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千葉県 流山市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)





       平成20年12月招集流山市議会定例会会議録(第2号)

1  日  時   平成20年12月9日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   28名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   伊  藤     實  議員    26番   横 須 賀     靖  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   馬  場  征  興  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
  ( 中 央                   次   長                 
  消 防 署長                   ( 兼 企画                 
  事務取扱)                   政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                  

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                         (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      予 防 課長   清  水     彰    
  次   長                                         
  ( 兼 消防                                         
  総務課長)                                         

  消 防 防災   小  菅  康  男      北消防署長   野  口  博  一    
  課   長                                         

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第4回定例会日程表(第2号)
           平成20年12月9日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時01分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員28名、全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) おはようございます。民主・市民クラブ、酒井睦夫です。質問に入る前に一言申し上げます。12月1日の日経新聞におきまして2ページにわたり大きく報道されましたが、全国自治体の行政革新度調査と行政サービス調査で流山市はそれぞれ上位にランクインしております。これは、2年置きに日経新聞が調査しているもので、私がかねてより高い関心を持って注目してきた調査です。今回は、行政革新度で2年前の31位から何と8位に躍進、行政サービスは149位から28位になっております。全国806の市の中でこれだけの成績は見事であり、市役所職員の皆様の御努力に市民の一人として感謝と敬意をあらわすものであります。一方、私ども流山市議会は一連の議会改革が評価され、第3回マニフェスト大賞最優秀成果賞にノミネートされました。議会と行政は高いレベルで競争しながら、緊張関係を持って切磋琢磨し、市民の期待にこたえなければならないと考えます。

  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。1番、「国際姉妹都市について」。現在全国で840の自治体が海外の都市と姉妹都市を締結しております。世界の1,565の都市と、柏市は4つの都市と締結しています。成田市も6つの都市と締結しています。

  そこで、お尋ねいたします。(1)、本市の海外との姉妹都市締結の可能性はどうかということでお尋ねいたします。千葉県では、26の自治体が既に海外の都市と姉妹都市契約を結んでおります。まだ結んでいないところは、はっきり言って相当の田舎です。流山のような国際文化都市が国際姉妹都市を持っていないのがかえって不自然だと思いますが、いかがでしょうか。

  (2)、1つの候補地として利根運河の建設に尽力したムルデルの母国であるオランダの都市と姉妹都市を結ぶことにより利根運河を核とした観光スポットの推進が図れると考えるが、どうかについてお尋ねします。補足します。姉妹都市になるには大義名分があったほうがいいと思います。利根運河は、オランダ人ムルデルの指導のもとでできたものです。西深井に11年間下宿をしながら指導したと言われています。竣工式には時の総理大臣、山縣有朋が出席し、祝辞を述べています。明治23年のことです。当時の物流を画期的に変えた国家的プロジェクトであったことがわかります。なお、今から2年後の2010年は利根運河竣工から120年目の年に当たります。120周年の記念事業をオランダと盛大に開催し、あわせて姉妹都市の発表を行うというのがいいと思いますが、いかがでしょうか。オランダはチューリップを初め、花の産業が盛んな国です。利根運河を観光スポットにすることは十分可能と思われます。オランダはゴッホの生まれた国で絵画でも有名ですが、介護や環境など今日的課題でも先進国と言われております。

  (3)、オランダ以外にどんな国、どんな都市が候補と考えられるか。柏市も4つの都市と姉妹都市を結んでおりますので、1市に絞る必要はないわけで、もしオランダ以外にいい候補の都市が頭の中にあれば、それもあわせて御紹介をいただきたいというふうに思います。

  以上で1点目の「国際姉妹都市について」の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 酒井議員御質問の「国際姉妹都市について」お答えいたします。

  初めに、(1)の本市の海外との姉妹都市締結の可能性について申し上げます。海外の姉妹都市の経緯につきましては、昭和51年からオーストラリアブロードメドウズ市との市民交流があり、平成6年にはブロードメドウズ市側から姉妹都市締結についての希望がありましたが、当時の財政状況を踏まえ、市民交流を中心に推進していくこととした経緯があります。その後、平成9年には関係団体から海外姉妹都市連携についての提言をいただいた経緯があり、当時関係団体を含め、財政負担のほか交流内容や都市の選定について慎重に調査検討をいたしましたが、都市を特定するには至りませんでした。このため、海外との都市間交流は市としては特定の都市に限定することなく、全包囲的な外国の都市との交流を進めるとしてきたところです。

  次に、(2)、オランダの都市と姉妹都市を結ぶことにより利根運河を核とした観光スポットの推進と(3)、オランダ以外にどんな国(都市)が候補と考えられるかについて一括してお答えいたします。本市の歴史的遺産であり、自然景観の豊かな市民の財産である利根運河の建設に尽力したムルデルゆかりの地であるオランダのライデン市につきましては、歴史的にも文化的にも姉妹都市を検討するに値する理由があるものと思慮しております。なお、利根運河は平成22年に通水120周年の節目を迎えることになりますことから、両都市の交流を深めていく契機となることも考えられます。そこで、今後関係団体を含めた市民と市職員による姉妹都市検討のプロジェクト会議を立ち上げ、姉妹都市のあり方について検討していきたいと考えております。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。過去いろいろ姉妹都市についての検討をされた経緯があるということは、今の市長の答弁でよくわかりました。現在は、市民の間でも大分このプロジェクトについて期待感が大きいというふうになっております。私がこのオランダを初めとして姉妹都市を提言するに当たりまして、いろんな市民の方に御意見を聞かせていただきましたので、御参考までにその一部を御紹介したいと思います。

  まず、私にこのオランダを前提に国際姉妹都市構想をアドバイスしてくださった方は、美田在住の方でヨーロッパに長く駐在をされた方です。オランダのこともよく知っておられて、パートナーとして非常にいいというアドバイスをいただいたわけですが、問題はこちらでいいと思っても向こうがどう思うかという、それはまだ残っていると。しかし、もしこのプロジェクトが進むのであれば、自分は過去の経験を生かしてボランティアで協力したいというふうにおっしゃっていただいています。今市長の答弁ですと、市民も入れたプロジェクト会議のようなものを立ち上げたいという構想があるようですので、ぜひそういうときには入っていただきたいと思っている人の一人です。それから、ムルデルの生まれたライデン市に数年間暮らしたという、これは大学教授の方ですが、そういう方がいらっしゃいまして、この御夫婦はやはりそこで生活をしたという経験から、非常にいい都市で流山のパートナーとしていいのではないかと。もしそのプロジェクトが進むのであれば、生活経験者として何でも協力したいというふうにおっしゃっています。市役所の職員で3週間オランダで過ごして、ムルデルの墓参りまでしてきたという職員の方がいらっしゃいます。この方は、将来姉妹都市になることを予想してそういう経験をされたのではないかと思いますが、職員の中にもいらっしゃるということです。オランダ永住の日本人がおられます。この方は、オランダ人と結婚して向こうに永住されている方なのですが、かつて司馬遼太郎が「オランダ紀行」を書いたときにその取材のアレンジを全部した人で、その後NHKが向こうに取材に行ったときもその取材のアレンジを全部したというようなことで、非常に何かお願いするにはぴったりの人だと。もし流山市がオランダと国際姉妹都市で何かを折衝するのであれば、この人に一肌脱いでもらうのがいいのではないかと。よく知っているので、いつでも御紹介しますよというふうに言っていただいている方がいらっしゃいます。江戸川大学の学長さんです。そういういろんな方の力をかりて、市民的にもムードが盛り上がっている状況だということを御理解いただきたいと思います。国際交流協会の役員の方にも大勢の方にお会いしましたが、皆さん非常に協力的で期待感が大きいということを感じました。あとは市長の決断次第でございますので、もう一度市長の熱き思いを一言述べていただいて次の質問に入りたいと思います。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど申し上げましたとおり、プロジェクト会議を立ち上げて市民の方々の意見をよく聞きながら前進させていければというように思います。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) それでは、プロジェクト会議立ち上げを期待しております。

  次の質問は、2番、「教育行政について」でございます。(1)、教育行政を進めるに当たり、市長と教育長はどのような連携のもとに施策方針を決定しているのか、方針が違ったことはないのかについてお尋ねします。2カ月ほど前でしたか。大阪の橋下知事が「くそ教育委員会」という言葉で教育委員会を批判いたしました。そのときに大阪府下の何人かの市長がそのとおりだと言って賛成をしたという、それが報道されました。教育委員会が首長の言うことを聞かないということを批判していた知事でございました。私は、この一連の報道を見たときに私が思ったことは、知事にしても市長にしても首長というのは選挙ですから、極端な右の人も極端な左の人も当選する可能性があると。その都度教育方針が右へ行ったり左へ行ったのではぐあいが悪いので、教育委員会というのはちゃんとした方針を持っていたほうがいいと、私はそう思っています。さりながら、教育委員会というのが一つの治外法権になって首長の方針を一切聞かないという、これは程度問題ですが、それも問題であろうということで、流山市においては市長と教育長はどういう関係なのだろうかと1度確認をしてみたいというのが今日の質問の趣旨でございます。過去において、教育方針をめぐって市長と教育長の間で意見が食い違ったという事例があれば御紹介をいただきたいと。それが結果どうなったのかということもあわせてお願いしたいと思います。2人は常に考えが一致しておりますということでは、かえって気持ちが悪いですから、何か過去の事例を御紹介いただくとわかりやすいと思います。

  (2)、外部講師を招いての特別授業の実施について問うと。ア、市内小中学校で行われている特別授業の実施状況とその効果をどのように分析しているか。ここで言う特別授業というのは、学校の先生ではなくて市民とか、よそから来ていただいた人にしていただく授業を言っておりますが、もう既に一部やっておられるというふうに伺っていますが、その状況をお話しいただきたいと思います。

  イ、東大やつくば研究所の理系の権威による特別授業を実施してはどうか。宇宙飛行士の野口聡一さんは、小学校6年の卒業作文で将来の夢、宇宙飛行士と書いたそうであります。何かきっかけがあって宇宙飛行士を将来の夢として持つようになったのだと思います。最近の子どもは将来の夢、銀行員と書いた人がいたらしいのですが、せめてノーベル賞をとるとか、大きな子どもらしい夢を持ってほしいというふうに思う次第です。たまたま流山市の場合は、近くに東大もあれば、理科大もあれば、少し行けばつくばの研究所もあって理系の権威と言われる方はたくさんおられますので、時々そういう先生に来ていただいて子どもたちに夢を持たせるようなお話をしていただくということを考えられてはどうかというのが質問の趣旨でございます。

  ウ、茶道、生け花、武道などの伝統文化を学ぶ特別授業を実施してはどうか。これは、礼儀であるとか、あいさつであるとか、そういうことをきちんと子どもたちに教えるという意味でも大変効果があると思われますので、武道については文部科学省の方針で全国的に中学で取り入れるらしいですが、流山市の考え方を少し聞かせていただきたいと思います。

  (3)、特別な支援を必要とする子どもたちの受け入れについてお尋ねいたします。ア、車いすや身体に若干の障害がある児童生徒の場合、本人や保護者が普通学校を希望した場合、その受け入れ態勢やケアはどのようになっていますか。

  イ、エレベーター等整備方針はどのようになっているのでしょうか。例えば車いすの子どもさんが入ってきた場合に、車いすがないと2階に上がれないと。今流山の小中学校にはエレベーターのある学校はありませんが、既に導入している学校は東京なんかではたくさんあります。流山市の場合は、どういう方針になっているのかをお尋ねするものであります。

  4番、不登校対策について、ア、不登校の児童生徒は市内に70人とお聞きしておりますが、登校はするが、教室に行けない子どもの現状はどうなっていますか。学校には行って、結局教室に行かないで自習室で過ごしたり、あるいは保健室で過ごしたりして帰ってしまうと。不登校ではないのですが、こういう子どもも結構おられると聞いております。現状をお話しください。

