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千葉県 流山市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月22日−06号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月22日−06号







平成20年 12月 定例会(第4回)





       平成20年12月招集流山市議会定例会会議録(第6号)

1  日  時   平成20年12月22日午後1時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   28名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   伊  藤     實  議員    26番   横 須 賀     靖  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   馬  場  征  興  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
  ( 中 央                   次   長                 
  消 防 署長                   ( 兼 企画                 
  事務取扱)                   政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                  

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                         (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      予 防 課長   清  水     彰    
  次   長                                         
  ( 兼 消防                                         
  総務課長)                                         

  消 防 防災   小  菅  康  男      北消防署長   野  口  博  一    
  課   長                                         

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第4回定例会日程表(第6号)
           平成20年12月22日午後1時開議
                                    (※印は継続案件を示す)
第 1 議案第 93号 平成20年度流山市一般会計補正予算(第3号)              
    議案第 94号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  
    議案第 95号 平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第2号)          
    議案第 96号 平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)       
    議案第 97号 流山市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
            て                                   
    議案第 98号 指定管理者の指定について                        
    議案第 99号 指定管理者の指定について                        
    議案第100号 指定管理者の指定について                        
    議案第101号 平成20年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        
    議案第102号 流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について        
    議案第103号 流山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について        
    議案第104号 流山市農業災害による農業経営維持安定資金利子補給条例の一部を改正する条例
            の制定について                             
    議案第105号 流山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定に
            ついて                                 
    議案第106号 平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
    議案第107号 平成20年度流山市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)       
    議案第108号 平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第2号)            
    議案第109号 流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条
            例の制定について                            
    議案第110号 流山市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
            いて                                  
    議案第111号 市道路線の認定について                         
    議案第112号 市道路線の廃止について                         
    請願第 3 号 消費税増税に反対する請願書                       
   ※陳情第 10 号 家庭ごみ有料化に反対の陳情書                      
    陳情第 14 号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書    
    陳情第 15 号 「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関
            する陳情書                               
    陳情第 16 号 生活保護法改悪反対、生活保護基準の引き上げを求める陳情書        
    陳情第 17 号 乳幼児医療費助成の拡充を求める陳情書                  
    陳情第 18 号 妊産婦健診14回の実現を求める陳情書                  
    陳情第 19 号 介護保険料の引き下げ等を求める陳情書                  
            (委員長報告・質疑・討論・採決)                    
第 2 議案第113号 教育委員会委員の任命について                      
            (議案上程・提案理由説明・採決)                    
第 3 発議第32号 協議の場の設置について                          
            (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              
第 4 発議第33号 ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める意見書について           
            (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              
第 5 発議第34号 道州制の導入に反対する意見書について                   
            (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              
第 6 発議第35号 大失業の危険から雇用とくらしを守ることを求める意見書について       
            (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              
第 7 発議第36号 前空幕長問題の全容解明を求める意見書について               
            (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              
第 8 発議第37号 裁判員制度の実施延期を求める意見書について                
            (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              
第 9 発議第38号 定額給付金支給を取りやめ、地域実情に即した実効性ある政策を求める意見書につ
           いて                                   
            (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              
第10 発議第39号 医師・看護師等を増やすための法整備、財政措置を求める意見書について    
            (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)              
第11 所管事務の継続調査の件                                 
第12 議員派遣の件                                      

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のほか
  日程第10まで議事日程表のとおり
第11 発議第40号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)
第12 発議第41号 国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書について
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)
第13 所管事務の継続調査の件
第14 議員派遣の件







△午後1時47分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。



△諸般の報告



○馬場征興議長 これより諸般の報告をします。

  本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。

  これをもって諸般の報告を終わります。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△委員長報告



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、議案第93号から議案第112号までの以上20件並びに請願1件、陳情7件を一括して議題とします。

  本件に関し、各委員長の報告を求めます。青野直総務委員長。

     〔青野直総務委員長登壇〕



◎青野直総務委員長 総務委員会に付託されました議案2件、請願1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第93号「平成20年度流山市一般会計補正予算(第3号)」について申し上げます。

  本案は、国庫支出金等還付事業や自立支援給付事業及び児童手当支給事業並びに新型インフルエンザ等感染症対策事業、し尿処理施設再整備事業、道路維持補修事業や私立幼稚園等補助事業などの事業費の増減、さらには決算的見地から人件費の減額に伴う所要の補正を行うものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、全体で1億6,000万円余りを減額するもので、減額の大きな要因はし尿処理施設再整備事業及び他の工事や委託料の入札減である。減額補正が多い中で、市民生活に密着する部分の民生費、商工費、土木費には増額補正をしている。

  民生費では、保育所の待機児童の解消のための保育士臨時職員賃金や障害者の自立にかかわる関連経費の増額、商工費では、商店街の活性化のため、3年という期間限定ではあるが、補助金を増額する施策を打ち出している。土木費では、道路維持補修費を増額している。

  さらに、従来1年間の債務負担を設定してきた委託事業等を見直し、3年間に期間延長することで経費の削減を図るなど努力されていることは一定の評価ができるものと考える。

  1点要望すると、今回新型インフルエンザに係る関連経費は職員に係る経費であり、新型インフルエンザが流行した際に市民のために行動できるよう市としての行動計画を早急に作成していただきたい。

  2 賛成の立場で討論する。

  基本的には、入札の減により財源を節約されて、障害者の負担軽減、独居高齢者に対する対応、新型インフルエンザ対策、そして商業の活性化のための商店街の街路灯全額補助、また空き店舗対策についても今後充実させていくとのことであった。限られた財源の中で何とか市民生活を守ろうという姿勢があらわれているものと考え、賛成する。

  3 賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、歳入は国県の支出金による改正であり、歳出は入札減による補正が主なものとなっている。その中で、新型インフルエンザ感染症対策、あるいは自立支援法給付事業や児童手当支給事業などの増額補正がされており、民生費に重点を置いていると判断している。

  1点指摘すると、プラザ館の入札に関して、単年度契約から3年間の安定した計画に向かっていくとともに、雇用対策等に努力していることは評価できるが、仕様書を見直し、人件費を含めて計上することで充実できるようにしていただきたい。そして、雇用されている人たちが安定した生活を送れるような条件になるように努力していただくことを付して賛成する。

  4 反対の立場で討論する。

  商工費や民生費等の市民生活にかかわる予算を増やす点では評価するが、次の2点で反対する。

  第1に、来年4月からの自転車駐車場料金引き上げに対応する予算である。公共の福祉から受益者負担に大きな政策変更を行い、整備のグレードによって差をつけ、高いところでは2.4倍もの負担増は、市民に暮らしに欠かせない足を奪うものであり、我が党は反対をした。

  第2に、開発優先という点である。沿線開発の西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業は、今回売れるはずの保留地が売れずに特別会計に5,000万円余りも繰り入れるのはこの開発が行き詰まっていることを示している。また、国からの財源増もあるが、不要不急の都市計画道路に合計2,900万円も出せるなら、機動班の充実や危険な道路の改修、小破修繕など少し増えているが、生活道路の整備に回すべきである。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第94号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行により条文の整理を行うものです。

  審査の過程における討論等は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、請願第3号「消費税増税に反対する請願書」について申し上げます。

  本請願は、1、消費税を増税しないこと、2、消費税の食料品非課税を緊急に実施することを求める請願であります。

  当局の見解等は特になく、審査の過程における討論として、

  1 採択すべき立場で討論する。

  イギリス政府は、包括的景気対策に消費税率引き下げを盛り込み、これに続いてEU欧州委員会が金融危機と景気後退に対応するため、各国に消費税(付加価値税)や労働者の所得税減税を勧告する内容を含む欧州経済回復計画を発表した。また、労働者の所得税減税が低賃金労働者の購買力を下支えすると強調した。

  こうした動きは、経済危機の中の対策として、消費税と労働者の所得税減税が世界の常識となりつつある。ところが、日本は麻生首相が12日、3年後の消費税増税について「立場は全く変わっていない」と明言し、消費税増税に向けた準備を進める考えを示した。

  一方、共同通信の調査では反対61.8%と、各種世論調査ではいずれも反対が過半数となっている。我が党が実施した市民要求アンケートでも増税反対が大きく上回った。しかも、賛成者の多くの意見が「食料品や生活必需品は非課税に」、「福祉や高齢者に使うなら」、「無駄を徹底的に削減して、もうこれしかないというなら」などであった。

  アメリカ発の金融危機による景気悪化、雇用の破壊や庶民増税、社会保障の負担増など、ますます暮らしが深刻な中、我が党は消費税増税に反対し、せめて生きていくのに欠かせない食料品は緊急に非課税をと求めている立場から、採択を主張する。

  2 採択すべき立場で討論する。

  麻生首相の経済活性化を目的に定額給付金を出すかわりに3年後は増税、それも将来の消費税率が10%以上となる可能性があり、国民に大きな不安やさまざまな状況に追い込んでいる。現在介護不安や雇用不安がある中、あらゆる物価の値上げとなっている中で増税はすべきではないと考える。特にぜいたく品への消費税は別としても、せめて生きるための食品への非課税対策は緊急な課題だと考え、賛成する。

  3 不採択すべき立場で討論する。

  来年度から世界大不況が一段と深刻化する。民間企業は、減収減益で赤字転落で、法人税収入は大幅ダウン、リストラ、賃金カットで所得税も大幅に減る。政府は、予算が組めなくなるほどの税収が減る見込みである。その結果、国から地方への国庫補助、地方交付税などの財源がなく、地方自治体も予算編成は困難をきわめることとなる。しかも、世界規模のため、この状況は二、三年間は続き、もっと長引く可能性もある。我々は、幻想を振りまかず、等しく貧乏になることを覚悟しなければならない。

  政治行政の要諦は、「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」といいます。この時代認識に立つと、消費税の見直しは必要と考えられる。何%にするか、食料品を外すという細部の議論は今後しなければならないが、将来とも消費税を上げないという主張には反対する。

  4 不採択すべき立場で討論する。

  かつて、日本経済が成長しているときは、富を互いに再分配するというのが今までの上昇経済の常識であった。しかし、国が大きな借金を抱え、地方財政も大きな借金を抱えている中で、富を再分配する時代から負担を分かち合う時代になったと思う。請願に書かれた庶民の痛み等については、私たちも十分にそういった声を耳にしているし、耐えがたい気持ちであることは同じである。

  しかし、政治家として国会議員に求めたいのは、財源を示して国の借金をこれ以上増やさないこと、そして負担の分かち合いを国民にどう理解してもらうかというのが国会議員の仕事であると思っている。そういった税制論議の中で、今地方議員としてこの請願を直ちに採択というのは困難をきわめると思う。よって、不採択とする。

  5 不採択すべき立場で討論する。

  政府、財政改革研究会では、社会保障財源の安定確保と財政健全化のため、消費税を2015年を目途に引き上げることを中間報告として出した。国の財政は、一般会計82兆9,000億円に対し、社会保障費が全体の4分の1を占める急速に進展をする高齢化社会であり、2015年に41兆円にも達する。また、来年から基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げや2011年度のプライマリーバランス等の課題もあり、待ったなしの状況にある。また、金融不安と景気回復の一定の見通しがつくならば、社会保障費の確保や財政健全化のためにも、消費税の引き上げの食料品の非課税を含む全国民を巻き込んだ議論が必要である。このことから反対する。

  があり、採決の結果、2対4をもって不採択すべきものと決定しました。

  以上をもちまして、総務委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 次に、戸部源房教育福祉委員長。

     〔戸部源房教育福祉委員長登壇〕



◎戸部源房教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案6件及び陳情6件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に報告いたします。

  初めに、議案第95号「平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、決算的見地から人件費の増額をする一方、これに係る歳入の補正を行うものです。

  審査の過程における討論として、

  1 2点要望し、賛成の立場で討論する。

  議案内容は、歳出について、職員16人分の配置がえ等に伴う給与、職員手当、共済費をそれぞれ決算的見地から増額補正を行うものであり、歳入については職員給与費など繰入金で増額補正するものであると理解する。質疑でもあったが、行財政改革の観点だけでなくワーク・ライフ・バランスの観点からも、正規職員、臨時職員、嘱託職員を含め働く体制を整える必要があるという意味から、人員の増員は強く要望したい。また、フルフレックスや時差出勤等を全庁的に再度検討し、人事部局への働きかけや検討機関を設けてもらうことを強く要望し、賛成とする。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、人事異動に伴う人件費の補正で、決算的内容であり、賛成する。質疑でも明らかになったが、介護保険事業を進めるためにも、さらには今後困難ケースも増えていくという傾向の中でも、現状でも職員が足りないという問題があるため、職員体制を確保して、職員が残業し、長期療養となるような労働実態にならないよう要望する。

  3 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  本案件は、介護支援課における職員16人分の配置がえなどに伴い、一般会計から職員給与費など繰入金を歳入に増額補正し、職員16人分の歳出に対応するための補正内容と理解する。不足がちな職員数でありながら、多様化するニーズにこたえるべく努力されている点を評価するとともに、さらなる働き方の工夫をすることを要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第96号「平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、決算的見地から人件費の増額をする一方、これに係る歳入の補正を行うものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  今回の補正予算は、従前の老人保健医療事務が残されている中において、本年4月からスタートした後期高齢者医療制度事務などに対応するため、職員1名の増員と6名の配置がえ等に伴う給与等を決算的見地から追加補正したものであり、適切な事務処理及び職員の士気向上のためにも必要な補正内容と理解できることから、賛成とする。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、職員の増員及び人事異動に伴う人件費の補正である。この間、我が党は後期高齢者医療制度の数多い問い合わせなどに対して担当課の増員を求めてきた。その中で、常勤職員、さらには補正予算では臨時職員が増員となっている。後期高齢者医療制度については、特に後期高齢者を対象とする事務だけにきめ細かな対応が求められているため、十分な職員体制で事務を執行してもらいたい。来年4月からの滞納者への資格証明書の発行については、個々のケースを細かく調査し、対応するよう努力してもらいたいことを要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、陳情第16号「生活保護法改悪反対、生活保護基準の引き上げを求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、物価高騰、景気悪化から低所得者の命と暮らしを守るため、国へ「生活保護法改悪反対、生活保護基準の引き上げを求める意見書」を提出することを求めるものです。

  初めに、当局より、生活保護制度は健康第25条に基づき、国民が健康で文化的な最低限度の生活を実現し、国民に最終的な安心を保障するセーフティーネットとしての役割を果たしており、貧困に至った理由を問わず、さまざまな要因による貧困者を平等に救済し、国や社会の安定に寄与している制度であると説明があった。

  また、現在の生活保護基準は平成15年、国の社会保障審議会福祉部会に設立された生活保護制度のあり方に関する専門委員会の答申によるものであり、法の趣旨に沿った適正なものと考え、この制度にのっとり、公平適正に事務執行に努めていくとの見解があり、審査の過程における討論として、

  1 不採択の立場で討論する。

  現在の生活保護基準は、国の生活保護制度のあり方に関する専門委員会で公平公正に近年の生活保護の動向を十分踏まえ、国民生活に適合した改正が行われたものであると理解している。質疑で明らかになった事態は、生活保護基準の引き上げによって根本的な問題解決につながるとは思えないため、不採択とする。

  2 採択の立場で討論する。

  生活保護基準は、税金の課税最低限度額や福祉、教育、公営住宅などの負担軽減、免除基準の物差しとしても使われている。生活保護基準の改悪は、国民生活全体の水準の引き下げにつながる。社会的、経済的弱者をねらい打ちにし、国民全体の暮らしを圧迫する生活保護基準の改悪は絶対許すことはできない立場から、陳情を採択すべきものと考える。

  があり、採決の結果、1対5をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第18号「妊産婦健診14回を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、必要とされている妊産婦健診14回を国の制度として早急に確立するよう政府、関係機関に意見書を提出することを求めるものです。

  初めに、当局より、本市がそれまで2回であった妊婦健診の回数を平成20年度から5回に改正したことや近隣市の状況などについて説明があった。

  さらに、本年8月22日には舛添厚生労働大臣が「妊婦健診は14回程度が望ましい」との記者会見を行ったこと、その後11月6日には厚生労働省から「経済対策として2次補正予算に盛り込む方向で具体的な制度設計を準備している」との事務連絡があったことが報告され、現段階では正式な通知は受けていないため、国からの正式な通達があり次第対応していくとの見解があり、審査の過程における討論として、

  1 不採択の立場で討論する。

  厚生労働省は、昨年1月、妊産婦健診の公費負担は14回程度が望ましく、すべての公費負担が難しい場合、少なくとも5回程度の公費負担を実施する趣旨の通知を出しており、流山市においても本年4月から5回に増やしたところである。

  また、舛添厚生労働大臣は去る8月22日の記者会見において、すべての妊産婦健診を無料化し、公的医療保険から給付されている出産一時金についても増額を検討する方針を明らかにしているところである。また、財務、総務の両省とも協議を重ね、来年4月からの実施を目指すとの報道もあった。

  厚労省によると、本年4月現在、公費負担の妊婦健診の回数は全国平均で5.5回であり、受診勧奨に向けた取り組みの推進や経済的負担を軽減するための公費負担が充実されるよう市町村に指導していると聞き及んでいる。

  質疑の中で、国は生活対策の中で14回すべてを無料化することを2次補正予算に盛り込む方向であることも明らかになり、その実施が見込まれることから不採択とする。

  2 採択の立場で討論する。

  陳情書にもあるように、最近でも東京都で病院たらい回しのあげく妊婦が死亡するという痛ましい事件が連続して明らかになった。都市部でも地方でも安心して出産できないという深刻な事態である。そうした中で、妊婦が少しでも安心して出産を迎えるためには、診療体制の抜本的強化と同時に定期的な妊婦健診の実施は欠かせない。しかし、妊婦出産に伴う経済的な不安などで医療機関への受診をためらい、かかりつけ医を持たない妊婦が増えていると言われている。

  こうした事態に厚生労働省は、母子、乳幼児に対する健康診査は概ね14回程度必要であり、公費負担について5回程度に増やすことが望ましいとの見解通知を出した。この通知により、流山市を初め全国で公費負担が増やされた経過がある。今回の陳情は、14回の健康診査に対して国の補助制度をつくってほしいという願いである。国の制度の裏づけがあってこそ自治体としても実施できるものと考えるため、採択すべきと考える。

  3 不採択の立場で討論する。

  子育ての基本的な経済負担は社会全体で支えるべきであり、これまでも出産、子育ての経済的負担の軽減策に取り組んできた。妊娠、出産には母子ともにリスクを伴うため、妊婦健診が欠かせないが、健診1回が5,000円から1万円の負担となり、経済的理由で健診を受けていないため妊婦が死産するなど、命の危険に及んだりすることもある。

  厚生労働省は、妊婦健診は14回程度が望ましいとしているが、公費負担による妊婦健診の回数は最低5回程度が原則となっており、本市でも平成20年度からは公費負担を5回に拡充したことは大いに評価できる。陳情項目にある「妊産婦健診14回実現」は、制度の充実には結びつくが、当局の試算によると、もし14回の健診を公費負担した場合は現行予算に3,700万円を加える追加が必要となり、総額8,700万円を超える予算が必要となる。国からの方針決定の正式な通達がない状況や現在の本市の財政状況を考慮すると、今議会で採択するのは困難と考え、不採択すべきと考える。

