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千葉県 流山市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号







平成20年 12月 定例会(第4回)





       平成20年12月招集流山市議会定例会会議録(第4号)

1  日  時   平成20年12月11日午前10時開議                    
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   28名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   伊  藤     實  議員    26番   横 須 賀     靖  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   馬  場  征  興  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
  ( 中 央                   次   長                 
  消 防 署長                   ( 兼 企画                 
  事務取扱)                   政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                  

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                         (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      予 防 課長   清  水     彰    
  次   長                                         
  ( 兼 消防                                         
  総務課長)                                         

  消 防 防災   小  菅  康  男      北消防署長   野  口  博  一    
  課   長                                         

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第4回定例会日程表(第4号)
           平成20年12月11日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時01分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員28名、全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) おはようございます。民主・市民クラブの高瀬眞木です。よろしくお願いいたします。今日はトップバッターで、ちょっと先ほど走ってきたので、はあはあしているのですけれども、本日は長い一日になりそうなので、なるべく私からは簡潔に質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  まず、1番目、「子育て支援策について」、(1)、病児保育の創設について、ア、保育園の整備を進めることも重要だが、病児保育の創設も早く考えるべきと思うが、どうか、イ、医療との連携が必要なため別の事業ととらえていくべきと考えるが、どうかです。我々世代、40代、30代はまさに子育て世代であります。子だくさんの家庭、子どものいない夫婦、また早くに子どもをもうけてその子がもう成人しているなどとさまざまですが、そんな中から感じたことを取り上げていきたいと思います。今年の7月、南流山駅前に南部地区の保育ステーションが創設され、さらに利便性が向上しました。また、不足している保育園、保育所の整備も徐々に行われているところではあると思います。

  まず、病児、病後児保育の説明を少しします。この事業は、国の病児・病後児保育事業に基づき各自治体ごとに実施をされております。本市においては、現在2カ所の私立保育園で1園2名ずつ、計4名の定員枠で病後児保育が実施されております。病児・病後児保育事業は、医療等の専門知識が常時求められています。病児保育と病後児保育の違いは、病気の回復期に至っていないが、集団保育が困難な児童を対象としているのが病児保育であり、病気の回復期で集団保育が困難な児童を対象としているのが病後児保育です。要は病気の回復期か回復期に至っていないかの違いです。身近な近隣市では、隣の野田市が小張病院の中にひばりルームという病児、病後児保育を病院への委託により実施しています。他の近隣市では本市同様、病後児保育の実施にとどまっています。このひばりルームには、1日の定員を原則4名までとし、風邪がはやる時期には定員がすぐにいっぱいになり、あふれてしまうなどニーズも高いようです。本来子どもが病気のときぐらい母親が家で一緒にいてあげられることが一番なのでしょうが、どうしても職場を休めないなどの事情もあり、こういった厳しい環境の中で働くお母さんのニーズにこたえているのだと考えます。通常の保育園と異なり、預ける際の持参品も多く、朝の忙しいお母さんたちには一仕事なのですけれども、あってよかったと感じているお母さんたちも多いようです。利用手続としては、当日朝ルームへのあき状況を電話で確認後、同病院での診察、診断、利用申し込み、担当者との打ち合わせ後入所となります。事前に利用登録ができますが、緊急時の場合には当日利用申し込みの際に利用登録もできます。そんなところも便利なのかもしれません。本市の病後児保育の利用者の特徴は、リピーターが多く、使い慣れていないお母さんには事前手続の手間を考えたら、実家に預けるなど少々無理をしても自分で何とかしてしまう方もいるのではないでしょうか。使い慣れると便利で、再利用されている方も多いのではないかと考えられます。それと、病後児保育の制度があること自体を知らない働くお母さんも多いのではないでしょうか。もっとPRの強化を図ってはいかがでしょう。そして、その上で利用者の状況を把握し、本市でも市内の病院と連携した病児保育の創設を検討してみてはいかがでしょうか。

  私がこの事業を取り上げましたのは、厳しい介護現場で一緒に働いていたときに働く若いお母さんたちが数人、けさは小張病院に子どもを預けてきたから休まずに済んだとほっとしていたり、野田には病児保育があるけれども、流山にはない、あったらいいのに、つくってほしいなどと話している場面を多々見てきたからです。人手不足の厳しい労働環境の中で、1人が休んだら現場が大変なことになるのが予測できるため、休みたくても休めない現状です。まして子育てしながらでは大変です。子育てにやさしいまちづくり条例も制定されました。子育てしながら働く世代に魅力あるまちづくりで人口誘致をアピールしている本市です。ぜひ本市の市内の子育て支援に取り組んでいるNPO等の現状も含め十分に把握し、検討していただくことを強く望み、提案をいたします。当局の見解をお聞かせください。

  1つ目の質問は終わりです。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、1、「子育て支援策について」についてお答えします。

  各地方自治体が実施している病児保育事業あるいは病後児保育事業の多くは、国の保育対策等促進事業の一環である病児・病後児保育事業に基づき実施しています。病児保育事業は、当面症状の急変は認められないが、病気が回復していないため集団保育が困難な児童を対象としています。一方、病後児保育事業は感冒、消化不良等日常的にかかる疾病は急性期の経過後、麻疹等伝染性疾患は感染期の経過後など病気の回復期であり、集団保育が困難な児童を対象としています。本市では、平成16年度から国の制度に準じた病後児保育事業だけに限定し、私立の流山わらしこ保育園、南流山聖華保育園の2園への委託により実施していますが、当該事業は児童の健康管理に大きくかかわるため、利用に際しては医療機関への確認など慎重な対応が必要とされています。そのため、利用希望者にはまず対象児童に対する慢性疾患やアレルギーの有無、感染病歴などを事前に把握する必要があることから原則として事前登録をしていただき、利用する場合には医師から事業の対象として差し支えない旨の証明を発行していただいております。当該制度の登録率は、平成20年4月1日時点の保育所入所児童総数1,725人に対し、登録者数は376人、約22%となっています。なお、本年4月から10月までの利用児童数は2園合計延べ47人となっています。

  また、本市では私立保育園の協力をいただき事業を展開していますが、病児・病後児保育事業は医療等の専門知識が常時求められるため、全国では約7割、千葉県では約8割の自治体が病院との連携により実施しています。特に病児保育は医療に関し、より高い専門性が求められるため、近隣では野田市が病院への委託により実施しているだけで、他の市では病後児保育事業の実施にとどまっております。そこで、今後は子育て支援に取り組んでいるNPO等の現状を把握した上で、病後児保育のPRを強化し、登録の向上等に努めてまいります。また、病児保育につきましても子育て支援策の一環として医師会との協議のもとに医療機関での実施の可能性を検討していきたいと考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 御答弁ありがとうございます。病児保育と病後児保育というのが2つあるということを結構市民の方はもちろんなのですけれども、私も実際に余り知らなくて、どういう違いがあるのだろうなというところから始まったのですけれども、確かに市内の友人含め知人もなのですけれども、市内外もそうなのですけれども、若い働くお母さんがやっぱり病児保育が流山はないというのは何人か言われていたのです。これが実際多い意見なのか、少ない意見なのか、ちょっとわかりませんけれども、やっぱりそういう苦労の中で働いている世代が多いというのは事実であると思いますので、ぜひ市内でもNPOでファミリーサポートとか、あとちばっ子ネットさんですか、そういった事業をフォローアップしているところがありますけれども、そういうところと連携してよく協議をして、今後病児保育のほうが本当に必要なのか。これは、野田市しか近隣市でやっていないので、何で近隣市が野田市だけなのだろうというところがポイントだと思いますので、十分に協議した上で検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  では次に、2番の「健康施策について」です。(1)、心のバリアフリーマップの作成について、ア、健康都市宣言に基づきプランを策定したが、メタボリックシンドローム対策、成人病予防は必要だが、現代は心の健康も大きな病気の一つである。事前のケアや予防ができれば自殺対策にもつながります。心のバリアフリーマップの作成を考えていくべきと思いますが、どうかです。前回、6月の一般質問で他市、他県の事例を細かく紹介しながら「自殺対策について」と大きなテーマで質問させていただきました。その延長で今回は、初めの一歩としてどんなことからまずはできるのか私なりに考えてみました。なるべくお金がかからず、有効なものは何かということです。木更津市のNPO法人が中心となり、市も協力をして心のバリアフリー研究会というのを立ち上げて、情報収集のため研究を重ね、当会メンバーが意欲を燃やしてつくった心のバリアフリーマップ、これは前回もちょっと御紹介したのですけれども、今こちらにあるのですけれども、ちょっとA4判で小さいのですけれども、非常にかわいらしい感じでなっています。これは、精神障害者共同作業所hanaというところがあるのですが、そこのメンバーもマップ作成に参加をしています。今年できたばかりなのですけれども、こちらですね。利用者からは、大変役に立った、もっと多くの人に手にとってもらえるようになったらよいなどの声が寄せられていると聞きます。実際に作業所で働く側の目線で物づくりがされたことがよいマップ誕生の秘訣だと思います。市民便利帳など、市民への情報提供をする冊子物は多くのものが箇条書きのものです。情報を細かく掲載することももちろん大事ですけれども、子どもからお年寄りまで多くの世代が手軽に身近に感じるものにすることも大切と思います。思わず手にとりたくなるような人目を引く魅力あるものにすることも一つのアイデアと思います。本市も決して少なくない自殺者対策のまず初めの一歩として検討していくべきと考えますが、どう考えますでしょうか、見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「健康施策について」お答えします。

  (1)、心のバリアフリーマップの作成についてですが、心のバリアフリーマップの作成については、当市においても来年度の早い時期に市内相談窓口や医療機関の設置場所の案内などを含めた地図作成に向け検討しているところでございます。この案内図を含め、精神疾患や精神障害者を正しく理解していただくために広報やホームページの掲載はもとより、障害者支援課窓口や各出張所の窓口、障害者関連施設などに設置するほか、自治会へ配布し回覧していただくなど啓発活動を展開していきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 御答弁ありがとうございます。啓発活動を進めていっていただけたらと思うのですけれども、要望なのですけれども、今不況で学生の皆さんの就職難とか、あと派遣の解雇とか、いろいろございます、問題が。こういうことがあると、やっぱり人間はどうしても精神面からまずちょっと降下していって、ちょっとうつ状態になったりとかということもやっぱりありますので、それが長引いたりすると行く行く自殺なんかにもつながる可能性が一番大きいので、こういったことをまず何が最初にできるかということを考えて、一番お金がかからなさそうなものを私は提案をしましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。ありがとうございます。これは要望です。

  では、次なのですけれども、次は3番、「教育行政について」、(1)、サポート教育の充実について、ア、サポート教員が派遣されているが、カウンセリング等もできるような人材を多く配置し、充実させるべきではないか、イ、県の委託事業で試行的にスクールソーシャルワーカーを中学校に配置しているが、その効果と方向性をどのようにとらえているのか。平成19年度より本市のサポート教員制度も大幅な増員数で充実が図られ、現在2種類のサポート体制があります。小中学校へ全校配置された算数、数学、学習指導員23名と特別支援学習(サポート教員)13名の配置がされております。今回は、特別支援学習サポート教員のほうに注目してお話ししたいと思います。要綱にも定められておりますが、主として特別な教育的支援の必要な児童生徒の学習支援を行うとあるように、学習支援ではありますが、幅広く教育的支援をも要求されていると判断します。現段階で10校の特別支援学習サポート教員の配置がない学校があります。配置されていない学校へは13名の特別支援学習サポート教員が交代で派遣され、フォローを行ったり、また遠足時に派遣され、活用されていると聞き及んでおります。特別な教育的支援の必要のない子どもたちにもよい影響が出ていると考えられ、子どもたちも家庭での会話の中で学校に先生以外の先生みたいな人がいて、たまにいろいろと話をしてくれたり、話を聞いてくれるからおもしろいなどと恐らく話をするのでしょう。保護者からも評判が高く、リクエストも多いようです。特別支援学習サポート教員の動き方は、学校によってそれぞれのようですけれども、学校外の活動では部活の遠征についていくなど、いろいろとあるようです。特別支援学習サポート教員は、教員の普通免許状を有する者と取得見込みの者であるため、将来教師になる若い人やいずれかの教育現場経験者と予測でき、担任教師よりもぐっと身近で子どもたちの目線にさらに近い世代が多いのだということが言えます。このような人材は、いてくれて助かるというメリットが大きいと考えられ、教室に入れて直接指導にもかかわれる人材が多ければ多いほど、担任教師の目の届かないところ、手の届かないところにサポートができ、よい効果が出ると考えます。このようなサポート教員を強化、増員したほうがよいという理由は、学習的支援ももちろんですが、担任や教師以外の大人の目が入る、増えることで初期の段階でのいじめの発見や予防、それと不登校を事前に防ぐなどにもつながるからです。さらに言うならば、カウンセリングマインドを持って職務に当たることができればもっと理想的です。常勤で動ける人材が理想ですから、ぜひともまだ配置されていない学校への配置をそれぞれの学校の特別支援学級設置の計画と照らし合わせながら、全校への配置を段階的に進めていくことを提案します。

  イの県の指示で試行的にスクールソーシャルワーカーを市内の1校の中学校に配置されたのは今年の4月からですから、まだ具体的な効果や方向性が見えてこないこととは思いますが、中学校へ週1回、1日6時間の割合で配置されているスクールカウンセラーへのニーズが高くなってきております。平成19年度の教育支援センター内の教育相談室への相談が延べにしてですけれども、平成18年度の918件から1,429件に増えており、511件増加しています。相談の数が増加しています。これは、主に保護者等からの相談です。子どもは、主に子ども専用いじめホットラインに電話をしてきます。こちらの件数は、平成19年度は10件とさほどではありませんが、でも決してゼロではありません。今年度、平成20年度は年度途中ですが、十数件と若干前年よりも増加している様子です。また、相談先の特徴として専門家に相談する、専門の人を頼るところに特徴があります。やはり子どもたちも教師や親、友達以外の専門の人を頼りたいという意識があるようです。これは、親御さんにも同じことが言えると思います。週1回のスクールカウンセラーを週3回に増やしてほしいという声があるのです。

  そこで、お尋ねします。カウンセラーは臨床心理士という国家資格ではない資格保持者ですが、ソーシャルワーカーは精神保健福祉の国家資格も必要です。より福祉的な役割を期待できる人材活用です。現在市内に不登校児童、生徒70人前後います。うちフレンドリーステーションに通っている子どもが25人です。学校外の生涯学習センター内で行われているフレンドリーネットワークの中の教育相談室などもニーズが高くなっていますため、人手不足が心配されます。こういう関係機関との連携を図り、流山市は教育、子育てに力を入れているというイメージを構築し、少しでもよい方向性を打ち出していくことが重要と考えます。実験的に1校、中学校、東部中なのですけれども、週1回、1日8時間配置されているスクールソーシャルワーカーの効果を検証しながら、市独自での事業としての検討も今後考えていく必要があると思いますが、現段階での方向性、またお考えで結構です。当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 議員御質問の(1)、サポート教員の充実について、アについてお答えいたします。

  現在学校から児童生徒の学習支援や教室で落ちつかなかったり、友達とすぐトラブルを起こしてしまうなど指導に苦慮している事例の相談が寄せられています。その背景にはさまざまな要因があると思いますが、児童生徒たちの支援のあり方が課題となっております。そこで、市教委では平成19年度から本格的にスタートした特別支援教育を機に、算数、数学担当及び特別支援教育を担当する学校サポート教員を大幅に増員し、小中学校合わせて36名配置できるようになりました。各学校では、学校サポート教員を活用し、個別指導や少人数指導、子どもの実情に合わせた指導を行っており、学校はもとより保護者からも評価をいただいております。今後さらにきめ細かな指導の充実を図るため、配置人数の増員や教職員については児童生徒や保護者に配慮していくための知識や技量の向上、またカウンセリングについての研修にも力を入れていきたいと考えております。

  次に、イについてお答えいたします。スクールソーシャルワーカーの活用については、今年度から調査研究事業として市内の中学校に1名が配置されております。スクールソーシャルワーカーは、従来のスクールカウンセラーの主な業務に加え、関係機関と連携を図り、問題を解決することを主な業務としております。現在問題を抱えている児童生徒たちの支援を担う一人として教職員との会議を開いたり、不登校の生徒のために学校外の教育機関との連携を図ったりしています。スクールソーシャルワーカーの活用につきましては、今年度の調査を踏まえ、今後も研究を続けてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午前10時30分休憩



     午前10時30分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 部長のほうから御答弁ありがとうございました。イのところで学校外と連携してとおっしゃっていたのですけれども、学校外というのは具体的にどういったところか、もし教えていただければと思うのですけれども、再質問です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 学校外につきましては、例えば児童相談所等あるいは県の相談機関等ございますので、そうした諸機関等の連携ということでございます。



○馬場征興議長 高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) ありがとうございます。アの質問のところで、今子どもたちが結構複雑な社会ですので、すごくカウンセリング的な役割を求められているのだと思うのです、先生のほうが。これは、先生のほうもいろいろ多忙であったりもしますので、先生自身もカウンセリングは必要かなというところも多分あると思うのですけれども、この辺はイのほうともつながるのですが、スクールソーシャルワーカーというのが今県の指導で入っていますから、これは試行的にやられているので、来年になってやっと1年たちますよね。より福祉的な役割を期待できると思いますから、十分に検討していただいてよい方向に反映していただきたい。これは要望です。よろしくお願いします。

  再質問、もう一ついいですか。算数、数学のほうの教員のほうなのですけれども、こちらは教員免許の有無を問わないと思います。なかなかボランティアでやりたいという方や人材は少ないのでしょうけれども、もし今後ボランティアでやりたいという方が手を挙げられた場合は、積極的に受け入れるお考えがあるのかどうか、そのところだけお聞かせいただけますか。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 大変積極的な御質問で、ありがとうございます。算数、数学は23名お願いするに当たりまして、初めは算数、数学の免許を持っている方を考えたのですけれども、必ずしもそういう方でなくてもT2として学校で指導教室で2人ずつやっていく場合には有効活用できるということで、これは取り入れさせてもらったのです。それ以外にボランティアでさらにカバーしていきたいという方があれば、学校の事情で積極的に導入していくということはやぶさかでないというふうに考えております。



○馬場征興議長 高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 教育長のほうからありがとうございます。ボランティアでやりたいという方も恐らく、今シニア世代がすごく元気です、60代、70代。人生経験も豊富な方が多いですから、こういう方をぜひ活用していただいて、もしボランティアという方がいましたら、やっぱり非常に予算的にも助かるわけですから、学校ごとで十分検討して、こちらもよい方向に持っていっていただければと思います。これは要望です。ありがとうございました。

  では、次の質問に入ります。市内外含め、多くの私の友人は働く世代で、インターネット中継で私の様子を見たりとか、後から録画で見たりとかということが多いのですけれども、そういった非常に便利になっているネットのことについて次に質問をするのですけれども、4番、「児童生徒の安心安全対策について」、(1)、ネット犯罪防止のため提言、対策をまとめたが、これをどのように広めていくのか、またその方法を問うです。このたび12月3日に大阪府の橋下知事が児童生徒の公立小中学校への携帯電話持ち込み禁止と、あと府立高校では持ち込みは認めるが、使用は禁止(大阪市、堺市などの政令指定都市を除く)という方針を打ち出しました。これについての見解は別の機会にするとして、本市においても今年夏までにネット犯罪防止についての流山子ども「ネット安全」対策会議が編成され、計3回にわたる協議の結果、提言がまとめられました。具体的にどのように周知していく方針なのでしょうか。

  ネットとは、パソコンから情報を得たり参加したり使い方はさまざまで便利なものです。もう一つのツールとしては、現代社会においてはみんなが当たり前のように持っている携帯電話からもアクセスできます。子どもたちへの影響もかなり大きいものがあります。フィルタリング機能を義務づけて持たせたり、ネットでの悪影響に対応すべく策も練られておりますが、学校裏サイトに始まり、いろんな犯罪や被害を誘発するサイトの進化も食いとめられない状況もあり、追いかけごっこの状況のようです。実に巧妙な手口で子どもたちを危険に陥れるサイト等があることを今はいろんな本で知ることができます。正直私もそういった本を手にして初めて知ったこともあり、驚きでした。そして、大人であればちょっとおかしいなと警戒し、無視ができますが、思春期で多感な時期である子どもたちには何の警戒心もなく興味本位で入っていってしまい、犯罪等に巻き込まれていくケースが非常に多いのです。フィルタリングしているから大丈夫ということとは別に、保護者や周りの大人の携帯やネットでの犯罪についての知識や正しい使い方、犯罪からの身の守り方などを学習し、関心を高め、家庭での予防、防止教育ができるようにすることや親と子の信頼関係を築くことも大切です。ネット利用や携帯の使い方などに詳しい講師を招いて話を聞く、講習を受ける、また議論をするなどの方法も一つの手法です。学校の授業でパソコンの操作やインターネットの使い方も含め、技術学習が先行して倫理部分が立ちおくれたことも正直否めないのではないかと思われます。今後は、ネットに対するエチケット、ネチケットも十分に教えていくことが重要です。

  我々世代は、子どものころに携帯やパソコンがありませんでした。待ち合わせがうまくできなかったときなどに、あのとき携帯があればなどと思い起こすこともありますが、なくても何とかやっていた時代です。コミュニケーションの第一歩は、本来フェース・ツー・フェース、向き合うことです。現代の子どもたちが不幸なのは、それを通り越してまず先にメールなどネット上でコミュニケーションが先行していくところです。よく考えれば、会ったこともない人とネットやメール上で会話が進んでいき、いざ会いましょうということになり、出向いたら年齢も性別も違っていて驚いたなんていうこともあり得るのです。やはり私たちが学校で教わったように、話をするときは相手の目を見なさい、目と目、顔と顔を合わせて対話することをいま一度きちんと教えなくてはいけないと思います。ぜひとも夏にまとめた提言を風化させない取り組みを期待します。当局の方針、見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 議員御質問の(1)、ネット犯罪防止のため提言、対策をまとめたが、これをどのように広めていくのか、またその方法を問うについてお答えいたします。

  提言は、1つ目に豊かな人間づくり、2つ目に携帯の利用、3つ目としてフィルタリングについて、4つ目にサイトのあり方についての4つを柱としております。市内の小中学校はもとより、家庭、県教委、近隣市教委、通信事業者、インターネットサイト運営会社にもお届けし、広くさまざまな方々に議論していただくことが子どもたちに安心、安全のとりでを育む最も大切なことであると考えております。これまで各学校では教職員はもとより、児童生徒、保護者を対象にネット犯罪を防止するための講演会が開かれたり、家庭では携帯の利用について話し合いを持ちました、またフィルタリングの有効性等を知ることができましたという意見や報告が寄せられております。大手通信事業者からは、担当者が直接来庁し、必要に応じて各学校で携帯安全教室の開催について案内をいただくなどの反響がありました。ほかにも新聞報道を見て、市民や他市の方々からも地域の子どもを守りたいという連絡をいただき、改めて提言を送らせていただきました。各所団体で議論が確実に行われたことに感謝するとともに、この議論が大人や児童生徒の安心、安全のとりでである危機意識の向上につながるものと考えております。今後も各方面で議論を繰り返して行っていただき、意見を集約し、教育広報紙で投げかけ、だれもが自分たちの問題として考え、行動できるようにこれからも引き続き取り組んでまいりたいと思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 御答弁ありがとうございます。余りいいことではないですけれども、流山の生徒が犠牲になった、被害者になってしまった事件があってこの流山子ども「ネット安全」対策会議が編成されたと思うのですけれども、これは第2、第3の事件や被害などを出さないようにしていくためには、やっぱり答弁でもありましたように議論が大事とは思います。けれども、ちょっと私が感じたのはその提言をまとめました、いろんなところに、関係機関へお配りしてとお聞きして、ただそれだけではやっぱりまだまだ足りないのではないかなと。もっともっと家庭でも家庭内で議論ができるように、子どもを含めて親もおじいさん、おばあさんも、あと小さい子も含めて議論ができるようにやっぱりしむけていくのもこちら側の役割だと思いますので、今後とも十分にどういう方法が一番効果があるのか、いろいろ研究をしながら進めていっていただきたい。これは要望でございますので、どうぞ風化させない取り組みをよろしくお願いいたします。

  以上で私からの今回の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 以上で1番高瀬眞木議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 日本共産党の徳増記代子です。通告に従いまして、一般質問をいたします。

  まず、1つ目は医療、保険行政について質問いたします。自分のことは自分で行えという自己責任、サービスを受けるのなら、その代価は自分で支払えという受益者負担と双方を求める構造改革の中で国民健康保険制度の形骸化が加速をしています。国民健康保険法は、その第1条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。しかし、今社会保障の向上に寄与すると明記をした国民の命と健康を守るための制度が手おくれによる多数の死亡者を生み出しています。保険料を払えない人や無保険の人が多数生み出され、国民皆保険の理念は崩壊の危機に瀕しています。

  そこで、(1)の国民健康保険料が高くて払い切れない世帯が増大している。次年度は、一般会計からの繰り入れを抜本的に増額し、国保料を引き下げるべきと思うが、どうかについて質問いたします。国民健康保険料が異常な高さになっている背景には、国保財政の構造上の問題があります。第1には、国庫負担が40%から38.5%へと削減をして国の責任を大きく後退させたことにあります。第2には、国保加入者の過半数が無職者であり、主には退職高齢者であることから加入世帯の平均所得の急激な低下があります。91年度の276.5万円から2005年度には168.7万円と100万円以上低下しています。その後も少しずつ所得が低下をしています。健康保険加入者の年間所得、およそ370万円と比べると半分以下となっています。91年に過半数を超えた無職者、退職高齢者やフリーターなどですが、その増加と非正規雇用者の増加が大きな原因と考えられております。また、この間の扶養者控除の縮小、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の廃止といった一連の税制改革が保険料の負担を大幅に引き上げました。さらに、保険料への影響を抑えるとして実施されてきた激変緩和措置もなくなり、追い打ちをかけたのです。平均受給月額わずか5万円という国民年金生活者の増加と本来組合健保や政管健保に加入すべき人が非正規雇用やフリーターなど、低賃金の状態で国保に加入させられています。これが15年間国保加入者の急速な平均所得の低下に拍車をかけています。そして、所得に占める保険料率を比べると国保は11.6%、政管健保7.4%、組合健保は5.1%となっています。つまり国保世帯は最も低い所得にもかかわらず、最も高い保険料率が掛けられているということです。