  イ、中学3年で不登校の生徒は卒業後どうしているのかと。卒業後のことまで十分調査はないかもしれませんが、わかっている範囲でお話しいただきたいと思います。

  ウ、不登校対策として埼玉県の志木市、行田市などの少人数学級、教育ボランティア派遣などの取り組みに対する本市の評価は。志木や行田は進んでいる自治体というふうに言われているのですが、そういう取り組みに対してどう思っておられるのか、評価をお聞きします。

  エ、不登校対策として現在取り組んでいる施策の中で最も効果的と思われるものは何か。不登校の原因は非常にたくさんあって、70人の子どもがいれば70の理由があると。対策も1つや2つでは対策にはならないというお話も伺っています。いろいろやっておられる中で最も効果的な策はこういうことだと考えるというお話をしていただきたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の「教育行政について」、(1)、教育行政を進めるに当たり、市長と教育長はどのような連携のもとに施策方針を決定しているのか、方針が違ったことはないかについてお答えいたしまして、(2)、(3)、(4)については担当部長よりお答えいたします。

  学校教育、生涯学習等多岐にわたる内容を包含しておりますから、各界からの意見も実に多い仕事をさせていただいております。私どももやはり意見の相違はあります。数多くある施設のこと、それから心の教育や学力、そして安全や生徒指導上のこと、一方では学校選択制や2学期制など制度にかかわることに至るまで、市長との意見交換は欠かせぬことであります。特に膨大な費用を要する施設や人の件は、同意をいただかなければ一歩たりとも進みません。いち早く進めてきた耐震改修に加え、トイレの改修あるいは市独自で採用している特別支援教育サポート教員や算数、数学サポート教員、さらに小学校英語活動指導員や教員研修のための外国人英語指導員スーパーバイザーの採用などはお互いの意見交換の中から生まれてきた施策であります。一方、学校選択制や2学期制など制度にかかわること、そして生活指導や授業改善などは自分の実践に固執することなく、立場や経験の違いを率直に意見交換し合って真心教育充実のために市民のお手本として、あるいは大人として互いの信頼と創造を構築しながら進めることを今後も重視して進めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 議員御質問のうち2、「教育行政について」、(2)、外部講師を招いての特別授業の実施についてお答えいたします。

  初めに、アについてでございますが、現在県の特別非常勤講師配置事業として市内の数校で読み聞かせ、吹奏楽、和太鼓の指導に活用しています。また、市独自に教育委員会や学校に登録していただいた方にも多岐にわたって指導をしていただいております。本年度は、これまでに延べ76名の講師に111回ほど指導をいただきました。

  次に、イについてですが、東京理科大学や江戸川大学の先生を初め、企業の方々の理系の専門家による環境教育や理科教育も実施しているところです。今後も引き続き推進していきたいと思います。

  次に、ウについてですが、各学校では日本文化の学習を教育課程に組み、実施しております。例えば小学校では茶道、生け花、水墨画、中学校では剣道、柔道、書道などが行われ、文化と伝統を学んでおります。

  次に、質問の(3)、特別な支援を必要とする子どもたちの受け入れについてのア、イにお答えします。本市では、障害のある児童生徒の就学について、就学の前に医学、教育、心理の専門家からなる就学指導委員会で法令に基づき心身の発達段階を検討し、意見をまとめ、保護者本人の希望を伺いながら協議して進めております。就学に際しましては、個別に対応するための必要な諸整備を進めております。また、階段の昇降についてはエレベーターにかわるものとして階段昇降機を導入し、対応しているところです。これからも適正な就学を基本とし、児童生徒の将来を見据えての就学を進めてまいります。

  続きまして、(4)、不登校対策についてにお答えします。初めに、アについてですが、各学校、市教委でもその解決のために一人一人の児童生徒を大切に魅力ある学校づくりに努めております。長欠児童生徒とは連続、間欠の欠席が年間30日以上の生徒、児童を指しております。そこで、登校しているが、教室に入れず、保健室などを利用している十数名の児童生徒には多くの教職員がかかわって学習支援や教育相談を行っています。

  次に、イについてですが、昨年度の中学校3年生の進学率は98.2%でした。残りの生徒は、就職と家事都合となっております。昨年度、フレンドステーションに通級していた中学3年生は12名でしたが、学校と連携して進路指導を行い、全員の高校進学が決まりました。進学後も様子について知らせに来る生徒もおり、高校生活を送っている様子を把握しています。

  次に、ウについてですが、志木市、行田市の学習を支援するホームスタディ制度や少人数学級での指導は、個々の児童生徒のきめ細かな取り組みであると思います。本市でも学校職員が家庭訪問したり、フレンドステーションの指導員が学校を訪問し、学習指導をするなどの取り組みをしております。

  次に、エについてですが、不登校の児童生徒の背景はさまざまであり、不登校対策に特効薬はありませんが、ただいま申し上げた取り組みのほかにも本市ではスクールカウンセラーによる教育相談、保護者を対象とした教育コンサルテーションなどがあります。また、未然に防ぐための積極的な取り組みも重要です。そのため、ボランティア活動や宿泊体験など、さまざまな体験活動を重視しています。今後も児童生徒や保護者に寄り添い、一人一人を大切にし、学校での居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。そのためにも学校、家庭、地域、行政等が連携して取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。私は、教育現場を知らない全くの素人ですから、素人が思いつくようなことはもうほとんどやっているという、そういう感じだと思います。私、素人なりに今の答弁を聞いて、よくやっておられるということはわかるのですが、2つだけ再確認というか、質問をさせていただきたいと思います。

  1つは、例えばハンディキャップを持った子どもさんが普通学級で勉強をしたいという希望を持っておられたときに、就学指導委員会で特別支援学級にするか普通学級にするかと決める条件として、可能な限り普通学級にするという考え方が基本的にあるのかどうかと。もし基本的にそういう考え方であれば、エレベーターをつけるとか、特別のサポートをつけてそういうことを受け入れようという次のアクションにつながっていくと思うのですが、お金との絡みがありますから、すぐにではなくても将来はそっちのほうに向かっていくのだと思うのです。基本的な考え方が、もうなるたけ受け入れるという考え方を持っておられるのかどうか、それを確認したいと思います。というのは、たまたま私、東京の八王子の事例を取材したのですが、八王子の場合は例えばエレベーターなんかは拠点校と言われている学校につけてあって、その近所の学校から車いすの子はその拠点校に通うということですから、エレベーターのついている学校は結構あると。それから、そういう人がもし入ってきた場合は特別支援の臨時職員を採用してケアをするという、いずれもお金はかかるのですが、そういう対応がとられているということですから、本来ですと小山小学校を新しくつくっていますから、あそこでエレベーターを一緒につくってしまえばよかったのではないかとは思うのですが、今階段の昇降機をつけてというお話が答弁にありましたが、昇降機があればエレベーターが要らないということであれば、それでももちろん結構なのですが、私があくまでお聞きしたいのは基本的なポリシーとして可能な限り普通学級で受け入れたいという気持ちがあるのですねという、その確認の質問でございます。

  それから、2つ目は、もう一つの質問は、不登校問題については私非常に深刻に考えておりますのは、例えば中学3年で不登校の子どもは高校に行って、たとえ入ったとしてもやはり不登校になる確率が高いのではないかと。高校に行かずに仕事もせずにということになると、一生を棒に振るようなことにもなりかねませんので、なるたけ中学のときに不登校から現場に復帰してもらうという努力が必要ではないかと思います。ちょっと余計なことかもしれませんが、不登校の先には引きこもりということも可能性としてあると。市川に引きこもりの子どもを復帰させる専門のNPO法人があって、ここは私たまたま5年くらい前からこことおつき合いがあってよく話を聞くのですが、何回も訪問していますが、そこの人に引きこもりの人を助ける一番いい方法は何ですかというふうに聞きましたら、いろんな方法があるのですけれども、一番いいのはかつて引きこもりをしていて今は普通に戻ってきた人にアドバイザーになってもらっていろいろ指導してもらうことだと、それを積極的にやっているのだということを言っておられました。ほかにも四国のお遍路参りをやったり、フィリピンに派遣して現地体験をやったり、いろんなことをやっているNPO法人ですが、そういう中に先輩を使ってというのも一つの有効な方法としてやっているという話を聞きまして、あらゆる方法を使って中学3年生を不登校から救うということをもう一度やっていただきたいなという私の希望も込めまして、これを済みませんが、再質問として今の2点お答えいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目についてでございますけれども、先ほども答弁の中で述べさせていただきましたけれども、やはり子ども、そして保護者の方の意向を十分踏まえる。しかし、中には客観的なデータもというふうなことで、法令に基づいてというふうなことで、よくよく御理解をいただきながら進めていくというふうな形でこれからもいきたいというふうに思います。また、エレベーター等につきましては今後の課題というふうなことで、今後の検討材料にさせていただきたいというふうに思います。

  2点目の不登校の子どもたちに対する学級への登校というふうなことでございますけれども、先ほどこれも申し述べましたけれども、やはり子どもたちが心を学校に開く、仲間に開くというふうなことが一番大事だというふうに考えております。よって、体験あるいは学校の訪問、教師の訪問あるいはカウンセラーの訪問等々を踏まえた上で、早く普通学級でみんなと一緒に過ごせるように再度我々も力を入れて指導していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) わかりました。ありがとうございました。教育は永遠のテーマといいますか、終わることはないと思いますので、私もこれを機会にさらにいろいろ現場を訪問したり勉強をして、よりいい流山の教育を目指して一議員として貢献したいと思います。

  それでは、3つ目の質問に入ります。「市民安全パトロール隊について」。現在市との契約、業務委託はどうなっていますか。俗に市民安全パトロール隊は、ボランティア団体ということで知られていますが、ボランティア団体でも何も書いたものがないということはないでしょうと。市との間で契約なのか何かは知りませんが、どういう取り決めになっていますかという、それをお尋ねします。

  2番目、警察、学校、自治会など多方面から依頼があると思われるが、その業務内容と依頼ルートはどのようなものですか。これは、たまたま私が聞いた話では、この市民パトロール隊は防犯のために全市を回っておられるわけですが、いろいろと頼りにされていることがあって、私が聞いたのは認知症の人が散歩に行ってそのまま帰れなくなってしまったと、行方不明になったと。これは、警察に頼むよりもこの市民パトロール隊に頼んだほうが全市ぐるぐる回っておられますので、そのほうがいいということで頼んだところ、すぐ見つけてくれたということで非常に感謝をされたという例なのですが、認知症のお年寄り、そのまま帰れなくなった人の行方不明者を捜すというようなことは何かよくあることのようです。ほかにも学校から頼まれたり自治会から頼まれたり、いろんなことを防犯とは関係ないことで頼まれていることがあると思いますが、どういうルートでどういう内容のことをやっておられるのか、つかんでおられる範囲でお話しいただきたいと思います。

  3番、今後下記業務を依頼する予定はあるのかと。ア、不法投棄の監視、予防。これは、防犯ではないのですけれども、2011年に今のアナログテレビが見れなくなるということになりまして、全国的に問題になるのですが、アナログテレビの不法投棄ということが予想されると。あるいは、どうなるかわかりませんが、ごみの有料化というのが実現しますとやはりごみの不法投棄も行われるだろうと。そういう不法投棄に対して、このパトロール隊は何かの役割を果たすのでしょうかという質問です。

  それから、イは災害時の交通整理ということで、これは例えば大地震が来たときに避難場所まで皆出ていかなければいけないと。そのときに道路が大混雑、パニック状態になると。そういうときにだれかちゃんとした人が、誘導して整理をしてくれる人がいれば非常にスムーズにいくと思うのですが、このパトロール隊にそういうことを依頼することはあるのかと。また、もう既に依頼して訓練をしているのかという質問です。