  があり、採決の結果、1対5をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第19号「介護保険料の引き下げ等を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、介護保険料を引き下げること、介護サービスの利用料に対する減額・免除制度を創設することを求めるものです。

  初めに、当局より、第4期介護保険料の引き下げについては第3期の保険料多段階制度(7段階)をさらに細分化した多段階制度(11段階)を取り入れていきたいと考えている。

  その主な変更点は、所得200万円以上1,000万円未満の段階を200万円刻みに4分割とすることや、さらに保険料の基準額段階に特例として課税対象の年金収入額と合計所得額の合計80万円以下の段階を設定するとともに、本人課税で200万円未満の所得段階に125万円以下の新たな段階を設定していきたいと考えている。またさらに、第3期までの介護保険準備基金の積立金についても、保険料の上昇をできるだけ緩和させるため、第4期において取り崩していきたいと考えている。

  利用料に対する減額については、1割負担の1カ月利用料が高額となり、一定額を超えた場合は高額介護サービス費を支給していること、また低所得者には施設利用が困難にならないよう自己負担限度額制度が設けられていることから、介護サービスの利用料に関する減額・免除制度は考えていないとの見解があり、審査の過程における討論として、

  1 不採択の立場で討論する。

  我が国は、諸外国に例を見ない早さで高齢化が進展し、同時に介護を必要とする要介護認定者も増加傾向となり、その保険財政も増大し続けている。介護保険制度は、要介護状態についての尊厳を保持し、自立した日常生活に必要な給付を社会全体で支える仕組みであると認識している。また、保険料や利用料負担が過大なものとならないように公費負担も適切に組み入れられたものとなっている。

  審議に当たり、当局から、介護保険料は7段階から11段階とさらなる多段階制度を導入することや、税制改正に伴う影響者への配慮、保険料上昇緩和のための準備基金の導入実施に向けた検討など、介護保険料引き下げのためのさまざまな施策を実施するとの説明があった。さらには、利用料についても自己負担限度制度が設けられており、本陳情は不採択すべきと考える。なお、今後も社会全体で支える介護保険制度が継続していくよう、なお一層の努力を期待する。

  2 採択の立場で討論する。

  今回の陳情は、負担の重い保険料について、介護サービス利用の抑制で黒字になった積立金5億円を使って保険料を下げてほしいというものである。また、重い負担で介護サービスの利用ができない事態が低所得者を中心に広がっており、利用料の減免制度を実施してほしいというものである。加入者から集めた保険料は、加入者に返すのは当然のことで、京都市では黒字となった積立金を全額取り崩しての保険料の引き下げを決定している。これらの願いを実現すべきであり、本陳情を採択すべきと考える。

  があり、採決の結果、1対5をもって不採択とすべきものと決定しました。

  次に、議案第98号「指定管理者の指定について」申し上げます。

  本案は、流山市十太夫福祉会館の指定管理者としておおたかの森PFI株式会社を平成21年4月1日から平成41年3月31日まで指定するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  我が党は、PFI事業とは、「官から民へ」で大企業の利益をつくり出し、地元企業には全く恩恵がなく、地域経済にも貢献しないものとして反対している。小山小学校校舎等PFI事業は、学校を開発のために移動させるために行われており、大企業の利益優先をさらに進めるものである。

  複合施設の建設は、大手ゼネコンの安藤建設が行い、市内業者は下請に全く入れていない。管理運営も大手の大新東ヒューマンサービスが行い、地元のNPOやシルバー人材センターの出番はない。数十億円というお金が地元に循環するのではなく中央に吸い取られていくものである。よって、十太夫福祉会館を含む小山小PFI事業に反対している立場から、本議案に反対する。

  2 賛成の立場で討論する。

  PFI事業者は、PFI法に基づき、概ね管理運営業務に携わることはできるが、使用の許可の権限などは指定管理者に指定しなければ権限を付与できない。そのため、国はPFI事業により公の施設を整備し、包括的管理を民間事業者に行わせる場合は、原則として指定管理者制度を採用することを要請している。

  本市は、その要請に基づき、選定事業を円滑に推進するためにPFI事業者を指定管理者に指定することを要求水準書(案)の段階から公表している。また、市の方針として、指定期間を契約書における維持管理期間とすることは入札説明書で表明しており、その背景には厳格なモニタリング制度があることから、指定期間に関しても問題はないと考えるため、賛成とする。

  3 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  議案内容は、平成21年度4月開校を目指し、現在着工中の小山小学校校舎建設等PFI事業の受託者であるおおたかの森PFI株式会社を指定管理者となる団体に指定するものであり、本市では要求水準書の段階より選定事業をスムーズに進めるため、PFI事業者を指定管理者に指定することを公表している。20年間という長期にわたる指定管理者の指定期間であるため、適切で厳正なモニタリング制度を実行していくことを強く要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第99号「指定管理者の指定について」申し上げます。

  本案は、流山市北部公民館の指定管理者としてNPO法人コミュネット流山を平成21年4月1日から平成26年3月31日まで指定するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  これまで我が党は、指定管理者を導入する際の条例変更には反対し、個々の指定については、営利企業のものについては反対、非営利団体については賛成とすることを基本としてきた。今回は、指定管理者となったNPO法人が問題ということではない。

  質疑でも明らかにしたが、社会教育3法の国会審議において衆参委員会で附帯決議が上げられた。その中で、指定管理者制度の弊害が取り上げられている。これは、社会教育の推進にとって、長期的な視点に立って専門職の配置を増やし、求められる専門性を強めていく上で、指定管理者制度の弊害があらわれていることに対する国会の認識を示すものである。こうした観点に立てば、社会教育施設における指定管理者制度導入は問題点が大きいと言わざるを得ない。よって、反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  本年4月から指定管理者を導入した初石公民館、南流山センターはNPO法人によって管理運営され、地元自治会との交流や軽食喫茶店のオープン、また絵画展を自主企画するなど、地域に密着した事業が展開され、市民の手による管理運営が公民館の活性化に効果があることがわかる。今回の指定管理者は、市民も含めた指定管理者選定委員会により審議され、地元小学校のビオトープづくりや地元自治会の祭り、北部地域のイベントなどの受託実績でNPO法人を取得した団体であり、北部地域をよく理解しており、公民館活動を活性化するものと考え、賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第100号「指定管理者の指定について」申し上げます。

  本案は、流山市東部公民館の指定管理者として社団法人流山市シルバー人材センターを平成21年4月1日から平成26年3月31日まで指定するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  指定管理者となったシルバー人材センターが問題ということではない。社会教育施設における指定管理者制度の弊害が国会決議にも反映されており、社会教育活動の発展にふさわしくないと考えるため、反対とする。今後中央公民館、中央図書館の指定管理者制度導入も既定方針となっているが、いま一度再検討するよう要望する。

  2 賛成の立場で討論する。

  東部公民館の指定管理者については、市民も含めた指定管理者選定委員会による審査によって福祉会館など市の多くの業務を受託した実績を持つ団体が選ばれており、東部公民館の指定管理者として地域に根差した公民館活動を活性化するものと考え、賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第97号「流山市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、施設の老朽化等により、平成21年4月1日をもって流山市立美田保育所を廃止することに伴う条例改正です。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  跡地に学童クラブを移設することは認めるが、公立保育園は地域に密着した保育施設であり、美田保育所を廃止し、八木北小学校学区内の保育園定数が減ることで地域の子育て条件が低下することにつながると考えるため、反対とする。

  2 2点要望し、賛成の立場で討論する。

  昭和45年4月1日に開設した美田保育所は、地盤沈下により昭和47年度には全面的な基礎改修工事を強いられ、その後も補修や修繕を行うものの、老朽化により取り壊しは避けられない状態と考える。今後美田保育所が担ってきた保育需要は、当面平成21年4月1日に開園する小山保育園の増改築や駅前送迎保育ステーションにより対応できることから、美田保育所は平成20年4月1日をもって廃止することはやむを得ないと考える。今後は、公共施設全体でメンテナンスに備えた基金の設立を検討することや待機児童ゼロを目指した取り組みを推進することを要望して賛成とする。

  3 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  美田保育所は、昭和45年4月1日に開園し、その2年後には地盤沈下による基礎の全面改修を行うなど今までも改修を重ね、38年が経過した。現在老朽化は著しく、もはや取り壊しは避けられないと考える。廃園後の対応として、保育需要へは当面小山保育園の増改築により対応できること、また跡地には学童クラブを建設するという計画であり、行政財産も有効に活用できることなどから、美田保育所の廃園はやむを得ないと考える。ただし、保護者説明会などで適切とは言えない対応も見られたことから、今後同様な事由が発生した場合には慎重な対応をしていただくことを要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、陳情第17号「乳幼児医療費助成の拡充を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、子どもの医療費無料化は中学校卒業までを目指し、当面小学校卒業までの年齢に助成を拡充することを求めるものです。

  初めに、当局より、平成18年8月から千葉県下の自治体に先駆け入院、通院ともに対象枠を就学前児童まで拡大した本市の乳幼児医療費助成制度や、本年12月に改正された千葉県の乳幼児医療費助成制度として利用者の自己負担額が200円から300円となったこと、児童手当の特例給付の範囲内で所得制限が設けられていることの説明があった。現時点では、浦安市が入通院ともに中学3年生まで対象枠を拡大していることや、成田市などで小学校6年生まで入通院を拡大している事例があるが、いずれも普通交付税の不交付団体であること、また八千代市、我孫子市などそれぞれの財政力に応じて対象枠の拡大を図っているなどの事例が紹介された。

  流山市としては、今後の制度拡充に向けて多岐にわたる財政シミュレーションを行った結果、陳情項目にある小学校6年生までの入通院の拡大を図った場合は毎年1億4,000万円の負担増が発生すると試算しており、財政事情を勘案し、保護者の医療費負担の大きい入院に関する対象枠の拡大から段階的に取り組むこととしたこと、その内容は現行制度と同様の条件であり、入院1日200円、所得制限なしの設定で平成21年8月から小学校6年生まで拡大することとしているとの説明があった。

  審査の過程における討論として、

  1 不採択すべき立場で討論する。

  乳幼児医療費助成制度のさらなる拡充に反対するものではないことを冒頭申し上げたい。本陳情書が提出された後、市長の一般報告の中で、平成21年8月より対象枠を小学校6年生まで拡大し、以後財政事情を踏まえ段階的に拡大していくとの施策の方針が表明された。その内容は、自己負担200円、所得制限なしの拡充である。これまで流山市は、県下に先駆けこの制度拡充に取り組んできており、会派を初め市議会全体としての要望を受け、今回の拡大が図られたものと考える。よって、制度拡充の方針が示された今回は本陳情を不採択すべきものと考える。

  なお、市長は今後のまちづくりはデュークスをターゲットに行うと明確に表明しており、同時に県への制度拡充の要望も含め、今後も段階的に制度の拡充を推進していただくことを要望する。

  2 採択の立場で討論する。

  現在の県内の乳幼児医療費助成制度の実施状況を見ても、小学校入学前まではもう当たり前であり、陳情にある浦安市が実施しているような中学校卒業まで拡大していく必要がある。来年度入院で小学校6年生まで拡大することは評価するが、追加経費は750万円と少ない。一日も早く通院でも小学校6年生まで拡大することが子育てに優しいまちづくりである。よって、本陳情を採択すべきと考える。

  3 不採択の立場で討論する。

  本市の乳幼児医療費助成制度は、平成18年8月から入院、通院ともに所得制限なし、自己負担額は200円、対象枠は小学校就学前に拡充しており、県下の各自治体の中で当該制度の拡充に先駆的役割を果たしてきたことを高く評価する。しかしながら、各自治体の歳入となる千葉県の乳幼児医療費助成制度はようやく本年12月から、所得制限を設け、自己負担額は300円という前提の中で対象枠が就学前児童まで引き上げられた段階であり、各自治体の財政負担は依然厳しい環境に置かれている。

  このような中で、先の市長の一般報告では、乳幼児医療費助成制度については、財政状況を勘案し、入院に関する対象枠の拡大から段階的に取り組むこととし、入院1日200円、所得制限はなしという設定で平成21年8月から現行の就学前児童までから小学校6年生までに拡大したいとの見解が示された。陳情書にある医療費無料化の小学校卒業までの拡充は、制度の充実には結びつくが、同時に毎年度約1億4,000万円を超える本市単独の財源負担を強いることになり、現状の厳しい財政事情の中では、入院に関する対象枠を小学校6年生から拡大し、段階的に拡充していくという姿勢は賢明な選択であり、子育てにやさしいまちづくり条例の基本理念に基づく適切な支援であると考える。そこで、今後の財政事情を勘案し、段階的に制度の拡充を検討していただくことを要望し、本陳情を不採択とする。

  があり、採決の結果、1対5をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第14号「「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、平成21年度予算編成に当たり、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を政府及び関係行政官庁あてに提出することを求めるものです。

  初めに、当局より、新学習指導要領が告示され、国を挙げて教育改革、教育の充実を進めているこの時期において、その根幹となる義務教育費国庫負担を堅持し、教育予算の増額を進めることは本市の教育の充実発展に欠かせぬことと考える。本市教育委員会においても、国や県への要望の際には教育予算の増額を要望しているところであるとの説明があり、審査の過程における討論として、

  1 採択の立場で討論する。

  この間、義務教育費国庫負担金が削減され、一般財源化される中で、財政状況により教育条件の格差が広がっている。さらに、学力低下問題やいじめ、不登校など、義務教育が抱える問題はより複雑化している。こうした課題に対応し、国民に等しく義務教育を保障するためには、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠であると考えるので、採択すべきと考える。

  2 1点要望し、採択の立場で討論する。

  義務教育費国庫負担制度は、昭和28年、教職員の給与を原則2分の1負担であったものが平成18年11月、三民一体改革の中、3分の1に減額された。また、文部科学省はさらに補助率を下げ、財源移譲などを検討しており、実施されると、東京都が5割増しになる一方、8割以上の県で財源が減少となる。そうなると、自治体により財政規模が異なるため、十分教育を確保できる自治体とそうでない自治体が発生することが考えられる。教育費の確保ができない自治体は、教職員の数や給与を削減せざるを得ない状況に陥り、教育費や学力の地域差が拡大することが予測される。そのような中、教育の機会均等とその水準の維持向上を堅持するためにも、根幹となる義務教育費国庫負担制度が必要であり、採択すべきと考える。

  があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。

  最後に、陳情第15号「「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、平成21年度予算編成に当たり、子どもたちによりよい教育を保障するために「国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書」を政府及び関係行政官庁あてに提出することを求めるものです。

  初めに、当局より、新学習指導要領が告示され、国を挙げて教育改革、教育の充実を進めているこの時期に国が教育予算を拡充することは、国全体の教育向上はもとより、本市の教育の充実発展に欠かせぬことと考える。本市教育委員会においても、国や県への要望の際には教育予算の増額を要望しているところであるとの説明があり、審査の過程における討論として、

  1 採択の立場で討論する。

  教育は、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っている。しかし、社会の変化に伴い、子どもたちを取り巻く環境変化、教育諸課題、安全確保などの課題が山積みしており、教育環境の整備が緊急課題となっている。今新学習指導要領が告示され、国を挙げて教育改革、教育の充実を進める時期において、国が教育予算の増額を進めることにより、国全体の教育向上及び本市の教育の充実発展に欠かせぬことと考えるため、採択すべきと考える。

  2 採択の立場で討論する。

  世界と比べると、教育予算が極めて低く抑えられ、子どもや父母に重い負担がのしかかっている。学校や大学などの教育機関への公財政支出がGDPに占める割合を見ると、その国がどれだけ教育を重視しているかがわかる。データのある28カ国のうち日本は3.4%と最下位である。他には、スウェーデン6.2%、フランス5.6%、アメリカ4.7%など、平均5.0%である。よって、教育予算を抜本的に増やすことが子どもたちによりよい教育を保障することになると考えるため、採択すべきと考える。

  があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。

  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 次に、松尾澄子市民経済委員長。

     〔松尾澄子市民経済委員長登壇〕



◎松尾澄子市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案5件及び継続審査となっている陳情1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第101号「平成20年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、療養給付費交付金の決定及び人事異動並びに時間外勤務手当等の増加によるもの及び保険給付費等の増額により所要の補正を行うものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 2点指摘し、賛成の立場で討論する。

  利用者の動向や社会情勢を踏まえた補正予算であり、高齢社会に対応した内容であることから、賛成とする。また、予防医学からの施策充実を今後も図り、新公会計制度に伴う予算編成や業務執行を視野に入れることを指摘する。一般会計からの繰り入れが毎年実施されていることを考慮すると、法定分は除き、単独事業で市民サービスを向上させるかが将来的にも課題と考える。

  2 1点指摘して賛成の立場で討論する。

  今回の補正予算は、一般被保険者療養給付費が当初予算と比較して11.1%増え、退職被保険者等療養給付費、高額療養費ともに増えているが、療養費の支出は市民の命と健康を守ることから、やむを得ないと考える。ただし、今景気の悪化が進み、大変深刻になり、医療費が増えている中で、来年度の保険料を値上げすることは許されることではない。国民健康保険制度は、社会保障制度であることをしっかりと認識し、国民健康保険料は値上げすべきではない。安心して支払える国民健康保険料にすべきであると指摘する。

  3 賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、本年4月の退職者医療制度の見直しに伴い、退職者約1万人が一般に移行したことにより、一般被保険者療養給付費が増加し、さらに年々増加傾向にある医療費に伴う保険給付費を増額するものであり、決算的見地に立った補正である。また、国保年金課職員の配置がえ等による人件費の補正であることから、適正な補正であると考え、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第102号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、出産育児一時金の額を引き上げるとともに、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  この保障内容は、通常の妊娠、分娩に限定されている。保険料、保障金額の水準、そして多額の保険料が民間会社にゆだねられると、透明性、公正性に問題か出てくるのではないか。産科医の困難を打開するためには、無過失保障制度は必要だと提言してきたところである。保障制度の対象を拡大するとともに、民間企業任せではなく、公的な保障制度にする必要があり、5年後にこの制度を見直すことになっているが、それを待たずに抜本的に見直しをするべきではないかと意見を付して賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第103号「流山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、自転車駐車場を指定管理者による管理とすることができることとするほか、自転車駐車場の一時使用及び無料開放について定めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  指定管理者制度の導入のための条例改正であるため、賛成できない。公の施設の利用料は、低廉または無料であることが前提である。指定管理者制度では、経営努力、成功報酬という名による利潤の確保も想定される。民でできることは民でと自治体の責任を後退させるものであることから、反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  指定管理者については、アウトソーシング計画を前提とし、周辺の利用状況などの実態を加味した内容であり、受益者負担の考え方が反映されている。料金体系や利便性は、常に利用者サイドのニーズ、要望に立った考え方を期待し、賛成とする。