  流山市ではどうでしょうか。1人当たり調定額の平均額は、平成17年度は9万1,716円、平成18年度は9万6,354円、平成19年度は9万8,989円とこの3年間で7,273円の増加となっています。これが家族の人数で負担増となります。滞納世帯は、平成18年度の滞納世帯4,069件から今年6月1日現在では5,995件と1,926件と増えています。加入者世帯比率で見ると、何と約25%が滞納世帯となっています。払いたくても高過ぎて払えないのです。今国保が置かれている状態は、憲法25条の最低限度の生活を営む権利違反であり、24条の本質的平等にも反します。死亡者を生み出すような制度は、13条の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利にも違反しています。流山市では、命を奪う国保制度になってしまわないように高過ぎる保険料を払える保険料に、そして安心して医療を受けることができるようにすべきではないでしょうか。市民を守る防波堤としての役割を果たすべきではないでしょうか。そこで、質問です。国民健康保険料が高くて払い切れない世帯が増大している中、次年度は一般会計からの繰り入れを抜本的に増額し、国保料を引き下げるべきと思うが、どうかお答えください。

  次に、(2)のすべての国保加入者に正規の保険証を発行すべきと思うが、どうか質問いたします。流山市では、この12月1日から滞納の世帯で資格証明書が発行されている世帯であっても中学生以下の子どもたちには正規の保険証を交付するとなったことは、私たち日本共産党が長年求めてきたことであり、大いに評価するものです。しかし、保険証を必要としているのは決して子どもたちだけではありません。国保証取り上げによる死亡事件が確認されたのは1987年4月、金沢市で47歳の女性が実情を無視した国保料悪質滞納者という扱いで保険証を交付されずに資格証明書が送られましたが、手おくれで死亡したという事件がありました。同じ年の10月には京都市で53歳の男性が、次いで1988年にも同じ京都市で52歳の男性が保険証を交付されずに医療を受ける機会を失い、尊い命を失っています。翌年、89年6月にも札幌市白石区で53歳の肺がんの男性が手おくれで死亡するという事件も発生しています。この事件以来、中央社会保障推進協議会は、こうした事件の発生を繰り返すなと運動を進めてまいりました。なぜこんなことになったのでしょうか。残念ながら自公民が賛成して1997年に介護保険法の成立時に資格証明書の発行を義務化し、交付を受ける世帯が急増したのです。また、構造改革による労働法制の規制緩和が進んで失業者や非正規で働く人が急増する中で国保の加入手続をとらない、とれない無保険者も相当生まれてきています。

  全国保険医団体連合会が2月18日に発表した国保資格証受診率調査結果、この調査によりますと2006年に資格証明書が発行されて受診した人の割合は、回答のあった39道府県のデータから推計したところ、正規の保険証を持っている人の平均受診率747.7%、これは年に7回以上ということです。これに対して資格証明書の人は14.9%、1年に0.15回です。正規の人に比べ51分の1しか医療機関にかかっていないことになります。千葉県独自の調査でも平成19年度には27.3倍の開きがあります。無保険者の人の場合には、もっと深刻な事態にあるはずです。そして、全国保険医団体連合会の調査報告でも31件の死亡例のうち無保険者が15件、資格証明書の人が5件、短期保険証の人は7件でした。保険証はあるが、経済的理由で受診できなかった人も4件ありました。調査報告書は、いずれも受診を控えたために手おくれとなり、死亡に至った事例です。ほとんどの人が国保証を失った後で医療を受けることのできる生活保護の医療扶助制度の活用も自らでは思いもつかなかったという事例です。また、制度を活用しようとしても制約を受けて適用にはならず、受診がおくれてしまった、また役所の対応に二度と行きたくないという事例もありましたと述べております。死因の内訳は、悪性腫瘍が14件で約半数、どの人も手おくれ状態ということでした。早期に治療していれば、死なずに済んだ人もいらっしゃいます。貧困にさらされ、医療を受けることもかなわず、覚悟の死を選択させられています。流山市では、このような悲劇を絶対に起こしてはなりません。すべての市民が安心して医療を受けられるようにしようという国保の目的を行政として実行すべきではないでしょうか。そこで、質問です。今現在滞納世帯の家庭の中学生以下の子ども何人に正規の保険証が渡ったのでしょうか、お答えください。また、すべての市民に国保証を渡すべきと思うが、どうかお答えください。

  次に、(3)の後期高齢者医療制度加入者の保険証の取り上げはすべきではないがについて質問いたします。今年4月から後期高齢者医療制度が始まってから9カ月、来年の4月には1年になります。この医療制度は、保険料を1年間滞納すると保険証の取り上げが義務づけられ、取り上げられることになります。これまでの高齢者が加入していた老人保健制度は、どんな理由があれ、滞納しても保険証は取り上げられず、正規の保険証が交付されていました。それが来年4月になれば、一般の国民健康保険と同様、1年間滞納すると保険証が取り上げられ、100%の医療費を払わなければ医療機関にかかることができなくなるのです。治療が必要でも受診を控え、病状が悪化し、命にかかわることにもつながりかねません。現在後期高齢者医療制度で全国の主要70都市の保険料滞納者が10月末の時点で20万人いることがわかりました。流山市としては、来年の4月の時点で後期高齢者医療制度加入者の保険料の滞納者についてはどのように考えているのでしょうか。命に直結する保険証の取り上げは絶対やるべきではありません。そこで、質問です。流山市では、保険料を滞納している方は何人なのか、どのように対応しようとしているのかお答えください。また、後期高齢者医療制度加入者の保険証の取り上げはすべきではないと考えますが、どうかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。それでは、御質問の1、医療、保険行政についてお答えいたします。

  初めに、一般会計からの繰り入れを抜本的に増額し、国保料を引き下げるべきと思うがについてお答えします。国民健康保険の基本的な財源は、被保険者の皆様からの保険料に加え、国、県、市の公費負担等により療養給付費等が賄われる独立した事務事業であると考えております。しかし、一般会計からの制度外繰り入れ、いわゆる赤字補てんは平成18年度が約3億1,000万円、平成19年度は約4億7,000万円で、対前年度で1億6,000万円増加しております。急激な少子高齢化や医療技術の進歩、高度化により医療費は増加の一途をたどっております。ちなみに、平成18年度の療養給付費は約78億8,000万円でしたが、平成19年度には約89億9,000万円と対前年度で11億1,000万円、14%増となっております。この状況で国民健康保険料を引き下げるには、一般会計からの繰り入れをさらに増額することとなり、独立採算を基本とする特別会計制度の維持が困難となるほか、他の保険に加入し、その保険料を支払っている方々にとって不公平となる国民健康保険料の引き下げは行いません。また、次年度の一般会計からの繰入金については、来年度の療養給付費等の伸びなどを総合的に判断し、適正な額を繰り入れしてまいります。

  次に、2、すべての国保加入者に正規の保険証を発行すべきについて申し上げます。国民健康保険は、相互扶助の精神で運営されており、国民健康保険料滞納者対策実施要綱に基づき督促や催告を発し、休日納付相談会や職員及び収納相談員による納付相談等にも応じていただけず、1年以上保険料の納付がない方に対し、弁明の機会等を付与し、負担の公平の観点から資格証明書を交付しております。しかし、平成20年10月30日付で厚生労働省から国民健康保険料滞納世帯の義務教育以下の子どもに対してきめ細かな対応を求める通知があったこと、さらには子育てに優しいまちづくりを一層推進する観点から本年12月1日より資格証明書発行世帯員のうち中学生以下の子どもには職員が面談の上、一般の被保険者証を40世帯47人に交付したところです。家庭の事情によらず、子どもがひとしく医療を受けられるように配慮したところです。短期被保険者証や資格証明書の発行は、当該被保険者との接触の機会を増やすことにより結果的には収納率向上にも貢献しておりまして、国民健康保険の相互扶助の精神、保険料負担の公平を遵守するため短期被保険者証や資格証明書の発行の中止は考えておりません。

  次に、3、後期高齢者医療制度加入者の保険証の取り上げはすべきではないについてですが、本市の保険料の滞納状況は本年8月末現在の被保険者数1万2,020人のうち3期の9月納付分にかかわる督促状発送件数が485件で、被保険者数に対する督促割合は約4%となっております。その要因は、この制度が始まったばかりのこの段階で先の保険料軽減額の拡大による納付方法が変更となったことにより、うっかり忘れてしまった方が大多数であると考えております。このような状況の中で、後期高齢者医療制度加入者への資格証明書の発行については、被保険者が保険料を滞納した場合は高齢者の医療の確保に関する法律第54条や関係法令に基づき災害や盗難などの特別の事情がある場合を除き、有効期限の短い短期保険証の発行や滞納発生後1年を経過した場合は資格証明書を交付することとされております。しかしながら、本年6月の国の決定において資格証明書の運用に当たっては相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質なものに限って適用するという考え方が示されております。したがいまして、資格証明書の取り扱いにつきましては国の決定を踏まえ、保険料の納付相談により被保険者である市民から実情を十分に聞き取るとともに、運営主体である広域連合との連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) それでは、今市長に答弁いただきましたが、国民健康保険は相互扶助の精神だと、相互扶助と言われましたが、国保法のどこに、第何条に書いてあるのでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午前11時07分休憩



     午前11時15分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 徳増議員の再質問にお答えします。

  先ほどの相互扶助の精神につきまして、国民健康保険法の中にということでございますけれども、国民健康保険法の第3条の中で市町村と特別区等については国民健康保険を行うものとするということで保険者になるわけですけれども、社会保障制度そのものを運用するということで、私ども保険者として社会保障、ともに自助、公助、共助という関係でお互いに皆さん何らかの健康保険に入っておりますので、そういうことで私どもの健康保険についてもお互いにその保険料を負担し合いながら医療を支え合うということで、この規定から運用しているということで御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今いろいろ長々と御説明いただきましたけれども、その法律の中には相互扶助だとは書いていないのですね。明快な御答弁をお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  先ほど申し上げましたとおり、法律の中には相互扶助という明記はございません。

  以上でございます。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) それでは、先ほどこれ以上の繰り入れはできないという答弁をいただきましたが、先ほども質問の中で申し上げましたが、今の市民生活の実態、本当に大変なことになっているというのは市長もよく御存じだというふうに思います。財政だけのことを最優先にして、繰り入れをこれ以上できないという答弁でしたが、せめて来年度は保険料は上げないでいただきたい。そうでなくてもここのところ諸物価が上がって、各税金も上がって、今本当に市民は大変な暮らしを強いられています。来年度は、せめて保険料を上げないでいただきたいということを私は質問しますが、いかがでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  先ほど私の答弁の中に財政だけではなくて、この国保以外の保険に入っている方はその保険を自分で払っているわけですから、繰り入れをこれ以上増やしていくということは不公平だということを申し上げました。この観点から今後繰り入れについて考えていきたいと思っております。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 私が質問をしたのは、来年度はせめて保険料は値上げするなと言ったのですが、それにはお答えいただいていないようですが、明快な答弁をお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 冒頭の私のお答えで答弁したとおりです。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 値上げをしないでほしいと言ったことに対してはっきりとお答え、2回も聞いたのにいただけませんでした。ということは、来年度は上げたいということになると思います。しかし、これ以上値上げすれば滞納の世帯がもっと出るわけです。そうすると、先ほど一般質問の中でも言いましたが、お医者さんに行かれなくなる、亡くなるのも保険料を払わないから仕方がないということになってしまうのではないですか。保険者ですよね、流山市は。命と暮らしを守る自治体の役目としての保険者、そういうことが起こっても許されると思っているのでしょうか。それで本当にいいと思っているのですか。そういう事件が起きてからは、市長はどんなふうに責任をおとりになるのでしょうか。市長が値上げをしませんと言えば、それで済むのです。その後は、どういうふうにして法定外の繰り入れをするかというのは皆さんの知恵の出しどころ、市民の命と暮らしを守るのはすぐれて市長の責任だと思いますが、いかがでしょうか。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 最初の答弁でもお答えしたように、次年度の一般会計からの繰入金については来年度の療養給付費等の伸びなどを総合的に判断し、適正な額を繰り入れていきたいと考えております。改定しなければすべて解決するというものではございません。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 先ほど不公平だと、一般の社会保険に入っている人、それから国保に入っている人、そういうことで国保だけにお金をかけることは不公平だとおっしゃいましたけれども、これ順番なのですね。皆さん退職すれば、やっぱり国保に入るのです。そういう意味で、一般会計外の法定外の繰り入れを大いにして引き下げをすべきだというふうに思います。京都とか、ほかの市でも引き下げをしているところは実際あるのです。やってできないことはありません。そして、先ほど言った相互扶助の精神と言いましたけれども、社会保障なのだという意識がないから、これ以上の法定外の繰り入れはできないと、こういう姿勢になってしまうと思います。ぜひ来年度は市民を守る、市民の命を守るという責任がある市長として、来年度の保険料は値上げをしないという方向でぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。これ以上ここでやっても進展はないようですので、次の質問に移ります。

  先ほど中学生の子ども、資格証の子どものうち全員に交付したというふうに聞きました。これは、47人の子どもたちに保険証を渡すときにどんなふうにしてお渡しになったのでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  中学生以下の47名の40世帯の方には、直接市職員がそのお宅を訪問し、そこでお渡しいたしました。

  以上でございます。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 全家庭を訪問して渡したと今答弁いただきましたが、お留守のところはなかったのでしょうか。全部直接手渡したのでしょうか。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  先ほど47名全員ということでございますけれども、40世帯の中には当然留守の方もいらっしゃいましたので、その点については後日また伺うということで直接訪問はすべて行いました。その後、また郵送等の方法で接触の機会を設けてお渡ししたということでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 一応全員の子どもたちに渡したということは大いに評価をいたします。しかし、会えなかった家庭で子どもはどうしているのか。ちょっと提案なのですが、会えなかった家庭には子どもたちはどうしているのかという、滞納の世帯ということもありますので、学校にぜひ出向いてその子どもたちの様子などを聞き取って、学校とも連携をとってはいかがかということです。今後国保のこの件だけではなくて、縦割りをぜひやめていただいて、子どもたちに目を配るという意味で学校や教育委員会、福祉部門等と連携していくべきと思いますが、いかがでしょうか。提案です。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 今議員のほうから学校を通してというふうなことがありましたけれども、普通というか、ふだんの中でもそうした部分では大分学校は神経を細やかに対応させていただいております。特にプライベートなことでございますし、非常にそういう面では気を使う部分が御理解いただけるようにあります。よって、学校にというのは非常に問題もあるかというふうに教育委員会としては思います。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) では、次の質問ですが、子どものいる滞納世帯に対する国保の取り扱いについての文書、代表者会議で渡されたものがあると思いますが、この中には中学生以下の子どもがいる場合、子どもの分に限り被保険者を面談の上、交付していくことというふうに書いてあるのです。しかし、今度出された要綱、新しい要綱は滞納者に属する世帯員に中学生以下の被保険者がいるときは保険証を交付するとなっています。つまり要綱は、中学生以下について資格証発行の対象から除外しているということになっています。面談できたかできないか以前の問題ということになると思いますが、これは確認です。この代表者会議に出した文書ではなくて、この要綱のとおり除外しているということを確認したいのですが、それでよろしいのでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  要綱に沿ってお配りしております。

  以上です。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) それでは、代表者会議に出した文書ではなく、要綱で実施するということを確認をいたしました。

  では、次の2つ目の質問に移ります。2つ目のごみ行政についてですが、(1)のごみ減量、資源化施策についてのアの計画を推進する上からも職員体制の強化をすべきと思うが、どうかについて質問いたします。ごみ有料化を含む総合的なごみ減量化、資源化施策の実施計画案で家庭ごみの有料化を推進しようとしていましたが、9月議会で平成18年度比較で平成19年度はごみが1人当たり1日27グラム減少したため有料化条例を見送りしたことについては、市民の皆さんの世論と運動の成果だと考えます。今後は、有料化を除いたごみ減量、資源化施策についてどう推進していくのでしょうか。

  先日、市民経済委員会で我孫子市へごみ減量、資源化について視察をしてまいりました。我孫子市は、御存じのように平成18年度の資源化率40.9%と千葉県内で第1位です。平成19年度は42.4%と前進をさせています。流山市は7位で資源化率30.1%となっています。我孫子市では、昭和56年1月からごみ減量と資源化を図るために我孫子式集団資源回収事業を開始し、市民で構成する再資源化事業促進団体と再資源取扱業者が活動母体となって、市は両者の取引が円滑に行われるように指導、調整して、平成3年からは市内の事業所を対象とした再資源化事業を開始、平成9年から容器包装リサイクルに対応するため集団資源回収から市の委託業者による回収方法に変更したとのことです。我孫子市では、資源回収を始めた当初は市の職員がごみステーションに出向いてごみ分別方法を指導してきたと聞きました。自治会など資源回収登録団体は集積所を設置し、分別を行い、集積所及び回収用具の管理などの役割分担も担っていることなど各種取り組みが行われています。そういう中で、市民との協議も400回重ねてきたことも力となっているようです。こうした各種施策に取り組む上で市の取り組みが非常に重要であり、要になっています。我孫子市の現在の職員数は、不法投棄担当3人、施設管理5人、自治会指導、用具補充担当8人、リサイクル推進施策研究9人、管理職3人と28人体制で進められているということでした。流山市のリサイクル推進課の体制は、資源循環施設整備室3人を含めて10人ほどと聞いています。そのうち環境省へ出向1人で、この整備室を除くと実質6人と聞いています。今後のごみ減量、資源化施策を推進する上で果たしてこれで十分な職員体制でしょうか。職員数が今のままでは、これからの施策を実行する上では不十分ではないでしょうか。リサイクル推進課の専門の職員数を増やすべきであり、これからの施策推進のためにも職員体制を強化すべきと思いますが、どうかお答えください。

  次に、イの給食残渣の堆肥化を全校で推進すべきではないか質問します。我孫子市では、平成9年度から市内4校を対象に消滅型生ごみ処理機をモデル事業として設置し、20トンの給食残渣を減量しています。さらに、昨年、平成19年6月からは市内の公共施設の学校、保育園、福祉施設の給食生ごみの資源化を開始し、平成18年度比で157トンの減量となっています。流山市では、生ごみ処理機は向小金小学校1校のみですが、メリットとして分別、堆肥化、また消滅させることで焼却ごみを大きく減らすことができることです。水分の多い生ごみをなくしていけば、燃料の節約にもつながります。そこで、ごみ減量のためにも我孫子市など先進市の施策を参考にしつつ、生ごみの堆肥化等を市内全校で推進すべきと思いますが、どうかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、ごみ行政についてお答えいたします。

  1点目、ごみ減量、資源化施策のうちア、ごみ減量、資源化計画を推進する上から職員体制の強化を図るべきと思うが、どうかについてですが、リサイクル推進課の職員配置についてはリサイクル係が係長以下5人、資源循環型施設整備室は室長以下3人で、補佐、課長を含め10人体制で業務を行っています。なお、補助として臨時職員2名を雇用しております。本市では、循環型社会の形成を図るため大量廃棄、大量リサイクルからの脱却及び環境負荷の少ないごみ処理システムの構築を目指し、引き続きごみの減量化、資源化施策を推進しているところであります。議員御指摘の職員体制の強化の御提言については、これらの施策の重要性を十分御理解の上での御提言と思われますが、現行の人員で業務の効率化を図り、一つ一つの施策を確実に進めて最大限の成果が出せるよう創意工夫をしながら業務を遂行してまいります。

  次に、イ、学校給食残渣の堆肥化を全校で推進すべきではないかについてですが、市内には小学校が15校、中学校が8校、計23校あり、その中で小山小学校と向小金小学校において平成8年及び平成13年から生ごみ堆肥化処理機による堆肥化の試行を行っていましたが、小山小学校においては機械の老朽化に伴い今年度から廃止となりました。この事業は、学校給食の食物残渣を堆肥化することにより、生ごみも資源に生まれ変わることを児童や生徒が認識できる環境教育の効果をねらったものでもあり、今後もごみ減量化、資源化に関する啓発普及の一環として重要な事業であると認識しております。しかし、その前に学校給食において食べ残しが極力少なくなるような食育や調理の工夫も非常に重要と考えます。したがいまして、学校給食からのごみの減量化、資源化については食べ残しの削減も含めて教育委員会の協力を得ながら検討してまいります。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 職員の体制ですが、9日の市民経済委員会でごみ減量、資源化施策の今後の方針について協議会が開催されました。その方針では、ごみ資源化促進のために集団回収未実施の解消を目指す、そしてごみステーションの見回りとルール違反のごみ出しに対する指導を行うとありますが、今の人数で効率のいい活動、施策を実行していくと御回答いただきましたけれども、この新しいごみステーションの見回りとルール違反に対する指導ということで、本当に今の職員の体制でできると思っているのでしょうか、それと現場の職員に意見などは聞いているのでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 集団回収の未実施の解消については、集団回収を行う自治会等の団体への奨励金支給制度を維持するとともに、ケロクルミーティング等の活用を進めてまいります。また、ごみステーションの見回り、ルール違反のごみ出し指導については当面廃棄物減量等推進員の協力を得ながら、リサイクル推進課を中心にパトロールを計画的、効率的に実施してまいります。基本的にはできるというふうに考えております。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今の答弁でしたら、何か今までと余り変わらない施策になると思いますが、この新しいものもまた、ここでは長くなるから言いませんけれども、何か「しぼりっ子」とかいってごみの水分を絞るものとかいう新しいものも出てきていますが、こういう新しい施策を実行する中で、今本当に実質6人ですか。それでこれからの施策が本当にできるのかどうか、私は本当に疑問に思っています。ぜひ適正な職員の配置、体制強化についてはぜひ増やして体制を強化していただきたいと要望をいたします。

  それから、学校での堆肥化、生ごみの減量ですが、生ごみ処理機が故障した小山小学校、ここの学校に残された堆肥をほっとプラザで行ったガレージセール、ここで無料で配ったと聞きました。これが約200袋あったのですが、あっという間になくなったというふうに聞いています。先ほどもありましたが、生ごみを燃やすのではなくて、循環型社会を目指しているというこの流山市としては、ぜひとも全学校でこの堆肥化、消滅か堆肥かはわかりませんが、ぜひ全校で配置をすべきではないかと思いますが、これは要望として、ぜひ全校の設置を要望します。

  それでは、次の質問に移ります。3つ目、「生活保護行政について」、2点にわたって質問いたします。1点目は、(1)の保護決定通知及び変更通知をする際に明細などを示すべきではないかについて質問いたします。保護受給者には、保護決定通知書とこれまでと変更になった場合に変更通知書が出されることになりますが、受給者にとってはよく理解できないものになっています。例えば働いて収入を得た場合には収入を報告し、勤労者控除などを除いた金額を収入として認定し、不足分を保護費として支給するわけですが、その認定内容が見てもよくわからない、また他方優先の制度ということで児童手当、児童福祉手当が支給された場合でもその金額などの明細が記入されておらず、差し引きの支給額しかわかりません。記入が不十分で受給者がよくわからないという訴えがありました。私も一緒に窓口に問い合わせに行くと、説明は受けますが、受給者は知る権利もあり、受給者に不安を与えないように決定通知にきちんと記入すべきではないでしょうか。今年5月21日の厚生労働省の交渉で、明細を明らかにするためパソコンソフト改良なども含めた交付税措置をしていると回答したと6月議会で私は質問いたしました。答弁では、明細については検討していきたいと考えているとのことでしたが、その後明細の変更についてはどのようになっているのでしょうか、お答えください。

  次に、(2)の諸物価高騰の折、冬季加算に加え、灯油代を一時扶助で対応すべきではないかについて質問します。国民は、憲法25条で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しています。ところが、貧困と格差が広がり、投機マネーで原油が上がって今現在でも灯油が例年に比べまだまだ高い値段で売られています。ホームセンターなどでは値段がかなり下がってはきていますが、数年前の600円、700円から比べると2倍以上となって、引き売り業者はそれよりも高額となっています。ホームセンターで値段が下がっていても保護者は全体的に高齢者が多くて、買いに行きたくても重くて買いに行けないと、そういった声も寄せられています。また、冬季加算の2,810円はここ数年間変わらず、諸物価が上がっている今でも同じです。これでは、2缶買えるかどうかというところです。高齢者は、体温調節もうまくいかない方も多く、寒さを我慢することは過酷というものではないでしょうか。そこで、冬季加算に加えて、寒さが厳しい11月から3月までの4カ月間せめて一時扶助で対応すべきではないでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 3、「生活保護行政について」お答えします。

  まず、(1)、保護決定通知及び変更通知を受給者に通知する際に、明細などを示すべきではないかについてですが、生活保護の相談の段階から保護費の種類や保護費の額について説明するほか、稼働収入のある方や返還金が生じる等により計算の複雑な方の場合は別途計算書を同封して通知しております。また、保護費の変更が生じる場合は、その都度変更となる内容をケースワーカーが説明しており、理解が得られているものと考えておりますが、平成22年度以降に生活保護電算システムの更新を予定しております。このため、これにあわせて保護費決定通知書及び変更通知書についてもさらにわかりやすくするよう保護費の明細も含めて検討してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、諸物価高騰の折、冬季加算に加え、灯油代を一時扶助で対応すべきでないかについてですが、生活保護制度は国民に最終的な安心を保障する最後のセーフティーネットとしての役割を果たしているとともに、国民の税金を財源とし、生活に困窮されている方々を社会の連携で助け合う仕組みとする制度です。このため、生活保護の基準については常に国民の理解と納得の得られる水準であることが必要であると認識しておりますことから、生活保護法に規定されていない灯油代を法外援護として一時扶助することは考えておりません。