  それから、ウは放置自転車対策。今あちこちで放置自転車がありますが、これの扱いについてこのパトロール隊にお願いしていますか、今後される予定でしょうかという質問です。

  それから、4番、予算について。このパトロール隊は、ボランティア団体ということをずっと言われていますので、予算は使っていないということなのでしょうか。現在までパトロール隊に要した予算の総額は幾らだったのか、何にも使っていないということはないと思うのですが、幾ら使ったのですかというのと何に使ったのですかということと、それから他市の状況はどういうことでやっているのでしょうか、それを教えてください。

  イとして、今後パトロール隊への財政的サポートをどう考えるかと。やはりボランティアだということで、ずっとそのまま続けるのがいいかどうかということも考え直す必要があると思いますので、財政的サポートについての考え方をお聞きします。

  5番は、将来の姿について。継続性の観点から、現在のボランティア団体からNPO法人への発展を検討していく必要があると思うが、どうかと。他市はどうなっているのかと。NPO法人がいいかどうかは、私は正直わかりません。ただ、ただだからということでそのまま続けていきますと、組織があるとき壊れてしまうのではないかと、つぶれてしまうのではないかと。やっている人はボランティアでやっているわけですから、何か気に食わないことがあると、どうせ金もらっているわけではないというのでやめたりする人も、ちょっと中身はわかりませんが、可能性として一般論としてあり得ます。今市民安全パトロール隊というのは、非常に大勢の方が毎日やっておられて市民の中に定着しておりますので、今さらこれがつぶれると困るというぐらい市民権を得ていると思うのです。したがって、これを持続可能な組織にしていくためにはボランティアのままでいいのか、ほかの組織がいいのか、どういうふうにお考えでしょうかということで将来の姿をお聞きするものであります。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 3、「市民安全パトロール隊について」、5点にわたる御質問にお答えします。

  まず、(1)、現在市との契約、業務委託はどうなっているかについてお答えいたします。流山市民安全パトロール隊は、市民生活の安全確保と犯罪のない明るい地域づくりを推進することを目的として平成17年4月に24名でスタートし、現在68名のボランティアにより犯罪等を未然に防止するため日夜市内全域のパトロールを実施していただいているところです。平成19年度の出動日数は332日、延べ2,700人の隊員の方々がパトロールに従事され、その成果として犯罪認知件数が平成17年で3,305件、平成18年2,740件、平成19年2,511件と平成17年と比較しまして794件も減少し、犯罪抑止に大きくつながっているものと考えております。市民安全パトロール隊につきましては、市直轄の防犯活動を行う団体として市長が委嘱し、無償で防犯活動を行っていただいているところです。また、活動への補償につきましてはボランティア保険に加入し、活動についてのサポートを行っております。

  次に、(2)、警察、学校、自治会など多方面から依頼があると思われるが、その業務内容と依頼ルートはどのようなものかについてお答えします。隊の活動は、市民安全パトロール隊活動要領に基づき自主的な市内全域の巡視、流山警察署からの犯罪多発地域のパトロールや生涯学習部から子どもの安全を確保するための出場要請があった場合に安心安全課から隊にパトロールの依頼をお願いしているところです。

  次に、(3)、今後不法投棄の監視、予防、災害時の交通整理、放置自転車対策等の業務委託をする予定はあるのかについてお答えします。防犯パトロール中に発見したごみの不法投棄や放置自転車についても犯罪につながることのないように活動実施報告書により迅速に情報を安心安全課にいただき、担当課に対応をお願いしております。また、災害時の交通整理についても現在パトロール中における緊急時での対応が図られるように隊員の方々に交通誘導等の講習会を開催し、受講をいただいているところです。

  次に、(4)、予算について、ア、現在までにパトロール隊に要した予算額の総額は幾らか、また近隣他市の状況はどうかについてお答えします。現在までに市民安全パトロール隊に要した額につきましては、平成17年度をスタートに平成19年度までの間に総額1,370万1,000円を支出しております。内訳としましては、被服購入費として制服の購入費289万7,000円、自動車等購入費788万3,000円が主なものでございます。平成20年度につきましても272万6,000円を計上しております。主な内訳としましては、長そでワイシャツや隊員増員用として被服購入費69万7,000円や東部地区詰所新設経費として127万円を計上しているところです。また、近隣市の防犯団体の状況については警察官OBや職員OBなどを雇用し、報酬を支払い、市内のパトロールを実施していると聞いているところです。その経費として、平成19年度決算額で柏市が1,650万円、松戸市が1,275万円、野田市は902万9,000円の支出をしているとのことです。

  次に、イ、今後パトロール隊の財政的サポートをどう考えているかについてですが、近隣市と比較してもおわかりのように少ない経費で大きな効果を得ていることから、今後も市の治安確保のため隊員の皆さんの意見をお聞きしながら財政的サポートを行っていきたいと考えております。

  最後に、(5)、将来の姿について、ア、継続性の観点から現在のボランティア団体からNPO法人への発展を検討していく必要があると思うが、どうか、他市はどうなっているかについてお答えします。隊の組織拡充につながるボランティア団体からNPO法人への発展につきましては、今後隊員の方々の意見を聞いた上で市民安全パトロール隊にふさわしい団体のあり方について御相談をしてまいりたいと考えております。また、近隣市の防犯活動の実態としてNPO法人等の活用を行っている事例は現在のところ聞いておりません。

  以上でございます。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。今の御答弁を聞いて本当に驚くのは、この成果が非常に上がっていると。犯罪がぐっと少なくなってきているのが数字でわかっていると。それから、お金が全然かかっていないという、他市と比較しても非常に安くやっていると。しかも、ボランティアでということになると、本当にこの組織が持続してほしいなというふうにだれでも思うと思うのですが、1点だけ、この組織が持続するのに今の形でいいかどうかというだけが心配事になっていきますので、よく隊員の方とも相談をされて、どういう形で持続可能かということを検討していただきたいと思います。これについて、私答弁は結構ですが、お願いとしておきます。

  それでは、4番目の質問に入ります。「ぐりーんバスについて」。来年の3月、おおたかの森、美田、駒木台、青田ルートが新しく運行されることになり、住民からは行政への親近感と感謝の声が聞かれるようになりました。そこで、改めて全市的見地から下記ルートの実現について当局の見解を問うと。

  ちょっと補足いたしますと、ぐりーんバスは本当に住民から喜ばれるサービスということを今回私実感いたしました。特に柏隣接地域、ここは柏市により親近感を持っている住民の方が多いわけですが、ぐりーんバス一つでころっと意識が変わるということを目の当たりに経験したわけです。私は、青田、駒木台の代表で議員になっているわけではなくて全市の代表ですので、そういう観点からお尋ねするものであります。

  1点目は柏隣接地域の向小金、前ケ崎ルートの可能性について、2点目は人口の多い野々下、おおたかの森ルートの可能性についてであります。この件については、実際私自身がそこの地域の方からそういう相談を受けたこともありますし、それから今まで何人かの議員がこの件について質問もしています。ですから、私はそういった議員に対する応援演説のつもりで今回この質問をさせていただくものでございます。御答弁をお願いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 「ぐりーんバスについて」お答えします。

  ぐりーんバスは、平成17年11月の運行開始から3年を経過し、利用者数も順調に推移をしており、12月1日をもって利用者数が100万人を超えたところでございます。来年3月から新規に導入する流山おおたかの森駅、美田、駒木台ルートについては沿線の自治会や地域の方々の御協力をいただきバス停の位置も決定し、去る11月中旬にはバス事業者の東武バスイーストから関東運輸局長へ事業認可の申請が行われたところです。今後ともバス事業者を初め、地域の方々と連携を図りながら安全な運行に努めてまいりますので、御協力をお願いいたします。また、当初ぐりーんバスの運行を予定していた南流山、宮園、鰭ケ崎ルートにつきましても東武バースイーストより来年3月からの運行に向け、事業認可申請など順調に準備を進めているとの報告を受けております。

  さて、向小金、前ケ崎ルート及び野々下、おおたかの森ルートの可能性についてですが、まず向小金、前ケ崎ルートにつきましては9月議会で秋間議員の御質問にお答えしたところですが、当該地域は狭あいな道路が連続する住宅地を運行することとなるために地域に合った運行形態について近隣市の事例などの情報収集や現地調査を重ね、ルート案や運行が可能な車両等の検討を行っているところです。今後当該地域への導入につきましては、自治会などの御意見をお聞きしながら地域の皆さんへルート案をお示しし、地域ニーズを踏まえた運行ルートを見出していきたいと考えております。

  次に、野々下、おおたかの森ルートの可能性についてですが、野々下地域には最寄り駅の豊四季駅から徒歩圏外となる住宅地があり、また高齢化も進む中ぐりーんバスの要望もいただいております。基本方針に沿って来年度の運行を検討してまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 着々と進んでいるようで安心いたしました。ちょっと確認ですが、向小金、前ケ崎ルートは自治会等と相談をしながら進めていくということは、自治会等はもう要望が強いのはわかっているわけですから、それにこたえてこのルートも近い将来導入するというふうに理解してよろしいかということと野々下については来年度というお話が今出ましたが、ルートはどういうルートをお考えなのかお答えいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 野々下ルートにつきましては、今後道路であるとか道路状況、運行環境も調査しながら向小金と同じように自治会等と相談しながら決定をしてまいりたいと思っております。向小金ルートにつきましては、昨年度からお話ししているとおり自治会等とも相談しながら、難しい面がございますので、自治会等いろいろ運行関係も調査しながら、できれば来年度中の導入を考えていきたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) それでは、両ルートとも来年中に期待できるということで、次の質問に入ります。

  5番、「駒木台下水道問題について」、(1)、昨年6月定例会の一般質問で駒木台のコミュニティープラントが39年経過し、耐用年数ぎりぎりの状態であるとの問いに公共下水道整備に関する協議には概ね7年かかるとの答弁がありました。そこで、工事着工の前倒しの可能性について再度当局の見解を問うと。昨年の質問で7年後という答弁でしたので、今1年たちましたから、6年後ということで再確認をさせていただきたいと。前倒しの可能性がないかということもあわせてお尋ねするものであります。国や県の補助も必要ということで、市が単独では決められない状況があることも理解しておりますが、現時点でのベストシナリオを教えていただきたいということでございます。

  2つ目は、下水道管の傷みが激しく、自治会では数年前に1,500万円かけて調査を行った結果、数カ所は緊急に補修が必要であることが判明し、今年度から補修工事を実施することになっている。これは、現在実施中であります。工事に入っております。現在市の補助は、総額の3分の1で500万円が上限、限度となっています。今年度は、自治会負担が1,000万円、市の補助が500万円ということでやっておりますが、来年以降も続く工事のこの経費は自治会の負担できる範囲ではないと思います。そこで、市の補助について交付要綱の見直しを検討していただきたいというお願いであります。現在は管渠が破損しているためにそこから雨水がしみ込んで、浄化処理施設の能力をオーバーして水質汚濁の原因になっています。大変せっぱ詰まった状況です。このコミュニティープラントは、他の地域にもあるということですので、同じ状況が来ると思われます。当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、「駒木台下水道問題について」の(1)、工事着工の前倒しの可能性について当局の見解を問うにお答えします。

  駒木台地区を含む市街化調整区域内の公共下水道については、つくば沿線整備区域を除いた市街化区域の整備率が概ね80%になった段階で関係機関と事業推進に向けた協議に基づき、当地区の下水道整備を進めてまいります。その時期については、昨年の第2回定例会でもお答えしましたが、これまでの整備実績等から概ね6年を要すると推測しております。その中で駒木台地区では、今年度より自治会の自主財源を用いて下水道コミプラ管渠の補修工事を年次計画を持って実施しており、これらのことを考慮いたしまして当地区のできるだけ早い時期での公共下水道への接続を目指していきたいと考えております。また、事業に着手するには市街化調整区域内の公共下水道整備基本計画の策定、都市計画決定等の手続を経なければならないことから、その手続の効率的な進め方についても今後検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御質問の「駒木台下水道問題について」、私からは(2)の流山市大型浄化槽等改修事業補助金交付要綱の見直しについてお答えします。

