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千葉県 流山市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月12日−05号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−05号







平成20年 12月 定例会(第4回)





       平成20年12月招集流山市議会定例会会議録(第5号)

1  日  時   平成20年12月12日午前10時開議                    
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   28名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   伊  藤     實  議員    26番   横 須 賀     靖  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   馬  場  征  興  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
  ( 中 央                   次   長                 
  消 防 署長                   ( 兼 企画                 
  事務取扱)                   政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                  

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                         (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      予 防 課長   清  水     彰    
  次   長                                         
  ( 兼 消防                                         
  総務課長)                                         

  消 防 防災   小  菅  康  男      北消防署長   野  口  博  一    
  課   長                                         

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第4回定例会日程表(第5号)
           平成20年12月12日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問                                   
第2 議案第 93号 平成20年度流山市一般会計補正予算(第3号)               
   議案第 94号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   
           (質疑・委員会付託)                           
第3 議案第 95号 平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第2号)           
   議案第 96号 平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)        
   議案第 97号 流山市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第 98号 指定管理者の指定について                         
   議案第 99号 指定管理者の指定について                         
   議案第100号 指定管理者の指定について                         
           (質疑・委員会付託)                           
第4 議案第101号 平成20年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)         
   議案第102号 流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について         
   議案第103号 流山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について         
   議案第104号 流山市農業災害による農業経営維持安定資金利子補給条例の一部を改正する条例の
           制定について                               
   議案第105号 流山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
           いて                                   
           (質疑・委員会付託)                           
第5 議案第106号 平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第107号 平成20年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第2号)          
   議案第108号 平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第2号)             
   議案第109号 流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
           の制定について                              
   議案第110号 流山市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
           て                                    
   議案第111号 市道路線の認定について                          
   議案第112号 市道路線の廃止について                          
           (質疑・委員会付託)                           
第6 請願・陳情の件                                      
第7 休会の件                                         

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時30分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員26名、欠席議員2名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) おはようございます。緑の会、田中美恵子です。市政に関する一般質問も今日が最終日となりました。けさの青空のように、私もそういう気持ちでこの質問を頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、一問一答方式で行います。

  1、「グリーンバスについて」、高齢者に対するバス優待制度について、ア、ぐりーんバスを利用し、高齢者がもっと活動の場を広げられるよう高齢者に無料回数券などの優待制度を創設したらどうかについて質問します。高齢者が健康で元気に暮らすためには、積極的に社会とかかわりを持つことが大事です。しかし、年齢とともに出歩くことが消極的になり、だれとも話さず過ごす高齢者がいます。そういう高齢者がいかに多いかを考える必要があると思います。そのような高齢者をどうしたら社会参加させ、地域とのコミュニケーション、趣味のクラブ活動、友人の家訪問など高齢者が気楽に外出する機会を増やすため、出費のかかるバスやタクシーより公共交通機関であるぐりーんバスを使って活動の場を広げられるように協力すべきであると思います。流山市には、現在ぐりーんバスが4路線あります。松ケ丘ルート、江戸川台西ルート、江戸川台東ルート、西初石ルート、このバスを利用しながら気ままに出歩いていく、そしてバスの中でも知らない人とのコミュニケーションができ、また友達ができるかもしれません。本市は、65歳以上の高齢者に無料回数券の優待制度を創設したらどうでしょうか。ぐりーんバスの利用率も上がる上、高齢者が生き生き暮らせれば医療費の抑制にもつながります。高齢者対策として、ぜひ無料回数券の優待制度をつくることに前向きの答弁をお願いいたします。

  次に、(2)、バス路線の整備について、ア、東部地域の住民、特に高齢者は市中心部への交通アクセス手段がない。市役所などへの公共施設を結ぶバス路線が必要ではないかについて質問します。つくばエクスプレスを中心とした公共交通網は順調に整備されてきましたが、東部地区では今でも公共交通不便地区です。平成17年、東部地区に公共施設間巡回バスが廃止となり、市役所まで行くバスがなくなってしまいました。それにかわるぐりーんバスが導入されましたが、ぐりーんバスは駅から650メートル、高齢者支援の企業バスは初石中央病院で通院の患者さんとの相乗りです。これでは市役所までのつなぎがありません。南柏、免許センターどまりのバスはあっても流山セントラルパーク駅行きのバスは南柏から1日6本です。市役所に行こうとすれば、南柏から免許センターまで行って、そこから歩いて十分かけ、柏駅西口発の流山セントラルパーク駅行きのバスを富士見橋で乗るしかありません。それで、このバスは流山セントラルパーク駅行きのバスと書いてありますが、セントラルパーク、免許センターと2種類ありまして、よくだまされて流山セントラルパーク駅行きのバスと思って乗っても免許センターでとまってしまうのです。それで、そこから先はもう行けなくなってしまいます。それで、免許センター行きのバスというのはたくさんありますけれども、流山セントラルパーク駅行きのバスというのは、本当に肝心の使えるところというのは1日に1本か2本、あとは割かし使いづらいバスの時間表なのです。お年寄りの方なんかは、よくその流山セントラルパーク駅行きのバスに乗って、そしておろされてしまって、どうしたらいいかと。そして、近くの人が車で目的地の市役所のほうへ送ったくださったという声も聞きます。私も1回やはりだまされて流山セントラルパーク駅から免許センターに行き、そして雨の中を十分も歩いて富士見橋の停留所まで行きました。そういうことがあるので、ぜひともこの路線バスというものはもっと考えてほしいと思います。東部に居住する住民は、市役所まで行く交通機関はできないか待ち望んでいます。中央まで出なければ市役所、文化会館、図書館、生涯学習センター、流山おおたかの森駅と足を延ばしたくても延ばせない現状なのです。他市では、市役所を中心としたバス路線を組んでいます。当局は、東部地区の交通アクセスを考え、市役所などの公共施設を結ぶ路線をつくるべきだと思いますが、当局の考えをお願いいたします。このことは何回も要望しましたが、いつも検討しますで終わっております。住民は、東部を置き去りにされたのではないか、そういう怒りの声も聞きます。ぜひとも東部路線について、当局の考えをお聞かせください。

  1回目の質問は終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 質問事項の1、「グリーンバスについて」、(1)、高齢者に対するバス優待制度についてのア、ぐりーんバスを利用し、高齢者がもっと活動の場を広げられるよう高齢者に無料回数券の優待制度を創設したらどうかについてでございますが、ぐりーんバスはもとより高齢者の方々などの利便性の向上を図ることを基本方針の一つとして導入してきたものであり、現在のところ無料回数券等の導入は考えておりませんが、乗り継ぎ券の発行を初め、障害者や妊婦の方々の利用につきまして150円から80円に運賃割引を行い、利用の促進に努めているところでございます。また、高齢者の移動を支援する目的で昨年7月から市内の2つの病院の協力をいただき、流山、平和台、南流山、思井方面の南部地区や松ケ丘、名都借方面の東部地区などにおいて病院の送迎バスを活用し、65歳以上の方々を対象に無料で利用できる制度を始めたところです。随時受け付けを行っておりますので、詳細についてはお問い合わせをいただくようお願いをいたします。

  次に、(2)、バス路線網の整備についてのア、東部地域の住民、特に高齢者は市中心部への交通アクセスの手段がない。市役所等への公共施設を結ぶバス路線が必要ではないかについてですが、本市の公共交通の整備につきましては鉄道を基軸とし、これを補完するバス路線網の充実を図ることとして、ぐりーんバスを駅から徒歩圏外で一定の人口集積があって高齢者が多く、路線バスが運行されていない住宅地と駅を結ぶことを基本方針として平成17年11月から運行してまいりました。ぐりーんバスは、かねてからお答えしていますように、この基本方針に基づき導入をしてまいりました。市役所等の公共施設を結ぶ路線は、現在考えておりませんが、徳増議員の御質問にもお答えしたとおり民間バス路線の強化を図ることによりバス網の拡充に努めてまいりたいと考えております。

  具体のバス時刻を挙げての御質問でございますが、確かに南柏から流山駅東口への便は乗り継ぎに待合時間が長く難があります。直行便は1日3本の状態であり、改善を図る必要があることからもバス事業者に要請をしてまいりました。そこで、来年3月から東武バスにより運行される南流山、宮園、鰭ケ崎団地コースに加えて南流山、免許センター経由南柏、南流山、南柏路線が開設することになります。これが運行されますと、南柏から南流山、これが1日18便から20便、南流山から流山おおたかの森が58便ほどありますので、これらを乗り継ぐことによって市役所、市役所入り口、文化会館、加2丁目の近くで下車ができるようになります。随分便利になると思いますので、今後御利用をいただきますようお知らせをしておきます。

  以上です。



○馬場征興議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 2のほうのバス路線が増えたということについては、ありがとうございます。しかし、高齢者の優待ですけれども、この企業バスというのは本当に病気である人と一緒に乗っていくバスで、そしてそのバスはやはり込んでいる。患者さんが多いときなんかは、とても遠慮して乗れなくなってしまったり、それから初石病院どまりなので、そこから先は余り意味がないのです。それで、どうしてもやはり高齢者にはぐりーんバスで回っていけるような、そういう回数券とかそういうのではなくて、ちょっと65歳以上ですから、そんなに出歩かないとは思いますけれども、優待券を出してあげたら、本当に年寄りというのはなかなか年金暮らしでやっぱり行きたいところも行けないのですから、そういう無料のものがあると結構喜んで行けるのではないかと思います。流山で65歳以上の高齢者の方というのは、そんなに回数券を出しても大したお金ではないと思いますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。これは要望で。第1回目の質問は終わります。

  それでは次に、「道路問題について」、1、生活道路の整備について、ア、農地わきに資材置き場などが建設され、狭あいな道路にトラック、マイクロバスが幅員すれすれに通過して危険である。当局は、このような危険性をどう認識し、どのように対応していくのかを質問いたします。名都借元東高校近く、市道71006号線は、50年前までは水田の真ん中に位置した農道でしたが、今は片面休耕地となり、地域の生活道路でもあります。通学する学生も利用していました。しかし、最近片面の休耕地に建設会社の資材置き場が設置され、敷地の周りから搾り水が道路に垂れ流しになっています。また、元東高校寄りには昔からある資材置き場が大きく拡張され、狭あいな道路に資材を積んだトラックや会社のマイクロバスが幅員すれすれに通過し、通行人は車が通るたびに立ちどまってよけなければならない状態です。当局は、このような危険性をどう認識し、どのように対応していくのかお伺いいたします。

  第1問目の質問です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 御質問の「道路問題について」お答えします。

  生活道路の整備に関しての危険性をどう認識し、どのように対応していくかについてですが、旧流山東高校東側に位置する市道71006号線は、山すそにあるため土砂や落ち葉等の堆積により道路が狭められ、水がしみ出ており、舗装幅員が3メートル程度しかないような狭あいな道路をトラック等が通過すれば、すれすれで歩行者等とすれ違うことになり、危険な状況であると認識しております。このような狭あいな道路を通って資材置き場等へ出入りするトラック等を強制的に通行どめすることはできませんが、安全運転の励行や交通事故の防止につながるような方策を検討し、できる限り幅員の広い道路を通行するように所轄警察署との連携を図りながら適切な指導を行っていきたいと考えております。また、資材置き場等の建設についても法令に遵守した土地利用が図られるよう、適正な行政指導を行っていきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 安全にあの道路が通れる、そういうふうな配慮をこれからもますますしていただきたいと思いますが、次の質問の中にこの道路と関係しているのですが、最近できたばかりのこの建設会社資材置き場は休耕地の上に資材を置き、次に鉄板を敷き、コンクリートで固め、倉庫を立ち上げ、鉄の門をつくり、幅員4メートルも満たない道路に大型トラックやマイクロバスが出入りしています。こんな場所で、常に搾り水でぐちゃぐちゃになったところで建築の許可はおりたのでしょうか。素人の私が見ても違法としか思えませんが、当局の見解をお願いいたします。かつては、風光明媚な名都借も資材置き場の集落になってしまいそうです。

  また、要望といたしましては、道路に流れ出るわき水は冬は凍って危険です。ですから、このわき水の問題は早く寒波が来ないうちに凍らないような処置をしていただきたいと思います。そして、この資材置き場というのは、本当にあっという間にできてしまったのです。だから、どうしても素人の私が見てもここの置き場にあっという間に鉄板を敷いたり、それからそこをコンクリでぱっと固める、そのうちに今度は倉庫をつくってしまったのです。鉄骨の倉庫をつくったり、そういうことが本当に許可されたのかどうか、そこが不思議に思うのです。だから、そこのところをよろしくお願いいたします。これは質問です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 御指摘の倉庫の立地につきましては、農地法上、都市計画法上、建築基準法上、疑義がありますので、現在調査、指導をしているところです。是正に向けて努力をしてまいります。

  なお、資材置き場としての土地活用ができないかというとそうではなくて、土地利用の仕方としては可能だろうというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) やはりこれからのこともあるのですけれども、資材置き場というものは余り住宅のそばとか、そういうところにはやっぱりつくってもらいたくないのです。今つくっているところも周りに住宅がありますし、それから資材置き場に出入りするトラック、マイクロバス、そういったものも騒音にもなりますし、それからやはり通る人たちは道路に本当に横になって通過するのを待たなければならないくらいの場所なのです。私もいろんな道路のことについて、舗装とかそういうことについて、4メートルの幅でなければコンクリートは打てないとか、道路は舗装できないとか、そういうふうにいつも却下されているのですけれども、あの3メートルちょっとぐらいのああいう細いところでも市道として許可はおりるのかちょっと不思議に思ったのですけれども、一応これはこれからのこともありますので、要望としてお伝えしておきます。よろしくお願いいたします。

  次に、「高齢者対策について」、高齢者の引きこもり対策として空き店舗を利用した(仮称)高齢者おしゃべりサロンをつくってはどうかについて質問いたします。高齢者の家族形態を見ると、子どもとの同居世帯が減少し、夫婦のみの世帯が2005年で469万世帯なのが2020年には631万世帯になり、独居高齢者386万世帯が635万世帯に急増すると予測されています。これは、将来的にますます家族による生活支援が困難な状態になることを意味しています。現在子どものある高齢者の約1割が同居で、約9割が子どもと離れて住んでいるとのことです。高齢者は、身体的な能力低下や障害が生じると目的性の低い散歩、立ち寄りなど少なくなっていく傾向があります。引きこもりにならないよう、いろいろな外出行動が可能な環境を用意することが必要であると思います。そのようなとき、散歩がてらぶらっと立ち寄る無目的なおしゃべりサロンで子どもの話、嫁の話、孫の話、健康の話、心に悩みのある人など、不特定の人たちと交流をする機会があるということは、後でおしゃべりしてよかった、気分が晴れた、またみんなと会っておしゃべりをしようと明日への活力がわいてくるのではないでしょうか。東部地域には、高齢者のためのそのような受け入れ態勢がありません。(仮称)高齢者おしゃべりサロンを創立することについて、当局の考えはどうでしょうか、お伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 3の「高齢者対策について」お答えします。

  高齢者の引きこもり対策として、空き店舗を利用した(仮称)高齢者おしゃべりサロンをつくってはどうかについてですが、現在市内には地域の高齢者が気軽に憩い、触れ合える場として家庭的な雰囲気のある民家などを利用した高齢者ふれあいの家が3カ所あり、健康マージャンや絵手紙、習字、手芸あるいは農作業などを実施しており、平成19年度は延べ1万2,000人の方の参加があったところです。市では、これら高齢者ふれあいの家を開設している方に対し、謝礼や広報紙による市民への周知など側面的な支援を行っているとともに、高齢者の引きこもり対策として老人福祉センターへの1日招待事業や外出支援として病院の送迎バスを利用した高齢者移動支援事業を実施しているところであり、地区社会福祉協議会では高齢者のいきいきサロン事業を実施しているところです。しかし、これら高齢者ふれあいの家が開設されている地区は江戸川台や美田の市の北部地域に偏っており、東部や南部地域にはない状況であります。このため、多くの高齢者の触れ合いや生きがいを推進するために全市域を網羅できるような配置が必要であることから、配置されていない東部や南部地域のNPO法人や自治会などの地域団体に高齢者ふれあいの家の必要性を働きかけ、開設していただけるよう要請し、事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) ありがとうございました。一日も早くそういう施設ができるような、本当に年寄りというのはやはりおしゃべりをして、そしてみんなと自分の気持ちを分かち合う、そういう場がとても求められているのです。よろしくお願いいたします。

  4番、「環境行政について」、住宅地内での路上喫煙やポイ捨てを抑止するため蛍光塗料入りのステッカーを電柱などに張ったらどうか質問いたします。平成18年4月から路上喫煙及びポイ捨て防止条例が施行され、市民などに周知するため横断幕、立て看板、ポスター、シールなどを作成し、周知啓発活動を実施してまいりましたが、当時と比べたばこのポイ捨ては人通りのあるところは減ってきましたが、まだまだ完全とは言えません。禁煙の難しいのは、ニコチン依存と心理的依存と2つの依存があります。罰則、勧告どまりの条例ができてもなかなかポイ捨ては終わらず、次に過料金に踏み切ってもまだマナーは守られていません。朝、駅に向かっていく途中100メートルぐらいのところでも四、五十本のたばこの吸い殻が捨ててあります。喫煙者が仕事を終え、家に帰る途中たばこを吸うことは最高のストレス解消になるのでしょうが、高齢者の多い住宅地内は生け垣が多く、枯れ葉のシーズンです。人間の心理は、なぜか道路わきか垣根のそば、または側溝などに捨てていくものです。高齢者が多い地域ですから、それでも自分の家の周りは自分で掃除をしていますが、吹き寄せられた落ち葉の中に、またごみの中にたばこのポイ捨てを発見すると、これはぼや騒ぎになったら大変だ、夜はっきりわかる蛍光塗料が入ったステッカーを電柱などに張ったらどうかなど、たばこ税増税も見送りになった今日、けさは心なしか愛煙家がたばこを吸いながら自転車で元気よく駅に向かっています。あの最後の吸い殻はどこにポイ捨てするのでしょうか。やはり電柱にステッカーを張って再度啓発する必要があると思います。当局のびしっとした答弁をお願いいたします。

  次に、散策の森などを保存するため、緑の基金を増やす努力をすべきと思うが、緑化施策の見通しを問うを質問いたします。流山市では、グリーンチェーン戦略に力を入れ、緑化を奨励していますが、都市近郊の樹林地は都市化の進展とともに減少し、緑を失うことも多いと思われます。里山、斜面樹林、散策の森、屋敷林などは市民にとって、また子どものころから思い出深いふるさとでもあります。土地所有者にとっては、相続税など厳しいものがあります。現在緑を守ることがとても大切な時代になってきていると思います。ふるさと緑の基金を活用し、土地所有者にかわって緑を保全することが大切と考えます。そこで、質問いたします。ふるさと緑の基金の目的は何でしょうか。これまでにこの基金はどのように使われていますか。現在の積立金額はどのくらいですか。ふるさと緑の基金を増やすため、市民の皆様方からの寄附が大いに役立っていますが、さらに充実させるためどのような方策を考えていますか。次に、ふるさと緑の基金を活用しても現在借地している市民の森などの土地をすべて買い取るためには長期間を要すると思います。そこで、買い取るまでの間、借地が継続される緑化施策の見通しがあるかお伺いいたします。

  これで私の質問は終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私からは、御質問の「環境行政について」、(1)、住宅地内での路上喫煙やポイ捨てを抑制するため蛍光塗料入りのステッカーを電柱に張ってはどうかについてお答えします。

  路上喫煙及びポイ捨て防止については、個人個人のモラルに負うところが大きいため、一人でも多くの市民の意識に訴えることが重要であると考えています。そこで、市では年間を通した市内全域のパトロールや4カ所の重点地域を対象に市長を先頭に関係団体の協力を得た強化キャンペーンを実施し、市民の啓発とマナーの向上を図っているところです。田中議員御提案の蛍光塗料入りのステッカーを電柱などに張ることについては、景観への配慮が必要であることや電柱への張りつけは東京電力から許可にならないなどの問題があります。したがいまして、引き続き現状の市内全域のパトロールや主要駅に指定した重点地域でのキャンペーンの実施、広報、ホームページによる啓発などにより一人でも多くの喫煙者に意識の高揚を訴え、マナー向上を図ってまいりたいと考えています。

  以上でございます。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 4の(2)、散策の森等を保存するため、緑の基金を増やす努力をすべきと思うが、緑化施策の見通しについてお答えいたします。