  以上です。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 平成22年度以降にシステムの更新をするとお答えいただきましたが、先日もヒアリングのときに担当課のほうにはよくわかる計算表をお渡ししました。そのほかに私は、これは大分なのですが、これはやっぱり大分市で今年の2月から実施するようになった内訳表、こういったことで保護受給者に本当に一目でわかるような、こういったシステムに変えたという情報もありますので、これ後でお渡ししますので、平成22年、ちょっと先の話ですが、ぜひやっていただきたいというふうに思います。

  それから、灯油代の一時扶助ですが、一時扶助というのは本来どのようなものか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。これとこれとこれと決まったものが、一時扶助はこれだけですよとか、そういう説明とかは書いてあるのでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 法外に例えば災害等いろいろな状況の場合に、市でどうしても扶助しなければならない法外の扶助ということで考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) その災害以外のものは絶対認めないということがこの生活保護法の中にきちっと明記してあるものなのでしょうか、いかがですか。



○馬場征興議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 一時扶助の支給については、そういう規定がございますが、この冬季加算につきましては冬季の必需物資の購入のためということで既に加算されているわけですから、それに加えて法外の一時扶助というのは考えていないということでございます。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 冬季加算は2,810円です。一時扶助として、どういうふうにしたら生活保護の方に人間らしい暮らしをしてもらえるかという観点から、流山市でも研究すべきではないかと申し上げて、次の質問に移ります。

  次に、4の「東部地域のまちづくりについて」、(1)、向小金、前ケ崎地域のバスルートはどのように検討しているのかについて質問します。質問に入る前に、毎議会で取り上げてまいりましたぐりーんバスですが、地域の皆さんと署名を集め、要請してきた野々下ルートですが、来年度に実施するとの答弁が先日ありました。本当によかったと思います。地域の皆さんとともに喜び合いたいと思います。

  さて、9月議会で向小金、前ケ崎地域のバスルートの路線を新設すると答弁いただきましたが、その後ルートについての検討は現在どうなっているのでしょうか。まず、バスの始発、終点はどこにしようとしているのか、またコースの時間はどのくらいと考えているのか、さらに何人乗りなのか、具体的にお答えください。

  私は、毎議会バスについて質問してまいりましたが、その中で他市の事例も紹介しましたが、路線を決定する際には自治会や主婦の皆さん、高齢者の方などの意見もよく聞くこと、住民参加でルートや時間帯などを決定し、少しでもいいものをつくっていただきたいのです。流山市では、バスルートについては駅から徒歩圏内で一定の人口の集積があり、高齢者が多く、路線バスが運行していない住宅地と駅を結ぶことが基本方針となっていますが、向小金の地域住民は公共施設に行きたい、市役所方面に行きたい、これが望みです。流山市で現在検討しているルートなどはどうなっているのでしょうか、お答えください。

  次に、(2)、東小学校の前の通り、市道71068号線の歩道を子どもや歩行者の安全のためにも改修すべきではないかどうか質問します。東小学校前通りの通学路は、U字溝と一体になった歩道がありますが、そのU字溝と歩道になっている部分に段差があり、大変歩きにくくなっています。また、各御家庭の玄関前ではないところ、駐車場の出入り口でもないところなど、全く関係のないところが低くなっておりまして、特に高齢者は大変歩きにくくなっています。子どもたちにも聞き取りをしましたが、とても歩きにくい、狭いなどの声がありました。今流山市としてもバリアフリー法に沿って基本的には車道との段差をなくすという方針を持ち、江戸川台のある地域では工事を行ったと聞いています。東部地域でも通学路となっている歩道を子どもや歩行者の安全のためにも改修をすべきではないかと思いますが、どうかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 質問事項の4、(1)、向小金、前ケ崎地域のバスルートはどのように検討しているのかについてお答えします。

  ぐりーんバスの向小金、前ケ崎ルートにつきましては9月議会で徳増議員から、また今議会で酒井議員から同様の質問をいただいております。お答えが重複することになりますが、この地域は狭あいな道路を運行することになることや柏市や松戸市と地域が入り組んでおり、ぐりーんバスの運行には難しい条件もありますが、地域に合った運行形態について近隣市の事例や現地調査を行い、ルート案や運行が可能な車両等の検討を行っているところです。今後当該区域への導入につきましては、自治会などの御意見をお聞きしながら地域の皆さんへルートをお示しし、地域ニーズを踏まえた運行ルートを見出していきたいと考えております。基本的には、10人乗り程度の車両で南柏駅東口を起終点とし、住宅地、向小金小学校、向小金福祉会館、東部出張所等へのルートを考えております。間隔としては40分前後というふうに考えております。引き続き十分な精査が必要となりますので、地元との調整に時間を要するものというふうに考えております。協議先につきましては、まず自治会さんとの協議を中心に進めてまいりたい。その後、どういうふうに発展していくかということを今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 (2)、東小学校前通り、市道71068号線の歩道を子どもや歩行者の安全のためにも改修すべきではないかについてお答えします。

  東小学校前の歩道につきましては、先般地元から改修要望が提出され、現地も確認しておりまして、通学児童や高齢者が安心して通れる歩道に改修する必要性を認識しております。当面の対策として、早急を要する箇所の歩道面の沈下補修及び側溝ぶたの段差解消につきましては、今年度の小破修繕工事により対応したいと考えております。また、歩きにくい原因となっている現在出入り口として使用していない歩道切り下げ箇所の改修及び歩道全線の補修につきましては、来年度以降の道路補修工事として対応していきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) では、歩道の改修ですが、来年度以降というお答えをいただきましたが、一日も早い改修を要望いたします。

  それから、バスについては、これは要望となりますが、来年度は野々下コースも増便になりますが、東部地域から公共施設に行くことができるように乗り継ぎも含めてコースの見直しも検討していただきたい。向小金は、今年の7月から福祉会館で住民票、印鑑証明、そして戸籍謄抄本がとれるようになりましたが、それで全部オーケーとはならないのです。市役所にどうしても行かなければならない、こういったこともあるのです。これからの課題として、高齢者が安心して外出できて、市の催し物などにも積極的に参加できるようにぜひそういう意味での検討を、ぜひ検討課題としていただきたいと要望して私の一般質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で5番徳増記代子議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午前11時59分休憩



     午後 1時00分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本共産党の小田桐仙です。通告に従い、大きく3点、一問一答で質問をいたします。

  まず、1つ目に緊急経済対策について市長に質問します。アメリカ発の金融危機は、世界経済の混乱を引き起こし、日本、欧州を巻き込んだ世界同時不況という事態へと深刻な影響を広げています。とりわけ日本経済で深刻なのが海外需要を当て込んだ輸出部門です。しかも、日本を代表する大手企業が減益を理由に非正規職員を中心としたリストラ、賃金カットを相次いで進め、先行きの不安から個人消費も萎縮する負の連鎖に陥っています。だからこそ景気対策や経済対策のあり方が今政治に鋭く問われています。

  そこで、私たち日本共産党は11月11日、緊急経済提言を発表し、12月5日には麻生首相と直接会談し、年の瀬を迎え、雇用と中小企業を守る緊急対策を求める要請を行いました。提言の主な内容は、第1に金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、実体を伴わない経済、いわゆるばくちのような経済の破綻のツケを国民に回さないことです。緊急的には大企業や経済団体に対し、雇用を守る社会的責任を果たさせるなど、強力な指導や監督を行うこと、政府としての失業対策を抜本的に拡充すること、大手銀行、大手企業に中小企業の経営を守る社会的責任を果たさせること、政府として中小企業の経営を支援する緊急の手だてをとることなどがあります。提言の第2は、外需頼みから内需主導へ、日本経済の抜本的な体質改善を図ることです。そのために食料品への消費税非課税化や年金の物価スライド復活など、家計を直接温める施策とあわせて緊急的に農林漁業、中小零細企業の振興策を抜本的に高めることがあります。提言の第3は、ルールある資本主義へと根本的転換を図ることです。過度な投機を許さないルールを初め、CO2の排出抑制を守るルールなどを進めることです。緊急的には、派遣法をもとの制度に戻し、企業の身勝手なリストラができないルールが必要だと考えます。そこで、市長に伺います。我が党の緊急経済提言をごらんになっていただいたと思いますが、どうお感じになったでしょうか。また、景気悪化から国民の暮らしを守る経済へ政治の責任が今問われていると考えますが、市長の見解をお聞きします。

  次に、政府が今進めようとしている経済対策について、市長の基本的見解を伺います。景気悪化から国民の暮らしを守る経済へ政治の責任が問われている中、10月30日、麻生内閣は経済対策を発表しました。しかし、その内容は極めて国民不在と指摘するものです。目玉とされた定額給付金は評判が悪く、世論調査で不要な政策、ばらまきとする方が日に日に増加する状況です。支給制限など細かい手続は自治体丸投げ、国会提出は今年見送られ、実施時期は不明です。あるのは将来的な消費税増税です。一方、大手企業には法人税など年間5兆円の減税を継続し、設備投資減税や海外子会社の所得非課税を追加しました。ほかにも株式減税で年間1兆円の規模となる大資産家への証券優遇税制を3年間延長し、3兆円近い所得がある大手銀行への優遇税制も継続しています。これでは、国民の暮らしよりも一握りの大手企業の設けや大資産家の資産を優先していると言わざるを得ません。そこで、政府が進めようとしている経済対策について市長の見解をお聞きします。とりわけ定額給付金について、実際の実務に当たることとなる自治体の長としてどう受けとめていらっしゃいますか、答弁を求めます。

  次に、景気悪化による市内産業への影響についてです。平成14年、平成15年、市内業者実態調査では最近3カ年の収益動向で増収、増益になったという事業者はたったの1割、一方減収、減益になった事業者は6割に上り、廃業率は20%となっていました。あれから5年、多くの市内事業者はほぼ横ばいか、もしくは何とか経営を維持しているという厳しい状況だったのではないでしょうか。そこに今回景気悪化の波が一気に追い打ちをかけ、深刻な影響を与えています。私は、この間直接お聞きした声を今日ぜひ市長に紹介をして市長の見解を伺いたい。飲食店のおかみさんは、全国チェーンの大規模飲食店が近隣に進出されてもうちは大丈夫だった。でも、今は本当につらい。30年以上つき合いのあるカレールー問屋も倒産した。こらえ切れない事業者はまだまだ続出する。クリーニングの店長さんは、年末、年度末で店を閉めようかと家族会議をしている。年金もなく、いざとなれば首をくくるしかないとのことです。建具屋として全国技能大会2位となったこともある方は、親会社が倒産し、昼は介護サービスの運転手、夜はお店の掃除を始めたが、生活できないとし、市内外で8店舗も美容室を経営されている方も店の改装をやっても売り上げが15%下がったまま、職員のリストラしかないと話しています。そのほかにも店の改装もやった、料金値引きもやった、価格に応じた金券でリピーターを増やす努力もやったが、この不況ではにっちもさっちもいかないという声です。これは、個人的問題とか自己努力で何とかできる範囲ではありません。そこで、景気悪化が深刻化する中、市内産業の現状、特に商店街や中小零細事業所、農家経営についてどうとらえているのか、市長の見解を伺います。

  次に、農林水産業費、商工費関連についてお聞きします。私は、9月議会で農業予算が井崎市長時代も含め8年間引き下げられ続けてきたことを指摘し、引き上げを要求しました。商工費では、市内事業者に一番直結する商工振興費について、一定の融資制度の改善はしたものの、企業立地や商工会議所設置に向けた費用が主なもので、市内商業、工業の振興に直結しているとは言えません。年間予算の1%も満たない状況です。しかも、企業誘致の仕事を増やしながら商工課の職員は平成17年度から4年連続した削減です。市長、私は企業誘致をすべて否定するつもりはありません。しかしながら、市内の事業所や企業の育成や振興になぜもっと力を入れられないのか。とりわけ目線をもっと下に下げて市内事業者が持っている技術、売り、特徴に光を当てて異業種間での交流や融合、後継者の育成、販路拡大に向けた情報発信など、腰を据えた取り組みを抜本的に引き上げるべきだと考えます。そこで、伺います。年間予算における農林水産業費、商工費を抜本的に引き上げ、市内産業の振興を図るべきと考えますが、どうか答弁を求めて第1問の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 小田桐議員御質問の1、緊急経済対策について答弁いたします。

  まず初めに、1、暮らしを守る経済へ政治の責任が問われていると考えるが、どうかについてですが、国内外を問わず、サブプライムローン問題に端を発した景気悪化が国民、そして市民の暮らしに対して大きな影響を及ぼし、今後も世界経済が一段と減速し、景気の悪化がさらに深刻になることが予想されることから、経済対策として有効な対策を早期に決定し、速やかに実行していくことは政治の重大な責任であると認識しています。

  次に、2、政府が進めようとしている経済対策についてですが、政府が進めようとしている経済対策はいまだ法案として提案されておらず、不透明、不確定な部分が多い状況です。地域の実情に応じた対策がとれるよう、予算の全体額を一括して市に交付するような施策が望ましいと感じております。

  3点目、市内産業の現状についてどうとらえているかですが、昨年から今年の夏ごろまで続いた原油、原材料の高騰、その後のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は実体経済の急激な悪化を招いています。そこで、国は今年8月に安心実現のための緊急総合対策を策定し、中小企業等活力向上対策や強い農林水産業創出対策等を打ち出し、さらに景気後退が色濃くなる中、平成22年3月31日までの時限措置として経営環境が悪化し、必要な事業資金の円滑な調達に支障を来している618業種を指定し、中小企業への事業資金の供給のための緊急保証制度を導入したほか、県において12月1日から平成21年3月31日までセーフティーネット資金の融資利率を引き下げ、中小企業の資金繰りに対する支援策が講じられております。とりわけ価格転嫁が困難な立場にある農業経営者につきましては、農産物価格の低迷に加え、肥料価格の高騰が農業経営を圧迫しております。また、商工業者については本市におけるセーフティーネットの認定件数が4月1日から12月1日まで120件あり、このうち83件は最近2カ月に認定したものであり、中小企業者の経営環境は非常に厳しいものと認識しています。このような状況に対応するため、市では商工会と連携し、中小企業者からの緊急融資制度等の融資相談に迅速に対応するため、11月に商工課及び商工会にそれぞれ緊急融資相談窓口、金融相談窓口を設置するとともに、緊急融資制度のパンフレットを作成し、市内の各公共施設や金融機関等に配布し、融資制度の案内と活用を呼びかけているところです。さらに、11月26日には融資取り扱い金融機関の17支店長に集まっていただき、緊急保証制度導入による各金融機関の状況報告や円滑な資金融資の運用と協力を求めたところです。一方、厳しい経営環境に置かれている市内商店街に対しては、安心、安全なまちづくりに欠かすことのできない街路灯の維持管理に係る電気料金の助成について、3年間の緊急的な措置として全額を助成することとし、補正予算を編成し、今議会へ上程しているところです。農業関係では、県税が免除される軽油引取税の減免制度のパンフレットを作成し、市内の全農家に周知する等、農業経営の側面的支援を行っております。

  次に、4点目、農林水産業費、商工費を抜本的に引き上げるべきと考えるが、どうかについてですが、平成21年度の商工費の予算につきましては、引き続き中小企業者の資金繰りのための資金融資や資金融資利子補給に係る予算を確保しながら、市内商店街に対しても街路灯の維持管理に係る電気料金の助成のほか、街路灯の修繕や新設などに対しては助成率を10分の3から2分の1に引き上げることとし、今般の補正予算とも連携し、切れ目のない連続的な施策を実行することとしております。また、昨年10月に策定した農業振興基本指針に基づき、認定農業者の育成、高生産推進事業、青果物価格安定事業、高品質農産物生産事業及び農業生産法人設立支援や地産地消の推進など、多様な方面から農業振興策を展開するとともに、現在流山市産業振興基本条例に基づき設置された流山市産業振興審議会で農業、工業、商業等、市全体の産業振興政策をあわせて検討しているところです。なお、産業振興施策や商店街の活性化、企業誘致、地産地消の推進、農工業の連携などについて産業振興審議会から提出されました中間報告や農業振興基本指針等を参考にしながら今後商工会やJA等、関係機関と連携を図り、引き続き産業振興に必要な施策を展開してまいります。予算については、増額を検討しております。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、まず1回質問をさせていただきます。

  まず、今の経済不況、これに対する認識、温度差はさまざまあったとしても、とにかく今政治の責任が問われているという点では大いに一致できたと思います。今どこに行っても不安の声をお聞きします。私たち日本共産党は、今こそ麻生自民公明党内閣を国民総動員で解散まで追い込む共同の輪を市民に呼びかけるものです。また、定額給付は白紙撤回し、雇用と暮らし、営業を守り、社会保障充実に取り組み、国民の痛みに寄り添い、取り除く政治の実現に全力を尽くす決意を表明して1点、市長に伺いたい。それは、この間今報道されている雇用の問題なのです。11月の26日、我が党の党首自ら申し入れを行ったいすゞ自動車では、契約が残っている期間社員は期間中社宅を使用させると約束をさせ、国会では12月の12日、厚生労働大臣が我が党議員の質問に労働契約法違反の解雇については調査し、改善を図ると答弁し、9日、非正規社員の首切りについては防止の通知が厚生労働省から出されました。私は、今立場や思想、信条の違いはちょっと横に置いて、雇用を守る国民的連帯は欠かせないと思いますので、市長というべき立場から政府に対して強く雇用を守る最善の取り組みを声を上げていただきたいと思いますが、この点についての答弁を伺います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私が交流している自治体の長は、基本的に同じ認識をしておりますので、流山市としてできる雇用を守り、地域経済の構築策等、可能な限り実施していくことが大切であると思いますが、先ほどの点で千葉県を初め、関係の市と協力して声を上げていきたいと思っています。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) ぜひその声を上げていただきたい。年の瀬を越せるかどうかという緊迫した状況ですので、これは社会的連帯としてぜひ声を上げていただきたいと要請します。

  次に、質問に入ってまいります。まず、市内の産業の深刻な実態や、さらには商工費、農林水産業費について伺ってまいりました。その中で深刻な実態について、市長から直接御答弁があったことは大変私は重要なことだと思います。

  そこで、まず第1に提案をしたいと思うのです。これから後期基本計画でも今後産業振興ということが問われてまいります。そのときにリアルな実態からスタートした計画策定や具体的な施策が必要になってくると思うのです。市内の実態調査は、もう5年前でしかありませんから、今の市内の事業所の経営実態、一つ一つやっぱり足で歩いて、直接市の職員も含めて実情のリアルな実態を聞いて、今本当に市内の事業者がどういうことを求めているのか、どういう経営状況なのかというのをリアルにつかむ必要があるし、そこに行政が心を寄せなければいけないと思うのです。その点で、9月議会の決算委員会では商工課の担当課長から市内事業者の実態調査について必要性を認められたのです。あとは市長のゴーサインが出るかどうかですが、この点について実態調査をされるおつもりはないのかどうか御答弁ください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 この2カ月ほどで急激に景気が悪化してきております。そういう意味で、どのような状況か、何を望んでいるか、随時把握をしていきたいと思います。したがって、実態調査をするということではございません。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 実態調査はしないが、随時状況を把握するということです。私は、やっぱり時には耳の痛い話も市の職員は聞かなければいけないときもあると思うのです、悲痛な叫びとして。けれども、そういう実態にやっぱり一つ一つリアルに向き合って具体的な施策の手を打つということが必要になってきますので、実態調査については今後ぜひ御検討いただきたいと思いますし、後期計画にもぜひ位置づけていただきたいことを要望して、次の質問を伺います。

  今議会3年間に限り、商店街への街路灯電気代全額補助については、私も議会の前にたくさんの方から聞いていて、今回質問準備するようにしていましたので、本当によかったと思うのです。ただ、これは新たな仕事につながるというものではありません。先ほど市長の答弁から、融資が前提になっています。ただ、今の実態としては融資をしたくても借りて返せるのだろうかという不安が事業者の中にいっぱいありますので、私は今日具体的に3つの施策を一つ一つ提案をして各担当部長に伺いたいと思うのです。

  まず、施策の第1として入札や官工事の問題で総務部長に伺ってまいります。まず、1点伺いたいと思うのです。小規模工事を含めて、公共工事における市内事業者の仕事確保、市民の雇用確保に今こそ直結させる行政の努力がこれまで以上に必要と思いますが、どうか答弁を求めます。



○馬場征興議長 戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 再質問にお答え申し上げます。

  現在そういう情勢になっているということについては十分理解しています。したがいまして、庁内で小破修繕的なものがどのぐらいの事業があるかというのを現在調査をさせていただいております。それによって検討したいというふうに考えています。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 部長とも一致するところが多いので、あえて3つ提言したいと思うのです。第1に、先ほど部長もありましたが、限度額130万円の小規模発注工事について、窓口を一本化して登録業者優先の発注を行い、制度を機能させることが第1です。第2に、一般競争入札の際も参考にされている流山市指名業者及び見積もり選定基準というものがあります。この第5条、業者選定における基準の中に下請企業や地元事業者の活用をどれぐらいしたのか、市内産業の振興という項目を新たに設定する、さらに労働福祉の状況という項目については国の二省協定、労務単価ですね。これをきちんと参考にする、さらには建設業の退職金共済制度の義務づけを改めて行うこと、これが第2です。第3は、現在進めている流山市建設工事総合評価一般競争入札というものがあると思います。価格による加点は減らして、市内企業への下請発注率や市民の雇用をしたときの加点の項目を新たにつけるべきだと思いますが、この3点についてお聞きします。



○馬場征興議長 戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 何点か再質問ございましたけれども、全体的にお答え申し上げますと、退職金制度等については機会あるごとに市内業者に対して要請をしております。それから、当然労働保険についても同様でございます。公契約を請け負う業者として、法に規定された条項については当然守るべきという立場で指導しております。それから、総合評価の中につきましては、これは今年度から要綱を制定をいたしまして来年の9月まででございますが、試行的にやらせていただいているところでございます。その中で市内業者の優位に立つような項目を今設定をして、先ほど申し上げましたように試行しているという状況でございますので、その結果を踏まえてお話のございました内容につきましても検討をさせていただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 総務部長に伺いたいと思うのです。2点伺います。

  私が提案した内容については、これは今すぐに行政がやろうと思ったらできる仕事なのです。その点で、まず1点目としては真に市内企業の育成、振興を図る入札制度にするために日野市等、先進自治体を研究するべきだと思いますが、その点についてお聞きします。

  あと、第2になのですが、先ほど部長の答弁では法律は遵守されているものだと言いますが、実際問題としてそれをチェックする機関もないです。さらに、今月視察をさせていただきました小山小のPFI事業なんかでは労賃カットや資材料のカットというのが前提でないと下請事業に入れないようなものになっているというふうに私は拝見させていただきました。そういう点で、私が言った指名業者及び見積もり選定基準、この第5条の業者選定における基準、現在も基準を伺いましたが、労働福祉という項目はあっても労働賃金については詳しく書かれていません。さらに、下請事業者への発注割合という項目もありません。この点について前向きな答弁をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○馬場征興議長 戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 質問にお答え申し上げます。

  市内業者の育成の日野市というお話がございました。日野市の内容については、私まだ勉強不足でございますので、この辺については十分内容を確認させていただいて、それを参考にできるものであれば参考にしたいというふうに思います。

  それから、2点目の関係でございますが、当然法律があって、先ほども申し上げましたように最低限法律は守らなくてはいけない、ましてや公契約を請け負う業者として当然だというふうに私は考えております。現在議論のある公契約条例という問題もありますが、その辺についてはまだ検討の段階でございまして、そこまでは流山市として現在考えておりません。今後十分時間をいただいて、その辺の内容については研究をさせていただければというふうに考えております。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 総務部長、私公契約条例だということは一言も言っていないのです。今ある流山市の条例や要綱や基準できちんと位置づけられる内容があるでしょうと。例えば地元企業にどれだけ下請を発注したのかと一切問われないのです。そこが今入札制度における市内産業の振興の魂が入っていないということなのです。ぜひここに、時間がありませんから要望しますが、前向きな改善をしていただきたいと思います。

  施策の第2に移ります。来年度に向けた商業振興について、経済産業部長に2点お聞きします。1つ目に、市民が住宅等を耐震化したりリフォームやバリアフリーをしたときに市内事業者を利用すれば、市内で使える買い物券として一定額を補助する住宅リフォーム制度が全国で広げられておりますが、これについての導入について実際どういうような状況になっているのかお聞きをいたします。

  2つ目に、市内商店街で各それぞれが取り組んでいるポイントカードを零細事業者も含め、全市的に広げて期限を切った設置補助も含めた前向きな取り組みが必要だと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 再質問にお答えいたします。

  住宅耐震化につきまして、市内事業者あるいは住宅のリフォームについての助成制度でございますが、このことにつきましては私もまだ存じ上げておりませんので、今後研究してみたいと思います。

  それから、ポイントカードの全市的に広げるという御質問でございますけれども、ポイントカードにつきましては現在産業振興審議会の中でワーキンググループを立ち上げまして、その中で地元商工業者、それとポイントカードを既に導入している地域の商店会、そういった方々を含めまして現在検討中でございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 住宅リフォーム制度のことについては、この間毎年予算要望もしていますし、前任者の部長のときも要請を一般質問で取り上げた経緯がありますから、継続行政というのはきちんと引き継ぎも行うし、きちんと調査もして、どうやったらできるのかという前向きな検討をやるべきです。ここにやっぱり産業振興というところが私は地元にきちんと向き合った姿があるのかというところを問題提起したいと思うのです。やっぱり市内企業をどう育成をして、どう仕事を増やしていくのか、それが市内にどう循環できるのかというところを本腰を入れていただきたい。そのことは要望としておきます。

  さらに、ポイントカードについては、一番のかぎは設置費用を全額、設置費用について市が期限を切ったものとしても補助できるかどうか。要するに借りたくても借りられないという事業者も含めて設置に前向きになれるようになるには、この市の補助制度だと思いますので、これも要望としておきます。

  次に、施策の第3として農業問題について、これは副市長に伺っていきたいと思うのです。まず、質問に入る前に今、年末に向けて農産物の輸入増加を求めるWTO協定では交渉が本格化しています。私たち日本共産党は、これ以上の農産物の輸入に反対します。食料主権を確立し、農家、そして消費者の皆さんとも連携した取り組みに全力を尽くす決意を表明して質問に入ります。

