議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 流山市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号







平成20年 12月 定例会(第4回)





       平成20年12月招集流山市議会定例会会議録(第3号)

1  日  時   平成20年12月10日午前10時開議                    
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   28名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   伊  藤     實  議員    26番   横 須 賀     靖  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   馬  場  征  興  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
  ( 中 央                   次   長                 
  消 防 署長                   ( 兼 企画                 
  事務取扱)                   政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                  

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                         (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      予 防 課長   清  水     彰    
  次   長                                         
  ( 兼 消防                                         
  総務課長)                                         

  消 防 防災   小  菅  康  男      北消防署長   野  口  博  一    
  課   長                                         

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第4回定例会日程表(第3号)
           平成20年12月10日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時00分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) おはようございます。流政会を代表いたしまして、通告に従って市政に関する一般質問を行います。

  まず、質問の第1は「平成21年度予算編成方針について市長に問う」であります。さて、米国のサブプライムローンの崩壊に端を発しました金融不況は全世界に大きな影響を与え、世界同時株安、金融の破綻へと波及し、企業倒産や雇用環境の悪化といまだ経験したことのない未曾有の世界大不況へと突入しております。我が国においても例外ではなく、大手企業での生産規模の縮小と収益の下方修正が進み、それに伴っての雇用環境の悪化が顕著にあらわれております。それは、中小企業にもしわ寄せが広がりを見せております。連日のごとく新聞紙上をにぎわせておりますが、このことは流山市における市税においても直接的に影響を与えるものと思われます。すなわち、市税の減少、収納率の悪化、ひいては扶助費の増加につながるのではないかと危惧するものであります。このような社会環境の急激な変貌に対して、市長はどのように対応しようとしているのか、以下についてお伺いいたします。

  まず、(1)、歳入における予算規模及び大宗を占める市税の見通しはどのようになるのか。前段で申し述べた社会経済環境の中で見たときに一般会計の規模は、平成20年度当初予算規模では対前年度比9.8%、すなわち34億5,900万円増の388億4,900万円と例年にない大規模な増額となっておりました。平成21年度当初予算規模は、どのような財源をどのくらい予測されているのか。財源の大宗を占める市税の見通しはどのようになるのか、試算されているのかお伺いいたします。また、その財源内訳はどのようになると予定されているのかお伺いいたします。

  次に、(2)、歳出における主要となる重点事業はどのようなものを考えているのか。平成20年度当初予算の歳出での構成比では、大別して総務費9.5%の36億9,507万3,000円であります。民生費は29.1%、すなわち113億131万2,000円であります。衛生費では12.5%、48億5,511万9,000円であります。土木費は14.3%、55億5,588万3,000円、教育費が17.0%、66億495万6,000円、公債費は10.3%、いわゆる40億119万円であります。予定されている最重点事業をどこに設定するのかによって大きく構成が変わるものと思われますが、平成21年度の予算では何を重点事業とするのかお伺いいたします。

  次に、(3)、平成21年度は前期基本計画の最終年度となりますが、その基本計画に示されている基本方針を達成するために平成21年度ではどのように位置づけをするのかお尋ねします。前期基本計画の最終年度を迎えるに当たって、未達成事業の洗い出しと後年度に送れない事業の優先順位をどのように検討されてきたのか、どのような見通しをされているのかお伺いいたします。

  1問目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。平成21年度予算編成について申し上げます。

  初めに、(1)、歳入における予算規模及び大宗を占める市税の見通しはどのようになるのかについてですが、急激に悪化する経済状況の影響による厳しい財政環境について全職員が共通認識し、状況に応じて新たな視点から事業を見詰め直し、再構築するなど、これまでに増して創意工夫を凝らし、予算編成を行うことを示達し、作業に当たっているところですが、各部局から出されている要求額の総計は現在歳入見込額をはるかに超えている状況となっています。このため、事業の優先度、達成度、緊急性、さらなる財源確保の可能性などを総合的に精査し、これらの乖離を埋めていくことが平成21年度予算編成の大きな課題となっています。予算規模につきましては、現段階では380億円前後になるものと考えています。歳入規模の大きな要因となる市税につきましては、現段階では前年度並みもしくは若干下回る見込みで225億円前後と考えています。この要因といたしましては、現下の世界的な金融危機による景気悪化や団塊世代の退職などによる個人市民税の低迷、評価替えによる家屋にかかわる固定資産税、都市計画税の減額などが挙げられます。

  次に、(2)、歳出における主要となる最重点事業はどのようなものを考えているのかについてですが、引き続きつくばエクスプレス沿線の土地基盤整備を初めとして、安心、安全に配慮した生活環境の整備、教育文化の充実向上、保健福祉の充実、産業の振興、あらゆる分野における健康都市の推進などに留意し、編成する考えでいます。なお、平成21年度の主な事業としましては、つくばエクスプレス沿線整備事業を初め、乳幼児医療費助成制度の拡充、八木北小学校区の学童クラブの再整備、南部地域の民間保育所の整備事業、し尿処理施設再整備事業、ヘルスアップ事業、特定健診事業、商店街の街路灯の電気料金の助成制度の拡大、ぐりーんバス事業の充実、運河駅周辺市街地整備事業、市道東深井市野谷2号幹線道路新設事業、都市計画道路3・3・28号、中駒木線道路改良事業の推進、学校サポート教員派遣事業、特別支援教育推進事業、小中学校大規模改造や耐震改修事業、スポーツフィールド整備事業などが挙げられます。

  次に、(3)、平成21年度は前期基本計画の最終年度となるが、その基本計画に示されている基本方針を達成するために平成21年度ではどのように位置づけられるのかについてお答えします。平成21年度は、前期基本計画の最終年度に当たる区切りの年であり、後期基本計画へ引き継ぐため課題への対処の年と認識しておりますが、積み残し事業等もあり、非常に厳しい財政環境の中での予算編成となっております。このため、行政評価システムを最大限活用して各施策の達成度から課題、方向性を抽出し、各部局長のリーダーシップのもと、事業の優先度、達成度、緊急性などを考慮した優先度評価を行い、歳入に見合った歳出を基本として事業の取捨選択を行い、編成作業に当たっているところです。

  以上でございます。



○馬場征興議長 伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。

  その中で、まず(1)につきまして、歳入なのですが、先般流政会の市長懇談会の中で示されていた予算総額の見通しにつきまして、350億円ぐらいというふうなお話を伺ったように記憶しているのですが、380億円の予算規模でできるという根拠をもう一度確認をいたしたいと思います。間違っていたのかどうなのか、お願いいたします。この件については、非常に厳しい社会環境にあって、恐らく平成20年度の下期においては非常に企業倒産、それからリストラ等がこれから波及してくるのではないかと予想されますので、見通しについてもう少し具体的にわかりましたらお願いしたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 会派懇談会では370億円前後というふうに申し上げたというふうに認識しています。それから、現段階では380億円前後というふうに考えておりますが、まず課税の関係で悪影響というか、減収要因が直接は次年度にあらわれるということと流山市の場合は法人税の割合が非常に少ないので、例えば愛知県で起きているようなことは直ちには起きないということはございます。ただ、先ほど申し上げたように団塊世代の大量退職等々ございますので、市税では225億円前後、そして現在の予算規模は380億円前後になるものというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 余り影響が出ないというふうなお話を伺いまして、ほっとしているわけですが、これが現実損失にならなければいいかなと思います。

  次に、歳入の中ではほぼ……これは予定ですから、切りがないことで終わりにいたしますが、次に(2)番の平成21年度の主な事業についてですが、非常に多岐にわたっておりまして、今市長から答弁いただいた内容を聞いていますと、これですべて出尽くしているのかなというふうに思うのですが、ただ過去のものを引きずっているものがほとんどなものですから、真新しさというか、余り……幾つかはもちろん見えるのですが、そんな中で例えばつくば沿線の整備事業の関連では、特に千葉県施行の地域における予算執行率が非常に低いと。現実現段階においても平成18年度の予定がようやくクリアしたと。平成19年、平成20年については、うっかりすると事故繰りでまたいくのではないかといううわさも流れておりますが、その辺についてお伺いいたします。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 つくばエクスプレス沿線の事業のおくれに対する御質問ですが、確かに一昨年あるいはそれ以前に私が就任してから県知事にも何度もお願いをして予算をつけるようにということを言ってまいりました。ここのところ、予算はつけていただくのですが、問題は執行率が上がらないということで、この執行体制について市のほうも何度も協議をしておりますし、市側のほうからも職員を出すということを厳しい中でやっておりますけれども、さらに県に対して強力にこの執行が進むように要望あるいは協議をしてまいりたいと思います。



○馬場征興議長 伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 今市長答弁ございましたが、ごもっともなのでしょうけれども、金額が金額ですので、繰り越し、繰り越しということで予算づけだけされていて執行されないということは、市の予算総額に対する比率的に非常に……無駄という言葉は失礼なのですけれども、いわゆるいかにクリアすべきか、今までの手法だけでは無理なのではないかなというふうに思いますので、十分検討していただきたいと思います。

  それでは次に、(3)に移ります。平成21年度は前期基本計画の最終年度ということで、前期基本計画、非常に多岐にわたって、大きくは36項目でしょうけれども、事業が計画されております。ただ、そんな中でまだ手のつけていないものがやはり相当数見受けられるのですが、その辺について改めてどういうものをどうするのかと。わかる範囲で結構ですので、お願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほども答弁の中で積み残し事業等もありというふうに申し上げたのですが、議員御指摘のとおりだと思います。特にその中でも一番大きなものとしては、都市計画道路3・4・10号が挙げられると思いますけれども、こういったものについて今まで未着手でありましたけれども、調査をし、そして実現に向けて今一歩一歩動いているということで、やれるところからやっていくということで、計画されたものをできるだけ実現できるように努力していきたいというふうに思っております。



○馬場征興議長 伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 積み残し、いろいろあるでしょうけれども、なるべく、せっかく計画されたものですから。ただ、問題は前期基本計画、10年間の計画だったわけですから、世の中の社会的変貌もありまして、要らなくなったものはやはり要らないと私も思うのですが、取り上げて位置づけされたものはやはりきちんと精査していただいて、後期計画の中にどうするかまで考えていただければと思います。

  そんな中で、先般ある会合で市長が発言した内容の中で行政革新度、それから行政サービス度が飛躍的に向上して日経の12月1日号ですか、それに取り上げられた話がありました。誠にこれは市長の努力の結果だと思います。ただ、問題は中身なのです。中身をどういうふうにとらえているかなのです。これは、この前いただいた資料は細かいことは書いてございませんので、パーセントしかありません。それでは中身が余りよくわからないので、この辺の中で市長はどの辺が評価されたのかと感じているかお伺いいたします。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 済みません。手元の資料がないものですから、詳しくは申し上げられないのですが、詳しくは「日経グローカル」に詳細が出ていると。それから、新聞でも12月1日の日経で2面全面に出ておりますので、項目等についてもう少し詳しく出ておりますが、流山市、改善をした理由ということですが、今はっきり覚えているのは、例えばサービスでいきますと子育て関係で幾つか評価されたものがあったと思います。それから、行革では……済みません。ちょっと今ここで不正確なことは申し上げられないので、幾つかございましたので、後でわかる範囲でお知らせしたいと思います。また、「日経グローカル」のコピーも後でお渡ししたいと思います。



○馬場征興議長 伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) ありがとうございました。突然で申しわけございませんでした。ただ、せっかくランクが上がってきたわけですから、それは評価としてはされているということだと思いますので。ただ、問題はどの部分をどう評価されたかによっては、これから後年度に向けていろんな影響が出るようであれば、いい影響が出るのであれば問題ないのですが、悪影響があるとまずいかなというふうに思います。

  それから、先般の会合の中で市長が4点にわたっていろいろ所見を述べられておりましたが、そんな中で中長期的な視点で物を見るのだというお話、それから長寿社会への対応と、それから地域経済の活性化と、大きく言えば4点あったのですが、もう一点は地方分権の話でしたので、その点について、もしこの機会に皆さんに報告する内容があるとすればお答えいただきたいと思います。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 前回もこの4点について、多分30分ぐらいお時間をいただいてお話をさせていただいたと思うのですが、そういう意味では市政の運営あるいは市政の経営という観点から中長期的な視野、3年、5年の視野ではなくて中長期的な視野、そして長寿社会の到来に向けた対応、地域経済の活性化、地方分権、この4点は重要だと思っておりますが、具体的にこちらで皆様にお話をするのはちょっと不適切かと思いますので。ただ、この4点を意識して次期の10年計画をつくり、そして反映させていくという姿勢ではあります。



○馬場征興議長 伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) ありがとうございました。非常に時間を要する内容の濃いものでございましたので、ぜひともこれは現実に市長が取り組むという姿勢でございますので、頑張っていただければと思います。

  視点を変えまして、今物流センターが工事は完了しているのですが、稼働していないという話の中で、あれに取りつけ道路の拡幅工事が行われたのですが、あの道路改良工事はもう既にこれで完了と見ているのかどうかお伺いいたします。



○馬場征興議長 伊藤議員、通告に従って質問をしてください。今通告外という執行部からの意見が出ておりますので。



◆25番(伊藤實議員) これは、(3)に絡んでおります。また、(2)にも関連はしております。



○馬場征興議長 執行部に申し上げます。

  (3)の段階で2、3のところに関連しているので、それに対する答弁を……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままでいてください。



     午前10時30分休憩



     午前10時30分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開会します。

  当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 今の段階では、今回完成した道路が完成型ということで考えております。



○馬場征興議長 伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 今の段階では完了という話を伺いました。ところが、あの道路につきましては一般質問ではしていないのですが、市長との懇談会の中では、あの道路を拡幅しただけでは、物流センターの車両が通るということになれば危険であるという話はもう既にしてあるのです。歩道整備もするというふうなお話も伺っておりました。私は、山側につくるのがベターだというふうに言ったのですが、用地買収の関係を考えると水路側につくれば用地買収は要らないのだというふうな話をしておりました。さらに、新川捷水路の南側の土手の面を歩道として整備するというお話を伺っていたのですが、そういうことが言われたことと現実には今土木部長の答弁によると、あの工事は終わったということになると安全対策ができていないのではないかというふうに思うのですが、その辺についてどういうふうに考えておられるかお答えいただければと思います。



○馬場征興議長 伊藤議員に申し上げますが、関連あると言えば関連あるのですけれども、だんだん別の方向へいくような傾向がありますので。ただし、執行部、今答えましたので、それにちょっと関連するところまで答弁願います。できますか。

  当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 今現在の車の通行量、歩行者の数等を勘案しまして、その中の交通対策はやったということで今答弁いたしました。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員、軌道修正しながら質問をお願いいたします。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 別にしつこく言っているわけではなくて、そういう話がいつの間にか消えて、今の志村部長の答弁においてもまだ通行量が云々と言うけれども、それは稼働がしていないから、通行量が増えているわけではないので、ただ歩行者があそこはすごく多いのです。だから、この件については十分平成21年度予算に計上するか、または後期計画にきちんと盛らないと、やはり言っていることとやっていることの違いが余りにも激しいものですから、地域の住民から苦情が出ていることを申し述べます。

  次に移ります。質問の第2は、「おおたかの森出張所の投資効果と不規則勤務を強いられている職場の実態等について」であります。井崎市長は市長就任以来、一貫して行政の低コスト化に軸足を置いた市政を展開してきたと認識しておりますが、そのコスト削減の第一の標的が単なる人件費の削減にとどまらず、職員数そのものの削減にあったことは今日までの井崎市政の足跡からもうかがい知ることができます。時代の変革に伴う地方行政の平成維新とも言われる時代であれば、流山市政が大きく変革することは当然のことと理解はしているところでありますが、現行法で保障されている労働者としての職員の当然の権利行使がままならない状態であってはならないと考えております。