  流山市ふるさと緑の基金につきましては、緑豊かなふるさと流山を実現するために公園緑地の用地取得や管理運営に要する経費を初めとする緑化推進事業等の推進に利用することを目的として積み立てられております。これまで流山市ふるさと緑の基金を取り崩して使用した事例としましては、東部近隣公園用地取得費及び運動公園のトイレ新設事業が主なものであります。現在までの基金積立額につきましては、平成20年11月末現在で2億3,729万9,000円、今年度さらに1億6,100万円を一般会計から繰り出す予定でありまして、市民からの寄附金438万3,750円を加えますと平成20年度末で約4億200万円の積み立てとなる見込みであります。この流山市ふるさと緑の基金への寄附金につきましては、広報を通じてPRを行っているほか、市民まつりや緑化イベントにおきまして普及啓発を図った結果、市民からの寄附金が増加しております。今後も引き続きましてPR活動を行うとともに、財政事情が大変厳しい状況ではありますが、市としましても可能な限り基金の積み立てを行っていきたいと考えております。市では、市民の森17カ所、12.5ヘクタールを借地し、市民の憩いの場として供しているところでありますが、相続等の原因で借地が継続できず、減少する傾向にあります。このため、税制面で有利な市民緑地制度のPRを行い、今後も継続して借地できるよう土地所有者と協議し、必要に応じ、ふるさと緑の基金を活用しながら貴重な緑を少しでも多く保全できるよう努めていきたいと考えております。



○馬場征興議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) たばこのポイ捨てのことなのですけれども、市では重点地域をパトロールとか、そういったことは一応していらっしゃいますけれども、私が言うのはこの重点地域以外のまちの中のことを言っているのです。それで、やはりどうしてもそういう目が届かないところというのは、たばこを皆さんやっぱり安心して捨てるのが多くて、携帯用の灰皿を持っている人というのは余り見かけません。これはモラルの問題で、市民一人一人が携帯灰皿をやはり自分で持っていかなければいけないといけないのです。それで、東京のほうに行きますと、私も随分たばこのポイ捨てについては東京あちこち行ってみましたけれども、本当にたばこの吸い殻というのは余り見かけないのです。それこそどこを見ても道路は一応きちっときれいになっていますし、流山に帰ってくると本当に流山の汚いということが目に余ります。だから、もっと皆さんに啓発することをもっとやっていただきたいと思います。これは要望です。

  そして、流山市ふるさと緑の基金のほうなのですけれども、一応市のほうでも一生懸命やっていただいていますけれども、この緑の基金の増やし方というのはやはり消極的だと思うのです。それで、高知県では全国に先駆け森林環境税を導入しました。それから鹿児島県では、緑の基金でつくろう緑の郷土、かごしまみどりの基金ということを打ち出しています。それで、これにはちゃんと丁寧に募金をしやすいように振り込み用紙もあるのです。この振り込み用紙は、ちゃんと市役所のほうに行くようになっております。そして、これには手数料は入っていませんと書いてあります。それで、市民の人たちがこの振り込み用紙で幾らでも出して市に送る、そういうふうにしてたまったお金が今7,000万円になっております。それで、この一応使い道としては木を植えたり、それから花の苗を植えたり、森林を整備するとか、それから花の種を配布するとか、緑の緑化資源を配布するとか、それから県の団体に交付金を配付するとか、いろんな使い道があるのですけれども、こういうふうにやってお金を結構集めているのです。だから、流山でもこういうことを実行してみたらどうでしょうか。そして、本当に地権者泣かせの相続税で持っていかれるとか、それから緑がなくなってしまうとか、そういったものにもっとお金を集めて有効に使ってみたらどうかと思うのですけれども、一応これは要望です。検討してください。

  これで私の一般質問は終わりました。ありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 以上で19番田中美恵子議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、24番高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 社会民主党の高橋ミツ子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。4項目にわたっての質問となりますが、一問一答方式で行いますので、よろしくお願い申し上げます。

  質問事項の1、新公会計制度に向けた市の準備状況についてお伺いいたします。現在の流山市の会計制度は、一般会計と6つの特別会計及び企業会計がありますが、それぞれ単年度で処理されております。この単年度主義は将来の負担が見えず、財政状況を的確に把握するのが困難であるということから、この問題点を解決するのが国が推奨する新地方公会計制度のようであります。総務省では、この新地方公会計制度による財政状況の公表を平成21年秋までに行うよう各自治体に通達をしました。来年の秋ということですから、議会としてもこの制度の仕組みや内容などについて調査研究する必要があると判断し、市議会の総務常任委員会では委員全員参加で去る11月6日に岐阜県の各務原市を視察してまいりました。各務原市は、全国に先駆けて取り組み、全国2番目という早さで公表されました。この公表により健全な財政が明らかになったと伺ってまいりました。自治の基本である財政健全化が叫ばれている中で、人口3万人以上の自治体は平成21年秋までに作成し、情報開示の努力義務となっているため、当然流山市においても準備が進んでいるものと思います。そこで、流山市はどのような方式で行おうとしているのか、基準モデルなのか、改定モデルでやるのか、市のすべての資産の時価評価のやり方など、あるいは考え方等、市が現在取り組んでいる準備状況をお聞かせ願います。



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午前11時20分休憩



     午前11時20分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 新公会計制度導入に向けた市の準備状況についてお答え申し上げます。

  本市では、平成20年度決算から基準モデルを用いた新公会計制度を導入することといたしておりますが、導入に当たっては本年の7月に議員の皆様を初め、全職員を対象に新公会計制度の説明会を開催し、周知に努めてきたところです。庁内におきます推進体制については、主に担当する財政課のみの対応ではなく、全庁的な取り組みが必要であることから、庁内プロジェクトとして固定資産台帳作成部会、財務書類4表作成部会及び流山版会計基準作成部会、この3つの部会を設置し、それぞれ関係する部署の職員により準備作業に取り組んでいるところです。特に固定資産台帳作成部会においては、平成20年度の期首貸借対照表を作成するための資産の算定作業を行っておりまして、資産の評価に当たっては特に時間を要する非金融資産である土地、建物、工作物や道路等の対象となる資産がほぼ固まり、評価額の算定を行っているところです。今後は、作成する4表の内容が職員に浸透するよう保有資産の内容にかかわらず、各会計の担当課職員もこの作業に加わり金融資産や負債を算定し、今年度内に期首の貸借対照表を作成することとしており、平成20年度出納整理期間の終了後決算データを複式簿記データに変換し、新公会計制度の財務書類4表を作成していく予定となっております。新公会計制度のさらなる浸透のために、今後とも全庁横断的な理解のもと進めていく必要があると考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 24番高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 流山市の準備状況について伺いました。ありがとうございました。平成20年度の決算から基準モデルで新しい制度で導入していくというようなお答えだったというふうに思います。さまざまないろんなやり方があるわけですけれども、貸借対照表を作成することということが前提になって、平成20年度の出納整理期間終了後に決算データを複式簿記データに変換して会計制度、財務書類4表を作成していく予定だということがわかりました。

  そこで、大変恐縮に思うのですけれども、新公会計制度に移行するに伴って、監査委員事務局長にちょっと伺います。監査は、月例ですべての会計の現金の管理や支出状況を的確に行われているかどうかという立場で監査を実施していると思うのです。そういった中で、この市の会計制度が今移行するに伴って監査はどのような影響が出るのか。あわせて、平成21年度秋から導入を予定しているということは平成20年度決算から、今新公会計制度を根底にした監査を行っているものと私は考えるのですけれども、監査のほうではどのように行っているのか、若干状況をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高橋監査委員事務局長。

     〔高橋監査委員事務局長登壇〕



◎高橋道秋監査委員事務局長 再質問にお答えをいたします。

  新公会計制度導入に向けた監査委員会の準備ということでございますけれども、監査基準の中では監査委員及び監査委員事務局職員は、その職責の重要性に鑑み、監査の実施に当たって監査対象についてあらかじめ十分研究をし、監査を実施することとされております。発生主義、複式簿記という手法を基本とする新公会計制度につきましては、年度当初からその仕組みについて研修を重ねるとともに、関係資料の収集及びその理解に努めてきたところでございます。当該制度は、これまでの現金主義の会計制度と仕組みが多少違いますことから、財務4表等の監査方法につきましては現在も鋭意検討をしている段階でございます。今後は、新公会計制度における財務監査等につきまして、監査委員の使命が十分果たせますよう事務局職員も万全な体制づくりに努力し、監査に臨みたいと考えております。

  それから、2点目の質問でございますけれども、いつから監査委員事務局として新公会計制度の監査を実施するかということでございますけれども、これは執行部側で財務4表等の関係書類が出そろった段階で監査委員事務局としてはその新公会計制度に伴う監査をやっていきたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) それでは、ここで要望をしていきたいと思います。各務原市は、この新たな公会計制度を用いて行政コスト計算書や資金収支計算書あるいは純資産変動計算書、貸借対照表を市や土地開発公社等の関連団体も含めた連結ベースで策定したとお聞きしました。市議会においても今後研修をしていくことと思いますけれども、市においても基本的な考え方や方向性を早く議会や市民に示していただくよう要望をしてこの質問は終わります。

  次は、質問事項の2、「定員適正化計画について」お伺いいたします。流山市は、国の指針が出る前に市独自の発想による定員適正化計画を策定しました。これは平成17年3月のことです。この計画は、平成21年4月1日を目標年次として職員数を962人にするものでありました。ところが、市が計画を策定した直後に総務省から平成22年4月1日を目標年次とした定員適正化計画を策定するよう通達があり、直ちに定員適正化計画の目標年次を改めるとともに計画の見直しを行い、現在に至っております。当時政府は、5年で5%の国家公務員の削減や10年で総人件費を50%削減することを目標としていました。そのとき私は、何と根拠のない数値目標を掲げているのだろうと怒りを感じた記憶が残っております。市の定員適正化計画の基本的な考えとしては、コスト削減と市民との協働を柱に実践し、アウトソーシングを行いながら職員数を削減するという年次計画だと思います。平成22年4月までの5年間で140人削減し、目標を964人にするものであります。この間、議会の一般質問を初め、職員組合などからさまざまな問題点が指摘されてまいりました。

  そこで、(1)、定員適正化計画の見直しについてお伺いいたしますが、1点目の質問として平成18年3月に新たに策定した当初計画の根拠とその検証が必要と思われますが、どのように考えているかお伺いいたします。

  2点目は、この計画の見直しを行うとしておりますが、私はこの定員適正化計画を策定するに当たっては、それぞれの職場における事務量がどれくらいあるのかしっかりと調査をし、職員に過重な負担にならないよう事務量に合った適正な人員の配置が必要だと考えますが、今回見直しを行う場合の最大の問題点とは何と認識されているか伺います。

  3点目は、現在課長補佐や主幹が係長を兼務したり長期療養者が増加するなど、現在の職場環境は決して良好であるとは言えないと思います。見直しをするには、適材適所の職員配置やメンタルヘルス研修の実施や相談窓口なども必要と考えられますが、そのほか職場環境の改善をどのようにしようと考えているのかお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「定員適正化計画について」お答え申し上げます。

  初めに、平成18年3月に策定いたしました当初計画の根拠と検証についてお答えします。定員適正化計画は、新行財政改革実行プラン及びアウトソーシング計画とともに徹底した行財政改革を実行することにより総合計画下期5か年計画を推進し、市民満足度の高い流山市を実現するための行財政基盤の構築を目指すものです。とりわけ定員適正化計画は、平成22年4月1日を目標年次とし、職員総数の削減を進め、その結果として財政の硬直化を招く最大の要因である人件費について削減をしようとするものです。現計画の推進に伴い、財政規模に占めます人件費の割合は着実に低下し、新行財政改革実行プランによる各種の経費削減とともに、これらを財源に総合計画の重点プロジェクトを中心として子育て支援などの市民ニーズに沿った施策を展開してまいりました。その結果、毎年市民の皆様に御協力をいただいておりますまちづくり達成度アンケート調査やこの12月1日に発表されました日本経済新聞社が2年ごとに実施いたしております行政サービス調査の結果が着実に向上してきたものと考えております。

  次に、2点目の最大の問題点についてですが、新たな計画の策定に当たりましては現計画について振り返ることが重要ですので、現計画の達成状況や課題を含めて評価、総括を行う必要があると考えております。その上で、全国的に人口減少時代が到来し、本市においても平成34年ごろから人口が減少することが予想されますので、将来の人口推計に基づき適正な職員数としていくことが重要と考えております。また、総務省から発表されております平成19年4月1日現在の類似団体別職員数の状況においては、人口1万人当たりの普通会計の職員数が千葉県内では佐倉市の56.13人、松戸市の62.47人に次いで本市は第3位の62.97人となっていますが、全国の類似団体32団体では16位という状況にありますので、類似団体における部門ごとの職員数を分析していくことも必要と考えております。このようなことから、現計画が新行財政改革実行プランに基づく各種の経費節減と事務事業の見直し、そしてアウトソーシング計画に基づく市民との協働を一体的に推進してきたことで一定の成果が得られたものと考えております。新たな定員適正化計画については、将来の人口推計や他団体における職員構成、さらには平成21年度に策定する次期の新行財政改革実行プランや第2次アウトソーシング計画との整合を勘案しながら平成21年度中に策定してまいります。

  最後に、職場環境にどのような影響があるのかについてお答えします。庁内各課における事務は、市民ニーズの高まりとともに確実に高度化、専門化してきていますが、現計画により減少した職員数につきましては市民による業務参加を積極的に推進するとともに、嘱託職員や臨時職員を活用することで対応しております。また、新たな計画を策定し、推進していく上では課長の仕事を活用し、課長のマネジメントとして所属職員個々の業務量を把握することで一部の職員に業務量が偏ることがないよう注視させてまいりたいと考えております。そして、高度化、専門化する業務への対応としましては、職員個々のスキルを引き上げ、自ら行動できる職員に育成していくことが必要と考えておりますので、職場におけるOJTや専門的な研修を実施するとともに、職員の処遇として複線型人事制度などの導入を進めていくことで職場環境に影響が出ることがないようにしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) それでは、まず確認の質問をさせていただきますので、しっかりと自分で確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  まず最初に、定員適正化計画の見直しは現計画でやるものと私は思っていたのです。答弁によると、新たな計画策定と言っておりますけれども、そのように受けとめてよろしいのでしょうか、まずお願いします。



○馬場征興議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  議員お尋ねのとおり、新たな計画として平成22年度からスタートする計画です。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) そうしますと、現計画では平成22年4月1日を目標年次としていますから、新たな計画となりますとその年度が終わった平成23年4月1日からスタートするという理解でよろしいでしょうか。



○馬場征興議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 議員御指摘のとおり、平成22年4月1日から新しい新定員適正化計画をスタートすることとなります。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 平成22年4月から始まる、出発。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 済みません。再度確認しますが、今の計画が平成22年4月1日が目標年次ですね。そして、新たな計画となると平成23年の4月1日からスタートするというふうに私は思うのです。



○馬場征興議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お尋ねにお答え申し上げます。

  新たな定員適正化計画は、平成22年4月1日のスタートとなります。平成22年の4月でございます。4月です。4月1日でございます。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) そうすると、平成22年の4月1日からスタートしてしまうということですね。そのための見直しですね。そうしますと、平成22年4月1日の職員数というのは変更になってしまうわけですか。そうすると、職員数を変更するならば現計画の見直しになってしまうと思いますし、その後であれば第2期とか、そういう計画になると思うのですが、重複していないかどうか確認させてください。



○馬場征興議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  現定員適正化計画が終わる前に平成22年から始まります総合計画の後期基本計画の策定にあわせまして、平成22年4月1日から新たな定員適正化計画を策定しようとするものでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) それでは、改めて質問をさせていただきます。

  ただいまの答弁を聞いていますと、やっぱり定員適正化計画は多くの議員もいろんな意味での疑問点を持ったり、現場の状況も把握しながら、私たちも見ているわけですけれども、余り人件費減らしのためにという、この減らせ減らせというのが先に伝わってきますので、その辺については余りいい傾向ではないのではないかというふうな考えを私は持っております。流山市の職員数は、人口1万人当たりの職員数が類似団体32団体中16位ということでお話がありました。類似団体が全国で32団体ということでよろしいのではないかと。私、それでよければこのまま続けますが、類似団体が32団体中で現在16位ということですけれども、この順位が上がっていけば当局は満足するということになりますかね。その辺お聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  まず、類似団体ですが、総務省の類似団体は政令指定都市を初め、すべての市区町村を対象に人口と産業構造に基づき分類されたもので、本市は一般市という分類の中の?の3という類型に分類され、全国で32団体でございます。

  それと、先ほども答弁申し上げましたが、これらの類似団体におきます部門ごとの職員数を分析し、それを参考としながら、本市独自の平成34年をピークになだらかに減少する本市の将来人口などをもとに長期的な視点に立って新たな定員適正化計画を策定してまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 類似団体における部門ごとに職員数を分析するなどして職員数を決めているというふうなことですけれども、私は財政規模だとか歴史だとか住民の構成だとか業務量などは、それぞれが異なることと思うのです。類似団体は参考にしても、まねるという必要はないように思います。これは私の見解ですので、次にいきます。

  各課の業務量を調査しても余り意味がないようなお話に受けとめられるのですけれども、私は何回も言うようですが、業務量をしっかりと調査して、業務量に見合った職員の数の配置というのが大事だというふうに考えております。全国の各市町村でも流山市同様に業務量に基づかない類似団体をまねて職員数を決める、そんな簡単な適正化計画を策定するのかなというふうに思います。これは、私の思いだけで受けとめてください。

  最後になりますけれども、日本経済新聞社が全国自治体を対象に行った行政サービス調査で流山市は大変高い評価を受けたようであります。行政改革は、ある程度のスピードで進めることも必要であると思いますけれども、決して順位を争うものではない、各自治体の実態に合った進め方をすればよいのではないでしょうか。現在行政改革の名のもとに職員がどんどん減らされ、職場によっては職員に過大な負担となり、その上で長期療養者が増加したり、市民サービスにも影響を与えているようなことがあってはならないと思います。公務員が置かれている状況は、職員数の削減、事務量の増大、そして事務の高度化、専門化等で以前にも増して大変厳しいものとなっているというふうに考えます。私は、市民のために働く職員が少しでも働きやすい職場環境になるように努めていただくとともに、長期療養職員がまた一日も早く職場へ復帰できるように努力していただきたい、このことを強くお願いしたいわけですけれども、行革の名のもとで決して職員や市民にしわ寄せをつけるような定員適正化計画ではあってはならないと思いますので、特に井崎市長にこのことを強く要望いたしまして、定員適正化計画についての質問を終わります。

  次に、質問事項の3、「水道行政について」、(1)、水道事業運営の基本姿勢についてお伺いいたします。菊池管理者になって2回目の質問となりますが、前回は水道管工事によって東深井地域を初め北部地域の広範囲に、しかも長期にわたって発生した赤水問題について、その原因と対応について質問させていただきました。ありがとうございました。今回は少し視点を変えまして、水道事業運営の基本姿勢についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。今日、天然水などがコンビニ、スーパー等で売られて大量消費がされております。多くの家庭において水道水はまずい、塩素滅菌の水道水では乳児にミルクを飲ませたくない。反面、嗜好品や食事用には市販のミネラルウオーターを使い、水道水はお風呂とか洗い水にしようとしている様子があちこちで見受けられます。市民は、安心して飲めるおいしい水を求めているのです。私は、安全、安心でおいしい水を安定的に、しかも低廉な料金で供給する、このことが水道事業者に求められていると思います。そこで、水道事業運営の基本は何なのかということ、水道管理者としての基本姿勢をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、アの水道料金の引き下げについてお伺いいたします。隣接する野田市では、北千葉広域水道企業団からの受水費が平成19年度まで約11億3,000万円だった料金が平成20年度から約10億円に軽減され、また国などの公的資金の償還で平成19年度から平成21年度までの3年間の繰上償還が可能となったために利子分9,000万円の負担が軽減された分も活用して平成21年度から平均で7%の水道料金を値下げすることを決定したようです。平均的な家庭で試算しますと、口径13ミリで20立方メートル使用した場合、現行で1カ月2,887円が値引き後は2,656円となり、年間では2,772円安くなり、ほぼ1カ月分が無料となる計算だと公表しました。流山市水道事業財政4カ年計画では、北千葉広域水道企業団からの受水費が平成21年度は対前年度比で0.2%の増、平成22年度は0.27%の増、そして平成23年度は0.5%の増となっています。給水人口等の増加に伴い、年間総給水量も増加することが原因とは思いますが、北千葉水道企業団からの受水費が1立方メートル当たり基本料金が75円から57円に、また使用料金が15円から10円に下がった場合、流山市の受水費は平成19年度に比べ平成20年度以降はどのようになるのですか、教えていただきたいと思います。