  御案内のとおり、本要綱は水質汚濁の防止及び生活環境の保全を図ることを目的とし、自治会や管理組合が管理する大型浄化槽等、いわゆるコミュニティープラントで100万円以上の改修を行う場合に補助対象経費に3分の1を乗じて得た額で500万円を限度として補助してきているところです。駒木台第2自治会が管理するコミュニティープラントは39年前に設置され、これまで浄化槽本体を中心とした改修を実施し、適正な維持管理に努められていました。しかし、近年導入管から不明水が入り込み、本来の浄化槽機能が果たせず、生活雑排水が流出しているとのことです。このため、大堀川や手賀沼の水質汚濁につながることを懸念し、平成15年には導入管の老朽化による破損状況を把握するための調査を実施したところ多くの欠落やひび割れが確認され、本年度から3年計画で導入管等の改修事業に着手されています。これに伴い、8月25日付で同自治会から導入管の改修費用が3年計画で約4,500万円と膨大な額となり、高齢世帯が多いため自治会の負担にも限りがあるとのことから、下水道補修における助成措置の増額依頼の要望書が提出されました。市では、これらの状況を鑑み、1、不明水の流入を防ぎ、公共用水域の水質汚濁防止を図る必要があること、2、地下に埋設されているため導入管改修の事業規模及び事業費負担が大きいこと、3、他の自治会等が管理する大型合併浄化槽等においても同様の改修が想定できること、4、将来公共下水道への移行が容易にできること等を勘案して、住民の負担の軽減を図るとともに導入管の改修を促進し、河川の水質汚濁を防止する必要があるとの市長の政策判断により、費用のかさむ導入管及び人孔の改修については補助率の3分の2、限度額を1,000万円とする要綱の改正をすることにしました。平成21年度以降、この改正に基づいて予算措置をしてまいります。

  以上でございます。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 1点目、2点目とも大変いい御答弁をいただきまして、厚くお礼申し上げます。

  1点目については、1つ、くどいようですが、確認をさせていただきたいのですが、できるだけ早く着工するようにという意気込みを示していただきましたが、具体的に6年後に着工ということが、最悪でも6年後に着工ということを目指すというふうに理解してよろしいかどうか、これだけ確認をさせていただきたいと思います。

  それから、今2つ目の補助率の件については、今まで500万円だったものが1,000万円になるという、しかも来年度からということで非常にいい御答弁をいただきまして、これはお礼だけ申し上げます。ありがとうございました。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 つくば沿線整備地区を除いた市街化区域の整備率、概ね80%というところが今の現在の予測ですと平成25年度末に到達する予測をしております。これから5年、6年後ですので、そのときを目指して市街化調整区域の下水道の整備に着手していきたいと考えております。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 余りくどくど申しませんが、平成25年という数字が出て、市街化調整区域ですから、全体の普及率が80%というのはわかっておりますので、それをめどにということを言っていただきましたので、それは着工するということで理解をいたしておりますので、それを目指して準備を進めていただきますようにお願いして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 以上で6番酒井睦夫議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 通告に従いまして、質問いたします。

  1、「市財政における決算及び予算配当のあり方について」、(1)、決算の分析と予算配当について。平成19年度一般会計決算統計で経常収支比率は90.3%です。これは、一般的に財政の弾力性が弱い傾向を示しています。分析のリストは、データの整備やシステム管理を前提にバッチ処理にて出力されています。現状の財政システムの一部に機能追加や変更を行い、部門ごとの決算分析を行うことについて費用対効果を含め、どのような方向性を考えているのでしょうか。

  また、緑化の推進や経済の活性化などの経費配分には優先順位づけが実施されています。環境や産業振興政策など、目的と実現性を考慮した上での計画的予算配当のあり方についてどのように認識しているのでしょうか。

  (2)、扶助費の決算額は年々上昇傾向にあり、新たな施策展開が必要です。市民参加型子育て支援や高齢者向けサービスは近年注目されています。そこで、福祉部門における地域還元型ポイント制度の推進についてどのように考えているのでしょうか。

  2、「健康都市にふさわしい健康施策について」、(1)、PSA(前立腺特異抗原)検査により行われる前立腺がん検診の導入を検討してはどうか。前立腺がんのリスクが高まる中、血液によるPSA検査と死亡率減少の因果関係が研究されています。多くの自治体は、自己負担の検査や特定健診との同時受診を推進しています。健康都市宣言をした流山市も先進事例としての可能性を模索していくべきと考えます。

  3、「観光施策について」、これは3つの視点から質問いたします。(1)、インバウンド事業(国外の顧客を国内に取り込む事業)の展開について。海外からの観光客誘致により、対応施設での外国語サービスの拡充、充実が図られています。おもてなしの心や日本の文化を伝えることは、顧客満足度の向上につながります。マーケット、市場は高級志向と節約志向、この二極化の傾向にあり、金融不安による欧米顧客減少への対策として魅力ある観光の構築が現状課題です。そこで、流山市の観光活性化政策としてインバウンド事業をどのように位置づけているのでしょうか。さらに、観光基盤の整備につき民間活力を含め、どのようなビジョンをお持ちでしょうか。

  (2)、宿泊施設の充実に対する現状認識について。観光の発展には、宿泊施設や観光ガイドの育成が非常に重要です。本市の宿泊施設に対する現状と課題をどのように認識しているのでしょうか。

  (3)、温泉の可能性について。駅前市有地のプロポーザル事業に応募がなかった原因は、不動産価格の下落と資材の高騰との答弁がありました。企業の誘致を図る場合、市内における温泉の可能性と活用を示唆することが誘致の促進につながると考えます。日本は火山帯が多く、少ない費用で温泉の発掘調査が可能です。見解はいかがでしょうか。また、観光資源としてのほか、温泉への評価とその実現可能性をどのように考えていますでしょうか。

  以上で1回目の質問を終了いたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 森田議員御質問の1、「市財政における決算及び予算配当のあり方について」、(1)、決算の分析と予算配当についてお答え申し上げます。

  初めに、ア、現状の財務会計システムの一部に機能の追加や変更を行い、部門ごとの決算分析を行うことについて、費用対効果を含めてどのような方向性を考えているのかという御質問についてお答え申し上げます。財務会計システムにおきます決算統計システムでは、総務省が定めます決算統計の帳簿を作成する目的でこのシステムはプログラムされております。このことから、予算の費目ごとの性質別の経費を把握することは可能ですが、部門ごとに決算分析を行うことはできないようなシステムとなっております。また、決算統計で作成いたしましたデータを活用して部門ごとの決算分析を行うためにはプログラムの変更が必要となりますことから、費用対効果を検証しなければならない必要性も生じ、部門ごとの決算分析につきましては今後の検討課題と認識いたしております。

  次に、イ、環境や産業振興政策など、目的と実現性を考慮した上での計画的な予算配当のあり方についてどのように認識しているのかについてお答えします。まず、政策事業においては各施策ごとに算出されました事業費に基づきまして一般財源を枠配当いたしております。また、施策ごとに一般財源を配当する際には基本計画におきます重点施策を十分考慮し、その配当を行っております。これらの配当に基づきまして、事業部分におきましては限られた財源を有効に活用するため、各事務事業について行政評価システムを用いてその成果を検証し、その評価に基づき優先度評価を行い、市民満足度の向上につながるような事務事業を厳選いたしておるところでございます。

  私からは以上でございます。



○馬場征興議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 私からは、1の「市財政における決算及び予算配当のあり方について」の(2)と2の「健康都市にふさわしい健康施策について」お答えします。

  まず、(2)の扶助費の決算額は年々上昇傾向にあり、新たな施策の展開が必要と考える。そこで、福祉部門における地域還元型ポイント制度などの推進についてどのように考えるかについてですが、市内の地域還元型のポイント制により活動している団体はNPO法人流山ゆうあいネットと市民助け合いネットの2法人があります。当法人は、地域の中で困ったときはお互いさまという理念のもとに会員相互が地域の中で安心して老後が送れるよう仲間づくりを進めており、サービス利用者が気兼ねなくサービスが受けられるとともに、提供者も責任ある就労あるいは生きがいの推進につながるようポイント制による低謝礼のボランティア制度を導入しており、サービス提供者は将来その提供量に応じたサービスが受けられることになっています。活動内容については、即時に対応しなければならない買い物代行や犬の散歩、庭の除草、幼児の一時預かりなどで、介護保険や一般福祉など行政サービス制度のはざまを補うものとなっております。また、これらの活動についてサービス利用会員は増えるものの、サービス提供の担い手となる会員が増えないことや運営の安定化を図るための資金が不足しているなどの問題を抱えていると聞いています。しかしながら、こうした地域の相互扶助のもとに活動される法人は市民にとって不可欠なものであり、今後団塊の世代が高齢者となる時期を迎え、行政サービスを補完し、市民生活に安心感を与えるものであり、重要な取り組みであると考えています。したがいまして、市では実施法人のより一層の活性化を図るために多くの市民に活動を知っていただくよう広報紙で周知するなど、側面的な支援をするとともに、活動の輪が広がるよう新たな法人の立ち上げの際には地域福祉活動助成事業や市民福祉活動事業運営資金貸付事業の活用を働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、2の「健康都市にふさわしい健康施策について」、(1)、PSA(前立腺特異抗原)検査により行われる前立腺がん検診の導入を検討してはどうかについてお答えします。がんは、我が国の死因の3分の1を占める疾患であり、進行した段階では治療自体困難であることも多く、早期発見、早期治療が重要であります。さて、前立腺がん検診はがん対策基本法に基づく検診に含まれていないこと及び平成19年度の厚生労働省がん研究助成金による研究班の研究報告では、PSA検査は病気の疑いや治療の経過を見るために診療で用いる場合と健康な人を対象としたがん検診で用いる場合とではその目的が異なり、診療として用いる場合には有効な検査であるが、健康な人のがん検診として効果があるかどうかは不明であり、集団健診として実施することは勧められないとの指針が示されています。また、PSA検査は検査による反応感度が高く、陽性反応率も高い割に精密検査を実施すると特に問題なしとの結果が多くあらわれ、有効性の実証にも乏しいとの評価もあります。このため、市で行う健診として実施した場合には精密検査を実施する医療機関の体制づくりも必要なことから、当面は国、県等の情報、状況を見守るとともに流山医師会とも協議してまいりたいと考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 私からは、3、「観光施策について」お答えします。

  まず、(1)、インバウンド事業の展開についてのうち、ア、観光活性化政策としてどのように認識しているのか、イ、観光基盤の整備についてどのようなビジョンを持っているのかについては関連がありますので、一括してお答えします。本市は、都心から25キロメートル圏に位置しており、つくばエクスプレスの開業によりさらに都心に近くなりましたが、温泉、名所旧跡といった観光資源が少なく、観光客を呼び込む土壌が構築されていない状況にあります。こうした中で、本市の観光のあり方については平成19年4月に制定した流山市産業振興基本条例で既存の観光資源を活用するとともに、新たな観光資源の発掘及び創出に努めることにより観光に関する産業を創出し、地域の活性化を目指すこととしているところです。この基本理念に基づき、現在歴史的、文化的な価値のある利根運河と流山市本町かいわいを本市の主な観光資源として活用を図ってきているところです。とりわけ土木遺産やちば遺産100選等に選定されている利根運河で毎年実施される市観光協会主催の利根運河ウオークは、市内外の参加者に好評を博しているところですが、2008年、2009年が日蘭修好通商条約締結150周年、日蘭貿易400周年を記念した日本オランダ年であるため、観光協会では来春オランダ人ムルデルにより設計された利根運河において利根運河ウオークを日本オランダ年記念事業と位置づけたイベントを実施する予定です。なお、外国人を誘致するインバウンド事業につきましては、国内に居住する外国人の誘客も含め、市内の観光資源を有効に活用し、流山の歴史、文化、自然を体感できるイベントを創出するとともに、観光ガイドの育成も含め、流山ならではのもてなし方でひとときを過ごせるよう国際交流協会やNPO団体、観光協会などと連携しながら本市の観光振興に努めていきたいと考えています。また、施設整備につきましては、市内7カ所に観光案内板が設置されており、これらの修繕等を行う際には英語での併記を検討するとともに、利根運河への公衆トイレの設置につきましても関係部署と連携の上、国に対して要望するなどし、整備していきたいと考えています。