  まず、1つ目、原材料や資材等への高騰に対する助成制度の創設です。輸入自由化や価格破壊のもとで農家でもうけを爆発的に増やすということは、今はほとんどできません。ですから、経費を抑える、経費を削減するというのももうかる農業の一つだと思うのです。その点で、原材料、飼料、出荷をするときの箱代も高くなっていますから、その点での高騰対策について、まず1回目、御答弁をいただきたいと思うのです。

  2つ目、これは後継者育成の問題で、就農支援制度の創設です。後継者がいないのになかなか効率化、近代化ということにもなりませんし、流山の農家経営者の年齢構成や経験が物を言うのが農業ですから、この5年間が私はある意味後継者育成の喫緊の課題になっていると思っています。その点で、流山市独自の就農支援制度の創設をお聞きしたい。

  3点目です。市内農産物の加工品や創作料理への活用の促進です。流山の農産物の強みは、安全性、味、そして新鮮さです。ただ、この新鮮さには限度があります。ただ、農家任せに加工品をといっても今の農家の忙しさや新たな設備投資というものには控えてしまいがちになりますから、市内の飲食店などの加工品メーカーも含めてお願いをして、加工品への活用、創作料理への活用を市として取り組む必要があると思いますが、この3点について副市長のお答えを求めます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 小田桐議員から農産物の問題を含めて、総合的な農業政策についての御質問を受けました。今現在も実は農業は、市長の表現に例えれば食える農業というか自立できる農業、そういう意味でいうと私どもとしては認定農業者という形で年々わずかですけれども、自立して農業で主たる収入を得る方が増えているということも現状です。ただし、後継者不足という感じからすれば、まだまだ農業に主体的なかかわりが持てない、つまり兼業でなければ成り立たないという実態もございます。そういう意味で、就農支援制度についてはこれから研究をさせていただきたいというふうに思っております。それから、地産地消に関係しますけれども、1.5次産業とか農産物を少し手を入れることによって価格を引き上げていく、あるいは地元でとれたものを地産地消によって一味加えていくためには、創作料理というお話もございました。今地元でとれた米や生産物を使って太巻きずしをつくる講習会とか、今現在も私どもそれに近い努力はさせていただいておりますが、なお一層そういう独自の農業施策についても研究をさせていただきたいというふうに思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 農業が循環型なら施策も、また農家と行政の心の響き合いもぜひ循環型で施策を強化したいとすることを要請をして次の質問に入ります。

  次に、「新線沿線巨大開発について」質問を3点お聞きをしてまいります。まず、市長に伺います。新線沿線巨大開発は平成3年、1都3県の知事と関係大臣が合意をして結んだ首都圏北東部地域における宅地開発及び常磐新線の整備の一体的推進に関する基本計画が出発点です。特定地域や重点地域を定め、鉄道と一体で大量の住宅整備を行うというもので、流山市内は南流山地区、運動公園地区、新市街地地区が位置づけられ、大規模な都市整備事業が本市内に押しつけられました。しかし、これは市民の願いと合致し、また経済情勢や将来人口をきちんと反映したものでしょうか。我が党市議団が今年実施した市民要求アンケートでは、新線沿線開発について、現計画のまま進めるべきが9.2%、これ以上税金を投入すべきでない36.5%、これ以上緑を切るべきではない47.8%、よくわからない6.5%となりました。また、身近な要求、要望には緑化保全が第2位と過去のアンケート結果とは大きく異なる結果でした。全国的な地球環境への関心の高まりとあわせて、私は3つのことが指摘できると思うのです。1つに、市内に残る緑地や自然環境への市民の愛着の度合いが高いこと、2つにグリーンチェーン戦略、つまりわずかな緑地を新設さえすれば、開発による大木や森林の大量伐採もお構いなしということへの批判、3つにどうしてこんなにも自然を壊すのかという巨大開発そのものへの怒りと疑問です。

  さらに、経済情勢では不動産業界で倒産、廃業が相次いでいます。おおたかの森駅周辺でも20戸程度の分譲マンションを建設、販売し、さらに賃貸アパートを建設中だった不動産業者が今年8月、民事再生法の手続に入ったと報道されました。また、本市が今年発表した将来人口推計では沿線開発区域内で平成19年8,184人だったものが最終的には6万1,900人、7.5倍になるというこれまでの計画を継続しつつも人口増加の推移を先送りしました。これは大きな矛盾があります。市内人口のピークとなる平成34年の2年前、平成32年にはまだ開発区域内には2万9,020人と最終目標の46%なのです。つまり市内人口が増加から減少へと転じようとしている中でも沿線開発区域はますます人口が増えるのです。これは、市民常識を逸脱しても開発計画にしがみつく行政の無責任さなのか、それとも極度にアンバランスな人口配置を推し進め、既存市街地を限界集落化する行政のゆがみか、どちらにしても大問題と言えます。森林を更地にして本当に全部宅地になるのか、マンションが乱立しても入居者がいないと幽霊マンションになってしまうのではないか、20年、30年後も安心して住み続けられるのか、私も含めて多くの市民の不安の声は絶えません。そこで、お聞きします。緑化保全に対する市民意識の高まりや深刻な経済不況の中で、首都圏北東部地域における宅地開発及び常磐新線の整備の一体推進に関する基本計画の見直しが問われているが、市長の認識について答弁を求めます。

  第2に、運動公園地区の事業計画変更についてお聞きします。我が党は、規模や地形、採算性、自然破壊の問題点を指摘し、規模縮小を含めた根本的見直しを一貫して求めてきました。結局県も市も認め、事業計画を変更せざるを得なくなりました。ところが、その内容は根本見直しとはほど遠く、延期こそすれ、これまでどおりの事業を漫然と促進するというものです。そこで、1つ目に事業の総面積と事業認可の取得年度、総事業費、市の負担総額と平成19年度末における進捗率、面積ベース、事業費ベースでまず確認をしたいと思います。お答えください。2つ目に、これまでの取り組みをどう総括し、どのような変更案になったのかお聞きします。

  第3に、おおたかの森駅及びセントラルパーク駅前の市有地活用についてお聞きします。私たち日本共産党は、両駅前の市有地、つまり市民共通した財産の活用は市民の意見や願いが十分反映されなければならないこと、市内各部署で早期活用が必要な公共施設がないとの結論が出ていること、一事業者のもうけの道具に活用されかねないことを指摘をして早期活用ではなく、一たん立ちどまって十分な検討をと求めてきました。にもかかわらず、市長はセントラルパーク駅前の市有地について先導的役割を強調し、民間主導の活用策を強行に探りましたが、1回目は失敗しました。そこで、3点お聞きします。第1に、そもそも両駅市有地確保のために取得した面積は幾らなのか、使ったお金は幾らなのか、両駅前に確保した面積はそれぞれどれぐらいあるのかお聞きします。第2に、1回目を失敗した流山セントラルパーク駅前市有地活用方策は、専門的な機関と共同して作成されたわけですが、それはどんな機関にどのような入札方法で財政負担は幾らだったのか、その専門的な機関を選択した理由は何かお答えください。第3に、今後各駅前市有地活用をめぐっては市民アンケートを実施すべきと思いますが、どうか答弁を求めて第2問の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 2の「新線沿線巨大開発について」お答えいたします。

  まず、1点目ですが、つくばエクスプレスは平成17年8月に開業し、流山市民を含め、予想を上回る多くの方々に利用されていることは議員御承知のとおりです。お尋ねの基本計画は、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法、いわゆる一体化法第4条により都道府県はこの基本計画を作成することができるとしており、千葉県ではこの計画に基づき鉄道の計画路線、駅の位置の概要、鉄道の整備の目標年次、鉄道周辺の区域などを定め、つくばエクスプレス沿線整備事業が実施されたところです。本市域のつくばエクスプレス沿線整備事業につきましては、木地区、西平井・鰭ケ崎地区、運動公園周辺地区、新市街地区の各事業の進捗状況や昨今の経済情勢を踏まえた事業計画の変更を行い、各施行者とも事業の推進に努めているところです。この一方で、地権者の皆さんは事業着手から10年が経過し、駅周辺の整備が進む中、御自分の土地が一日でも早く利用できることを切望されております。私としては、地権者の皆様の多大な御協力をいただき開通したつくばエクスプレスを最大限に生かすためにも現在の厳しい経済情勢の中、施行者、行政、地権者が知恵を絞り、事業を推進させることが重要であると考えています。その一つとして、区画整理事業で行う街路樹や公園整備に合わせて民有地を緑化する流山グリーンチェーン戦略を推進する等、独自性を打ち出し、魅力あるまちづくりに取り組んでおります。小田桐議員もよく御存じのように、私は私が市長に就任した時点では既に沿線各地区で換地設計が進み、仮換地案の供覧が行われておりましたことから、見直しを行うことができる段階ではありませんでした。区域の縮小を含めた大幅な見直しができない以上、各権利者の願いでもある一日も早い事業の完了を目指して努力することが最も重要であると考えます。県においても見直しの考えはなく、私としましてもこの基本計画の見直しの必要性はないと考えています。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 (2)、運動公園周辺地区の事業計画の変更内容について及び(3)、流山おおたかの森駅及びセントラルパーク駅の市有地の活用についてお答えいたします。

  千葉県施行の運動公園周辺地区は、平成11年3月12日に区画整理事業の認可を受け、事業に着手いたしました。平成19年度末での進捗状況は、事業費ベースで22.8%、それから公共用地、宅地を合わせ整備面積ベースでは15.3%となっております。現在第3回の事業計画変更の手続を進めているところでございますが、これは本事業に着手した当時と比べ地価水準が変動していることや地権者の皆様から事業のスピードアップが求められていることを受けまして、社会経済状況に適切に対応した効率的な事業展開を図るものでございます。まず、現在の事業計画の概要は、事業期間が平成10年度から平成22年度、地区面積232.1ヘクタール、計画人口2万1,400人、平均減歩率40%、全体事業費742億4,000万円となっております。次に、資金計画ですが、国の補助対象となります基本事業費251億2,400万円、このうち国費が127億6,140万円、千葉県と流山市がおのおの61億8,130万円となっております。保留地処分金が397億8,500万円、千葉県と流山市の単独費としておのおの46億2,950万円となっています。したがいまして、流山市の負担額は基本事業費の国費対象市負担と単独費用を合計した108億1,080万円が見込まれております。なお、平成19年度末までに国費対象市負担と単独費用を合わせまして24億1,517万円を支出しております。

  次に、今般手続を進めている第3回事業計画変更の概要ですが、事業期間を平成10年度から平成34年度まで12年間延伸いたします。なお、地区面積、計画人口、平均減歩率、全体事業費につきましては変更はありません。次に、資金計画ですが、国の補助対象となります基本事業費が241億9,800万円、このうち国費が126億2,325万円、千葉県と流山市がおのおの57億8,737万円となっております。また、保留地処分金が387億8,300万円、千葉県と流山市の単独費としておのおの46億2,950万円、そして新たな補助金として地域住宅交付金20億円が見込まれています。したがいまして、流山市の負担額は基本事業費の国費対象市負担と単独費用を合計した104億1,687万円が見込まれております。今般の事業計画変更では、地価の下落に伴い基本事業費や保留地処分金などの収入が減ったことから公共用地の見直しを行い、保留地面積の拡大を図ったほか、先ほど御説明した従来区画整理事業の単独費で行っていたものが新たに補助事業の適用が受けられることとなったことから地域住宅交付金の導入を図り、収支のバランスをとっております。今回の事業計画の変更に伴い、地権者の皆様の減歩率に変更はございません。今後は、地権者にお示しした3段階整備に基づき事業推進が円滑に図られるよう施行者である千葉県に協力してまいりたいと存じます。

  次に、(3)、流山おおたかの森駅及びセントラルパーク駅の市有地の活用についてでございますけれども、まず流山おおたかの森駅前の市有地につきましては従前地面積が約2万9,000平方メートル、買収金額は約33億6,600万円です。換地面積は約1万平方メートルを予定しております。今後の土地活用に当たりましては、庁内に設置しております新市街地区及び運動公園周辺地区の市有地活用庁内検討会議で活用の手法について検討してまいります。

  次に、セントラルパーク駅前の市有地につきましては、従前地面積が約2万6,000平方メートル、取得金額は約25億2,500万円です。換地面積は約1万平方メートルとなっております。また、この土地の賃借料3,800万円としておりましたが、この算定根拠等につきましては流山市行政財産使用条例に基づき算出してございます。それから、流山セントラルパーク駅前の市有地の活用に当たりまして、公共公益サービス機能の整備を含む事業プロポーザル方式で行うこととしましたが、この手法は全国で初めてのものであることから、このような事業のノウハウと公平、公正な立場を持つ日本政策投資銀行と平成19年11月12日に流山セントラルパーク駅前市有地活用アドバイザー業務委託契約を結び、平成20年2月末に業務委任のお願いをしました。報酬につきましては90万円でございます。その後、平成20年2月20日、流山セントラルパーク駅前市有地活用支援事業業務の委託を財団法人日本経済研究所と結びました。契約額は1,197万円です。この業務委託は、参考事例が少ないこと、市ではPFIなどの類似事例のノウハウを持つ者の支援が必要であったこと等からプロポーザル方式による委託業者を選定いたしました。今後は、本年9月議会でもお知らせしましたとおり流山セントラルパーク駅前商業地まちづくり協議会、千葉県、千葉県企業庁などの関係者と連携し、今年じゅうは募集要項の見直しなどの手法の検討を行い、この3者の御理解を得ながら年度末には土地活用の方向性を見定めていきたいと考えております。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) まず、市長に伺います。

  巨大開発はもうやめられないから、やるしかないと言うのだったら、それはもうバブル的開発の依存病というのです。そこで、2つ伺いたいのです。そこまで言うのだったら、巨大開発区域内の将来人口6万1,900人にいつなるというふうに試算をしているのですか、お答えください。

  2つ目、市野谷の森はオオタカの保存を考えて区域除外をしました。オオタカのような種の保存にかかわる生物が飛来するような森林、雑木林はたとえ沿線区域であっても最大限保全をすると、私はそう考えますが、市長はそう考えていらっしゃるのか。それとも、グリーンチェーン戦略に基づけばオオタカがいなくなるような開発をやってもいいと、基本的にですよ。どういうふうに考えているのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目、これは人口推計の結果が出たときに御説明しているかと思いますが、短期的に一斉に640ヘクタールの区画整理ができないということで人口が漸増していくということであります。ですから、一挙に人口が移住するような環境であれば最大6万4,000までいったかと思いますけれども、そうではなくて期間が延びたということによってそれが漸増をしていくということであります。

  それから、2点目については、市民運動と行政の協力で森の環境を残すということで市野谷の森が残ったということであって、TXを流山に誘致をするという市民運動が起こったときに、これは宅鉄法ですから、当然そのときにある程度の開発を受認をしたというふうに認識しています。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 市長、依存病は原因がわかって、周囲の応援と本人がその気になれば治せる病気もあるのですが、沿線巨大開発については結局根拠がないまま進めているのです。その点で、後は根気よく説得してこの開発を見直すまで見届ける、そういう決意を表明して次の質問に入ります。

  運動公園地区の問題でちょっと深めたいと思いますが、その前に沿線開発の運動公園地区の面積ベース進捗率を15.3と答えましたが、それは15.3ヘクタールであってパーセントではないと思いますけれども、どうでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 暫時休憩します。しばらくそのままお待ちください。



     午後 2時05分休憩



     午後 2時05分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 大変失礼いたしました。ヘクタールに修正いたします。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、続いて伺ってまいります。

  面積ベースが15.3ヘクタールですから、要するに面積ベースの進捗率は6.6%、事業を始めて約10年間で6.6%ですから、単純平均すると年間0.6%です。そこで、具体的に伺います。残りの93.4%の工事を面積ベースでやるには、単純計算して0.6%であと何年かかる計算になりますか、お答えください。

  それと、平成19年度運動公園地区の事業進捗のために市の職員は何人派遣され、一般会計、特別会計、事業会計を含めて総額幾ら拠出をされましたか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 現在進めております運動公園周辺地区の事業計画の見直しの手続の中で、平成34年度を目標にして進められておりますので、それに基づいた事業展開が今後繰り広げていかれるものと思います。それから、現在の整備面積に対する年度ごとの進捗については、使用収益開始されている面積が先ほどの面積でございまして、現実的に事業が展開されているエリアというのはほぼ仮換地指定されている面積に等しいものと思います。20%以上の指定が行われていると思いますので、そのとらえ方によってその年度の整備されるエリアの面積というのは変わってくるものと思います。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎阿曽弘都市整備部長 市の職員については、現在県には11名ほど派遣しておりますけれども、人件費については現在資料がございませんので、後ほど提出したいと思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 質問時間がないので、きちんと答えていただきます。いいですか。単純平均して現在6.6%の整備進捗率、それが約10年ですから0.6%、現在残っているのが93.4%を完成させなければいけないのです。つまりあと何年かかるのか、きちんとお答えください。

  それと、市から職員を派遣したのは11人ですが、運動公園地区は9人でしょう。さらに、一般会計や特別会計、事業会計含めて人件費を除いただけでも7億6,000万円かかるのです。これが単純平均で15年に圧縮したら、毎年毎年何人派遣して幾らかかるのか、大事な問題なのです。そこをきちんと答えていただくために答弁を求めます。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 区画整理事業の進め方の特殊性から、現在整備されている面積が必ずしも今後同程度の進捗で進められていくということではありません。かなり整備面積は拡大して整備されていますので、その進捗は後半になりますとかなりスピードが上がってくるというのが一般的な事業の進め方となります。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 結局根拠はないのですよ、何も。やるやると言うだけでしょう。いいですか。0.6%で年間単純に進んだとして、あと155年かかってしまうのですよ。いいですか。それを15年に短縮しようと思ったら、職員や拠出金額は10倍でやらなければいけないという、単純的に計算をするとそうなってしまうのです。そうなると、1年間に市の職員90人派遣できるのか、年間70億円ものお金を運動公園地区だけで出せるのかという話になるわけです。ですから、きちんと答えてください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 小田桐議員の御質問にお答えしたいと思います。

  今担当部長が御説明を申し上げましたように区画整理事業の場合は、例えば道路計画上にお一人賛同を得られない方がいて3年、5年かかる場合もありますし、また事業の進捗はそういう移転物件絡みなものですから、数字に書いたように計画的にはなかなか進まないと思います。私どもも県の施行地区が他地区に比べておくれていることについては十分認識をしておりまして、機会あるごとにその進捗を図るように要請をしているところでございます。この事業について、実は市の職員が応援に派遣をしているわけですけれども、これも前市長の時代からの協定に基づいて事業終了まで行っていくということでございます。ただし、毎年度私ども非常に厳しい定員適正化計画下でありますので、職員の派遣については減数するように申し入れはしておりますが、なかなか事業の進捗を進めるためにはやはり市の職員の力もかりなければ進まないと、こういう実情の中で実施をしているということで御理解をいただきたいと思います。ただ、進捗を早めることがこの事業を円滑に行うことであるということは、先ほど市長から御説明をさせていただいたところでございます。今現在区域を絞って少なくするということについては、非常に難しい状況でございますので、可能な限りこの事業の推進を図っていくということで、この成果を得られるように努力をしてまいりたいというふうに思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) まさに語るに落ちるとはこのことなのです。要するに市が勝手に考えたって、県が勝手に計画をつくったって、15年で済みますと言ったって、地権者や経済動向を踏まえなければいけないのです。15年で終わらないと、あなた口で言ったではないか。計画したって、それは計画だけのものなのだと。これは語るに落ちた。まさにこの事業が15年以上も希望的観測としてあるだけで、今後さらに引き続くものにならざるを得ないということを言っておきます。

  さらに深めていきたいと思います。都市整備部長に伺います。まず、現在の変更案で都市整備工事には欠かせない国庫負担は何年度までもらえる予定になっていますか。

  さらに、保留地処分金の収入について伺います。平成28年度までは年間15億円が平均ですが、平成29年から平成35年は35億円から66億円に膨れ上がっています。これができるという科学的根拠は一体何なのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 市のほうは施行者ではありませんので、細かな内容についてすべて把握しているわけではありませんけれども、国庫補助金というのは事業施行期間、平成34年度までの期間の中で行われているわけですから、当然県は国との協議の中で国庫補助事業の承認をその期間の中でとっているものと推察できます。

  それから、保留地処分につきましては、県のほうで造成の方針展開に基づいて処分計画を立てていくこととなっておりますので、その計画の中で財源として記載されているものというふうに思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 結局市が莫大なお金を出しながら、その裏づけは語れない。ただし、ここではっきりさせなければいけない。整備工事にかかわる国庫負担金は何年度まで見込まれていますか、答えてください。



○馬場征興議長 暫時休憩します。しばらくそのままでお待ちください。



     午後 2時15分休憩



     午後 2時16分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 現在進められております事業計画変更の資金計画の中では、平成29年度までを導入期間としております。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、市長に最後この点で伺いたいと思うのです。結局15年という書面上のものでも希望的観測です。さらに、工事にかかわる国費については平成29年度まで、それ以降は保留地が売れなければ工事が進まないという状況です。これでもこれまでどおり、市ができないから事業がおくれたとは言わせない、こういうスタンスで運動公園地区には臨むおつもりですか、どうですか、1点お聞きします。

  さらに、もう一点お聞きしたい。運動公園地区の中でオオタカが飛来をする、もしくは営巣があるのではないかというおそれのもとで今現在調査が行われていると伺いました。そういうもとで、やっぱりこの森林はきちんと一定規模残す、大規模に残すということが必要だと思いますが、市長の答弁を求めます。



○馬場征興議長 ちょっと暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 2時18分休憩



     午後 2時18分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 1点目について、私からお答えいたします。

  施行者である県に協力して早期実現を図ってまいります。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 区画整理事業施行中のオオタカに限らず、貴重種については環境アセスメントの中の監視計画の中で監視をしておりまして、工事をする際にもそういった貴重種の存在が確認された場合には経過を観察した後に生育に支障のない時期を選んで工事に着手するといったような配慮が現在されております。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 時間がないので、次の質問に入ります。

  流山セントラルパーク駅前市有地の確保に25億2,500万円をかけていたというのは驚きました。そこで、伺います。年間賃料を3,800万円として算出した場合、評価総額は幾らになったのか、不動産鑑定は行ったのか、簿価が25億円なら時価は幾らになっているのか御答弁ください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 不動産鑑定はとってございません。それから、3,800万円の根拠ですけれども、路線価で評価してございます。それから、時価の算出については、先ほど申し上げましたのは従前地地籍の取得に対する取得金額でありまして、これが時価で幾らになるのかというのは、まだ現在のところ路線価のみの評価しかしてございません。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、もう一回確認しますよ。路線価格で評価した場合の評価総額は幾らだったのか伺います。

  それで、次に総務部長に伺います。流山市普通財産(土地)一般競争入札事務処理要綱第6条では、市が処分対象にする最低価格については、あらかじめ不動産鑑定を作成し、評価し、市長が決定するとしていますが、今回の不動産鑑定をしないまま民間事業にその土地を使わせると、借地をさせるということが本当にあっていいのかどうか、この点について答弁を求めます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 再質問にお答え申し上げます。

  処分する場合の規定については、小田桐議員言われるとおりでございます。今回の場合は、貸し付けをするという考え方でございますので、先ほど都市整備部長がお答え申し上げた関係で積算させていただいたと。それから、当初の計画では公共施設的なものを設けるという前提のもとに3,800万円というような算定をさせていただいたというふうに考えております。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 土地の価格を路線価で9億4,377万4,244円、3,800万円といいますのはその4%を掛けてございます。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 25億2,500万円が9億円、とんでもない数字ですよ。そこで、市長に伺っていきます。いいですか。25億円がたった9億円で仮に民間公募が決定されていたとしたら、これは価格評価で周辺の土地価格が大幅に著しく影響が出ると思いますが、これについて問題はなかったのか。さらに、区画整理の論理上減歩というものがあるわけですが、この25億円が9億円でやりとりされてしまうようなことがあったなら、これは本当に区画整理の論理そのものが破綻すると思いますが、伺います。さらに、25億2,500万円が9億円というのは一円まで生かす市政と整合性があるのかどうか、この点についてお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 1点目は、小田桐議員の言われるのは仮の売却の話ですので、お答えできません。

  2点目については、これは現在まだ開発が進んでいない、現状のまだ周辺が開発されていない状況、それからTXが東京延伸できていない状況でのことであります。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 どうぞ、言ってください、もう一度。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほどお答えしたように、この価格というのはいろんな環境で変わってまいります。それと、一円まで生かす市政、直接関係はないと思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 25億円が9億円になるのですよ。東京延伸なんて今ないでしょう。そんな計画もともとやっていない。下水道工事だって終わった。供用開始が終わったら、きちんと図るべきです。何ととんでもないですよ、こんなの。市民の税金の使う痛みがわかっていない。そう言って次の質問に入ります。

  「中部地域のまちづくりについて」伺います。東初石県営住宅前市道の歩車道の段差解消について、今どういう状況なのかお聞きをいたしてまいります。

  2つ目、東武野田線に沿った東初石3の115地先の道路の排水対策についてお聞きします。この道路の所有は東武鉄道で私道となっていますが、地域住民にとっては必要不可欠な抜け道です。私道沿道には住宅も建っていますから、公衆用道路と言えます。排水路の清掃が不十分なため、雨水のときに排水ができないという状況があると思いますが、今市としてどのような状況になっているのかお聞きをいたします。また、地元の方からは依頼があれば清掃もすると積極的な声も伺いましたが、管理者である東武鉄道がどのような対応をされているのかお聞きします。

  3つ目、東初石1丁目地盤沈下について伺います。住民の立場で対応すると前議会で部長が約束してからこの間どのような協議が行われてきたのか、被害者の方の願いは一体何なのか、市として今どのように取り組んでいるのかお聞かせください。私は、地元自治会からこの問題をお聞きをして3議会連続で取り上げてきましたが、特に高齢化している被害者の方の肉体的、精神的苦痛ははかり知れません。解決が真に急がれておりますが、被害者宅の肉体的、精神的苦痛を取り除くために早期解決を図るべきではないかと思いますが、当局の答弁を求めて第3の質問、1回目を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、「中部地域のまちづくりについて」の(1)、(2)の2点についてお答えします。