  そこで、(1)、当該出張所の稼働実態と年間所要経費の具体的な内訳についてお伺いいたします。正規職員が4名、週4日勤務の嘱託職員が6名、平日の午前8時30分から午後7時までと土曜日の午前8時30分から午後5時までの勤務ローテーションが組まれているようでありますが、果たして職員の心身にわたってのオーバーワークはないのか、いささか気になるところでありますので、その辺のところも含めまして具体的な稼働実態についてお聞きしたいと思います。また、年間所要経費につきましては項目別経費のすべてを教えていただきたいと思います。

  次に、(2)、当該出張所と江戸川台出張所の稼働状況と年間所要経費の対比についてお伺いいたします。新川出張所と江戸川台出張所が統合されて既に3年が経過いたしましたが、現在の江戸川台出張所の稼働状況と年間所要経費について、おおたかの森出張所との比較でお聞かせいただきたいと思います。その上で、両出張所の投資効果の対比につきましても見解をお聞きいたします。

  次に、(3)、当該出張所における不規則勤務を要する職員の労働実態に対する市長の認識をお伺いいたします。現在の地方公務員に係る福利厚生事業は、かつては考えられないほどの充実を図られております。これも時代の趨勢、社会変革に伴う制度改革の所産であり、当然のことと考えております。しかし、これらの制度が職員が育児や介護などを含めた家庭環境に不安を持たずに済むような的確な制度運用がなされなければならないことは、嘱託職員や臨時職員の多用いかんにかかわらず、言をまたないところであります。結果はどうであれ、市民受けする施策を展開する余り、職員が当然に受けられる処遇に支障があってはならないはずであります。極端ですが、担当職員が現場で暇つぶしをするために有給休暇の取得もままならないだろうということがあっては、ただ単なる処遇の問題だけにとどまらず、市長が力を注いでいるコストダウンや投資効果の面からも大きな問題であると思います。そこで、井崎市長は不規則勤務を余儀なくされている職場、現場の実態をどのように把握されているのか、そして職員の処遇について市長の認識をお伺いいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 私からは、2、「おおたかの森出張所の投資効果と不規則勤務を強いられている職場の実態等について」、(1)と(2)についてお答えします。

  初めに、(1)、当該出張所の稼働実態と年間所要経費の具体的な内訳についてお答えします。おおたかの森出張所の勤務体制としては、議員御承知のとおり平日については早出、8時30分から17時、遅出、10時30分から19時の2交代制と土曜日は8時30分から17時までの勤務体制となっており、いずれも6人体制を基本に配置しております。勤務の実態については、職員4人、嘱託職員6人の配置の中で平日が職員3人から4人、嘱託職員が同じく3人から4人体制で、土曜日については職員2人、嘱託職員4人による体制を組んでおります。申請等の件数については、今年4月から11月までの8カ月間で6万6,313件あり、月平均8,289件となっております。年間の必要経費については、平成19年度決算で申し上げますと使用料、賃借料について、その内訳としまして賃料が1,461万5,370円、共益費が538万4,610円、駐車場管理費が153万8,460円、冷暖房空調費が153万8,436円、以上合わせまして2,307万6,876円となっております。また、需用費、電気、水道料ですが、86万7,889円、役務費、オンライン延長初期導入費ですけれども、151万3,407円、委託料、清掃委託料ですが、24万7,800円、備品購入費、案内誘導看板の設置ですが、128万6,334円、その他臨時職員の賃金等としまして382万3,348円、以上総合計で3,081万5,654円となっております。

  次に、(2)、当該出張所と江戸川台駅前出張所の稼働状況と年間所要経費の対比についてですが、江戸川台駅前出張所の同期間の申請等の件数は4万9,351件で、月平均6,168件となっております。江戸川台駅前出張所の職員体制は、職員4人、嘱託職員2人の6人体制で行っております。経費としましては、使用料、賃借料の賃料が453万6,000円であり、需用費、電気料等が50万4,332円、役務費、電話料が13万1,390円、委託料、清掃等ですが、38万940円で合計555万2,662円で、両出張所で大きく違うのが賃料でございます。おおたかの森出張所の賃料と比較して5分の1程度となっておりますが、江戸川台駅前出張所については施設の建築が昭和51年と古いこと、占有面積についても2分の1程度であることも賃料の差となっております。また、おおたかの森出張所については市民の利便性やサービス面で開所時間の延長、土曜日の開所、市税、国保料等の収納業務など他の出張所に比べましてサービスをより拡大しているところでございます。さらに、おおたかの森出張所については流山市における中心市街地としての位置づけがされていること、おおたかの森出張所の閉所日には市を初め市民、市民活動団体などが流山市の情報を発信する場として日曜情報センターとして活用いただいており、経費の面ではあらわせない投資効果があるものと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 3の当該出張所の不規則勤務の労働実態に対する市長の認識についてお答えします。

  おおたかの森出張所につきましては、市民の皆様がより使いやすく、出張所の向上を目指し、昨年3月の開設以来、平日19時までの時間延長や土曜日の開所などを行っており、市民の好評をいただいております。本出張所業務を支える職員は、他の市役所一般業務と比較いたしますと勤務時間がずれることとなりますが、市民サービス向上のための施策の一つとしてそれぞれ自負、自覚を持ってこの任に当たっていただいているものと認識しております。

  なお、職員の勤務体制については、平成20年度から窓口業務に嘱託職員を配置し、対応しているところであります。こうした体制の中で、土曜日の勤務について職員と嘱託職員との人員配置など検討すべきことも見えてきておりますことから、その改善を図り、より一層働きやすい職場環境の充実に努めていきたいと考えております。



○馬場征興議長 伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 数字的に細かいところまで御答弁ありがとうございました。非常にやはりここの比較対照するところがよかったのか悪かったのか、私もいろいろ悩んでいるところなのですが、江戸川台出張所とおおたかの森出張所というのは、やはり合併して独立させたという意味では同じ環境にあるわけです。その関係で時間を延長してやっていることのメリット、デメリットの関係からすれば、やはり建物の賃料の差がどうしてもそこへ出てくるのではないかなというふうに思います。ただ、実績として件数がこれだけ扱われているという、これが実績でございまして、いいことだと思います。ただ、問題はそれだけの賃料を払わなくてはならないかということもやはり皆さんから出ている話なのですが、なおかつこれは設置当初からおおたかの森出張所につきましては地域の皆さんが行きにくいという話は今でも聞かれるのです。それは、3階の奥にあるということが1つのデメリットかなというふうに思うのですが、常々言っていることで市長もおわかりだと思うのですが、できれば西口の駅前整備に合わせてガード下のフロアを利用したら、より一般の方がスムーズに行かれるようになるのではないかというふうに思いますので、その辺については今現在どういうふうに考えておられるかお伺いいたします。

  1番、2番、3番あるのですが、一括でそれは構わないと思います。なおかつ不規則勤務につきましては、これはローテーションを組んでやっていることは、労基法上の問題さえなければ、それは職員がそこに配置されたということのこれは自覚の問題でございますので、やむを得ないと思うのですが、今のお話によればいわゆる処遇の問題では問題がないのだというお話ですが、改めてその辺についてどうなのか。

  また、いわゆる嘱託職員を窓口に置いているということの問題点というのが、江戸川台出張所なんかでも恐らくそうだと思うのですが、やはり正規職員にしわ寄せが行くというところが現実にあるようですので、その辺はきちんとした窓口対応をできる体制を整えるべきだと私は思います。なぜかといいますと、どうしても出張所というのは幅の広いエリアを担当するから、本当の意味で市政全般を知らないとできないのではないかと思いますので、その辺については改めて市長の見解をお伺いいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、1点目の駅地下というか、わかりやすいところへのおおたかの森出張所の移設の件でありますけれども、ようやく定着をしてきたということと、それから駐車場側からは非常に近いということで利用のどういう交通手段で来られるかによって違うかと思います。いずれにしても、おおたかの森駅北口に1ヘクタールの市の用地がございますので、この利用計画の中で考えていきたいと思います。また、御提案のTXの高架下でありますが、ここも賃料はかなりお安くはないことがありますので、この辺も勘案して検討していきたいと思います。

  それから、2点目の勤務条件、規則にかかわるものでありますけれども、地方公務員法に関連して職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則というのがございまして、この中で勤務時間は1日について7時間45分となるよう割り振るものということだけを規定しております。そういう意味では問題がないというふうに考えております。というか、適切に運用されているというふうに考えます。

  それから、3点目の件については、先ほども答弁の中でお答えいたしましたが、職員と嘱託の関係、見直すべき点が、改善の余地がございますので、この点については充実を図っていきたいというふうに思います。



○馬場征興議長 伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) それでは、最後の質問に入らせていただきます。

  まず、質問の第3は「姉妹都市盟約の締結に関する展望について市長に問う」であります。そこで、(1)、友好都市として長年にわたり交流を深めてきた石川県能登町との姉妹都市盟約書の締結に関する市長の基本的な認識と今後の見通しについてお伺いいたします。現在は、相馬市と信濃町が姉妹都市の盟約書を締結しており、北上市と能登町は友好都市として、それぞれ災害時の相互援助協定が締結されているほか、市民まつりを初めとして相互の交流や市民レベルの交流も深まっているところであります。今年の第30回記念市民まつりには、それぞれの郷土芸能を御披露いただいております。中でも能登町と合併いたしました旧内浦の住民が当時の流山町で酒造工場を起こし、流山町の財政や雇用の創出に多大の貢献をされたばかりか、相当数の内浦町の出身者が流山市に永住され、現在もなお流山市政に多くの貢献をされております。ここで詳しく申し上げる時間はございませんが、いわば流山市民と血のつながりがある能登町は、時間や経費などの多大の負担をいとわず、長年にわたって流山市民まつりに参加いたしておりますことは既に御案内のとおりであります。そこで、このような親密な関係にある石川県能登町についての市長の認識と姉妹都市盟約書の締結についての市長の考えをお聞かせください。私は、今までおつき合いさせていただいて、能登町が本市との姉妹都市盟約締結を拒否することはないと確信しておりますので、ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 石川県能登町とは、市民同士の交流や古くからの産業を通じての長年にわたる交流があり、現在もその友好の輪が広がっておりますことから、本市では特に盟約は結んでございません。しかし、友好都市として市民まつりを初め、市内小学生による能登の自然体験学習ツアーの開催、そして平成17年には災害時の応援に関する協定書の締結など、互いの親交を深めてまいりました。一方、姉妹都市といたしましては昭和52年1月に市制施行10周年を記念して歴史的な深いいにしえに結ばれた共通の祖先を持ついわば兄弟の関係にあります福島県相馬市と、また平成9年5月には市制施行30周年を記念して俳人、小林一茶と秋元双樹との深いきずながあり、小林一茶は第二のふるさととして流山の地で多くの句を詠んでいるという縁のある長野県信濃町と姉妹都市の盟約を結んでおります。相馬市、信濃町とはこのような歴史的な背景をもとに姉妹都市の盟約を締結し、緊密な友好と親善のきずなを深め、お互いの都市がともに発展することを求め交流を進めてきているところです。姉妹都市であります相馬市、信濃町とのさらなる交流はもとより、友好都市であります能登町や北上市との交流につきましても基本的には盟約の締結という形にはこだわらず、市民まつりなど節目節目のイベントを通じて、またそれぞれの市、町と結んでおります災害応援協定での応援協力などにより交流を深めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 御答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、まず友好都市と姉妹都市の考え方というのは非常に微妙なところがございまして、昨日もオランダとの関係について等の国際的な姉妹都市関係の話も出たようでございますが、それについてやはり検討するための委員会をつくるというふうな市長答弁もございましたが、まず隣近所とのつき合いも大事なことだと私は思っております。その関係からすれば、まず友好都市として長年つき合っております、今合併して内浦ではなく能登町になりましたが、その辺との関係、友好でも姉妹でもやっていることは同じだから、いいではないかというふうな話もございますが、ただ、今そういう国際的なことについては委員会をつくるというふうなお話があった中で、国内の能登町等については今の現状でいいのだという認識ですが、その辺の考え方の違いについて市長から改めてお伺いをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 国際姉妹都市の考え方については、昨日酒井議員にお答えしたとおりでございます。また、国内については先ほど申し上げたとおりです。

  以上です。



○馬場征興議長 伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 非常に簡明なお答え、ありがとうございました。これは、考え方の相違かもしれませんが、いろんな意味でこれから考えるべき内容ではないかと私は思っております。ただ、今回姉妹都市の関係で私も調べさせていただいたのですが、姉妹都市に関する条例等は流山市にはないのですよね。ただ単なる盟約書しかないのです。その辺は、やはり今後どういうふうに考えるべきか。もちろん友好都市についてもないのではないかと思うのですが、その辺も含めてお答えいただければと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今まで国内の姉妹都市については、何十周年記念という形できておりましたのでないわけですが、その条例を制定する必要があるかどうか、これを検討させていただきたいと思います。



○馬場征興議長 伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) ぜひ条例がなくても別に構わないと言えばそれまでかもしれませんが、いわゆる基準を明確にしておかないといけないかなというふうに思いますので、ぜひ内容はともかく制定に向けた物の考え方は必要ではないかと思います。ただ、先ほどから言っておりますように旧内浦町、現在は能登町になりましたが、流山市とのつき合い、人的な交流、それからなおかつ皆さんが市内に在住しておられる環境からすれば、一番やっておかなければいけないことではないかと思いますので、その辺も改めて十分協議していただければと思います。それは要望でございます。

  いろいろ質問させていただきましたが、時間も迫っておりますので、いわゆる姉妹都市、友好都市についてのきちんとしたものを立ち上げておかないと、例えば先般のように30回記念市民まつりと銘打って芸能まで来ていただいても何にもなしと。それは、やはり来てくれた方に対するつき合いの仕方に問題があるのではないかというふうに思われますので、その辺の市長見解だけ一言お答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 具体的に何にもなしというのが何を指しているのかがよくわかりませんでしたけれども、流山市としては出演者には交通費及び実費はお出ししております。



○馬場征興議長 伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) さっぱりとした対応だったと思うのですが、今後お互いに、これはおつき合いですから、お互いに行ってよかった、来てもらってよかったという関係をつくっていかないと交流は発展しないと思いますので、せっかく決めたそういう友好都市、姉妹都市でございますので、市民にとっても非常にふだんからいろんな意味でつき合える環境づくりを市長が率先してやっていただければ助かると思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で25番伊藤實議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうも、おはようございます。今日は、本日2人目でございますけれども、一般質問に入る前に昨日の松尾議員の御質問に対して、私も同感だというところをちょっと1つ述べさせていただきますけれども、多分同じ番組を見ていて発言されたのだと思うのですけれども、12月2日だと思いますけれども、「報道ステーション」だと思いますけれども、鳥取方式ということで公園、学校の芝生化ということで取り上げておりました。ポット方式ということで、多分皆さんはゴルフ場しか芝生というとなかなか関係ないので、ああいう高級なものを想像されているのだと思うのですけれども、1平米100円ということでやっているそうです。ポット方式で相当安くできているということで、同じ番組を見ていた人がいらっしゃるということは、やはりこの問題に対しては皆さん興味を持っているのだなというのを改めて感じました。