  3 1点要望して賛成の立場で討論する。

  流山市自転車駐車場条例は、平成20年第1回定例会において可決されたものであり、平成21年4月1日からの施行に伴い、利用者の利便性の向上を図ることを目的に一時利用制度を取り入れたことについては一定の評価ができるものと考える。しかしながら、指定管理者制度の導入については、利用者により質の高いサービスの提供を目指すことが必要と考える。そこで、指定管理者制度の導入に当たっては利用者の利便性の向上を図ることを要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第104号「流山市農業災害による農業経営維持安定資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行により農林漁業金融公庫が廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  日本政策金融公庫発足に伴う法改正によるもので、景気低迷の中、市内農業の拡充支援により産業振興に貢献することを期待する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第105号「流山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、廃棄物の適正な処理及び再利用の促進を図るため、資源物の持ち去り行為を禁止する規定を新たに設けるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  資源物の持ち去りを禁止することは必要かと思うが、新たに設けられる第38条及び第39条の罰則についての規定は、市民同士の行為を監視させ、密告社会となるおそれがある。これは、モラルの問題であり、このような監視社会を生み出していくような罰則の規定が盛り込まれている条例には賛成できない。

  2 賛成の立場で討論する。

  集団回収の促進を意図している。資源物持ち去りの社会問題を解決し、市民の声も今後条例に反映していくと思われる。ごみの減量化対策とさまざまな課題解決に有効に働くことを期待する。

  3 賛成の立場で討論する。

  本案は、資源物の持ち去りを禁止することにより、廃棄物の適正な処理及び再利用の促進を図るものであり、賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  最後に、陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、家庭ごみの有料化について、市民合意ができているとは考えられないことから、反対するものであります。

  初めに、当局より、流山市におけるごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量化・資源化施策の実施計画(案)については、市民の意見を聞くために本年7月にパブリックコメントを実施するとともに、各自治会等への説明会を行った。その結果、ごみ処理有料化に対して市民の皆様から多くの意見をいただいた。さらには、市議会からも今回の実施計画(案)に対するさまざまな意見をいただいたところである。

  また、平成19年度のごみ排出量が前年度と比較してごみの総発生量で約640トンの減少となり、1人1日当たりの排出量は前年度の1,025グラムから998グラムと27グラム減少した。このような状況と昨今の社会経済情勢の動向を見きわめて、市では総合的な判断により実施計画(案)の一部を見直すこととして、ごみ処理有料化のための条例改正については9月議会での提案を見送った。

  しかしながら、本市が進める循環型社会の形成を図るため、今後も大量廃棄、大量リサイクルからの脱却及び環境負荷の少ないごみ処理システムの構築が必要である。当面は、資源物の持ち去りを禁止するための条例改正、レジ袋削減の推進、リサイクル推進店の拡大、生ごみの水切りや分別の徹底などを含む啓発活動等のごみ減量化・資源化施策を優先して進めていくこととした。

  したがって、ごみ処理の有料化については、これらの施策によるごみ発生量の推移を見守るとともに、社会経済の情勢、近隣市の動向等を見きわめつつ検討していくこととし、当分の間は導入を見送るとの説明がありました。

  審査の過程における討論として、

  1 採択すべき立場で討論する。

  平成19年度のごみの総発生量が前年度と比較して減少したため、9月議会には有料化の条例は提案が見送りとなったが、今後の有料化については中止の明言はなかったので、今後も計画が継続されることは明らかである。循環型社会の形成を図るためと言っているが、循環型社会形成推進基本法では施策の基本理念として拡大生産者責任を掲げているが、財界などの抵抗で実現していない。国の責任をほうり投げたままでは、ごみの総発生量が減ることはない。住民への有料化押しつけではごみ問題は解決しない。住民と自治体の協力、生産者責任の徹底でこそごみを減らすことができる。よって、本陳情に賛成とする。

  2 不採択とすべき立場で討論する。

  趣旨に完全に反対するわけではない。当分の間、当局より有料化以外の施策を検討するとの見解を出ていることから、本陳情の役目は十分果たしていると判断した。景気が悪化している現在、有料化は適切な政策ではなく、今後もごみ行政の推移を注視していく。

  3 不採択とすべき立場で討論する。

  陳情書は、第2回定例会で9月に条例改正案の提出予定があり、全市民の生活に直接影響を与えることから、継続審査とした。その後、当局は議会、市民の声を聞き、9月条例改正を延期し、実施計画案の見直しを図ることを表明したことから、第3回定例会においても継続審査としたところである。

  今回ごみ減量化・資源化施策について、ごみ有料化以外の施策の先行実施として、資源物の持ち去り禁止、レジ袋削減の推進、啓発普及の継続的な実施と資源化、減量化を徹底し、あわせて一般廃棄物処理基本計画についても、廃棄物対策審議会や議会、市民の議論等を通じて見直す方針が示されたことから、本市の今後の動向を見守っていくこととし、反対とする。

  があり、採決の結果、1対5をもって不採択すべきものと決定しました。

  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 次に、坂巻忠志都市建設委員長。

     〔坂巻忠志都市建設委員長登壇〕



◎坂巻忠志都市建設委員長 都市建設委員会に付託されました議案7件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  なお、本委員会は付託案件の現況を視察したことを申し添えさせていただきます。

  初めに、議案第111号「市道路線の認定について」並びに議案第112号「市道路線の廃止について」は関連がありますことから、一括して審査しました。

  まず、議案第111号については、常磐自動車道流山インターチェンジ周辺の開発行為によるもの4路線、開発行為の帰属によるもの6路線、土地区画整理事業によるもの18路線、寄附によるもの4路線、道路再編等によるもの2路線を市道として認定するものであります。また、議案112号については、常磐自動車道流山インターチェンジ周辺の開発行為の帰属によるもの2路線を廃止するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 3点指摘し、賛成の立場で討論する。

  その1つとして、安全対策を図ることが肝要と考える立場から、街灯の設置を開発事業者に要請することに加え、もし当該事業者に問題があるときには、担当課と相談し、行政が設置するよう万全を期していただきたい。2つ目に、区画整理区域内の路線における道路の維持管理や補修等の費用については、区画整理施行者と協議を重ね、市全体の道路維持予算に影響がないよう努力されたい。3つ目に、寄附による路線については、地域住民がそれに至るまでの御苦労を鑑みて、住民との信頼関係の維持に努め、道路の早期補修のほか側溝の改善などに取り組んでいただくこと等、以上3点を要望する。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  下花輪区画29号線の起点付近にある車どめパイプ周辺が駐車スペースとならないように、その予防について指導をしていただきたい。

  があり、採決の結果、両議案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第108号「平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、江戸川台浄水場の既設浄水場更新事業の計画の見直しによる継続費の変更、東部浄水場の導水管改良工事の減額及びTX沿線整備施行者である千葉県、都市再生機構等の事業変更に伴う減額補正を初め、決算的見地から人件費の減額を行うほか、水道局庁舎管理及び清掃業務委託事業について債務負担行為を設定するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  今回の補正は、TX沿線整備事業費自体は減額となっているものの、西平井・鰭ケ崎地区の工事費については追加となっている。我々は、この沿線巨大開発に一貫して反対してきた立場であり、早期の事業の見直しを実施し、水道事業会計への影響を最小限にとどめるべきと考え、反対とする。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  本案は、江戸川台浄水場の更新事業に積極的に取り組むことに加え、TX沿線地区の配水管整備についても、施行者との協議に基づいて、企業としての経済性を発揮し、また配水管改良並びに拡張事業も他事業との調整を図り、適正な補正をなされたものと評価する。しかし、今回の補正は金額も大きく、当初段階で検討されたか懸念されるので、今後の予算提案に当たっては十分な検討をされるよう願う。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第106号「平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、保留地処分金の見直しに伴う市債等について所要の補正を行うほか、決算的見地から人件費の減額を行うものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  我々は、沿線巨大開発については一貫して見直しを求めてきており、今の経済情勢の中でこの事業が順調に遂行されるかというのは共通した疑問を持つところである。この状況の中で、さらに区画整理事業を促進する内容となっており、一刻も早い根本的な見直しを求める立場から、この補正予算に反対とする。

  2 2点指摘し、賛成の立場で討論する。

  今後は、都市計画道路などの基盤整備の促進を図ると同時に、保留地の販売についての積極的なPR並びに販売方法の検討を行い、事業資金の確保に努められたい。加えて、地権者の要望にこたえるためにも早期の完成に向けてより一層の取り組みをされるよう要望する。

  3 1点指摘し、賛成の立場で討論する。

  この事業を早期に完成することが地権者の要望と理解し、賛成するが、保留地処分金の穴埋めを市債と一般会計繰出金で補正することは当初予算の積算見込みに少し問題があったと思慮している。財産収入見込額が14%になってしまったことで予算の金額と実績見込みの乖離が余りにも大きくなってしまったことを指摘する。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第109号「流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、都市計画決定されている地区計画区域のすべての区域について、建築基準法第68条の2第1項の規定により建築物の敷地等に関して制限をするほか、建築基準法及び同法施行令の改正に伴う条文の整備を行うものです。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  建築基準法が最低限の基準しか規定していない一方で、最近の景観への関心の高まりを考慮すれば、地区計画により自分たちでまちづくりを主体的に進めるということは大変重要なことと考える。そこで、今後は地区計画を定めた住民たちの不安や疑問に対して行政として積極的にその役割を果たし、住民との協働により試行錯誤しながらまちづくりに取り組んでいただきたいことを要望する。

  2 賛成の立場で討論する。

  TX沿線整備地区内において変更、追加された地区計画とこれまで都市計画法の運用で対応してきた既成市街地の保全型の地区計画等において、地区計画の目標の確かな達成を図るため、区域内の建築物に関する制限について必要な事項を定めるものである。また、平成17年6月及び平成19年6月施行の改正建築基準法及び同施行令の規定との整合を図るものと理解し、賛成する。

  3 賛成の立場で討論する。

  現状地区計画に適合しない内容に対しては勧告する一方で、法的拘束力に欠けるため、地区計画に適合しない建物が建てられてしまう問題があった。しかし、今回の条例改正により法的拘束力が発生し、実効性が担保されることとなることから、より一層の効果が発揮されると理解し、賛成する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第107号「平成20年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、江戸川左岸流域関連公共下水道整備事業費の増加等により所要の補正を行うほか、決算的見地から人件費の増額及び市債の変更を行うものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  我々は、TX沿線開発事業の早期見直しという立場でこれまでも取り組んできた中で、今回の補正では事業促進という部分が盛り込まれているので、反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  まず、歳入については、国庫補助金の拡大や浸水対策下水道補助金の内示額の増額による追加のほか、地域住宅交付金等が増額される補正であり、一般会計からの繰入金が削減される効果がある。また、歳出については、西平井・鰭ケ崎地区雨水管布設工事請負費の増額など、市が施行する土地区画整理事業の進捗に寄与するほか、浸水対策に必要な措置を講ずる補正と理解し、賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  最後に、議案第110号「流山市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、中央消防署の分署である東分署及び南分署を消防署として位置づけ、消防、救急、予防の各業務の充実強化を図るものです。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  我々は、消防力の基準に照らして流山市の状況の改善と充実を図ることを繰り返し要請してきており、東分署と南分署を署に格上げすることは大きな一歩になると思慮している。一方で、消防職員の労働環境や消防施設の改善、拡充、充実という点では今大きな分岐点に来ているのだろうというふうに考える。各分署を署に格上げすることにより、具体的な職員の配置や老朽化した施設等の問題について計画を立てるとともに、来年度には実施できるよう強く要望する。

  2 賛成の立場で討論する。

  本案は、緊急時における迅速な対応や消防、救急、予防活動等を円滑に実施することのほか、管轄区域内の安心安全の向上を図るため、東分署及び南分署について消防署に格上げする内容であり、賛成する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 これをもって各委員長の報告を終わります。

  暫時休憩します。再開は、概ね午後4時としたいと思います。



     午後 3時27分休憩



     午後 4時01分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△会議時間の延長



○馬場征興議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。



△委員長報告に対する質疑



○馬場征興議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 陳情第19号「介護保険料の引き下げ等を求める陳情書」に対しまして、流政会を代表して委員長報告では不採択でありました。委員長報告に賛成、つまり原案には反対という立場から討論をいたします。

  我が国は、諸外国に例を見ない早さで高齢化が進展しています。このような中、介護を必要とする要介護認定者も増加傾向にあり、保険財政に必要となる費用額も増大し続けています。そもそもこの介護保険制度は、加齢に伴い生ずる心身の変化に起因する疾病等により、要介護状態で入浴、排せつ、食事などについて尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう必要な給付を受けるため、社会全体で支える仕組みとした共同連帯に基づき、本制度が設けられているものと認識をしております。また、保険料や利用料を負担する者の負担が過大なものとならないように、国や県、市による公費負担も適切に組み入れられたものとなっています。

  今回の陳情に対する市の回答では、介護保険料、保険段階につきますさらなる細分化による多段階制の導入や税制改正に伴う影響者への配慮、保険料上昇緩和のための準備基金積立金の投入実施に向けた検討など、現在市では介護保険料の引き下げのためのさまざまな努力が行っています。さらには、利用料につきましても、利用料が高額にならないよう、支払い上限額が設けられての高額介護サービス費の支給や、低所得者に配慮した介護施設やショートステイサービスの利用時の居住費や食費の自己負担限度額制度が設けられております。今後につきましても、社会全体で支える仕組みとした共同連帯に基づくこの介護保険制度が継続して維持できるよう努力していただくことを要望いたしまして、陳情に対しましては不採択の立場からの討論といたします。

  以上です。



○馬場征興議長 次に、25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 議案第93号「平成20年度流山市一般会計補正予算(第3号)」につきまして賛成の立場で討論します。

  今回の補正予算は、全体で1億6,123万5,000円を減額するものとなっている。減額補正の大きな要因としては、し尿処理施設再整備事業及び他の工事や委託料の入札減と考えます。このように全体に減額が多い中で、市民生活に密着する部分の民生費、商工費及び土木費は増額補正をしている。民生費では、保育所の待機児童の解消のための保育士臨時職員賃金の増額、障害者の自立に係る関連経費の増額、また商工費では、商店街の活性化のため、3年という期間限定ではありますが、補助金を増額する施策も打ち出している。土木費では、道路維持補修費を増額している。さらに、従来1年間の債務負担を設定し、執行してきた委託事業費等を見直し、3年間に期間延長することで経費の削減を図るなど、努力されていることは一定の評価ができるものと考え、賛成といたします。

  ただ、1点要望をいたします。今回新型インフルエンザに係る関連経費が計上されておりますが、これは職員に係る経費であります。新型インフルエンザが流行したときに市民のために行動できるよう、流山市としての行動計画を早急に作成していただきたい。

  以上です。



○馬場征興議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対する陳情書」に対し、流政会を代表し、原案に反対の立場で討論します。

  陳情第10号は、第2回定例会で9月に条例改正案の提出予定があり、全市民の生活へ直接影響を与えることから、第1回目の継続となった。その後、執行部は議会、市民の声を聞き、9月条例改正案を延期し、実施計画案の見直しを図ることを約束したため、第2回目の継続とした経緯がある。この間の動きとして執行部は、1、ごみ発生量が増加傾向にある、2、最終処分場の他の自治体への依存を掲げて、2月の市民アンケート、3月、審議会の答申、6月、実施計画、自治会説明会を開き、9月の条例改正案を目指し、やみくもに有料化に走っていた感があった。

  流政会では、7月23日、24日の行政視察で大和高田市を訪問し、平成8年度から平成18年度まで(10年間)特別委員会を立ち上げ、施設改良、分別回収、ごみ減量・資源化を徹底的に図った結果として有料化を図ったこと、またごみの有料化についても、ごみの収集、処理経費の7分の1、約14%(全国平均)の理論的根拠を明確にし、実施したことを勉強した。またさらに、柏市の平成19年度1人1日当たりのごみ発生量982グラムのデータを指し示すと、あっさり本市は998グラムを認め、年々増加傾向のごみ発生量の理論的根拠が崩れた。

  流政会では、執行部の理論崩壊に対し、「自らのごみは自らが処理する」のもと、9月の条例改正案を延期し、総合的ごみ減量・資源化は現在、古紙等持ち去り禁止条例や分別の徹底、事業系ごみの削減、マイバッグの促進等、総点検の実施等を含む3つの提言を8月8日、執行部に提出した経緯がある。その結果、執行部は10月10日、ごみ減量化・資源化施策の方針として、ごみ有料化以外の施策の先行実施として1、資源物の持ち去り禁止条例、2、レジ袋削減の推進、3、啓発の継続的な実施と資源化・減量化意識の徹底等を発表した。またあわせて、一般廃棄物処理基本計画についても、平成30年度で930グラム、中間目標の980グラムの削減目標を廃棄物審議会、議会、市民の議論を通じて平成21年秋を目安に見直すことを決定した。

  ごみの有料化については、当面それ以外の減量化・資源化施策を先行させて、ごみ減量の推移を見守るとともに、社会経済の情勢、近隣市の動向等を見きわめつつ、適切な時期に導入を検討するとした。流政会では、自らのごみは自ら処理する原則を堅持し、今回執行部が発表したごみ減量・資源化の方針、3つの先行実施や平成20年度の見直し及び理論的再構築等の今後の執行部の動向をしっかりと見守りたい。ゆえに、陳情第10号に反対する。

  以上です。



○馬場征興議長 次に、7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 議案第105号「流山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」原案に賛成の立場から討論いたします。

  今回の条例改正の重要事項は、資源物の持ち去り者に対しての罰則を規定したことである。近年は、流山市の回収や自治会での集団回収では、集められた資源物を持ち去られる事件が頻発している。今まで自治会等から苦情や通報が頻繁に寄せられていたが、取り締まる条例等が整備されておらず、持ち去る業者等を取り締まることが困難であった。流山警察からも、取り締まる条件として、条例の整備が必要と助言があった。また、地域の方々に集積所の監視等をお願いしてきた経緯もあった。今回の条例改正により、警察による摘発、書類送検、告訴が可能となり、実効性のある取り締まりが行えるようになると期待されるなど、今回の条例整備は市民からの要望に対しての成果である。

  以上の理由をもって賛成討論とします。



○馬場征興議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、議案第93号「平成20年度流山市一般会計補正予算(第3号)」について反対の立場から討論を行います。

  今回の補正に盛り込まれた商店街の街灯の電気代全額補助や空き店舗対策、障害者の負担軽減、土木の維持補修費などは、我が党も繰り返し要求してきた対策であり、評価をいたしますが、市政の基本的な方針がこの補正予算にあらわれており、問題であると考えます。

  反対理由の第1は、来年4月からの自転車駐車場料金の引き上げに対応する予算だという点です。アウトソーシング、官から民への流れに従い、自転車駐車場の管理についても、公共の福祉から受益者負担に大きな政策変更を行いました。駐車場の整備のグレードによって料金に差をつけ、一番高いところでは、屋根つきの江戸川台駅東口1階が2.4倍もの負担増です。通勤や通学など市民の暮らしに欠かせない足を奪うものであり、我が党は登録手数料制から定期使用料制への転換とそれに伴う料金値上げに反対しました。市外の利用者を含めて、いまだに多くの利用者がこのことを知らず、来年度に向けての混乱は避けられないと思います。