  初めに、(1)、東初石県営住宅前の市道について、歩車道段差の解消につきましては、当地区では現在公共下水道汚水管布設工事が行われており、下水道工事完了後舗装復旧工事に着手する予定であり、当該舗装復旧工事に合わせて街区道路との交差部について歩車道の段差解消を図るための改修工事を今年度中に実施する予定となっております。また、その施工方法につきましては街区道路と巻き込み部の歩車道境界ブロックの高さの調整を行い、バリアフリーに対応した施工を考えております。

  次に、(2)、東武野田線に沿った東初石3丁目地先の道路の排水対策についてですが、東武野田線沿いの通路は東武鉄道株式会社所有の鉄道用地内にあり、初石駅への利便性を考慮した通路として一般にも使用されているものの、当通路沿いのU字溝は泥等が堆積しており、工事には排水施設として機能していないため冠水により通行に支障を来している状況にあります。そこで、当通路の排水改善を図るため先般東武鉄道に清掃を依頼しましたところ、東武鉄道としては対応が難しいとのことでありました。当通路は、沿線住民の利用頻度が大きいことからも今後東武鉄道と協議し、利用者の利便性を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私からは、御質問の「中部地域のまちづくりについて」、(3)、東初石1丁目の地盤沈下について、当事者の肉体的、精神的苦痛を取り除くために早期解決を図るべきではないかについてお答えします。

  NEXCO東日本が本年6月から進めてきた地盤沈下の調査結果がまとまりましたことから、去る10月23日に当事者を初め自治会役員、市に対してNEXCOから報告がありました。市ではその調査結果を受け、11月6日に千葉県環境研究センターへ赴き、その調査報告についての助言を求めましたところ、地盤沈下が常磐自動車道の影響であることの証明あるいは影響ではないことの証明は今後調査範囲を拡大してもいずれも非常に難しく、地盤沈下した土地にポイントを絞り補償交渉を考えたほうがよいとの助言をいただきました。この助言を受け、庁内でNEXCOに対する今後の方向性を検討したところ、NEXCOが当事者に問題となっている土地を売ったという立場で補償するよう交渉すべきとの考えに至りました。そして、11月20日に県環境研究センターの助言及び市の考え方を当事者及び自治会役員に説明したところ、早急に当事者の肉体的、精神的苦痛を取り除くための最善策として同意が得られました。そこで、早速11月25日にNEXCO谷和原管理事務所に赴き、土地の売り主の立場から傾いた家を水平に戻すこと、それから今後の地盤沈下を防止する対策を実施することを所長に直接お願いしたところです。NEXCOにも当事者の肉体的、精神的な苦痛は十分に伝わっており、市と同様に早期解決を望むとともに、現在実施している補足調査の結果を踏まえ、補償について社内で検討する旨の返答をいただいたところです。市では、今後もNEXCOに対しまして当事者が希望する補償を行うよう引き続き求めてまいりたいと考えています。

  以上でございます。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) まず、歩車道段差の解消について、前向きな御答弁ありがとうございました。そこで、確認します。今後下水道工事などの工事復旧については、全市的に段差解消、バリアフリーにするということが基本政策として確認していいのかどうか伺います。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 歩道の段差解消等につきましては、全市的に今対応していますので、御理解いただきたいと思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) ぜひ進めてください。

  次に、東武鉄道私道の排水対策ですが、これは公共交通ということで都市計画部長に伺います。きちんと管理をしなければいけない東武鉄道がこの間市のやりとりの中で、そんなに排水対策を言うのなら、道路を通行どめにしましょうかというような話もあったのかのように伺っています。こういう公共交通をつかさどる会社として、これは断じて許されない態度だと思いますので、国土交通省とも協議をして東武鉄道にきちんと指導をすべきと思いますが、どうか。公共交通を預かる担当部長としてどうお考えですか、答弁ください。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 果たして私が言っていいものかどうか、ちょっと疑問ですけれども、その辺の真偽につきましては職員が話したのか、会社としての正式な回答なのか、真偽のほどをただしてみまして、必要があれば対応をしていきたいと思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) きちんと必要がありますので、指導をしてください。

  それでは、3つ目、東初石1丁目の地盤沈下について市長にお聞きします。早期解決は、市もNEXCOも否定していませんから、ここまで煮詰めた職員がかわる前の早期解決が急がれます。ぜひとも市長として住民の立場に立って取り組んでいただきたいと思いますが、その点についての御答弁を下さい。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今までも流山市は住民の立場でこれにかかわってまいりましたし、今後も同じように進めてまいります。



○馬場征興議長 以上で12番小田桐仙議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後3時としたいと思います。



     午後 2時38分休憩



     午後 3時00分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党の高野ともでございます。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。

  初めに、1の流山インターチェンジ周辺物流センター開発事業について市長に質問いたします。常磐自動車道流山インターチェンジ北側に7ヘクタール、2万坪の敷地に延べ床面積5万坪の物流センターが建設され、さらにその北側に倍以上の規模の新物流センター建設の予定があるとの話を聞いた周辺住民の方々から、流山の宝であるすばらしい緑の景観が大きく変わってしまった、トラックなどの出入りで環境が悪くなるのではないか、大きな物流センターが2つも必要なのなど、不安と疑問の声が寄せられています。

  そこで、(1)、農地と環境保全、需要と供給の視点から、これ以上の物流センターの建設は必要ないと考えるが、どうか質問いたします。第1に、農地保全の問題です。新川耕地の地権者や土地改良区の皆さんが開発を望んでいることは認識しています。しかし、それは後継者がいないだけでなく、このまま農業をやっていても将来の展望がないということであり、根本的には国と流山市の農政に農地保全の姿勢と対策がないことが原因だと思います。また、開発は望んでいても先祖代々の土地であるためにでたらめな開発や周辺への迷惑施設には抵抗感があるのではないでしょうか。流山市の都市マスタープランや新川耕地有効活用計画では、この地域は確かに産業土地利用ゾーンとなっていますが、そもそもこれは農家や住民の発想ではありません。市長は、農業振興、地産地消、食料自給率向上を否定しませんでした。そうであるなら、その姿勢と対策を示すべきだと思いますが、どうかお答えください。

  第2に、環境保全の問題です。9月議会で周辺道路への影響は少ないと答弁しましたが、上耕地グラウンド北側の整備によって道路はクリーンセンターまで拡幅され、今でも車が多くなっています。物流センターの関係車両の大部分が専用レーンで常磐自動車道に入ると言いますが、県道や旧有料道路を使う車も多いはずです。周辺には住宅も点在しています。決して環境への影響が少ないとは言えないと思いますが、どうか。また、どのぐらいの車両が出入りするのか、具体的につかんでいるのかお答えください。

  第3に、需要と供給の問題です。ここ数年、湾岸、空港から内陸へと物流建設の流れが変わり、国や県の規制緩和もあって新三郷駅や常磐自動車道三郷ジャンクション周辺などで1万坪クラスの物流センターの建設が相次いでいます。埼玉県では、経済産業省の肝いりで埼玉県圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画によって物流集積の計画が進められています。一方で、朝日新聞の12月1日付では「アメリカ流倉庫開発に試練、ファンド活用積極投資、金融危機で一時凍結」との見出しでアメリカの物流最大手プロロジス、これは三郷に1万坪前後の2つの施設を持っていますが、これが当面新たな開発は中止する方針を発表したと報じました。アメリカ発の金融危機で景気後退が鮮明になり、金融機関などの融資や投資の姿勢が慎重になっているからであり、ファンドを活用して施設をつくって貸すというアメリカ流のビジネスモデルは今後も通用するのだろうかと疑問を投げかけています。11月26日の市長との会派懇談会での説明によれば、現在完成している物流センターの入居率は4割程度とのことでした。当初は、今年8月にオープンとなっていたものが12月にずれ込み、結局来年1月オープンの予定とかなりおくれています。しかし、1月までに100%入居するという見通しはありません。また、別の角度から見ますと物流や倉庫の物件情報では過去1年半ほどの新着物件350件余りの中で新物流センターと同規模の4万坪以上の物件は4件しかありません。既に建設されたのが2万坪、そしてこれからの計画の4万坪、こんな巨大な物流センターに需要が集まるのでしょうか。我が党は、農地と環境保全、そして需要と供給の点からもこんな状況では新たな物流センターは必要ないと考え、市として反対を表明するよう求めますが、どうかお答えください。

  次に、(2)、市が側面から支援するとはどのような理由か質問いたします。市長は、現在完成している物流センターについて、平成18年12月議会の一般報告で当事業が本市の雇用促進を含め、大きな経済効果を生むもの、でき得る限りの支援をすると報告しています。また、新たな計画についても先の9月議会で側面から支援していきたいと答弁しています。それでは、何を根拠に支援するというのでしょうか。物流センターの地元の雇用の実態は把握しているのか、そもそも実態を把握できるのか、市長は固定資産税が入ると言いますが、税金も含めてどれだけの経済効果があると見込んでいるのかお答えください。

  さらに、9月議会では新物流センターについて、地元地権者協議会や土地改良区役員からの協力要請と事業開発計画の優先事業者がAMBプロパティジャパンインクに決定されたこと以外、一切の情報はないと言いながら、どうして側面から支援すると言えるのか答弁を求めます。

  次に、(3)、市民の財産である上耕地グラウンドが新物流センター計画に含まれていることについて、どのように認識し、議論しているのか質問いたします。上耕地グラウンドは、多目的グラウンドとして少年野球、少年サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフ、ゲートボールなど、多くの子どもや高齢者、市民が無料で気軽に利用できる市民の財産です。県大会など大きな大会もよく開催され、特に休日は各団体で調整しなければならないほどだと聞いています。市内では、TX沿線の開発でグラウンドがなくなり、東深井の富士ゼロックスや理科大グラウンド、西初石の東販グラウンドなど民間や企業のグラウンドが次々なくなる中、上耕地グラウンドは唯一の場となっているのです。そこで、質問いたします。上耕地グラウンドは、市民のスポーツ振興、健康促進という面からどのような役割を果たしていると考えているのか、どのような人たちがどのように使っているのかお答えください。

  また、9月議会の答弁では、上耕地グラウンドを含むことが既に決定しているかのような誤解を生んでいるのであれば、事業者に誤解のないような措置を求めると副市長は答弁していますが、この間どのような働きかけを行ったのか、耕地グラウンドが計画に含まれていることについて庁内でどのような検討がされているのか、利用者や周辺住民の意見や思いを聞いているのかどうかお答えください。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 1、流山インターチェンジ周辺物流センター開発事業についてお答えいたします。

  まず、第1点目ですが、国の農業施策の中で流山市を含め、全国的に農業者の高齢化や後継者不足、米価の低迷などの要因により農地の荒廃化、遊休化が進んでいます。こうした中で、本市の農業振興施策として土地改良施設維持管理事業、高品質農産物生産事業や保全管理水田維持管理事業、農用地利用集積推進事業等の幅広い支援を行っています。今後とも農業振興基本指針をもとに、多面的機能のある農地の保全と良好な生産環境の保全に努めてまいります。また、流山インターチェンジ周辺における新川耕地の考え方として、新川耕地の恵まれた自然環境を適正に保全しつつ、流山インターチェンジの持つポテンシャルを生かした整備、開発、保全のバランスのとれた土地利用を推進するということが将来都市像として総合計画に示されています。さらに、新川耕地有効活用計画では流山インターチェンジ周辺を広域交通へのアクセスの優位性を生かす産業経営土地利用ゾーンとして位置づけ、都市計画マスタープランにおいても地区のポテンシャルに適した機能の配置として産業経営土地利用ゾーンに位置づけられています。このように流山インターチェンジ周辺につきましては、インターチェンジのポテンシャルを生かしていくことも求められていることから、バランスのとれた土地利用を図っていくことが大切であると認識しています。また、流山ロジスティックセンターの当初の開発計画では、出入りトラックの日量台数は350台から500台となっていますが、この関係車両の大部分は専用レーンにより常磐自動車道路に直接出入りすることとなりますので、周辺道路への影響は少ないものと考えます。流山ロジスティックセンターにつきましては、来年早々一部稼働するとの報告を受けております。新たな物流センターにつきましては、地権者の意向を尊重しつつ、整備、開発、保全のバランスについて十分配慮しながら将来税収増や地域雇用増等が見込める土地利用につながるよう、今後とも産業振興及び地域の活性化に努めてまいります。

  次に、第2点目についてお答えします。初めに、経済効果についてですが、流山ロジスティックセンターの当初の開発計画では就業人数200人となっており、また敷地面積は約7.4ヘクタール、車両を含めて建物面積が約16万平方メートルあり、相応の固定資産税や地元雇用が発生し、地域経済の活性化につながるものと考えております。また、新たな物流センターについては詳細な情報はありませんが、昨年11月に流山インターチェンジ中心部地権者協議会の会長ほか6名の連署で要望書が上げられておりますので、地権者の意向について尊重するという考えから、現在庁内で課題事項等について検討しているところです。

  第3点目についてですが、流山インターチェンジ周辺開発事業につきましては、地元地権者協議会から上耕地運動場を含めた一体開発を望む要望書が提出され、本年6月に地権者協議会が選定した優先事業者であるAMBプロパティジャパンインクから上耕地運動場の払い下げ等について要望書が提出されたところです。上耕地運動場については、グラウンドゴルフを初め少年サッカー、ソフトボール、少年野球等に活用され、平成19年度は年間3万3,103人の方が利用しており、幅広い年齢層の市民の方々の健康増進やスポーツ振興に役立っております。こうしたことから、市としては多くの地権者を代表した地権者協議会の要望内容については最大限尊重してまいりたいと考えており、当該開発事業についての事前対策として関係各課と開発における法的根拠や上耕地運動場のあり方等の基本的事項について協議をしているところです。今後当該事業者から開発行為に係る事前協議の申請がなされた時点で具体的な事項につきまして慎重に検討してまいりたいと考えます。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、お聞きします。

  まず、農地保全の問題、市長からお答えいただいたのは全市的な方針だったと思います。読売の12月4日付に石破農水大臣がその前の日に開かれた経済財政諮問会議に農地改革プランというのを提出して、この中で農地転用については規制を強化して農地減少に歯どめをかける、これは2ヘクタール以下の今まで都道府県が行っている農地転用の問題についてなのですけれども、全体の姿勢として国が農地減少ストップ、規制強化の流れをつくっていくということを表明をされています。確かにインターチェンジの周辺は、土地利用として計画があるわけですけれども、現在の農地をどう守っていくかという視点がやはりこの国の流れの変化によってやっぱり議論するべきではないかと思いますけれども、この国の姿勢、強化、流れをどう受けとめているかということを1つお聞きします。

  それから、2つ目です。地元の雇用の問題、私も200人の従業員ということは事業計画説明書で見ましたけれども、では地元の雇用の実態はどうなのかということでお答えいただいていません。そもそも実態を把握できるのかということも含めて改めてお聞きしたいと思いますが、これは2番目の大きな質問でもありますけれども、小山小のPFI事業でも地元の雇用ということをさんざん言ってきましたけれども、現実的に今ないです。そういう事態もありますので、地元雇用が進むのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 1点目について、私からお答えいたします。

  国の新たな方針は、自給率が低いという事実を鑑みると当然だと思います。



○馬場征興議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 地元の雇用の実態はという御質問でございますけれども、本市に限っての雇用の実態ということは制度上把握できない部分がございますけれども、松戸の職業安定所の管内の有効求人倍率を見ますと、平成20年10月時点で0.52ポイントという形になっております。したがいまして、雇用については非常に厳しい状況になっているというふうに理解しております。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 全体の雇用がどうかということでなくて、地元の雇用を望んでいたからこそ平成18年のときに市長は本市の雇用促進を含め期待しているから支援すると言ったわけで、そこをつかめるルートは確実にはないのだと思うのです。その辺を指摘して次に入りますが、先ほど御説明あったように確かにこの1日の車両稼働数の予測が1日350台から500台というふうに書いてあります。その中、さらに詳しく見ますと長さが16メートルから18メートルもあるフルトレーラーが1日50台から60台、それから全部の駐車場があそこで800台分ありますが、施設の面積規模から見ますと1万3,000台の車が動くというふうに書かれております。現在完成されている2万坪の物流センターがこの規模ですので、新しいほうは単純にいって1日1,000台近くのトラックやトレーラーが出入りすることになるわけです。上耕地グラウンドまでの県道より西側には30軒以上の住宅がありますし、高台になっています。もちろん道路の混雑ということもありますけれども、排気ガスや振動、いろいろな問題で影響は必ずあるはずです。その点をどう認識しているのかお答えください。



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午後 3時21分休憩



     午後 3時21分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 環境に与える影響という御質問でございます。確かに今現在建設が終わっている物流センターにつきましては、大型トレーラーあるいは4トン級のトラック、大部分は4トン級のトラックという形になっておりますけれども、今ある環境からはやはり排ガス、振動等は出てくるものというふうに認識をしておりますけれども、それがすなわち居住する方々の環境に大きく影響するというふうには認識していないところでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 影響はあるけれども、少ないということだと思うのですけれども、それではこの事業について、例えば環境アセスをしてどの程度住民の、そばに住んでいる方たちの影響があるかどうかということを調査することにはならないわけでしょう。それなのに全面支援するということは、私は無責任だと思います。それは指摘します。

  引き続きお聞きしますが、新しい物流センターと、それから今建設されている物流センター含めて側面から支援するという市の支援は大体財政的に幾らぐらいの支援になるのでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 高野議員の御質問にお答えしたいと思います。

  今既にでき上がっている物流センターについては、市のほうでその事業者選定をして開発のほうを側面的に支援をするということでございまして、唯一今赤坂橋のところの道路整備に約1億円ぐらいの費用を投下をして、これは将来的な野田松戸有料道路の無料化に伴う市内交通網の整備とあわせてでございますが、支援をしております。そのほかについては、物質的な支援というのは実施はしていないわけであります。それから、まだ次の計画については私どものほうに正式な開発協議も農地転用の協議も一切来ておりませんので、その内容については詳細には把握をしていないわけであります。ただし、先ほど言いましたように地元の地権者が仮にそういうものが自分たちで誘致をして、誘導してつくってきた場合に、ぜひ上耕地の運動場についてはつけかえをしてほしいと、こういう要望は受けていることは事実でございます。したがいまして、私どもは次のプロジェクトについては現時点でどういうことかということについては、この場で明確に申し上げられる資料は持ち合わせしておりません。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 今1億円とおっしゃいましたけれども、私はいろいろな面でもっと出ているし、これからも出るのだと思います。市が全面支援して建設された流山ロジスティックは、資本金わずか300万円です。建設費や用地費、維持管理費の拠出ができるのか不安定だと思います。そもそも投機マネーを当てにしたもので先行きも不透明です。市として、この財政基盤をどう考えているのかお答えください。

  もう一つ、金融不安の影響で今の物流センター、物件に抵当権が設定されているという情報を聞きましたが、市は把握されていますか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 現在行われている事業手法については特定目的会社SPCでございまして、確かに有限会社の資本金は300万円というふうに把握をしております。ただし、300万円であるから、総事業費約200億円を超える事業をファンドも含めて投資をして実施をしているということでございますけれども、それが資力がないということにはならないと思います。現にそのファンドがあるおかげで鹿島建設が建設をした建設費用の一円までもすべて下請も含めて支払われている、精算は行われるというふうに考えておりますので、資力については不足はないというふうに理解をしています。抵当権については、私ども把握をしておりませんので、申し上げられません。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 9月議会での部長の答弁で、AMBは世界的物流業者で心配ないと言われました。AMBは投機マネーによって世界的業者にはなりました。しかし、先ほども申し上げましたけれども、今では金融不安の影響で事態は深刻になっています。こういう危うい内容に側面支援を約束していいのか、固定資産税が入ると喜んでいる場合ではないと思いますが、どうかお答えください。



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 高野議員の御質問にお答えします。

  AMBプロパティジャパンの内容について詳細にということは把握をしておりませんが、世界的な物流企業であるということは認識を一にすると思います。そして、この側面支援という意味でございますが、私どもは市民の税金を多額に投入して支援をするということではなくて、あくまで民間開発が申請をされてきたならば、それを法律に沿って適切に処理をしていくと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、上耕地グラウンドのことですが、先ほど地権者の開発したいという思いを尊重したいというお話がありましたが、それではグラウンドを使っている利用者の皆さんの思いは尊重しないのか、この点先ほど余り明確な御答弁なかったので、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど来つけかえということを申し上げております。進んだ場合ですね。ですから、尊重してまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) ぜひ利用者の思いを聞いてほしいという意味で言いました。あそこが必要なのだという声を私はたくさん聞かせていただきましたので、そのことです。

  最後に、今までお聞きした中でも地元の雇用はよくわからない、環境も影響あると思うけれども、少ないかもしれない、そして財政的にもよくわからない、それからAMBもどういうところだかまだ情報がわからない、もうわからないだらけではないですか。その中で全面的に支援をする、側面から支援をするということを今から約束するというのは、やっぱり私は違うと思います。少なくとも開発と保全のバランスと言いますけれども、開発ありきではなくてやはり保全の面からもいろいろなところで考えていくべきだし、新しい物流センターについては今のところがまだまだいっぱいにならないということも含めて、需要と供給の面も含めて、市長自らがやっぱり反対を表明していただきたい。上耕地グラウンドはあそこで守るという意味も含めて、それを申し上げて次の質問に入ります。

  2の小山小学校等PFI事業について市長に質問いたします。建設費、完成後の20年間の維持管理費、そして土地代も含めると50億円を超えるこの事業は、市民の大切な税金を使う大規模な公共事業です。だからこそ一点の曇りもなく情報を公開し、市民に理解と納得をしてもらうための努力が市長に求められているのです。

  そこで、(1)の多額の税金をつぎ込むこの事業について、どこまで透明性を確保できるのか、以下5点について質問いたします。第1は、昨年購入した用地約3,000平米の不動産鑑定についてです。市が依頼した2社の不動産鑑定評価書を見ると、A社は1平米当たり16万5,000円、B社は1平米22万8,000円とかなりの差があります。4回にわたって行われた都市再生機構との交渉の結果として、不動産鑑定の高い金額に近い1平米22万7,000円で購入したことに強い疑問を持っております。都市再生機構は、この土地を保留地処分として扱っていたはずですが、その保留地処分単価は1平米平均17万円と聞いています。また、当局が最初にA社が積算した16万5,000円を提示したことにも示されていますが、今年9月議会の決算委員会では、通常は不動産鑑定の低いほうで購入するとの答弁がありました。さらに、小山小用地の隣接地は19万8,000円だったという話も耳にしています。2つの不動産鑑定の平均額で購入すれば9,150万円、低い額では1億8,600万円の税金の節約になるはずでした。なぜ今回は高いほうに近い額で購入したのか、2つの不動産鑑定についてどう評価したのかお答えください。

  第2は、安藤建設についてです。12月3日に教育福祉委員会が実施した建設現場の視察に私も参加させていただきましたが、安藤建設ばかりではないかという印象でした。まず、9月議会の総務委員会で建設現場の監督Aさんはアドテクノだとの答弁がありました。しかし、正面ゲートの4つの看板には安藤建設の名前が並んでいます。1つには建設業の許可票、安藤建設株式会社、2つ目には労災保険関係成立票の事業主、安藤建設株式会社、3つ目には建築基準法による確認済み工事施工者、安藤建設株式会社Aさん、工事現場管理者、安藤建設株式会社Aさんとありました。このAさんは、当日案内していただいた方と同じです。次に、SPCの説明、質疑応答に対応したメンバーのうち設計監理の佐藤総合企画の方以外、JVの構成員全員が安藤建設でした。SPCの部長という方も安藤建設からの出向で、この方は建設後もモニタリングなどでSPCにかかわる、建設費の割賦金をいただかなければならないからと回答しています。この間の議会答弁と全く異なる実態をどう説明するのでしょうか。そもそも昨年6月議会に契約案件が審議されたとき、仮契約時に国からの営業停止処分中だった安藤建設が入っていていいのかとの質問に当局は、安藤建設は辞退した、建設はアドテクノが中心でやると答弁していました。ところが、今年8月に私たちが現場視察をした際、安藤建設の労働者がいることがわかり、9月議会の総務委員会で確認したところ、安藤建設はSPCにも協力企業にも入っていない、下請に入っていると答弁しているのです。一方で、その後資料請求した施工体系図の下請の中に安藤建設は入っていませんでした。そこで、質問いたします。議会という公式の場で辞退した、SPCにも協力企業にも入っていないと答弁した安藤建設が工事施工者にも現場管理者にもなっていること、下請だとした安藤建設の名前が施工体系図に入っていないことについて市長の説明を求めます。

  第3に、2008年10月20日付の維持管理・運営業務長期業務計画書(案)についてです。小山小学校等PFI事業について、私たちは計画から完成までの問題もさることながら、完成後の20年間という長い間の維持管理、運営まで民間に任せていいのかと問題提起してきました。その点で、この計画書案は大変重要なものであり、議会に説明もないのはおかしいとまず指摘しておきます。計画書の基本方針には、維持管理、運営業務全体を総合的に把握し、調整を行うために市、小学校、事業者及び地域の代表から構成される関係協議会、事業者間で構成される運営会を設置するとあります。そこで、関係協議会と運営会のメンバーと役割について、また2つの組織の関係はどのようになるのかお答えください。

  第4に、下請の賃金についてです。資材の高騰や景気の低迷もあって下請労働者の賃金が設計単価を大きく下回る事態が全国であらわれている中、我が党は市の公共工事の下請労働者の実態をつかむよう一貫して求めてきました。当事業の下請業者は、当局の資料によると93社、1次下請は37社、5次下請まであるようです。9月議会の総務委員会ですべての下請労働者の賃金について資料請求し、承諾した当局は最低賃金を具体的に調査すると答弁しました。その後、資料提出まで1カ月ぐらいかかるとのことでしたが、2カ月半たった現在もまだ資料が出てきません。なぜ資料が提出されないのか、最低賃金の具体的な調査はどうなっているのかお答えください。