  それでは、本題に入らせていただきます。1番、「新型インフルエンザ発生時の危機管理について問う」でございます。(1)、新型インフルエンザが国内で発生した場合、市の対応についてどのように考えているかでございます。師走に入り、インフルエンザの流行する季節がやってきました。通常型インフルエンザは、通常12月に各地で発生し始まり、1月、2月がピークとなり、4月には終息を迎えるのが一般的だそうです。しかし、なぜ今新型インフルエンザが注目されているかということです。他の議員も一般質問で触れているように感染力が強く、致死率が60%を超えるものと言われているからです。また、それの対応として国はようやく有効であると言われるワクチンの備蓄が2,000万人分から3,000万人分に増やそうとしていると聞いておりますし、また国民全体には十分な量は確保されていないというのが現状というふうに聞き及んでおります。国や県は、今新型インフルエンザ発生時の行動計画を策定して備えていると聞き及んでおりますが、どの程度発生した現場との情報のやりとりができるか疑問に思います。流山市も各機関と連携、協議をしていきたいとの回答を得ておりますが、その後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

  2番目、市内においてその発生が確認された場合、人が多く集まる小中学校や公共施設の管理運営はどのように考えているかです。国別に新型インフルエンザ発生時の対応状況を例にとってみると、対応の早い前にも紹介されましたが、スイスは国民全体と駐留外国人全員分ということ、アメリカでも全国民の分のプレパンデミックワクチン原液を備蓄していると聞き及んでおります。さて、日本はというと人口約1億3,000万人のうちの3,000万人分、4人ないし5人に1人の割合だそうです。接種できる人は、医療従事者、社会機能維持者等、社会機能を維持するために必要最小限の人であり、首長や警察、消防、ライフライン従事者等までが含まれると聞き及んでおりますが、残念ながら我々も含め、一般市民までには対応できないというのが実情のようです。流山市では、新型インフルエンザ対策に対しての予算を今年度の補正予算で予定しておりますので、今後の対策は検討中ではあると思いますが、市内においてその発生が確認された場合、人が多く集まる小中学校や公共施設、現時点における現場の対応方針をお聞かせください。

  (3)番目、厚生労働省や千葉県では新型インフルエンザ対策として行動計画を策定しているが、発生段階に応じた適切な感染予防対策がとれるように市独自の整備体制や訓練を実施する必要があると思うが、どうかであります。国では、新型インフルエンザの発生は時間の問題とされており、緊急事態に対して行動計画を策定しているところであります。千葉県でも行動計画の策定はされているところと認識しておりますが、実際に現場を抱える市町村と国、県との連携はどこまでできているかは具体的に内容があいまいで不安を覚えるのは私だけではないでしょう。市として、市民を守るための戦争やテロに対しての危機管理を行うのは言うまでもありませんが、市独自でも連絡体制の確認や情報伝達訓練等、今そこにある危機に対しての対応は必要と考えておりますが、どうかお聞かせください。

  では、1番目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 1、「新型インフルエンザ発生時の危機管理について問う」の(1)、新型インフルエンザが国内で発生した場合、市の対応策についてどのように考えているのかについてお答えします。

  国内及び県内で新型インフルエンザが発生した場合には、国、県が策定した新型インフルエンザ対策行動計画に基づき市は流山市医師会、松戸健康福祉センターと連携し、市民への情報提供を初め、発熱相談センターや発熱患者を集約して診療することで新型インフルエンザとそれ以外の患者を振り分け、発熱外来センターの設置などの協力をすることとなります。そこで、市独自の新型インフルエンザ行動計画と対応マニュアルの策定が喫緊の課題であることから、現在まで流山市医師会に御協力をいただき、医師会の理事及び消防本部防災課、健康増進課、さらには災害対策として安心安全課を含めた打ち合わせ会議を2回開催したところです。さらに、来る12月18日には流山市医師会主催により千葉大学の感染症部長である佐藤武幸准教授をお招きし、市職員も参加しての講演会、新型インフルエンザにどう備えるかを開催することとしています。このほか松戸健康福祉センターで管内の医師会代表を含めた松戸市、流山市、我孫子市の3市による新型インフルエンザ地域医療委員会が9月1日と10月30日に開催され、県の準備状況や情報交換を行ったところです。

  次に、(2)、市内においてその発生が確認された場合、人が多く集まる小中学校や公共施設の管理運営についてどのように考えているのかについてですが、まず市として松戸健康福祉センターから連絡を受け、流山市医師会、管轄の松戸健康福祉センターと連携し、市民への外出自粛の指導と感染予防の周知、市内小学校及び高等学校などの休校措置、集会の自粛、移動制限等の行動制限について防災無線や市の広報車、インターネットを通じて早急に周知徹底を図りたいと考えております。

  次に、(3)、厚生労働省や千葉県では新型インフルエンザ対策として行動計画を策定しているが、発生段階に応じた適切な感染予防対策がとれるように市独自の体制整備や訓練を実施する必要があると思うが、どうかについてですが、市としても早急に庁内連絡調整会議や医療機関の協力のもと、行動計画を策定し、行動計画実践のためのマニュアルに基づき発熱外来の設営や運営、市民への情報伝達等を含めた訓練を関係機関の協力をいただき実施することが必要であると考えております。また、新型インフルエンザ発生に備え、救急隊員及び従事職員用に感染防護服、防護マスク、ゴーグル、消毒用アルコールなどを配備するため、この12月補正予算に1,600万円を計上したところですので、御審議のほどお願いいたします。とりわけ新型インフルエンザの国外、国内、県内での発生段階に沿った市としての方針はもとより、情報提供、相談、検査、医療物資の確保と活用、医療体制、防疫体制、社会活動等の制限、市民生活にかかわる事項など、医師会を初めとした関係機関に協力をいただき、具体的な危機管理対策を早急に取り決めていく予定でございます。

  以上です。



○馬場征興議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 御答弁どうもありがとうございました。

  それでは、具体的にちょっと御質問をさせていただきたいと思います。早急に、早急にということで対応はとられているのはありがたいことなのですけれども、政府、その他機関、今一番懸念しているのは今でも発生してもおかしくない状況だというのが一番のことだと思っております。検査、いろいろと医師会等の相談はいいのですけれども、実際に医師会と相談して流山で受け入れられる体制というのがまずとられるような状況なのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 実際に市内で発生したという場合には、即県のほうへ連絡をとりまして、県のほうで健康危機管理対策本部というのが立ち上げられます。それで、県のほうのそういう発症した場合に指定医療機関、感染症の指定医療機関がございまして、そちらへその感染者を収容すると。同時に流山市としては、市長をトップとする対策本部を設けて対応していきたいというように考えています。



○馬場征興議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) まず、県に報告とかという形が基本的な行動だと思いますので、確かにおっしゃられる御答弁だと思います。しかし、一番私が懸念しているのは本当に今起きた場合、最低限とれることが何かということが一番懸念されることだと思うのです。そういう視点をもとに、それでは次の質問をさせていただきたいと思いますが、市役所の中でも必ず外部と接触する人がいると思いますが、そうした場合に市役所の全職員を一斉に普通の状態で出勤させるというのは、やはり感染を広げさせるというのが懸念されるところと思います。一般の企業ですと自宅待機等、すぐにそういう病欠者の割合に応じて業務体制を維持できる体制を組んだりとかというふうな対応をもうとっております、大企業ですけれども。そういう発生時の市側の体制としては、どのようなふうに今現時点で考えられているかお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 先ほども御答弁申し上げましたが、まずは県のほうへ報告ということがございます。市としての対応につきましては、宮田議員からも御指摘がありますように、かなり行動制限というのが必要となってきます。したがいまして、市への職員の登庁についても今後マニュアルの中でどういう体制をとるかということを検討してまいりますが、まず発生したという場合には市長自らが災害対策の本部長ということになりまして、松戸健康福祉センターあるいは医師会、それから歯科医師会、薬剤師会等の関係機関と新型インフルエンザ対策についての連携を図り、加えてその公共的な機関、交通機関も含めましてですけれども、そういういろいろな集客施設に対してそういうPRあるいは自粛を早急に呼びかけるという対応が今考えられる最大の策だというふうに考えています。



○馬場征興議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 実際のところ、発生してもなかなか思うような行動をとれないというのが現実かとは思いますし、やはり県、周りとの協議というところもあるのももちろん当然だとは思いますが、要望的な要素で述べさせてもらいますが、やはり発生したということがあった場合には連絡体制の確立、これが一番重要だと思います。県、国に報告するのも大事ですが、市内で発生されたということが確認された場合は、まず市長をトップとするそこのところに情報が集中しなければいけない、そういう体制をまず確立するということがこれは市内で一番大切なことだと思います。連絡はしても結局県、市のほうではその後の対応についての時間がかかるわけです。その間、何も手を打てないということがないようにしていただきたいというのが趣旨でございますので、そこら辺をくみ取っていただいて要望とさせていただきたいと思います。

  それでは、2番目の「ペット霊園について」に移らせていただきます。2番目、「ペット霊園について」の(1)、ペットブームを受けてペット霊園や火葬業者が増えているが、市内にあるペット霊園の状況はどうかです。近年のペットブームにより、今やペットは家族の一員として扱われるようになりました。それは、親たちにとって子どもが手を放れ、住まいを別にし、子どものかわりではありませんが、ペットがいやしの対象となるケースが増したことも一つの要因ではないでしょうか。現実としては、犬は年をとるのが人間よりたしか6倍だというふうに聞いておりますので、早く年をとります。その結果、ペットが自分より早く亡くなるケースが多く見受けられるわけです。その結果として、せめて家族の一員としてできるだけのことをしてあげようと人間並みに火葬、埋葬する方が多いのだと思います。中には、自分の墓畔に入れてくださいと申し出る方もいるそうですが、しかし流山の現状としては動物は死んだら動物死体処理の部署で引き取り、焼却し、遺骨は引き取れないことと聞き及んでおります。これは、納得できない方もいると思います。そこで、ペット霊園や火葬業者ということが事業として成り立つのだと思いました。そこで、お聞きいたします。流山市内でのペット霊園等の現状をお聞かせください。

  2番目として、ペット霊園の設置について、市民の快適な生活環境を確保するための条例を整備する必要があると考えるが、どうかです。今後は、流山でもこういったペット霊園等の需要が増加することが考えられますし、いずれは市街地にも進出することも考えられます。そのためには、市として何らかの基準を考える必要があると思われます。そこで、流山市としての考えをお聞かせください。

  では、2番目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御質問の2、「ペット霊園について」お答えします。

  1点目のペットブームを受けて、ペット霊園や火葬業者が増えているが、市内にあるペット霊園の現状はどうかについてですが、議員御指摘のとおりペットブームを反映し、ペットを埋葬し、供養するというペット霊園の開設が全国的に増加していることは種々の情報により認識しています。そこで、市内のペット霊園の現状について申し上げますと、私どもが知る限りでは市内にペット専用の霊園はなく、境内地にペット専用のお墓や納骨堂を設けている寺院が数カ所あることは把握しています。

  次に、2点目のペット霊園の設置について、市民の快適な生活環境を確保するための条例を整備する必要があると考えるが、どうかとのことですが、現在ペット霊園を規制する法律がないため、住民に何の説明もなく住宅地であってもペット霊園が設置できる状況にあります。そのため、ペット霊園の開設そのものや焼却施設から発生する悪臭などを初め、生活環境への悪影響を懸念して住民との紛争が社会的問題になっていると聞き及んでいます。このことから、ペット霊園の乱立による生活環境への悪影響を懸念し、条例等で規制する自治体が増えており、千葉県内においても既に千葉市、鎌ケ谷市、市原市が条例を制定しています。本市としましては、近隣市の動向を見ながら方向性を検討していきたいと考えています。

  以上でございます。



○馬場征興議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。いずれは何らかの対応をせざるを得ないという状況が来ると思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、3番目に移らせていただきたいと思います。「ワンルーム建築物の管理人の適正化について」、3番目ですが、そこの(1)、流山市ワンルーム建築物の建築に関する指導指針に規定している住戸の数による管理人室の設置及び管理人の配置の基準を見直すべきであると考えるが、どうかです。平成20年6月の一般質問でも触れましたが、このワンルームの住宅に関してはいろいろと問題を指摘してまいりました。今回は、管理人に関しての問題を指摘してまいりたいと思います。一例を申しますと、最近のワンルームタイプの建築概要では敷地面積226.05平米、坪数に換算しますと約68.5坪ぐらい、建築面積135.59平米、坪数に換算すると40.08平米ぐらいだと思いますが、延べ床面積で437.06平米、坪数換算で132.4坪ぐらいということです。詳細は戸数が29戸、これは流山市の指導指針に合致しておりますので、管理人を置く必要がありません。しかし、そのうち12戸は2人の契約者が1戸を利用する形式でございます。想像しにくいとは思いますが、家具などを壁に仕立てて間仕切り、2世帯が1戸を利用していくものと想像してください。申請時の戸数は29戸ですが、契約世帯数は41契約をできるようにスペースを確保しているわけです。つまり41戸あるのと考え方は同様です。トイレ、風呂場、炊事場は共同で使用するという計画だそうです。この計画は、指導指針の抜け穴を利用した代物と思っております。この計画を別の例に例えるならば、流山市では135平米というのが一つの住宅などの基準というか、一つの単位として考えますと、その敷地面積135平米目いっぱいに3階建ての41世帯が入るワンルームができた感じでございます。業者は、法律の基準ぎりぎりで建築するのは物申すところではございませんが、管理人を置かないで済むように設計して本来の指導指針の居住者の安全をないがしろにした計画をこれからも野放しにすることは流山市としていかがなものかと思います。この事実を目の当たりにして、流山市は今後もこのような建築を野放しにしていくか、住人の安全を考慮した規制を考えるか見解をお聞かせください。また、用途変更時においても事前申請による許可制にする考えがあるのかお聞かせください。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 質問事項の3についてお答えします。

  現在ワンルーム建築物につきましては、流山市開発事業における事前協議の手続に関する条例及び流山市ワンルーム建築物の建築に関する指導指針によって計画戸数が5戸以上のものを対象に事前協議を行っております。最近5年間の申請内容を見ますと、各年20件前後で合計107件、1,134戸が計画されております。中でも住戸数が10戸以下のものが多くて、また地域的には南部地域及び北部地域に多く計画されておりまして、今後TX沿線区域、特に南流山地区には引き続き計画はされるものと思われます。

  御質問の管理面については、大半が管理専門の会社によるいわゆる委託管理で巡回による管理を実施しており、緊急時の連絡先を表示板などで明示し、対応を図っているものがほとんどです。事前協議では、近隣から居住者の昼間の不在やごみ出しの管理について意見が多く出されておりますが、建設後は管理について近隣から苦情が寄せられることは余り多くないことから、それなりの対応が図られているものと推察をしております。本市で計画されるワンルーム建築物は小規模なものが多いところでございますが、近年30戸以上の中規模のものや寄宿舎型のものも建設されるようになったことを考慮しますと、管理面の指導については改善が必要と認識しております。そこで、管理人室の設置と管理人の配置について、現状では原則30戸以上を対象としておりますが、より適正な管理が行えるように住戸数に応じた管理人室の設置、管理人の巡回、駐在時間についての基準、また寄宿舎型、宿泊型などの利用形態の制限を定めてまいりたいと考えております。現在来年度の施行をめどに指導指針の見直しを行っております。なお、用途変更の場合につきましてもあわせて検討をしてまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございます。これから検討に入るということで、非常に私も期待していたところでございますが、何とか悪い意味での規制ではなくて人の安全を守るという意味、またそういう観点での規制という形で発展的な条例等を制定していただきたいと思います。