  第2に、開発優先だという点です。沿線開発の西平井・鰭ケ崎地区について1街区の保留地処分を進めようとしていましたが、これが売れないからと、一般会計から特別会計に5,000万円余りも繰り入れをするものです。これは、保留地処分金を事業費に充てるというこの事業が今の経済情勢を無視したやり方であり、既に行き詰まっていることをあらわしています。この間、平米単価引き下げによって保留地処分金の下方修正を行った結果、市の持ち出しが18億円余りも増えるとしたことを見ても、さらなる税金投入につながることが明らかです。また、国からの財源増ということもありますが、不要不急の都市計画道路に合計2,900万円も出せるなら、土木機動班の充実や危険な道路の改修、生活道路の整備などにさらに回すべきです。市民の暮らしと雇用、営業に深刻な打撃が強まっている中、市民が安心して年を越せるよう地方自治体の役割を今こそ発揮することを強く求めて反対の討論といたします。

  次に、請願第3号「消費税増税に反対する請願書」について、採択するべき立場から原案に賛成の討論を行います。アメリカ発の金融危機による景気悪化、雇用の破壊や庶民増税、社会保障の負担増など、暮らしと営業がますます深刻になっています。イギリスでは、政府が包括的景気対策に消費税率引き下げを盛り込み、これに続いてEU欧州委員会が金融危機と景気後退に対応するため、各国に消費税、付加価値税や労働者の所得税減税を勧告する内容を含む欧州経済回復計画を発表しました。消費税減税についての勧告では、素早い導入が可能であり、財政的刺激を与えて消費を支えると評価し、一時的な税率引き下げの効果を強調、労働集約型サービスや環境に優しい製品について、より低い税率を恒常的に適用するよう促しました。また、労働者の所得税減税が低賃金労働者の購買力を下支えすると強調しました。

  こうした動きは、経済危機の中の対策として、消費税と労働者の所得税減税が世界の常識となりつつあることを示しています。ところが、日本では麻生首相が1度限りのばらまきである2兆円の定額給付金とセットで3年後に消費税を10%に増税するとの考えを示し、国民の大きな怒りを買ったにもかかわらず、今月12日には「立場は全く変わっていない」と、消費税増税に向けた準備を進める考えを改めて示しました。先週20日に内示された2009年度予算財務省原案も、2011年度からの消費税増税の布石を打ち、大企業応援策や米軍再編本格化に伴う予算を盛り込むなど、国民の暮らしや不安を打開する対策が示されないものとなっています。

  一方、共同通信の電話調査では、消費税増税反対が61.8%と前回から増えています。この調査では、与党の自民党支持層だけは賛成が上回りましたが、同じ与党の公明党支持層では、賛成5.8%に対し反対85.1%と、圧倒的多数が反対となりました。その他各種世論調査でも反対が過半数となっています。我が党がこの夏実施した市民要求アンケートでも増税反対が74.3%で、賛成の14.6%を大きく上回りました。しかも、賛成と言った方の多くの意見が「食料品や生活必需品は非課税にしてほしい」、「福祉や高齢者に使うなら仕方がない」、「無駄を徹底的に削減して、もうこれしかないというなら」などでした。消費税は、収入の少ない人ほど負担が重い一方で、大企業は1円も負担しない弱い者いじめの不公平な税金です。これ以上の増税を強いられたら、庶民は生きていけません。そもそも財源を論じるときになぜ消費税増税しか出てこないのでしょうか。

  日本共産党は、アメリカにきっぱり物を言い、大企業からの献金は1円も受け取らない等として、税金の集め方、使い方を国民本位に切りかえるよう求めてます。この10年間で7兆円にもなる大企業、大資産家への法人税減税をもとに戻すこと、アメリカ言いなりの海外派兵や年間の社会保障費削減と同規模である2,500億円の米軍への思いやり予算をやめること、これで消費税増税をしなくても国民の暮らしや営業を支える財源を生み出すことができるのです。内需主導の経済への転換によって経済危機の打開を図るためにも消費税増税は害悪となります。我が党は、消費税増税に反対し、せめて生きていくために欠かせない食料品は緊急に非課税にすべきと求めている立場から、採択を主張し、討論を終わります。



○馬場征興議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 日本共産党を代表いたしまして、陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」に賛成の立場から討論いたします。

  流山市は、ごみ有料化を含む総合的なごみ減量化・資源化施策の実施計画(案)で家庭ごみの有料化を推進しようとしていました。しかし、9月議会で、18年度比較で19年度はごみが1人当たり1日27グラム減少したため、有料化条例を見送りにしましたが、今議会においてもごみ有料化の方針は中止すると明確にはなりませんでした。流山市は、循環型社会の形成を図るために追加のごみ減量・資源化施策を打ち出しましたが、この施策を進めるのはもちろん当然のことですが、今までの延長線上でしかありません。さらに、この施策を進める上では職員の体制強化も必要となります。

  循環型社会形成推進基本法では、施策の基本理念として拡大生産者責任を掲げていますが、ごみを大もとで減らすためには、製造、使用、販売した企業に廃棄の段階まで責任を負わせていく拡大生産者責任の制度をつくらない限り、ごみの総排出量は変わりません。国の責任があいまいなまま住民への有料化押しつけではごみ問題は解決いたしません。自治体と住民の協力、生産者責任の徹底でこそごみを減らすことができるのです。本陳情は、環境問題やごみ減量を理由としたごみ有料化はしないでくださいというものです。家庭に有料を押しつけてもごみの総排出量は減りません。よって、家庭ごみ有料化反対の陳情に賛成といたします。



○馬場征興議長 次に、16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 公明党を代表いたしまして、陳情第17号「乳幼児医療費助成の拡充を求める陳情書」につきましては原案に反対の立場で討論を行います。

  本市の乳幼児医療費助成制度は、平成18年8月より入院、通院ともに所得制限はなし、自己負担額は200円、対象枠は小学校就学前に拡充して実施しており、県下の各自治体の中で当該制度の拡充に先駆的役割を果たしたことを公明党は高く評価しております。本市が実施した後、県内では、浦安市は入院、通院とも、八千代市は入院のみ対象枠を中学3年生まで引き上げ、さらには我孫子市、習志野市などは入院のみ小学校6年生まで引き上げるなど、市単独で制度拡充を実施している状況にあり、子育てに優しいまちづくりを標榜する流山市も年齢の拡大を検討すべきときに来ております。このような中で、先の市長の一般報告で、乳幼児医療費助成制度については、財政事情を勘案し、入院に関する対象枠の拡大から段階的に取り組むこととし、入院1日200円、所得制限はなしという設定で平成21年8月から現行の就学前までから小学校6年生まで拡大したいとの見解が示され、井崎市長の英断を高く評価いたします。

  陳情書にあります医療費無料化を入院、通院とも小学校卒業まで拡充してほしいとの内容は、毎年度約1億4,000万円を超える本市単独の財源負担増を伴うこととなります。現状の厳しい本市の財政事情にあっては、入院に関する対象枠を小学校6年生まで拡大し、段階的に拡充していくという市長の方針は現実的な選択であり、子育てにやさしいまちづくり条例の基本理念から外れるものではないと考えます。井崎市長におかれましては、早期に制度の拡充を検討していただけるものと大きな期待をいたしまして、本陳情については反対といたします。

  次に、陳情第18号「妊産婦健診14回の実現を求める陳情書」については原案に反対の立場で討論を行います。子育ての基本的な経済的負担は、社会全体で支えるべきであると公明党は考えております。新たな生命の誕生と子どもたちの健やかな成長を願い、党の重要政策として、出産、子育ての経済的負担の軽減に取り組んでまいりました。

  妊娠がわかってから出産までに妊婦が受ける健診について、国は14回程度受けるのが望ましいとしております。しかし、公費負担による妊婦健診の回数は最低限5回程度が原則となっています。しかも、実際に行う無料健診の回数は自治体が決めるため、自治体によって回数にばらつきがあります。厚生労働省のまとめによると、今年4月現在、約8割の市区町村で5回以上に拡充され、全国平均で5.5回となっています。本市においても、増尾議員も昨年2度にわたり一般質問をし、本市においても今年4月より2回から5回に拡充されました。

  今年10月22日、公明党が舛添厚生労働大臣に対し妊産婦健診の無料化と就学前教育の負担軽減に関する申し入れを行った際、厚生労働大臣は、妊婦健診費用については、厚労省が望ましいとする14回分は無料にすると明言いたしました。しかし、今回の措置は地方財政措置されている妊婦健診において残りの9回分を国庫補助対応するもので、2分の1の市区町村負担については従前の5回分を含めて地方財政措置されるとなっておりますが、まだ確定はしていない状況にあります。

  今議会において妊産婦健診14回の実現を国の制度として実施することを求める陳情書が出されておりますが、制度の拡充に当たっては、本市の財政状況に多大な負担がかからないようにしてほしいというのが公明党の主張であります。市町村の財政負担がどのようになるのか不透明な中で、地方財政運営をチェックする責任を担う地方議会の一員として、本陳情を今議会において軽々に判断することは困難なため、反対といたします。

  以上です。



○馬場征興議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) まず、議案第95号と議案第96号に対して民主・市民クラブは一括して賛成の立場で討論いたします。

  今回の補正予算案は、人事面での組織力強化と市民サービス向上を主眼とした内容です。制度変更に伴い、事務手続の煩雑さや問い合わせ対応など苦労した経緯が見られました。一般会計からの繰り入れについては、特別会計の独立性を考慮すれば、今後の検討課題です。行財政改革の継続性を維持しながら、適切な行政評価システムによる事業検証が実施されることを期待いたします。

  次に、議案第99号「指定管理者の指定について」民主・市民クラブは賛成の立場で討論いたします。本案は、アウトソーシング計画の一環と考えられます。委員会審議会の過程で実績の有無につき議論がありました。将来像を踏まえると、構成員の経験を活用した可能性により新たな展開が期待できると考えられます。事業の安定性よりも熱意や創意工夫を前提とした成長性が重要であり、萌芽段階の市内NPOの発展や成長に寄与します。提案の中には、障害者就労支援や自然体験型学習もあり、市民ニーズを的確に把握しています。今後の公民館を中心としたさらなる市民参加を期待して民主・市民クラブの賛成討論といたします。



○馬場征興議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して議案第99号、議案第100号、陳情第16号、陳情第17号、陳情第18号、陳情第19号について討論を行います。

  最初に、議案第99号と議案第100号の指定管理者の指定について反対の立場から討論を行います。両議案は、それぞれ指定管理者として、北部公民館はNPO法人を、東部公民館はシルバー人材センターを選定する議案であります。これまで我が党は、指定管理者導入の際の条例制定には反対をし、個々の指定については、営利企業は反対、非営利団体については賛成することを基本としてきました。今回指定管理者となったNPO法人やシルバー人材センターに問題があるということではありません。質疑でも明らかにしましたが、今年の通常国会における社会教育3法の国会審議において衆参委員会で附帯決議が上げられました。その中で指定管理者制度の弊害が取り上げられています。これは、社会教育の推進にとって、長期的な視点に立って専門職の配置を増やし、求められる専門性を強めていく上で、指定管理者制度の弊害があらわれていることに対する国会の認識を示したものであります。

  同じこの国会で文部科学大臣が「公立図書館への指定管理者制度導入が平成17年度調査では1.8%しかなく、その理由として、(1)、指定期間が5年くらいと短く、長期的視野に立った運営が難しい、(2)、職員の研修機会の確保、後継者育成が難しくなることが指摘されている。なじまないということで1.8%と受けとめている」と答弁しています。そもそも日本図書館協議会や日本学術会議などが反対声明を出しているなど、図書館など社会教育施設への指定管理者の導入は問題が大きいものと考えます。今後中央公民館、中央図書館の指定管理者導入も既定方針となっていますが、再検討することを求めて議案第99号と議案第100号に対する反対討論といたします。

  次に、陳情第17号「乳幼児医療費助成の拡充を求める陳情書」について、陳情に賛成の立場から討論を行います。12月1日現在の県内の乳幼児医療費助成の実施状況は、入院、通院両方、もしくはどちらかを中学校まで実施しているのが浦安市、八千代市、小学校6年生まで実施が成田市、袖ケ浦市、習志野市、我孫子市など10市町村、小学校1年生から4年生までが市川市など4市、そして流山市と同じく小学校入学前までが41市町村となっています。小学校入学前まではもう当たり前で、子育てに優しいまちというならば、陳情でも述べているように、浦安市が実施しているような中学校卒業まで拡大していく必要があります。来年度入院で小学校6年生まで拡大することは評価をいたしますが、追加経費は750万円とわずかな予算にとどまっています。一日も早く通院でも小学校6年生まで拡大することが子育てに優しいまちづくりの実践であり、陳情者を含めた市民の願いです。この市民の願いを真正面から受けとめ、陳情に賛成といたします。

  次に、陳情第18号「妊産婦健診14回の実現を求める陳情書」について、陳情に賛成の立場で討論を行います。陳情書にもあるように、最近でも東京都で病院たらい回しのあげく妊婦が死亡するという痛ましい事件が連続して起こっております。都市部でも地方でも安心して出産できないという深刻な事態です。そうした中で、妊婦が少しでも安心して出産を迎えるためには、診療体制の抜本的強化と同時に定期的な妊婦健診の実施は欠かせません。健診の費用は、1回5,000円から高くて1万5,000円という範囲でかかりますが、妊婦出産に伴う経済的な不安などで医療機関への受診をためらい、かかりつけ医を持たない妊婦が増えていると言われています。妊婦健診が未受診のまま周産期を迎えることは、合併症や感染症などが存在することもあり、妊婦自身も、そして生まれてくる子どもにもリスクが高くなります。こうした事態に厚生労働省は、母子、乳幼児に対する健康診査は概ね14回程度必要であり、公費負担について5回程度に増やすことが望ましいとの見解通知を出しました。この通知により、流山市を初め全国で公費負担が増やされた経過があります。今回の陳情は、14回の健康診査に対して国の補助制度をつくってほしいという願いです。国の制度の裏づけがあってこそ自治体としても実施できますので、ぜひ意見書を提出したいと考え、陳情に賛成といたします。

  次に、陳情第19号「介護保険料の引き下げ等を求める陳情書」について、陳情に賛成の立場で討論を行います。年老いた夫婦や親子で支え合う老老介護、認知症になっても頼れる人がいない認認介護、肉親の介護のため、仕事もやめ、結婚もあきらめざるを得ないなど、家族介護の深刻さは身につまされるものがあります。ひとり暮らしなどで介護してくれる人がいない高齢者も増えています。そうした人に少しでも支援の手を差し伸べることを宣伝文句にした介護保険など公的介護の制度が利用者、高齢者への利用サービスの抑制と介護事業者の経営難、人材流出で今二重の危機に直面しています。介護を必要としているすべての人の人間らしい生活を支える介護サービスを実現し、介護を受ける人も支える人も安心できるようにすることは一刻を争う課題です。日本共産党は、国庫負担を増やし、国保料、利用料を引き下げる自治体の給付適正化事業を改める、介護報酬を大幅に引き上げるなどを強く要求しています。

  今回の陳情は、負担の重い保険料について、介護サービス利用の抑制で黒字となった積立基金5億円を使って保険料を引き下げてほしいというものです。また、重い負担で介護サービスの利用ができない事態が低所得者を中心に広がっており、利用料の減免制度を実施してほしいというものであります。加入者から集めた保険料は、加入者に返すのは当然のことで、黒字となった積立金を京都市のように全額取り崩してこれらの願いを実現すべきと考えますので、陳情に賛成といたします。

  次に、陳情第16号「生活保護法改悪反対、生活保護基準の引き上げを求める陳情書」について、陳情に賛成の立場から討論を行います。小泉構造改革のもとで現行の生活保護法が制定されて初めて生活保護基準が引き下げられました。平成15年以来毎年のように制度改悪が行われてきました。保護基準の切り捨てに対して国民世論からの批判の声が今高まっています。暮らしに困ったときの最後のよりどころである生活保護の受給者を直撃することほど冷たい仕打ちはありません。生活保護基準は、税金の課税最低限度額や福祉、教育、公営住宅などの負担軽減、免除基準の物差しとしても使われています。生活保護基準の改悪は、国民生活全体の水準の引き下げにつながります。社会的、経済的弱者をねらい打ちにし、国民全体の暮らしを圧迫する生活保護基準の改悪は絶対許すことはできません。よって、陳情を採択すべきものと考えますので、賛成といたします。

  最後に、一言申し上げます。派遣切りや正社員の解雇など、日本を代表する大企業の大量の人員削減によって、年末を迎え、大量のホームレスが生み出されています。これは、私たちの経験でもかつてない事態で、いつから日本はこんなひどい国になったのかという思いが広がっています。構造改革による規制緩和で非正規雇用を拡大し、景気のいいときには莫大な利益を上げ、不況になったら真っ先に切り捨てる、労働者を使い捨てにする大企業優先の政治の責任ではないでしょうか。

  一方でこの間、解雇された労働者を守ろうと、苦しい財政事情の中で臨時職員としての採用を決めた大分県杵築市など、各地の地方自治体で雇用や住宅対策などの対策が広がっています。年末の寒空に市民を放り出してはいけないという、まさに暮らしの防波堤としての役割が発揮されているのであります。胸の熱くなる思いです。

  翻って我が流山市はどうでしょうか。大量退職を生み出す工場や事業所がないということもあるのでしょうが、甚だ感覚が鈍っているのではないかと危惧せざるを得ません。大量の派遣切りや解雇が報道されている以上に広く拡大されていることは容易に予想されることです。本市においても、生活保護制度の活用はもとより、臨時職員の採用、住宅対策などの緊急雇用対策を緊張感を持って年末から年始にかけて実施するよう強く求めて私の討論を終わります。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本共産党を代表して議案4件について討論を行います。

  まず、議案第106号「平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第107号「平成20年度流山市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第108号「平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第2号)」については、関連がありますから、一括して原案に反対する立場での討論を行います。

  3会計における各補正予算は、つくばエクスプレス沿線巨大開発の一部、市施行の西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業について、事業をさらに促進するための補正予算であり、巨大開発の根本的見直しを一貫して求めている我が党は補正予算に反対をするものです。委員会を通じて私は、今巨大開発をがむしゃらに促進する市長の方針が人員配置でも財政のあり方としても将来へのツケ回しという問題でも深刻な矛盾を生んでいると実感し、市長に幾つか指摘をさせていただきたいと思うのです。

  まず、水道事業会計補正予算では、当初予算から比較をすると、木地区で86%、運動公園地区で48%も事業化ができず、減額補正に追い込まれました。理由は、区画整理事業のおくれです。一般質問で副市長も認めたように、区画整理事業は市や施行者の希望的観測や思惑だけで進むものではなく、地権者の合意や納得はもちろん、保留地の販売、住宅資機材の価格高騰など、経済情勢を色濃く反映するものです。幾ら市長ががむしゃらに背中を押しても簡単に進むものではないということを改めて深く御認識をいただきたいと思うのです。