  第5に、PFI事業そのものの透明性についてです。以上挙げた4点だけを見ても市民への説明責任は果たされず、全く不透明な事業になっていると言わざるを得ません。そもそも繰り返し指摘してきたように教育や福祉という公共が担うべき事業にPFIはなじまないのです。PFI法の基本理念では、事業はでき得る限り民間にゆだね、行政の関与は最小限にすることとしています。長期の行政による財政支援、事業促進のための規制撤廃、緩和、そして最終的には行政が責任をとらなければなりません。透明性の点でも行政と事業者が定める協定は原則公開となっていますが、事業者の利害を害するおそれのある協定等の公開は除外できるようになっています。議会が関与できるのは事業の契約時と指定管理者の指定ぐらいであり、議会での議論を尊重して行政が主体性を確保すること、公共施設について主人公である住民の意思の反映など、住民参加が極めて不十分です。しかし、そんなPFI事業でも法第19条には「知識の普及、情報の提供等を行うとともに、住民の理解、同意及び協力を得るための啓発活動を推進」と書かれています。そこで、質問いたします。市長は、法第19条に沿って情報提供し、市民の理解を得るための努力をどれだけしているでしょうか、そして公的責任が鋭く問われる教育、福祉施設の建設、管理運営事業がなぜ民間企業優先のPFI方式なのか、改めて市長の見解を求めます。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 質問の2、小山小学校PFI事業についてお答えします。

  まず、不動産鑑定についてお答えします。不動産鑑定額に違いがあった場合、安いほうの価格で交渉を進めることは市民の貴重な税金を投入する以上、市としては当然のことと考えます。ただし、今回の不動産鑑定額は低いほうの金額が1平方メートル当たり16万5,000円で、高いほうの金額が22万8,000円とその差6万3,000円の大きな開きがありました。一方、都市再生機構の提示額は24万5,000円と高いほうの不動産鑑定額をさらに上回るものでした。都市再生機構の説明としては、つくばエクスプレス開通後の流山市新市街地区における公募事例では、募集単価が一番安いところで1平米当たり19万6,000円、高いところで30万1,000円であり、新小山小学校用地の立地条件を考えると24万5,000円は妥当な金額である、そして募集単価が一番安い19万6,000円の土地は新小山小学校用地よりも駅から遠く、また土地の上を高圧線が横断しているなど条件が悪い土地であるとのことでした。不動産鑑定の評価のことですが、2つの鑑定に大きな開きが生じた理由としては、高いほうの不動産鑑定は当該用地を収益性が見込める集合住宅が建設できる土地として鑑定したものですが、低いほうの不動産鑑定は土地の面積が3,000平方メートルであることから、集合住宅用地とすることを想定しなかったことが大きな要因となっています。これについて都市再生機構からは、容積率から判断すれば十分マンション建設が可能な土地であり、集合住宅用地として鑑定することが妥当であるとの反論があったところです。このように価格交渉が当初から難航した中で、市としては公共施設用地であることへの配慮を求めながら粘り強く交渉を重ねた結果、高いほうの不動産鑑定額を下回る1平方メートル当たり22万7,000円で購入するに至ったものです。

  次に、安藤建設株式会社につきましては、協力企業から脱退した後、SPCからの安藤建設株式会社を工事の委託企業として認めてもらいたいとの要望を受け、法的に何ら問題がないことから市として認めました。本工事に加わったことは事実ですが、SPCを構成している株主でも、また協力企業でもなく、工事の共同企業体の一員としての役割を担っております。したがって、施工体系図上では小山小学校建設共同企業体として表記されております。

  次に、関係者協議会及び運営会についてですが、まず関係者協議会のメンバーは市の関係課の課長、小山小学校教頭、学校栄養職員及び小山小学校区地区社協福祉協議会、小山小学校PTAの各代表、学童クラブ運営委員会並びにSPCから構成されております。設置の目的は、市、利用者、教職員、SPC、施設整備会社、維持管理運営会社が一体となった施設運営を行い、本事業が20年間という長期にわたるため制度の新設、改正、利用者ニーズの変動、技術革新等による事業実施条件の変更等の合意を形成するための協議機関として設置するもので、原則四半期ごとに開催されます。運営会につきましては、メンバーはSPC取締役、維持管理、運営の総括責任者、各業務管理責任者、施設整備会社、維持管理運営会社の実務責任者から構成されており、適宜市及び学校関係者が参加する体制となっております。関係者協議会での協議事項の確実な伝達、実施、また本事業における各企業の連携、協力体制を維持し、市及び学校の方針、要望等を現場に徹底すること、さらには日常的な業務の実施に関する詳細協議を目的として設置するもので、原則毎月開催されます。

  下請企業の賃金体系に関する資料に関しては、SPCに対し提出を求めているところですので、入手次第提出いたします。

  PFI事業自体については、これまでも30回を超える説明会等を行い、利用者の方々の意見や要望を可能な限り設計に反映することができたと思っております。また、「広報ながれやま」に事業の趣旨や経過報告を掲載し、現在でもホームページ上で事業の詳細な情報を提供しております。12月3日に教育福祉常任委員会の委員の方々の現場視察が行われ、去る8月にも共産党の皆様が単独で現場を視察しており、透明性は十分確保していると考えています。今後は、来年4月1日のオープンに向け、学校運営や子どもたちの学校生活が、また福祉施設、生涯学習活動をされる方々の利用が円滑に行われるよう施設整備の内覧会を初め、利用説明会を積極的に開催していく所存です。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) まず、不動産鑑定、土地の購入の問題ですけれども、条件のことをいろいろ言われましたけれども、条件はあそこの土地もお墓の横ですし、高架の横ですし、決していいところではないのです。総務部長にお聞きしますけれども、Bのほう、高くつけた不動産鑑定書を私もよく見させていただいて専門家の御意見も聞きましたが、Aに比べて比較している場所が柏とか松戸とかかなり遠いところになっています。それから、不動産の鑑定、値段を出すときに一番重要なのが収益性だと思いますが、確かにマンション建設のための収益性で計算しているわけですが、実は賃料がとっても高い。坪7,000円ということになっていますけれども、今3LDKで十五、六坪で家賃11万円程度、不動産屋さんに何人か聞きましたけれども、1割以上高くされている。さらに、最近のマンション、あの辺で出ているマンションのチラシを全部統計をとっている方がいたのですけれども、販売の平均値が3,352万円なのですけれども、この不動産鑑定は4,300万円となっています。それから、権利金が150万円、保証金350万円前後、今はこんなに取れない、権利金はゼロというところも多いというような話も聞きました。そういう専門家の点で見て、この高いほうの不動産鑑定が適切だったのかお答えください。



○馬場征興議長 戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 質問に対してお答え申し上げたいと思います。

  今回の用地買収につきましては、先ほどからお話し申し上げておりますように2社の不動産鑑定をとらせていただきました。差がかなりあったということは、先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたように集合住宅に対応できるかどうかという鑑定の見方によってかなりの差があったというふうに理解しております。平成19年の鑑定をとらせていただきました。今回都市機構のほうから提示をいただいた24万5,000円、これについても当然URのほうの鑑定をした結果の数字でございます。そういう意味では、極端に低い、高いということではないというふうに考えております。

  それから、今回の用地の最終的な決定につきましては、何回かURと交渉をさせていただきました。当初先ほど申し上げましたように7月の時点では、URのほうは24万5,000円の提示でございました。私のほうは、2社の一番低い額16万5,000円で当初交渉のスタートを切らせていただいたと。何回か交渉した結果、7月の30日に私も担当部長としてURのほうと交渉させていただきまして、いろいろな経過を踏まえて、鑑定の結果を踏まえて最終的に市の提示として22万3,000円ということで交渉に臨んだわけでございますが、最終的には保留ということで、7月の31日に機構のほうから22万8,000円という最終提示がございました。市のほうで副市長を含めて内部で検討して、最終的には今回お話し申し上げました22万7,000円ということで双方了解をとったというような経過でございます。あくまでも用地の単価につきましては交渉でございますので、先ほど申し上げました経過を踏まえて最終的に決定をさせていただいたと。不動産鑑定を参考にしながら交渉をさせていただいた経緯がございますので、御理解をいただければというふうに思います。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 交渉事はよくわかりますし、部長の今のお話は全部総務委員会のときに詳しくお聞きしたので、わかりますけれども、本来あそこは駅前だから学校が、言葉は悪いかもしれませんけれども、邪魔だということでどかされることになったのは開発の論理からなわけです。それを私たちはずっと言ってきました。本来早く売りたいのは都市機構のはずなのですよ、土地を持っている。市は、やっぱり粘り強く納得するまでやるべきだったのではないのですか。なぜ相手の言いなりになったのか、市のほうが有利な交渉事なのに。頑張ったということはよくわかっておりますけれども、やはり税金の節約より開発促進というほうに力点があるのではないかというふうに思いますけれども、市長、その点いかがでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私どもは、URの言いなりになったということは絶対にございません。最善を尽くしました。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 決裂したっていいのだったと思います。牛久の例を前に私申し上げましたけれども、そういう話もあるわけですから、要は一番安いところで買ったら1億8,000万円ものお金が節約できたというのを市民レベルで考えたら、これだけのお金があったら何ができるのかということですよ。そこをぜひ考えていただきたいと思います。

  次に、安藤建設のことで、また新しいことが出てきたのでお聞きします。SPCから工事委託企業にと依頼されたのはいつですか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 平成19年11月14日にSPCのほうに申し出がございました。その後、平成19年の11月27日、工事を請け負うというふうな工事企業というふうなことでJVの中に入ってきております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 時間的な経過をわかりやすくしたいために、こういうものをつくってきました。私は、この問題を1年半ぐらい安藤建設のことでやってきましたので、見ていただいている方にもわかるようにします。まず、平成19年5月9日、安藤建設は辞退したと答弁しました。9月6日、安藤建設は構成企業に入っていないと市長が答弁しました。同じ年の10月4日、これは視察のときの正面ゲートの看板からですけれども、10月4日、安藤建設の名前で建設業の許可がされております。それから、今御答弁があった平成19年12月27日、工事委託企業にとなりました。次の年、今年です。平成20年2月25日、安藤建設の名前で労災保険関係成立の看板がありました。今年の夏、8月7日、現場視察で安藤建設を私たちが確認しました。それを受けて9月16日、SPCにも協力企業にも入っていないと答弁がありました。10月20日、長期業務計画書案には入っていませんでした。そして、12月3日、視察でSPCに入っているということを確認しました。平成19年12月27日に工事委託企業になるという流れであれば、それから先はそういう答弁がされておかしくないわけですけれども、今年に入っても安藤建設は関係ないかのような答弁を繰り返されてきたのはどういうことでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 時を追って若干ちょっと時間かかるかもしれませんけれども、説明させていただければと思います。

  市とSPCが事業契約をしたのが昨年の6月の本議会で可決していただいたというふうに記憶しています。SPCそれ自体は6社で構成しておりまして、平成19年の3月23日に会社の設立というふうなことで行われたわけであります。その後、同年度、先ほど議員のほうからも御指摘がありましたけれども、昨年の5月9日におおたかの森PFI等から安藤建設の協力企業からの脱退届が提出されております。SPC側は、その構成企業であるアドテクノ株式会社が継承し、事業を支障なく推進するとのことから安藤建設の辞退を了承しております。その後、平成19年11月14日にSPC、すなわちおおたかの森PFI株式会社でございますけれども、ここから建設工事及び解体撤去工事を行う工事企業として安藤建設を参画させたい旨の要望書が提出されたところです。市としましては、この時点で本市における指名停止あるいは処分、国からの営業停止処分等の行政処分がなされていなかったことから、特に却下する理由がないというふうなことで11月27日にSPCであるおおたかの森PFI株式会社に対して了承をしたものでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 時間的な経過を言っていただきましたけれども、私はそれはわかった上で、なぜでは9月議会で安藤建設はいないかのような答弁がされてきたのかということなのです。さっき丸とバツを出しましたから、わかっていただいたと思いますけれども、起こったことは別として、それはそれでまたお聞きしますけれども、議会の答弁と実態となぜ違うのかということが先ほどから説明されていないのです。市長にも最初からお聞きしましたけれども、議事録にそれは皆載っているわけです。途中から委託企業としてそうなったなら、そういうふうに言えばいいではないですか。議会の答弁との食い違いはどう説明するのか、市長、お願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほどの高野議員のマル・バツの中で、SPCに安藤建設が加わっているというような発言が1回あったかと思うのですけれども、そうではありません。本工事に加わったことは事実ですが、SPCを構成している株主でも、また協力企業でもなく、工事の共同企業体の一員としての役割を担っております。したがって、施工体系図上で小山小学校建設共同企業体として表記されているわけです。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 私は、SPCに入っていたとは言っていません。答弁としてSPCにも協力企業にも入っていないという答弁があったからバツを出したのです。つまりそのいる、いないということではなくて、答弁と食い違うでしょうということを指摘し、ずっと私は安藤建設のことについてこだわって質問してきたのです。それをSPCと協力企業に入っていないから、ではほかはどうでもいいということで答弁しないというのは、やっぱり透明性はないということなのです。それを1つ言います。

  それから、もう一つ、では違う角度から言いますとSPCにも構成企業にも入っていない安藤建設が現場の監督さんであったり、JV構成員、この間黄色いジャンパーを着ていました。あの方たちすべて安藤建設であったり、それから先ほど言いましたけれども、労災保険の関係成立票の責任者でもあったり、全部そういうところは安藤建設が要を握っているわけです。SPCって何ですか。構成企業でも協力企業でもなくて、SPCのメンバーでもないおおたかの森PFI株式会社が実はどこへ行っても安藤建設さんに会う、それはどういうことなのですか。その辺をちゃんと説明していただかないとおかしいという問題を言っています。議会の答弁の矛盾と、それからもう一つ、SPCの問題です。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 先ほどから御指摘いただいている点でございますけれども、SPCの下にJVが含まれているわけでございますので、安藤建設はそのJVの中での工事の中の責任者というふうなことでやっていただいているというふうに理解をしております。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 今日は、透明性の問題で質問していますので、議会の中でやはり真実を語っていただきたいと思ってやっておりますから、その点議会の報告が違っていたということの否は認めていただいていないわけですけれども、次へいきますが、長期業務計画書案には市に求められた資料は提出するとあり、業務計画書などが提出書類となっています。長期及び年間の運営、維持管理業務計画書、それからこれからモニタリングが3次にわたってやられますけれども、そのモニタリングの結果など公表すると約束できますか。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 先ほどの答弁の中にもございましたけれども、今までもここに至るまでの中の説明等も回を重ねるごとにやってきております。今後の運営あるいは今後の協議した内容等についてもこれからの中で公表、公開していくものというふうに考えております。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 大新東ヒューマンサービス、これは代表企業ですが、ここの会社は個人情報保護のためのプライバシーマークというのを取得していると聞いています。しかし、企業のプライバシーだからと情報を公開しないようなことがあったら問題です。流山市のホームページには、小山小PFI事業のコーナーがありますけれども、事業者が決定された後、その前はいろいろ案が出ていたのですけれども、その後は民間事業者の選定に関する客観的評価の結果と事業の概要以外、建設中の写真がずっと並んでいるだけです。そして、一番最初に聞いた物流センターの資料請求、いろいろさせていただきましたけれども、情報公開ということですが、実はこういう黒塗りばかりです。これは、個人の情報ということでは、それは黒塗りする部分もあるかと思います。ほとんど真っ黒です。それから、現場の地図、こんな真っ黒です。地図が何で真っ黒で出るのか。さらに、これは日にちもわからないので、いつの新聞かわからないのですけれども、読売新聞トップで載ったこれも真っ黒です。報道されたものが個人情報だか何だか知りませんけれども、情報公開されない、黒塗りで出てくるわけです。こういう物流センターの事態を私は見ましたので、今度の小山小のPFI事業も20年ですから、そういう中でやっぱり情報公開日本一を目指す市長としては、こういうことはあってはならないと思いますけれども、PFI法の制約がやっぱりそこにあるわけです。しかし、それを乗り越えてやはり協議会、それから運営会は市は入れないわけですけれども、協議会の中でやはり最大限の情報公開を求めていただきたいと強く申し上げて次に入ります。

  次に、3の「公営住宅について」の(1)、流山市は今後市営住宅を増設しないと言ってきたが、住宅保障のための公的責任をどのように果たしていくのか、市長に質問いたします。公営住宅は、国と地方自治体が協力して健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としています。しかし、現在は建てかえを除いて新規建設はほとんど皆無です。この間、住生活基本法が制定されましたが、住生活の安定の確保及び向上を基本目的にしながら住宅は基本的に民間に任せ、ごくごく限られたどうしても住宅を確保できない世帯だけに公営住宅を供給するという極めて不十分なものです。しかも、公共住宅の建設5カ年計画を立て、建設戸数と予算を明確にして整備をしてきたこれまでの住宅建設計画法と住宅建設計画が2006年に廃止され、公共住宅の供給に関する政府目標などがなくなりました。流山市も今後新たな市営住宅の増設はしないという方針に切りかえ、昨年度の平均応募倍率は16倍、住宅によっては数十倍となり、なかなか入れません。現在市営住宅の戸数は483戸ですが、10年前は518戸あり、このときの倍率は6倍でした。市民288人に1戸の割合が現在は323人に1戸と確実に狭き門となっています。さらに、流山市は開発によって今後人口が増えると予測しているのです。一方で、年収200万円以下の人が1,000万人を超えるという今の社会状況です。貧困と格差が広がる中、安価な家賃の住宅が今まで以上に求められます。住まいは人権、住宅は福祉の観点から市営住宅を増やすべきです。中でも東部地域には全く市営住宅がありません。地域に格差があるのはおかしいとの声は当然です。そこで、質問いたします。市長の新たな市営住宅は増設しないという方針を撤回し、住宅保障のための公的責任を果たすべきと考えますが、どうか。また、とりわけ東部地域に市営住宅を増設すべきだが、どうかお答えください。

  次に、(2)、公営住宅の入居制限を狭め、新たな追い出しにつながる公営住宅法施行令の改悪は市民にどのような影響を与えるのか質問いたします。国土交通省は昨年12月、公営住宅法の施行令を改正し、来年4月からの実施を予定しています。内容は、これまでの入居基準、入居収入基準(月収)を原則階層については現在の20万円から15万8,000円に、高齢者や障害者、子育て世帯などを対象としている裁量階層については26万8,000円から21万4,000円にそれぞれ引き下げます。また、事実上の明け渡しを迫られる高額所得者の月収39万7,000円から31万3,000円に引き下げるなどです。以下、県営住宅の場合で試算しますと、既存入居者の約24%が家賃値上げとなりますが、問題は月収12万円の世帯で5,600円、19万円では1万1,200円と大幅な値上げとなることです。また、これまで同じ区分で同額の家賃であったものが収入区分の変更により値上げ幅に極端な違いが生じます。例えば月収13万9,000円の世帯は3,800円の値上げですが、14万円の世帯は1万100円と3倍近い負担増となります。さらに、月収15万8,000円を超えて20万円までの世帯は新たに収入超過者となり、近傍同種という市場家賃までの大幅な値上げのため実質的に退去を迫られることになります。住宅困窮者の負担を増やし、追い出しにつながる今回の改悪は公営住宅の役割を根底から崩壊させ、国民の生存権と居住権を奪うものです。そこで、流山市の影響について質問いたします。第1に、今より家賃が高くなる世帯は全体のどのぐらいで、どのぐらいの負担増になるのか、第2に入居対象基準が下げられることによって対象外になる世帯は追い出されることになるのか、それは全体のどのぐらいか、収入が変わらなくても対象外になる世帯はどのぐらいか、それぞれ具体的な数字も含めてお答えください。

  最後に、(3)、雇用促進住宅の廃止計画についてどのように対応していくのか質問いたします。全国14万戸、35万人が住んでいる雇用促進住宅を2021年までにすべて廃止して居住者の入居契約を打ち切り、追い出す計画が具体化されようとしています。官から民へという特殊法人改革の中で住宅の建設、管理から撤退し、民間企業にたたき売りする方針が一方的に決められたのです。このような退去要求は、現行借地借家法の定めにある家主が立ち退き請求できる建物の使用を必要とする事情という正当な理由にも当たらないものです。特殊法人改革は、国の都合で始まったものであり、入居者には何のかかわりも責任もありません。この雇用促進住宅は、雇用政策だけではなく、国の住宅政策5カ年計画にも位置づけられ、公営、公団住宅と同様に国の公的住宅政策の一つの柱でした。今非正規雇用やワーキングプアの増大で低賃金が横行し、家賃が払えなくなるなどの理由でネットカフェ難民と称される住宅なし貧困層も増えています。低家賃の雇用促進住宅は今こそ必要なのです。流山市にも江戸川台東3丁目に雇用促進住宅があります。昭和40年に建設された住宅には当初から住んでいる高齢者が多く、また収入の少ない母子家庭や若い世帯も住んでいます。私たちは、アンケートや訪問で住んでいる方々の御意見をお聞きしましたが、経済的に苦しい、移転の費用などない、ここを追い出されたらホームレスになるしかない、高齢で移転する気力も経済力もないなど不安や反対の声が多く寄せられました。そこで、質問いたします。市は、公共的住宅としての雇用促進住宅の役割をどうとらえているのかお答えください。また、機構は過去3回にわたって自治体の意向を調査していますが、直近では今年、2008年度を期限に自治体に購入するよう打診をしています。流山市にはどのような内容で打診が来たのか、そして市はどう答えたのか、廃止計画にどのように対応していくのかお答えください。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、3、「公営住宅について」、初めに(1)、市長に問うについてですが、指示がありましたので、私のほうからお答えさせていただきます。

  本市の市営住宅については、居住の安定と住環境の整備を図るため、特徴的な懸案である借地の整理を最優先課題として取り組んできたところです。これまでに6団地の借地を整理し、あわせて老朽化住宅の改善を実施してきており、現在残る1団地、平方団地84戸について地権者との協議を継続しているところです。また、市有団地につきましては耐久性の維持を図るために外壁や屋上防水工事など計画的な修繕を実施しております。今後既存ストック8団地、483戸の有効活用に重点を置き、公営住宅法に基づき住宅の適切な維持管理や入居者管理の適正化に努め、極力入退去の回転、促進を図っていきたいというふうに考えております。

  次に、(2)、公営住宅の入居制限を定め、新たな追い出しにつながる公営住宅法施行令の改悪は市民にどのような影響を与えるかについてお答えします。公営住宅は、平成8年以来13年ぶりに改正が行われ、社会情勢の変化、高齢者や低所得者層の増加に対応する必要から使用料の改定が平成21年度から実施されます。改正の内容は、入居の収入基準が引き下げられ、月収20万円から15万8,000円に改定されるものです。この引き下げにより、既存の入居者の約30%に相当する145世帯の家賃が1段階以上、月額600円から1万4,200円の範囲で上昇します。最も多いのが1,550円で28戸、平均では簡易耐火2階建て住宅の世帯で約1,275円、3階以上の中層耐火住宅で約3,516円になるものと試算をしております。また、収入超過相当となる世帯は現在の44世帯から83世帯、高額所得者相当となるものが現在のゼロ世帯から15世帯程度に増えるものと推測しております。一方、これらの急激な家賃負担増、一番大きいもので1万4,200円ですが、この対応につきましては入居者の居住の安定を図る必要から、施行後5年間をかけて徐々に新たな家賃に移行するいわゆる傾斜家賃制を設けることが公営住宅法に定められております。また、収入超過者の明け渡し努力義務、高額所得者の明け渡し義務、これらに対する市の対応につきましては、基本的に収入を現状維持とした場合、傾斜家賃期間の5年間は適用を猶予することになっていることから、直ちに市営住宅の明け渡し請求をすることにはなりません。5年間の猶予期間の経過後、高額所得者についてはさらに2年間を経過すると公営住宅法に基づいて対応することになります。なお、この使用料改定の周知については既に本年の2月及び7月に入居者に書面をもって実施をしており、入居者より特に現在のところ相談はありませんが、今後具体額や対応策についてお知らせをするなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)、雇用促進住宅の廃止計画についてどのように対応していくのかについてお答えします。雇用促進住宅は、平成19年の閣議で平成33年までにこれらの住宅を順次廃止する方針が決定されております。本市には、江戸川台東3丁目に昭和38年8月から運営されている4棟、110世帯の江戸川台宿舎があり、現在でも109世帯の方が入居しております。この住宅は、当初炭鉱離職者の住宅確保を目的に建設されましたが、現在では入居資格の緩和等により雇用の安定を図るための住宅として広く勤労者の方々に提供されております。現入居者の平均収入は400万円程度と聞いており、より低い収入の市民を対象とする市営住宅の平均収入は87万1,000円でございますけれども、市営住宅とは違い当該住宅を公営住宅に準じて活用するには、現在の入居者の処遇を含め難しいものがあるというふうに考えております。また、施設が築45年を経過しており、老朽化や耐震上の課題、公営住宅に求められているバリアフリーなどの施設水準、今後の耐用年数等を考えますと存続には多額の負担が想定されます。このようなことから、平成17年の雇用・能力開発機構及び本年11月の国土交通省関東地方整備局から千葉県の住宅課公営住宅係対策室を通しての買い取りに関する照会については、買い取らない旨を回答したところです。