  それでは、4番目の「戸建住宅の空き家対策について」の(1)番、住宅敷地内にある空き家が庭の手入れが行き届かないということにより近隣住民とのトラブルになる場合があるが、そうした問題に対してどのように対応していくのかでございます。近年流山に住む団塊世代の子どもたちは、就職、転勤等で他の地域で世帯を持ち、親が年をとったら流山に帰ってくるのではなく、自分の居住地域に親を呼び寄せる家族が多く見受けられるようになりました。その結果、親の住んでいる住居は無人状態になる家が増えているようです。無人ならば売りに出してしまえばと思いますが、家庭の事情でしょうか、そのままで存在しているのが結構見受けられるのが現状です。その結果、空き家の荒れ放題や不審者の不法侵入です。不法侵入の問題は警察にお願いするとしても、住宅の樹木等の荒れ放題は周辺住民には困った問題であります。だれかが住んでいれば手入れするように申し入れをしたり、解決方法はありますが、無人では所有者に連絡するにも個人情報の問題で連絡もつかず、周辺住民としてはお手上げです。中には、1年も前に市役所を通して樹木の伐採をお願いしているのに、いまだに所有者と連絡がとれていないようです。このような現実を踏まえて、どう対応していくかお聞かせください。

  2番目、空き家の存在は地域の景観や治安の悪化が懸念されることから、空き家対策を早急に検討すべきと思うがどうか、であります。前段でも述べましたように人口減少、不景気による不動産の流通の鈍化など、いろいろな理由で戸建ての空き家も増えてくると思われますし、所有者との連絡も個人レベルではどうにもいかないことです。また、所有者が遠隔地ではおいそれとは管理にやってくるとは到底思えません。市役所内も道路管理課、安心安全課など多くの課にわたり対応がままならないのが現状だと思います。この現実を踏まえて方針をお聞かせください。

  以上、4番目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 御質問の4、「戸建住宅の空き家対策について」、2点にわたる御質問にお答えします。

  まず、(1)、住宅地内にある空き家が庭の手入れが行き届かないことにより近隣住民とのトラブルになる場合があるが、そうした問題に対してどのように対応しているのかについてお答えします。居住環境については、宅地内に繁茂する草や樹木の枝などの管理についての相談が寄せられた場合、所有者に対して適正な管理に努めるよう環境部門から通知を行っているところです。相談件数としては、平成19年度が7件、平成20年度は11月末現在までに7件となっています。防犯対策については、安心安全なまちづくりの推進に関する条例が本年1月1日に施行され、第13条で長期間の放置により防犯上是正が必要な状態と認めるときは適正な管理を行うよう指導し、または勧告することができるよう規定されており、市安心安全課において本年度11月末現在までに2件の相談が寄せられ、所有者に対して文書による指導を行ったところです。なお、消防署では火災予防の観点から毎年市内の空き家の実態調査を行い、火災予防上対応が必要な家屋の所有者、管理者、占有者に対して措置を講ずるよう火災予防条例第24条第2項の規定により指導を行い、平成19年度の実態調査では127件の空き家が確認され、そのうち17件に対し措置を講ずるよう指導が行われたところです。

  次に、(2)、空き家の存在は地域の景観や治安の悪化が懸念されることから、空き家対策を早急に検討すべきと思うが、どうかについてお答えします。空き家対策については、所有者が何らかの理由により適正な管理がなされないまま放置され、景観や治安の悪化などについて近隣住民の方々から寄せられる相談件数が今後増加する傾向にあるのではないかと思料するところです。市といたしましても先ほどお答えしましたように居住環境、防犯、火災予防の面から各部門で対応しておりますが、第一義的には安心安全課が窓口となり、関係する部署と調整を図り、対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうも御答弁ありがとうございました。件数としては、確かにそんな多い件数ではないという感じだとは思うのですけれども、しかし両隣、近隣に住んでいる方にとってはやはり非常に不安の残る問題、また冬に関してはたばこの投げ捨てによる火災、やはりそういうのがどうしてもありますし、不審者が隣のところで何かごそごそしているのを見たという話も実際に聞いております。やはり件数は少ないかもしれませんが、実際に非常に嫌なことが、事件が起こることが十分想像されるような事例と思いますので、対応のほうを一つの場所にまとめてということでしたので、ひとつそういう対応でお願いしたいと思います。

  それでは、5番目に入らせていただきたいと思います。「公園施設における防犯対策について」の(1)、市内にある公園施設を防犯の観点から、周囲から見通しをよくするようにすべきと思うが、どうかです。近年つくられた都市公園は、防犯上の観点や施工費の観点から周囲からは見通しがきくような配慮がなされております。また、そういう基準をつくられているというふうに聞き及んでおります。しかし、古い公園や手入れが行き届いていないため、樹木が成長し過ぎて見通しがきかないような公園が見受けられるようになったと思っていますが、いかがでしょうか。地元自治会で公園管理をなさっているところは数多く見受けられるようになったと思いますが、草刈り程度が限界かと思います。このような場合は、見通しが悪い公園は自分たちで改造し、安全を確保しなければいけないのでしょうかと子どもたちを遊ばせている保護者の方には受けとめられてしまいます。すべて市役所にお任せというのは、賛成はもちろんできるわけではございませんが、本当に見通しがきかないような公園をこのままにしておいてよろしいのでしょうか。例としてなのですけれども、南流山6号公園をちょっと例にさせていただきますと、1年も前からちょっと改善の要望をしているようなところも実際にありますし、この公園は前の規格ですので、周囲から逆に、昔の考えですと見られないように、安心して人の目線を受けないで公園で遊べるようにというのがコンセプトだったと思いますので、周りが小高い土の山で囲われたような状態になっております。そういう事例があるわけなのですけれども、どのような方法があるのかお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 5の「公園施設における防犯対策について」お答えいたします。

  公園緑地につきましては、年間約70カ所程度の剪定作業を行ってきております。南流山6号公園につきましては、周辺自治会からの要望を受けまして、見通しを確保するために平成19年度に樹木の剪定を行っております。しかし、当公園はデザインとして外周が盛土し、植栽されていることから構造上見通しが悪いところもありまして、樹木の剪定だけでは十分な対応には至っていない状況があります。議員御指摘のとおり、防犯の観点から見通しを確保するために、さらに公園の盛土を一部撤去する必要があります。今後自治会と協議調整を実施しながら改善策を取りまとめまして、新年度事業で対応してまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうも御丁寧にありがとうございます。これは、私が近くに住んでおりますので、問題がある中の一例だとは思いますが、市内にもいろいろな公園の状況等やっぱりあるかと思います。非常に公園の管理には目に見えない金額がかかるので、非常に大変だとは思いますが、市長にお願いしたいと思いますが、そういう公園をやはり見直さなければいけないという時期に来ているところが何カ所か見受けられると思います。数年にわたってと確かになるかもしれませんが、一つ一つそういうところをつぶしていけるような予算の御配慮も願いたいと思いまして、要望にかえさせていただき一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 以上で7番宮田一成議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午前11時51分休憩



     午後 1時02分再開





○関口和恵副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○関口和恵副議長 次に、9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 皆さん、こんにちは。流政会の中川でございます。今回は、公共施設用地の借地問題1本に絞って質問をさせていただきたいというふうに考えております。

  まず、公共施設用地の借地問題、この問題につきましては本年では田中美恵子議員、秋間議員、徳増議員が一般質問で取り上げました向小金散策の森廃止問題、少し前では東幼稚園閉園の際、その理由の一つとされました地権者からの土地の返還要請があったことなど、皆さん御記憶にあることではないかと思います。これらの例に漏れず、私ども日常議員活動をして皆さんといろいろなお話をしている中で、しばしば公共施設の用地が借地によって手当てをされてあるということについて聞く機会が非常に多くございます。私自身だけではなくて、ここの議場にいらっしゃる各議員さん、そういう経験をされているというふうに思っております。公共施設用地の借地問題は、地権者からの返還要請や相続に伴う相続税の物納などにより表面化した後、公共施設ごとの個々個別の問題として取り上げられたということは非常にこれまでも多くありましたし、各審議の中でも取り上げられてきたかと思います。ただ、この借地問題を包括的にとらえたということに関しましては、私が議員になってから余り議論がなかったように記憶しております。それ以前、議論はあったかもしれませんので、あえてこういう申し上げ方をさせていただいております。

  そこで、今回は公共施設用地の借地問題について、組織横断的に質問をさせていただきたいと思います。まず、公共施設用地を借地で手当てをしているということで、私どもは当市に限らず、ほかの自治体、近隣の市町村も含めてですけれども、議会の会議録等を借地ということで検索しますと非常に多くの件数がヒットするということで、内容的には近隣市町村を初め、地方も含めましてこの借地の問題というのは必ず存在しているというふうに私は認識をしております。そのヒットした幾つかのものを実際に開いてみますと、やはり圧倒的に多いのが学校関係の施設及び広い意味での公園、緑地関係、当市で言えば散策の森等も含めたものが多いというのが実際にインターネットを検索したときの実感であります。これらは、当然当市もそういう事情であったと思いますけれども、人口急増時に学校を急いで建設せねばならないという状況下で、どうしても学校をつくるということは広大な敷地が必要になりますので、それをすべて購入によって手当てをするということは非常に大きな財政的負担を伴うことから、窮余の策として借地により手当てをしてきたのではないかというふうに思います。また、公園や散策の森など市民の憩いの場の確保ということで、これも最近新たに確保されているというケースは余り聞かないのですけれども、かつての市民ニーズを満たすためにやはりかなりの敷地を用意する必要があるということから、同じ理由からやはり借地により手当てされたものが多数あるというふうに思います。しかしながら、借地はあくまでも地権者の所有物であり、すぐか、もしくはずっと先かもしれませんが、やはりいつかは返還しなければならないときが必ず来るというものであるというふうに考えております。実際に個人が借地ということであれば、そこに住んでいれば居住権の発生等々もありますが、まさか行政が居住権を盾に明け渡しを拒むということができるはずもありませんので、これはいつか必ず表面化する問題であると。ただ、その時期がはっきりしないということだけは確かだと思います。ただ、そのときが実際に来たらどうなるかということで少しここで考えてみたいと思います。

  第1に考えられるのは、それまでと同様に別の用地を借地によって手当てする方法です。建物や大きな施設がある場合は、移転するといってもその建設費が大きな足かせになりますので、容易ではありません。ほとんど更地に近い自転車駐車場や公園緑地であれば可能性があるように思われますが、自転車駐車場は駅に近いところでなければ意味がありませんが、昨今つくばエクスプレスが開業した南流山周辺を見回してみますと、それまで何も使っていなかった空き地が時間貸しのコインパーキングに変わっていたり、それまで月決めの駐車場をやっていたところがいつの間にかマンションに変わっていたり、あるいは小規模な集合住宅が建っていたり店舗になっていたりということが起きております。もちろん私もかつて1度お誘いを受けて、私自身が資産を持っているわけではないのですけれども、そういう資産、皆さん資産を持っておられる方々の財産を管理するということでコンサルティングをやっている会社が非常に多くございまして、いかに土地を手放さずに利殖、お金を稼ぐかということについて非常に熱心に提案をされておりますし、当然不動産関連のビジネスをやっておられる方、最近はちょっと下火になっているとは思いますけれども、このセントラルパーク周辺でも土地を、駐車場もったいないから、もっとほかのほうに使いませんかとしつこいぐらいに来るというお話をお聞きしております。さらには、散策の森、こういうようなものになりますと、そもそも緑地そのものが流山市内に少なくなっておりますので、ほかの土地を手当てするということも非常に難しい、要するにまた同様なものを借地で手当てするということももちろん容易にできるものもありますけれども、比較的困難を伴うものが多いというのが実態ではないかと思います。

  次に考えられることとしましては、返還を求められた用地を市が買い取る方式、しかしながら地権者の方々が望む金額と市当局が希望する買い取り金額の調整に困難を伴うことは当然容易に想像がつきます。これまで公共施設用地として安い賃料で土地を長年提供してきた地権者とすれば、少しでも高く買い取ってほしいというのは当然のことでありますし、それまでの市政への貢献を考えれば、これを単純に地権者のエゴと決めつけることも筋違いであるというふうに私は考えます。一方、厳しい財政状況下では当局としてはさらに少しでも安く手当てできないかというのは当然考えることであります。ですから、やはりこれにつきましてもなかなか問題は簡単には解決しないと。

  次に、第3に考えられるのは施設の廃止ということです。しかしながら、廃止するとなれば必ずと言ってよいほど反対運動が起き、議員各位からの一般質問あるいは執行部や議会への陳情、請願など、これも簡単に済むものではないというふうに考えております。結局最後は買い取りたいけれども、今の財政状況ではとても買い取れないということで、頭を下げて市民の方々には何とか納得していただくしかないというのが現状だと思います。ただ、これも公園ですとか、何とか市民の方々に我慢をお願いすればできることであれば可能性としてはまだありますが、例えば学校などの教育用地となると廃止は現実的に不可能、今でもまだ小学校は必要でございますので、廃止することは難しいというのが現実ではないかと思います。ましてや一部の学校用地の場合、虫食い的に借地が存在していたりすると、さらに問題が複雑化してくるというのが現実ではないかと思います。もちろん返還要請の有無にかかわらず、借地を計画的に買い取り、借地そのものを解消してしまうということもないではありませんが、これは財政的に非常に大きな負担となりますし、後期基本計画に盛り込む予定になっております学校敷地外にある学童保育所の移転等の例が当市でもなくはありませんけれども、これはむしろ設置要領の変更によるところが大きく、借地解消というのは2次的、3次的要因であるというふうに考えております。将来人口に左右される学校用地などを当然すべて買い取るということは、将来無駄が発生することも十分に考えられます。就学人口が減少している地域では、廃校となった学校施設をどのように利用するのかというのが大きな社会問題あるいは行政の課題になっているようなところもございますので、これをすべて買い取ってしまうというのも遠い将来また違った問題を引き起こしてしまうという可能性もございます。

  そこで、最初の項目について質問をしたいと思います。(1)、当市に限らず多くの自治体では公共施設用地を借地により手当てしているが、当初の事業費を低く抑えることができる反面、地権者の相続などを初め多くの問題を含んでおります。現在の当市における借地の現状についてお尋ねをしたいと思います。

  この問題を質問させていただくに当たりまして、当市における公共施設用地の借地がどのようになっているのか、実態を知る必要がございましたので、資料請求をさせていただきました。まずもって、業務でお忙しい中、管財課の皆さんを初め、資料請求に御協力をいただきました関係各課の皆さんにはこの場をかりて御礼を申し上げたいと思います。

  そこで、まずアです。使途目的別の借地の件数、面積、その評価額、契約件数はどのようになっているのかということであります。私自身、資料請求をさせていただきましたので、手元に持っておりますが、確認の意味で御答弁をお願いしたいと思います。ただ、私がちょうだいしました資料は22項目という非常に細かく分かれておりますので、これではちょっと議論がしにくくなると思いますので、その大きな使途目的ごとの状況で結構ですので、御答弁をお願いをいたします。

  次に、イ、借地料はどのような基準で定めているか。これは、ちょっと私があるところで聞いた話ですので、違っているかもしれませんが、公共施設用地の借地料は概ね固定資産税額を基準に、それを基準に定めているというふうに聞いておりますが、具体的に本市ではどのような形で定めているのか御答弁をお願いをいたします。

  次に、ウ、借地が抱える問題点をどのように認識しているかと。今回私が問題として取り上げている借地の返還要求のほかにも諸問題があると思いますので、現時点で執行部、市当局のほうで把握している問題点等について御答弁をいただければ幸いです。

  次に、公共施設用地借地の返還要請を受けた場合の本市における具体的影響についてお尋ねしてまいりたいと思います。公共施設用地の借地について、地権者より返還要請を受けた場合、交渉により買い取ることとなれば、その買い取り金額によってはその資金を市債の起債によって調達することになる可能性は否定できないというふうに考えております。もちろんこれは、額の大小はあるかと思いますので。もちろんすべての借地を買い取るわけではありませんので、先ほど資料請求させていただいた評価額すべてがその対象になるとは思っておりませんけれども、そのあたりどの程度がその対象になり得るのかということでお尋ねをしたいと思います。