  水道水は、市民が毎日使うものであり、値上げが相次ぐ不安定な経済情勢の中で水道料金の値下げは、わずかな額とはいえども個々の家庭にとっては大変ありがたいものだというふうに考えます。流山市水道事業財政計画によると、平成20年度の給水人口は15万6,114人、給水戸数は6万2,730戸、給水普及率は98.4%ですので、ほとんどの市民が値下げの恩恵を受けることになります。流山市水道事業財政4カ年計画の収益的収支では、利益が平成20年度で9,729万3,000円、平成21年度が2億5,259万8,000円、平成22年度が4億548万7,000円、そして平成23年度が4億6,167万8,000円と順調な伸びを示しています。そこで、水道管理者にお伺いするわけですけれども、この水道事業財政をどのように評価しておりますか。私は、流山市においても北千葉広域水道企業団からの受水費が軽減された分を市民に還元すべきと思いますが、水道料金の値下げについてお伺いいたします。

  次に、イ、流山浄水場の跡地利用について伺います。流山浄水場が平成20年度事業で解体工事が現在進められています。ちまたでは、不用になったならば流山市の普通財産として売却して流山市の財源にするのではないかとのうわさ話も耳にします。流山浄水場用地は、流山市水道企業の貴重な財産であり、流山市の普通財産や行政財産とは性格を異にするものだと思います。そこで、質問をします。流山浄水場用地に残る施設はありますか。解体後の流山浄水場用地の跡地利用について、どのように考えているのかお伺いいたします。

  次に、ウの組織について伺います。仄聞するところでは、平成21年度に業務課を廃止し、庶務課と工務課の2課に統廃合するようであります。行政改革の流れの中で業務のアウトソーシングを行い、組織のスリム化を図ろうとする意図は理解できないわけではありませんが、職員に過大な負担がかかったり、市民サービスの低下や責任があいまいになるようなことがあってはなりません。そこで、私が心配するのは水道局の組織が3課体制から2課体制になった場合、重要なライフラインである水道水を安心、安全に、しかも安定的に供給するという使命を担っている水道の事業運営や特に災害時の対応などに影響を及ぼさないのかということなのです。この点についてはどのように考えていますか、お答えください。

  私は、以前にも指摘しましたが、流山市水道局の組織及び処務に関する規程第4条第1項で水道局に局長を置くと規定されています。ところが、菊池管理者になってからは局長を置いていませんが、局長を置く必要がなくなったということなのでしょうか。そこで、条例等との整合を踏まえ、局長を置かない理由は何なのかお伺いいたします。

  地方公営企業法第7条で、地方公営企業の事業ごとに管理者を置くことが義務づけられています。また、同法7条の2第3項及び第6項で管理者の常勤職員との兼職禁止と常勤について規定されています。しかしながら、行政実例などによると水道事業の管理者の具体的職名を例えば水道管理者、水道局長だれだれと定めることは管理者が常勤の補助職員の職を兼務することにはならないともされています。このことは、水道事業管理者は特別職でなく一般職であってもよいと私は解釈をしています。管理者が特別職でなく一般職になった場合、これは菊池管理者のことを言っているのではないのですが、4年ごとの退職金や給与、ボーナスなどの人件費が大幅に削減できるということになります。当然条例改正等が必要となりますが、一般職の管理者として局長がこの職務を行うことの検討を今回の組織の見直しにあわせて行うべきだと私は思いますが、法的解釈も含め管理者のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。菊池水道事業管理者。

     〔菊池水道事業管理者登壇〕



◎菊池允臣水道事業管理者 高橋議員の御質問の3、「水道行政について」の(1)、水道事業経営の基本姿勢についてお答えいたします。

  まず、基本姿勢についての御質問ですが、私も水道水は市民の生命や生活に大きくかかわるものとして最も重要な物の一つと認識しており、安全で安心な水を安定的に供給することを基本姿勢としております。

  次に、アの水道料金の引き下げについてですが、このほど野田市が来年度から水道料金の値下げをする予定で12月議会に条例改正を提案するとの新聞報道がされましたことは御案内のとおりでございます。改正後の料金につきましては、料金表の基本料金や使用量区分が野田市と本市では異なるため、一概に比較はできませんが、公表された新料金を見ますと口径13ミリで1カ月の使用料が20立方メートルの場合、税込みで2,656円ですが、本市では2,551円となっております。また、25立方メートルでは3,601円で、これは本市と同額であり、全体的には本市の料金水準に近くなったというふうに思慮しております。今回の野田市水道料金値下げの理由の一つである北千葉水道企業団からの受水費単価の引き下げは、本市にとっても同様ですが、関係各市、水道事業体それぞれの経緯や施設の整備状況が異なっており、野田市の場合は値下げするとの判断をしたものと考えております。

  なお、流山市の受水費について平成20年度以降はどのようになるのかとの御質問ですが、平成20年度からの財政計画では既に新料金単価で積算しておりまして、平成20年度10億2,134万2,000円、平成21年度10億2,339万7,000円、平成22年度10億2,614万8,000円、平成23年度10億3,137万8,000円となっております。本市水道は事業創設以来、昭和40年代を中心に整備した施設が更新時期を迎え、今日まで石綿管改良事業に積極的に取り組んできたほか、まちづくりに対応したおおたかの森浄水場の建設事業を実施し、現在も耐震性を考慮した既設浄水場の更新や老朽管の改良に積極的に取り組んできており、将来の施設更新の財源となる減価償却費などが多額の予算計上となっております。また、企業債残高も平成19年度決算で約108億円に及び、今後は企業債残高を減らすべく、平成20年度からの水道事業財政計画では今後の借り入れを抑えていく方針で、配水管の拡張事業以外は極力自己財源で事業推進をしていくこととしております。また、現在給水原価と供給単価が逆ざや状態にありますが、本市といたしましては市民生活も厳しいことから、企業経営の効率化を推進し、値上げを極力回避し、平成23年度までは現行料金で対応をしていきたいと考えております。そして、今後もさらに安心で安全な水道水の安定供給に向けて浄水場並びに管路の耐震化を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

  次に、イの浄水場の跡地利用についてですが、流山浄水場は昭和37年1月に国の事業認可を受け、流山地区を中心として給水をしてまいりましたが、平成18年6月に新しいおおたかの森浄水場を開設したことから、約40年にわたる流山浄水場の運転を停止したところです。そこで、流山浄水場の取り扱いについては旧庁舎建物や工作物などがありますと不審者の侵入など管理上の問題もあることから、場内に残存しております旧水道庁舎や配水池などの解体工事を現在行っているところでございます。

  なお、流山浄水場の跡地利用についてですが、現在江戸川台浄水場の更新工事を行っておりますが、将来これら既設の浄水場がまた老朽化を迎えたときや浄水場施設などの拡充の必要性が生じた場合の種地として必要な土地でありますので、売却は考えておりません。当面は、浄水場の敷地面積約4,200平方メートルのうち北側の部分には現在おおたかの森浄水場の水源として活用している流山1号井戸がありますので、これを含む約1,800平方メートルにつきましては災害等に備えた復旧資機材等の備蓄倉庫を整備し、残りの土地約2,400平方メートルにつきましても水道企業用地として有効な土地活用を図っていきたいというふうに考えております。

  次に、ウの組織についてですが、課の統廃合につきましては現在検討中のところでございますが、水道事業の使命や重要性に配慮するとともに、災害等のことも考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、管理者と局長の件につきましては、これまでたびたび議員から御指摘や御意見をちょうだいしておりますが、水道などの公営企業には地方公営企業法に基づいて管理者を置くと規定されております。現行の水道局組織上では、管理者と局長の両方を置く規定となっておりますが、給水収益が伸び悩んでいる厳しい財政状況の中、水道局では現在局長は配置せずにここ3年余り事業を推進してきております。今後の水道事業経営をさらに効率的に進めるためには、実態と規定との整合が必要であると考えておりますことから、今後の組織見直しの中で局長を置かずに次長職に専決権を付与するなどにより水道局事務組織及び指揮命令系統の明確化を図るなど、常勤特別職である管理者と常勤一般職の事務区分をはっきり位置づけし、事業の推進と円滑で効率的な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) ありがとうございました。水道料金の値上げ、値下げの部分について再質問いたします。答弁は、値上げを極力回避して当分の間現行料金でいきたいと、その年度を平成23年度までというふうに今聞いたというふうに思いますけれども、平成23年というとあと2年かそこらということなのですけれども、その当分の間値上げしないというふうなことでいいのか、平成24年度は上げるのかという心配が出てくるわけですけれども、その辺の見解をもう一度お聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。菊池水道事業管理者。

     〔菊池水道事業管理者登壇〕



◎菊池允臣水道事業管理者 再質問にお答えいたします。

  水道料金の値上げについて、現在平成23年度までは値上げをしないというふうにお話ししました。これは、財政計画を平成23年度まで立てておりまして、そこまでは値上げをしないでいけるという見通しが立っておりますので、平成23年度までというふうに申し上げました。その先につきましては、またその先の財政計画を立てた時点でもって検討させていただくということにさせていただいております。

  以上です。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) それでは、今の水道の値上げの部分についてですけれども、財政計画が平成23年度までだから、そこまでは値上げはしないと。さらに健全財政を行う中で、あるいは北千葉水道企業団からの受水費がさまざまな今の利点があるのがうまく続くことを願いながら、現状の中では値上げは今はしないという方向で努力をしていただきたい、このことを要望しておきます。

  それと、浄水場跡地用地についてですけれども、これは企業財産ですので、大切に運用していくようにお願いをいたします。

  それと、組織についてですが、もし私聞き漏れていたらごめんなさい。答弁漏れかなと思うところが1つあります。2課体制になった場合に、水道事業運営や災害時のとき対応は影響ないのですかというふうに質問したのですが、答弁がちょっと聞き取れなかったのですけれども、この間の赤水でも電話を受ける人、現場へ行く人、管工事組合にいろいろ仕事を手配する人、さまざまそのときの対応があると思われますし、また今委託している窓口業務のほうも契約が切れれば、また新たな人たちによる運営ができるわけですから、そこの指導なども含めて考えますと、果たしてどうかなというのがありますので、お聞かせください。



○馬場征興議長 菊池水道事業管理者。

     〔菊池水道事業管理者登壇〕



◎菊池允臣水道事業管理者 お答えいたします。

  3課体制から2課体制になったときには、危機管理のときに対応がどうなのかという御質問ですけれども、当然そういう危機管理等も考慮しながら、組織的にはスリムで機能的な組織をつくっていきたいと、緊急なときにも対応できるような組織としていきたいと。なお、マンパワーといたしましては、できるだけ確保するようにしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 最後は要望とさせていただきます。組織のことで一貫して私は、水道局長を置いておくべきなのを置いていないこと、あるいは管理者も置くことにはなっております。置くことになっているから、管理者は置かなければなりません。それでも部長職の方が局長を代理することも可能だとか、市の条例あるいは地方公営企業法の条例規定、そういうものをよくここで精査して組織改編するという時期に来ているようですから、一緒に慎重に精査するよう要望して終わります。

  次、最後の質問に入ります。「障害者支援施策について」お伺いいたします。多くの皆さんが御承知だと思いますが、毎年12月は障害者週間があります。3日から9日までの1週間ではありますけれども、国際障害者年を記念してさまざまな障害者問題についての国民の理解と認識をさらに深めて、障害者福祉の増進を図るために障害者週間を設けたものです。特に12月9日は障害者の権利宣言の日でもあり、障害者の日と言われております。この週間に合わせて流山市身体障害者福祉センターにおいてもさまざまな事業の中で準備を進め、千葉県が計画した作品展に参加したり、皆さんもごらんになっていると思いますが、現在市役所ロビーにおいて障害者支援課が企画した作品展などもやっております。それらは、この週間に合わせた各種事業が展開されているものと思慮いたします。ここでは障害者の権利宣言については省略いたしますが、障害者は人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を持っているということに尽きると思います。

  前置きは短くしまして(1)、障害者自立支援法の施行に伴う諸課題を当局はどのようにとらえているのかについて伺います。障害者保健福祉施策では、平成15年にノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度が充実された内容であり、画期的であったと記憶しております。ところが、3障害が縦割りでサービスが提供されるため施設や事業体系がわかりにくいとか、必要とするサービスが行き届かず、自治体間の格差が大きい、また支援費制度における国と地方の費用負担のルールでは増え続けるサービスのための財源確保が困難であるなど、制度上の課題を解決するとともに障害のある人々が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るとして平成18年4月に新たな障害者自立支援法が制定されました。その主な内容は、障害の種別にかかわらず、必要とするサービスを利用できる仕組みを一元化し、施設や事業を再編し、市町村が責任を持って一元的にサービスを提供することとなりましたが、今度はサービスを利用する人々もサービスの量と所得に応じた負担をすることとなり、必要なサービスが受けにくくなってしまったと言われています。2006年4月から施行されたこの障害者自立支援法により、障害者福祉の現場はいまだに混乱がおさまらないような状況にあると思われます。そこで、お伺いしますが、この自立支援法の施行に伴う諸課題はどのようなものがあると考えていますか。また、利用者側からの不安の声としてはどのようなものがあるのか。個々の障害に応じた本当の意味での自立した日常生活や社会生活が営まれて障害者が充実した日々を送られていると考えているのかどうか、当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。

  次は、(2)、障害者グループホームの現況と経営状況等についてお伺いいたします。障害者の支援施設としては、雇用されることが困難な方や日常生活に支援が必要とする方が訓練を行うさまざまな施設がありますが、ここでの質問は特に精神障害者が市内において共同住居による日常生活支援を行うグループホームについてお尋ねするわけであります。ですが、その前に精神、知的、身体それぞれの支援施設状況について教えていただければありがたいと思います。その上で精神障害者のグループホームの現況はどのようになっているのか伺います。あわせて、精神障害者が共同住居で日常生活支援を行う施設の経営状況についても伺います。

  最後に、(3)、障害者グループホームの経営状況に合った補助金の交付の必要性についてお伺いいたします。まず、千葉県のグループホームへの運営費補助金交付基準はどのようになっているのか、また流山市はこのグループホームへの運営費補助金交付状況はどのようになっているのかお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 4、「障害者支援施策について」お答えします。

  まず、(1)、障害者自立支援法の施行に伴う諸課題を当局はどのようにとらえているかについてですが、平成15年身体障害者福祉法、知的障害者福祉法との措置制度から居宅生活支援費及び施設訓練等支援費制度となり、さらに平成18年度精神障害者を含めた自立支援法が施行され、2年が経過しております。この自立支援法の施行により身体、知的、精神障害の種別にかかわらずホームヘルプやショートステイなどの介護給付、自立訓練や就労支援などの訓練等給付が利用できるようになりました。また、地域生活支援事業により各自治体の特性を生かした事業の実施が可能となったところです。一方、応益負担により利用料について障害者本人に負担が発生するとともに、障害者が利用するグループホームやケアホーム等の報酬額の日割り計算により事業所収入が減額となり、運営が厳しくなっているものと認識しています。利用者負担については、就労支援施設利用者負担助成、施設利用者交通費の助成、複合サービス利用助成金により利用者負担の軽減に努めているところです。また、国でも自立支援法の安定を図るため利用者の負担の見直しや事業者に対する激変緩和措置等を行うため、自立支援法改善の特別措置を実施しているところです。加えて、本法施行後3年が経過する平成21年度において利用者の負担軽減及び施設運営の安定化を図っていくと聞き及んでいます。

  次に、(2)、(3)については関連がありますので、一括してお答えします。市内の支援施設の主な設置状況ですが、精神障害者については地域活動支援センター1型のすみれ、共同作業所初石工房、知的障害者の施設では通所更生施設のつつじ園、心身障害者福祉作業所さつき園、身体障害者施設では東深井に身体障害者福祉センター、身体障害者デイサービスセンターなどがあります。また、障害者グループホームの設置につきましては市内7カ所で19人が入居し、市外では17施設に20人が入居しております。障害者グループホームの経営状況につきましては、前段でも申し上げましたが、国の緩和策はあるものの、自立支援法の施行に伴いグループホーム、ケアホーム等の単価計算方式は月割りから日割り計算となり、報酬月額は大幅に減額となっております。このため、各施設では経営状況が厳しい中、極力運営経費の削減に努めながら利用者のサービス提供に最大限の努力をされているものと考えております。また、県内には低額な報酬から世話人が定着しないなどの理由で閉鎖した施設もありますが、東葛地域ではこのような施設はございません。

  次に、千葉県のグループホーム運営費補助金交付基準についてですが、平成19年度までは千葉県が直接各グループホームへ補助金を交付しておりましたが、平成20年4月、運営費補助金交付要綱を改正し、市町村の補助事業として位置づけられ、県は費用の2分の1を補助しています。この補助事業について、近隣市では本年4月から補助金の交付に向け、検討している状況にあります。障害者が地域で暮らすことのできる場を充実するため、グループホーム、ケアホームは欠かすことのできない施設であり、事業者の安定した経営体制を確保するとともに、入居者の安全、安心の確保、世話人の身分保障や安定化を図るため事業者の運営に対し、補助制度を整備したいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) やはり自立支援法が施行されてから、全国的にもそうだろうと思いますけれども、混乱を招いているというか、サービスが受けにくくなっている状況というのは流山にとっても変わらないのかなというふうに感じました。確認ができたように思います。

  それと、再質問にいきますけれども、現在障害者基本法において県及び各市町村に策定が義務づけられている障害者基本計画と障害者自立支援法に基づく第2期障害福祉計画を含む計画と見直しを行っているというふうに聞き及んでおりますけれども、今回策定中の中で流山市の特徴というのは、この策定をする中でどのようなものが挙げられるのか。1、2、3でもいいですから、わかれば教えていただきたいというふうに思います。

  それと、県の補助金の様子はわかりました。市の補助金は、現状はまだそこまで整備されていないのだなということですねという思いを持ちながら、補助制度を整備していきたいとおっしゃっていると思いますので、それではいつから実施する予定としているのか、整備次第、そうしたらいつなのかなと思うのが常識だと思いますので、その辺お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 障害者計画につきましてですが、今年度策定作業に入りまして、平成21年から平成26年までの6年間の計画の見直し作業を現在進めているところです。特に特徴といたしましては、相談体制あるいは権利擁護の推進とか日中の活動の場の提供、それから特に障害者の方が地域で自立した生活が送れるように、親亡き後のということでもありますけれども、グループホームあるいはケアホームなどの施設整備を計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えています。

  それから、グループホーム等の補助金の関係ですが、これにつきましては財政当局と協議させていただきまして、できれば平成21年度の実施に向け検討してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) ありがとうございます。一番心配していた補助金の問題ですけれども、財政と協議をしながら、できるだけ平成21年度に実施をするというような見通しがここで出たというふうに思います。ありがとうございます。

  最後に、要望をして終わりにしたいと思います。グループホームを経営し、管理運営している方は、その中で仕事をしているさまざまな専門職、技術者あるいはその他お手伝いがてら働いている方々、そういった方々は意外と低賃金で非常に職場離れというのか、やめていってしまうというのが現状のように思います。精神障害者グループホームの管理運営、いわゆる経営の安定というものを図るということから各種の世話人を配置したり、精神障害者の日常生活を支援して自立を促進するためには何といってもやっぱり市の補助金がないと、交付されないとうまく経営ができていないというのが今苦しんでいるところだというふうに私は思います。流山市も近隣市等に倣って、一日も早く補助金が交付できるよう強くお願いを申し上げまして、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。



○馬場征興議長 以上で24番高橋ミツ子議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時30分としたいと思います。



     午後 零時30分休憩



     午後 1時30分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 公明党の秋間高義でございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。

  初めに、1、「平成21年度の予算編成について市長に問う」の(1)、歳入における市税等の見通しと歳出における重点施策についてお伺いいたします。株価は経済の体温計に例えられますが、最近の推移は米国初の金融危機という100年に1度と言われる突風が吹き荒れ、企業活動や個人消費などの実体経済を冷え込ませていることを発信しています。実際に今年7、9月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で前期比0.1%減、年率換算では0.4%減となりました。ITバブルが崩壊後の2001年度以来、7年ぶりの2期連続マイナス成長となり、景気後退が一段と顕著になっています。また、金融機関の9月中間連結決算では大手銀行6グループは軒並み大幅な減益となり、地方ではさらに厳しくなっております。全国の上場地方銀行87行の約3割に上る27行が赤字に転落し、景気後退に苦しむ地銀の姿が改めて浮き彫りになりました。地銀の経営悪化は、中小企業への融資削減を通じて地方経済を疲弊させるおそれがあり、負の連鎖が危惧されています。このような経済状況の中、流山市としては新年度の予算編成に当たり歳入における一般財源の大部分を占める市税等の見通しはどのように見積もられておられるのか、また依存財源である交付税はどの程度見込んでおられるのかお答えください。経済状況や雇用情勢が急速に悪化する中で、積み残し事業への対応や市民の痛みを最小限に抑えるためにも財政調整積立基金の大幅な取り崩しもやむを得ないと考えますが、財政調整積立基金の取り扱いについてはどのように対応されるのか、あわせてお伺いいたします。

  一方、歳出においては平成21年度が前期基本計画の最終年度に当たることから、総仕上げの年となる新年度は厳しい財政状況の中、学校の耐震化の推進や積み残し事業への対応など、さまざまな行政課題に的確に対応する必要があります。そこで、市民福祉を低下させずに市民の満足度を高めるため、どのような施策に重点を置かれるのかお伺いいたします。

