議案第13号「平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」については、後期高齢者医療保険料納付金の減額等、決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ8,291万1,000円を減額し、予算総額を11億8,251万2,000円とするほか、繰越明許費を設定するものです。

  次に、議案第14号「流山市北部柔道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、公共下水道特別会計による新東谷調整池整備事業の施行に伴い、移転、新築する南部柔道場を公の施設として設置し及び管理するものです。

  次に、議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計予算」については、保険給付費、後期高齢者支援金等の所要額を計上したもので、これらの財源としては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金及び一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を前年度比11億4,864万7,000円、9.0%増の138億7,501万8,000円と定めるほか、保険料給付環境整備事業として、コンビニ収納に関する経費について債務負担行為を設定するものです。

  次に、議案第16号「平成20年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」については、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費等の増額に伴い補正するもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ9,863万3,000円を追加し、予算総額137億1,780万8,000円とするものです。

  次に、議案第17号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、基礎賦課額の保険料率のうち、被保険者均等割の額を引き上げ、国民健康保険事業の安定した運営を図るものです。

  次に、議案第18号「流山市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定について」は、ペット霊園に対する法令上の規制がないことから、他市において問題が顕在化していることを考慮し、ペット霊園の設置について市長の許可を要することとすることにより、市民の生活環境の保全を図るものです。

  次に、議案第19号「平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算」については、本市が施行する流山都市計画事業、西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業を円滑に推進するための所要額を計上したもので、その財源としては、国庫補助金のほか、市債や一般会計からの繰入金をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比2,605万9,000円、1.4%増の19億2,871万9,000円と定めるものです。

  債務負担行為については、環境影響評価事後調査業務委託事業、及び地盤改良工事区域に係る動態観測等業務委託事業について設定するものです。

  また、地方債については、9億5,400万円を限度として市債を発行しようとするものです。

  次に、議案第20号「平成21年度流山市公共下水道特別会計予算」については、既成市街地の汚水管渠施設事業、及び新東谷調整池整備事業のほか、つくばエクスプレス沿線関連地区内公共下水道事業のための所要額を計上したもので、その財源としては、下水道使用料、一般会計繰入金、国庫補助金及び市債をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比2億121万4,000円、3.6%減の53億8,153万9,000円と定めるものです。

  また、地方債については、公共下水道を整備するため、15億7,670万円を限度として市債を発行しようとするものです。

  次に、議案第21号「平成21年度流山市水道事業会計予算」については、年度末の業務の予定量を、給水戸数6万4,300戸、年間総給水量1,741万500立方メートル、給水普及率を98.64%として編成したもので、収益的収支については、収入を37億7,355万5,000円、支出を34億4,445万1,000円計上し、資本的収支については、収入を7億6,859万円、支出を15億6,238万4,000円計上し、収益的支出及び資本的支出の予定額合計を対前年度比16%減の50億683万5,000円として計上したものです。

  その概要を申し上げますと、収益的収入では水道料金、給水申し込み納付金等を計上し、収益的支出では、北千葉広域水道企業団からの受水費を初めとする給水に要する費用のほか、減価償却費や企業債の利息等を計上しました。

  一方、資本的支出においては、老朽化が著しい既設浄水場の更新事業として、江戸川台浄水場の更新事業について、今年度分の更新に要する経費を計上しました。

  また、老朽管の改良工事、つくばエクスプレス沿線地区内の配水管拡張工事等に要する経費を計上しました。

  その結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、7億9,379万4,000円については、過年度分の損益勘定留保資金並びに当年度分の消費税及び地方消費税、資本的収支調整額をもって補てんするものです。

  次に、議案第22号「平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」については、家屋等調査業務委託料及び盛り土等工事請負費など事業費が減少したことに伴い、所要の補正をするもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1億3,481万4,000円を減額し、予算総額を18億444万1,000円とするほか、継続費及び地方債の補正並びに繰越明許費を設定するものです。

  次に、議案第23号「平成20年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第3号)」については、運動公園周辺地区内工事施行業務委託料、木地区内工事施行業務委託料などつくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業の進捗状況により、事業費が減少したことに伴い、つくばエクスプレス沿線地区施行者負担金及び公共下水道事業債等、所要の補正をするもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ7億6,607万2,000円を減額し、予算総額を48億9,352万4,000円とするほか、地方債の補正及び繰越明許費の設定をするものです。

  次に、議案第24号「平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)」については、決算的見地に立ち、つくばエクスプレス沿線の新市街地地区の事業内容に整合させるもので、企業債、配水管改良工事実施設定委託料及び配水管拡張工事費の減額等、所要の補正を行うものです。 

  次に、議案第25号「市道路線の認定について」は、道路網の整備により3路線を認定し、適切な維持管理のもと、市民の利便の向上に資するものです。

  次に、議案第26号「市道路線の廃止について」は、道路網の整備により2路線の廃止をするものです。

  次に、議案第27号「流山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、育児休業をした職員の職務復帰後における給与の調整の取り扱い等を改めるほか、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第28号「工事請負契約の締結について(第2庁舎建替工事)」は、第2庁舎建てかえ工事について、新日本建設株式会社と5億9,640万円をもって工事請負契約を締結しようとするものです。なお、提案に先立ち、去る1月30日に一般競争入札を実施したところ、2社の応札があり、新日本建設株式会社が落札したものです。

  次に、議案第29号「流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第30号「流山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」は、関連がありますので、一括して御説明いたします。平成21年度から平成23年度までの介護保険料を算定するに当たりまして、国において介護従事者の処遇改善を目途に、平成21年4月から介護報酬の引き上げが予定されているところであり、このことにより、介護保険料の引き上げが避けられないこととなりますことから、国は介護従事者処遇改善臨時特例交付金を市町村に交付することとし、市町村は基金を設置し、この交付金を受け入れ、この交付金をもって介護保険料の上昇の抑制を図ることとされたところです。両案は、国からの交付金を受け入れるための基金を設置するとともに、この交付金を受け入れた上、平成21年度から平成23年度までの介護保険料を改定するもので、現行7段階に区分している保険料について、特例を含め12段階の保険料として定めるものです。

  次に、報告第1号「専決処分の報告について」は、市道上の自動車の物損事故1件について、相手方と合意に達し、専決処分したので、その報告をするものです。

  次に、報告第2号「専決処分の報告について」は、一般競争入札において売却した市有地の地下に予想以上の埋設物があり、契約の目的が達成できないことによる契約解除の申し出が相手方からあり、やむを得ないとの判断から、同契約の合意による解除及び相手方の損害の賠償について、相手方と合意に達し、専決処分したので、その報告をするものです。

  以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようにお願い申し上げます。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明並びに報告は終わりました。





△休会の件



○馬場征興議長 日程第4、「休会の件」を議題とします。

  議案研究のため、明2月20日から2月23日までの4日間は、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、明2月20日から2月23日までの4日間は、休会することに決定しました。

  以上をもって本日の日程はすべて終了しました。

  次の本会議は、2月24日午前10時から開きます。

  本日はこれにて散会します。

  お疲れさまでした。





△午後2時40分散会