  (2)、地権者により相続などの諸事情によって借地の買い取りを求められた場合、その対応によっては起債に頼らざるを得ず、隠れ債務とも言えるが、その対応について問う。ア、(1)で答弁いただいた借地の中で買い取りを求められた場合に買い取らざるを得ないと想定、最終的には判断は別になると思うのですけれども、想定している借地はどの程度と見込んでいるのか、その利用目的がわかるような形で答弁をいただければと思います。

  次に、イ、買い取りを求められた場合、取り崩すことのできる各種基金の現在の状況と今後の見込みについてお尋ねをいたします。もちろん緑あるいは教育関係ということで積み立てが行われているということは理解しておりますけれども、それが現実的に有効なのかということを検証する必要があると思いますので、この点についての御答弁をお願いいたします。

  次に、ウ、借地が抱える問題への解決策として基金以外にどのような対応をとっているのかということについて、これも御答弁をお願いしたいと思います。

  以上で最初の私の質問は終わります。当局の明快な御答弁よろしくお願いをいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 中川議員の御質問の当市の公共施設における借地の現状と今後の対応についてお答えを申し上げます。

  初めに、(1)、現在の当市における借地の現状について問うについて順を追って申し上げます。まず、(ア)、使途目的別の借地の件数、面積、その評価額、契約年数はどのようになっているかについて申し上げます。本市の借地件数は、全体で319件、総借地面積が22万8,888.24平方メートルとなり、これを路線価に基づいて評価すると総評価額が60億4,924万717円になります。使途目的は、細かいものを含めると22に分類されますので、件数の多いものから主な使途目的別に申し上げますと学校用地76件、面積9万3,470.65平方メートル、評価額37億1,858万9,979円、公園用地69件、面積9万846.4平方メートル、評価額8億767万2,097円、市民農園が17件、面積9,360平方メートル、評価額2億9,866万139円、自転車駐輪場が22件、6,293平方メートル、評価額5億94万7,040円、市営住宅用地が7件、5,180.66平方メートル、評価額2億7,758万1,904円となっており、これら5つの主要目的で敷地面積全体の90%、評価額全体の93%を占めております。契約年数につきましては、地権者の希望や借地の用途に応じて30年から1年契約までさまざまであり、短期的な契約の中には自動更新しているものが多く含まれております。

  次に、イ、借地利用はどのような基準を定めているのかについてでございますが、借地料につきましては原則として近傍の借地料との均衡を考慮しながら市と地権者の合意に基づき決定をしております。具体的には、1平米当たりの賃料に借地面積を乗じた額と固定資産税及び都市計画税を合算した金額でお支払いをさせていただいております。

  次に、ウ、借地が抱える問題点をどのように認識しているかについてでございますが、借地の最大の問題点は相続を初め、地権者個々の事情により土地を手放さざるを得なくなったときに買い取りを希望され、しかもその多くは短期間に決断を迫られることから資金の調達が難しいことと考えております。また、買い取り希望の理由としては相続税の支払いが大部分を占めております。そこで、抜本的な解決を図るためには公共施設用地に対する相続税の軽減措置を拡大し、相続が発生しても相続人が土地を売却せずに済むような税制度の改正が必要と考えております。

  続きまして、(2)、地権者より相続などの諸事情によって借地の買い取りを求められた場合の対応について問うについて順にお答えを申し上げます。初めに、ア、(1)で答弁いただいた借地のうち買い取りを求められた場合、買い取らざるを得ないと想定している借地はどの程度かについて申し上げます。まず、基本的な考え方として、借地の契約内容に基づいて契約の更新をお願いしていくことが大前提でありますが、事情によってどうしても御理解いただけないものにつきましては、施設の廃止や代替地の有無等を勘案しながら借地の返還を視野に入れて考える必要があります。しかし、学校のように必要不可欠な施設や公園のように市民生活に密着した施設については、当然のことながら買い取りしていかざるを得ないものと考えております。なお、前の御質問でお答えいたしましたとおり、借地の中に占める学校用地と公園用地につきましては大きな割合を占めていることから、買い取りに当たっては多額の費用が見込まれるところであります。

  次に、イ、買い取りを求められた場合に取り崩すことのできる各種基金の現在の状況と今後の見込みはどうかについて申し上げます。借地を買い取るための基金といたしましては、用途にかかわらず公共用に供する土地を全般的に取得するための土地開発基金、公園用地の取得にも使用することができるふるさと緑の基金、それから学校用地の取得にも使用することができる教育、文化及びスポーツ施設整備等基金がございます。各基金の平成20年度末の積み立て見込額を申し上げますと、土地開発基金17億9,000万円、ふるさと緑の基金4億200万円、教育、文化及びスポーツ施設整備等基金5,050万円でありまして、合計をいたしますと22億4,250万円となります。厳しい財政状況下ではございますが、今後も計画的に基金の積み立てを行い、いざというときに極力支障を来さないよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、ウ、借地が抱える問題の対応として基金以外にどのような対応をとっているのかについて申し上げます。基金以外にという御質問ですが、基金で対応できるよう計画的に積み立てを行うことが基本的な考え方でございます。その上で、必要に応じて起債によって対応することも一つの方法ではないかと考えます。起債は申し上げるまでもなく、次世代の方々に負担をお願いするものでありますが、将来にわたって恒久的に利用する公共施設の用地であることから、一定の理解を得られるものと考えております。ただし、起債は県との事前協議など手続に期間を必要とすることから、相続に伴う買い取り希望などの突発的な事例につきましては対応が難しいことが予想されます。したがいまして、今後は地権者の年齢や買い取り希望の有無等について調査を実施し、計画的な買い取り計画の策定について今後検討してまいりたいというふうに考えております。一方で、前段でも申し上げましたが、学校や公園等、市民生活に欠かせない公共施設用地については相続税の軽減措置を拡大するよう全国市長会等を通じて国に対して働きかけていくことも必要ではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。済みません。ちょっと私、正確に聞き取れなかったので、もう一度確認のために、以後の質問のために確認ということで再度質問させていただきたいのですが、借地料の決定方法ということで近隣の借地料を勘案しているという御説明をいただいたと思うのですが、その後何か都市計画税、固定資産税をベースにというようなお話がありましたけれども、ちょっとそのあたりはっきりわからないので、基本的にはその両方をプラスした形で考えているのかどうか、まずその点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 中川議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど申し上げましたとおり、借地料の算定につきましては都市計画税、固定資産税、これは毎年変わる可能性もございますので、毎年その税につきましては確認をさせていただいて、実質的な借地料に上乗せをした形で支払いをさせていただいているということでございます。



○関口和恵副議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) では、幾つか追加で質問をさせていただきたいと思います。

  今の御答弁で、周辺地域の借地料をある程度勘案した形でやっていただいているということで、ちょっと従前私がお聞きした固定資産税ですとか都市計画税をベースにほぼ大体決めているという話とは、少々状況が違うということについては質問の答弁で理解をさせていただきましたので、結構です。

  実は、ここでまず現在の借地、ほとんどのものが契約で自動更新をされているというお話を先ほど状況の説明の中でしていただきましたけれども、借地の自動更新、実際に契約年数を見ると短いものもございますので、かなり頻繁に更新はされていると思うのですが、その更新における要するに地権者の方々との交渉において、やはりなかなか折り合わなかったとか、そういうような状況があったのかどうか、まず1点、その点について御質問をしたいと思います。

  それと、借地を新たに手当てをしたケース、多分南流山あたりだと自転車駐車場等で手当てされていると思うのですけれども、そうしたときに最近どのような事例があって、その借地の交渉がどの程度円滑に進めることができたのかということについて、状況についてお聞きしたいと思います。実は、なぜこういうことをお聞きするかというと、私もいとこが某市で教育委員会に勤めておりまして、学校用地といえどもなかなか土地を貸してもらえないと。財政厳しいので、借地で借りたいといってもなかなか貸してもらえないと。そのときに実は流山市、非常にたくさんの学校用地を借地で手当てをしているというお話をしたところ、その地権者の方たちは本当に宝だぞと。要するに新たにそういう人たちを確保することは非常に難しいという話をされました。私からすると、何であんな土地の安いところでと思うところなのですけれども、それでもそういう状況が現在起きているということを聞いておりますので、そのあたり当市が直面する問題があるかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 中川議員の再質問についてお答え申し上げます。

  借地の更新時についての問題でございますが、最近では私が担当した中でお話にございましたつくばエクスプレスの開通に伴いまして南流山の自転車駐輪場の賃料、これの更新の時期にちょうど当たりまして、やはりつくばエクスプレスの開通によりまして地価の上昇に伴って、当然民間の借地料についても上昇したという経緯がございます。その中で、地権者の方から賃料の見直しというものが要求がございまして、これについていろいろお話をさせていただいて、最終的には更新をさせていただいたという事例がございます。

  それから、2点目の最近の借地の契約事例でございますが、私が承知している範囲では道路や道路反射鏡の用地等については無償貸し付けということで無償でお借りしているものはございますが、有償で最近お借りしたという事例は今のところございません。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、現時点では借地の契約更新等々で大きな問題は、少なくとも御答弁をお伺いする限り起きていないということは確認できました。先ほどの御答弁の中で、借地問題の解消ということで基本的に買い取っていくというお話を御答弁としていただきましたけれども、先ほどの積み立て、基金関係は22億円強現時点であると。ただ、これは当然この金額すべてが借地の買い上げに使えるわけではないというふうに私も認識しておりますので、やはり総合的な借地問題、要するに組織横断的に借地問題を考えていく必要があるのではないかと。もちろん余るほど買い上げても仕方がないというより、逆に行政効率を考えれば決してよくないわけですから、そこの部分を考えていく必要があるというふうに考えています。

  そこで、実は今回私が資料請求をさせていただいたときに、再三にわたり借地問題というのは相続が一番大きなきっかけになっているというふうにお聞きしていたにもかかわらず、実は私が資料請求させていただいた時点ではわかりませんと、調査しておりませんという答えだったのです。さらに、もちろんこれはプライバシーの問題等もありますので、なかなかそう簡単に話ができるわけではありませんし、相続というのは必ず悲しい出来事とセットになりますので、そのあたりなかなか情報を集めようと思っても集めにくい情報であることは私も非常によく理解をしております。しかしながら、借地ということで考えれば、やはり起債には時間がかかる等々とはいえ、例えば借地の上に何か上物が建っているところはどうしても返さざるを得なくなれば、学校の移転だとか、そういうことになれば当然何らかの形で起債が生まれてくることになりますので、やはり全庁的に考えておく必要があったのではないかと。今回資料請求をさせていただいて、ちょうどこれが提供いただいた資料ですけれども、一覧表になっています。このような形で資料にして一つに集めたのは今回が初めてだというふうにお聞きしたのですけれども、ヒアリングの中で。これは事実でしょうか。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 中川議員の質問についてお答え申し上げます。

  借地に関しては、基本的には管財課で件数、面積等、状況は把握しておりましたけれども、今回の資料請求の中で契約年数について、これが実は私のほう全部把握してございませんでしたので、改めて各課のほうに問い合わせをさせていただいたという事情でございます。ただ、個々の借地を抱える問題点については、それぞれ所管課がございますので、その中で十分地権者の方の事情等について把握しているものというふうに考えております。ただ、答弁の中で申し上げましたように横断的にこの問題について対応する必要があるというふうに考えておりますので、今後その辺の内容について十分検討させていただいて何らかの対策を立てたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございます。今回の質問が縦断的にいろいろなことを分析していくということで、その一つのきっかけになったということは議員をしておりまして非常に喜ばしいことと思いますし、ぜひそれを推進をお願いをしたいというふうに考えております。今回の質問で大分再質でしますよと言っていたのが答弁の中に入っていたので、非常にあれなのですが、これはもう最後、ちょっと市長にお尋ねするしかないと思うのですけれども、やはり借地の問題というのは非常に大きな問題、行政の課題としても財政的にかなり大きなウエートを占める問題であるというふうに私自身考えています。そこで、最後に市長に2点だけお尋ねしたいと思います。

  まず、先ほど答弁の中でも少し入っていましたけれども、農地に関しましては、相続に関しましてやはり相続税の減免措置等、非常に手厚いものがあるというふうに認識しております。しかし、当然のことながら公共施設用地の相続に関しましてもやはり農地と同等の措置があってもいいのではないかと。もちろん農地と性格が違う部分はあるので、制度設計は非常に難しいと思うのですけれども、そういうものがあっていいとお考えかどうかをまずお答えをいただきたいと思いますが、1点。

  もう一点、先ほど戸部部長の御答弁の中にも入っていたのですけれども、ぜひともこの問題を市長会ですとか、来週放送される千葉テレビの新春の対談、もう録画は終わっているかもしれませんけれども、やはりこういったところで問題として取り上げていただいて、やはり流山市長自身が発信者となってこういう制度改革を国に持ち上げていく、そういうリーダーシップをぜひ発揮していただきたいというふうに考えておるのですが、それについての市長のお考えがあれば御答弁をお願いします。

  以上です。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 一括してお答えさせていただきたいと思います。借地の買い取りは、議員御指摘のように流山市だけの問題ではありませんので、いろいろな市町あるいは国との対話の中で法制度の整備に向けて提案をしていきたいと、問題提起をしていきたいというように思います。



○関口和恵副議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、最後に要望だけ申し上げさせていただきます。

  やはりこの問題ということで、私としては公の場でいろいろ発言をしていただくということだけではなくて、ぜひとも市長にはリーダーシップ、要するにほかの市の首長さんの意見をまとめるぐらいの勢いでぜひ取り組んでいただく価値があるのではないかと。私もいろんなところで聞くのですけれども、借地で困っているという話はどこでも聞くのですけれども、では借地の問題にもっとみんなで手を組もうよということをおっしゃっておられる首長さんは余り聞いたことがないので、やはりこれは非常に井崎市長にとってみれば特色を出す要素にもなると思いますし、私自身この借地の問題ということで相続の問題がある程度解決できると、現時点で当市が直面しております斜面緑地を今後いかに保存して緑を残していくかと、こういったときにも非常に交渉がしやすくなると。先ほど私、自分のいとこの話ししましたけれども、これは借地で出したら土地が返ってこないというのがやっぱり非常に地権者の方にとっては困る話だということを言われるということでしたので、ただ当市の場合は緑、斜面緑地のように正直言って余り土地として高度利用しにくい場所も多数ございますので、こういった面でも有益かと思いますので、ぜひ市長のリーダーシップを最後にお願いしまして、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○関口和恵副議長 以上で中川弘議員の一般質問を終了いたします。



△市政に関する一般質問



○関口和恵副議長 次に、4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 民主・市民クラブ、松田浩三でございます。質問項目の1番として「河川排水路整備について」、本市の取り組みについて伺います。

  流山市の洪水ハザードマップは、大雨によって江戸川が増水し、市内に影響のある場所で堤防が決壊した場合の国土交通省関東整備局江戸川河川事務所から提出された浸水想定区域図に基づいて想定される結果と浸水深並びに各地区の避難場所を示したものです。このハザードマップは、あくまでも河川氾濫を想定したものであると考えます。流山市水防計画は、水防法第32条に基づき流山市における洪水等による水害を警戒、防御し、これによる被害を軽減する目的を持って本市の各河川等に対して水防上必要な体制を整えることを計画しています。台風性の豪雨は、集中豪雨よりはピークの雨量は小さいのですが、比較的長時間降り続くので、下水道は順調にあふれないで排水できる分、川に集中して川の水位が上昇します。流域上流で降り続くと、台風が通過した地域でも洪水の危険性が増すこともあります。河川が満杯であふれる状況を外水と言うそうです。近年雷雨性集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が増えております。気象庁によれば、全国で1時間に50ミリ以上の雨の降った回数は、1976年から1987年の統計で年間162回だったのに対し、1998年から2007年度にかけては238回、80ミリ以上の雨は10.3回から18.5回に増えたそうです。