  次に、(2)、新年度予算編成において既存の行政評価システムと新公会計システムとの整合をどのように図っていくのかについてお伺いいたします。総務省は、新公会計制度の実施に向けて2つのモデルを自治体に示しました。基準モデルは、初年度に施設や道路、山林など現存する固定資産をすべてリストアップし、実勢に近い価格で評価する方式で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたものであり、予算編成のシミュレーションも可能となります。これに対し、総務省方式改訂モデルは、初年度は売却可能な資産だけを評価し、次年度以降段階的に他の資産評価を進めることになります。基準モデルは、初年度の作業量が多いが、適正に資産評価できるメリットがあり、総務省モデルは最初の作業が簡易で経費も安くつくが、詳細なコスト把握ができず、後年度に作業の負担が残ると言われています。流山市において、新公会計システムの導入に当たっては基準モデルを選択し、平成20年度決算から実施される新公会計制度に対応したシステムの構築が外部コンサルを活用して進められていますが、私も正しい選択であると考えております。基準モデルは、資産の算定作業やデータ入力等、当初の作業が多くなり、担当課の仕事は新システムの導入に伴い、事務作業等に大きな労力と作業が必要になります。このようなことから、その仕事の内容や量に見合った人材の確保や配置、人材の育成についてはどのように対応されるのかお答えください。

  新公会計制度の目的は、資産、債務管理、費用管理、財務情報のわかりやすい開示、政策評価、予算編成、決算分析との関係づけなどに置かれており、企業会計と同様、発生主義、複式簿記の考え方を導入し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を整備することとしています。流山市の新年度予算編成においても行政評価の結果を活用されていることと思いますが、的確な行政評価を行うためにも新公会計制度の活用が重要であります。将来的に新公会計制度を活用して行政コストの実態をわかりやすく市民に公表するためには、各事業ごとのコストや施設ごとのコストを明確にする必要があります。各事業ごとのコストを示すことにより各事業のコストが金額でわかるため、事業効果の判断材料となります。コストの削減方法の検討や削減の説明材料にもなります。そのためにも行政評価システムと新公会計システムを連携させることが有効であると考えます。そこで、今後既存の行政評価システムと新公会計システムとの整合を図るためにどのようなプロセスや方針で対応されていかれるのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 1、まず平成21年度予算編成についての(1)、1点目について申し上げます。

  伊藤議員の一般質問の際にもお答えしましたが、平成21年度は後期基本計画へ引き継ぐための年となりますが、積み残し事業等もあり、非常に厳しい財政環境の中での予算編成となっております。平成21年度予算の規模につきましては、現段階では380億円前後になるものと考えています。歳入規模の大きな要因となる市税については、現在の急激な景気悪化や団塊世代の退職などによる個人市民税の低迷、評価替えによる家屋にかかわる固定資産税、都市計画税の減額などが影響し、現段階では前年度並みもしくは下回る見込みで225億円前後になるものと考えております。また、地方交付税については現時点では前年度を若干上回るものの、大きな伸びは期待できず、その他交付金等についても削減傾向にあると考えています。財政調整積立基金からの繰入金についてですが、歳入状況と市民サービスの水準を考慮し、対応を検討してまいりますが、後年度の財政運営に影響を及ぼさない範囲内で財政調整積立基金を初め、各種基金の活用による財源対策を行わざるを得ないと考えています。

  次に、歳出における重点施策についてですが、引き続きつくばエクスプレス沿線の都市基盤整備を初めとし、安心、安全に配慮した生活環境の整備、教育・文化の充実向上、保健福祉の充実、産業の振興、あらゆる分野における健康都市の推進などに留意し、編成する予定でおります。

  次に、2点目ですが、行政評価システムにより事業の評価を行い、その結果に基づき優先度を評価し、予算に反映させているところです。また、新公会計システムとの整合についてですが、現時点ではこの制度の導入に着手した段階であるため検討の域であり、明確なお答えはできません。これまで積み上げてまいりました行政評価システムとの連携の中で効率的、効果的な人的及び予算的な配分につなげることができるものと考えています。

  次に、新公会計制度にかかわる人材の育成、確保ということですが、平成20年度決算からの新公会計システム会計制度の導入を円滑に進めるため、全職員を対象に説明会を行ったところであり、財政課はもとより関係課それぞれで研修会などに参加している状況です。現在財政課、管財課及び道路管理課など横断的な対応により資産の算定を行っているところですが、新公会計制度の浸透のためには1部門に業務が偏ることのないよう、今後とも全庁横断的な理解のもと進めていく必要があるというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  1の(1)について、3点お伺いいたします。1点目、財政調整積立基金の残高はどの程度確保するのかお答えください。

  2点目、不況による市財政の落ち込みで前期基本計画の積み残し事業を出さないために、後年度の財政運営に影響を及ぼさない範囲内で財調をどの程度取り崩して穴埋めをする考えなのかお答えください。

  3点目、他の基金については使途目的が限定されていると思いますが、どのような基金が前期基本計画に位置づけられた重点施策のどのような事業に活用でき、どの程度新年度予算に歳入として見込めるのかどうか、また具体的な事業があればお示しをいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  平成21年度予算編成方針について、関連がございますので、一括でお答えさせていただきますが、財政調整積立基金の残高はこれまでも申し上げてきましたが、予算総額の約10%は確保していきたいというように考えております。また、平成21年度予算における財政調整積立基金からの繰入金についてですが、現在予算編成作業中ですので、具体的な額については検討の段階であります。市民サービスの維持向上を図りつつ、将来の財政需要にも配慮するという側面をあわせ持つ、この取り扱いについては慎重な判断のもとに決定しなければならないというふうに考えています。目的が特定されている基金についてですけれども、前期基本計画に位置づけられ事業に活用した基金といたしましては、ごみ焼却施設やし尿処理施設の整備事業に充当いたしました廃棄物処理施設建設基金やつくばエクスプレス沿線整備事業に充当いたしましたふるさと21まちづくり基金を活用してきたところです。平成21年度予算における特定目的基金の活用ですが、これにつきましては現時点では財政調整積立基金と同様に明確にできない状況であります。

  以上です。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 財調は、市財政の貴重な財源でありますが、市民の血税でもありますので、このような大不況のときこそ取り崩して市民のために有効活用していただきたいと思います。新年度の予算編成に当たっては、市民に不況の波が襲いかかっている現状をしっかりと把握していただいて、流山市がその波の防波堤となれるような施策の実現に向けて最大限の努力を払っていただくよう要望いたします。

  次に、(2)については2点お伺いいたします。1点目、答弁では新公会計システムとの整合については、現時点では検討の域であるので、明快な答えはできないとのことでありました。財務4表の公表だけでは、どうしても具体的な中身が市民にわかりにくく、新公会計制度の目的にもそぐわないと考えます。平成20年度決算から実施される新公会計制度に対応したシステムの構築については、市長の明確な方針のもとに進められていくものと考えますので、将来的には各事業や施設ごとのコストの計算を行っていかれるのかどうか、またそのコスト計算を市民に公表されていかれるのかどうか、市長のお考えをお伺いいたします。

  2点目、今後新公会計システムでは特別会計と一般会計が連結決算になってまいりますが、平成21年度予算編成方針の中で水道事業の企業会計や西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業等の特別会計の繰り出しの額は一般会計予算とどのようにバランスを図っていかれるのかお答えください。また、特別会計の中でも市民生活に直結した国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等の特別会計と一般会計との関連についてもあわせてお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目ですが、現在新公会計制度導入に着手したばかりでありますので、取りかかりとして他市との比較や経年変化の比較のために作成することとしていますが、将来的には事業や施設別のバランスシート、行政コスト計算書についても作成することにより事業に投下したコスト、またそれに対応するサービスの提供等の評価を行い、市民への公表に努め、効率的、効果的な人的、予算的な配分につなげることが課題になるものと認識しています。

  2点目についてですが、平成21年度予算編成における特別会計への繰出金について、新公会計制度や新たな財政健全化指標などの考え方からも一般会計のみならず、各特別会計についても健全な運営を図るよう、より一層留意していかなければならないものと考えています。このため、一般会計はもとより全会計の健全性を維持しつつ、市民満足度の向上を図ることに留意し、予算編成するよう財政部門に指示をしております。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 今後新公会計制度の目的の一つでもある政策評価、予算編成、決算分析との関係づけについてもしっかり取り組んでいただくとともに、将来的には各事業や施設ごとのコスト計算を市民に公表していただくなど、財務情報のわかりやすい開示が実現できるよう要望し、次の質問に移ります。

  次に、2、「教育行政について」の(1)、学校図書館の活用についてお伺いいたします。学校図書館の充実や専任の司書教諭の配置については、これまで繰り返し一般質問で訴えてまいりました。その結果、本年度は学校図書館教育推進事業として各学校に40万円ずつ図書等の購入費の予算措置が図られたことは評価をいたしております。平成19年6月議会での一般質問では、他市の実践を紹介しながら学校図書館における図書のデータベース化による図書検索の実現や学校図書館と公立図書館とのネットワーク化を図るべきと主張してまいりました。当時の後田学校教育部長の答弁では、市内小中学校における学校図書館のパソコンの配置とインターネットへの接続状況については、約8割の学校が学校図書館にパソコンを配置し、そのうちの約6割がインターネットへ接続されていること、未接続の学校についても人的、物的な条件整備を図りながら、できる限り早い段階にデータベースやインターネットなどのネットワーク化を進めていく計画となっていること、また学校の図書管理をデータベース化することで児童生徒の探し求める本をすぐに検索できる状態にある学校は約2割で、現在準備を進めているとのことでありました。学校図書館と公立図書館との図書に関する情報の共有化のためのネットワーク化については、関係部局と条件整備に向け取り組んでいきたいとのことでありました。千葉県市川市では、調べ学習や読書活動を推進するために市内全小中学校の学校図書館に司書や読書相談員を配置しています。また、学校図書館には専用のコンピューターが配置され、メーリングリストによる一斉貸し出し依頼や学校蔵書50万冊、市立図書館蔵書90万冊の検索、インターネット情報の取得、発信などに活用しています。さらに、市立図書館と学校図書館相互のネットワーク化を図り、公立図書館から各学校への配送車が週2回巡回する図書資料相互利用システムを導入しています。

  そこで、4点についてお伺いいたします。1点目、流山市では学校図書館の図書検索は現在何校で実施されているのか、またその活用状況をお知らせください。

  2点目、学校図書館の図書のデータベース化による図書検索は、早急に全小中学校で実施すべきと考えるが、どうかお答えください。

  3点目、現在の学校図書館におけるパソコンの配置状況と配置されたパソコンのインターネットへの接続状況についてお答えください。

  4点目、公立図書館と学校図書館とのネットワーク化による情報の共有化については、関係部局と条件整備に向けてどのように取り組んでこられたのかお答えください。

  次に、(2)、中学校の武道教育について、6点にわたってお伺いいたします。新学習指導要領への移行措置が来年度から始まります。新学習指導要領では、中学校の保健体育で武道が今までの選択から必修になります。武道を体験することは、礼に始まって礼に終わるという日本の伝統的な礼儀、作法や日本人の心に触れることができます。私も高校時代は授業で柔道を選択し、大学時代は剣道を選択してまいりました。どちらも有意義な経験ができたと思っています。武道に限らず、書道、茶道、華道など子どもたちがさまざまな体験を通して心と体の両面を鍛えていくことは生きる力を養う上で大切なことであります。そのような観点から、武道教育も意味のあることではないかと思います。しかし、武道教育は教育の一環であり、ただ単にわざや型を教えて相手に勝つということを教えるのでは真の教育とは言えず、武道は何のために学んでいくのかをしっかりと考えさせていくことが大切であります。自分自身がわがままな弱い心に打ち勝つための自己を律する強い心と体を育んでいくことが大事であると思います。ロサンゼルスオリンピックの柔道競技無差別級金メダリストで現在東海大学教授の山下泰裕氏は、武道は相手がいてこそ自分を高めることができます。そこで、相手への敬意、尊敬が大切になります。武道を通して相手を思いやる心が育まれます。今回の必修化を通して子どもたちが武道のすばらしさを発見して、その後の人生を通して武道に接したいという気持ちを持ち続けることを願います。そんな授業が求められていると思いますと語っています。平成24年度からの武道教育の必修化に向けて、今後武道の魅力を教えていける指導者を育成していくことが重要であると考えます。

  そこで、6点お伺いいたします。まず初めに、武道教育必修化に対する教育長の見解をお伺いいたします。

  2点目、武道教育における本市の現状についてですが、平成19年5月現在、全国の公立中学校の武道場整備率は47%となっています。流山市における武道場の整備状況や防具、畳等の備品の配置状況についてはどのような実態になっているのか具体的にお答えください。

  3点目、平成24年度から新学習指導要領が全面実施されますが、それまでの移行期間はどのように取り組んでいかれるのかお答えください。

  4点目、武道場の整備については安全・安心な学校づくり交付金の交付対象として補助されていますが、今後武道場の整備はどのような計画で行われていくのかお答えください。

  文部科学省の概算要求では、授業時数の増加等に伴う非常勤講師の配置については3分の1補助、新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備事業として防具等の購入経費についても3分の1補助等を挙げています。流山市もこのような国の予算を有効活用し、学校を支援する具体的な取り組みを進めるべきと考えます。埼玉県皆野町立皆野中学校は、武道の必修化を見据え3年ほど前から剣道の防具の購入を進めています。1セット七、八万円程度の防具を毎年7セットほど購入し、本年度中に35セットそろえる予定ということです。そこで、5点目、流山市は剣道の防具、竹刀、畳や柔道着等の備品はどのように整備されるのかお答えください。

  最後に、6点目、指導者の育成については今後どのように行われるのかお答えください。

  次に、(3)、薬物乱用防止教育についてお伺いいたします。最近の新聞報道によると大麻所持摘発件数は増加傾向にあり、昨年の検挙件数は3,282件と過去最多でした。今年上半期は約7,100件といい、昨年を上回るペースになっています。大麻汚染は、若者を中心に急速に拡大しています。大学生などによる大麻等の薬物乱用の要因は、インターネットを通じて大麻草の種などが安く簡単に手に入ること、健康には影響を与えないなどの薬物に対する間違った考え方がインターネットで流されていること、これらの情報によって大麻の使用に対する罪悪感が全く感じられないこと、たばこのように吸飲する形態になっていること、大麻取締法には種子の所持と大麻使用自体について処罰する規定がないという法の抜け穴があることなどが考えられます。市当局は、このような若者を中心とする大麻汚染の現状をどのように分析されておられるのか、また市内の青少年における薬物乱用の実態についてはどのように把握されておられるのかお答えください。

  財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの薬物データベースによる大麻についての解説では、大麻を乱用すると気管支やのどを痛めるほか、免疫力の低下や白血球の減少など深刻な症状も報告されています。また、大麻精神病と呼ばれる独特の妄想や異常行動、思考力低下などを引き起こし、普通の社会生活を送れなくなるだけでなく、犯罪の原因となる場合もあります。また、乱用をやめてもフラッシュバックという後遺症が長期にわたって残るため、軽い気持ちで始めたつもりが一生の問題となってしまうのですと警告しています。このように大麻は、体や精神に深刻な影響を与えます。現在では、世界のほとんどで麻薬として規制され、所持しているだけでも死刑や無期懲役となる場合もあるほどです。また、大麻をきっかけにしてより依存性の強い薬物に手を出すケースもあります。同センターは、このような背景を考慮して厚生労働省の委託事業として薬物乱用防止キャラバンカーによるキャンペーンを全国的に展開しております。薬物乱用防止において最も必要なことは、薬物乱用に染まっていない青少年に麻薬の恐ろしさや薬物使用が犯罪となることなど、薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発することで小学校の高学年、中学生、高校生を対象に効果的な啓発指導を実施できるのが薬物乱用防止キャラバンカーです。薬物乱用防止キャラバンカーの活用については、我が党の関口議員も繰り返し訴えてまいりました。そこで、現在流山市において薬物乱用防止教育はどのように行われているのか、また薬物乱用防止キャラバンカーの活用状況はどのようになっているのか、今後の対応についてもあわせてお聞かせください。

  最近は、東京都港区の閑静な住宅街の路上でイラン人グループによる覚せい剤の密売が摘発されるなど、駅前などの繁華街だけでなく、私たちの身近な住宅街でも麻薬密売が行われています。青少年指導センター補導員によるパトロールと地域の防犯パトロール隊との連携など、学校、地域、家庭が連携して子どもたちを守るため自分たちの地域から犯罪者を出さない、犯罪者をまちに踏み入れない環境づくりをさらに推進していくことが重要と考えますが、どうか市当局の見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の「教育行政について」、(1)から(3)までのすべてについてお答えいたしたいと思います。

  初めに、学校図書館の活用についてお答えいたします。議員からは、以前にも学校図書館教育の充実について御質問がありましたが、わずかずつではありますが、学校図書の図書数の増加や学校図書館活用の動きは高まっております。特に活字離れが指摘される中、音読、朗読の下支えや読書教育の基礎としての役割を果たしており、各学校より成果が寄せられております。

  さて、市内小中学校における学校図書館のパソコンの配置とインターネットへの接続状況ですが、現在約9割の学校が学校図書館にパソコンを配置し、そのうち約8割がインターネットへ接続されており、平成19年6月に答弁した時点に比べてやや向上しているという状況であります。また、パソコンから検索できる状態にある学校は今2割ほどですが、必要に応じて整備する方向がよいと考えております。議員御指摘の学校図書館と公立図書館との図書に関する情報の共有化は、より深い学習を支援する上で役立つものと思います。しかし、議員御理解いただけますように子どもの成長には発達段階があって、まずは小学校の図書館に求められる動きは設置されている図書を目で見て、手に触れて分類を知り、発見したり調べたりしてわかる喜びを体得することが肝要であると考えます。パソコンで部門を調べるは次の段階で有効と考えております。子どもにかかわる司書や教職員が適切に指導していくことが何よりも重要と考えています。

  次に、専任の司書教諭の配置ですけれども、現在学校図書館法により12学級以上の規模の学校に必置と規定されている司書教諭の配置基準はすべての学校で満たしております。学校図書館の運営の充実にその人たちによって努めているところであります。しかし、現在司書教諭は学級担任あるいは相当数の授業を持つ教諭の兼任であるため職務に専念できない実情であります。教育委員会としては、各種の会合等を通して専任の司書教諭の配置が図書館教育及び学校図書館の充実が図られることを目指していることから、毎年のように県に要望しているところであります。そのような状況下、学校では保護者や地域のボランティアグループの皆様によって読み聞かせを初め、図書の整理や修理、パソコンによる図書のデータベース化など、図書館教育において特に小学校では年々支援の輪が広がっております。今後さらに幼少のスムーズなかかわりや幼児教育の視点から、保護者の方に図書館を開放するなど図書館教育に新しい活用を探ってまいりたく考えております。

  続きまして、中学校の武道教育についてでありますが、武道は相手を尊重する気持ちや自分を律する心などを育てることができ、礼法、作法の習得にも極めて有意義であると思っております。本市の状況につきましては、7校に武道場が整備されております。現在柔道、剣道、相撲等、市内の8校すべての学校で既に行われており、必修化に十分対応していけるものと考えます。また、指導者の育成については毎年県教育委員会が主催しての指導者養成研修会や教育事務所が主催する研修会に計画的に参加しております。本年度は、特に学校体育実技指導者派遣事業として、市内中学校2校に講師が来て教員とともに授業を行うなど、より実践的な研修もしたところです。平成24年度からの必修化に向けて、武道場や用具等の整備につきましては、これまでのものを補充、改善しながら、ほぼ不都合のない状況でありますが、新たな国の補助制度も見据えながら今後も引き続き充実する方向で努めてまいります。

  次に、質問の3の薬物乱用防止教育についてお答えいたします。最近大麻や覚せい剤等の薬物乱用事件の急激な増加や低年齢化が報告され、深刻な社会問題となっております。小中学生のころより発達の段階を踏まえ、正しい地域や態度を育成することは大変重要であると考えております。今日の状況を先読みして、本市では平成17年度より他市に先駆けて学校サポート看護師を市内中学校4名派遣し、平成20年度よりは8名に増員したところであります。サポート看護師がかかわることで、養護教諭による健康教育が充実して薬物乱用防止、それから喫煙による被害、それから性教育に対してまで健康な生活についての指導を進めております。今後も力を入れて取り組んでまいりたいと思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは、(1)の学校図書館の活用について何点か再質問をさせていただきます。

  まず、1つ教育長に、御答弁の中でありましたけれども、やはり小学校の段階から今はパソコンを活用して調べ学習に利用していくというふうなことは非常に大事な時代になっております。ですからこそ、やはり図書館の図書検索というのは必要不可欠であると思いますけれども、この部分をもう一度教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