  次に、(2)、市内の宿泊施設の充実に対する現場認識について、ア、観光発展には宿泊施設は必須と考えられる。本市の宿泊施設の現状と課題をどのように認識しているのかについてですが、現在多くの方々が宿泊可能なホテルなどが市内にないため、商用やイベントによる来訪者や市内企業の外国人招待者及び大型商業施設等の地方物産展の出展関係者らは隣接市の宿泊施設を利用している状況にあります。宿泊施設につきましては、議員御指摘のとおり観光発展やビジネス交流などに必須の施設であるとともに、地域の方々の有機的な交流やビジネスの交流を創出する場として必要不可欠なものであります。都市機能に欠かすことのできない業務施設であるため、ビジネスホテルやシティーホテルの企業誘致活動を行っておりますが、建設コスト高騰等により新たな進出を手控えているという状況です。宿泊施設の誘致につきましては、市内観光を初め、まちの活性化にとって非常に重要な要素でありますことから、引き続き粘り強く誘致活動を展開してまいります。

  次に、(3)、温泉の可能性についてのア、企業誘致を図る場合、市内における温泉の可能性と活用を示唆することにより誘致促進につながると考えるが、当局の見解を問う、イ、観光資源のほかに温泉の評価と実現の可能性についてどのように考えるかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。温泉は、観光、湯治用としての活用だけでなく、人々の交流の場や療養、健康増進などさまざまな分野での利用が期待されるものでありますが、近年は観光者の志向や旅行形態の変化によってこれまでの保養、観光を目的とした利用から健康志向的な個人のライフスタイルに応じた利用にシフトしているものと認識しております。温泉資源につきましては、環境省の環境統計集によりますと平成18年度時点で日本全国の源泉数が2万8,154カ所、温泉地数は3,157カ所にも上り、千葉県内だけでも151カ所の源泉と86カ所もの温泉地が既に存在しており、近隣都市において温浴施設が供給過剰ぎみであるため、企業誘致に関連して市が公費を投じて温泉調査を行うことは困難と思われます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) PSA検査は、市としての方向性が早期に出てくることを期待いたします。

  観光について1点、2回目の質問をいたします。1、宿泊施設に関連して観光インフォメーションにつきどのような現状認識をしているのでしょうか。

  なお、温泉に関しては企業誘致の観点から今後状況を確認していきます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 宿泊施設に関連して、観光インフォメーションという御質問でございますけれども、宿泊施設や観光情報のみならず、市内のあらゆる情報を集約いたしまして一元管理するとともに、情報発信機能としてのインフォメーションセンターは必要であると認識しているところでございますが、当面は市のホームページなどを活用してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 3回目の質問はありません。インバウンド事業と宿泊施設は、マーケティング戦略と関連させて次回また質問します。

  観光施策の充実が流山市後期基本計画の主要項目となることを期待して、私の一般質問を終了いたします。(拍手)



○馬場征興議長 以上で2番森田洋一議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 私は、流山市議会会議規則第62条に基づき、議長の許可をいただきましたので、井崎市長が当面いたしております行政諸課題につきまして一括方式により以下一般質問をいたします。

  今南部地域は、武蔵野線を初め、つくばエクスプレスの南流山駅、流山線やバス路線等の交通機関の整備、また事業所や商店、小売店舗、大型店舗も比較的多く集まる利便性のよい地域であります。また、保育所や公私立の幼稚園、小、中、高校と幼児教育を初め教育環境の整備された地域でもあり、現在進められている土地区画整理事業も着々と進められ、さらなる人口増加が見込まれている地域であります。申し上げましたように、将来の人口増加が見込まれております南部地域には、それぞれの行政課題を抱えてはおりますが、その都度市長を初め職員、地域住民が力を合わせて解決し、解決に向けて努力をしているわけであります。

  そこで、1、「南部地域の諸課題について」お聞きをしておきたいのであります。最初に、(1)、流山幼稚園の廃園計画のあり方についてであります。御案内のように、当局は本年8月28日に流山幼稚園を平成23年3月末をもって閉園することを発表いたしました。その主な理由は、園舎の老朽化や経費削減が理由であったのであります。申し上げるまでもなく、流山幼稚園は昭和24年5月に流山小学校内に開園し、昭和34年に現在の場所に移転し、今日を迎えていることは御案内のとおりであります。園舎は、今年で49年余が経過し、老朽化が進んでいることは事実でありますが、木造の建物でぬくもりのある歴史の重みのある建物でありますことから、廃園という考え方はないだろうという声も強くあるのであります。今流山幼稚園は4歳、5歳の2年保育で経営がされておりまして、運動会を初め文化行事、お楽しみ会、お父さんと遊ぼう会等々、平成20年度事業も積極的に展開するなど、園児を初め保護者、地域住民も廃園ありきの当局の姿勢に疑問を持っているのが事実であります。その背景には、保護者会を初めとして地域住民とが先生方と融和と懇談を深め意思疎通を図りながら、園児のよりよい幼稚園生活のためにあらゆる行事にも積極的に参加協力しながら、59年間の長きにわたって歴史と伝統を守り育ててきた自負心があるからであります。私の調査では、平成19年度までの卒園生は実に5,265人で、平成20年度の卒園式は59回目となり、学校教育法に基づく幼稚園としては大変伝統のある幼稚園で、近隣の中でも長い歴史を積み重ねてこられた幼稚園であります。そのことは、教育委員会を初め歴代の園長先生や職員、保護者会、近隣住民の温かい御支援と御協力から成り立ってきたのではないかと考えているのであります。こうした歴史と伝統のある流山市立幼稚園が老朽化と経費削減との主な理由で廃園計画を発表いたしました当局の姿勢に対しまして、5,265人の卒園生はもとより、保護者、そして地域住民がその真意を求めるのは当然ではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたしますが、保護者会を初め、地元自治会説明会を開催をされたようですけれども、その内容についてまずお聞きをしておきたいのであります。また、市長を初め教育長に存続を求める要望書が提出をされました。教育委員会として、どのように対応されようとしているのかにつきましてもあわせてお聞きをしておきたいのであります。

  次に、後期基本計画策定の中で幼児教育のあり方等について教育委員会として慎重に協議をすべきと考えるが、教育委員会の基本的な考え方についてであります。今当局におかれましては、平成22年度からスタートいたします後期基本計画の策定中でありまして、大変多忙の中にありますことは私も十分承知をいたしております。そうしたさなかでありますだけに、前期基本計画の約10年の幼稚園教育の実態をどのように総括をし、平成22年度以降の10年をどのように総括を踏まえて位置づけをするかという大事なときを迎えているのであります。こうした大事なときの本年8月28日の廃園計画は、たとえ幼稚園協議会からの順次廃園との答申があったとはいうものの、余りにも拙速ではないかという識者の声ばかりでなく、私も事教育の問題であることを考えたとき、もっともっと慎重に考えていただけなかったのかと考えている一人であります。

  国におきましては、社会保障の機能強化のための緊急対策5つの安心プランが発表され、次世代育成支援の社会的コストの負担はまさに未来への投資であるといたしまして、効果的な財政投資が必要であるとして発表されたことは記憶に新しいところであります。こうした国の方針等を受けまして、本市でも私立幼稚園等補助事業を初め、就園奨励費補助金等を国の制度に基づき実施をされております。そのほか流山市単独の制度としての私立幼稚園児補助金といたしまして、3歳児や4歳、5歳児にも補助金を出しておりまして、国の制度、市単独の制度を合わせた平成19年度決算での総支出額は1億8,257万円となっております。一方、本市の公立幼稚園の2園についての平成19年度決算では、幼稚園費支出済額は2億2,598万6,024円でありまして、うち1億8,470万8,985円、率にいたしまして81.7%が私立幼稚園等補助事業として支出をされているのであります。公立幼稚園2園の人件費や維持管理費等では約4,127万8,000円でありまして、1園当たりにいたしますと約2,000万円となります。そのほか行政報告書では、施設の改修等を行い、園児等の安全確保及び快適な幼稚園環境の維持に努めたことも報告をされております。

  また、幼稚園の全国的な民間の動きといたしましては、本年7月に発足いたしました全国認定こども園協会でのシンポがトップセミナーを開催をいたしまして、幼児教育に対する財政支援や幼保一体化の推進等々、幼児教育の重要性が議論されたとの新聞報道もあるわけであります。こうした幼稚園のあり方をめぐっての状況の中で、本市では幼稚園の設置条例を初め、管理規則や授業料等徴収条例に基づき着実に経営されてきたのであります。そして、幼稚園経営の本市の指導方針といたしましては、幼児が夢と希望を抱き、楽しく充実した園生活を送ることができるよう創意工夫を生かした特色づくりに努められているのであります。前段私が申し上げましたように、平成19年度の決算状況や全国認定こども園協会の動向、そして本市の幼稚園指導方針等々についても十分に後期基本計画策定の教育文化部会にて議論をしていただきたいと考えているのであります。当局の明確な御見解をお聞きしておきたいのであります。

  次に、(2)、地域活性化のためにメルシャン株式会社流山工場跡地をどのように活用することが最善と考えているのか、その基本戦略についてであります。本市の都市計画マスタープランでは、南部地域の将来都市像として自然と歴史の恵みを生かし、落ちついた既存市街地と共存するという特性を踏まえ、新たな交通の動脈を軸にすべての世代が生き生きと暮らせる安全で快適な南部地域の姿を目指しますと位置づけております。人々の集まるにぎわいのあるまち、江戸川の広い空と緑がまぶしいまち、流山の自然と歴史を生かしたまち、すべての世代が生き生きと暮らせるまちの4つの目標を掲げ、行政はもとより、地域住民、関係者が一体となって努力されておりますことをまずは深く感謝を申し上げます。今さら私が申し上げるまでもなく、メルシャン株式会社流山工場跡地は江戸川や河川敷のオープンスペースに隣接し、神社や寺院、一茶双樹記念館等々、歴史遺産等を抱えた地域にとっては唯一残された広大な用地であります。私ばかりでなく、地域住民は跡地がどうなっていくのか、南部地域のまちづくりとどのように整合性を図っていくのか、大変関心のある地域であります。つきましては、地域活性化のためにメルシャン株式会社流山工場跡地をどのように活用することが最善と考えているのか、その基本戦略について当局の考えをお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(3)、流山新橋の建設に向けて、千葉県への要望書を提出されたが、要望交渉経過と本市の基本的な考え方についてであります。今議会冒頭、市長から一般報告をいただきました。ありがとうございました。しかし、新橋促進にはまだまだ課題も多く、曲折があるとは思いますけれども、何といっても周辺住民の協力がなければ進展しないものと考えております。地元対策に責任を持たなければならないとする本市の対応は千葉県と同様、大変な重要な役割を担っているものと考えております。申し上げるまでもなく、1都3県を結ぶつくばエクスプレスが平成17年8月に開業し、沿線地域での土地区画整理事業が進捗をし、三郷市内での基盤整備が完了する等によってさらなる交通量が増大をし、流山橋は慢性的な渋滞により生活道路にも通過交通車両が進入し、通学路を通る児童生徒はもとより、高齢者等々日常生活に多大の影響が出ているばかりでなく、市長が常に申し上げておりますように経済的にも大きな損失をこうむっているのが現状であります。一方、新橋沿線住民の中にはいつまでたっても進まない県、市の対応にいら立ち、県、市に直接訴えている住民もありまして、協力する住民の中にも生活設計が立たないとの声も直接聞かされているのであります。こうした状況等も踏まえまして、県、市は慎重に対応しなければ促進に協力している住民も離れていってしまうのではないかと危惧をしているのであります。こうした状況を百も承知している当局は、過日千葉県へ要望書を提出されたわけですけれども、交渉経過と本市の基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいのであります。