  そこで、本市全域に1時間当たり50ミリの雨が降った場合、176万4,000立米が降ってくることになります。この分量は、わずか1時間に降った雨水の量が市内で使われる水道の約40日分にも相当いたします。短時間に1時間当たりの降水量50ミリから60ミリといった大量の雨が降った場合、下水道が吸い込み切れず、住宅地の中であふれてしまいます。河川まで達しないで川の水位は低いのに堤防の内側の下水道が洪水の状況になることがあり、その状態を内水と言うそうです。そこで、本市においても洪水対策の視点を河川の影響によるものから内水対策、いわゆる近年頻繁に起きている住宅地洪水被害に視点を移してはいかがか、当局の見解を伺いたいと思います。

  本市では、例えば大堀川3号及び大堀川8号雨水幹線などの整備で排水改善を図ることとしておりますが、整備半ばの状況で本年の浸水被害件数は床上浸水で14件、床下浸水162件、土砂崩れ3件、道路冠水20件で合計199件ということです。多くの市民が被害をこうむりました。当局が目標としていた平成16年度と比較して被害件数を半減させたいという思いで進めてきた施策が残念な結果になったということです。そこで、今年の被害から駒木台、青田地区はどうであったか、大堀川拡幅事業、大堀川3号雨水幹線整備などの成果はどうであったか伺います。

  また、頻繁に床上浸水に悩まされていた西初石5丁目などの地域課題は今後解消されるのか。現在UR都市再生機構によって進められている大堀川8号幹線によって、今後の成果はどのように予想されるのか伺います。

  また、江戸川台福祉会館付近の道路排水について、つい最近も道路冠水による車両通行規制が行われました。ここは、江戸川台駅から柏の葉に至る都市計画道路3・4・20号線の整備の際に、将来的には大堀川1号雨水幹線が整備されることにより、ここに接続されることによりこの地区の道路排水の課題を解消する計画があると伺っていました。現在の状況、今後の見通しなどを明らかにしてください。洪水の影響は、この地区にある江戸川台稲荷神社の社務所前の土砂が流出してしまい、境内では踏み石が飛び出した状態でつまずきやすい状況になったりしています。参拝者は土盛りをしてはどうか、そういう声が上がっております。早期に地域の懸案、課題解消の道筋を示していただきたいと思います。

  市内各地で起きた過去数年の主な水害発生地域を精査し、水害発生地域の地権者の方々に対して、住んでよかった流山か、早くおさらばしたいかなど、今後の見通しを示し、この事業をさらに進めていただきたいものです。一時的に雨水を貯留する遊水地の整備、雨水幹線の整備による浸水対策について、当局の雨に強いまちづくりについての見通しを伺います。

  以上、1点目です。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「河川排水路整備について」お答えします。

  本年流山市において被害が発生した雷雨性集中豪雨、ゲリラ豪雨は3回ほどありました。特に8月30日夕方に発生した集中豪雨では、降水量が下水道計画の1時間当たり50ミリを大きく超えるものであり、市内各所で大きな被害が発生しました。御質問の駒木台、青田地域につきましては、平成4年度から平成19年度において実施した大堀川3号雨水幹線整備及び大堀川拡幅工事により床上及び床下浸水等の被害報告はなく、浸水対策の効果は十分あったものと認識しております。また、大堀川8号雨水幹線整備につきましては、新市街地区の土地区画整理事業者であるUR都市機構において平成18年度より大堀川防災調整池から西初石5丁目地先までの間約1,800メーターの区間を下水道計画断面にて工事に着手しており、平成21年度中には全線完成する予定であります。この雨水幹線につきましては、新市街地区内の雨水排水処理はもとより、西初石5丁目地先の土地区画整理除外地区における浸水被害軽減策において重要な幹線整備であると考えております。なお、幹線への接続にかかわる区画整理地区外からの排水整備工事も実施に向け検討しています。

  次に、江戸川台福祉会館周辺の浸水解消につきましては、新市街地区の土地区画整理事業と一体で大堀川1号雨水幹線の流末整備を実施しており、これらの状況を見ながら大堀川1号雨水幹線の今後の整備計画を検討してまいりたいと考えております。

  最後に、住宅地における洪水対策及び雨に強いまちづくりにつきましては、住宅地の浸水被害解消を目指し、雨水幹線や調整池整備について年次計画を持って実施しております。特に浸水被害がたびたび発生している南流山地区等については重点的に整備を行っています。さらに、近年ゲリラ豪雨による被害が多発していることから、庁内における水防体制をより一層強化し、浸水被害等の軽減を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○関口和恵副議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございます。排水路整備については、今回の12月議会においても他の議員からも質問の予定があります。明日は小田桐議員から東初石3丁目地先の排水対策について、乾議員からは三輪野山地域の水路の取り組みについて、あさって秋間議員からは向小金雨水幹線の整備について一般質問がなされることから、この課題は重要な行政課題と認識しております。どうしても流域の整備は、下流から着手して上流はその進捗の後に整備されることとなることから、江戸川台はちょっとまだ先のものになるのかと思います。当局におかれましては、市民の財産を守るためはもちろんですけれども、土地所有者の不動産の資産価値保全のためにもこの行政課題について高いレベルで取り組んでいただきたいと思います。要望いたします。

  次、質問項目の2番といたしまして、本市の道路管理の問題、特に流山市の市道の路線数は平成19年度の資料から3,214路線、総延長は62万6,535メートル、実延長として60万2,663メートルと承知しております。今年3月に移管時期を平成22年4月とした主要地方道松戸野田線を市道認定いたしましたので、流山市が管理すべき市道の実延長はさらに伸びていくこととなります。道路管理課の管轄範囲がどんどん増えていく状況でございます。それに伴い、恐らく2倍の距離の側溝や集水ますを管理しなければなりません。

  そこで、側道の管理として清掃やしゅんせつの問題について質問いたします。平成19年度事務事業マネジメントシートによると、土木部道路管理課道路維持事業において、年々増えていく側道の延長距離に対して、この事業の予算は平成15年度には2,970万円あったものが平成19年度には2,370万円に削減されております。道路排水汚泥処理の実績が平成15年には1,811立米あったものが年度を追うごとに減少して、平成19年度には814立米に減少しております。このことは、目に見える部分の管理が優先され、足元の側溝の清掃やしゅんせつがおろそかになっていないか懸念するものでございます。この行政課題は、道路排水、住宅地洪水対策、生活排水対策、水質管理などの観点から道路部局は無論のこと、河川、環境などもっと横断的に取り組むべき課題だと思います。本市の道路維持事業について、対応職員の数と予算が少ないのではなかろうかと思いますが、当局の見解を伺います。

  そもそも側溝は、生活排水を流すためのものではなく、あくまでも道路管理、雨水及び砂、土を取り除くための施設であると聞いています。しかし、現実には多くの道路施設の側溝へ地域住民の生活排水の放流がなされていることから、おのずと側溝清掃に関しては町内会やボランティアによる清掃が続けられてきたところでございます。下水道供用地域では、家庭の生活排水である汚水は新しくでき上がった下水管へ流れ、地域に降った雨は従来の側溝を通じて雨水管へ流れていきます。その段階から自治会などでも側溝清掃作業から解放されたとして側溝の清掃体制が解かれてしまう場合があります。ここ四、五年においても公共下水道の供用地域が拡大して、それに伴う市民の側溝清掃からの解放や住宅地の生活道路の幅員が狭く、側溝の上にふたをかけて歩行者の安全な空間を確保することにより容易に清掃ができない状況になっています。また、高齢化社会を迎え、側溝のふたを持ち上げることが体力的にも困難になり、地域住民の手で側溝の清掃を行うことをますます困難なものにしています。梅雨前や台風の季節の前には、町内の一斉清掃を行うことが望ましいのですが、市民の協力で側溝の機能を維持している部分とほとんど手のかけられていない部分があると思います。道路の側溝が枯れ葉、たばこ、ごみで詰まっていて下水管まで達せずに、下水道はがらがらなのに道路であふれているなんていうことを耳にします。農地や公園のそばの側溝では、完全に土砂が埋まっていて木が生えている箇所があったりもします。ほかの自治体の取り組み姿勢で、あくまでも市民、自治会、ボランティア等がやるべきだと側溝の管理を押しつけているケース、本来は市が行うべき事業であるが、ひたすら市民にお願いしているケース、本来は市が行うべき事業であることを明らかにしつつも市民に協働を呼びかけているケースなどさまざまであります。本市の場合はどのような状況でしょうか。自治会やボランティア団体、個人などにどの程度依存しているか伺います。

  市民活動の一つとして、春と秋の年に2回のごみゼロ運動があります。主に環境政策課の音頭によって環境美化推進員が町内組織の動員をかけて活動いたしておりますが、同時に側溝清掃活動を行っている町内も多くあります。横断的な人材の活用として環境美化推進員の活動の幅を広げて側溝清掃などの課題も加えていただくか、新たに仮称として側溝清掃推進員などの設置を考えてみてはどうか当局に伺います。

  次に、道路上にはみ出した樹木の伐採や剪定について伺います。観光地には、桜のトンネルやケヤキのトンネルなど、名所として価値を生み出している街路樹も多くあります。街路樹がつくり出す樹木のトンネルなど、桜並木など景観をつくり出す樹木の価値も否定するものではありません。しかし、景観上や道路標識や信号機の認識など、車両の安全通行の観点から市道の沿線にはみ出した樹木や住宅からの樹木の枝について、地権者の管理放棄による影響のものについては野方図にすべきではないと考えます。鉄道用地などからはみ出した樹木、公園用地からはみ出したもの、新川耕地の斜面やこの近くでは流山市の博物館、図書館付近、そのあたりの斜面、あと東深井地区などにも道路の半分をはるかに超え、反対側まで張り出した部分や斜面からはみ出した樹木に苦慮している様子を目にします。最近の例では、東深井82番地付近の山林から江戸川台東4丁目の113、119番地あたりの境目の当たりに狭あいな道路をさらに圧迫感のあるものにしています。市道にはみ出した樹木などの影響により見通しが損なわれ、信号機や道路標識の認識が困難な箇所について当局は対応をどのようにされているか伺います。

  以上で2つ目の質問でございます。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「道路管理問題について」順次お答えします。

  初めに、(1)、市道の側溝管理について問うについてですが、市道全般の補修等の維持管理に関しましては、道路管理課道路補修係として係長以下5名及び機動班11名の計16名を中心に側溝の維持管理を含めて対応しております。予算及び汚泥処理費の減少に関しましては、集水ますの清掃委託について公共下水道整備区域の拡大による見直しを行い、清掃箇所が大幅に減少したことによるものです。また、側溝の清掃につきましては御指摘のように多種の要因が関連する場合がありますので、道路部局だけではなく河川、環境、下水道等の担当各課と連携を図りながら積極的に取り組んでいるところです。予算確保の課題に関しては、現計予算の中で工夫しながら鋭意効率的かつ円滑な対応に努めているところです。

  次に、側溝の清掃について、市民、自治会、その他ボランティアにどの程度依存しているかについてですが、自宅前の側溝の個人清掃や側溝清掃を主体とするボランティア等は把握しておりませんが、年2回程度実施されている自治会ごとのごみゼロ運動におきまして数多くの自治会で側溝清掃を実施していただいており、その際に発生したごみや廃土等の回収を市の機動班が行っております。

  次に、市民との協働を図ることを目的とした(仮称)側溝清掃推進員などの設置を考えてみたらどうかについてですが、市民との協働による側溝清掃推進員構想は地域の美化や愛着等を育む上で実現すれば大変すばらしいことと考えます。これから高齢化社会を迎える中で実現にはいろいろな問題も想定され、非常に厳しい状況にあると考えますが、どのような方策や対応があれば可能なのか調査していきたいと考えております。

  次に、(2)、道路上にはみ出した樹木の伐採や剪定についてお答えします。道路上空等にはみ出し、信号機や道路標識の判別に支障となる樹木等について、道路パトロール等で発見した場合や市民の皆様からの情報を得た場合、その現況を確認し、その所有者に対し速やかに剪定等を実施するようお願いしております。また、何らかの事情等により所有者に実施してもらえない事例が増え、大変苦慮しているところでもあり、危険度に応じてやむを得ず市が直接剪定作業を行っている場合もありますが、財産権等からいえばあくまでも所有者に対応していただくことが原則と考えております。今後は、これまで以上に公道上に支障となっている生け垣や樹木等の是正を求めるとともに、市広報等による啓発を図りながら安全な道路の確保に努めてまいります。

  以上です。



○関口和恵副議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) それでは、側溝関連について2つほど再質問いたします。

  かつて自治会などで要望を集約して行っていた高圧洗浄機の使用状況について、今はどのようになっているのか伺います。あと、今後の市民要望があったときはどのようにしたら以前のようにやっていただけるのでしょうか。

  次に、市民の側溝清掃を支援する体制はどのようになっているのでしょうか。

  一応この2点について伺います。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 再質問にお答えします。

  まず、最初の側溝清掃に伴う高圧洗浄機の使用状況ですが、本市ではふたかけ側溝や横断側溝等が土砂やごみが堆積して清掃が必要な場合には、状況に応じまして業者委託によりましてこの高圧洗浄機を用いた清掃を実施しております。道路管理における高圧洗浄機の使用実績としましては、昨年度、平成19年度が17件ありまして約700万円の委託料がかかっております。本年度は、11月末現在で14件ほど実施しておりまして約500万円の実績となっております。今後も依頼に応じまして、この作業はしていく計画でございます。

  それから、2点目の市民の側溝清掃を支援する体制についてですが、市民の側溝清掃に対する市の支援ですが、先ほどもお答えしましたが、自治会ごとのごみゼロ運動において発生した廃土等の回収については市の機動班で行っております。そのほか重いふたで側溝清掃が自治会でできない等につきましては、市のほうにふた上げ機という、そのような機械もありますので、その貸し出しも積極的に行っていますので、そういう格好で支援をしていきたいと考えております。



○関口和恵副議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 支援体制について、ある程度整っているのかなとも思いますけれども、ありがとうございます。樹木の伐採については、費用もかかることになりますが、先行して市民の利益を優先して対処していただいている様子で感謝申し上げます。

  次に、質問事項3に移ります。定額給付金の支払い事務執行について問うでございます。総務省は、去る11月28日に定額給付金の実施概要素案を都道府県、政令指定都市の担当者に説明いたしました。申請は郵送、支給は口座振り込みを原則としつつ、窓口での申請、現金による支給も併記した。支給事務を担う市町村から反発が強い所得制限は設けないこととした。年度内の給付開始を目指しますとしております。ここで、年度内給付と全世帯給付の原則の実現を強調しておりました。定額給付金については、与党政権による来る選挙に向けた目玉政策でありました。同時に連立している政党への支援に対する見返り金であると評されております。世論調査によると、国民の6割が給付金は不必要な政策だと考えています。さらに、後の消費税増税とセットになることにより、もらう側からすれば高金利のやみ金からキャッシュを強制的に借りることを押しつけられているようなもので、後で消費税という形でしっかりと取り立てられることになるのであります。本来この事務を国がやるのであれば、定額給付金法のような個別法を制定して法定受託事務として市町村に事務を代行する形をとるべきでありました。しかし、今の国会が置かれている背景から、参議院での法案の成立は困難ということで衆議院優位の補正予算だけでこの定額給付金を実施しようとたくらんでいたところに大きな誤算があったようです。この事業の財源は、いわゆる霞ケ関埋蔵金を転用するためにやはり法改正が必要だということが後で判明したので、政府与党の中でも定額給付金の議論が急にトーンダウンしてしまいました。また、ばらまきという批判を避けるために1,800万円の所得を上回る世帯には当初支給しないこととし、後に辞退してもらうとし、さらには判断は地方自治体の裁量に任せるということになりました。その定額給付金についての骨子は、給付金1人1万2,000円、18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には8,000円を加算、給付金に要する総額を各市町村に交付、所得制限を設けるかは各市町村が実情に応じて交付要綱で決定、所得制限の上限は1,800万円としているが、市町村では事実上対応できないことでしょう。