  さらに、運動公園地区に絞った場合、上水道の配水整備は6年間でたった10.4%しか進んでいません。単純にこれまでのスピードを単年度平均をし、同じスピードで全体の配水整備をやったら、あと52年もかかるととうとう当局も認めました。また、運動公園地区を計画どおり15年で終わらせようとすれば、インフラ整備である水道事業はもっと前に終わっていなければならず、15年にこだわっていることはもう無理だと指摘をするものです。

  市長の言う、あと15年で運動公園地区を終わらせるためには、平成20年度の対比で平成21年度は1.4倍化、平成22年度は3.6倍化、平成23年度は2.5倍化で工事スピードをアップさせなければなりません。単純な財政比較をすれば、運動公園地区の平成20年度当初予算約5,330万円が平成21年度には約7,460万円、平成22年度には約1億9,100万円、平成23年度は約1億3,330万円と、けた違いに膨れ上がります。残りの3地区も同様に無謀なスピードアップと急激な財政負担が市職員に突きつけられることになるのです。ただでさえ根拠が薄く、総括もできない市長の定員適正化計画で疲弊をしている職員をさらに追い立ててまでこだわらなければならない仕事とは、この沿線巨大開発なのでしょうか。

  水道事業会計では、自立した経営をするためにさまざまな企業努力を行うと同時に、市内企業の育成に向けた分割発注や小規模登録業者への発注促進など、できる限り市民に密着した業務運営をやろうと、市民に安全でおいしい水を提供しようと、石綿管改良工事を前倒しを実施するなど頑張っているのです。それなのに、開発は促進、一方で職員削減や課の統合を求められては、結果市民に向き合う職員が不足し、赤水など万が一のときに専任配置ができない、市民からの要望が後回しにされかねないのです。これは、下水道会計でも同様です。

  また、この影響はほかの部門にも広がっているのです。区画整理の工事や移転交渉、施行者との協議など、沿線開発にかかわる業務は専門的で、時には夜も、土日、祭日の協議も多くなり、県や都市再生機構への派遣業務もあり、沿線開発部門は臨時職員や嘱託職員で賄い切れません。だから、福祉部でも市民生活に密着した土木部一般でも正規職員が足りない。なのに臨時職員や嘱託職員が配置されるということになるのです。

  市長、無謀な計画に背中を押すかどうか、それは市長の判断で、私たちとは立場が違います。しかし、あくまでもやれというのなら、ほかの部門にも影響は絶対させない、無理無体な業務量を開発部門の職員に押しつけないでいただきたい。ましてや各施行区の事業計画に基づき、完成するためにはどれだけの職員配置が必要で、どれだけの財政負担がかかってくるのか、それをどうやって賄うおつもりなのか、市民への説明責任をまず果たすことこそ市長の役目だということを指摘するものです。

  次に、西平井・鰭ケ崎事業では、地区内でもランクの高い保留地が売れ残った結果、国費と一般会計の繰り入れ、新たな借金で工事を促進させました。深刻な経済不況とはいえ、西平井・鰭ケ崎地区のランクが高い保留地が売れないという事態を市長はどこまで深く御認識なのでしょうか。これは、西平井・鰭ケ崎地区だけの問題ではありません。先日新聞折り込みでは、つくばエクスプレス沿線の守谷地区で駅から徒歩7分のマンションが最大30%も値下げをされていました。政府ですら100年に1度の経済危機と言っているのに、市長は西平井・鰭ケ崎地区だけで6億円も借金をさらに増やし、さらに行け行けどんどんと開発に突き進み、借金金額は平成28年度までに完済するとしています。つまり、平成20年度2億7,000万円しかなかった保留地処分金収入が平成21年度から平成23年度までは約5億円から6億円、平成24年度以降は10億円以上になるというのですから、驚きです。よしも悪しも横に置いて、世界の何とかという大手の企業ですら減産や工事の稼働延期をしている中で、将来膨大なツケ回しとならないのか、私は大変心配するものです。

  そんな中で職員は、質疑でも、中断移転をしている地権者との信頼関係を壊さず、借り入れをできるだけ減らすよう知恵を絞り、血がにじむ思いで職務についていることを私は感じました。市長はよく我が党への反論に「地権者の願い」という言葉を使います。また、委員会でも「事業完成が地権者との約束」との発言もお聞きしました。しかし、地権者の多くは区画整理区域内とされたために、自分の土地の活用がこれまでも、そしてこれからも長期にわたり拘束をされるのです。自分の家の改修、建てかえにも施行者の許可が必要ですし、5年も6年も中断移転でついの住みかで暮らしていないのです。やっと供用開始が決定をされ、土地活用と思えば、経済的にも人口的にも下降ぎみ、十分な移転補償もなく、住宅建築の資機材の高騰も含め、もといた家と全く同じ内容、同じ規模で住もうと思えば借金をしなければならないのです。これは、天災ではなく政治の災害なのです。

  市長、委員会で私の質問に都市整備部長は「換地計画の変更など柔軟な対応をしている。過去の区画整理事業では完成後20年で人口が約80%張りついていたものが30年、40年かかるだろう」と答弁されました。前都市整備部長であった水道管理者は、「運動公園地区は地形的な問題がある。谷津田への盛り土や地盤の安定化など、いろいろ仕事がある」と認められました。区画整理の専門家である方々は、冷静にこの事業を分析し、ある意味での政治判断を求めていると私は感じています。沿線巨大開発という飛行機は、無理やりでも離陸をさせてしまった。でも、霧や雨など災害時には、冷静な判断で乗客の安全を第一にどこで着陸をさせるかを探り、たとえ目的地に到達できなくても、それを堂々と科学的判断と裏づけを持って説明をするのがパイロットの仕事ですし、航空会社の社長はそのパイロットの判断を擁護するのです。市長は、根本的見直しと政治判断を下せば、具体的な取り組みは現場に知恵と力があります。規模縮小も含めた沿線巨大開発の根本的見直しを改めて強く求めて討論を終わります。

  最後に、議案第111号「市道路線の認定について」、原案に賛成の立場で討論いたします。まず、市道認定で、しかも委員長報告に賛成しながら討論しなければならないほど今の道路行政のあり方が問われていると怒りを持って指摘しなければなりません。委員会審議を通じて、寄附行為に伴う市道路線の道路の舗装が2年、3年もたたないと実施ができないほど予算も人員もないことがわかりました。多くの寄附行為は、私道の管理ができず、市へ寄附せざるを得ないという性格がありますが、寄附し、公道として認可を得るため、議案になるためには、不在地主への連絡も含め、地権者の同意形成を住民だけで無償で取り組み、測量や登記など多額の経費もすべて自費で賄い、松ケ丘地区で20年、西初石地区で3年半もの長い時間をかけてようやくたどり着いたのです。しかも、地権者には高齢者や障害者がいて、歩行が困難な方がせめて家の前のバリアを取り除いてほしい、家の前では安心して車いすを押せるようにと切実な願いを持っているのです。切実な願いの実現に自ら努力したのに、公道となってから3年もの長きにわたって舗装もされない。これでは住民と行政との信頼構築なんてできません。

  寄附すれば舗装してくれると思われても困る、舗装に時間がかかることを丁寧に説明すればいいという趣旨での発言が当局ではなく委員から聞かれましたが、早期舗装のどこに問題があるのでしょうか。議員の中にバリアフリーに反対する人はいないと思います。沿道住民が安全に安心して外出することにどんな問題があるのでしょうか。しかも、今回出されたものも含め、対象となっているのは昭和30年、40年ごろの開発で、現在では認められない開発行為を行政が許可し、その当時から住んでいる人ばかりではないのですから、自己責任を求めるべきものではありません。しかも、市道認定までは住民自身が自らの労力も経費も財産も削り仕上げるのです。また、公道となれば、砂利道でけがをすれば、賠償責任は市に求められるのです。角度を変えれば、市の財産も増えるし、この不況下でいえば、市内事業者の仕事にもなり、税収としても市へ返ってくるのですから、私は早期舗装でこたえることに大いに賛成をするものです。また、小規模工事など、壊れている公道をきちんと補修したり修繕したりすることも今の景気対策を含めて積極的に取り組むべきです。

  どうしてこんな仕事ができないのか。その背景には、道路行政がゆがみ、沿線開発絡みの都市計画道路整備に軸足が置かれているからです。都市計画道路3・2・28号中駒木線については、部分的には地域の重要な幹線道路ですが、区画整理区域外、駒木地区の市単独部分については不必要な道路事業です。たった146メートルの道路に5億8,000万円もかける。しかも、北側へ車で5秒も走れば都市軸道路があり、暫定幅員でも交通渋滞なんてありません。ただでさえ前年度経常経費を低く抑えられ、人員もまばら、開発に伴う市道路線は急激に増え、道路補修もたまっている、なのに大規模道路に力を注げば、より手が回らなくなるのは当たり前です。市長の政治判断が早急に必要です。

  また、私が決算委員だったとき、企画財政部長は「必要経費はきちんと出す」と答弁されました。しかし、道路管理課では、道路が壊れ危険な場所でも、これは何年前に補修したからすぐには直せない、あと2年待ってということにもなりますし、区画整理区域内として、あと5年後工事が行われるという地域では、ここは区画整理区域内だから、壊れてもそれまで待ってほしいとの返事になるのです。これでは市民の期待にこたえたいとまじめにやっている市職員が浮かばれないではありませんか。ましてや市道認定まで粘り強く頑張っている沿道住民をよく知っている市職員たちが「舗装には3年かかります」と言って胸を張れる仕事と言えますか。寄附行為こそ公道になった砂利道は早期舗装する、せめて翌年度中の舗装を完成させてこそ道路行政の本来のあり方であることを強く指摘して討論を終わります。



○馬場征興議長 次に、23番中村好夫議員。

     〔23番中村好夫議員登壇〕



◆23番(中村好夫議員) 陳情第16号の生活保護法改悪反対、生活保護基準の引き上げを求める陳情書に対して反対の立場から討論します。

  厚生労働省の統計表によると、平成18年度の全国の生活保護世帯は107万5,820世帯、実人員151万3,892人の方々が受給され、流山市においても平成18年度の被保護世帯が484世帯で702人が、平成19年度では151世帯で741人が生活保護を受給されており、年々増加傾向にあり、生活扶助費なども今後増加することが見込まれております。生活保護制度は、生活保護法第1条で、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保護するとともに、その自立を助長することを目的とする制度であり、国民に最終的な安心を保障する最後のセーフティーネットとしての役割を担って来たものと認識しております。

  国では、老齢加算や母子加算を段階的に廃止を行ってはおりますが、近年の生活保護の動向を十分踏まえ、国民生活に適合した制度のあり方を検討し、最低生活保障を行うだけではなく、生活保護受給者の自立、就労を支援する観点から、平成19年度からひとり親世帯就労促進費や自立支援プログラム策定実施推進事業を新たに設けられております。金融不安や景気の低迷等により、正規職員の削減や派遣社員等の雇用を打ち切られること等が新聞等で報道され、市民生活に大きな影響が予想される現状において、国では近年の生活保護の動向を十分踏まえ、国民生活に適合した生活保護制度のあり方を検討し、改正されたものであると思われることから、陳情に対しまして反対の立場の討論といたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。

  採決前に申し上げます。本日19番田中美恵子議員は身体の故障のため起立採決することができません。そこで、本日の田中美恵子議員の採決に限り、議長において挙手採決を認めることとしたいと思います。どうぞ御了承願います。



△採決



○馬場征興議長 これより採決します。

  初めに、議案第93号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第94号から議案第96号までの以上3件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第94号から議案第96号の以上3件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第97号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第98号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第99号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第100号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第101号及び議案第102号の以上2件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第101号及び議案第102号の以上2件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第103号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第104号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第105号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第106号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第106号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第107号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第108号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第109号から議案第112号までの以上4件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第109号から議案第112号の以上4件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、請願第3号「消費税増税に反対する請願書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、請願第3号は不採択とすべきものと決定しました。

  次に、継続審査となっていた陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、陳情第10号は不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第14号「「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書」及び陳情第15号「「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書」の以上2件を一括して採決します。

  本件に対する委員長の報告は、それぞれ「採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、陳情第14号及び陳情第15号の以上2件はそれぞれ採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第16号「生活保護法改悪反対、生活保護基準の引き上げを求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、陳情第16号は不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第17号「乳幼児医療費助成の拡充を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、陳情第17号は不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第18号「妊産婦健診14回の実現を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、陳情第18号は不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第19号「介護保険料の引き下げ等を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、陳情第19号は不採択すべきものと決定しました。



△議案の上程



○馬場征興議長 日程第2、議案第113号を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案1件につきまして提案理由の説明を申し上げます。

  議案第113号「教育委員会委員の任命について」は、教育委員会委員の稲澤秀夫氏の任期が平成20年9月30日をもって満了したこと及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、その後任として、新たに保護者の中から辻孝氏を任命いたしたく、御同意をお願いするものです。

  同氏の経歴につきましては、お手元にお配りしてあります経歴書のとおりです。同氏は、人格、識見ともにすぐれ、豊富な知識と経験を有し、教育委員会委員として適任と考えますので、御同意を賜りますようお願い申し上げます。

  以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△正規の手続省略



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第113号は、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第113号については、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決することに決定しました。



△採決



○馬場征興議長 これより採決します。

  議案第113号「教育委員会委員の任命について」を採決します。

  この採決は、無記名投票をもって行います。

  念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は会議規則第73条第2項の規定により「否」とみなします。

  議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○馬場征興議長 ただいまの出席議員は28名で、この投票における投票議員数は27名であります。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に徳増記代子議員、松田浩三議員、堀勇一議員を指名します。

  投票用紙を配付します。

     〔投票用紙配付〕



○馬場征興議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○馬場征興議長 異状なしと認めます。

  この際、申し上げます。田中美恵子議員から身体の故障のため投票することが困難であることを理由に代理投票の申し出がありましたので、代理投票を認めることにいたします。

  立会人の意見を聞いて投票補助者2人を定めることにいたします。立会人は、議長席前にお集まりください。先ほど申し上げました3名、徳増記代子議員、松田浩三議員、堀勇一議員。

     〔投票補助者の決定〕



○馬場征興議長 投票補助者に職員、仲田次長補佐、竹内主査を指名いたします。

  点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

     〔氏名点呼〕

     〔各議員投票〕



○馬場征興議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○馬場征興議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に徳増記代子議員、松田浩三議員、堀勇一議員を先ほど指名しましたので、立ち会いをお願いいたします。

     〔投票点検〕



○馬場征興議長 投票結果を報告します。

     投票数   27票

  これは、先ほどの投票議員数に符合しています。

  そのうち

     賛 成   23票

     反 対   4票

  うち

     白 票   4票

  以上のとおりであります。よって、議案第113号はこれに同意することに決定しました。



△発議第32号上程



○馬場征興議長 日程第3、発議第32号「協議の場の設置について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。24番高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◎24番(高橋ミツ子議員) 発議第32号「協議の場の設置について」流山市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  本議会は、流山市会議規則(昭和42年流山市議会規則第1号)第159条第2項の規定により下記のとおり臨時に協議会等の場を設置する。

  1 名称

   流山市自治基本条例調査検討協議会

  2 目的

  (1)流山市自治基本条例(案)に関する調査研究

  (2)その他流山市自治基本条例(案)に関し必要と認める事項の調査研究

  3 構成員

  (1)流山市議会議員 13名

  4 招集権者

   流山市自治基本条例調査検討協議会会長

  5 期間

   調査研究の終了する日まで

  以上のとおり提案させていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第32号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第32号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第32号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立全員であります。よって、発議第32号は原案のとおり可決されました。



△発議第33号上程



○馬場征興議長 日程第4、発議第33号「ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) 発議第33号「ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

             ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める意見書

  農林水産省が販売した農薬やカビで汚染されたミニマム・アクセス米が、食用へ転用され、おにぎりや和菓子、焼酎、せんべい、オムレツなどに加工され、本市内も含め、全国各地の学校給食や老人施設などに販売されていた。これは食の安全・安心・信頼を求める国民世論に反し、国民の命と健康に関わる重大な社会問題である。

  いわゆる「汚染米」「事故米」が、流通の過程で、食用に転用されないような防止対策が何ら取られず、業者の「良心」に任されていた、ずさんな管理・検査体制にあったことは明白である。

  また、世界が食料危機に直面するなかで、大量の燃料を使用し、輸入してきたミニマム・アクセス米が多くの在庫を抱える事態は大きな問題である。さらに生産調整を理由に、輸入米の飼料用、工業用「事故米」が食用に回り、「おいしい国産米」が飼料に転用されるということも千葉県内でおきている。

  ミニマム・アクセス米については、1999年の国会で、「義務輸入」ではないことを農水省が認めており、7月1日付、日本農業新聞「国会議員緊急アンケート」では、「日本はミニマム・アクセス米を輸入しているが、米の価格が高騰している中でも買い続けるべきか」という問いに、「もともと輸入義務とはいえないので、国内に需要がなければ買う必要がない」との回答が38.5%と一番多くなっている。

  いまこそ、食の安全と自給率向上、食の安心・信頼を求める国民世論に応えるためにも、ミニマム・アクセス米の輸入を中止することを強く政府に要請する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年12月22日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  内閣官房長官  河 村 健 夫 様

  農林水産大臣  石 破   茂 様

  外 務 大 臣  中曽根 弘 文 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第33号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第33号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第33号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第33号は否決されました。



△発議第34号上程



○馬場征興議長 日程第5、発議第34号「道州制の導入に反対する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) 発議第34号「道州制の導入に反対する意見書について」は、案文を読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。

道州制の導入に反対する意見書

  第28次地方制度調査会の答申をはじめ、道州制導入についての様々な検討がなされている。しかし、これまでの議論は政府や財界主導によるものであり、主権者である国民の感覚からはかけ離れたものとなっている。そのような中、地方分権の究極の姿として道州制を唱えても、依然として進まない現在の分権論議をみれば、その実現性が乏しいのは明白である。

  仮に道州制が導入されても、地域間の格差が解消されるとは到底言い難く、むしろ新たな中央集権体制を生み出すことになりかねず、道州政府と住民との距離も一段と遠いものとなる。

  道州と基礎自治体という二層構造を想定し、地域の実態を顧みることなく単なる数合わせで一律につくられた基礎自治体は、真の自治の担い手とはなり得ない。人口が一定規模以上でなければ基礎自治体になり得ないとする考え方は、現存する市町村と多様な自治のあり方を否定するものであり、決して見過ごすことはできない。

  どの地域においても、国民一人一人が安心して暮らすことのできる、国土と多様な姿に見合った多彩な基礎自治体の存在こそが地方自治本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならない。

  よって政府においては、強制合併につながる道州制の導入を行わないよう、強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年12月22日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  総 務 大 臣  鳩 山 邦 夫 様