  以上です。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 部長から御答弁いただきましたけれども、私は1番については市長にお答えをいただきたかった。それは、基本的な姿勢、政治姿勢の問題だからです。改めて市長に質問いたします。2020年までの総合計画には、民間借り上げやPFIなど民間活力の積極的な導入で低所得者層に対して良好な住宅環境の整備を図りますとありますが、これから増設しないということはここからも後退する方針ではないかと思いますが、どうでしょうか。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今お読みいただいたように、民間の借り上げ等ほかいろいろ工夫しながら進めてまいります。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 民間借り上げやPFIも増設ですよ。私たちは、それは直接市が建設するということをかねてからずっと言ってきましたけれども、借り上げ方式でいろいろ問題を指摘しながら、やっぱりそれは賛成してきたわけです。そのPFIや民間借り上げも含めてやらないということではないのですか。総合計画と同じようにやるのだったら、これから改修優先が終わったら、平方団地の改修が終わったら、次483戸ではなくて500戸、550戸というふうに増やしていく考えなのかどうかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今高野議員が550戸……何か数が右肩上がりでどんどん数字を大きくされましたけれども、そのような具体的な数字は今は持ち合わせておりません。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 数は例えですよ。増やすのですかと。483戸ではなくて、これからPFIや民間借り上げも含めて増やしていくということでいいのですねという確認です。1戸でもそうですから。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 住宅戸数についてはお約束できません。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) イエス、ノーで答えていただくように質問しているのですから、ちゃんと答えてください。私は、では増設するという方針に変えるということで確認をさせていただきます。

  もう一つ、公営住宅法の一連の改悪の流れをお聞きしましたけれども、この流れについてどうとらえているのかということでお聞きしますが、同じ市営住宅の総合計画のところは市民福祉の充実というコーナーで、だれもが安心して暮らすことのできる生活支援づくりというところに入っています。今都市計画部が担当されているわけですけれども、私は今の大変な暮らしの中でやはり都市計画のところだけではなくて、かつて福祉にちょっといったことありますけれども、福祉の部門と協力してやっぱり住宅は福祉という観点でこの公営住宅の整備を取り組むべきだと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞きしたいのと、もう一つは先ほど部長に説明いただきました公営住宅法施行令の私たちは改悪だと思っていますけれども、こういう改悪、狭める改悪について私たちは反対をしてきましたけれども、それについての見解を市長、お答えください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、第1点目、今後の取り組みについて、公営住宅法にのっとって進めてまいります。

  2点目、皆さんが反対されていると、あるいは反対の意見があることは認識しております。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 雇用促進住宅のほうですけれども、生存権、居住権保障の観点から住宅全廃決定を白紙に戻すということとネットカフェ難民やワーキングプアの人々への住宅対策の一環として、特に今非正規雇用の首切りで社員寮を追い出されるという事態がありますけれども、雇用促進住宅の活用を早急に検討するよう国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 流山市の場合に、現在先ほど高野議員が御指摘のようにたしか築45年、そして老朽化していてバリアフリーにも対応できない、こういう状況のものを流山市が抱えていて、これについて見直すように国に申し上げる立場あるいは状況にはないというように思います。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 存続が無理ならどうするのですか。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 具体的な方法を市が答える立場にないですが、国が責任を持って対応するべきだと思います。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) その声をそのまま国に伝えてください。私たちは、国会議員団とも連携して住民の皆さんとも政府交渉やいろいろやってきましたし、国会でも取り上げました。この間、舛添大臣から一方的に退去させないという約束をいただきましたし、緊急の使用についても県と約束していただいています。これからも1世帯、1人たりとも路頭に迷わせないという立場で皆さんと力を合わせていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で22番高野とも議員の一般質問を終了します。



△会議時間の延長



○馬場征興議長 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 日本共産党の乾紳一郎でございます。一問一答で一般質問を行います。

  第1問目、流山幼稚園の廃園計画について教育長に質問します。9月議会で当局が発表した流山幼稚園の廃園計画が波紋を広げています。当局は、9月に流山幼稚園父母や関係自治会に説明会を行いました。11月には流山幼稚園PTAから市教育委員会及び市長に要望書が提出されました。この場には、私も含め6人の議員がオブザーバーとして立ち会いました。日本共産党市議団は、9月議会で私が一般質問を行った以降、流山幼稚園PTA役員のお母さんたちと、さらに江戸川台幼稚園PTA役員のお母さんたちとも懇談する機会を持ちました。また、公立幼稚園3園の廃園を答申した平成17年の幼稚園協議会の答申書及び議事録、さらに平成17年の東幼稚園廃止にかかわる教育民生委員会の議事録など、すべてに目を通しました。その上に立って、改めて流山幼稚園は廃園すべきでないと主張をいたします。

  それでは、以下2点について当局の見解をただしてまいります。まず、(1)、保護者などへの説明会や懇談会ではどのような意見、要望が出され、どう受けとめているのか質問します。この間、行われた説明会における話し合いの概要と出された主な意見、要望はどうだったのか。さらに、疑問や意見、要望に対してどのように回答してきたのか。また、現時点で疑問や意見、要望に対して教育行政のトップとしてどう受けとめているのか、教育長の答弁を求めます。

  次に、(2)、市立幼稚園が積み上げてきた幼児教育の成果をどう評価しているのか。家庭の経済状況やこれからの幼児教育を考えれば、公立幼稚園の役割はますます高まっていると考えますが、どうか質問いたします。公立幼稚園は、私立幼稚園とどういう違いがあるのでしょうか。私立の幼稚園は、基本的に設置者の建学の精神にのっとって設置者が教育方針を決め、保護者はその教育方針に賛同して子どもを入園させると考えます。保育内容も設置者の教育方針に基づいてスイミング、英語、体操、絵画のようなおけいこごとなどで特色ある幼稚園をアピールすることができます。一方、公立幼稚園は自治体が運営する地域の幼稚園として保護者や子どもは平等に扱われ、運営そのものへも保護者の参加が期待され、地域に開かれた性格を持っています。私立幼稚園は、設置者の教育方針に特色があり、また公立幼稚園は公開と参加に特色があると言えるのではないでしょうか。市内の公立幼稚園の保護者からは、入園を検討するときにうちは何の特徴もないのですよと言われ、自由保育を基本に地域の学校や自治会などと連携して保育をしているので選んだ、毎日の送り迎えでお母さんたちも仲よくなれ、親育ちの場になっている、公立幼稚園は流山市の宝など、大変高い評価が寄せられています。ところが、教育委員会のほうは自ら四十数年にわたって営々と築き上げてきた公立幼稚園について、とても冷淡で、かつ正当な評価がされていないと考えざるを得ません。そこで、質問をいたします。長年にわたって市立幼稚園が積み上げてきた幼児教育の成果をどう評価しているのか、教育長の答弁を求めます。

  公立幼稚園は、所得格差によって幼稚園に入れない子どもがあってはならないとする、いわば幼児教育における機会を平等に保障するという役割があります。実際にお母さんたちからも公立がなかったら幼稚園に入れないという声が出ており、廃園にすればこういう市民を切り捨てることになるのではありませんか。勤労者の所得が年々減り続けている中で、子育て世代の家庭の経済状況はこれまでにも増して厳しくなっています。格差是正が求められているのに、社会の要請に逆行するのではと考えますが、この点でどのように考えているのか、教育長の答弁を求めます。

  2006年に改定された教育基本法では、幼児期の教育の条文が新設され、それらの重要性が明確にされました。幼児期の教育、保育への注目が社会全体で高まってきているのであります。ところが、幼児教育を大いに充実させていこうというときに幼小連携をこれまで実践してきた公立幼稚園をなくすというのでは全く逆行しているのではありませんか。そこで、質問します。学校教育の場からも入学前の幼児教育との連携が強調されています。公立学校と公立幼稚園の連携で実践的な取り組みを行い、成果を普及していくという役割もあると考えますが、どうか、教育長の答弁を求めます。

  1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の1、流山幼稚園の廃園計画についてお答えいたします。

  まず、保護者などへの説明会や懇談会ではどのような意見、要望が出され、どう受けとめているかについてお答えいたします。9月に該当幼稚園の保護者、また日を改めて該当の近隣自治会の代表の方々に対し、いずれも一部市議会議員の方の御参加もいただき、御説明の機会を設けたところであります。去る11月には、該当幼稚園の保護者の53名の方から存続を求める要望書をいただいております。出されました御意見や要望については報告を聞いておりますが、先の青野議員の同様の御質問に対しては部長から答弁を申し上げたとおりでございます。私といたしましては、改めて長きにわたり本市幼児教育の先駆けとしての果たされた役割を思いつつ、貢献されてきたことの重きを感じているところであります。今社会の急激な変化の中で、ますます全体の子育て支援策の中で充実することへの御理解を進めることが大切と思っております。

  次に、(2)の市立、公立幼稚園が積み上げてきた幼児教育の成果をどう評価しているのか、家庭の経済状況やこれからの幼児教育を考えれば公立幼稚園の役割はますます高まっていると考えるが、どうかについてでありますが、公立幼稚園は幼児教育の重要性に鑑み、それぞれの地域における先駆けとしての責務を果たしてきました。その結果、民間の幼稚園が次々と誕生し、本市では今日9園、実に2,300名を超える幼児数を数え、隆盛を極めておりますことを御理解いただいているところであります。今日時代の変化の中で、全体の子育て支援策の支援の中で新たな幼児教育が求められております。核家族化や共働き世帯の増加等により保育園に子どもさんを通わせる家庭もたくさんあり、幼保一元や放課後子どもプランなど時代が要請しておりますことを御理解いただけるものと思います。こうした情勢から全体の子育て支援策の中で推進していくことが幼児教育に強く求められているものと考えております。平成17年度の私立幼稚園協議会の答申では、私どもがやるべきこととして公立、私立を問わず幼保から小学校へスムーズな就学、変革の時代における幼児教育のあり方について研究し、情報を提供し、幼児教育の相談も充実させていくことが肝要と思っております。また、経済的な支援につきましても全市的な子育て支援策の中で推進していくことが大切であると考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  教育長に、まず最初にお聞きをいたします。今も教育長の答弁の中で、報告を聞いていますという答弁でありました。この間、2回の説明会と、そして父母からの要請の会、3回地域の皆さん、保護者の皆さんと会って説明をし、聞く機会があったわけですが、なぜ教育長はこれに参加していないのですか。参加しているのですか。その点をまずお聞きをします。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 説明会等は、特に参加はしておりませんでしたけれども、後で事細かく伺っております。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今の教育長の答弁ですけれども、私はその出発点から違っていると思うのです。なぜかといえば東幼稚園、平成17年の6月議会、これの廃園を決めました。このときには、公立幼稚園3園の存続を求める1万7,000を超える陳情書が上がってきて、そして同時に議会で審議をしているのです。そういうことを今の教育委員会の中で、当時の教育委員会の中で学校部長は知らないわけです。教育長だけでしょう、その経過を知っているのは。そういう教育長が、そして平成17年にこれだけ大きな、市議会史上最大規模の陳情署名だったと思いますけれども、そういう重要な問題だという認識があれば、当然教育委員会のトップとしてこの懸案の問題について保護者や地域の声を真摯に受けとめる、その姿勢があってよかったのではないですか。その点でどうなのですか。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 このことにつきましては、非常に真剣に受けとめさせていただいております。直接現場にいろいろ立ち会うこと多いわけですけれども、この件についての細かい報告を聞き、そして協議をしているということは非常に真剣に考えている一つだと思っております。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今の教育長の答弁ですけれども、これからのことがありますので、改めて指摘をしておきます。やはり教育長、さらに市長を含めて行政や教育委員会のトップが直接説明をし、ニュアンスがあるわけですよ、いろいろ報告を聞いても。そのところを真剣に受けとめていただきたい。このことをまず1点指摘をして、次の質問にいきます。

  私立幼稚園では、入園時に5万円から10万円する入園料、さらには制服代やお道具代などがかかってまいります。また、月々でも毎月の授業料が2万円から3万円かかり、給食代やバス代など授業料以外の支払いもあります。そうした中で、園児就園奨励金などの補助がありますが、やはり厳しい家庭が出てくるのは当然です。入園料5,000円、授業料7,000円で減免制度もある公立幼稚園、所得の低い市民にとってはこの幼稚園の道が閉ざされてしまうということにはならないのですか、この点について御説明ください。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 所得の差によって、やはり幼児教育の門が閉ざされるということがあってはならない、これは思っております。これについてですけれども、私どもの資料等でかなり前進してきているというふうに思っておりますし、また単に先ほどから申し上げておりますとおり幼児教育全体の中で、子育て支援策全体の中でやはりこれも支援策というのは考えていくべきだというふうに考えております。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 先ほどの最初の答弁からもそうでしたけれども、子育て支援全体の中でということが言われています。でも、具体的なことは何も示されていないではないですか。それをどう考えることができますか。こういう具体的な手だてをとりますよということでなければ、保護者たちは安心できないわけです。現状で言うならば、公立幼稚園の道が閉ざされてしまうということにならざるを得ないと思います。

  それでは、次の質問にいきます。平成17年6月議会で当時の学校教育部長は、基本的には小山小学校附属幼稚園ということを公立幼稚園の構想として考えていきたいと、こうはっきり言いました。そして、東部地域にいる保護者で公立幼稚園に希望のある場合は通園バスも検討すると答えてきました。現在流山幼稚園には、東部地区から5名の園児が通っていますけれども、そのお母さんがこの当時の説明会での市の回答をビデオに撮ってあると、そういうふうに要望を出したときにも言っていましたけれども、これらの議会や保護者への約束、その後どうなったのか。何にもやってきていないではないですか。廃止するばかりで、ではどこに幼児教育を充実させるという道筋があるのですか、これについてお答えください。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 子育て支援全体の中でという話をしておりますし、例えば就園奨励等も、これは所得等によって格差があるのは御存じいただけると思うのですが、そういったものについても昨年に比べて今年度はやはり一部向上しています。それから、前の東幼稚園の問題ですけれども、通園している方が現在数名おるというお話を聞いたのですが、特にその後強い要望があったわけではありません。特に現在いろんな幼稚園に通っている子どもさん、それなりに何らかの形で送り迎えをしているという状況を聞いておりますが、そういったものについて特に要望がなく、そのままになっているという状況であります。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今の教育長の答弁でしたけれども、小山小学校附属幼稚園はどうなりましたか。これはっきり言ってくださいよ。今のPFI事業には入っていないでしょう。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 小山小学校には幼児教育研究室、まずはこれを設けてあります。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 私、さっき言いましたけれども、議会での答弁ではっきり当時の学校教育部長が言っているのですよ。認識しているでしょう。教育長いたのだから、そのときに。それをなぜ今、今は附属幼稚園がなくなってしまって教育研究施設だけになってしまったのです。何でこんなことになったのですか。約束違反でしょう、それは。そのことを言っているわけです。そのことについてどうお考えなのですか。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 質問の意味が私よくわからないのですけれども、私どもの幼稚園協議会の答申ですけれども、その答申の中で順次廃園するということにしてあります。さらに、その中で新しいやはり時代に向けた、そういった内容を持つ幼児施設、そういったものはやはり公としての役目として持つべきだろうという、そういった配慮をしてありますので、それを小山小学校に今回まずは研修室という形で設けたということで、順次そういった方向で進んでいることは御理解いただけると思います。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 教育長、当時のことをよく御存じだと思って私は教育長に質問しているのです。部長は、その当時部長ではなかったから。あのとき、6月議会の教育民生委員会の中で当時の学校教育部長が基本的には小山小学校附属幼稚園ということを公立幼稚園の構想として考えていきたいと言っているのですよ。その後、何らそれについて努力が見られない。今のは、だって記憶にないわけでしょう。それが今回のお母さんたちの願いも公立幼稚園を残してほしいということなのです。平成17年のあの1万7,000の署名も公立幼稚園を残してほしいという願いだったのです。だから、当時の教育委員会は公立幼稚園の構想、これは持っていたのです。それが今はもうゼロにするのだということで最初から始まっているわけです。廃止から最初に始まっているわけです。それではちゃんとこの間の経過も説明されていないわけです。それは、教育委員会としてのトップとしてのあなたの責任ですよ。このことを言いたいわけです。答えてください。この公立幼稚園の小山小学校附属幼稚園の構想という問題について、今日これには至っていないこと、なぜ至っていないのか。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 もし当時のことを忘れているみたいな理解のされ方をしましたら、大変申しわけございません。御質問の意味がちょっとよくわかりにくかったということを申し上げました。これが現在全く進行していないという話だったと思うのですが、順次廃園するという、そういった方向でおります。我々もその方向で同意しているわけですよね。幼児教育のやはり拠点として、幼児教育全般を見通した総合的な施設をこれから順次やっぱりつくっていく必要があるということで、その前段として幼児教育研究室を設けているということであります。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 質問ではなくて指摘をしておきます。大規模改修や建てかえということではなくて、四十数年の歴史に幕をおろして流山幼稚園を廃園する一番の理由は民でできることは民でという、はっきりしているのですよ、これは。これは小泉構造改革流の発想でしょう、この発想は。所得の低い若い夫婦が子育ての場として頼りにしている公立幼稚園をつぶすことのどこが行政の改革なのですか。弱い者いじめのやり方ではないですか。東幼稚園の廃園時の約束もほごにして、こうしたやり方については到底認められない、こう申し上げて次の質問に移ります。

  次に、第2、「社会教育施設の有料化について」の(1)、混乱の中でスタートした文化会館駐車場の有料化は問題点も多く、直ちに中止すべきと考えるが、どうか質問します。10月から公民館有料化が始まりました。早速公民館を利用していた団体が無料の福祉会館に場所を移し、福祉会館の予約がとりづらいとの声が聞こえています。民主主義の学校としての役割を持ち、社会教育施設の促進を図る拠点としての社会教育施設の役割が問われています。さらに、輪をかけて問題なのは同時に始まった文化会館駐車場の有料化です。映画上映会や観劇会を企画したときに、チケット代以外に駐車場代がかかってくるのでは参加者の負担が重い、これでは市民の自主的な活動を阻害すると3月議会で私は指摘をし、反対をいたしました。その懸念が的中したのが10月5日の文化会館での市内合唱サークルの演奏会でした。百数十台の車が料金払いゲートで大渋滞を起こし、最大1時間半の時間がかかったそうです。参加者から口々に、もう来年からは来ないと非難され、サークルの信用を失墜させる事態となりました。渋滞でいらいらしているのに駐車場料金が増えることになり、せっかくの音楽鑑賞も後味の悪いさんざんな結果となりました。市民の自主的な文化活動を支援し、文化、芸術の普及に力を尽くすべき社会教育施設としてはあってはならないことではないでしょうか。

  そこで、質問いたします。第1に、駐車場を有料化した目的はそもそも何だったのか、確認のため答弁を求めます。また、有料化するための経費と収入見通し、10月からの収入実績はどうなっているのか、当局の答弁を求めます。

  第2に、10月5日には駐車場を出るのに大渋滞を招き、利用者に多大な迷惑をかけました。施設管理者としてこの責任をどう受けとめているのか、当局の答弁を求めます。

  第3に、駐車場利用における渋滞の実態はどうなっているのか、何が渋滞の原因だと考えているのか、今後の対策をどう進めるのか、またこの有料化は直ちに中止すべきと考えますが、どうか当局の答弁を求めます。

  以上、1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 質問にお答えをいたします。「社会教育施設の有料化について」のお答えでございます。

  公共施設内の駐車場有料化に係る背景、経過、考え方につきましては、去る6月市議会第2回定例会において宮田議員からの御質問に副市長から御答弁申し上げたとおりでございます。公民館といたしましては、こうした経緯を踏まえた上で駐車場の整備を行い、議決後6カ月の周知期間を経て平成20年10月1日から文化会館駐車場の有料化を施行したものでございます。有料化となって初めての日曜日の10月の5日に大きな催しが開催され、駐車場を利用された最後の車両が駐車場を退場するまでに1時間を超えてしまう事態が生じました。これまでも大きな催しの際には駐車場が混雑していました。実際にその1週間前に開催された市民芸術劇場では、全車両が退場するまでに45分かかっていました。このときには無料だったことから、多少の混雑は受認されてきましたが、有料化によりゲートの通過に時間がかかることから利用者の皆さんの受認の限度を超えてしまったものと考えています。加えて、駐車場を出て東西に分かれることになり、その双方に短い距離で信号機が設置されていることも一つの要因と考えられます。この経験を生かし、利用自動車が駐車場を退場するまでの時間を短縮するため、駐車場に並んでいる車両に小銭を用意していただくよう声かけするほか、館内外にポスターを張って小銭の準備を呼びかけ、また一万円札や五千円札が使用できないことなど注意を喚起し、窓口においても両替に対応するなど工夫を重ねてきております。そのほか大きなイベントがホールで行われる日には、ゲート側に職員を配置し、駐車券と料金の投入を補助することによって時間の短縮を図っています。この結果、現在では時間短縮を図ることができておりまして、例えば11月29日に行われました県民音楽祭では駐車場は満車状態であったものの、すべての車両が1時間かからずに退場することができました。ゲート式料金精算機の設置に当たりましては、事前に精算ができるよう精算機の導入も検討しましたが、1台当たり830万円の経費が必要なことから難しいものと考えました。また、東側にゲートを増やすことも検討しましたが、向かいの流山北小学校の校門と近過ぎることから、これもまた困難な状況です。10月から目的外利用の駐車がなくなり、本来の施設利用者が駐車場を使えるようになりました。また、障害をお持ちの方には東側の駐車場を専用とし、無料としております。今後は、路線バスなど交通手段が便利になりました文化会館へ公共交通機関を利用しての御来場をお願いしていきたいと考えています。

  採算ベースですが、有料化するための経費としてゲート式の料金精算機を1台借り上げたほか、この機械の保守管理費用として合わせて年間441万円の経費を計上しております。また、収入見込みとしては1カ月当たり3,800台の駐車を見込み、それらが2時間駐車するものとし、かつ2割については市主催事業に係るものと考え、月額30万4,000円、年間で364万8,000円を見込んだところです。実際に運用した10月では、文化祭事業を開催したことから収入としては20万9,800円となっています。今後より市民に集まっていただける事業の展開、利用者に使っていただけるよう施設の管理運営を心がけていきたいと考えていますが、利用者負担の軽減のため短期での採算をとる方策は考えていません。長期的に採算がとれるよう努力してまいります。いずれにしましても、駐車場が有料化されてからまだ3カ月も経過していない状況の中でもあり、もう少し時間をかけることによって相互に乗り合わせていただくことや公共交通機関を利用していただくことについて、利用者の皆さんに御協力を呼びかけていきたいと考えていますので、現時点では有料化中止について考えておりません。

  以上です。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 私の質問でお答えなかったので、改めてお聞きします。

  この多大な迷惑をかけた問題について、施設管理者としての責任をどう受けとめているかという点についてはお答えありませんでした。部長のこの答弁を求めます。



○馬場征興議長 石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 施設管理者としてどのような責任を感じているかと、こういうことでございます。利用者の皆さんに対して、最後尾の車両が駐車場を出るまでに1時間以上もお待ちいただくというようなことについて、大変御迷惑をおかけしております。先ほどもお答えをいたしたように、駐車場を退場するまでの時間を短縮するように今工夫をしているところでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) この問題は、要するに文化会館を利用するときに、そんなに駐車場を出るまで時間かかるのだったら、とても借りられないねという、そこにつながるわけですよね。だから、しっかりやっぱり考えていただかなくてはいけないと思います。

  質問です。市役所が主催する催しは、駐車料金を取らないというふうにお聞きしています。しかし、中には駐車料金を徴収しているのもあるというふうに聞いているのです。どういう基準で、一体だれが判断をしているのか。市が主催する催しについては、すべて無料にすべきと思いますが、どうか、この点で部長の答弁を求めます。



○馬場征興議長 石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 質問にお答えいたします。

  10月1日から10月24日まで無料としている事業をちょっと御紹介をさせていただきます。例えば子宮がんの検診があるとか、あるいは東葛広域行政連絡協議会の幹部研修会議、それとか文化祭、もちろん市がやっている文化祭、そういったもの、それから今までの中では防災リーダー研修会あるいは年末調整ということでの説明会、そのほか県民音楽祭、そういったものについて無料化しております。

  以上です。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 私は、どういう基準でだれが判断しているのかというのをお聞きしました。今具体的なことが出ましたけれども、例えば公民館が主催する講座ですよね。これは無料にしていないですよね。要するに市が実施するとしても、だれが無料にし、だれが有料にするかという基準が全く示されていない。そうすると、当然市民にばらばらな対応になっていると思いますが、この点でいかがでしょうか。市が主催する催しは一定の基準を持って無料にすべきと思いますが、どうですか。



○馬場征興議長 石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 その辺のところが非常に判断として難しいことがあります。そこで、私どものほうでは各事業担当課のほうに、もしその事業がそういうふうに公的なものできちんとした対応をせざるを得ないというものであれば、それは申し出ていただいて、それを駐車場無料化しております。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 非常にあやふやな判断、基準でやっているというふうに言わざるを得ません。そこで不公平が当然生まれるわけですけれども、要するに公民館利用者という立場から見たらどうかといえば、4つの公民館ありますけれども、流山センターも含め。中央公民館の利用者だけが駐車料金を負担しなければならないことになっているのですよ、今。同じように社会教育施設として利用して。公民館というのは地域的な配置です。中央公民館を使う利用者だけが駐車料金を払わなくていけないという、こういう点について合理的な説明がありますか、部長。行政は、公平でなければならないというのが基本ではないかと思いますが、この点についてお聞かせください。



○馬場征興議長 石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 駐車場の関係では、有料化するという前提で作業が今まで検討されてきております。その中で、当面文化会館を第1次として、その実績を検証した上でその先を見ていきたいと、こういうことでございます。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、お聞きします。

  先ほど収支の問題も答弁いただきました。私は、その前に資料もいただいていますけれども、5年間のリースですよね、今。5年間で2,205万円の費用に対して収入見込みは1,824万円ですよ。先ほども年度で出ましたけれども、1年単位で出ましたけれども、持ち出しになっているのです。しかも10月の実績を見れば収入予定の7割しかないのです。持ち出しがさらに増えるということでしょう。5年間で、この10月の実績から見れば大体950万円ぐらいの持ち出しになるというふうに思うのですが、このように有料化の収支が赤字にならざるを得ないと思います。これでは、とても行政の改革になっていないと思いますが、どうでしょうか。利用者の負担を増やして迷惑をかけて、そして職員も大変つらい立場に立たされている中で経費も膨らませる、全く実施した意味がないと思いますが、どうですか。これは、市長にお答えいただきます。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 リースは5年でございます。5年以上の長期で物を考えております。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) とても行政改革になるのかどうなのかと本当に疑問のやり方ですよ。しかも、駐車場の有料化で可能性が一番高いのが中央公民館だったでしょう。それは、台数も一定見込めるからです。北部公民館、東部公民館、台数見込めないでしょう。そうしたら、採算なんか合いっこないではないですか。中央公民館でできないものがほかの公民館でできますか。この点どうですか、部長。