  給付方法は、窓口で現金を給付するのか、それとも申請に基づき口座振り込みにするのか、給付方法が未決定で市町村の判断にゆだねられるようです。市役所で現金給付を行う場合、窓口に多額の札束を積み上げて対応するのか、その場合の混乱はないのか。すべてが口座振替の場合は、金融機関の手数料が幾らになるのか。流山市6万2,000世帯分の申請書を市民に郵送し、振り込み口座番号の記載を求め、返送してもらい、それを指定金融機関に渡して市は振り込み希望者には給付金を振り込みすることとなりますから、金融機関の振り込み手数料を負担し、振り込み予定日を市民に通知することとなります。報道機関の試算によると、3度の郵送費と各書類の印刷代、文書作成等の経費を合算すると事務執行経費は人件費を除いて1世帯当たり1,600円にもなるとしております。

  そもそも定額給付金は、国の政策として全額国費で賄われ、国の責任において実施するものであって、各自治体は国のお金を預かって対象者に分配するだけの役割にしかすぎません。法定受託事務の実施には、発注者として国が責任を負わなければなりません。国の実施責任の放棄と所得制限などの判断について、地方に丸投げしたあげくの果てに地方分権だからと言いながらも財源と指揮命令権だけはしっかり握り、面倒なことを地方にやらせる、これが今の政府が考えている地方分権の姿のようです。麻生首相は、定額給付金にかかわる2008年度第2次補正予算案を来年1月の通常国会に提出するそうです。首相が政局よりも政策だと衆議院解散を先送りし、経済の緊急対策を主張した中小企業の年末向けの救済策はどうしたのでしょうか。2次補正予算案が国会で承認されないと、定額給付金の財源とされている霞ケ関埋蔵金を充当することができません。そして、18歳以下や65歳以上の加算対象者の年齢基準日などはいまだ決まっておりません。関連法案も1月の通常国会に見送られたため、現時点では予算の裏づけもないままに本市が先が見えない不安を抱えたまま大きな事務負担の準備に取りかからなくてはなりません。

  そこで、具体的な質問に移ります。本市において、もし万が一通常国会で第2次補正予算が可決したならば、定額給付金の支給事務を年度内に着手するためには、国から交付金が来る段階で3月定例議会の前に速やかに臨時議会を招集して補正予算として議会の議決を経ることが必要であると考えるが、相違ないか。また、この事業が地方の経済振興に結びつくのかどうか。流山市全体で給付金総額は幾らになるのか。また、この事務を執行する費用として総額幾らかかると予想しているか。人件費を含んだ交付金なのか。あと、支給対象者の判定をいつの時点での住民登録をもとにするのか。加算対象者の年齢基準日との関連も教えてください。あと、この問題は本市に在住の外国人も対象になるのかどうか。詐欺などの不正防止策をどのように構築するのか。あと、辞退もなく、とりにも来ない人はどのように対応すればいいのか。あと、基準日から支給日までの間に離婚があって世帯が分かれた場合はどのようにするのか。現金支給の場合に代理人の確認をどうしたらいいのか。あと、配偶者からの暴力の被害者や多重債務者、生活保護者は住民基本台帳と現住所が違う人が多数いると思うが、どのように支給するのか。口座を持たないお年寄りもいる。自宅を離れている入院患者さんもいる。市役所に行けない人にどのように対応するのか。ホームレスはどうなるのか。口座振り込み申請方式の場合、二重申請を排除できるのか。また、代理申請の場合の不正をどう排除するのか。給付金は世帯の収入か、個人なのか、一時所得に該当するのか、非課税になるのか。あと、窓口対応について現金で支給する場合が必ずあると思います。事務執行時には、多額の現金を市役所や出張所などに準備することでしょう。セキュリティー対策をどう講じるのか。窓口の体制をどう整えれば一定期間内に6万2,000世帯の申請をさばけるのか。確定申告の際は、第2庁舎に特設会場を設けて対応しているが、事務が同時期に重なった場合、どう対応するのか。かつての地域振興券のときは、市内各地の公民館などで対応していたと記憶しているが、現在も可能なのか、執行体制について伺います。

  質問項目が多くて恐縮でございますが、よろしくお願いします。(拍手)



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 私からは、3の「定額給付金への対応について」お答えを申し上げます。

  定額給付金事業は、景気が後退していく中で市民への生活支援を行うとともに、市民に広く給付することで地域の経済対策に資することを目的として、1人1万2,000円、18歳以下及び65歳以上の方には8,000円を加算し2万円を支給するというふうに伺っております。また、総務省では所得制限を設けないことを基本としながらも市町村の判断で所得が1,800万円以上の方に対して給付の辞退や給付金の返還を求めることができるというふうにしておりますが、本市として現時点で所得制限を設けることは考えておりません。

  さて、御質問の第1点目、国における補正予算可決後の市の予算手続についてですが、国は定額給付金を含めた第2次補正予算について、平成21年1月に召集される通常国会に提出する見込みですので、国の動向や国会での審議状況を見きわめた上で、可決、成立した場合には所要の手続を行ってまいりたいというふうに考えています。

  次に、この事業が地方の経済振興に結びつくかにつきましては不透明、不確定な要素が多いものの、昨今の景気後退下においては当給付金事業が本市経済の振興に結びつくものと期待するものです。また、流山市全体の給付金総額ですが、概算で約24億円程度と見込んでいます。その他事務経費も認められると聞き及んでおりますが、詳細については現時点では不明であります。

  次に、住民登録基準日、在住外国人の対象範囲、未申請者への対応、現金支給の場合の代理人の確認方法など事務処理上の課題につきましては、去る11月28日に総務省から制度概要が示されたものの、いまだ不透明な部分が多いことから、今後示されるであろう総務省の見解を待ちたいと考えています。なお、給付金の税法上の取り扱いについては、総務省からは個人の一時所得との見解が示されております。

  次に、定額給付金についての執行体制ですが、定額給付金に関する給付対象者は地域振興券のときに比べて約5倍程度になると見込まれていることや年度末から年末、年度当初の非常に繁忙な時期に給付を行うことが想定されていますので、既存の部局で通常業務と並行して作業を進めることは大変厳しいものと認識しています。このため、関連部局によるプロジェクトチームを立ち上げた上で、事務局には若干名の専任の職員を配置していきたいと考えています。また、給付事務が遅延した場合など、補助金の精算事務が遅延するほか市民に御迷惑をおかけすることになりますので、極力迅速で漏れのない給付事務が行える体制を整えたいと考えています。

  最後に、警察庁や総務省からも喚起されている定額給付金を装った振り込め詐欺等の犯罪につきましては、本市でも既に未遂事件が発生しておりますことから、犯罪防止に向けてホームページで情報を提供しておりますが、今後も広報紙等で注意を促していく所存であります。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。一言申し上げて、一般質問を終わりといたします。

  国の動向が、特に国会での審議状況によってこの事務の執行が大きく影響を受けること、また総務省から制度概要が示されたものの、詳細については不明であり、制度も不透明な部分が多いとのことです。総務省が年度内に給付を開始したいといってもその背景が整っていないということで、当局は私の質問に十分な回答ができない状況であること、その事務執行に困惑していることを察するものであります。私ども民主党は、この事業の執行には反対の立場でありますが、もし万が一この事業が閣議決定されたならば、本市としては迅速な執行よりもじっくりと遺漏のない執行を求めて、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。(拍手)



○関口和恵副議長 以上で松田浩三議員の一般質問を終了いたします。

  暫時休憩いたします。再開は概ね午後2時50分としたいと思います。



     午後 2時30分休憩



     午後 2時50分再開





○関口和恵副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○関口和恵副議長 次に、3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 私の今回の質問は、会派の統一見解ではありません。会派内におきまして、流山市の自治基本条例案は本市にとって重要な案件であり、会派拘束はしない旨と決定に至りましたことを冒頭に御報告申し上げます。また、申し上げるまでもないことですが、二元代表制のもとで議会のチェック機能を果たすためには執行部に対して批判的な目を持つことが健全な議会、議員の姿勢であると信じておりますこともお断りしておきます。

  では、通告に従い、一般質問を行います。1、「広報ながれやま自治基本条例特集号によるパブリックコメント募集について」。私は、かつて大学に在学中、法律を専攻いたしましたが、それでも法律とか条文、条例は難しいものです。ですから、自治基本条例案の前文にうたわれているような自分たちの課題は自分たちで解決することが目的なら、市民の立場では条例をつくるのではなく、もっと別の方法があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。どちらにしてもある条例をつくるということは、市政にある方向づけを行うことは間違いのないところです。

  さて、本年11月15日「広報ながれやま」自治基本条例特集号についてですが、市民の大半は日常生活に追われており、条文を熟読玩味する人は少数ではないでしょうか。その深層心理には、恐らくこういうものがあるでしょう。議会が、議員がチェックするのだから間違いはないだろう、実はこれが議会制民主主義の真髄をあらわしています。普通の市民の大半の方は、ほかにすべきことがたくさんあって、市政に関することは自分たちが選んだ議員を信頼して任せてくださっているわけです。ですから、私自身もその責任を痛感して同条例について慎重に検討させていただいています。しかし、今日は条文に関する質問ではありません。本日の私の一般質問は、この「広報ながれやま」に関するものです。この広報は、説明責任を果たしているでしょうか。議会制民主主義の堅持と市民各位への説明責任を果たすために以下の質問をさせていただきます。

  (1)、特集号の表題部にある「「自治始めます」を合言葉に」は、今まで自治をしていなかったかのような不適切な表現だと思うが、どうか。「自治始めます」という言葉がほかのところで使われているのは知っています。しかし、まさか今回表題部に使われるとは思いませんでした。流山市自治基本条例調査検討協議会でもこの言葉については疑問が出されていました。執行部は、議会の意見を軽視したのでしょうか。これまで流山では、自治は行われてこなかったのでしょうか。

  (2)、特集号の表題部にある市民自治という用語について、市民という言葉は一般的ですし、自治という言葉も一般的です。しかし、それをつなげた市民自治は一般的ではありません。それがどういう意味であり、概念なのか判然としません。ここでは、条文の中で使われているのですから、共通理解が得られていない言葉を使うことは慎重であるべきと思われます。一般的に地方自治法では、住民自治という言葉が使われてきました。これまで市民自治という言葉を使用したケースとしては、行政関係者としては前我孫子市長の福嶋浩彦さん以外、寡聞にして知りません。ちなみに、福嶋前市長について申し上げれば、我孫子市で自治基本条例を提案して議会から否決された経緯があります。こうした経緯に照らして、それと同じ文言が使用されている点からも慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。

  ア、自分たちの課題は自分たちで解決する、自分たちで考え、自分たちも行動するというのは説明になっていないと思うが、どうか。表題部には、次のように書かれています。「「市民自治」とは「自分たちの課題は自分たちで解決する」ということ。つまり、地域の課題や政策について自分たちで考え、行政や議会などと連携・協力しながら自分たちも行動するということです」、これは条文の中には書かれていない文言です。この部分で市民自治について十分な説明責任を果たしているとは思えませんが、いかがでしょうか。

  イ、地方自治法に規定されている住民自治とどこが違うのか、なぜ違う言葉を使うのかを説明しないことは不適切だと思うが、どうか。この市民自治という言葉がどういう概念をあらわし、どういう自治の形態を想定しているのか、市民の理解を助けるためにも説明責任があると考えます。

  ウ、このような疑問のある概念が本当に市民の意見から出てきたものか疑わしいと思うが、どうか。平成19年12月第4回定例会における松野豊議員の一般質問に対する市長答弁では、井崎市長はパブリックインボルブメント意見を分析しながら、真の市民ニーズにこたえた自治基本条例としてまいりたいとおっしゃっています。そもそも市民の皆さんは、市民自治がどういうことを指すのか理解しているのでしょうか。私自身に照らしてみれば、以前は市政のことについて、自分たちの課題は自分たちで解決しようとは考えませんでした。冒頭に申し上げましたように、日常生活に追われ、市政のことは議員を信頼して任せていました。自分たちの課題は自分たちで解決する条例だと聞いたら、一体どうしたらいいのか不安になると思います。では、何のために行政があるのかと考えるでしょう。そういう観点からすれば、この市民自治は行政の存在意義を無にするものなのでしょうか。自分たちの課題を自分たちで解決しなくてはならないのが市民自治であるならば、市民の皆さんはそれを願うでしょうか。

  エ、条例案の中では市民以外の者を含む市民等に関する規定が多いことを表題部に説明しないことは不適切だと思うが、どうか。ここで表題部というのは特集号の表紙のことです。表紙には市民という言葉しか出てきません。しかし、条文では市民等という言葉が数多く使われています。市民等には、市税を払っていない人たちが含まれています。つまりこの条例案では、市税を払っていない人たちがさまざまな権利を手に入れます。流山市民は、そのことに賛成するでしょうか。少なくとも行政は、そうした事態になることを説明する責任があるのではないでしょうか。

  (3)、第2条の最高規範は大きな議論の的だと思われるのに条例案の主な内容として表題部に説明しないのは不適切だと思うが、どうか。昨年7月17日に民主・市民クラブは、自治基本条例のパブリックインボルブメントを受けました。経験不足、勉強不足もあるのでしょう。条文を何度読み返しても十分な理解ができませんでした。何度読んでも理解できない中で実施されようとしているパブリックインボルブメントの価値には疑問があります。なぜ母国語である日本語で表現しないのかも疑問点として残っていることを指摘しておきます。よくわからないながら、法学部出身の私は1カ所だけ注目せざるを得なかった点がありました。それは、第2条の最高規範という言葉です。当時は、自治基本条例が流山市の憲法と呼ばれていました。憲法とは、一般的に法律の上に立つ最高法規を指します。最高規範ではなく最高法規です。流山市の憲法という位置づけであれば、なぜ最高法規と言わないのか。それは、条例は法律よりも下位の法規だからです。では、最高条例と言わないのか。それは、条例に上下関係はないからです。では、この条例案にうたわれた最高規範とはどういう意味でしょうか。規範とは、モラル、道徳という意味を含みます。最高規範は、最高法規という意味に加えて個人の思想、心情までも規制する言葉です。自治基本条例をそのように絶対不可侵なもののように表現してよいのでしょうか。ほかの自治体で同じ言葉が使われているかどうかは問題ではありません。良識ある流山市民が判断しなければならない問題です。それを表題部で説明しないことには、特別な意図があるのではと思います。わざと隠したのではないでしょうか。市民への説明責任を果たしているかお尋ねします。

  (4)、流山市自治基本条例策定調整会議議長のインタビューについて、この方は学識経験者でいらっしゃいます。そのような方が短いインタビューの中で3つのポイントを発言していますが、不思議なことをおっしゃっているなと思いました。自治基本条例を支持する学識経験者は、こんな変わったことをおっしゃる方なのかと思いました。原文を引用します。「流山市の自治基本条例づくりには、ほかの都市にはない優れた特徴がある。第一は、流山方式という市民意見の聴取方法である」、「流山市では、市民協議会のメンバーが、まちに出て、市民の声を聞きながら条例をつくっていった」、「回数にして119回、3,400人。専門的には立法事実の積み上げというが、まさに条例づくりの王道をやったことになる」。そこで、お尋ねします。