  次に、2、「福祉施策について」、(1)、障害者の就労支援策についてであります。本市の障害者施策については、個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活を送ることを支えるという社会福祉の理念に基づき各施策が進められ、着実に進められておりますことを高く評価している一人であります。私は、今回就労支援策について取り上げました背景には、経済が落ち込み、市民生活が大変厳しい状況の中にありまして、障害を持つ方々の就労の場が一段と狭められ、工賃はもとより、働く場の確保が難しい状況に来ている危機感からであります。当局はもとより、社会福祉協議会、関係者の協力によりましてこまぎ園を初め小規模作業所、そして初石公民館内にオープンいたしましたキッチンよつば等々、就労の場が一段と広がってまいりました。障害を持つ方々ばかりでなく、御家族にとりましても大変ありがたいことであります。しかし、まだまだ就労の場を確保しなければ、特別支援学校卒業生を受け入れることは大変難しい状況ではないかと心配をしているのであります。また、作業工賃等についても1時間当たり80円、多くて200円程度と作業所によってはばらつきがありますが、指導者にとっては頭の痛い課題であるとの現場からの声も聞かされているのであります。当局におかれましては、平成17年度から平成21年度までの障害者支援計画では雇用、就労の場確保といたしまして、障害者の適性と能力に応じて可能な限り職につくことができるように事業所の雇用達成率と雇用を促進しますと計画をされております。そして、法定雇用率の達成、福祉的就労の場の整備、小規模作業所の運営助成、指導員の養成等の努力目標を掲げて取り組んでこられました。さらなる就労の場確保と工賃などのアップ策について、当局の見解をお聞きしておきたいのであります。

  次に、(2)、生活保護受給者の就労支援策について、ア、保護受給者の中には勤労意欲を持ちながら自助や互助だけでは就労できない方も大勢いるのではないかと考える。庁内の横断的な連携によって、官と民からの就労支援策についてのお尋ねでございます。本市の平成19年度の行政報告書や決算書から生活保護の実態を検証いたしますと、保護の相談件数は200件、申請件数132件、開始件数130件、廃止件数103件、母子加算は41件でございました。そして、生活保護法に基づく扶助事業費は総額で12億9,198万9,738円支出されております。そのうち30.7%に当たる3億9,615万4,984円が生活扶助費でありまして、48.5%に当たる6億2,730万7,295円が医療扶助費でありまして、生活扶助と医療扶助費で全体の約80%を占めているのであります。申し上げるまでもなく、人間は喜んで働くことが大事で、仕事と食事が両立することによって明日への気力が生まれてくるものと言われております。そして、喜びの心を持って時間と労力を提供して行動することが大変大事なことだと考えております。現在当局におかれましては、就労相談員とも連携を密にしながら就労活動に努力されておりますけれども、厳しい企業環境等もありまして思うように進んでいないのが実態ではないでしょうか。本市の市民憲章にもありますように、勤労をとうとび、健やかで明るい家庭の楽しいまちをつくることが市民憲章に高々とうたわれているのであります。喜びの心と体を動かすことの一体性は、人間のあらゆる活動の原点と考えるのであります。私は、人間のあらゆる活動の原点に立つとき、自助や互助だけでは就労できない弱い立場にあると思われる方々の人たちにも就労の機会を創出していくことは大変大事なことではないかと考えているのであります。庁内の横断的な連携によって、官と民からの就労支援策について当局の考え方をお聞きをしておきたいのであります。

  次に、3、「防災対策について」、(1)、リーダーの養成について、災害対応ではリーダーの経験不足から多くの混乱が起きていると言われている。自主防災組織のさらなる充実とリーダーの養成についてであります。申し上げるまでもなく、本市の防災計画については災害対策基本法に基づき流山市防災会議が策定をしているところであります。当局を初め、関係者が全力を挙げて市民の生命、身体、財産を震災や風水害等の災害から保護し、被害を軽減することを目的に地域防災計画を見直し、特に新潟県中越地震災害、新潟・福島豪雨災害等の教訓や近年における防災対策の動向を踏まえまして、現行の流山市地域防災計画の修正を行ってきたものと考えております。私たち流政会は、平成16年10月23日に新潟県中越地震発生の際、大きな被害を受けられました小千谷市を本年10月22日に視察研修をいたしました。その際、担当者からは短期間に膨大な量の業務を処理する必要があり、かつ通常の業務とは全く質の異なる内容の業務が発生するため、初期初動の基本となる自治会等の自主防災組織の対応が最も大事との研修を受けてきたところであります。そして、自主防災組織の中でもリーダーの養成が最も大事であるとの御教示もいただいてきたのであります。私は、いつ発生するかわからない災害対策については常に基本に忠実に、そして有事に対応するために緊張感を持って対応することが何よりも大事と考えているのであります。それには、自主防災組織のさらなる充実とリーダーの養成は有事には欠かすことのできない重要事項と考えております。当局の考え方をお聞かせください。

  次に、(2)、ネットワークづくりへの加入について。小千谷市では、市長が先頭になってネットワークおぢやを設立をいたしました。本市もネットワークに加入をし、情報の共有化、災害対応能力等について平常時、災害発生時の研修を重ねておくことが大事と考えるが、どうかについてであります。小千谷市では、災害発生時には本来リーダーとなるべき経験者が不足をし、多くの戸惑いと混乱をもたらした等を踏まえまして、市長が先頭に立って災害時に応援活動を行っていただいた皆様の貴重な役割を記録して共有していくことは、今後各地での災害対応をより円滑にするためにも極めて重要なことと判断をいたしましてネットワークおぢやを設立したことをお聞きをし、私たち流政会一同は大変大事なことと共感をいたしたところであります。私は、平常時はもとより、災害発生時等に常に研鑽を重ねる上からもネットワークおぢやに加入をして有事に対応していくことが大変重要なことだと考えております。つきましては、ネットワークおぢやに加入し、情報の共有化、災害対応能力等について平常時、災害発生時の研修を重ねておくことが大事と考えております。

  当局の誠意ある答弁を求めまして、私の一般質問といたします。どうもありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 18番青野直議員の質問に対する当局の答弁を保留して暫時休憩します。再開は概ね午後1時15分としたいと思います。



     午後 零時10分休憩



     午後 1時16分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩前に保留しました18番青野直議員の質問に対する当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 御質問の1、「南部地域の諸課題について」、(1)、流山幼稚園の廃園計画のあり方について、ア、保護者説明会を初め、地元自治会説明会を開催したが、その内容について問うとイ、市長を初め教育長に存続を求める要望書が提出されたが、教育委員会としてどのように対応されるのかは関連がありますので、一括してお答えいたします。

  本年第3回市議会での一般報告後、9月18日に流山幼稚園の保護者の皆様に、9月25日に地元の自治会長の皆様に説明会を開催しました。また、11月18日には53名の流山幼稚園保護者の方々から存続を求める要望書をいただきました。この中でさまざまな御意見や御要望を伺いました。地域とともに歩んできた長い歴史と伝統のある流山幼稚園を多くの子どもたちに残してほしい、保護者の経済的負担のこと、私立幼稚園にはない公立幼稚園のよさがあるので残すべきである、建物が老朽化しているのであれば建てかえをしてほしいが、財政的に厳しいのであれば補修をして存続してほしい、既に受け皿が用意されているのかなどが主なものでございます。本市の公立幼稚園は、昭和24年からまだ地域に広がりの少なかった幼稚園教育を広げる目的として開設されました。その後、私立幼稚園も充実し、本市の幼稚園をめぐる趨勢も大きく変化し、公立、私立を問わず子育て支援に重点を置いた幼児教育が求められるようになっています。教育委員会としては、今日私立幼稚園の充実が見られますことから、答申を尊重し、民でできることは民での方針のもとに就園奨励費、園児補助金の拡充を通して経済的な支援をする必要があると認識しております。私どもは、今後幼保一元という国の動向を踏まえて市全体の子育て支援策のあり方を考えてまいります。

  続きまして、御質問のウ、後期基本計画策定の中で幼児教育のあり方等について教育委員会として慎重に協議をすべきと考えるが、教育委員会の基本的な考え方を問うにお答えいたします。国では、教育立国を目指して新しい教育基本法に続き、本年7月に教育振興基本計画を示しております。それによりますと、幼児教育においては第一に幼稚園と保育園の連携を強めることが挙げられ、その両方の機能をあわせ持ついわゆる認定こども園を推進することが示されております。議員御指摘のとおり、私どもも平成22年度からの後期基本計画は新たな幼児教育への取り組みが大きな課題と認識しており、全市的な子育て支援策の中で計画を策定してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、質問事項の1の(2)、地域活性化のためにメルシャン株式会社流山工場跡地をどのように活用することが最善と考えているのか、その基本戦略について問うについてお答えします。

  メルシャン株式会社の流山工場跡地については、9月議会で青野議員の御質問にお答えしましたが、8月に入り本年中に当該土地を売却するとの意向が示され、市からの要望を付して提案募集がされたところです。その後、10月までの募集期間中に数社から申し込みがあったとのことでしたが、諸般の事情からまだ売買契約を行うには至っていない旨の報告を受けております。メルシャン株式会社としては、今後も工場跡地を売却する方針に変わりはないとのことであり、土地の活用についてはさまざまな計画が提案されることと思います。本市といたしましては、引き続き今後の動向に注視するとともに、工場跡地付近のまちづくりの方向性としては県道松戸・野田線側は商業、業務系の土地利用、その西側については住宅地を含め赤城神社や歴史的な町並みなどの環境と調和した土地利用について、開発事業者等からの相談や問い合わせに際して誘導、協議をしてまいりたいと考えております。なお、以前から譲渡を要望しておりました一茶双樹記念館の駐車場用地とその周辺の緩衝帯用地334.6平方メートルについては、11月17日にメルシャン株式会社との間で売買契約を締結しております。

  以上です。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、「南部地域の諸課題について」のうち(3)、流山新橋の建設に向けての御質問についてお答えします。

  流山新橋に関しては、この秋に対岸の三郷市と組織している江戸川新橋建設促進協議会の活動として埼玉県側へは10月15日に、千葉県側へは11月12日に井崎市長を初め、両市の協議会委員の方々も多数参加して要望書を提出しました。そのときの要望事項としては、1、両県において新橋建設の協議、調査を着実に進展させ早期に事業化を図ること、2として新橋建設を着実に進めるため十分な予算を確保することであり、事業主体、事業手法を早く明確にしていただき、着実に前進するための予算確保も要請したものであります。両県とも県土整備部長以下、道路担当の幹部職員が対応をしていただき、いずれの県土整備部長からも流山新橋の必要性について深く認識している旨の発言をいただいたところです。千葉県からは、県下でも最大の重要プロジェクトとして取り組んでいくとの見解をいただいた一方で、流山市区間での道路構造を含めた環境対策について地元として一本化できるかが課題であるとの懸念も示されたところであります。流山市としては、千葉県に将来予測交通量の再検証とその結果に基づいて住民が納得できる環境対策を計画するよう強く要望しているところであり、千葉県と協力して事業の早期着手を目指してまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 私からは、2、「福祉施策について」お答えします。