                                        千葉県流山市議会

  これは、全国町村会長の大会で全会一致で決議をされた文と同じです。ぜひ皆さんの御賛同をお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第34号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第34号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 発議第34号「道州制の導入に反対する意見書について」に民主・市民クラブを代表して反対の立場から討論します。

  地方分権の流れの中で、中央集権から「地域が主体」に社会の仕組みが変わることは当然の流れであります。地域のことはその地域に任せるということです。道州制によって、例えば九州地区と東北地区では全く違った特徴が出てくることが想像できます。霞が関の中央官庁が全国の行政に大きく関与するやり方をやめて、地方のことは地方に任せることです。国の出先機関との二重行政をやめるだけでも大幅なコスト削減となります。経団連は、行政の効率化で5兆8,000億円の削減と予想しております。また、県を廃止して州にするということは、広域行政によって防災、消防、治安、子育て、産業振興、観光など多くの分野でメリットがあります。

  平成18年2月に第28次地方制度調査会で道州制のあり方に関する答申が出されました。平成19年1月に道州制ビジョン懇談会がスタートし、今年3月に中間報告が出されました。しかし、国民的議論にはなっておらず、結論を出す段階ではありません。反対する人は、自分の居場所がなくなる霞が関の人たちです。この意見書が採択されれば、彼らは大歓迎です。

  もう一つ反対の意思表明をしている団体があります。市町村合併を強制されることをおそれる人口の少ない町や村です。全国町村会は、道州制反対の決議を行っています。確かにこの分野では十分な説明が不足しています。このような細かいフォローアップは必要ですが、道州制に大筋で反対する理由はなく、この意見書には反対します。

  最後に、中央集権は発展途上国や独裁国家に多く見られる仕組みであり、現代の日本にはふさわしくないという観点からも道州制を推進すべきです。よって、この意見書に反対します。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第34号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第34号は否決されました。



△発議第35号上程



○馬場征興議長 日程第6、発議第35号「大失業の危険から雇用とくらしを守ることを求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◎20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して発議第35号「大失業の危険から雇用とくらしを守ることを求める意見書について」案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。

大失業の危険から雇用とくらしを守ることを求める意見書

  アメリカ発の金融危機が世界に広がり、景気悪化が深刻になるもとで、トヨタ自動車とそのグループ企業では7,800人、日産780人、マツダ800人、スズキ600人など、大企業が相次いで派遣社員や期間社員の削減計画を発表している。このような大量解雇がいっせいに行われるというようなことはかつてなかった事態である。

  これらの大企業は、減益を理由にしているが、まだ多くの利益をあげているだけでなく、巨額の内部留保も持っている。もうけの額が減少したというだけで「大失業の嵐」を引き起こすような大企業の行動を放置するなら、わが国の経済、景気は重大かつ深刻な事態に立ち至ってしまう。大量解雇の矢面に立たされている派遣社員や期間社員は、これまで「正社員の半分以下」などという低賃金で働かされてきた。その多くは若者であり、貯えも十分でなく、職を失えばただちに路頭に迷ってしまうような労働者である。「モノのように使い捨てする」やり方は絶対に許されない。

  アメリカ発の金融危機、「カジノ資本主義」の破たんともいうべきいまの事態に、何の責任もない国民に、その犠牲をつけまわすようなことはあってはならない。

  安定した雇用のために手だてをつくすことこそ、政治の責任である。それは、「内需主導での経済成長」にとっても不可欠である。雇用とくらしを守るために、政府は、ただちに以下の対策をとるよう強く要望する。

 1 派遣社員、期間社員をはじめとする大量解雇、「雇い止め」を中止し、雇用を維持するための最大限

  の努力をするよう、経済団体、主要企業に対する指導と監督を強化すること。

 2 雇用保険の6兆円もの積立金を活用し、失業した労働者の生活と再就職への支援を抜本的に拡充する

  こと。とくに、失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善するとともに、

  雇用保険から排除され未加入だった労働者を含めて、生活と再就職、職業訓練、住宅などへの支援を抜

  本的に強化すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年12月22日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

                                        千葉県流山市議会

  今毎日のように雇用問題の報道が続いています。毎日毎日大量の労働者、非正規雇用の人たちが解雇されています。そうした事態にこたえるためにもぜひ皆さんの賛同をお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第35号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第35号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 発議第35号「大失業の危険から雇用とくらしを守ることを求める意見書について」流政会を代表して反対の立場から討論します。

  アメリカ発の金融危機は、全世界に広がり、急速な景気後退が日本も襲い、今や自動車産業を初め大企業も派遣社員や期間社員を中心に大規模削減計画を発表している。政府は、緊急に加速する派遣切りに対し、舛添厚生労働相が12月18日、参議院厚生労働委員会であらゆる公的住宅、市町村の住宅も放出したいと約束し、既に15日から各市ハローワーク(700カ所)で1万3,000戸ある雇用促進住宅の活用を始めており、さらに3万1,000戸まで拡大しようとしている。国土交通省も公営住宅への入居手続の緩和を全国の自治体に通達した。

  また、政府は18日、先行している各府県、市が行おうとしている1、職員追加募集、2、住宅あっせん等に対し特別交付税を配分する方針を素早く決定した。麻生内閣は、既に12月9日、新たな雇用対策に関する関係閣僚会議を開き、全般的な追加雇用対策を決定した。内容は、雇用保険料積立金と一般財源から今後3年間で2兆円の事業費を投入し、140万人の雇用の下支えや第2次補正予算4,000億円の雇用創出基金の設立である。

  追加対策は、1、雇用維持対策、2、再就職支援対策、3、内定取り消し対策の3番柱である。雇用維持対策では、派遣労働者を正規社員として採用した場合、企業に1人当たり100万円(大企業は半分の50万円)を支援する助成制度である。再就職支援制度では、職を失った非正規労働者や中高年に一時的緊急雇用創出事業を実施し、地域で雇用を図るふるさと雇用再生特別交付金の増額、また雇用保険制度を見直し、非正規労働者の適用基準を1年以上の雇用見込みから半年に緩和することである。内定取り消し対策では、悪質な場合、企業名の公表、内定を取り消された未就職者を特別奨励金(年長フリーター対策)に追加することである。

  政府は、全体緊急でもしっかりと対策をとり、またとろうとしている。しかしながら、今回民主党など野党3党は会期が6日と迫る12月9日、参議院で何ら財政の裏づけや議論がなく与党の案と重複する雇用対策4法案を突然提出し、強行可決した。また、衆議院で否決されたら麻生内閣不信任案の提出もあり得るとしている。このことは、民主党など野党3党は全国に広がる厳しい雇用、失業、景気後退に対し真剣に対処できず、新聞でも報道のあるごとく、政権獲得のパフォーマンスかと一部報道されている。

  再度繰り返すが、麻生内閣は緊急の景気対策による雇用、失業等、国民の痛みや苦しみに対し全体で1、雇用維持対策、2、再就職支援対策、3、内定取り消し対策を打ち、緊急で1、住宅の確保、2、先行する自治体への特別交付金の決定等、次々と対策を真剣に既に対応している。ゆえに、意見書に大反対である。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第35号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第35号は否決されました。



△発議第36号上程



○馬場征興議長 日程第7、発議第36号「前空幕長問題の全容解明を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◎20番(乾紳一郎議員) それでは、発議第36号「前空幕長問題の全容解明を求める意見書について」日本共産党を代表して議案の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。

               前空幕長問題の全容解明を求める意見書

  日本が侵略国家だったというのは「濡衣」だといい、戦前のアジア侵略を否定した田母神俊雄前空幕長が在任中、職務権限を使って、憲法や政府方針に反する内容を教育していたことが、問題になっている。

  国会での野党議員の追及に、麻生主張も「不適切だ」「(幹部教育は)バランスの取れた内容に」と答えた。首相が本当にそう思うなら、指揮・監督の責任を取り、隊員教育を是正すべきである。

  田母神氏を空幕長に任命した政府は、更迭しただけで懲戒免職の根拠法が見当たらないかのようにいっているが、最高法規である憲法の尊重擁護義務違反をことさら軽く扱う政府の姿勢こそ問題である。自衛隊への甘い態度に批判が噴出するのは当然である。

  田母神氏が、隊内での講話や幹部自衛隊員を対象にした教育で、アジア侵略を正当化した論文と同じ内容を教え込んだのを放置しておけば、それこそ第二、第三の「田母神」自衛官が生まれかねない。異常な教育を根本から是正し、憲法と政府方針をないがしろにする自衛隊内の危険な風潮を一掃することが急務である。

  田母神氏を「定年退職」させ早期に幕引きをはかるだけでは、田母神氏が教え込んだ侵略戦争美化の「毒素」が残るだけである。軍部の暴走をくりかえさせないためにも、問題の全容を明らかにすることが不可欠である。よって、政府はそのために責任を果たすよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年12月22日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  防 衛 大 臣  浜 田 靖 一 様

                                        千葉県流山市議会

  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第36号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第36号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第36号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第36号は否決されました。



△発議第37号上程



○馬場征興議長 日程第8、発議第37号「裁判員制度の実施延期を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) 発議第37号「裁判員制度の実施延期を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

               裁判員制度の実施延期を求める意見書

  裁判員制度は、国民から無作為に選ばれた裁判員が、裁判官と同じ権利で、刑事裁判に関与する制度である。対象となる事件は殺人、強盗致死など死刑または無期懲役・禁固にあたる重要事件で、裁判官3人、裁判員6人の合議で、有罪か無罪か、有罪の場合は量刑をどうするかと決めるなど、民主的で公正な司法を実現する上での第一歩であり、国民が司法に参加する出発点として、大きく期待されていたものである。

  しかし、来年5月からの裁判員制度の実施を前に、国民の多くは「本当にできるのか心配」、「できるならやりたくない」など、不安を抱えている。日本世論調査会が行った本年3月の調査でも、裁判員としての参加をためらう人が72%、制度の認知度もまだ半数との結果であった。現時点でも、国民に対する説明や合意の状況は改善されたとは言えず、制度に対する国民の十分な理解は得られているとはいえない。また、国民が参加しやすい制度という点での条件整備は整っておらず、法律家からも、拙速な実施に異論や疑問の声があがっている。このままでは、せっかくの制度が逆に重大な弊害を生むと危惧されており、国民の合意と納得が得られるよう、拙速を避け実施時期の再検討を行うべきである。

  よって、本市議会は国に対し、国民の理解が得られていない裁判員制度の実施を延期するよう強く求めるものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年12月22日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  法 務 大 臣  森   英 介 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をお願いします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第37号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第37号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第37号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第37号は否決されました。

  暫時休憩します。再開は、概ね午後6時25分としたいと思います。



     午後 6時04分休憩



     午後 6時26分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△発議第38号上程



○馬場征興議長 日程第9、発議第38号「定額給付金支給を取りやめ、地域実情に即した実効性ある政策を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) 発議第38号「定額給付金支給を取りやめ、地域実情に即した実効性ある政策を求める意見書について」は、案文を読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。

      定額給付金支給を取りやめ、地域実情に即した実効性ある政策を求める意見書

  政府が追加経済対策として打ちだした国民1人当たり1万2,000円、総額2兆円の「定額給付金」は、国会において第一次補正予算は議決されたものの、第二次補正予算案は現時点で提出されておらず、給付のめどがいまだに立っていない。産経新聞社とFNNの合同世論調査で「景気対策として適切ではない」との回答が全体の76.9%と、世論の強い反発もうけている。また、現在示されている内容では、膨大な事務負担を負う市町村の日常業務に支障をきたし、自治体窓口の負担も大きい。

  民意を反映し、地方分権を推進する当市議会としては、国から地方への財政措置のあり方についても、大いに疑問を呈するものである。

  よって国におかれては、国民の声に傾聴し、第二次補正から定額給付金を外し、あらゆる視点から、以下の点について再考されることを強く要望する。

  1 さらなる雇用の創出のための政策実現に努めること。

  2 乳幼児医療費をはじめ医療施策に関するさらなる財政措置をすること。

  3 中小企業への運用資金援助を充実させること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年12月22日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  総 務 大 臣  鳩 山 邦 夫 様

  経済財政大臣  与謝野   馨 様

  財 務 大 臣  中 川 昭 一 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、これを許します。27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、発議第38号「定額給付金支給を取りやめ、地域実情に即した実効性ある政策を求める意見書について」、提出者である流山市議会議員日本共産党の高野とも代表に質疑をさせていただきます。

  まず、先ほど高野さんが提案をされた意見書の案文、本日の議会運営委員会におきまして既に出されていた案文を共産党さんで賛成者の議員さん方と調整をした案だということで、今日の議運で初めて拝見をさせていただきました。その議運の中での議論の中で、提出者は最初の案文は意見調整で今高野さんが案文を読み上げたものに調整がついたと。その中で、議運の委員である乾さんにそうしたことは前例がないということで私はいろいろ質疑をいたしましたが、乾さんのほうもこういう出し方については反省をしていると、そういう発言がありました。それで、この今出されたやつは新たな提案ではないという見解なので、意見調整になる前の案文をまず私のほうから朗読をさせていただきます。

  定額給付金を中止し、雇用と社会保障の充実を求める意見書。政府が追加経済対策として打ち出した国民1人当たり1万2,000円、総額2兆円の定額給付金は世論の強い反発を受けている。全世帯一律支給から所得制限の主張や生活余力のある人は辞退という意見など閣内でもまとまらず、政府は結局「所得制限を設けるかどうかは自治体が判断」と地方に丸投げをし、膨大な事務負担を負わされることになる市町村は悲鳴を上げている。さらに、3年後消費税増税とセットでは庶民の懐は冷え込むばかりで、景気対策にもならないものである。2兆円も使うならもっと効果的に使ってほしいというのが圧倒的な国民の願いである。定額給付金は直ちに中止し、以下の点について充実を求めるものである、前段の案文がこのように全然変わっております。

  そして、一番意見書で重要と思われる要望事項、最初の案では2点でございました。1、政府が毎年削減してきた社会保障費の累計額1兆200億円を復活させること。2、雇用の安定及び社会保障の充実のために使うこと。肝心かなめの要望事項もこのように全く変わっております。私は、議運の中でこの意見書は全く違うものだと。今高野代表が御提案になった意見書は、本来であれば、急を要するという理由で出るのであれば、そこは急を要するかどうかの議論がなされると思いますが、委員会の中では乾委員が意見調整を行ったと。だから、一つのものであると、そういう見解を示されまして、私どもは会派に持ち帰りまして検討した結果、採決を求めました。どうしてもこれが意見調整ででき上がったという範囲の案文ではないと。全く違うものであるという認識はぜひとも言っておかなければいけないということで主張しまして、採決の結果、5対1をもって私たちの意見は否決をされましたので、今回高野代表が提案なさった意見書に基づいて質疑を以下8点させていただきます。

  まず1点目、地域の実情に即した実効性ある政策とありますが、本市の実情をどのようにとらえていらっしゃるのかお答え願いたいと思います。

  2点目、今議会でも議員さんの一般質問の中で定額給付金に対しまして質問がありました。流山市行政の実務者のトップである副市長がその質問に答弁をいたしております。その内容は、定額給付金は経済効果については不透明。不確定な要素はあるものの、昨今の景気後退下で本市経済の振興に結びつくものと期待する。また、本市の給付額は24億円、所得制限は設けない等々の発言もありましたが、提案者である高野議員はこの副市長の答弁についてどのようにとらえているか、見解をお伺いいたします。

  3番目、意見書の案文では、産経新聞社とFNNの合同世論調査では「景気対策として適切ではない」との回答が76.9%で、世論の強い反発を受けているとありますが、各報道機関の調査、ぜひとも他の調査機関の報道を御承知でしたら披瀝をしていただきたいと思います。さらに、この産経新聞社とFNNの合同の世論調査とは国民の何人を対象にしたものか、参考にお聞かせをいただきたいと思います。

  4点目、国から地方への財政措置のあり方を問題としておりますけれども、定額給付金事業は給付費、事務費とも全額国の負担となるというふうに承知をしております。地方も一定の負担をするべきという意味なのか、具体的にお答えください。

  5点目、膨大な事務や窓口負担で自治体の負担が大きいとしておりますが、流山市では既に職員の配置等を検討し、円滑な給付事業の対応策を既に検討しております。他に代案があれば、窓口負担の軽減、あるいは職員の負担、ほかに軽減策があれば代案を示していただきたいと思います。

  6点目、要望事項にあります「さらなる雇用の創出のための政策」とは具体的にどのような政策なのかお伺いいたします。

  それから、7点目、乳幼児医療費を初め医療施設に関するさらなる財源措置を求めるとしておりますが、その財源をどのように考えているのか。また、国、地方との負担割合はどの程度と考えているのかお答えください。

  8点目、中小企業の運用資金援助を充実させることとありますが、国では既に緊急保証制度を実施し、本市でも井崎市長が市内金融機関の責任者に制度の周知と円滑な融資を要請し、商工会と商工課に緊急相談窓口を設置しておりますが、さらなる運用資金援助という点について具体策を示していただきたいと思います。

  以上8点につきまして、賛同いただいた議員さんとの協議も十分調った上での御答弁かと思いますので、明快にお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 提案者の答弁を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) それでは、38号の発議についての田中議員からの質問に順次お答えをさせていただきます。

  まず、1番の地域の実情についてと2番の本市経済の振興にどのような影響があると考えているのか、この2つについては、関連があることから、一括して答弁をさせていただきます。私たちはこの間多くの御家庭を訪問し、暮らしぶりについてお聞きをしておりますが、どこも本当に大変な状況です。先日は、70代のお年寄りが「今年は灯油をまだ買っていない」と言われました。お店をやっている方はもうやっていけないという声も出されています。地域の実情は大変だという認識を共通して持っております。でも、これは国民一人一人が望んでそうなったわけではなく、非正規雇用の拡大で雇用を破壊し、年金で暮らしている方は課税最低限の引き下げや老年者控除の廃止が大きな負担となっています。中小業者は、消費税の免税点の引き下げが重い負担だとお聞きしました。これは、政府与党が実施してきたことであり、今の暮らしも営業も地域経済を疲弊させた政治の責任は重大だと考えます。地域経済の振興策としても、本当に定額給付金が振興になり切るかどうかは大いに疑問です。内閣府試算でもGDP国内総生産の押し上げ効果はわずか年間0.1%で、2兆円を投入する効果は薄いものと思われます。したがって、振興策への影響は議員が指摘するほど大きいとは思えません。

  さらに、副市長が期待するという答弁をされたことについての感想を求められましたが、期待するのは自由ですし、皆さん共通のものだと思います。しかし、それを保証するものは何もないということを言っておきたいと思います。