○馬場征興議長 石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 もちろん採算性のことも考えざるを得ません。ですから、駐車台数の少ないところにそういう機械を設置しても採算がとれないということであれば当然やりませんけれども、文化会館とか、あるいは総合運動公園とか、そういったところについては受益者負担の考え方の中でやっていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今部長も言っていましたように、ほかの公民館ではペイしないわけです。そうすると、さっき私質問したでしょう。中央公民館の利用者だけが有料なのですよ、ずっと。これは不公平でしょう。こんないいかげんな政策をやってもらっては困るわけです。そして、市民に負担してもらえばいいと。全然行政改革でも何でもないではないですか。こんなやり方、こんな有料化は即刻中止してくださいよ。これは私の意見です。

  時間ないので、次に進みます。次に、3、「三輪野山地域のまちづくりについて」質問します。まず、(1)、平成20年9月議会以降の都市軸道路計画の取り組みについて質問します。市長の一般報告で10月に千葉県に事業の早期着手を要望し、県土整備部長から前向きの回答があったとの報告がありました。9月議会では、私の質問に対して理解が得られるよう県も積極的に地域住民の方々との対話集会などを開催する意向であるとの部長答弁がありましたが、今年度に入り既に半年以上が経過をしていますけれども、今年度の千葉県の動きは7月19日の道路設計説明会のみで取り組みは停滞しているのが実態だと思います。そこで、今回の要請になったものと考えますが、以下質問いたします。千葉県、埼玉県知事への要請において、三輪野山地区住民から出されている道路構造の見直し要求はどのように取り扱われたのか。事業促進というなら、まず沿道住民との合意形成を図るべきと考えますが、どうか、当局の答弁を求めます。

  9月議会の部長答弁で、住民が納得していない根本には2万800台という将来交通量の問題がある、県に対して国がこの秋に発表を予定している新たな交通量推計手法による将来交通量の検証を要望するとありました。そこで、質問します。市は、予想交通量の見直しについて千葉県に要請してきたわけですが、この間千葉県ではどのような検討がなされてきたのか当局の答弁を求めます。

  次に、(2)、平成20年9月議会以降の水害問題の取り組みについて質問します。9月議会で私は、8月30日の集中豪雨による被害について住民説明会の開催を求めましたが、10月21日に三輪野山自治会館において説明会が開催されました。参加をさせていただきましたが、集中豪雨のたびに水害の不安におびえる住民の皆さんの思いはとても切実であります。この地域の水害問題で説明会が開かれたのは初めてであり、こうした場で住民からの厳しい意見が出され、当局も説明責任を果たそうと努力したことは問題解決の一歩として有意義だったと考えます。そこで、以下の3点について質問します。

  第1に、説明会では住民に対してどのような説明をしたのか、また住民からどのような意見、要望が出され、当局はそれらの意見、要望をどう受けとめているのか。

  第2に、和田堀都市下水路から今上落川に合流する旧県道下暗渠の排水量が小さかったことが水害被害を拡大したとの住民の指摘がありますが、これについてどのようにお考えなのか。

  第3に、今後の水害対策をどう進めるのか、当局の答弁を求めます。

  以上で1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「三輪野山地域のまちづくりについて」お答えします。

  初めに、(1)、平成20年9月議会以降の都市軸道路計画の取り組みについてですが、まず予想交通量の見直しについては道路構造を含めた環境対策について周辺住民の理解が得られるよう、市としては千葉県に対して国が秋に発表を予定している新たな交通量推計手法によって将来交通量予測を再検証し、それをもとにして環境対策を計画するよう要望しております。その後の千葉県との折衝の中で新たな交通量推計手法が国から示される時期に合わせ、千葉県において再検証の作業を進めていくとの意向を確認したところでありますが、新たな交通量推計手法については当初の予定より発表がおくれており、まだ国から示されておりません。今後新たな交通量推計手法が国から提示され次第、都市軸道路の将来交通量の検証をするよう引き続き千葉県に要望してまいります。

  また、江戸川新橋建設促進協議会の活動として千葉県、埼玉県へ新橋建設促進の要望書を提出した際に三輪野山地区の住民から出されている道路構造の見直し要求はどう扱われたとの御質問につきましては、今回の要望活動が道路構造を含めた環境対策課題の解決を図りながら事業を前進させていただきたいという立場の要望であり、青野議員の質問でもお答えしましたように当日、県土整備部長より道路構造を含めた環境対策について、地元として一本化できるかが課題であるとの千葉県からの見解が示されておりますので、今後とも流山市としては流山市都市計画審議会の附帯意見にある地域住民の意見を聞きながら、事業にかかわる環境の保全について十分な配慮がなされるよう都市軸道路計画に取り組んでいきたいと考えております。

  次に、(2)、平成20年9月議会以降の水害問題の取り組みについてお答えします。8月30日の想定を超える集中豪雨により三輪野山地域では床上浸水、床下浸水、道路冠水等の被害が発生し、周辺の皆様に大変御迷惑をおかけしました。その後の水害対策の取り組みについてですが、周辺にお住まいの方々に対しましては地元自治会と協議し、浸水対策についての当面の対策と中長期的対策の方針並びに緊急時の連絡先を9月18日付の文書でお知らせしました。また、10月21日には浸水対策に関する説明会を開催して、流山排水機場の運転状況を含めた8月30日の集中豪雨時の市の対応状況と周辺の雨水計画及び排水施設の整備状況等を浸水被害があった周辺の皆様に直接説明するとともに御意見をお聞きしました。この説明会では、流山排水機場の早期運転、和田堀と三輪野山雨水幹線の合流部の改善、24時間体制の消防署や警察署を含めた連絡体制の確立、家屋や車両の浸水被害に対する補償等の要望が出されました。要望事項の流山排水機場のポンプ運転については、24時間的確に稼働できるような体制づくりを検討しております。また、三輪野山雨水幹線、和田堀都市下水路、1級河川今上落、流山排水機場等の排水施設を総合的に検証し、中長期的対策を作成するための調査委託業務については、これにかかわる予算を今議会の12月補正予算に組み入れて実施に向け、作業を進めていきます。和田堀都市下水路の旧県道横断部の課題につきましても、この業務の中で検証したいと考えています。

  なお、台風による豪雨に加えて短時間で大きな浸水被害をもたらすゲリラ豪雨にも緊急に対応できるよう庁内対策会議を開催し、水防体制の強化等について検討を進めております。

  以上です。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 1点、要望と再質問を行います。

  まず、要望ですが、11月23日、朝刊で報道された大幅な減少となった国の新たな交通量予測という記事が出ていましたけれども、大幅に交通量予測を下げるというふうな形になっています。さらに、この間松戸野田有料道路、そして松戸三郷の有料道路が無料化をされました。同時に都市計画のときには前提とされていた3種道路、第2北千葉道路の建設可能性の問題など、都市軸道路をめぐる状況は都市計画時から比べても大きくやっぱり変化をしてきています。その点で、交通量の予測の前提が失われておりますので、住民の納得する環境対策を進めるために国の新たな道路交通量予測に即した交通量推計の見直しを行って、その上で住民との話し合いを進めていただきたいということを要望します。

  水害の問題です。再質問です。この地元説明会、三輪野山での説明会で部長がこの地区については整備されていない状況であるというふうに発言されたことを私記憶しています。この発言、大変大きな意味があると思います。先ほども調査を行うということなどで動いていますけれども、この点で1点お聞きしたいのが都市軸道路の建設と抱き合わせで中長期的な改善を図るというふうなことで、てんびんにかけるようなやり方はあってはいけないというふうに思います。その点で、水害対策については先行させて住民の納得できる手を打っていただかないと、住民不信がまた拡大することにもなりかねないと思いますので、この点について部長の答弁を求めます。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 今回の水害対策の中長期的な対策については、今回の12月議会に計上しまして早急に対策を練っていきます。ただ、和田堀都市下水路の今回合流部の、旧県道の横断部の断面不足等につきましては都市軸道路との同時作業でないと非常に難しいかなというような判断をしております。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今の問題についても都市軸道路と、それから水害対策トータルで住民合意のとれるようなやり方で進めていただきたいと要望して次の質問に移ります。

  次に、4、来年度予算編成について市長に質問します。まず、(1)、世界金融危機や米国での政権交代など、世界情勢の激変が我が国の社会経済に与える影響についてどう認識しているのか質問します。11月4日投票で行われた米国大統領選挙で民主党のオバマ候補が当選をいたしました。この選挙結果は、ブッシュ政権が進めたイラク戦争など、国連を無視した一国派遣主義、貧困と格差を深刻にし、金融危機をもたらした心中主義の経済政策などに対するアメリカ国民の強い批判を表明しています。小泉改革が手本にしてきたアメリカ型カジノ資本主義が崩壊する中で、我が国の政治経済も大きな変化を求められています。サッチャー、レーガンの時代から三十数年にわたり世界を支配してきた新自由主義が行き詰まり、新たな流れを模索する歴史的な転換期を迎えていると考えます。ところが、麻生自公政権はこの変化に対応できず、全く無力な姿をさらしています。私は、こんなときだからこそ市政を預かる者として正確な時代認識を持たなければならないと考えます。そこで、市長の認識を問うものです。市長の答弁を求めます。

  次に、(2)、物価高騰や景気後退に対する緊急対策や子育て支援、介護、障害者自立支援などの福祉施策をどう充実させるのか質問いたします。急激な経済不況が国民生活を脅かしています。派遣切りと言われる3万人を超す大企業による非正規労働者の首切り、中小企業への貸し渋りによりこの年末の寒空に住む家もない、中小業者が倒産するという深刻な事態が進んでいます。セーフティーネットとしての社会保障の機能をどう発揮させるかも深刻な格差と貧困の広がりの中でますます重要となっています。子育て支援、4月から見直しが行われる介護保険制度、障害者支援制度をどう展開していくのか。これらの問題は、来年度予算の大きな課題になっています。そこで、質問します。第1に、中小業者の経営を守る融資制度などの充実、さらに深刻化する雇用問題への対応など緊急の景気対策をどのように進めるのか、第2に子どもの医療費助成拡大や介護保険料の見直し、介護サービス、障害者支援事業の拡充をどう図っていくのか、市長の答弁を求めます。

  次に、(3)、深刻な経済不況が新線沿線開発に与える影響をどうとらえているのか、また当面見通しのない呼び込み型開発は凍結すべきではないか質問します。100年に1度と言われる世界同時不況が広がり、米国では自動車メーカーのビッグスリー、GM、フォード、クライスラーなども倒産の危機を迎えています。我が国でも倒産ラッシュが続き、今年は史上最悪の32の上場企業が倒産し、その7割が不動産業、建設関連業だと言われています。その影響は、既に沿線開発にもあらわれています。セントラルパーク駅前市有地の活用に続いて、木地区で千葉県が11月28日に行った保留地約3.8ヘクタールの入札も、さらに県住宅供給公社が12月5日に行った3.7ヘクタールの造成地の入札も参加がなかったために中止となりました。そこで、質問をします。景気悪化の中でもとりわけ不動産不況は深刻で、相次ぐ上場企業の倒産など惨たんたる状況になっていますが、新線沿線開発に与える影響ははかり知れないものがあります。そこで、この不況の影響がどのようにあらわれてくると考えているのか、市長の答弁を求めます。

  一方で、事業計画では平成21年には財源投入を増やし、開発速度を上げる年次計画となっています。市施行の西平井・鰭ケ崎地区では7億3,000万円の借り入れを行い、さらに一般会計から1億5,000万円の繰り出しを行うなど、総額13億円の事業費を予定しています。県施行の運動公園は、事業費を今年度の28億7,000万円から来年度は何と2倍の54億8,000万円に、流山市の負担も1億円増えて3億円を支出する、これが事業計画の年次計画です。しかし、こんなことで進めていいのでしょうか。そこで、質問いたします。混迷の時代に今後の社会経済の見通しをしっかり踏まえて、基本計画を見直すことが必要になっています。その上からも全く見通しが立たないものについては、事業を一時凍結することも大事だと考えますが、どうか、市長の答弁を求めます。

  最後に、(4)、職員を削減する定員適正化計画を中止し、必要な職員配置を行うべきではないか、また非正規職員の待遇改善をどのように進めるのか質問いたします。定員適正化計画では、平成17年4月1日と比べるとこの4年間で109人が、実に10人に1人の割合で人減らしが行われたことになります。この計画は、県内でも突出した削減計画で、この間の職員の突然死や精神疾患による長期休業など、職場と職員に深刻な影響を与えてきました。このまま進めたら、取り返しのつかない事態を迎えるのではないかというふうに私は危惧をしています。そこで、質問します。定員適正化計画における平成21年4月1日時点の削減数、本年度中の退職見込み数、新規採用数はどうなっているのか、また職員削減を補い、市民サービスを低下させないための手だてをどのようにするのか、職場では正規職員を臨時に振りかえるなどでますます大変な事態になっていますが、この事態をどう認識しているのか、市長の答弁を求めます。

  一方で、臨時職員や嘱託職員など非常勤の職員はこの間増え続け、750人を超えています。非常勤職員の働きなしに市民サービスはもはや考えられなくなっています。日本共産党は国会でも、さらに地方議会でも官製ワーキングプアの問題を取り上げ、具体的な改善も進めてまいりました。国もようやく非常勤職員について対策を検討し始めています。そこで、質問します。今年の人事院勧告は、初めて非常勤職員の待遇問題を取り上げ、ガイドラインが示されました。これをどう受けとめ、今後の非正規職員の待遇改善を進めていくのか、市長の答弁を求めて1回目の質問とします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 では、4、来年度予算編成についてお答えいたします。

  まず、第1点目ですが、国の経済財政政策により日本経済立て直しに期待することは言うまでもないことですが、市民の暮らしを預かる私としては限られた財源を効果的に振り分け、市民生活の維持改善を図るよう予算編成や現在取り組んでいる後期基本計画の策定等に当たっていかなければならないと考えております。

  次に、2の物価高騰や景気後退に対する緊急対策や子育て支援、介護、障害者自立支援などの福祉施策をどう充実させるかについてお答えします。物価高騰や景気後退に対する市の緊急経済対策については、国の緊急保証制度の導入を受け、去る11月17日に緊急融資相談窓口を設置し、個々の融資相談に応じているほか、11月26日には市内の融資取り扱い金融機関の支店長を集め、緊急保証制度導入に円滑な資金融資への協力を求めました。さらに、セーフティーネット保証の認定事務を迅速に行うなど、市内中小企業の資金繰りを支援しているところです。雇用関係につきましては、企業倒産やリストラなど雇用環境が急激に悪化している中、市民の雇用不安が払拭できるよう機会あるごとに国に対しまして申し入れていきたいと考えております。子育て支援、介護、障害者自立支援などの福祉施策の充実については、子育て支援施策として来年度から乳幼児医療費助成制度の入院医療費の対象枠を小学校6年生までに拡大します。また、妊婦一般健康診査受診回数を現行の5回から14回までの拡大については今後の国の動向を見守り、対応してまいります。介護保険制度では、低所得者対策として介護保険料の徴収猶予及び減免について改正したところであり、現在進めている高齢者総合計画の中で保険料の7段階設定をさらに細分化した多段階制の設定や保険料への影響緩和策を検討しています。また、障害者自立支援策としての障害者支援施設等通所交通費の助成、就労支援施設を利用する障害者の就労支援施設利用料の1割負担の助成等を継続しています。今後も福祉サービスが後退することのないよう、限られた予算内でできる限りの福祉施策を推進いたします。

  次に、3点目ですが、土地区画整理事業は議員御承知のとおり保留地を処分することにより事業費の財源を確保し、道路や公園、上下水道を整備する仕組みの事業です。アメリカのサブプライムローン問題に端を発する景気の悪化は、地価や住宅需要に影響する問題ですので、今後の土地区画整理事業にとりましても保留地及び住宅の販売などに少なからず影響があると考えております。しかし、私は今のような厳しい経済状況だからこそ最寄り駅までのアクセス道路や公園などの基盤整備をしっかりと行い、保留地周辺の住環境を整備することにより少しでも土地や住宅を売りやすくしておくことが必要だと考えます。また、流山市ではグリーンチェーン戦略を基軸とした緑豊かな環境の創出、駅前送迎保育ステーションなど子育て支援施設の整備、WHOの健康都市宣言に基づく各種施策などにより競争力の高い魅力のあるまちづくりに取り組んでいるほか、流山おおたかの森駅前センター地区の地権者で企業情報の提供を希望される方を対象に流山市を介して進出を希望する企業の情報等を提供する仕組みなど、景気の動向を注視しつつ、新しいまちづくりに積極的にかかわっていく所存です。なお、先ほど小田桐議員の答弁でも申しましたとおり、私は基本計画の見直しや区域の縮小、事業の廃止を行うことは考えておりませんし、事業を一時凍結する考えもございません。

  次に、4についてお答えいたします。定員適正化計画については、平成20年4月1日現在の職員数を1,027名としていますが、後期高齢者医療制度のほか福祉部門の強化、し尿処理施設の整備及び消防力の強化等、業務の増大により前年度に比較して15名減少したものの、定員適正化計画からは22名上回り、平成20年4月1日現在で1,049名となりました。また、本年4月以降の中途退職者は4名、中途採用者は3名、来年3月末の定年及び勧奨等の退職予定者は43名となっています。平成21年度においては、引き続き後期高齢者医療制度による業務の増大や福祉部門のケースワーカー等の強化、シティーセールスの強化、消防力の強化等の行政需要に対応するため一般行政職23名、土木3名、保育士1名、保健師1名、消防士4名、救急救命士4名、精神保健福祉士1名、シティーセールスに従事する任期つき職員2名の合計39名の新規採用を予定しており、再任用職員等を加味いたしますと平成21年4月1日の職員数は現時点では1,048名で、前年度と同様の職員数を予定しております。定員適正化計画との乖離については、消防南分署及び東分署の格上げによる増隊分として10名を採用したことや福祉部門の増強等、下期5か年計画の重点プロジェクトである安心、安全のまちづくり、健康生き生きまちづくりに対応したことによるものであり、御指摘の市民サービスを低下させることはないと考えています。引き続き事務事業の見直しを初め、指定管理者制度の活用を図っていくとともにアウトソーシング計画に基づく市民による行政参加の推進を図るため、臨時職員及び嘱託職員の活用を図っていきたいと考えています。

  なお、定員適正化計画については、平成21年度中に将来の人口推計や、さらに徹底した行財政改革を実行するため平成21年度に策定する次期の新行財政改革実行プラン及び第2次アウトソーシング計画にのっとって新定員適正化計画を策定し、それに基づき適正な職員配置を行う予定です。

  次に、非正規雇用の待遇改善についてですが、10月末現在で社会保険加入でいわゆるフルタイムの臨時職員は一般事務48名、保育士57名等169名です。その他社会保険未加入者では、月14日以内の一般事務104名、朝と夕方のみの時間外保育士が72名、小中学校調理員79名、埋蔵文化財の発掘作業員55名等、短時間勤務の方607名を含め計776名を任用しています。なお、嘱託職員については現在22名を任用しています。平成20年度の人事院勧告では、課題として非常勤職員の給与決定について考慮すべき指針を示すこと、また雇用期間や任用形態の問題や常勤職員との処遇の不均衡等を指摘した上で非常勤職員のあり方の検討を進める必要がある旨を勧告したことは承知しております。

  さて、本市の臨時職員に対する賃金単価の算定基礎は、本市給料表の1級1号給13万5,600円を基礎とし、職種に応じて時間給及び日給を定めており、また通勤手当、期末手当についても要綱を定め支給しているところであり、人事院勧告の内容については既に実施しております。現在他市の状況及び本市臨時職員の職種間の均衡を勘案し、随時見直しをしており、平成21年4月に向けて職員組合とも協議の上、さらに改善していく予定です。

  なお、本年第2回定例会の乾議員の一般質問においても総務部長から御答弁申し上げましたが、平成19年4月に一般事務については社会保険未加入者について時給770円から790円に、社会保険加入者は830円に改善いたしました。また、平成19年10月から保育所保育士で社会保険加入の担任及び予備保育士を930円から1,000円に、期末手当を約1カ月分とし、その他同等の職種について改善しました。さらに、本年4月から保育所時差出勤対応保育士及び障害者施設生活指導員等を930円から950円にするとともに、吸引等医療行為を伴う看護師については6月より1,180円から1,340円とし、期末手当について約1カ月分としました。なお、嘱託職員の処遇については制度が確立して1年目であり、実際の業務の執行状況等を勘案して今後検討してまいりたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今市長から答弁をいただきました。来年度予算編成については、予算そのものについては予算議会で細かくまた御質問をしていきますが、今日はどういう予算をつくっていくのか、その基本の考え方として幾つか1回目に質問をさせていただきました。

  そこで、1回目に質問をしてほとんど答弁をいただけなかったので、改めて質問をいたします。一番最初の質問で、今の世界情勢の激変に対してどういう情勢認識をしているかということをお聞きしました。さっき私が質問をした中身はそうだったと認識していただけると思うのですけれども、しかし市長からはそういう認識について全く答弁がありませんでした。今本当に企業も個人も、そして国を預かる人も、また地方自治体を預かる人も我々議員も、この今の時代の転換点に立っているという恐らく意識はあると思うのです。そういう中で、大きく世の中が動きそうなときに自分の立ち位置をどう決めていくのか、首長としてこの時代にどういう立ち位置を決めていくのかということがやはりこの予算編成を進める時期に求められるのだと思うのです。そういう首長としての価値観というものは、そういうものがあって職員もそれを共有しながら予算をどうつくっていく、さらにはどうつくられた予算を実施をしていくかという、実践していくかという、そういうことになると思うのですが、その点について全く先ほど市長から語られなかったので、私は正直言って非常にショックで、はっきり言えば。何でこんな問題が語れないのかというふうに思います。そこで、再度お聞きをいたします。今の世界金融危機や米国での政権交代などの世界情勢の激変、これを市長、あなたはどういうふうに受けとめていますか。また、これが流山市も含む地方政治、さらには国の政治にどういう影響を及ぼしてくるというふうにお考えなのか、率直な市長の見解をお伺いしたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 アメリカに端を発する世界金融危機などの影響による景気の悪化により失業、雇用不安などが重なって市民生活にも大きな影響を及ぼしていると認識しています。市民生活を守る立場から、税金の使い方について優先順位を決める政治の重要性は極めて大きいと認識しています。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今の市長の答弁で、不況だから大変だなという、そういうニュアンスしか受け取れませんでしたけれども……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆20番(乾紳一郎議員) 後でまたやります、それは。少し具体的な話というか、個別の政策の問題で質問します。市民の暮らしの問題で、先ほど緊急経済対策、それとセーフティーネットとしての社会保障の問題、社会福祉の問題を質問しました。この間、市長はこの9月議会、そしてこの12月議会もそうですけれども、私たちの提案も考慮をしていただきながら、国保の子どもたちへの資格証ではなくて保険証にするとか、さらには介護保険の減免制度を実施するとか、そういう意味では少し変わったのかなという印象も一部では持ちながら、やっぱり今の格差社会の実態に行政もこたえていかざるを得ないというふうなことで一定の評価はしています。

  そこで、一方でこの暮らしの問題で言えば、これは毎年毎年のことですけれども、負担増という問題、私たちは必ずこの問題は取り上げます。市民の暮らしに影響を与える固定資産税、来年は評価替えが行われます。固定資産税や国保料、介護保険料、保育料、上下水道料金など税や公共料金についてこの予算の中でどのような検討が今されているのでしょうか。例年のように来年も新たな負担増が予定をされているのか。危機的な市民生活の状況を迎えていると思いますけれども、それとの整合性をどう考えているのかお聞きをしたいと思います。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今予算を編成するところでございますので、ここではちょっと申し上げられません。

  それから、ちょっと追加ですが、国保の今回の滞納者に対する子どもたちの対応は、共産党ではなくて議会の意見と市民のニーズを考えて対応いたしました。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、質問をします。

  定員適正化計画についてなのですが、先ほどの答弁をお聞きしますと実態として計画どおり進んでいないということがはっきりいたしました。それで、第2次アウトソーシング計画の中でこういう問題が取り上げられていますよね。来年度の予算の中でも公民館の2館について指定管理者制度を導入するということになっています。しかし、今年の通常国会で上げられた社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議、ここでは公民館、図書館及び博物館などの社会教育施設における人材確保及びそのあり方について指定管理者制度の導入による弊害という言葉が盛り込まれました。また、6月の3日の参議院の委員会で文部科学大臣が指定管理者制度が図書館になじまないということを認めています。市は、今後も中央公民館、中央図書館について指定管理者制度を導入する意向のようですけれども、この附帯決議を踏まえて見直す気はないのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員御指摘の附帯決議の内容を十分研究しながら、指定管理者制度は進めていきたいと思っております。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 残りも少なくなってまいりましたので、質問ではなくて指摘をして終わりたいと思います。先ほどこの予算のところの質問の中で、私は要するに時代の認識という話ししました。今はやっぱり変化の時代だというふうに思うのです。その変化というのは何が変化かといえば、この間市場原理主義あるいは官から民へということで進めてきた心中主義が先ほども言ったようにカジノ経済の暴走を招いて金融破綻を招いたわけです。そして、世界同時不況を引き起こしたのです。また、深刻な格差、貧困の拡大を招いて各国で国民生活を破壊したわけであります。今世界じゅうでその破綻が明らかになっている、そういう時代だというふうに私は思うのです。市長は、これまで小さな政府を進める小泉改革を評価をし、そして市長の政策の至るところにそうした考え方が盛り込まれていますし、その基本になっています。市長の政策の基本になっています。私は、その政策自体が今世界で破綻をしてきて変わらなければいけない時代を迎えているということを指摘して、私の質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で20番乾紳一郎議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明12月12日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後5時52分延会