  まず、(1)、障害者の就労支援策についてですが、流山市就労支援センターでは平成16年4月の開設以来、これまで40名を超える障害者をユニクロやしまむら等の一般企業に就労させております。また、市内の障害者の就労の場としていろいろやハーモニー、市役所内のアモールなどの障害者の店、流山こまぎ園、初石公民館内のキッチンよつばなど就労継続支援B型施設、南天の木、かたぐるまなどの福祉作業所での就労を合わせ150名を超える就労状況となっております。そこで、今後も特別支援学校の卒業生の状況や障害者の実態を把握しつつ、就労の場、日中活動の場の確保についてNPOや社会福祉法人等の協力をいただきながら増設について検討するとともに、職場で働く指導員の資質向上のため研修等にも積極的に参加するよう指導していきたいと考えております。このように、できるだけ就労の場の確保を図りながら在宅障害者を出さないよう努力してまいります。

  次に、工賃などのアップ策についてですが、障害者の店や福祉作業所で働く障害者の工賃収入は低額であることから、市役所の業務委託を初め、就労支援センターが福祉作業所と連携を図りながら積極的に受注先の開拓に努めてまいります。また、障害者の就労収入が障害者本人の手元に残るよう就労支援施設利用者負担金の助成、施設へ通うための交通費の助成を行い、障害者の負担軽減策を講じているところであり、今後も引き続き支援していきたいと考えております。

  次に、(2)、生活保護受給者の就労支援策についてお答えします。生活保護受給者への本市の就労支援については、平成19年度より国の自立支援プログラム策定実施推進事業によりまして生活保護就労支援相談員を配置し、週2回就労支援を希望し、就労促進が期待できる被保護者の方に対して相談や支援を行っております。その内容は、個別カウンセリングにより就労意欲の喚起、求職活動の継続的支援、履歴書の書き方、面接の対応等、就労に関する相談内容となっております。また、ハローワークとも連携を図りまして、ハローワークの職員が年2回程度市役所で就労支援を実施しているほか、商工課で担当している地域職業相談室では職業相談、紹介、求人情報の提供を行っております。このような就労支援によりまして、平成19年度は就労支援プログラムに33人の方が登録され、相談員の助言、指導等によりまして4人の方が生活保護から自立するとともに、18人の方が就労している状況でございます。しかし、平成19年度の被保護者が741人中、就労支援プログラムに登録された方は33人と少なく、その要因としましては生活保護世帯構成の状況が高齢者世帯が39.9%、疾病、障害者世帯が42.1%で就労が難しい方々が大半を占めていることが要因であると考えております。そこで、前段申し上げましたようにハローワークや地域職業相談室と就労支援相談員との連携によりまして、これまで被保護者の就労についてある程度の成果も上がっていることから、今後も従来に増して連携を密にし、被保護者の日常生活の自立を支援し、一人でも多くの方が就労できるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 私からは、御質問の3、「防災対策について」お答えします。

  まず、(1)、リーダーの養成についてですが、市は市内で災害が発生した場合、民間団体、住民等も含め一致協力して災害の拡大防止と被災者の救援、救護に努め、被害の拡大を最小限にとどめることが重要であると認識しているところです。このため、市では防災対策の中枢機関として市長を本部長とする市災害対策本部を速やかに設置し、防災業務の遂行に当たることとしているところです。一たび災害が発生した場合には被害が広域にわたるため、防災関係機関のみで対応することが困難になることが予想されることから、市や防災関係機関のみならず、住民が自主的な防災活動に参加し、地域で助け合っていくことが重要であると考えているところです。被害の防止または軽減を図るためには、地域住民の協力のもと、自主的な防災活動として住民自らが出火防止、初期消火、被災者の救出、救護、避難などを行うことが重要であり、特に高齢者、障害者の方々の所在を把握し、救出、救護態勢を整備することが必要であると考えております。このため、市では自主防災組織に対し、その結成及び資機材の整備等について支援及び助成を行うとともに、自主防災組織の災害時における迅速かつ的確な行動力の養成等を図るため、これらに大きな役割を担う中枢リーダーを対象とした防災リーダー研修会を開催し、対応能力の向上に努めているところであります。本年度も既に11月中に北消防署、東分署、南分署、文化会館の4会場で開催し、自主防災組織を組織している60自治会から61名の参加を得ているところです。引き続き自主防災組織に呼びかけ、実践的なリーダー研修を行ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)、ネットワークづくりへの加入についてですが、災害対応には短期間で膨大な量の業務を処理する必要があり、かつ通常業務とは全く質の異なる内容の業務が発生するため、災害に遭った自治体は多くの困難に直面すると言われているところであります。また、本市においてもいざ災害が発生した場合、本来リーダーとなるべき経験者が不足し、多くの戸惑いと混乱が予想されるところであり、災害対応経験のある自治体の知識や経験を組織で共有することは極めて意義のあることと考えているところです。そこで、災害時における対応能力の向上に向け、中越大震災ネットワークおぢやへの加入と担当職員の研修会の参加経費等を新年度予算に計上してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 南部地域の諸課題を初めといたしまして、福祉施策、防災対策につきまして、それぞれ誠意ある答弁をいただきまして大変ありがとうございました。再質問と要望を申し上げます。

  今市内小中学校児童生徒は、本年度も県内外におきまして全日本ユース珠算選手権大会全国1位、絵画コンクール等で文部科学大臣賞あるいは全日本中学校陸上競技選手権男子100メートル第1位等々、スポーツ、文化において立派な成績をおさめられております。そして、県内外に流山の教育のすばらしさをアピールをされました。このことは学校現場はもとより、家庭や地域がともに一体となって推し進めている真心教育の成果だと私は日ごろから高く評価をしております。特に今回幼稚園の問題を取り上げましたけれども、幼稚園からの継続性のある義務教育、これがこうした結果を生んでいるものと高く評価をしているのであります。しかし、私は今回一般質問に取り上げましたのは、流山幼稚園の廃園計画については老朽化とコスト削減等の主な理由のみで平成22年度で廃園することについて疑問を感じたからであります。少なくとも前期基本計画の総括や、それを踏まえて後期基本計画での位置づけについてもっともっと教育文化部会でしっかりと議論をしていただき、確固たるデータをもって教育委員会等に諮っていただきたいと考えたからであります。申し上げるまでもありませんが、アメリカでの調査ですけれども、3歳の1年間のみ高度な教育を受けた子どもと受けていない子どもを追跡調査をした結果が過日新聞報道されております。大学進学率や犯罪発生率に差が生じていると。幼稚園教育をしっかり受けた方と受けない方との差が報道をされておりました。また、イギリスでは貧困を克服するために総合的な幼児教育施設チルドレンズセンターをつくって成果を上げている等の新聞記事もございました。いずれにいたしましても、幼児教育に投資をすることによって社会が安全になり、貧困がなくなると訴える識者も多くいらっしゃるわけであります。

  そこで、お聞きをいたしますが、当局は老朽化を第一に廃園をしたいとしておりますけれども、流山市立幼稚園設置条例に基づく管理規則、そして廃園の第2の理由として挙げておりますコスト削減については流山市立幼稚園の授業料等徴収条例、これは平成6年に改正をして14年間も経過をして今日を迎えているのです。幼児1人につき入園料は5,000円、授業料は7,000円、14年間の経過をして現在を迎えていると。コスト削減を訴えるのであれば、この間にどういう議論をされてきたのか、この辺について当局の見解を求めて私の質問を終わります。

  あとは要望として各部長、さらなる御努力をお願いして終わらせていただきます。ありがとうございました。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 再質問にお答えさせていただきます。

  老朽化を第一に廃園を考えているようだが、施設管理等、今までの努力はどうしていたのかというふうなことでございますけれども、市内の公立幼稚園は創設当時、地域の幼児教育の先駆けとして役目を担ってまいりました。その後、民間幼稚園の誕生と幼児教育の充実、また補助金等の増額により現在は公立、私立を問わない子育て支援となっております。そこで、民でできることは民でという市の方針や幼稚園協議会の答申を当局としても厳粛に受けとめて今日に至っております。施設の管理等につきましては、年度ごとに予算内で修理、改修を行ってまいりました。

  2点目の入園料、授業料等が平成6年以降変わっていないというふうなことでございますけれども、近隣市の状況を見てみますと本市とほぼ変わらない授業料、入園料であり、長年継続されているというふうな実情がございます。これは、公立幼稚園の場合には人件費あるいは施設維持管理費などは市の責務であり、負担すべきものと考えるためであるものというふうに思っております。御理解のほどをいただければと思います。

  以上でございます。



◆18番(青野直議員) ありがとうございます。



○馬場征興議長 以上で青野直議員の一般質問を終了します。(拍手)



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 公明党の松尾澄子でございます。通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。

  まず、1、雇用対策について市長にお伺いをいたします。(1)、リストラ、雇用不安、失業者の増加など雇用情勢の悪化が顕著になっておりますが、市内の雇用情勢の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。急速な景気の悪化により、企業の非正規雇用の契約打ち切りや来春卒業予定の大学生の内定取り消しなど、雇用情勢の極めて厳しい現実が連日報道をされております。年の瀬を迎えたこの時期に突然解雇を突きつけられた方々の心中はいかばかりか、胸の痛む思いであります。政府与党は、雇用保険の適用基準の緩和や派遣労働者の直接雇用に対し、事業主に助成をするなどの新雇用対策を取りまとめたところであります。また、それに先立って公明党は中小企業に対し、年末に向けての資金繰りを支えるため緊急保証制度の導入を主張し、去る10月31日、政府は融資対象業種を618業種まで拡大し、事業資金の保証貸付制度がスタートいたしました。公明党流山市議団は、この融資制度が中小企業事業者に広く周知され、金融機関でのスムーズな運用が図られ、さらにきめ細かな相談体制の強化が図られるよう去る11月18日、井崎市長に緊急申し入れを行ったところであります。今議会冒頭の市長の一般報告で、国の緊急制度の導入に伴い、緊急融資相談窓口を設置されたことや金融機関に対し、制度の周知と貸し渋り等がないよう適正な制度運用を促していくなどの報告がございました。速やかに、かつ積極的に中小企業の支援体制をしかれたことに対し評価をいたすとともに、これらの制度を利用されて市内事業者や従業員の生活が保障されることを心より願うものであります。

  さて、質問に関連いたしますが、一口に雇用や就業と言いましても若者層から中高年の雇用あるいは出産後の女性の再就職など、年齢や置かれた環境等さまざまであります。今回私は、新卒者に絞って雇用形態の変化について取り上げてみたいと思います。今から十数年前、バブル崩壊後の就職が大変厳しかった時期を就職氷河期と呼び、企業が新規採用を控え、学生の就職難が続き、学歴難民と呼ばれる若者があふれた時期であります。景気の悪化が一段と進んだ1999年以降は超就職氷河期と呼ばれ、新規採用が大幅に抑制されました。私ごとで恐縮ですが、私の息子もこの時期に就職活動をした一人であり、友人の中には50社を超えるほどの会社訪問をしたり、幸い就職できたとしても自分の志とはほど遠いような就職先であったり、資格を取るために再び学生生活に戻ったり、農業を始めたりと先の見えない悲惨な体験を味わった世代であります。この時期に正社員になれずに非正規雇用の労働者となった人たちが多数存在し、中には就職活動をあきらめフリーターやニート、パラサイトシングルなどと自立できない若者として今もって何かと引き合いにされております。その後、団塊世代の大量退職により雇用状況も好転してきたものの、就職氷河期に正社員になれなかった人たちの中途採用の道は厳しく、非正規社員のままで働かざるを得ないのが現実であります。そこにきて追い打ちをかけるような最近の世界的な金融不安による景気の悪化であります。サブプライムローン問題に端を発し、株価の暴落、急速な円高やそれ以前から続いている原料価格の高騰などで企業の業績が悪化し、非正規従業員、いわゆる派遣社員と期間従業員を大幅に削減する動きが相次いでおります。特に顕著なのが自動車業界であります。日産自動車1,500人、トヨタ3,000人、ホンダ760人、マツダ1,300人、スズキ640人、いすゞ自動車1,400人は全員12月で契約打ち切りで今後さらに増える可能性が広がっております。