  それから、2点目、学校図書館の図書検索の実現については、これまで何回も質問してまいりましたけれども、全小中学校の実施についてはなかなか進んでいない状況があります。ボランティアの皆さんに御協力をいただきながら、このデータベース化を進めていただいていますけれども、やはりボランティアの皆さんにすべてお願いするのは大変なことだと思います。そこで、臨時職員等を活用してできるだけ早く進めるべきと考えますが、学校図書館の全小中学校への実施はいつまでに行う予定なのかお答えください。

  3点目、公立図書館と学校図書館のネットワーク化はインターネットへの接続が前提となりますので、いつまでに全小中学校の学校図書館のインターネット接続を完了させる予定なのか、この点をお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 全体的には、今年度末までには全体的にパソコンの図書室における設置等は完了していきたい、そういう努力をしていきたいと思っております。ただ、調べ学習的なインターネットを活用してということにつきましては、現在私どもの中でよく話題になっていることにコピペ、コピー・アンド・ペーストという、それの略だそうですけれども、これが小学生あたりまで最近は影響が始まっているという話を聞いています。大学の先生や高校の先生等は非常に多くて、必ずしもその人の考えでないものを張り合わせて全部整理してしまうという、その整理をするということについてはある程度力がつくことかもしれませんけれども、まずはそういったものについてのやはり知識等も教員等が持って、よって先ほど申し上げましたように司書や教職員が適切な指導をして進めていくという、そういうことが大切だろうということを考えながら進めていきたいということであります。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 今お聞きしたのは、そのコピペ等というのはモラル等の問題にもかかわってきますので、別の問題になってくると思います。また、インターネットの接続状況、接続の完了の予定がいつごろになりますかということでお聞きしましたので、インターネットに接続していなければ共有化ということもできませんので、それはいつごろまでにやる考えなのかをもう一度お聞きしたいと思います。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 これも急げば、この1年ぐらいにはできると思いますけれども、やはりこういったものについて学校と十分協議をするという時間も必要だと思いますので、そういった協議の時間をした上で方向づけをきちっと決めていきたいというふうに思います。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 早急にインターネットに接続して、この公立図書館と学校図書館とのネットワークが図れるように進めていただきたいと思います。

  また、(2)の武道教育については、平成24年度の新学習指導要領全面実施に向けて計画的な備品等の整備や指導者の育成を推進されるよう要望いたします。

  (3)の薬物乱用防止教育についても、今後もこの薬物乱用防止キャラバンカー等の活用や学校、家庭、地域の連携をしっかりと図っていただくことを要望して、次の質問に移ります。

  次に、3、「脳ドックの助成について」の(1)、脳ドックの助成事業を実施すべきと考えるが、どうかについてお伺いいたします。脳卒中は、昭和26年から昭和55年の間、日本の死因1位となっておりました。その後、食生活の改善や血圧を下げる薬の開発などにより1980年ごろ悪性新生物、いわゆるがんが1位となり、現在はがん、心疾患に続いて脳卒中は第3位となっております。しかし、脳梗塞で脳の血流が4分程度とまると、その部分の脳組織は壊死すると言われており、梗塞が発生した場所によって運動麻痺、それから感覚麻痺、言葉が出ない、片目が見えなくなる等のさまざまな神経症状が起きる怖い病気です。厚生労働省発表の患者調査によると、患者数ではがんの147万人に次いで脳卒中は136万人となっており、心筋梗塞よりも患者数は多くなっております。脳卒中患者の平均在院日数は、すべての疾患の中で最も長く、男性81日、女性123日に達しています。このように脳卒中は、働き盛りの方にとっても高齢者の方にとっても重篤な運動機能障害、失語症などの原因となり、ひいてはねたきりの状態や認知症をもたらしてしまう病気で、一たん発症すると身体的にも経済的にも本人や家族の大きな負担となる重大な疾患です。平成19年6月定例会における当時の高市市民生活部長の答弁では、平成20年4月から制度も大きく変わるものですから、この件も含めて早急に国民健康保険運営協議会のほうへ議題として提出し、検討をしていきたいというふうに考えていますとのことでありました。そこで、流山市の国保運営協議会ではどのような協議がなされたのかお答えください。

  井崎市長は、平成19年流山市議会第1回定例会における施政方針の中で、市を挙げて市民の健康の増進を図るため市制施行40周年の節目に、世界に例を見ないスピードで進んでいる高齢社会の中で、生活習慣病の増加や要介護高齢者の増加等により今後ますます医療費の増加が予想されることから、市民ぐるみで健康維持、回復及び増進に努めるため健康都市宣言を行ったところであると、このように所信を述べられております。健康都市宣言をして健康都市を目指す流山市としても、脳梗塞等の脳疾患の早期発見と早期治療により脳疾患による長期入院者を減らすことになれば、医療費の増加を抑えることにもつながると考えます。そのためにも市民が自ら進んで健康維持のために受診する脳ドックに対しては、早急に助成事業を実施すべきと考えますが、脳ドックの助成については前回の質問から1年以上経過した現在、どのように検討されたのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 3、「脳ドックの助成について」お答えします。

  平成19年6月の秋間議員の一般質問以降、平成19年8月に開催いたしました国民健康保険運営協議会にお諮りし、検討を行ったところでございます。同協議会の中では、脳腫瘍、脳血栓等の生命にかかわる病気を発見するために脳ドックの必要性は認めるものの、脳ドックを新規事業として行った場合、市の負担割合7割で算出いたしますと約3,100万円の財政負担が必要となり、厳しい財政状況を考慮すると現在行われている人間ドックの利用助成の負担割合の見直しを検討せざるを得ない、さらに市内には脳ドックを行っている病院が1医療機関しかなく、その多くの受診者が市外に流出してしまうことから、市内の医療機関との調整等が必要であることなどがあり、今後も検討していくこととしたところでございます。その後の国民健康保険の財政は、医療費が増加するなど依然と厳しい状況が続いており、保険者として実施には困難性が高いものと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは、1点目は柏市では実施しておりますけれども、この状況はどのように把握しておられるのかということと、2点目は国保財政が悪化している原因は入院日数の増加にあると思いますが、どうかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  柏市では脳ドック、人間ドックそれぞれに助成金額の制限を設けまして、2万2,000円限度で実施しております。そういう状況の中で医療費の伸びについては、入院日数等の伸びが起因しているものと考えられます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 柏市のほうでは、今希望者が余りにも多くて1,700名という定員制を設けております。この1,700人という定員制を設けるということは、それだけ市民の皆さんのこういう要望というか、健康に対する意識が強いということではないかというふうに思います。先ほども述べましたが、この脳血管疾患、いわゆる脳卒中患者の平均在院日数をがん患者や心疾患の患者と男女総数で比較しますと、がん患者の場合は平均して31.6日、心疾患患者は27.8日、これと比べて脳卒中疾患の患者は101.7日と3倍以上の平均入院日数になっております。そういうことからも、やはり入院日数を減らすというふうな上でも脳ドックの利用というのは大事なのではないかなというふうに思います。市長は、先ほどの新年度予算編成の答弁の中でもあらゆる分野における健康都市の推進などに留意して編成する方針であるというふうに話されました。国保財政の悪化の原因が入院日数の増加にあるのであれば、脳卒中を脳ドックで予防することにより脳卒中による長期入院を減らすことができます。また、本人や家族の経済的、精神的、肉体的な負担も減らすことができます。そして、一時的には脳ドック助成の負担はかかりますが、長期的に見て市民が健康を維持し、長期入院が減少をすれば国保財政の負担も軽減することができると思います。そのための努力を健康都市宣言をした流山市はすべきと思います。そこで、健康都市の推進のためにも脳ドックに対しては早急に助成事業を実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 秋間議員の御指摘の部分、よくわかりましたが、しかし先ほど述べましたように病院が1医療機関しかないという事情がありますので、検討をさせていただきたいというふうに思います。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは、次の質問に移ります。次に、4、「水害対策について」の(1)、向小金雨水幹線の整備を早急に実施すべきと考えるが、どうかについてお伺いいたします。

  向小金3丁目、ウィズ南柏マンション付近では今年、昨年以上の水害が発生いたしました。ウィズ南柏マンションでは、マンションの機械式の地下駐車場内と1階廊下通路にまで水が入り込み、大きな被害を受けております。私も知らせを受け、現場に向かいましたが、マンション内に入り込んだ水を住民が長時間手作業で外にかき出すという大変な状況でした。また、近所の商店や住宅も大きな被害を受けております。また、マンションに隣接する県道松戸・柏線では30センチを優に超える道路冠水が発生し、そこを通過した自動車が何台も水没し、エンジンがかからなくなって立ち往生をいたしました。

  そこで、6点にわたってお尋ねいたします。1点目、今年の水害によるこの地域のマンション等の被害状況はどのように把握しておられるのかお答えください。

  2点目、向小金雨水幹線の向小金3丁目までの延伸にかかわる基本計画の進捗状況はどうなっているのか、具体的にお示しください。

  3点目、向小金雨水幹線ルートについては、向小金2丁目の狭あいな道路幅員の関係から、当初想定されていた名都借1号汚水幹線と別ルートも含めて調査検討をされているようですが、現在どのようなルートを検討されておられるのかお答えください。

  4点目、名都借1号汚水幹線と別ルートを検討されておられるのであれば、向小金雨水幹線の向小金3丁目までの延長を優先させて整備すべきと考えるが、どうかお答えください。

  5点目、最近の温暖化によるゲリラ豪雨の発生を考えると、今後もさらに大きな水害が多発することが予想されることから、向小金雨水幹線の向小金3丁目までの延伸については、この地域の水害の抜本的な対策として早急に実現すべきと考えますが、どうかお答えください。

  6点目、この向小金地域の抜本的な水害対策事業を着実に推進するためには、今年度実施した向小金雨水幹線の基本計画をもとに、来年度は実施計画に取りかかるべきと考えますが、どうか、今後の見通しとあわせてお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「水害対策について」の(1)、向小金雨水幹線の整備を早急に実施すべきと考えるが、どうかについてお答えします。

  議員御指摘のとおり、当地区はその地形から豪雨時には道路冠水や浸水が発生しやすく、昨年6月10日には旧水戸街道で30センチの道路冠水が、また今年8月30日には道路冠水及び10件の床下浸水が発生しております。この抜本的な対策として、向小金雨水幹線の向小金2丁目、3丁目の延伸の必要性については十分認識しているところです。現在向小金2丁目、3丁目地区の汚水及び雨水整備を実施するための基本計画の策定を進めており、その中で雨水整備については浸水被害解消、1カ所への雨水の集中を防ぐを念頭に雨水幹線の別ルートの検討及び既存水路の活用を含めた排水計画の立案を行っています。その向小金雨水幹線の延伸の時期ですが、ほぼ同時期に汚水幹線の名都借1号幹線の延伸も予定しており、JR等関係機関との協議、事業認可の取得等をあわせて進める必要があります。これらのことを勘案し、実施計画作成を含む事業着手には今後2年から3年の期間を要するものと考えておりますが、地域の実情を考慮しまして、雨水幹線の整備につきましてはできる限り早期の工事着手を検討してまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。

  それでは、この抜本的な水害対策が実現するまでの緊急対策として2点お伺いいたします。1点目、ウィズ南柏マンションでは、マンションの機械式の地下駐車場内と1階廊下通路まで水が入り込み、マンション内に入り込んだ水を住民が長時間手作業で外にかき出すという事態が起きました。そこで、流山市は水害のときの緊急対策用の雨水排水ポンプの配備や貸し出しについてはどのように対応されておられるのかお答えください。

  2点目、県道松戸・柏線のウィズ南柏付近を通過した自動車が何台も水没し、エンジンがかからなくなって立ち往生をしたことは先ほどお話をいたしましたが、この県道のマンション側の柏市域の道路には冠水注意の看板が設置されていますが、対向車線側の流山市域の道路には設置されておりません。また、実際の冠水時に水の深さがわからないために運転手の目測で自動車が通行してしまうと。このため、深みにはまってエンストを起こしてしまうということが起きています。結局河川に水が集中する場所になっておりますので、そしてまたそこが低くなっているためにその水深の状況が運転手にはわかりにくいということで突っ込んでしまって車が動かなくなってしまうという状況が起きておりますので、そこで流山市は道路管理者である千葉県に対してドライバーへの注意を喚起するため、対向車線側の道路への冠水注意の看板の設置と、また道路の両側に冠水時の水深が何センチなのか一目でわかるような目盛りつきの看板、ポールに目盛りが入っているだけでも、赤でこれは危険水域になっているということがわかるような表示で結構ですので、そういう看板等の設置をするよう要望すべきと考えますが、どうかお伺いいたします。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 再質問にお答えします。

  まず、1点目のポンプの関係ですが、8月の豪雨後に建物内の排水を行うポンプを市のほうで5台購入しておりますので、災害時にはそのポンプを活用して対応してまいりますので、ぜひ御連絡のほうをいただきたいと思います。

  2点目の看板につきましては、道路を管理しております千葉県のほうに看板の設置を要望していきたいと考えております。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) よろしくお願いいたします。

  最後に、5、「道路行政について」の(1)、都市計画道路3・4・10号線、市野谷向小金新田線の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。都市計画道路3・4・10号線は、昭和44年に都市計画決定し、JR常磐線の立体交差部については昭和63年に変更され、その後平成12年の交通バリアフリー法の施行等により道路構造令も改正されたことから、平成18年、平成19年度の2カ年継続の調査業務委託では東小学校入り口付近から県道柏・松戸線までの間約650メートルについて、改正後の道路構造令との検証や将来交通量との推計による環境影響予測を行うとともに、国道6号線、JR常磐線、県道柏・松戸線などの施工管理者と道路構造等の調整が行われてまいりました。今年度については、東小学校前から国道6号線を横断し、JR常磐線を超えて県道松戸・柏線、旧水戸街道までの間、延長約650メートルについて現況測量が行われることになっております。

  そこで、6点お伺いいたします。1点目、東小学校前から国道6号線を横断し、JR常磐線を越えて県道松戸・柏線、旧水戸街道までの間の測量結果についてどのような測量が行われたのか、測量の内容と結果を具体的にお示しください。

  2点目、今回の測量結果からJR常磐線との立体交差部を高架構造にした場合、JR常磐線の基準面から高架部分までの高さや道路の勾配についてはどのように計算されたのかお答えください。

  3点目、高架構造の場合、道路勾配等における交通バリアフリー法との整合はどのように図られるのかお答えください。

  4点目、JR常磐線との立体交差については、高架構造だけでなくアンダーパスについても検討すべきと考えるが、どうかお答えください。

  5点目、関係機関とは具体的にどのような協議が行われたのかお答えください。

  6点目、来年度は今年度の測量結果や関係機関との協議をもとに基本設計に入ることができるのかどうか、また今後の見通しについてもあわせて具体的にお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「道路行政について」、(1)、都市計画道路3・4・10号、市野谷向小金新田線の進捗状況と今後の見通しについてお答えします。

  都市計画道路3・4・10号線のうち、東小学校入り口付近から県道松戸・柏線、旧水戸街道までの約650メーターの区間について、平成18、19年度の2カ年で都市計画決定されている道路構造について、道路の技術的基準を定めている道路構造令との検証及びJR常磐線、国道6号線、県道松戸・柏線等の施設管理者や交通管理者との調整を行いました。この調整において、現況を測量した上で関係機関とは引き続き事業実施のための具体的な協議を進めていくことになりました。このため、今年度は関係機関との協議に要する建物や施設の配置、高さ等を確定する現況測量を行っているところであります。測量に当たりましては、8月23日に東部公民館において関係者を対象に説明会を開催し、39名の出席をいただいたところであります。その後、測量に入りまして現在は現地での測量は概ね終了し、測量結果の取りまとめに取りかかったところであり、JR常磐線の立体交差を高架構造にした場合の高さや勾配についてはまだ整理ができておりません。来年度以降のスケジュールにつきましては、本年度の測量結果をもとに平成21、22年度の2カ年で基本設計を行い、この中で国、県とは当計画道路の国道、県道への取りつけ、JRとは鉄道の横断構造について都市計画決定されている高架構造を基本にアンダーパス構造についても視野に入れ、具体的な設計協議に入り、事業化する道路構造等を決定していきたいと考えております。また、この作業と並行して都市計画事業の事業認可取得に向け、事業費の算出や財源確保を検討していかなければならないものと考えております。なお、今後とも地権者及び地域住民の方々を対象に進捗状況に応じて説明会を開催し、協議内容等の報告を行い、意見、要望を伺いながら事業を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 都市計画道路3・4・10号線については、実現に向けて自治会と連携を図りながら、また地権者や住民の皆様の声をよく聞いて着実に事業を進めていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で21番秋間高義議員の一般質問を終了します。

     〔「議長、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 2時40分休憩



     午後 2時41分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、14番坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) 大変失礼いたしました。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。流政会の坂巻忠志でございます。

  まず、通告の1でありますが、「運河駅東口開設に向けての取り組みについて」ということでございます。これまで幾度となく運河駅東口開設に向けた取り組みに対して質問を行ってきました。この間、高野議員、高橋議員、我が会派の戸部議員が質問をされております。それぞれの議員さんが非常に心配をされているというように受けとめております。ここで、平成23年度開設を目指して事業を推進していることを踏まえ、改めてお伺いします。本年4月20日の14自治会を対象に行った説明会において市長は、この時期を逃せば難しいと発言されました。私も地元におりまして、まさに地元の機運が高まっている今が整備のラストチャンスと感じております。当然事業に直接かかわる方との合意形成の大切さ、難しさは理解しておりますが、周辺住民の方や多くの利用者の悲願をここで達成させることを切に望むものであります。4月20日の説明会では、橋上駅舎化、駅前道路幅員12メートル、駅前広場1,340平方メートル、運河を渡るふれあい橋へ結ぶふれあいモールの整備計画を示されました。運河駅東口を利用される多くの住民に案を示したことは、市にとって大きな決断であったと推察するところであります。そこで、本年は測量や敷地の境界確定作業に入っておりますが、改めてその進捗状況についてお伺いいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 1の「運河駅東口開設に向けての取り組みについて」、進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

  本年度の運河駅東口開設に向けた取り組みにつきましては、6月議会でも御報告したとおり4月20日に駅東口を利用することになります14自治会の皆様を対象に説明会を行いました。その中で市長は、駅東口開設に向けた周辺のまちづくりは地元はもとより、多くの市民の皆様の永年の悲願であり、整備に対する機運が高まっている今がまちづくりを行う千載一遇のチャンスであると事業推進に向けた決意を表明したところでございます。この説明会を踏まえ、6月からは駅前広場や駅前道路用地等の御協力をいただくため用地測量を実施しております。これまで地権者21名の境界立ち会いを求め、敷地境界の測量や道路の中心線測量を実施し、計画の道路線形を確定してきております。今月からは、道路に係る建物や工作物などの物件調査を行いまして、さらに年明けには新年度から着手する用地交渉に必要な土地の適正な価格を判断するため不動産鑑定を実施してまいります。



○馬場征興議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、説明のあった整備計画図は、関係地権者を初め地元の皆さんの意見の上に立ってつくられたものと思っております。しかしながら、ただいまの御答弁でも推測できるわけですが、いまだ道路や敷地境界の測量に応じていただけない方もおられると聞き及んでおります。大変心配しているわけですが、関係者を初め地元の皆さんの一致した見解は運河駅東口の開設は今しかないという共通の認識であります。そこで、このことを踏まえ、来年の予定もただいま部長が御答弁されましたが、今後の対応策について再度お伺いをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 平成21年度の取り組みですけれども、先ほど申し上げましたように用地、それから物件補償の契約を行いまして、平成22年度には駅舎の橋上化に合わせて工事の展開へと進めてまいりたいと考えております。今後の課題ですけれども、先ほど申し上げました道路や広場に係る地権者の皆様21名ですけれども、現時点では3名の方にまだ立ち会いをいただいておりません。このような状況でありますが、今後とも事業が円滑に進むよう合意形成も含めまして事業協力を求めていきたいと考えております。また、道路予定となります敷地の中には14名の権利者が共有する墓地がございます。現在この墓地の相続人調査に時間を要しておりますが、今月中には調査を完了していきたいと考えています。今後も不退転の決意で事業を推進してまいりますので、議員各位を初め地権者の皆様や関係者の御協力をお願い申し上げます。