  ア、まちに出て市民の声を聞きながら条例をつくっていったのが条例づくりの王道だとすれば、今までのほかの条例は王道を外れていたということになると思うが、どうか。我が流山市議会も議員立法で流山市子育てにやさしいまちづくり条例を制定した実績がありますが、否定された気がします。条例づくりの王道などと決めつけないでほしいところです。このインタビューを掲載した立場で執行部のお尋ねします。

  再び原文を引用します。「第二は、市民と行政との調整である。立場が違えば、ズレが出てくるのが当然である。この溝を、両者が真摯に埋めていった。裏取引なし、すべて公開の場で行った点が素晴らしい。市民自治を自ら実践したということだろう」。そこで、お尋ねします。イ、市民と行政との調整をすべて公開の場で行ったことが市民自治を自ら実践したことになるというのは理解できないと思うが、どうか。私も行政と市民の調整の場に立ち会ったことがあります。5人の市民が執行部と話し合っていました。流山市の人口は15万8,876人です。それが市民自治ということなのでしょうか。自分たちの課題は自分たちで解決するというのはそういうことなのでしょうか。

  さらに原文を引用します。「第三は、提案後も、PR等の活動を続けていること。普通は、提案すれば終わりになる」。そこで、お尋ねします。ウ、提案後もPR等の活動を続けていることがすぐれた条例づくりになるというのは理解できないと思うが、どうか。もしも提案したときにすぐれたものでないならば、後から幾らPRをしてもすぐれたものにはならないでしょう。つまり条例が市政と市民の実情と要望にこたえているすぐれたものであるかどうかは、その後のPRとは関係ないことは自明の理と言えましょう。

  以上、このインタビューを読む限り、流山市民を愚弄していると言われてもいたし方ない内容と言えましょう。ほかには学者がいなかったのでしょうか。これが自治基本条例の第一人者なのでしょうか。そういう疑問を感じながらお尋ねします。

  (5)、流山市自治基本条例策定市民協議会代表のインタビューに「市民の皆さんの声を、どう読み解くか、どう条文に反映させるか。協議会内部では激論の連続でした」とあるように、それは困難な作業であり、その結果が正しいものである保証はないと思うが、どうか。先ほどと同じですが、平成19年12月の第4回定例会における松野豊議員の一般質問に対する市長答弁で、井崎市長は代議制民主主義が必要になる理由についてこうおっしゃっています。「物理的ないし技術的に直接民主制の実現が困難であることだけでなく、住民が直接民主主義の方法で地方行政に参画し、個々具体の行政案件について一貫性と展望を持って賢明な選択をすることは容易ではないということが現状だというふうに思います」。重要部分を繰り返します。「賢明な選択をすることは容易ではない」、協議会の方々はまさにそれを実感されたのだと思います。井崎市長は続けてこうおっしゃっています。「そのため住民の信託を受けた議員による間接的な統治が要請され、住民は専門家を代表して選定して、総合的視野に立ってこれを一貫して実施させるのが妥当であることから、代議制民主主義が採用されていると考えます」。この答弁によれば、井崎市長は直接民主制の限界と代議制民主主義の必要性を的確に理解していらっしゃると思います。しかし、なぜかしら直接民主制のような実験をなさいました。協議会と協定を結ばれたので、原案を尊重しなければなりませんでした。しかし、議会は違います。代議制民主主義において、議会は住民の信託を受けた議員によって構成され、賢明な選択をすることが任されています。その御確認をお願いします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 堀議員の御質問にお答え申し上げます。

  まず、(1)の特集号の表題部にあります「「自治始めます」を合言葉に」についてお答えします。平成12年4月の地方分権一括法の施行によって、地方自治体の自己決定及び自己責任の重さは拡大し、画一的で均一的な自治体運営から地域の特性を生かした自立した自治体運営が求められるようになりました。この特集号におきます表題部の「「自治始めます」を合言葉に」という表現につきましては、地方分権一括法の施行後における本市独自の自治の理念を明確に打ち出すため、市民自治を推進するすべての市民の言葉として表現したものです。

  御質問(2)の市民自治の用語についてお答えします。まず、(2)のア、市民自治の用語の説明であります自分たちの課題は自分たちで解決するについてお答えします。市民自治を推進する環境として、市政はその地域にかかわる市民自らの主体的な意思によって行われるべきであるという市民が常に市政の中心にあるという姿勢を明らかにしたものが本条例案です。したがいまして、「広報ながれやま」特集号のリード部分は、市民が自治の主体者として地域の事柄について最終的に決定する権利を有し、自分たちの課題は自分たちで解決する姿勢を簡潔にあらわしたものです。

  次に、イの地方自治法の住民自治とどこが違うのかについてお答え申し上げます。この条例案におきます市民自治は、地域の住民の自らの意思に基づいて地方行政の運営が行われるべきことという地方自治法の住民自治と意味は同じです。本市は昭和42年、市制の施行以来、住民を市民と呼ぶ言葉が汎用的に使われており、市民の皆様にも定着しているものと考えております。この市民自治の市民という呼び方は、東京都やその特別区において住民を都民及び区民と呼ぶことと同じ趣旨であると御理解いただければと思います。

  次に、ウのこのような概念が本当に市民の意見から出てきたものかについてお答え申し上げます。この条例案は、策定経過において多くの市民の皆様の参加によって行われたPI方式の対話集会119回と、そこで集められた市民意見約7,000件の意見をもとにして素案がつくられたことを見ても市民意見に裏打ちされているものと考えております。

  次に、エの市民等の説明についてですが、条例案に出てまいります市民及び市民等については、条例案の第3条で定義規定を設けて説明いたしております。なお、市民自治によるまちづくりは定義の市民等に規定するさまざまな主体の参加によっても行われるべきと考えております。

  御質問(3)、最高規範を表題部で説明しないことについてお答え申し上げます。最高規範については、第2条の条例の位置づけ、第1項で規定いたしております。本来規範としての効力は、他の条例と同一で条例上において上下関係はありません。広報の特集号に特別の説明をしなかったことについては、条例の位置づけについて編集者の考えとしては特に説明することの必要性を感じていなかったものと考えております。しかし、本条例は市民自治を推進していくことを本市の自治体運営の基本理念として定める条例案であります。今後本条例をお認めいただけるならば、他の条例や規則等を制定または改廃する場合には自治基本条例の趣旨と整合を図る必要があることから、本条例の最高規範性をあらわしているものと考えております。

  御質問4の策定調整会議議長のインタビューについてお答えします。まず、(4)のア、条例づくりの王道というコメントについてお答え申し上げます。自治基本条例策定調整会議の議長には、自治基本条例の知見を有する専門家にお願いしたところです。条例案の策定プロセスにおいて、市民自治の中心となる市民意思、すなわち地域の多くの声をパブリックインボルブメント方式による対話集会によって聴取した市民の声が条例案となりました。PIという手法を用いた条例策定は、本市で初めて採用した手法であり、条例の趣旨からすれば理想的な手法であったことから、条例づくりの王道とのコメントをいただいたものと思っております。こうした条例や制度などを策定する場合、パブリックコメントを初め、タウンミーティングや意見交換会、ワークショップ、そして今回のPI方式などの手法が考えられます。このたび取り入れたPI方式という手法が当該条例案の策定の趣旨に合致した意見聴取の方法であったことについて、専門的な立場からこのようなコメントをいただいたものと考えております。

  次に、イの市民と行政の調整に対するコメントについてお答え申し上げます。市政の運営はもとより、政策の立案においても市民に対する説明責任、透明性、市民参画など行政と市民との情報共有はとても大切なことと考えております。今回の策定プロセスにおいて、市民がまとめた条例原案とそれを受け、行政のプロジェクトチームによって行政素案がつくられました。その調整に当たりまして、市民協議会の代表と行政の代表、さらにはその調整役としての議長を交え、7回にわたる策定調整会議を開催してまいりました。策定調整会議では深い議論が行われ、すべて公開のもとで開催したことこそ条例づくりにとって大切であるとの認識を示したものであり、市民自治を自ら実践したと表現されたものと考えております。

  次に、ウの提案後もPR等を続けていることに対するコメントについてお答え申し上げます。今年5月24日の第7回策定調整会議において、条例調整案として合意に至り、当日市長も出席し、議会上程に向けて責任を持ってお預かりした後、市民協議会は条例案のPR活動として8月1日と9月26日に市内の各駅頭でPRチラシを配布するとともに、市内の各地域でポスティングを自主的に行われました。市民協議会の皆様が自主的なPRを行ったことは、条例の趣旨を十分理解し、自分たちで行動するということを実践されたもので、そのことが策定調整会議の議長から評価をいただいたものと考えております。

  御質問の(5)、市民協議会の代表のインタビューについてお答え申し上げます。今回の策定過程の中で最も特徴のあるものとして、市民協議会による119回にわたるPI方式による対話集会、そして集められました約7,000件のさまざまな意見を項目ごとに整理し、その後200回以上の会議を重ね、真摯に議論が行われた結果として取りまとめられ、市に提出された条例原案に対しては市として高く評価をいたしております。そして、この市民による条例原案とそれを受けて市が作成した条例素案との合意を目指し、策定調整会議で議論を深め、今年5月24日に合意し、現在パブリックコメントまでたどり着いたところです。政策立案過程において、多様な意見や相反する意見を幅広く求めてそれを十分に議論し、一つの結論を導き出すことは民主主義の原則であり、市民自治の原点であると考えております。今回の策定におきまして、市長と市民協議会が協定を結び、幅広い市民参加の中で市長が議会に提案する自治基本条例の条例原案の作成をお願いしたものであり、市長の持っている権限の一部を市民の皆様に協力していただいたものと考えております。よって、決して代議制民主主義の必要性をいささかも軽んじたものではございません。現在自治基本条例は、パブリックコメントの最中です。条例案に対します市民の皆様の御意見と、そして議会からの御意見を尊重しながら来年3月議会への上程案としてさらに精査してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 再質問を行います。

  (1)につきまして、今年8月21日に行われました流山市自治基本条例調査検討協議会第3回会議におきまして、中川弘委員は「自治始めます」という言葉について次のようにおっしゃっています。「この自治基本条例以前から自治活動ということで汗を流してきた人が流山市内にたくさんいるにもかかわらず、それとの関係が何も書かれずにこれだけ書くというのはやはり、要するにそういう方々からの理解を得にくいのではないかというふうに感じます」、私も全く同感です。御答弁で市民自治を推進する方々の言葉とおっしゃいましたけれども、決して全市民の言葉ではない、ほかの市民の言葉ではないということを指摘させていただきます。

  (2)のアにつきまして、御答弁で説明に使われました最終的に決定する権利というのは、議会制民主主義におきましては選挙を通じて議会にゆだねられております。したがいまして、御答弁の結果、市民自治というものがどういうものなのか、ますますわかりづらくなりましたことを指摘します。

  (2)のウとエにつきまして、一括して再質問します。パブリックインボルブメントの参加者は3,400人、これは延べ人数ですから、実質的な参加者の実数はずっと少ないはずです。それに対して流山市の人口は15万8,876人です。集められた意見は、あくまで一部の人の意見です。市民意見に裏打ちされているとは言えないと考えます。市税を払っていない人たちがさまざまな権利を手に入れると、その権利を使って市民の権利を侵害することを懸念します。物言わぬ市民、納税者よりも声の大きい非市民、非納税者の意見が優先されるようになるのを懸念します。執行部は懸念を感じないようですが、市民の皆さんは果たしてどうでしょうか。市民自治を前面に出しながら、実際にはその大半が関心を余り持たず、発言をしない、あるいはする時間がない状態と言えます。これでサイレントマジョリティーの意見を反映できるのでしょうか、お尋ねします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  サイレントマジョリティーの意見を反映できるのかという御質問でございます。策定途中におきますPI方式に参加することができなかった市民の皆様からの御意見は、策定途中におきます節目節目で周知いたしました「広報ながれやま」での御意見の募集、また市ホームページからは随時御意見の募集を行ってまいりました。そうした御意見も集まった約7,000件の御意見の中に含まれております。また、サイレントマジョリティーの御意見は、市民を代表する議会の皆様の御意見を現在もお聞きいたしておりますから、その中で十分反映させていただけるものと考えております。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) よい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。御答弁のとおり、議会の一員としてサイレントマジョリティーの意見を反映する責任を果たす決意を申し上げて、次の質問に移ります。

  (3)につきまして、我孫子市で自治基本条例を提案して議会から否決された福嶋前市長は、今年5月28日に御自分の講座に憲法学者を招きました。首都大学東京法科大学院の高木康一助教授です。高木助教授は次のように述べています。「通常は後からできた法が前の法にまさるとされます。後法は前法にまさる。最高法規であるとすれば、当該条例に反する条例の無効とそれを担保する手段、さらに通常の条例に比べて改正手続のより重い要件が必要となります。これらを獲得するためには手続上、それ相応の説得力のある条例であること、そしてそれを受容する特別の多数の承認が必要とされます」。これに対して福嶋前市長は次のように述べています。「自治体議会で特別多数決を行う対象は地方自治法で特定されており、自治基本条例の議決において特別多数決はできないとされています。やるとすれば住民投票ということになると思います」。お二人のやりとりを見る限り、最高法規性は不可能という結論になっています。しかも、高木教授は最高規範ではなく最高法規という言葉を使っています。法律学者として最高規範という言葉は不適切だと御存じだからだと思います。条例、条文において用語の使い方は慎重にしなければなりません。最高規範という言葉を使って流山市が知識人から笑われることを私個人は心配しています。市民の皆さんはどう思われるでしょうか。少なくとも表題部で説明すべきであったと思われますことを指摘します。

  (4)のアとイとウにつきまして、一括して再質問します。条例の趣旨からすれば、理想的な手法であったという御答弁をいただきました。目的と手段を混同している典型的な例だと指摘します。市民の意見をたくさん聞くこととよい条例ができることには因果関係はありません。さらに言えば、同条例を行政と調整してきた市民はたった5人です。プロセス自体も十分とは言えないと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  策定プロセスで本市で初めて実践いたしましたPI方式による対話集会は、市政はその地域にかかわる市民自らの主体的な意思によって行われるべきという市民自治の本旨を実践したものと考えております。自治基本条例策定市民協議会のメンバーは38名でしたが、実際にはその皆様が自治会長や事業者、商工会、NPOなどさまざまな市民の皆様延べ3,400名の方と対話を繰り返し、集められた御意見約7,000件を集約し、条例案に結びつけたものです。策定調整会議の市民委員5人は、そのような構成からなる市民協議会から選出された代表で、集められた御意見を十分理解した市民がすべて公開された中、行政と深い議論を繰り返し、協議調整を行ったものでありまして、プロセス自体においては十分であると考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 御答弁の中で、市民自治の本旨という言葉が出てきました。御答弁の中では結構ですが、条例、条文の中では新しい言葉を使うことは慎重にしなければならず、言葉の意味は明確にしなければならないことを重ねて指摘します。

  市民委員5人は、市民協議会から選出された代表だという御答弁でした。やはり結局代表制、代議制から逃れられないということです。そういう意味で、自分たちの課題を自分たちで解決するというのは精神論にすぎませんので、条例のように厳格さが要求されるものにはなじまないということを指摘いたしまして、私の一般質問を終わります。



○関口和恵副議長 以上で堀勇一議員の一般質問を終了いたします。

  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

  次の本会議は、明12月11日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後3時32分延会