  3つ目に、他の報道機関の調査についてはどうとらえているのかにお答えします。私たちが知っている範囲で言えば、朝日新聞社11月の連続世論調査では、「必要な政策だと思う」とした人が26%、「そうは思わない」とした人が63%です。毎日新聞の全国世論調査で「評価しない」は70%、11月の共同通信社の世論調査でも「評価しない」が58.1%です。さらに言えば、日本テレビの世論調査では、2008年の11月時点では「余り評価しない」と「全く評価しない」が57.9%、「景気対策につながらない」とした方が74.4%となっていましたが、同じ2008年の今月12月には「余り評価しない」と「全く評価しない」で73.1%と、11月よりも1.3倍化をしております。意見書案で取り上げたFNNの12月合同世論調査では、中低所得者の税負担を総体的に軽減する定額減税の実施を求めていた公明党支持層でも56.1%が「好ましくない」と報道されたこともつけ加えておきます。なお、意見書にあるFNNの調査対象については、現在のところ把握をしておりません。

  質問の4、国から地方への財源措置はどうあるべきと考えているのかについてお答えします。国の三位一体改革により、この間地方交付税5兆円と国庫補助負担金4兆円が削減され、地方への税源移譲は3兆円にとどまっています。地方分権で地方に権限が移譲されても、裏づけとなる財源は逆に大幅な減税となっています。このような中で、地方自治体の財政は年々厳しくなり、夕張市のように財政再建団体に追い込まれる自治体も出ています。また、地方交付税の財源保障機能や調整機構が失われ、裕福な自治体と貧乏な自治体との格差が大きな問題となり、昨年の参議院選挙では地方の反乱という状況をつくり出しました。私たちは、全国どこでも一定水準の教育、医療、福祉、生活環境の整備を保障する上でも国の財政的支援は欠かせないと考えています。その中で、教育、福祉など国民生活に密着した分野での国の責任を明らかにするための補助金は確保するとともに、大規模な道路建設や開発などを誘導するひもつき補助金は見直し、地方が自由に使える財源を厚くするべきだと考えています。定額給付金は、先ほどもありましたが、流山市で24億円にもなりますが、これだけの財源が流山市に移譲されるなら、市民生活に最も必要な事業について市民の要望を把握し、より有効に生かすことができるものと考えています。

  次に、質問の5、窓口や職員の負担軽減についてお答えします。この点については、広く報道でも明らかにされているように、与党が給付を予定している年度末は会計年度が終わる時期であり、通常でも行政の事務が集中することとなります。この時期に定額給付金の事務を行うということは、対象者もかつての地域振興券の比ではなく15万9,000人程度と膨大なもので、各地の行政担当者の声として、マスコミ等が報道しているように想像を絶するような事務量になるものと考えます。また、ミスやトラブル、とりわけ振り込め詐欺などの発生に対応することも含め、物理的にも精神的にも大変な負担を自治体と職員が負わされることになります。なお、代案を示せとの御質問ですが、もともと中止を求めているわけであり、代案は持ち得ておりません。

  次に、質問の6、さらなる雇用創出政策についてお答えします。そもそも今問題になっている派遣切りなど大企業による大量人員解雇について、法律や世論の立場に立って企業に非正規職員の雇いどめはやめよと国が指導監督すべきであると考えます。今私たちは与野党の区別なく、ともに協議をしようと求めております。その上に立って、今必要なことは、大量の失業者の暮らしを守るための臨時的就業の場を国、地方、民間が力を合わせて確保することであります。その上で、人材確保が困難で制度の根幹が揺らいでいる介護、医療、障害者福祉などの底上げをして福祉部門で働く場を拡大すること、自給率が40%を割るという深刻な事態を迎えている農業分野のてこ入れで就業の場を広げるなどを進め、福祉や医療、農業など国民の暮らしに軸足を置いた産業構造へと転換させ、輸出に頼る経済からの脱却を図ることが必要だと考えています。

  次に、7の医療政策に関するさらなる財政措置についてと8の中小企業への運用資金援助の充実については、関連があることから、一括してお答えをさせていただきます。これら具体的な施策の名前や取り組み内容については、提案者のそれぞれの思いもありますし、この2つは財政論に深くかかわる問題だとも思いますので、提案している各議員の考え方の違いがあることを御了承ください。私は、税金の集め方、使い方を国民本位に切りかえること、具体的には、税金の集め方として、法人税減税を10年前に戻すことで7兆円の財源を生み出すことができると考えています。消費税が導入された以降の法人税減税が155兆円にもなっており、この法人税減税はやれることだと思います。また、税金の使い方では、年間5兆円もの軍事費を削減すること、米軍への思いやり予算約2,500億円は国民こそ思いやるための使い方に切りかえるべきだと思います。これらによって、生活保障費の自然増加分のカット2,200億円、これをやめること、乳幼児医療費助成制度を国で創設するための経費約1,400億円や後期高齢者医療制度の廃止分約2,700億円を捻出するべきだと私は考えています。ましてや定額給付金に使うぐらいなら、産科医を初め医師、看護師不足の解消など医療を充実するための財源措置や中小企業への資金運用援助の充実は実施すべきものと思われますし、国民的理解や支持は得られるものと考えています。

  なお、中小企業への資金運用援助の具体策と言われましたが、8番の回答の最初にも申し上げたように、提案している各議員の考え方にこの点について違いがありますので、私からは具体的な政策は申し上げられません。

  以上で答弁とさせていただきます。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 短時間で御答弁をまとめていただきましてありがとうございました。私が再質問の具体的事項に移る前に、今高野代表が御答弁なさった内容について、特に財源問題にはいろんな考え方があるから答弁できないというお答えがありました。私は、この議事日程の進め方でまずおかしいと思うのは、意見書を提案して、私が質疑をして、その後賛成者の方々と協議をしていただいて答弁をまとめるというのが筋かと思うのです。ところが、休憩中の間に協議をなさったのかどうかをまずお聞きをいたします。

  それから、経済支援ということでいろいろ御答弁がありましたけれども、この定額給付金は経済効果の面と、今失業等大量に発生して年を越せるか越せないかという状況で、本当は年度内にいただきたかったという声も多数あるのです。そういう意味で、これは生活支援という側面もあるのです。総務省の、この間は副市長の答弁にも書いてありましたけれども、その生活支援という側面においても全く効果がないと考えているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。

  それから次に、先ほど各種報道機関の調査を御答弁いただきましたが、産経新聞社とFNNの合同調査の内容については承知していないと。ですけれども、先ほども言いましたように、最初の案文になかったこの項目、大きな世論の反発ということで、その大きな根拠としているのですよね。ですから、この辺を承知していないということが他の賛成の議員さん方と調整がなかったということではないのですか。お答えをいただきたいと思います。

  それから、4点目、先ほど定額給付についての批判的なマスコミ報道、あるいはそういう多くの御説明をいただきましたが、11月17日付の日本経済新聞が行った調査がございます。定額給付金の支給についてどう思うのかという問いに対して「賛成」26%、「どちらかといえば賛成」37%で、好意的な反応が63%となっております。回答者が賛成した理由で最も多かったのが「家計が厳しいので助かる」48%であります。マスコミ各社の調査やアンケート調査は、設問によりその結果が大きく変わることは既に御案内のことかと思いますが、この日本経済新聞の調査についてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。

  これは、最後の質問になります。公明党が連立のパートナーである自民党との協議で国の第2次補正予算に取り入れることとなった定額給付金について、私たち公明党の議員もマスコミ報道をオウム返しにしたような批判的な市民の方の意見も多々伺います。しかし、若い子育て世代や低所得の青年層、低い年金で暮らす高齢者の方々からは、できれば年内に支給してほしかった、年度内には必ず実施してほしいという声が私どもの聴取した意見の大半であります。この意見書では、定額給付金についての世論調査をもとに批判をされておりますが、提案者である共産党の皆さんは市民の声を吸い上げるため常日ごろ独自のアンケート調査や署名活動を活発に行っております。今議会も消費税に反対する請願書に名前を連ねていらっしゃいます。そこで、お尋ねいたしますが、定額給付金支給についての考え方について、市民の声をどのような形で聴取したのか、また定額給付金を中止する、そういう署名活動等は行われたのかどうかお伺いをいたします。

  以上で再質問です。



△動議の提出

     〔「議長、休憩動議」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 ただいま休憩動議が出ましたが、賛成の方は挙手願います。

     〔賛成者挙手〕



○馬場征興議長 暫時休憩いたします。



     午後 6時57分休憩



     午後 7時30分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  田中人実議員の質疑に対する答弁を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) それでは、田中議員の再質問に対する答弁をさせていただきます。

  まず第1番目、今日提案させていただいた意見書は私たち共産党だけではなく何人かの議員の皆さんと一緒に提案をしているという形ですが、この方たちともすり合わせをしているのかというような御質問だったと思います。すり合わせは、1回目の質問についてはしておりません。全部すり合わせをしないと答弁できないということではないというふうに考えて、私が責任を持ってつくりました。そもそも給付金の中止を求めることがこの意見書の大きな趣旨でありまして、ほかは一致しなくても、この1点での合意を中心に大切にしてこの意見書を提案させていただきました。

  2番目は、生活支援においてもこの給付金が効果がないのかという御質問だったと思いますが、確かに生活支援においての効果という意味では、1人1万2,000円、それからお年寄りや子どもは2万円ということが言われておりますが、1回限りについてはあると思います。しかし、この給付金は3年後の消費税とセットでありますので、私たちは1回限りのばらまき、そして増税が一生続くというふうに言っておりますが、この消費税増税とセットでは1回の生活支援という効果は吹き飛んでしまうと思います。何より先行き不安が大きいものになると指摘しなければなりません。

  3つ目のFNNの世論調査の問題ですが、私は1回目の答弁でこれを承知していないとはお答えをしておりません。対象者数は把握していないというふうに言ったということをつけ加えさせていただきます。その上でFNNの世論調査について改めて申し上げますが、平成20年度第2次補正予算案の目玉として麻生太郎政権が打ち出した定額給付金は、合同世論調査では景気対策として適切ではないとの回答が全体の76.9%に達し、適切と評価したのは18.3%にすぎなかった。そして、調査の対象ですけれども、年齢別では、男性の40代、50代、女性の20代から40代で「ばらまき政策で好ましくない」が8割を超えた。支持政党別では、民主党支持層で87.3%が「好ましくない」としたほか、自民党支持層でも67.4%が批判的だった。定額給付金の給付が決まれば受け取るとの回答は88.3%だった、こういう内容になっております。このレベルでの把握はしておりました。

  それから、4つ目の田中議員がおっしゃった11月17日付の日経の調査に対する見解はということで御質問でした。先ほども私が紹介させていただいたように、私たちの把握している中では、3大紙であります朝日、読売、毎日、それから産経、NHK、今のFNNなど、私たちが調査した中ではほとんどが厳しいという声を出しておりまして、そういう評価をしています。私たちは、これで十分判断をできるというふうにとらえて今回提案をしたものです。

  最後の5番目は、これは私たち日本共産党に対する質問だったかと思います。市民の声はどう聴取しているのか、それから給付金中止の署名活動をしているのかという御質問でした。まず、市民の声はどう聴取したのかということですが、私たちは今毎日のように訪問活動をさせていただいております。その中で本当に物すごい怒りの声を、会うたびごとに8割、9割の方からこういう声が出されている今の経済状況の中、特に大変な暮らしの裏側にそうした怒りがあるということを実感しております。それから、給付金の中止という署名活動自身はまだ行っておりませんが、この間消費税増税反対の緊急署名を始めております。この中で、先ほど2番でお答えしたのと同じですが、一度限りの給付金で消費税がついてくる、これは一生の増税なのだということで批判をしていますが、この署名活動を繰り広げる中でもさらに大変な憤りを寄せていただいております。私たちは、こういう市民の皆さんの声を手がかりにこの意見書を提案したということも大きな理由の一つでございます。

  以上で答弁を終わります。



○馬場征興議長 特に許します。27番田中人実議員、自席でお願いいたします。



◆27番(田中人実議員) それでは、再度確認のためお伺いいたしますが、定額給付金中止のためであれば、消費税増税セットという、最初の案文にそういう文言が入っておりましたし、骨太の方針で示された1兆200億円の社会保障費の削減、共産党さんとしては非常に党として重要な政策かと私は判断しておりますが、こういう重要政策をなげうってまで案文調整を今後していくということですね。また、国の方針もそうなのかお伺いをいたします。



○馬場征興議長 提案者の答弁を求めます。22番高野とも議員、自席でどうぞお願いいたします。



◎22番(高野とも議員) 先ほどの再質問の御答弁でも申し上げたように、いろいろな違いを超えて、今度の意見書の提案は給付金の中止を求めることが大きな趣旨であります。この合意点を大切にして私たちは意見書を提案しました。それが即私たち日本共産党という政党としてのさまざまな政策を全部投げ捨てるということではありません。先ほどこの前に議案や陳情に対する討論をさせていただいたときにも申し上げましたが、私たちはいろいろな問題で、ほかの立場は違ってもこれで一致をするところは大いに力を合わせよう、協力、共同しようという活動を強めております。したがって、流山市議会という場所から国に対する給付金を中止せよという意見書については、ほかのところは置いておいて……投げ捨てるわけではありません。置いておいて、この一致点で共同を進めようという壮大なやり方だと思っております。

  なお、日本共産党としては、国会の場でさまざまな社会保障制度の充実、雇用の確保、それぞれ独自の政策をきちんと掲げておりますので、その政策を実現させるために来年は大いに頑張りたいと思っております。

  以上です。



○馬場征興議長 これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第38号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第38号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 私は、流山市議会会議規則第50条に基づき、議長の許可をいただきましたので、発議第38号「定額給付金支給を取りやめ、地域実情に即した実効性ある政策を求める意見書について」に対しまして、流政会として反対の立場から討論をいたします。

  申し上げるまでもなく、定額給付金は平成20年10月30日に新たな経済対策に関する政府与党会議、経済対策閣僚会議合同会議にて生活者の暮らしの安心対策といたしまして、家計緊急対策支援、雇用セーフティーネット強化対策、生活安心確保対策の一つとして、(仮称)生活支援定額給付金として発表されたところであります。本市にとりましても約24億円の配分が予定され、急激な景気後退に対応する市民への給付は地域経済を活性化する上からも大きな生活支援と期待されているのであります。

  既に国におきましては、政府与党が決定した生活対策に基づき、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対応するための家計への緊急支援といたしまして、総額2兆円を限度とする定額給付金が実施されることから、総務省内に定額給付金実施本部が設置され、定額給付金事業の実施について各都道府県を初め各政令指定都市に通知をされたとも仄聞をいたしているのであります。

  このことは、麻生総理が100年に1度の金融災害とも言うべき米国発の暴風雨と現状の経済状況を分析し、我が国の急激な景気後退に対しまして、平成20年度一般会計補正予算(第1号)歳出の中に生活者の不安解消、住まいと防災対策、中小企業等の活力向上等々、緊急安心実現総合対策費といたしまして1兆8,080億9,300万円が追加されたのであります。

  さらに、政府与党は年明け早々にも通常国会を開会し、第2次補正予算の柱として、生活対策の予算化や金融機能強化法改正案が成立した場合の予算化、平成20年度税収大幅減への対応の3項目を挙げる等を初め、平成21年度予算編成に全力で取り組むこと等も報道をされているのであります。

  特に政府は、急激な景気後退や雇用の悪化に対応するため、追加景気対策を大幅に拡充するなど、景気対策は約40兆円規模とも発表されているのであります。その中には、生活者の取り組みとして、定額給付金の支給を初め、住宅ローン減税、高速道路料金引き下げ、妊婦健診の無料化等も含まれると確認をしているのであります。一方、中小企業への取り組みでも、資金繰りの支援や法人税の軽減税率引き下げ等も含まれるようでございます。また、地方への取り組みでは、地方自治体への交付金の創設も検討されているようであります。

  以上のことに加えて、政府与党には、生活防衛の緊急対策として、新雇用対策を初め経済緊急予備費の創設、雇用創出のための地方交付税の増額、銀行への公的資金の注入枠の大幅拡大、中小企業向けの政策金融の危機対応業務等々の諸対策が盛り込まれる予定と仄聞をしているのであります。

  私たち流政会は、今日の急激な景気後退に対しましては、雇用を初め定額給付金の支給、子育て、中小企業対策等々を含めた一連の緊急対策は大変重要な施策であると考えております。今こそ政局よりは景気回復と一歩一歩着実に政策を実行している政府与党におきましては、責任と情熱、そして確かなビジョンを持って国家国民のためにさらなる努力を期待しているのであります。したがいまして、「定額給付金を支給を取りやめ、地域実情に即した実効性ある政策を求める意見書」には賛成できないことを申し上げまして、流政会としての討論といたします。

  どうもありがとうございました。



○馬場征興議長 次に、13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 議長のお許しをいただきましたので、「定額給付金支給を取りやめ、地域実情に即した実効性ある政策を求める意見書」に賛成の立場で討論します。

  討論に先立ちまして、今し方同じ会派の青野議員の反対討論の冒頭で「流政会として」という御発言がございましたが、12月18日、先週の木曜日の午後に会派内で会議をいたしまして、その中で十分に協議をした結果、私と宮田議員に関してはこの意見書に反対ではなくて賛同をするということで会派内の合意を得ておりますので、あらかじめ御了承ください。

  もろもろ質疑から含めて議論がされておりますが、幾ら公的資金を導入したところで国債発行による国の借金が800兆円を超えるだけで、この800兆円の借金は我々若い世代、あるいは我々の息子、孫の世代が負っていくことになるわけで、根本的な解決にはならないのであります。

  さて、意見書の文中にもありますように、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、定額給付金の支給は景気対策として適切ではないとの回答が全体の76.9%を占めました。先ほどの質疑応答のやりとりの中でも、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、日本テレビ等々とほか報道機関の結果も示され、定額給付金支給を国民のほとんどが給付金は適切でないというふうに答えていることが明らかになりました。これぞ民意のきわみであります。

  私たち地方議員は、市民の多様な意見を的確に把握することに日々努力を重ね、それを市政にいかに反映させていくのかを第一義としなければなりません。地方議会で議論すべきは、政局ではなく民意を反映した政策論争であるべきであると私は考えております。つまり、私たち市議会議員の意思決定の基準値は民意が本当に反映されているのかということでなければならないわけです。

  また、12月8日に地方分権改革推進委員会の第2次勧告が国に提出されましたが、この中でも、地方分権改革は、住民に身近な行政に関する企画、決定、実施を一貫してできる限り地方自治体にゆだねることを基本として、地方政府の確立を目指しつつ、国と地方の役割分担を徹底して見直す取り組みであるということが冒頭にうたわれております。

  さらには、地方自治体を地方政府と呼ぶにふさわしい存在にまで高めるためには、地方自治体を自治行政権、自治立法権に加え、自治財政権を十分に具備した完全自治体に近づけていかなければならないと結ばれています。

  定額給付金の支給は、膨大な事務負担を伴う市町村の日常業務に支障を来し、市職員の事務負担もなお一層大きくなり、窓口が混乱することは明白であります。定額給付金としてではなく、その使い方、使い道が自治体で自由に決められる交付税として分配されるのであれば、地方分権時代に沿った適切な措置であると、私は一地方議員として考えます。

  最後となりますが、定額給付金の支給が仮に政府で決定をされても私自身は給付金を受け取るつもりは一切ないことをここに表明いたしまして、意見書に賛成の討論といたします。