○馬場征興議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) ありがとうございました。悲願でありますので、またただいま部長のほうから御同意をいただいていない方もいらっしゃるということで不退転の決意で臨むと、また誠心誠意説明の機会をしっかりとって合意形成を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それでは、続いて2番目の質問に入ります。「利根運河エコパーク実施計画(素案)について」であります。平成18年度に終了した国土施策創発調査の提案を受け、平成19年に利根運河協議会が設立されましたが、利根運河エコパーク構想の実現に向けた協議の内容と平成20年度の事業の進捗状況について問うものでございます。本調査で採択された中身は、平成11年度に緊急暫定導水路として役割を終え、通水がなくなった結果、水質悪化している利根運河の水辺環境や流域の自然環境の保全策について、財団法人日本生態系協会からの提案された計画をもとに調査研究が採択されたものであります。調査検討の主な成果として、ホームページ、利根運河フォーラムの開設、利根運河周辺の地域づくりの基本方針をまとめた利根運河流域宣言、利根運河エコパークの将来像とエコパークのアクションプログラムなどがまとめられました。さらに、重点取り組みとしての核となる利根運河の水環境改善方策として1、流域の汚濁負荷量低減対策、2、導水による希釈と流量確保の対策などの提案を受け、平成19年度より利根運河協議会が設立され、協議検討がなされてきたところであります。そこで、2回の協議会とそれぞれの2つの部会での主な協議内容と本年度の主な事業内容をお尋ねいたします。

  次に、(2)、利根運河エコパークの実現に向け、場つくり、仕掛けづくり、仕組みづくりなど、さまざまな方向から検討がなされている。8月に開催された部会や10月に開催されました協議会において確認された事項として、目標について具体的な数値や指標の確認、実施計画のまとめ、底泥試験掘削箇所の確認、フットパス、ワークショップの開催報告について、今年度利根運河協議会において実施されているところですが、特に協議会として現在策定中の実施計画の中では国のやるもの、県がやるもの、市がやるものなど個別具体の事業が示されています。まだ完成途中であるようですが、基本的に内容は極端に変わらないと考えております。そこで、協議会の中で示されている個別具体の事業についてどんな事業があり、あと1年ある本市の実施計画及び後期基本計画の中にいつどのように位置づけをしようとしているのかお伺いします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「利根運河エコパーク実施計画(素案)について」お答え申し上げます。

  初めに、(1)、これまで開催された2回の協議会と部会での主な協議内容と、そして本年度の主な事業内容についてお答え申し上げます。利根運河協議会は、平成18年度の国土施策創発調査での実現方策の検討結果を踏まえて、関係機関や地域の幅広い方々と議論を深め、合意形成を図ることを目的として設立されました。そして、平成19年度には第1回協議会が開催され、その中では利根運河の将来像として広々とした田園や谷津環境、斜面林やまとまった樹林地、エコロジカルネットワークの存在、自然、農業、景観を維持する活動や歴史、文化を守る活動の様子など、自然や歴史と調和した美しい地域空間としての将来像を共有した利根運河エコパーク構想を取りまとめた上で目標を掲げ、役割分担を行い、各主体が連携し、具体的な事業展開を図るための検討を行ってまいりました。今年度の同協議会における検討内容は、これらの将来像を実現するために達成度を示す数値目標や生物指標など客観的な目標を掲げ、具体的な施策を明確化する作業を進めております。さらに、実施に向けての国、千葉県、市、民間団体等の役割分担を定め、利根運河エコパーク実施計画を取りまとめることにより次の段階に移ることを目指しております。また、協議会の席上、利根運河と江戸川の合流点にある国有地の約9ヘクタールについては貴重なビオトープとなっておりますことから、まず動植物の調査をしてから整備構想を検討していただきたい旨を流山市から要望しております。本年度の事業といたしましては、国土交通省では水質改善のため利根運河からの導水を試験的に実施しているほか、川底をしゅんせつするなどの断面の検討を協議会で行っており、その検討後、今年度内に川底の試験しゅんせつを行う予定と聞いております。

  次に、(2)、利根運河エコパークの実現に向けて、さまざまな方向から検討されていることについて、本市の実施計画に位置づけされている事業との整合をどのように図ろうとしているのか、そしてまた現在策定中の総合計画、後期基本計画においてどのように位置づけされようとしているのかについてお答え申し上げます。現在利根運河エコパーク実施計画で具体的に検討されている主な施策は、水質の改善、生物環境の保全やモニタリング、景観計画やガイドラインの作成、フットパスマップの作成、共通デザインのサイン設置、全国運河サミットの開催、レンタサイクルネットワークの整備などなどさまざまありますが、それぞれの施策について実施主体や役割分担などについて現在協議いたしております。とりわけフットパスについては、選定したルートを実際に歩きながら検証するなど、ルートの選定や距離、テーマ性などについて具体的な作業に入っております。このように具体的な事業が提案され、実施に向けて検討されておりますので、本市の計画との整合については今後関係部局と調整を図り、可能なものは取り組んでいきたいと考えております。中でも本市の事業計画では、利根運河活用整備事業の基礎調査が位置づけられておりますが、利根運河協議会の中でも架橋についての提案がありますことから、双方の計画の整合を図り、相互に支援ができるように利根運河エコパーク構想の中に取り組んでいただけるよう同協議会に強く要望をしてまいります。また、市民からの要望の非常に強いトイレの設置につきましてもエコパーク構想の実現のための施策にもなっておりますことから、設置や管理主体などの役割分担を含め、協議会を通じて国に強く要望をしてまいります。さらに、利根運河エコパーク関連事業の具体化に向けては、関係課で構成いたしております庁内検討会議を開催し、課題の洗い出しや整備手法、財源の裏づけなどの検討を行っております。このようなことから、今後も利根運河協議会の場において国、県、関係市、そして民間団体等の各主体が連携して整合をとりながら、それぞれの役割分担に応じて具体的な事業展開ができるよう調整を図った上で後期の総合計画の後期基本計画の中に事業を位置づけていくよう検討してまいります。

  以上でございます。



○馬場征興議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) ありがとうございます。少しずつこの事業の形が見えてきているのは私も理解しております。

  そこで、ただいま御答弁の中で本年度の事業として試験的なしゅんせつ、これは国道16号線の柏大橋のあたりが予定されているように伺っており、私も毎日のようにあの辺をちょっと通っているのですが、いまだ全然準備もされているような状況にありません。また、ポンプの試験運転も運河に水が何か流れたよというような声も全然まだ聞いておりませんので、この辺が若干おくれているのか、まだ準備段階なのかはわかりませんが、次の部会、それから協議会等で十分御指摘をしていただきたいというように思っております。

  そこで、もう一点、概ね御回答いただいておるのですけれども、ちょっと再質問で、今回の利根運河エコパーク構想による仕掛けづくりということで、先ほど申し上げたようにフットパス整備構想が現在もう事業として動いております。また、そのルート上において資源、拠点等の分類で地域資源の大拠点として総合的な機能を担う拠点としてトイレであるとか案内施設であるとか休憩場所、また交通の拠点として運河駅周辺が位置づけされております。また、中拠点として運河交流館、これは国交省の事務所の中にあるのですけれども、運河交流館や水辺公園、ルート上の公民館や図書館、これは東深井であるとか森の図書館を示しているのかなと思うのですが、本市が構想全体の非常に重要な拠点として位置づけをされております。このことからも本構想の推進に対して、また実現に向けて流山市が、先ほど部長がお答えをいただいているのですが、主体的に取り組むべきと思いますが、再度この件につきましてお答えをいただければと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  フットパスの整備やトイレの設置を初め、利根運河エコパーク実施計画案に位置づけられております具体的な諸施設につきましては、今後実施の段階に移ってくるものと考えられます。そこで、土木部や都市整備部などのそれぞれの実施部門に協議の場を移し、調整を図った上で総合計画の後期基本計画の上に位置づけながら積極的に推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) それでは最後に、この2番目の質問の最後に要望としますが、この利根運河エコパーク計画がデータ収集と計画だけで終わらせないためにも市民だけではなく、市外の方々をも巻き込むような形で本市が実施できる事業を先導的に手がけるべきと思います。これは要望とさせていだきます。よろしく。最後に、夢で終わらせないためにもということで、よろしくお願いします。

  次に、3番、「旧松戸・野田有料道路の無料化による対応について」であります。1、松戸野田有料道路は、主要地方道松戸野田線の交通負荷を軽減するため、当該有料道路をバイパス道路として位置づけ、昭和52年10月に供用開始されました。30年の償還満了により昨年10月1日より無料化されました。そこで、旧道となる県道松戸野田線の南地先から野田下町までの8.3キロを野田、流山両市に移管されるものであり、この間20回以上の協議を重ねてきたと伺っております。そこで、千葉県東葛飾地域整備センターと平成20年3月31日付で松戸野田有料道路の無料化に伴う主要地方道松戸野田線の移管に関する確認書を締結し、平成21年度末まで年次計画に基づき道路や側溝等の補修を完了することとしました。現在までの補修の実績と今後の予定についてお伺いをいたします。



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 3時05分休憩



     午後 3時05分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  14番坂巻忠志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「旧松戸・野田有料道の無料化による対応について」の(1)、県東葛飾地域整備センターと締結した主要地方道松戸野田線の移管に関する確認書に基づく現在までの補修実績と今後の予定についてお答えいたします。

  松戸野田有料道路の無料化に伴い、旧道となった県道松戸・野田線について本市へ移管するに当たり基本的な事項を定めた確認書を今年3月31日付で千葉県と結んでおります。県道松戸・野田線の流山市南地先から運河橋の先までの約3.9キロメーター区間について、当該確認書に基づき平成18年度から本市に移管することとなる平成21年度末までの4年間で道路側溝等を改修することとなっております。そこで、現在までの補修実績と今後の予定について県に確認しましたところ、平成18年度から平成19年度において運河駅付近等の車道及び歩道舗装補修、延長約1,000メーター、運河駅付近の側溝ぶた補修、延長400メーターを実施しており、平成20年度では東深井及び南丁字路から江戸川台駅入り口までの車道舗装補修、延長約1,800メーター、駒形神社付近の側溝ぶた補修、延長70メーター、その他全線の側溝清掃を実施する予定です。また、平成21年度では運河橋の橋梁と総補修工事を実施する予定となっております。なお、残りの区間につきましては千葉県東葛飾地域整備センターと現地立ち会いの上、必要箇所の補修を平成21年度までに実施することとなっております。

  以上です。



○馬場征興議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) どうもありがとうございました。今部長の答弁をされた状況は、私も地元におりますので、確認をしているところでありますが、今年の前半で、ここのところほとんどやっていないというような状況にあると思います。まず、その1点お伝えしておきます。

  それで、移管に伴う要望を平成18年10月17日に提出されております。その内容としては、境界が未確定な箇所についての確認、道路台帳調書の図面の提出、道路整備としては運河駅周辺の歩道の整備、東京理科大入り口右折レーンの設置、富士見台から香取神社間、東側に歩道の整備、それから全線にわたって車道部の補修というような、また側溝の清掃及び布設替え等を要望されておりますが、確認書締結に当たりどのぐらい受け入れられているのか、また旧道移管事務処理要綱に基づき進めるとされておりますが、この辺についての御説明をいただきたいと思います。また、移管時期である平成21年度までにこの後御答弁いただく事業が完了できるのかという疑問を持っております。最終的な移管の手続、これができなければ認定はしましたけれども、移管の手続には応じられないというようなことも出てくるのかなというように思っております。まず、この点について再度御質問をさせていただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 再質問にお答えします。

  まず、確認書の要望事項についてですが、境界確定については移管までに境界が未確定な箇所をすべて確定処理することは難しいところですが、移管後においても県はこの作業に全面的に協力することとなっています。

  次の道路台帳に伴う図面、調書等については、県が移管時までに必要書類を流山市に引き渡すこととなっております。

  次の旧道移管事務処理要綱で、第5条の移管条件に旧道については移管のための改良は行わないものとすると規定されており、運河駅周辺の歩道の設置、東京理科大入り口右折レーンの設置、富士見台から香取神社間の東側に歩道の設置については用地買収を伴う改良となることから、今回の確認書に盛り込まれておりません。全線にわたる車道部の補修については、引き継ぎ時点、移管時において破損等がないよう補修をすることとなっています。側溝の清掃については、先ほど答弁しましたとおり平成20年度の事業で実施する予定です。完了時期については、確認書及び旧道移管事務処理要綱に基づき平成21年度末までに完了することとなっております。

  以上です。



○馬場征興議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) どうもありがとうございます。

  では、再度確認ということになるかと思うのですが、要望の詳細事項からちょっと抜粋をさせていただきました。運河駅周辺の両側に歩道のない区間の歩道の確保、これは今部長から新たな用地買収を伴う事業はやらないという一貫とした考え方が県にあるということで厳しいのかなとは思うのですが、でもこの辺も今始まったことではないのです。非常に昔からこの歩道を確保してきたわけですから、何らかの要求を今後も引き続きしていただきたいと思います。この部分については要望とさせていただきます。

  それから、駅前のファミリーマートわきの支障物があるのですが、こちらのほうも委員会のほうで現地調査されたときにお話をさせていただきました。県のほうとも交渉をしてくださって、県地域整備センターの方だと思うのですが、ファミリーマートのオーナーの方のところに来てお話をされているとのことなのですが、この辺まだその後一度も県、整備センターから何の連絡もないというようなことがあります。そういうことで、老朽化の著しい側溝のふた等の改修もこの後計画に沿ってやってくださるということですが、非常にこの運河橋の塗装にしても結構時間の要するような事業でありますので、この辺のタイムスケジュールをしっかり県のほうに交渉をしていただきたいと思います。確認ということで、この件につきましてはファミリーマートわきの支障構造物の撤去について、その後の検討について何か新しいことがあれば御説明をお願いします。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 お尋ねのファミリーマートわきの支障物件の撤去につきましては、県のほうが今年度事業で施行するというような約束になっておりますので、再度県のほうに要望してまいりたいと思います。



○馬場征興議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) それでは、よろしくお願いいたします。

  それでは最後に、市長に御質問をさせていただきます。非常に短いフレーズなのですが、当該道路については歩道の設置、交差点の改良等、古くから課題が山積しておるところであります。ただいま説明のあった県の整備要件からしても移管後の管理運営に対して、市長のお考えをここでお伺いしておきたいと思います。お願いします。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 移管後、今後の交通量及び道路状況を勘案して市が実施していくことになると考えています。



○馬場征興議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) これからもしっかり、今度は地域整備センターではなくて市にしっかり訴えていかなくてはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、最後に要望として申し上げたいと思います。私は、以前の質問においても道路整備は点の整備をするしかないと、これは財政状況等も勘案しますと点の整備をするしかないと申し上げてきた経緯があります。交差点の改良を行えば、右折帯等がつくられるわけでありますので、前後20メートル、大体40メートルぐらいが整備されることになります。そこで、今回の運河駅周辺のことでありますが、運河駅周辺には県道沿いの残地や本市に移譲がなされていない青道等があると聞いております。このような用地を県としっかり精査され、歩道の整備などを行うことなどで先ほど申し上げたように点と点が結びつき、少しずつ線になるものと考えております。今後も県に対し、しっかり要求をしていただきたいと思います。要望であります。

  次に、最後4番目の「新たなコミュニティ形成を図る対応策について」であります。平成19年10月10日付で流山市コミュニティ審議会から新たなコミュニティ形成を図る対応策についての答申を受け、それから1年が経過した現在までの新たなコミュニティ形成に向けての取り組みについてであります。平成7年1月17日、阪神・淡路大地震の被害があった兵庫県芦屋市、またこの間の休会中に行きました新潟県小千谷市、長岡市、川口町など視察を行った際、改めて地域コミュニティ、地域のつながりの必要性を感じました。自分たちでできることは自分たちでやるという意識が大切であり、防災、防犯上からも求められているところであります。

  さて、答申書では地域コミュニティを地域に置いて人々の交流、触れ合いを通し、豊かな生活を送ることを目的として地域の課題に取り組む人や組織の自主的で多様なつながりと定義されております。近隣の人の触れ合いを再構築、強化する中で、これをベースとして福祉、安心、安全、青少年育成、環境保全など地域の重要課題を小学校区のような範囲で自立的に解決していく新たな組織づくりが必要とし、そして今後の流山市の新たなコミュニティ形成の中心的課題は地域まちづくり協議会の設置であると結論づけております。特に自治会とNPO、その他団体、個人が協働できる形が重要であり、また行政とも協働の体制とする自分たちでできることは自分たちでやるということが基本認識と考えられる。以上のようなコミュニティ審議会からの答申を受け、その後これらがどのように行政に反映されてきたのか、また今後どのように施策展開しようとしているのか、あわせてお伺いいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 4点目の「新たなコミュニティ形成を図る対応策について」お答えします。

  昨年10月のコミュニティ審議会の答申を具体的に推進していくには、まず現在の地域コミュニティ活動の中心となっております自治会活動の活性化とともに、コミュニティ活動を支える人材の育成、活動拠点、場の確保、行政の改革を進めていく必要があると考えております。そこで、御質問の答申を受けての取り組み状況ですが、改めて答申内容の具体化策について平成20年4月14日付で審議会に対して協議をお願いしているところでございます。内容的には、地域まちづくり協議会の設置の具体的推進策、全市コミュニティ推進会議の設置の具体的推進策、そしてコミュニティリーダー研修の進め方についてでございます。また、答申を受け本年度予算に計上しております人材の育成、コミュニティリーダー研修については年明けの2月の開催に向け準備を進めております。

  また、今後どのように施策展開しようとしているのかについてでございますが、10月から11月にかけ、審議会の答申内容と今後のコミュニティ活動の展開について自治会、NPO、地区社会福祉協議会などの各種リーダーを対象にアンケート調査を実施し、現在その取りまとめ作業を行っております。さらには、審議会から提唱のありました小学校区を単位としました地域まちづくり協議会を設置している先進市視察を予定しております。これらを踏まえて、後期基本計画に新たなコミュニティ施策の展開を位置づけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) それでは、再質問を市長にお願いいたしたいと思います。

  審議会の答申の具現化については、全庁的な対応が不可欠であると思います。もちろん今答弁があったとおりであると思っております。自治会、NPOを初めとした団体、個人など地域住民主体の考え方はわかりますが、推進していくためには行政の積極的な取り組みとリーダーシップが必要と考えます。具体的にどのように進めていこうとしているのか、市長にお考えを再度お聞きしたいと思います。

  冒頭に地震の被害地のお話をさせていただきましたが、被災地で最初の行動を起こせたのは向こう三軒両隣の隣近所の住民であったそうです。住民の安否を確かめ、捜索や救出、避難所の運営、炊き出しを実施するなど、日ごろから住民同士の結びつきが強い地域ほど、こうした活動が速やかにできたと言われております。地域コミュニティ、地域の人と人とのつながりの大切さを改めて感じさせられました。そこで、地域コミュニティの中心となっている自治会などの地縁団体の状況は未加入者が多いとか、役員のなり手がいないなど問題を抱えておるところであります。このようなケースも見受けられますが、小学校区域を想定とした地域まちづくり協議会設置と各自治会の充実策について、再度どのように行政支援をされようとしているのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  災害時における地域住民同士の地域のつながりの大切さは、議員のおっしゃるとおりであります。災害時だけでなく、防犯、環境、交通、福祉、子育てなど地域における助け合いは日常生活のさまざまな場面で大変重要です。自分たちでできることは自分たちでという理念は、地域コミュニティの原点だというふうに考えます。そこで、地域コミュニティの醸成に当たっては、行政支援は側面からが基本と考えます。今後とも自治会活動などを原点とする地域コミュニティの活性化に向け、引き続き先進自治体や市内の先進自治会の活動事例の積極的な情報提供や啓発に努めてまいりたいと思います。



○馬場征興議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) 最後、終わり方がわからないので、要望を入れます。

  まずは、市長のやる気を起こしていただいて、タウンミーティング等でこういうようなことを現場で市長の肉声で訴えていただきたいと思います。

  そこで、今先進地等の視察等があったのですが、我が会派の戸部議員が日ごろから言っておりますとおり八木地区自治会連合会というのが現実活動されております。それからあと、ちょっと古いデータですが、市内でも現在何らかの単独自治会だけでなくて、自治会同士の連携をとった活動をされているところも大分あるようなので、この辺の育成も大変重要かと思います。よろしくお願いいたします。要望です。

  以上で終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で14番坂巻忠志議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後3時50分としたいと思います。



     午後 3時30分休憩



     午後 3時51分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 暫時休憩します。



     午後 3時51分休憩



     午後 3時53分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  改めて、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 大トリを務めさせていただく流政会の戸部源房でございます。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。