  以上です。



○馬場征興議長 次に、15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 公明党を代表して発議第38号「定額給付金支給を取りやめ、地域実情に即した実効性ある政策を求める意見書について」反対の立場で討論をいたします。

  政府与党が決めた新たな経済対策の柱である2兆円規模の定額給付金について、総務省は20日、65歳以上の高齢者と18歳以下の子どもに対する加算の年齢計算や支給手続の連絡先となる住所の基準日を2009年2月1日とすることを決めました。定額給付金が実施に向け大きく前進いたしました。支給額は1人当たり1万2,000円で、18歳以下の子どもや65歳以上の高齢者には8,000円を加算、夫婦と18歳以下の子ども2人の4人家族で6万4,000円の支給となります。中低所得者に恩恵が手厚いのが特徴であります。

  今年の春以降、パンや乳製品、卵、スパゲッティなどの食料品を初め、毎日の生活に欠かすことのできない生活必需品と言われるものが軒並み値上がりし、家計を圧迫しています。台所を預かる主婦ならばだれもが実感し、少しでも安いものを買い求めに走るなど毎日大変な苦労をしています。

  物価高の一方で収入が減少しており、日本がこれまで経験したことのない事態となっています。日本はかつて原油高に起因して急激に物価が高騰した2度のオイルショックを経験しましたが、当時は物価高を上回る収入の伸びがありました。しかし、今回は総務省の全国消費者物価指数によれば、年間に9回以上購入する生活必需品の物価指数が今年4月以降大きく上昇する一方で、勤労世帯の収入は前年の同月比マイナスで推移するという収入の減少と物価高のダブルパンチなのです。

  そこに来て、100年に1度と言われる世界金融危機であります。国際経済の低迷は、国内の輸出産業や中小企業などに大きな打撃を与えており、契約社員や派遣労働者など、非正規社員の雇いどめなど、雇用情勢が急激に悪化しています。物価高に加え、金融危機に伴う景気減速が鮮明になる中で、家庭の生活防衛意識は高く、景気悪化による先行き不安も加わって消費の落ち込みは著しくなっています。

  我が党の山口那津男政調会長は、定額給付金は、当初物価が上がる一方で所得が伸び悩んでいることから、生活支援の必要性が強調されました。しかし、米国発の金融危機が日本の実体経済に悪影響を及ぼしつつある中で、消費を刺激して景気を下支えする経済政策としての意味合いが強くなってきており、定額給付金は生活支援と経済対策という両方の政策的意味があると述べています。

  内閣府は、10月31日、定額給付金の経済効果を実質GDPを0.1%押し上げる効果があると試算しています。一部のマスコミや野党は、定額給付金に余り効果がないと批判しており、当発議第38号でも、景気対策として適切ではなく、世論の強い反発を受けているとしておりますが、1999年に実施された商品券を支給する地域振興券でもGDPを年率0.1%押し上げる効果を出しました。このときと比べ、収入のうち貯蓄に回す家計貯蓄率は現在3分の1の3.2%にまで下がっており、給付金支給はより大きい消費喚起効果が期待されます。

  さらに、実施規模も地域振興券が7,000億円に対し定額給付金は2兆円と約3倍、また振興券は給付対象者を15歳以下の子どもがいる世帯や老齢福祉年金の受給者などに限り、使用も発行元の市区町村に制限されていました。このように、定額給付金には地域振興券以上の、つまりGDP0.1%押し上げ以上の経済効果が期待されます。

  一方、たとえ0.1%の押し上げ効果だとしても、日銀が今年10月に発行した経済・物価情勢の展望の中で2008年度、2009年度の年度平均の成長率を零%程度、零%台半ばで推移と見ており、世界的な景気悪化の影響で成長率がゼロ%近くで動いている中では決して小さくない数字と言えます。高齢者や子育て中の方々に加え、地方や経済界などからも定額給付金に対する評価と期待の声が相次いでいます。

  日本総合研究所の藤井秀彦調査部長は、「中低所得者の所得や雇用環境が悪化していることから、給付金はほぼ全額が消費に回り、GDPを0.4%程度押し上げる効果はあるだろう。景気がより悪化する流れをよりマイルドにする効果はあるのではないか」とコメントしています。

  福島県郡山地区商工会広域協議会長の滝田武氏は、「景気の悪化により、商工会に所属する中小零細企業や個人商店は一段と厳しい状況に追い込まれています。私は温泉旅館を営んでいますが、客足が減ってきており、頭を悩ませているのが実情です。これは、物価高などの負担増で国民の家計が冷え込んでいることが原因ですので、人々の懐を直接温める定額給付金は評価できる政策です。地域経済の活性化のために早期の支給を期待します」と語っています。

  また、全国母子寡婦団体協議会会長の吉村マサ子さんは「母子家庭にとって定額給付金は非常に助かる支援です。景気が悪くなる中、母子家庭の生活は苦しくなる一方です。自立するため幾ら求職活動に励んでも、子育て中では就職条件が悪く、なかなか正社員になれません。給与が低いことから、子どもと一緒に親元で暮らすと、今度は児童扶養手当の対象から外されます。こうしたことを踏まえ、生活支援としての定額給付金は率直に助かります。18歳以下に加算する点も評価します。目の前の生活に苦しんでいる人にとっては、早い実施が求められます」と語っています。

  さらに、岡山市長の高谷茂男氏は「世界的な景気悪化と国内経済の減速、さらに現金給与の減少、食の不安の拡大などの影響から、多くの国民が消費を抑え、生活防衛を意識しながら暮らしております。こうした中で、政府の経済対策の中で定額給付金が盛り込まれたことは誠に時宜にかなうことであり、速やかな給付の実現を望む」という声を寄せており、同じく岡山県玉野市長の黒田晋氏は「個人消費を促し、生活に潤いを与えつつ景気回復を図る施策であり、国民の積極的な消費行動が景気浮揚の確実な下支えになるものと考えます。玉野市のみならず、各地方においても消費を刺激すると同時に、中小小売業等の販売促進につながることから、地域経済への波及効果は多大なものと確認します」と述べており、栃木県宇都宮市長の佐藤栄一氏も経済対策の有効な方策になるものと期待をしております。

  私ども公明党の立党精神は、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくという精神であります。いついかなるときも住民の目線で生活者の立場に立って庶民の生活を守っていくことこそが私どもに与えられた使命であります。また、調査なくして発言なしとの原則があります。国の策定した政策や地域の課題について、自らの足を使って現場に赴き、時には評価をいただき、時には反対意見や手厳しい意見などを伺いながら政策の提案に向けて尽力しています。これは、国会議員、地方議員も変わることはありません。

  今回の定額給付金についても、経済効果はないなどの意見も伺っているのも事実ですが、しかし私どもが現場に赴いて伺った意見の多くが定額給付金を評価し、そして待ち望んでいます。そのほとんどが中低所得の方々や年金暮らしの高齢者世帯、子育て中の世帯の方々であります。そこにはマスコミ報道とは全く違う現実があります。生活現場を知らないテレビのニュースキャスターたちの批判が多いのには驚くばかりです。マスコミのミスリードであります。あのような方たちは、ほとんどが高額所得者で、日々の暮らしに困らない方々でしょう。わずかな年金で食材を切り詰めて購入する生活者が多い現状を知らない方が一方的に批判しているように思います。生活支援として待ち望む方々の心に冷や水をかけるような報道に憤りを覚えます。

  また、定額給付金をばらまきなどという批判があります。しかし、ばらまきとは本来特定の業界だけに対し支援策を講じ、不公平を生む政策を指すもので、生活支援が必要な国民全員に恩恵を及ぼす定額給付金に対しては的外れの批判です。むしろ、かつてない厳しい経済情勢の中で最も苦しんでいる中低所得層の人たちに政治が何の手も打たないことのほうが無慈悲で、国民の生活実感に鈍感だと言わざるを得ません。流山市議会として責任を持ってこの定額給付金の取りやめを求める意見書を採択させたいのであるならば、ぜひ現場に赴き、定額給付金に反対する意見のみでなく、定額給付金を待ち望んでいる意見層にまで入り込んだ上でまとめ上げて提案していただきたいと願います。

  本意見書の具体的項目である雇用の創出、医療施策、中小企業への運用資金の援助の3点につきましては、先の質疑でもありましたように、政府与党提案の第1次補正予算や2008年度第2次補正予算案や先日内示された2009年度予算の財務省原案に既に盛り込まれ、政府与党が総力を挙げて取り組んでいる内容であります。雇用対策では、雇用保険の国庫負担の維持、失業し、住宅を失った派遣労働者らへの住宅、生活支援など、医療施策では、医師の確保や救急医療のほか、介護事業者の報酬3%引き上げ、障害福祉事業者の報酬5.1%引き上げなど、中小企業への運用資金援助については、第2次補正でセーフティーネット貸し付けや緊急保証枠の拡大など、2009年度予算では、日本政策金融公庫による低利融資のための利子補給、商工中金による企業向け融資への補てん、都道府県の中小企業向け相談強化など、矢継ぎ早に間断ない景気経済雇用対策に全力を尽くしているところであります。

  よって、発議第38号は具体性に欠け、与党提案を踏襲したものにすぎず、納得のいく理由が認められないことから、反対といたします。



○馬場征興議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、「定額給付金支給を取りやめ、地域実情に即した実効性ある政策を求める意見書」については以下賛成討論を行います。

  まず、全国各地の新聞報道を紹介したいというふうに思います。佐賀新聞、「政府与党で決められなかった所得制限についての判断を自治体に押しつけることが地方分権とは、もう支離滅裂ではないか。だれもこれで国内景気が上向くとは思っていない。選挙前に金を配るなど全国民への買収行為みたいなもの。しかも、もとはといえば我々の金を使ってと怒っていた人がいた。犯罪行為とは言わないが、まれに見る愚策と言われても仕方がない」。

  新潟日報、「黒人初の大統領となるオバマ氏、改めて中低所得者の減税と高所得者に対する増税を表明し、医療制度改革にも意欲的だ。富の再配分を通じチェンジに挑むことになる。翻って日本である。麻生首相は、4人家族で6万円という定額給付金をぶち上げたが、所得制限をつける、つけないで大もめだ。1回限りの給付でこの始末だ。富裕層の増税など遠い話だろう。日本の構造改革はブッシュ政権を後追いしてきた。本家のチェンジで日本だけが取り残されそうだ」。

  東京新聞、「限られた財源の中で暮らしや将来の不安をどう取り除くか、その明確な理念がないまま総選挙を意識して政策メニューを場当たり的に並べたツケが吹き出した形だ。無論厳しさが募る家計に給付金が入れば少しは助かることは間違いない。ただ、財源はいわゆる埋蔵金を充てるが、将来にツケを残す赤字国債発行と実質的には変わらない。景気を押し上げる効果も期待薄だ。首相の言いぶりからすると、3年後に消費税アップという形ではね返ってくる可能性もある。「政局より政策」の看板が泣いていないか」。以上が地方各紙の意見であります。多くの議員の方々が本当に改めて胸に手を当てて考えなければいけないと思います。

  それでは、日本共産党を代表して討論を行います。麻生首相は、追加経済対策の目玉として定額給付金の支給を決め、同時に3年後の消費税増税も打ち出しました。一時的な給付金の後に大増税が待ちかまえているというのでは、貯蓄に回り、消費の拡大の効果は全く期待できないのではありませんか。定額給付金のモデルは1999年の地域振興券ですが、民間調査でもほとんど景気浮上の効果がなかったと明確になっており、当時の塩川正十郎財務大臣でさえ後日地域振興券には無駄が多かったと批判をしていると伺いました。給付金の発想そのものが目先の利益にとらわれたごまかしであり、与党がまじめに国民の暮らしや景気の立て直しを考えていないことのあかしではありませんか。公金を使った選挙目当ての買収だと言われても仕方がありません。2兆円もの巨額な国費を投じるならば、政策目的のはっきりした効果が期待できるものでなければならないのは当然です。景気浮揚や生活支援のために貴重な財源を使うのであれば、低所得者層などに対象を絞った減税、社会保障の立て直し、非正規雇用対策など本当に安心につながる分野に投入すべきです。

  また、年の瀬を迎え、アメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化が労働者と中小零細企業に深刻かつ重大な打撃を与えています。本当に国民の暮らしを守る立場に立った政策というのなら、大量の失業者が年末年始に路頭に迷う事態を引き起こさないように緊急の雇用対策こそとるべきです。国民を愚弄する選挙目当てとも指摘される定額給付金は白紙撤回をすべきであることを改めて申し上げて、日本共産党を代表して賛成討論を終わります。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第38号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第38号は否決されました。



△発議第39号上程



○馬場征興議長 日程第10、発議第39号「医師・看護師等を増やすための法整備、財政措置を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◎5番(徳増記代子議員) それでは、気分を変えまして、発議第39号を提案いたします。「医師・看護師等を増やすための法整備、財政措置を求める意見書」については、案文を読み上げて提案にかえさせていただきます。

医師・看護師等を増やすための法整備、財政措置を求める意見書

  昨年の通常国会において「?医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。?看護職員の配置基準を『夜間は患者10人に対して1人以上、日勤帯は患者4人に対して1人以上』とするなど、抜本的に改善すること。?夜勤日数を月8日以内に規制するなど『看護職員確保法』等を改正すること」の請願が、全会一致で採択された。

  現場では、人材確保や離職防止のためにと賃金・手当の改善、教育体制の充実、院内保育所の設置、休暇の確保など労働条件の整備にも最大限努力しているが、個々の医療機関の努力だけでは現状を打開できないのが実態である。このままでは、医療機関はたちゆかなくなり、地域の医療提供体制にも大きな影響を与えることは避けられない。

  医療事故をなくし、安全でゆきとどいた医療・看護を実現することは、患者さんや地域住民の切実な願いであり、そのためにも増員による労働条件改善と離職防止で、生き生きと働き続けることのできる職場をつくることが喫緊の課題である。

  よって政府におかれては、医療現場での大幅増員を保障する医師・看護職員等の確保対策を抜本的に強化されるよう、下記の点について強く要望する。

                       記

 1 国会で採択された請願内容に基づき、看護師等を増員するため、「看護職員確保法」の見直しに努め

  ること。

 2 医師の養成を増やし、勤務条件の改善をはかるため、医師確保に向けた法整備に努めること。

 3 医師、看護師等の増員に必要な財政措置を講ずること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年12月22日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

                                        千葉県流山市議会

  議員皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第39号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第39号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第39号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第39号は否決されました。



△日程の追加



○馬場征興議長 お諮りします。

  本日教育福祉委員会から発議第40号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第40号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。



△発議第40号上程



○馬場征興議長 日程第11、発議第40号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。戸部源房教育福祉委員長。

     〔戸部源房教育福祉委員長登壇〕



◎戸部源房教育福祉委員長 発議第40号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について」は、今定例会において教育福祉委員会に付託されました陳情第14号が全会一致で採択されたことにより提出するものであり、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書

  義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすものである。

  国においては、国の財政状況を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目をはずし、一般財源化してきた。さらに、「三位一体」改革の論議の中で、平成17年11月には義務教育費国庫負担制度の見直しが行われた。その内容は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担の割合については、2分の1から3分の1に縮減するというものであった。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。

  義務教育の名における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、地方分権推進の名のもとにこのような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。

  よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年12月22日

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  財 務 大 臣  中 川 昭 一 様

  文部科学大臣  塩 谷   立 様

  総 務 大 臣  鳩 山 邦 夫 様

                                        千葉県流山市議会

  以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第40号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第40号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第40号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第40号は原案のとおり可決されました。



△日程の追加



○馬場征興議長 お諮りします。

  本日教育福祉委員会から発議第41号「国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第41号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。



△発議第41号上程



○馬場征興議長 日程第12、発議第41号「国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。戸部源房教育福祉委員長。

     〔戸部源房教育福祉委員長登壇〕



◎戸部源房教育福祉委員長 それでは、発議第41号「国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書について」提案理由の説明を申し上げます。

  本案は、今定例会において教育福祉委員会に付託されました陳情第15号が全会一致で採択されたことにより、子どもたちの教育環境の整備を一層進め、充実した教育施策を実現するためには、国からの財政的な支援等の協力が不可欠であるとの観点から、平成21年度教育予算の充実について政府関係機関に要請するものであります。

  具体的な内容につきましては、お手元に配付されている案文のとおりですが、項目としましては、1、公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の早期策定、2、学級編制基準数の改善、3、義務教育教科書無償制度の堅持、就学援助予算の拡充、4、総合型地域クラブの育成など育成環境、条件の整備、5、危険校舎、老朽校舎など公立学校施設整備費の充実、6、学習環境の保障のため、基準財政需要額を見直し、地方交付税を増額すること、以上でございます。

  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第41号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第41号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第41号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第41号は原案のとおり可決されました。



△所管事務の継続調査の件



○馬場征興議長 日程第13、「所管事務の継続調査の件」を議題とします。

  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第104条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。

  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。



△議員派遣の件



○馬場征興議長 日程第14、「議員派遣の件」を議題とします。

  地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、平成21年1月29日に開催する流山市議会議員研修会並びに同2月6日に開催される千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会にそれぞれ議員28名を派遣することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、平成21年1月29日に開催する流山市議会議員研修会並びに同2月6日に開催される千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会にそれぞれ議員28名を派遣することに決定しました。



△市長の発言



○馬場征興議長 以上をもって今期定例会に附議された案件はすべて議了しました。

  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。

  去る12月4日に開会いたしました本定例会も、本日をもちまして延べ19日間にわたる会期を終え、閉会を迎えることとなりました。この間、議員各位には慎重なる御審議をいただきました結果、人事案件を含め、いずれも原案のとおり議決をいただき、誠にありがとうございました。本会議並びに各委員会の席上で皆様からちょうだいいたしました貴重な御意見、御提言を厳粛に受けとめ、今後の行政運営並びに平成21年度予算に反映させてまいりたいと考えております。

  ここで緊急経済対策について御報告申し上げます。最近の急速な景気悪化に対応するため、市では緊急融資相談窓口を設置し、市内企業の経営環境の改善と経営安定のため、市内企業の資金繰りを支援しているところですが、年末を迎えるに当たり、この相談窓口を12月29日も8時半から午後5時までの間臨時に開設し、年内の融資申請に対応することとしました。

  さらに、新年度事業として、消費者購買力の向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、流山市商工会と連携しながら1億円規模の特典つき商品券の発行を実施する予定です。この商品券は、市内の小売店や飲食店などで利用できるようにするもので、発行に当たっては、市が新年度予算に所要の額を計上し、額面の15%程度の割増金を特典分として補助しようとするもので、現在商工会とその内容や手法などについて具体的な協議を始めたところです。以上、御報告を申し上げます。

  議員各位には、健康に十分留意され、平成21年の新春を御健勝のうちにお迎えいただきますよう心からお祈り申し上げて閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。



○馬場征興議長 これをもって平成20年流山市議会第4回定例会を閉会します。

  お疲れさまでした。



△午後8時30分閉会