  1、「流山市の防犯行政について市長に問う」、(1)、流山市の防犯対策について、ア、流山市の犯罪検挙率は人口が増加する中、近年大幅に減少していると聞いているが、警察、行政、地域の防犯活動の現状について問う。八木地区防犯パトロール隊は、平成20年11月30日、流山市役所、流山警察を初め小中学校等関連7団体及び12自治会(約60名)で秋の情報交換会を実施した。井崎市長は、人口が4年間で5%伸びたにもかかわらず犯罪が10%減ったこと、今後TX沿線整備の進展で人口がさらに伸びるが、地域防犯、防災活動の現状維持をお願いした。また、野村流山警察署長は行政の市民安全パトロール隊、地域防犯パトロール隊への感謝を含め、犯罪件数で平成14年約3,606件であったが、平成19年2,511件、1,096件も減少したが、その中で1、自転車盗、2、ひったくり、3、空き巣が今でも多いと報告がなされた。私が平成18年、質問をしたときには平成17年度で犯罪件数3,305件、検挙率21.9%、警察官121名、市民安全パトロール隊55人、地域防犯パトロール隊49自治体(29%)であった。しかしながら、井崎市長や野村流山警察署長のあいさつを聞くと犯罪件数も平成15年から平成17年は約3,300と高どまりしていたが、近年1,000件以上の減少と驚くばかりの報告である。そこで、質問します。1、近年の犯罪数、検挙率及び警官数、市民安全パトロール隊数、地域防犯パトロール隊数について、2、人口が増加している中、犯罪件数が1,000件以上減少した主要因について当局の見解をお聞かせください。

  次に、イ、流山市議会は平成18年第3回定例会においてTX新駅周辺への交番の新設と警察官増員に関する意見書を可決したが、その後の成果と今後の対策について問う。当時つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員長であった私は、第3回定例会の全会一致の意見書を平成18年10月13日、当時の中村議長、執行部ともども流山警察署、千葉県警に提出した。千葉県警では、1、TXの現状、2、流山市の人口及び犯罪状況、3、流山警察官の増員、3点を参考資料を配付し意見書の実施を強く要望したところ、千葉県警より1、財政難のため交番の新設は1年1カ所、2、交番の設置には駅、商圏等人員増が重要な要素であると説明があり、今後設置について検討していくとの回答を得た。翌日、千葉県警が流山おおたかの森駅を急遽視察したと聞いたが、不安があったため報告も兼ねて執行部に対し、1、流山おおたかの森への早期交番設置、2、流山セントラルパーク駅の野々下駐在を廃止し、駐在所設置について連続的な県への働きかけを強く訴えた。また、議会は最善を尽くした、次は執行部の番だと迫った経緯があります。その後、千葉県の平成20年度予算に1、流山おおたかの森駅交番設置、2、流山セントラルパーク駅駐在所設置が計上されたと聞き、ほっとした思いがあります。そこで、質問します。1、流山おおたかの森駅交番、流山セントラルパーク駅駐在所の場所、面積、人員について、2、平成21年度の人員配置と管轄地域について当局の見解をお聞かせください。

  次に、(2)、流山版市警、緑の交番について、ア、千葉県の警察官は成田空港警備に750名が従事する中、警察官の絶対数が不足している。そのような中、行政と地域を結ぶ緑の交番を市内4カ所に設置すべきと思うが、市の対応について問う。成田空港警備は、全国から750名、千葉県から750名の合計1,500名の警察官が派遣されており、その結果、国や他府県に比べ千葉県の各市町村に警察官の絶対数の不足としてしわ寄せされている。その結果、野田市では交番設置が難しい中、犯罪を少しでも減少させるため平成18年の10月、「まめ番」を設置し、松戸市でも平成19年度から野田市を参考に検討していると平成18年第4回定例会で執行部から回答を聞いている。「緑の交番」の件は、千葉県警へTX新駅の交番、駐在所設置を要望しているため2年の間私は提案しませんでしたが、はっきりと交番設置が決まった以上、強く執行部に設置を要望したい。流山市の犯罪を低下させるためには、流山警察、行政、地域防犯パトロール隊の連携が一番大切である。特に流山警察を補完する市民安全パトロール隊と地域防犯パトロール隊の連携、役割分担、育成が必要である。流山市は、今警察、行政、地域の連携の調和がとれ、犯罪が大幅に減少する中、さらに促進するため早急に市内4カ所に「緑の交番」を設置する大きなチャンスである。そこで、質問します。1、地域防犯パトロール隊を自治体の50%組織するためにも市民安全パトロール隊と連帯できる「緑の交番」を市内4カ所設置すべきと思うが、当局の見解をお聞かせください。

  1問目、以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 御質問の1、流山市の防犯行政についての1についてお答えします。

  まず、アについてですが、本市の犯罪発生件数は平成14年の3,606件をピークに減少傾向にあり、平成19年は2,511件と1,095件の減少となっております。しかし、空き巣などの窃盗犯罪が減少する中で平成20年に入り駐輪施設からの自転車盗難が増加しており、流山警察署とも対策を協議し、盗難防止の啓発に努めています。検挙率については、平成14年は17.9%、平成19年は26.8%と平成14年と比較して1.5倍となっております。本市の治安体制は、1署6交番2駐在所で署長以下141名の警察署員が一丸となって本市の治安の確保に努められているところです。また、市内各地域において防犯意識が醸成され、現在45団体、59自治会の自主防犯パトロール隊が設立され、積極的に防犯活動を行っていただいております。市直轄の市民安全パトロール隊についても青パト3台を活用し、現在68名の隊員の方々がボランティアにより日夜防犯パトロールを実施していただいております。こうした警察、行政、地域の方々の御努力により本市での犯罪発生件数が減少するとともに、検挙率が高まっているところです。

  次に、イについてお答えします。流山おおたかの森駅及び流山セントラルパーク駅周辺への交番設置等について、戸部議員の特段のお力添えを初め、議員各位、地元選出県議会議員の御協力をいただきながら千葉県警察本部等関係機関に強く要望してまいりました。ここに改めて交番設置に向けてのお力添えをいただきましたことをこの場をおかりして感謝申し上げます。これを受けて、千葉県警察本部において交番等設置に必要な施設整備費が平成20年度予算に計上され、関係機関との具体的な調整も整い、流山おおたかの森駅南口への交番は3月の竣工、流山セントラルパーク駅東口への駐在所は1月の竣工を目指し、現在建設工事が進められております。具体的には、流山おおたかの森駅南口都市広場隣接地253平方メートルの用地に2階建ての建物を、流山セントラルパーク駅東口の市有地の一部に面積250平方メートルの用地を確保し、駐在所兼居住用の2階建て建物がそれぞれ建設されます。人員配置については、新設交番の人員は24時間勤務体制で3交代制で2名3班の計6名を配置、また新設駐在所の人員は1名が配置されるとのことです。また、新設の交番等の管轄地域については現在の初石交番と野々下駐在所のエリアを新設交番も含めて再検討しているとのことです。

  次に、(2)のアについてお答えいたします。流山版市警、「緑の交番」の設置につきましては、現在市警察を設置しているのは野田市だけです。これは、特殊な事情として南部地区を統括していた交番の廃止に伴い、新たな交番設置が望めない事情等から「まめ番」を設置し、運営を行っているとのことであります。人員については、警察官OB等を8名雇用し、交番に詰めて道案内等の業務を行うとともに、地域の安全を確保するためパトロールを実施し、地域とのつながりを図っているとのことです。本市の防犯体制としては、市民安全パトロール隊が青色回転灯を装備したパトロール車3台により市内全域のパトロールを行っているところです。このパトロール隊の活動を拡充するため、拠点となる詰所を中央地区、北部地区の2カ所に設置しておりますが、今年度中に新たに東部地区に詰所を設置したいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。

  それでは、再質問を順次やりたいと思います。1のアの再質問、1つ目、流山警察は前署長、私よく聞いているのですけれども、前署長が平成18年、平成19年度、非番の警察官も動員して犯罪件数を減らした努力をしたと聞いているが、具体的にその努力についてお聞かせ願いたい。

  それから、2番目、市民安全パトロール隊、地域安全パトロール隊の具体的な活動や努力あるいは今後の課題について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目、犯罪発生件数の増加傾向にある場合など、当直後の警察官や非番の警察官を動員し、市内のパトロールを実施するとともに、自治会や老人会などに出向き年間70件以上の防犯講話を行い、意識の高揚に努められたと聞いております。

  2点目ですが、市民安全パトロール隊の平成19年度の活動状況は、日数で332日、延べ2,700人の隊員の方々が日夜パトロールを実施し、防犯パトロールのほか、不法投棄、放置自転車等の情報提供がなされております。また、地域で活動している自主防犯パトロール隊の活動については、各地域で活動内容は異なりますが、防犯パトロールのほか、小中学校の登下校における見守りも行っていただいています。

  以上です。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。流山警察、市民安全パトロール隊、地域安全パトロール隊の努力があったからこそ、こういう結果になったと。よくわかりました。

  それでは、1のイの再質問を行います。1番目、先ほど市長のほうから現在流山おおたかの森駅には6名配置すると、それから流山セントラルパーク駅には1名配置するということがございましたけれども、これでは不十分ではないかというふうに思いますので、流山おおたかの森交番、流山セントラルパーク駅駐在の警察官の増員、これを千葉県警に要望していただきたいと思うのですけれども、それについてどうなのか。

  それから、2番目、流山セントラルパーク駅駐在、これは流山おおたかの森駅で安全パトロール隊が今回政府から表彰されています。そういう中で、流山セントラルパーク駅駐在ができますけれども、地域でも立ち上げる必要があると思うのですけれども、いつそういう行動をするのか。それから、250平方メートルというのは交番の大きさと同じですよね。これは、県のほうで財政的な問題等から発生して1年に1つということがございますので、こういう結果になっていると思うのですけれども、いつ交番にできるようにするのか、当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 イに関する再質問にお答えいたします。

  まず、1点目、交番等の警察官の増員についてですが、このたび配慮をしていただいたところですので、様子を見たいというふうに思います。

  それから、2点目につきましては、防犯パトロール隊未設置の地域について、今後も流山警察署と協力して防犯講話などを通じ、地域での防犯活動の大切さを理解していただき、設立に向けてお願いをしていこうと思います。また、駐在所から交番への昇格については、当該地域の人口増加等の要因を考慮しながら千葉県警察本部において決定すると聞いております。現在建設中の駐在所の構造は、将来交番昇格を見込んだ構造となっているというふうに聞いております。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、要望を申し上げます。これは、空き交番をなくすためにもやっぱり流山おおたかの森には6名以上必要と考えます。それから、流山セントラルパーク駅駐在所の場合は管轄がすごく広いよね。1人ではどうしようもない。だから、ここら辺の問題を千葉県警にある程度、今建設中ですから、言ってもしようがないのだけれども、それがきちんとなった時点でしっかりと要望していただきたいと。

  それから、流山セントラルパーク駅駐在所に対しては、私は八木地区防犯パトロール隊ということで一緒にやっていますけれども、あそこの地域はないのだよね。だから、これは流山おおたかの森と同様に早急に自治会等々に働きかけてつくったほうがいいと。この前、コンビニエンスが強盗に入られていますから、そういうことも含めて構築できるよう刷新をお願いしたい。

  それでは次に、2、アの再質問を行います。1、平成18年4回定例会では「緑の交番」を検討すると回答があったが、先ほどの答えでは野田市の「まめ番」とは違いますと、流山では中央と北に拠点を設けてやっていると、そこら辺があったのですが、連係プレーをやれるような形で検討しているのかどうか、それを1つお願いしたい。

  それから、2番目は、今こういうふうに減ってきています。これをさらに減らせるためには、警察と地域防犯パトロール隊、それから市民安全パトロール隊、ここら辺をひっくるめた長期的な構想を立てる必要があると思うのだよね、役割分担からすべて。そこら辺については検討しているのかどうか、当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目ですが、さきに答弁いたしましたように流山市民安全パトロール隊の詰所を防犯活動の拠点として位置づけていきたいと考えます。地域防犯パトロール隊との協力関係については検討していきたいと思います。

  2点目については、本年1月1日に施行されました流山市安心安全なまちづくりの推進に関する条例第14条に基づき協議会の設置が規定されておりますので、今年度中にこの協議会を設立して、今後本市に合った防犯計画を検討してまいりたいと思います。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) ありがとうございました。ぜひ、私は緑が一番だと思うのだけれども、「緑の交番」とか、名前をつけてもらって、そこら辺を具体的に進めてほしいと。それから、これはいいチャンスでございますので、行政、地域、警察がどういう役割を持ってさらに減らすのか、あるいは連係プレーをやるのか、これを早急につくっていただきたいなと、そういうふうに思っています。

  それでは次に、2、「流山市の商工行政について副市長に問う」、(1)、流山商工会議所の設立について、ア、流山市商工会は商工会議所設立に向けて邁進しているが、改めて商工会と商工会議所の相違点、利点について問う。流山市の商工会は昭和36年に設立し、昭和56年、流山花火、昭和60年、商工会館が建設、平成3年、流山工業団地建設等いろいろ活躍してきた。しかしながら、現在でも組織率が平成19年度49.98%と低迷し、財政的にも収入で補助金が約50%を占め、支出で職員管理費が約70%を占めるなど硬直化しており、平成19年度から始まった電子入札や商工業の振興にも明確な政策すら出せないような状態である。そこで、私は平成18年第4回定例会で現在の流山が大規模なTXのまちづくりや沿線整備の進展等、大幅な人口増の中、早く従来の商工会、小規模企業中心、町村単位、補助金中心の財政、事業の閉鎖性等の問題をクリアし、発展する流山に対応し、商工会議所に脱皮すべきと一般質問を行い、回答をいただいております。しかし、いまだに私も含め、商工会と商工会議所のメリット、デメリット等すっきりとしない状況にある。そこで、質問します。1、改めて市民にわかるよう具体的に商工会と商工会議所の相違点、利点について当局の見解をお聞かせください。

  次に、イ、流山市は3年をめどに商工会議所の設立を目指すとして支援を行っているが、その効果と現状について問う。流山市は、3年をめどに商工会議所の設立をの一般質問に答え、商工会議所移行までの支援金として平成19年度、平成20年度1,000万円、商工会議所に補助金あるいは支援金を支出している。君津市では、商工会議所移行までの行政からの支援として、移行業務推進役として市経済部商工観光課係長が専従し、移行までの支出経費として年ごとに補助金あるいは支援金を支出している。本市も同様と思われるが、移行推進役としてだれが雇われたのか、移行までの支出経費として1,000万円をどのように使用しているのか、その目的と効果、現状、何をやっているのか不明な点が多い。そこで、質問します。1、移行業務推進役としてどのような人間を入れ、支出経費(1,000万円)をどのように使用しているのかについて、2、目的と効果及び現時点の状況について当局の見解をお聞かせください。

  次に、ウ、商工会議所の設立はあと1年を残すところとなっているが、商工会員の理解不足や疑問など聞こえる中、その可能性と本市の対応について問う。商工会議所への移行の条件に、一番重要な案件として組織率があり、商工業の加入率で1、商工業者の45%以上、2、特定商工業者の85%の規定がある。特に商工会員の加入促進を図るためには、会長、副会長を中心とした三役が商工会員に対し、1、メリット、デメリット及びなぜ商工会議所に移行したいのかの説明、2、デメリット条件への明確な対応説明等が必要であるが、よく説明してくれないとの疑問や不満があります。また、財政的には1、総合規模で6,500万円以上、2、会費収入で3,100万円以上と規定されて今までのように補助金に頼らず、自らが用意しなければならないのであります。さらに、商工会議所の事業は大企業も含め、地域総合経済団体として自ら考え、事業を行う団体であるため、指導者の要請及び支える職員も当然変わる必要がある。そのような中、施設の状況、商工連合会の推薦書、商工会議所連合会の推薦等があり、これからより積極的な行政の協力が必要不可欠であります。そこで、質問します。1、商工会員の理解不足や不満の現状と商工会員の加入、財政、組織等の現状について、2、商工会議所設立に向けてのより積極的な行政の協力について当局の見解をお聞かせください。

  以上です。



△会議時間の延長



○馬場征興議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

  17番戸部源房議員の第2の質問に対して当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 私から流山市の商工行政についての御質問にお答えします。

  初めに、(1)のア、改めて商工会と商工会議所の相違点あるいは利点についての御質問ですが、現在流山市の商工会では平成22年度の商工会議所移行を目指して組織基盤の確立と組織の機能強化を図るため、新規会員の獲得等に努めているところですが、これまでの原油高や資材の高騰等により、景気の低迷に加えて今般の金融危機による急激な景気悪化などがあり会員数の減少、つまり会員の廃業や市外移転等が増加する中で会員数が減少して組織率が低迷している状況にございました。御案内のとおり、商工会では収益事業等が著しく制限されていることから、おのずと自主財源が乏しく、会費と県や市からの補助金により事業運営をしている状況にあります。このまま推移した場合、事業を縮小せざるを得ない状況に陥ることとなり、このような事態から脱却するためには仕組みそのものを変え、別組織として再生を図る必要があると考えております。その仕組みの一つである商工会議所の主な特徴としましては、会費や収益事業の実施、自主財源の確立による自立型の組織運営を可能とならしめるほか、小規模事業者の専門指導機関として組織体系上も独立した中小企業相談所が設置され、専任の経営指導員が経営改善普及事業に専念できるようになるため、会員企業へのよりきめ細やかな相談業務や経営指導が可能になり、会員企業の経営の安定と業績の向上に大きく貢献するものと考えております。具体的な収益事業としては、輸出品の原産地証明や珠算、簿記を初めとする各種検定試験、あるいはまた経済講演会や各種受託事業の実施などが考えられております。商工会議所は、現在の商工会が抱えている課題、すなわち事業所減少による組織の弱体化、収益の減少、会員サービスの低下の諸問題の解決に向けた大きな可能性があるものと考えております。さらに、商工会議所への移行によって小規模事業者などの事業に迅速かつ的確に対応できる柔軟な組織体系が構築され、組織の機能強化が図られるとともに地域経済の発展と活性化に大いに寄与できるものと期待しているところです。

  次に、イの商工会議所の設立を目指す補助金についての効果と現状についての御質問ですが、商工会議所移行事業補助金につきましては、商工会議所への移行が円滑に行えるよう組織機能の強化策として平成19年度から交付しているものです。当該補助金は、商工会組織を活性化させ、会議所移行に必要な条件を整える能力がある人材を商工会と連携して人選し、その必要な手当てを支援しているものです。その移行業務推進を果たす商工会専務理事につきましては、以前に商工会経営指導員を経験し、工業団地組合の専務理事を経験され、市内商工業に精通し、多くの商工会員とも交友があり、経験豊かで商工会議所移行業務推進役に最もふさわしい人材が当てられたと考えております。専務理事着任以来、今日まで商工会では商工会議所移行に向けた商工会議所移行推進委員会を早々に立ち上げ、日本商工会議所や関東経済産業局との協議のほか、愛知県大府商工会議所や千葉県君津商工会議所などの視察、先進事例の徹底した調査研究を行い、組織体系、事業展開による財政措置、運営体制の確保策、商工会議所移行に必要な事務処理とスケジュールを策定し、移行事業を推進してきているところです。また、昨年9月から今までに全13支部を対象とした商工会議所移行支部説明会を各地域で2度ずつ開催するとともに、総代を対象とした説明会についても各支部ごとに開催してきているほか、部会役員との意見交換を行いながら会員の理解に努めているところです。さらに、今年の5月から商工会三役と専務理事による個別事業訪問をこれまで約160件実施し、会議所移行に伴う会費の値上げの理解と協力を求め、現在も週1回の割合で事業所訪問を続けており、御心配いただいている財政面もめどが立ち、概ね会員の了解を得ることができたというふうに報告を受けております。

  次に、商工会議所の設立はあと1年を残すところになっているが、商工会員の理解不足や疑問なども寄せられているが、本市の対応はどうかということにお答えを申し上げます。さきに申し上げましたように、概ね会員の理解は得られているものと理解しておりますが、さらに現在商工会三役と専務理事が先頭に立って説明会や個別訪問などで会員の理解に努め、事業を推進しているほか、個々の疑問点に答えるべく全会員向けに移行事業の進捗状況や基本的事項の解説などを盛り込んだ通知を全会員に随時発送するなどしており、徐々にではありますが、全会員に会議所移行の機運が高まっているというふうに考えております。

  また、戸部議員から御心配がありました設立認可基準であります商工会議所の加入率や課題となっておりました会費収入に一定のめどが立ち、先月関東経済産業局の地域経済部に対して市の担当者も同行し、経過報告をしてきたところであります。他方、千葉県商工労働部や千葉県商工会連合会とも協議を重ね、円滑に移行事業が推進できるよう商工会と市が一体となって事業を進めているところであります。来年早々には臨時総代会を開催し、商工会財産の会議所財産への移譲承認等を図るとともに、商工会議所移行推進委員会を流山市商工会議所設立準備委員会に改組し、さらに事業を推進する予定となっておりますので、平成22年度には確実に商工会議所へ移行できるものと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。私の疑念も少しは晴れましたけれども、再度再質問をしていきたいと思います。

  1のアの再質問、いろいろお聞きしましたけれども、なぜ今流山市にとって商工会議所が必要なのか、これについて再度当局の見解をお聞かせください。端的でいいですから。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 端的に申し上げて、今まで商工会議所へという話は私の知る限り3回ほどあったと思います。その時々になかなかうまくいかなかったと。それは、やはり商工会そのものが抱える問題を本気になって解決する人がいなかったということが1つ、それから行政が本気で支援をするという考え方がなかったというのが1つ、もう一つは一番大きなものは戸部議員がおっしゃるようにつくばエクスプレスが開通し、沿線開発が進んでまちが活性化をして大きく変わろうという、この時期にやらなければ将来永久に千葉県で一番大きな商工会にとどまっていると、こういう認識でございます。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。

  それでは、1のイの再質問に入ります。先ほど移行推進役としていろいろお聞きしましたけれども、1つ目は君津の場合は市の職員を入れたのだよね。ここら辺との判断をどういうふうにしたのか。市の職員をなぜ派遣しなかったのか。

  それから、2番目が1,000万円を出しているわけですよね、この人のために。行政はどのように関与しているのか、ここら辺について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 まず、君津の場合は確かに市の職員を派遣したというふうに私どもも理解しておりますが、流山市の場合はなぜできなかったということですが、結論から申し上げれば、私どものほうでは公益的法人への職員の派遣に関する条例というのを定めておりまして、その派遣先が流山市土地開発公社、流山市社会福祉協議会及び都市再生機構に限定されていることから、現在の条例の中では職員を直接商工会へ派遣するということはできないということで御理解いただきたいと思います。

  それから、市とのかかわりでございますが、先ほど申し上げましたように関東経済産業局や日本商工会議所等への協力要請あるいは県との協議、その他については必ず私どもの商工課の職員が同席をしておりますし、それから事あるごとの協議の中には必ず、具体的に言いますと商工会議所の移行推進委員会というようなところには産業振興部長、商工課長ともに委員として参画をして、文字どおり一体となって推進しておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) ありがとうございました。

  それでは、1のウの再質問に入っていきたいと思います。1番目が先ほどの報告によると、三役も随分努力しているということが聞かれておりますけれども、一部ではいろいろ言っている人もいるのですよね。三役がやりやすいパンフレット等がもしなかった場合、行政が協力してつくり上げる意思があるか。これは、商工会って何というのをもらったのですけれども、なかなかいいですけれども。

  それから、2番目、財政の維持、指導者の育成のため市内大手の商工業者の勧誘とか意向調査、これは行政が協力してやらなければいけないと。財政的にもある程度なったということは聞きましたけれども、ここら辺についてはどうなのか。よろしくお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 現在も商工会加入促進のパンフレットはございますけれども、会議所につきましても進捗状況あるいは全会員を対象にしてその都度通知文を差し上げておりますけれども、この辺のパンフレットの必要性については今後商工会議所の移行に伴う準備委員会もできておりますので、相談をしてまいりたいというふうに思います。

  それから、市内大手の商工業者への働きかけにつきましては、市が誘致した企業に対して商工会に、今度は会議所になりますので、とりあえず現在の商工会に入ってくださいということで、例えば流山おおたかの森ショッピングセンターの135社についてはすべて加入をしていただいています。それから、TXグランドアベニューに入っている企業に対しても商工会と市が加入要請しているところでありますが、今後商工会未加入企業についてはさらに協力をして加入を呼びかけていきたいというふうに思います。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、1、ウの再々質問、先ほど副市長は大丈夫だということを言ったけれども、あと1年と迫っている中で本当にできるのかどうか、ここら辺、可能性について副市長と市長のほうできっぱりと宣言してほしい。よろしくお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 平和都市宣言や健康都市宣言みたいに宣言をすればできるというものではありませんけれども、私どもが先ほど決意を示したように必ずやこれは血税を3,000万円をいただいて推進しているわけですから、その形をきちんとお示しすることで議会にも市民にも説明が果たせるように全力を挙げたいというふうに思います。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再々質問にお答えします。

  副市長が答弁を申し上げたとおり、平成22年度に商工会議所移行はできるものと考えており、市としても引き続き支援をしてまいります。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、3、「流山市の農業行政について」、(1)、流山市農産物の販売所について、ア、流山市の農業はTX開通に伴う農地の減少や高齢化、後継者不足など、さまざまな問題を抱えているが、本市農業の現状について問う。本市農業は、平成17年8月、TXの開通及び640ヘクタールの沿線整備や新川耕地の常磐自動車道インターチェンジ中心部での流通業務施設が建設されるなど、都市的土地需要の増大が進み、農業生産環境が大きく変化してきている。農家数は、平成2年1,007戸から平成17年790戸と22%減少し、経営面積も1ヘクタール未満の割合が多く、販売金額も100万円未満の割合が大きく、500万円以上の農家が10%に落ち込んでいる。また、農業従事者数は15年で665人減少し、農家人口も1,752人減少し、60歳以上が71%を占め、後継者がいるのが64軒で11.7%に落ち込んでいる。そのような中でも農家の中核である認定農業者が26軒から48軒に増え、働く女性、朝市の活躍、直売所の活躍等、明るい面も見られるようになってきている。そこで、質問します。1、具体的な本市農業の現状と課題について当局の見解をお聞かせください。

  次に、イ、近隣市では近年農産物の販売所の建設が目立ち、特に中国ギョーザの事件後は業績の向上が著しいと聞いているが、その現状について問う。食の安全と安心は、本年度初めの中国冷凍ギョーザ中毒事件の大発生や農薬の発生等、読売新聞の調査によると69%の人が国内産を購入するとしており、温暖化やバイオ燃料による小麦、トウモロコシ等の大幅な値上がりにより国内産の農産物が大幅に見直されている。そのような中、柏市の「かしわで」、沼南の「道の駅しょうなん」、不振であった「道の駅やちよ」で顔の見える農産物の販売所として今や大人気で大混雑であります。また、本年5月に野田市に開店した「ゆめあぐり野田」は、当初参加者数が少ないと言われたにもかかわらず110名が参加し、好調と聞いている。本市流山においても農業の振興や将来の農産物販売所の建設のためにも近隣市の詳しい状況をつかむ必要があると思われます。そこで、質問します。1、近隣市の農産物販売所好調の主たる要因について、2番目、近隣市の主な農産物の販売所の建設費、参加農家数、手数料、販売金額、市、県、国の補助金について当局の見解についてお聞かせください。

  次に、農業委員会、流政会では本市農業の再生を図るため、農業協同組合の合併を機会に3年をめどに東葛農業の拠点として流山インター周辺に農産物の販売所等の要望をしているが、市の対応について問う。常磐自動車道流山インター周辺は、TXの640ヘクタールの沿線整備により広大な緑や自然が失われようとしており、改めて都心に近く利便性の高い240ヘクタールの新川耕地の重要性が高まってきている。特に開発と自然とのバランスをとるには、農家を大事にし、農家が元気になる施策が一番と言われ、課題となっている高齢化や後継者不足、遊休農地を解消するためにももうかる農家をつくる農産物の販売所、観光農園、体験農園等を多くの農家、市民が待ち望んでいる。日本の国民は、中国冷凍ギョーザや農薬に対し、食に対し安全・安心や地産地消等、国内産への関心が高まり、一方日本国内の自給率40%の向上を図るためにも農産物販売所の建設が日本全体からも期待されている。特に東葛地域では、JA活動は農業であると掲げるとうかつ中央農業協同組合が本年の7月に合併し、あわせてJAが主催するJAあいち、「JA千葉しょいか〜ご」の成功しているノウハウを吸収できるよいチャンスであります。行政も3農業協同組合合併に伴う直売所の建設要望や本年11月19日の流山市農産物直売所に関する意見交換会を開く等、本格的に動き出し、多くの農家や市民に私は大歓迎しています。今が本市農業の振興を図るためにも農業協同組合の合併を機会に3年をめどにとうかつ中央農業協同組合の農業の拠点として流山インター周辺に農産物販売所等の建設の最大のチャンスであります。そこで、質問します。1、流山市農産物直売所に関する意見交換会の概略と今後の計画について、2、JA流山市に提出した3農業協同組合合併に伴う直売所の要望内容と感触について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 質問事項の3、「流山市の農業行政について」、(1)、流山市農産物の販売所についてのア、本市農業の現状についてお答えします。

  農家数、農産物販売額の動態や高齢化の実態等につきましては、議員御指摘のとおりでございます。このような実態からも本市農業の現状は、農産物価格の低迷や生産資材の高騰などにより専業農家を中心とした経営環境は厳しい状況下にあるものと考えております。農業振興の課題としましては、昨年10月に策定しました農業振興基本指針の中で本市農業の実態を分析するとともに、農業者と市民からのアンケート調査をもととして農業振興の基本とする農家及び農業経営者の育成、確保、露地野菜の振興、施設部門の拡大など9項目の基本方針を設定し、課題解消のために各種施策を展開し、農業振興に努めてまいります。

  次に、イ、近隣市の農産物直売所の現状についてお答えいたします。農産物直売所が好調な要因につきましては、農業者側を見ますと農家が生産したものを農家自身が価格を決定し、販売する直売方式が農業経営意欲の向上を喚起しております。また、消費者側からは直売所で販売されている農産物は新鮮、安全、安心と好評を得ており、農業者、消費者双方からこの身近な直売方式が時代にマッチしていること、そして何よりも生産者の顔が見えること、さらには消費地が近いことなどが好調な主因と考えられます。

  次に、近隣市の主な農産物直売所の実態を申し上げます。柏市では、旧沼南町が平成13年度に「道の駅しょうなん」を設置しており、建設費は12億円、参加農家は85人、販売手数料は15%プラス年会費2万円、販売金額は約6億5,000万円と聞いております。建設費は、千葉県の補助が約2億5,000万円でございます。平成16年5月には、農業者主体で運営する「大型直売所かしわで」が開設されています。建設費は2億3,200万円、参加農家は220人、販売手数料は15%プラス年会費1万円、販売目標額8億5,000万円で、建設費に対する補助金は国が約4,600万円、市が約930万円となっております。我孫子市では、アンテナショップとして農産物直売所が平成19年6月にオープンしました。建設費は3,900万円で、建設用地は市所有地であります。参加農家58人、販売手数料15%、販売額は約9,400万円で、補助金につきましては受けていないと聞いております。また、野田市では市が設置主体の直売所「ゆめあぐり野田」が平成20年6月に開設しております。建設費が約3,800万円で、建設用地は市所有地であります。参加農家40人、販売手数料15%、販売目標額7,500万円、補助金につきましては受けていないと聞いております。このように近隣市の農産物直売所でも設置主体や規模、運営等の内容についてはさまざまな手法があります。今後さらに運営方法等を把握し、本市が直売所設置を検討する際の参考にしてまいります。

  次に、ウ、農産物販売所設置要望に対する対応についてお答えします。まず、農産物直売所に関する意見交換会の状況と今後の計画についてお答えします。本市の農産物直売所設置等について、今後の検討を深めるため農業者の意見や要望、考え方をJAを中心とした農業関係機関等と調整を図ることが必要であることから、11月19日に農業委員、農業団体代表者、既存の市内直売所設置者、直売所設置農業者、JA、学識経験者、東葛飾農林振興センターの職員など19名による流山市農産物直売所意見交換会を開催し、多面的な意見交換を行ったところでございます。意見交換会の参加者の方々の主な意見は、本市に農業振興の拠点としての新たな農産物直売所の設置には肯定的であり、検討会の組織化を図ることで結論を得たところです。そこで、この会議の結果を踏まえまして次年度にJA、農業関係者、消費者、学識経験者などによる(仮称)農産物直売所検討委員会を設置し、さまざまな角度から検討を進めてまいります。

  次に、平成19年7月に合併前の旧JA流山市に流山市から直売所設置要望をしておりますが、その内容は農産物直売所の建設を3農業協同組合合併推進委員会に位置づけすることとするもので、井崎市長より旧JA流山市の組合長に直接手渡しております。これにより本年10月にJAとうかつ中央に出向き、合併後の意向を確認したところです。JAとうかつ中央からは、農業者に直売所の強い設置要望があるか、また出荷が継続できるのかなど課題が提起されました。これらを踏まえまして、さきに述べた意見交換会を開催したものでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。

  それでは、1のアから再質問を行います。農業については、なかなか知る機会がございませんので、2つ質問をさせていただきます。本市農業が抱えるいろんな課題を解決する、先ほどは9つの課題と言いましたよね。その中で解決する3つぐらいの大きな農業施策、今考えている範囲でいいですよ。それから、食の安全に対する農業者の意向、それから2番目が本市農業の主に生産している農産物、枝豆は野田にとられてしまったけれども、流山は何があるのだと。それと、将来の農産物について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 再質問にお答えいたします。

  本市の農業の抱える課題、そして食の安全ということでございますが、まず第1に農業経営者の育成と確保にあるというふうに考えております。現在認定農業者を中心といたしまして、中核的な本市農業の担い手の育成確保を図っておるところでございます。2点目としましては、露地野菜の振興や施設部門の拡大ということでございます。高品質農産物の生産事業、それからそれに伴う施策を展開してまいりたいというふうに考えております。それから、3番目でございますが、新しいまちづくりとの調和でございます。TXの沿線区域では新しいまちづくりが進んでおります。そういった意味で農家あるいは元農家を新しい市街地に残すことは地域の文化あるいは伝統、慣習を残すということで大変重要なことだというふうに考えております。

  それから、食の安全に関する件でございますけれども、現在減農薬、減化学肥料につきまして新しく事業化をしてまいりたいというふうに考えております。生産者につきましても減農薬の使用履歴の記帳などを推進していきたいというふうに考えております。

  それから、本市の農産物の主品目でございますけれども、主なものはホウレンソウ、それからネギ、枝豆、カブなどでございます。将来につきましては、これらの野菜につきましては今後も生産されていくものと考えております。また、新たな品目でございますけれども、現在ブルーベリーなどを試行栽培という形で手を挙げていただいた農業者の方にお願いしているところでございます。さらに、そこに観光農園等が入ってくれば、将来また有望な品目になってくるのだろうなというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 1のイの再質問を行います。

  それでは、1のイ、具体的に近隣市の支援状況を聞こうかと思ったのですけれども、先ほど説明なされましたので、2点お願いしたいと思います。近隣市の農産物販売所では売り上げのかぎは、県からも派遣されてきた人も言っていましたけれども、1番目が指導者だと。指導者を育成しなければならない。それから、2番目が特色品、例えば柏だとトマトだそうだよね。それから、3番目が加工品、みそとかそういうものに加工して売るのが、そういうものを持っているのがやはり農産物販売所を育てるためには一番だと言っておりましたけれども、そこら辺の近隣市でいいですから、どういう特徴があるかということと、それから本市で今現在想定できること、将来つくっていかなくてはいけないのだけれども、今こういうものが想定できるよというものがあったらお願いしたいなと。

  それから、2番目が農産物の販売所は10億円以上ではないとだめだと、これが一般的なのです。そういうことで、大成功している10億円以上のところ、数点でいいですけれども、主な特徴について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 近隣市の農産物販売所の件、それから指導者、特色品、加工品についての御質問でございますけれども、近隣市の農産物直売所につきましての指導者でございますけれども、柏市などは大規模農業者の方が中心となっております。それから、もう一つはJAの役職員の方々が中心となって推進するというようなことも大きな要因でございます。それから、販売されている農産物の特色でございますけれども、地方では地方の特産品、例えばキノコだとか、そういったものを目玉にしているところもございますけれども、私ども都市部の直売所でございますと野菜を中心に新鮮で安心、安全な農産物が売れ筋ではないのかなというふうに考えております。それから、加工品でございますけれども、一般的にはもちや漬物、そしてお弁当、ヨーグルト、アイスクリームなどが考えられますけれども、本市においてはもちや漬物、もう一方みそなどもあるのではないかというふうに思っております。

  それから、大成功しているところの特徴ということでございますけれども、10億円以上あるような直売所につきましては千葉市にある「しょいか〜ご」、あるいは愛知県にある幸田町「憩の農園」がございますけれども、いずれもこの直売所につきましてはJAが運営しております。このことは、JAが大変なお力を入れて直売所運営に力を注いでいること、そして販売している農産物の新鮮、安心、安全が消費者の理解を得ているということが業績アップにつながっているというふうに認識しております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。

  1のウの再質問を行います。1番目、平成21年度は検討委員会をつくるということを言いましたけれども、ここら辺の予算あるいは目標、現段階ではまだ確定ではございませんけれども、大体このぐらい予定しているということをお聞かせ願いたいと思います。

  2番目、とうかつ中央農業協同組合の前の意見交換会のときは生産者が主体ということで少し弱かったよね。今回の合併についても私は条件として、常磐自動車道への道の駅ということを言ったのだよ。そこら辺が弱いということなので、ひとつ農産物の販売所の要望を今後新たに提出する用意があるかどうかについてお願いします。

  3番目、常磐自動車道流山インターにもし農産物販売所等を建設する場合、本市はどのような支援策を考えられるか。やりなさい、やりなさいと言ったって、本市の姿勢がきちんとしていなければできないわけだから、そこら辺について当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 次年度の検討委員会の予算と目標ということでございますけれども、検討委員会につきましては委員報酬を3回分といたしまして30万円程度、それから講演会も予定しておりまして講師謝礼、それから先進市視察の分の自動車借り上げ料、資料代等々を現在計上させていただいておりまして、大体40万円強の予算になるのかなというふうに思っています。また、目標でございますけれども、この検討委員会の中で課題を抽出し、そして整理させていただきまして、直売所の概要を整理した後、設置者はどうするのか、あるいは農業者はどうやって集約していくのか、それから規模はどうするのか、そういったものを具体的な検討に入ってまいりたいというふうに考えております。

  それから、とうかつ中央農業協同組合に要望書を提出するのかどうかというようなことでございますけれども、現在のところJAの意向につきましては、農業者の設置に対する強い思いがあるのか、そして出荷が継続してできるのかというような部分でまだ考えているようでございますので、そういった部分につきましても今後その検討会の中でJAの役職員の方も入っていただきまして協議をしてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、要望書につきましてはその中で協議したいというふうに思っております。

  それから、本市がどのような支援策をとるかということでございますけれども、農産物直売所の具体的な内容につきましては検討委員会の中で協議検討していくということで現在考えておりますので、流山インター周辺を含め、立地や適地、それから規模、そういったものが今後検討をしていく課題というふうになっております。その中で、さまざまな条件のもと、支援策も違ってくると思いますので、そういった検討の過程の中で支援策について考えていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。一方ということで、これからは行政だけではなくて、我々議員も農業委員会も、それから認定農業者も協力して時期を見て要望書を出したり、いろいろ検討をする必要があると思います。

  1のウの再々質問ということで、これらをつくっていくためにも市長がやっぱり最終決定者だから、流山市の開発と農業のバランス、開発と自然とのバランス、ここら辺の発展を図るためにもやはり私は3年をめどに農産物の販売所を流山インター周辺につくりなさいということを言っているけれども、そこら辺について井崎市長、見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 担当部長からもお答えしましたように、来年度設置予定の(仮称)農産物直売所設置検討委員会の中で具体的な内容やスケジュールについて検討すべきというふうに考えます。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) まだ1分ありますので、最後。どうもありがとうございました。今回質問した防犯問題、商工問題、農業問題、これはすべて大事なことでございますので、しっかりと課題も踏まえてこれからやってもらうようひとつ市長、副市長を初め皆さんよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 以上で17番戸部源房議員の一般質問を終了します。

  以上ををもって市政に関する一般質問を終結します。



△議案第93号及び議案第94号



○馬場征興議長 日程第2、議案第93号及び議案第94号の以上2件を一括して議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第93号及び議案第94号の以上2件は、総務委員会に付託します。



△議案第95号から議案第100号



○馬場征興議長 日程第3、議案第95号から議案第100号までの以上6件を一括して議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第95号から議案第100号までの以上6件は、教育福祉委員会に付託します。



△議案第101号から議案第105号



○馬場征興議長 日程第4、議案第101号から議案第105号までの以上5件を一括して議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第101号から議案第105号までの以上5件は、市民経済委員会に付託します。



△議案第106号から議案第112号



○馬場征興議長 日程第5、議案第106号から議案第112号までの以上7件を一括して議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第106号から議案第112号までの以上7件は、都市建設委員会に付託します。



△請願・陳情の件



○馬場征興議長 日程第6、「請願・陳情の件」を議題とします。

  今期定例会において受理した請願、陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。



△休会の件



○馬場征興議長 日程第7、「休会の件」を議題とします。

  委員会審査並びに総合調整のため、明12月13日から12月21日までの9日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、明12月13日から12月21日までの9日間は休会することに決定しました。



○馬場征興議長 この際、お知らせします。

  常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。

  総務委員会 12月15日午前10時 第1委員会室

  教育福祉委員会 12月15日午前10時 第3委員会室

  市民経済委員会 12月16日午前10時 第1委員会室

  都市建設委員会 12月16日午前8時50分 第3委員会室

  以上のとおりであります。

  なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。



○馬場征興議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は12月22日午後1時から開きます。

  本日はこれにて散会します。

  お疲れさまでございました。



△午後5時22分散会