  そこで、質問になりますが、流山市ではこのような企業の影響は直接的にはないものの、業績不振から雇用情勢の悪化、消費の冷え込みなど悪循環に陥り、法人税や個人市民税の減収など懸念されるところであります。流山市の雇用情勢の状況と今後の見通しについて市長の御見解をお伺いいたします。

  次に、(2)、安定的な雇用を維持するためには流山市地域職業相談室等の活用が肝要と考えるが、利用者の現在の状況と拡大に向けた方策についてお伺いいたします。景気の減速により雇用情勢が一段と厳しくなってきていることは御承知のとおりであります。今や全従業員の3人に1人が非正規雇用者であります。パート、アルバイト、派遣労働者、期間従業員などです。企業は、非正規雇用で人件費を抑制し、景気がよいときは雇用を増やし、景気が悪くなると真っ先に切るといういわば企業側の調整役の存在と言われております。このような状況を踏まえ、全国的に雇用に関しての相談に対応するための窓口の設置を進めている自治体が増えてきております。流山市では、現在松戸ハローワークと連携して職業相談や職業紹介などができる流山市地域職業相談室が江戸川台東口JAビル2階に設置されております。国と共同で運営しており、簡単に操作できるタッチパネル式の求人自己検索機で最近の求人情報を検索できるようになっています。厳しい雇用情勢を受け、若年者層へのきめ細かな相談や女性、中高年層の再就職支援など、今こそ地域職業相談室の持つ機能を最大限に発揮すべきときではないか、それにはより市民に開かれた利用しやすい相談室でなければならないと思っております。これまでの成果を踏まえ、引き続き効果的な雇用推進の取り組みを積極的に展開していくべきではないでしょうか。そこで、質問いたしますが、流山市地域職業相談室の利用者の現状、相談者数や就職率の推移、さらに今後の拡大に向けた方策をどのように考えているのかお伺いをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 松尾議員御質問の雇用対策について、私からお答えします。

  まず、(1)の市内の雇用情勢の状況と今後の見通しについてですが、米国発の金融危機をきっかけとした世界的な急激な景気悪化の影響で、製造業を中心に企業倒産や業績不振からの事業縮小などで非正規雇用者の雇いどめや新卒者の採用内定取り消しなどが社会問題となっており、全国的な規模で雇用不安が拡大してきています。

  そこで、市内の雇用情勢についてですが、市内に限っての雇用情勢をあらわす統計がなく把握しておりません。しかし、流山市を管轄している松戸公共職業安定所管内における10月の有効求人倍率が0.52であり、その後の景気悪化を勘案すると市内の雇用情勢は非常に厳しい状況にあり、大変憂慮しております。このような中、厚生労働省は去る11月28日、雇用情勢の悪化に対処するため緊急雇用対策本部を設置するなどして職を失った派遣労働者の再就職支援や雇用保険手続を迅速に取り組むという方針を打ち出しました。しかしながら、景気後退によるさらなる企業倒産や事業縮小によるリストラなど雇用環境がさらに悪化の傾向にあり、予断を許さない状況下にあります。私としては、市民の雇用不安が払拭されるよう機会あるごとに国に対しまして有効な経済対策と雇用対策の早期実施を申し入れていきたいと考えております。

  次に、(2)の流山市地域職業相談室の利用者状況と方策についてですが、流山市地域職業相談室は平成17年8月22日、市と国が連携して東武野田線江戸川台駅東口駅前に開設しました。同相談室にはハローワークと同等の求人検索システム端末機が設置されており、近隣都県企業からの約9万件の最新求人情報を見ることができます。このほか専門員による職探しのアドバイスや個別企業の紹介が受けられる機能を有しており、開設以来延べ約1万3,700人の方々に御利用いただいております。ちなみに、開設年度時の年間利用者は1,834人、平成18年度が4,406人、平成19年度では4,539人あり、本年4月から先月までの8カ月の利用状況は相談者2,955人、企業への紹介者982人で、就職に結びついた方は156人となっております。このうち流山市民の方は125人となっております。相談室の就職率は、平成17年度が18.4%、平成18年度が20.5%、平成19年度が18.7%、今年、平成20年の11月末現在で15.9%であります。このような状況からも職業相談室は求職者にとって欠かせない存在であり、現下の社会情勢から今後利用者が増えることが予想されます。そこで、市では市内主要駅や公共施設においてパンフレットの配布やポスターの掲示を行うなど、職業相談室の周知とその利用促進を図っております。より多くの方々が早期に就職がかなうよう、就労支援策として若年者や中高年齢者の方あるいは子育て中や子育てを終えた女性を対象に就職支援セミナーを実施しているところです。具体的には、市独自の事業として現在行っている18歳から34歳までの若年者総合就労支援講座のほか、千葉県と協調し実施している中高年齢者を対象とした再就職セミナー、子育て中の女性を対象とした再就職チャレンジ講座をこの年末に1回、来春1回の開催を予定しています。今後とも一人でも多くの求職者が一日でも早く就職できるよう、就労支援に努めてまいりたいと思います。



○馬場征興議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 雇用情勢について、市長の御見解をお伺いをいたしました。大変厳しい時代ではありますが、労働によって得た対価で生活が成り立っているという基本中の基本を維持できるよう、市長には今後とも企業対策並びに雇用対策に全力を挙げて取り組んでいただきたいことを要望いたします。

  次に、再質問であります。地域職業相談室という名称はいかにもかたい印象を与えてしまいます。より多くの市民の皆様に身近に感じていただき、気軽に利用していただくために愛称を募集してはどうでしょうか。私が調べました幾つかの他市の愛称ですが、少し例を挙げさせてもらいます。ジョブスポットしき、ワークサポート宝塚、ナイスワーク高幡、ジョブガイド恵庭、広島ワークサテライト、江南ワーキングステーション、紀の川ワークサロンなどなど、いろいろな愛称で親しまれ、就労支援を積極的に促進しております。また、江戸川台駅前という好立地ではあるものの、ビルの2階で階段を上るせいか、とても目立ちません。看板等の工夫が必要と思われますが、愛称や看板についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 御提案の相談室の愛称につきましては、前向きに検討してまいるとともに、看板についても改善し、相談室の利用促進に努めていきたいと、図っていきたいと思います。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) ありがとうございました。ぜひ市といたしましてもさらに工夫を凝らして積極的な職業相談室の活用を図るとともに、アウトソーシングや指定管理者制度の導入に際しても広く市民の雇用の機会につなげられるような配慮をお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に入ります。2、「子育て支援について」、(1)、平成21年度に八木北小学校区の学童クラブ、山びこルームを美田保育所跡地に移設することになるが、その具体的な見通しと小山小学校区の学童クラブとの関係についてお伺いいたします。保護者が仕事や病気などで放課後家庭にだれもいないという低学年の子どもたちが安全に過ごすことができるよう、放課後対策として学童クラブがあります。放課後のみならず、夏休み、冬休みなど子どもたちの安全が確保され、有意義に過ごせるような取り組みは核家族化が進み、共働き世帯や母子家庭、父子家庭など働くことと子育てを両立させたいと願う親にとって強い味方であり、今後さらにニーズが増えるものと予想されるところです。このたび流山市では、1学校1学童という体制が整うことになり、子育てに優しいまちづくりを進める上からも大変喜ばしく感じております。特に八木北小学校と小山小学校の児童が利用する山びこルームは学校から離れており、低学年の子や軽度発達障害の子どもさんの移動が交通安全上からも難しいなど、離れているがゆえの問題も多く、過去に一般質問でも取り上げた経緯もございます。このたび学校に隣接する美田保育所跡地に建設予定であることが市長より報告があり、保護者の皆様から喜びの声が上がっております。そこで、質問ですが、今後のスケジュールについて問い合わせもございますことから、これまでの経緯とあわせてお伺いをいたします。また、その際根拠として示されました8月20日策定の学童クラブ設置に関する基本方針についてもお伺いいたします。

  さらに、先日来春開校予定の小山小学校の視察に参加させていただきました。躯体工事の最中でもあり、現時点で落成した姿を容易に想像することはできませんが、複合施設としてのスタートに期待が高まるところです。そこで、小山小学校の学童クラブの運営はどのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。

  次に、(2)、赤ちゃん連れの利用者の利便性を確保する立場から、市内公共施設等におむつがえや授乳ができる(仮称)赤ちゃんの駅の設置を考えてみてはどうかお伺いいたします。乳幼児連れの母親が外出時に気軽に立ち寄れる赤ちゃんの駅が各地に広がっています。母親が安心して移動できるよう公共施設などの一部を活用し、授乳やおむつ交換の場を提供します。予算がかからず、地域ぐるみで子育て世代を支える取り組みとして注目を集めています。自宅で子育て中のお母さんの孤立化を防ぐ意味からも不安なく外出できるよう環境を整備する必要があると思います。現在流山市には、外出の際に気軽におむつがえや授乳ができる場所が少ない状況です。そこで、ベビーベッドや布団、お湯を提供するポットなどを置いて安心して休憩できる場を公共施設や児童館、保育所、幼稚園など御協力をいただき赤ちゃんの駅として開放してはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、2、「子育て支援について」お答えします。

  まず、(1)、山びこルームの美田保育所跡地への移設の具体的見通しと小山小学校区の学童クラブとの関係についてでありますが、初めに学童クラブ設置に関する基本方針について申し上げます。本市は、1小学校区に1学童クラブの設置を目指しており、平成21年4月1日に小山小学校区の学童クラブを開設すると全15小学校区への学童クラブの設置が整います。その後は、小学校から離れた借地等に設置している施設の移設、さらには老朽化施設の改善等の課題に対し、子育てにやさしいまちづくり条例に基づき子どもの安心、安全を最優先した学童クラブを計画的に整備していきたいと考えております。整備に関する基本的な考え方を示すために、本年8月20日付で学童クラブ設置に関する基本方針を策定しました。基本方針は、新設や移設などに伴う設置場所の選考順位を第1位、小学校内教室、第2位、小学校敷地内、第3位、安心、安全が確保できる隣接地とし、小学校長、学校教育部長、子ども家庭部長等の関係者により設置場所の原案を協議する旨を定めています。今後は、この基本方針に沿い、小学校から離れた借地等に設置している3施設の移設から進めてまいりたいと考えており、八木北小学校区の山びこ学童クラブを平成21年度に、流山北小学校区、向小金小学校区の学童クラブにつきましては後期基本計画に平成22年度からの移設を位置づけてまいります。

  次に、美田保育所跡地への移設決定までの経緯とスケジュールについてお答えします。山びこ学童クラブの移設につきましては、学童クラブ設置に関する基本方針に沿い、まず八木北小学校の教室の利用、敷地内での建設を複数回にわたり検討いたしました。しかしながら、当該小学校の児童数は増加傾向にあり、敷地も狭あいなため、これらの案は難しいと判断いたしました。そこで、平成21年3月末日をもって閉園する美田保育所への保育需要は当面小山保育園の増改築などにより対応できることを前提とし、当該跡地であれば児童の安心、安全が確保できることから山びこ学童クラブの移設先として政策決定いたしました。

  次に、移転に関するスケジュールですが、現在保護者会と地元自治会等関係者との最終調整を行っておりますが、概要を申し上げますと平成21年度の早い時期に入札等の作業を完了させ、まず美田保育所の解体を行い、新たな施設につきましても早期建設を目指してまいります。そして、工事の進捗状況を視野に入れ、保護者会等協議のもとに新たな施設への移転時期を決定したいと考えております。

  次に、小山小学校区の学童クラブについてですが、当該学童クラブは小山小学校校舎建設等PFI事業により複合施設の一部として施設建設を進めていますが、運営につきましては他の学童クラブと同様に運営委員会が携わることになっております。そこで、平成21年度の運営につきましては現山びこルームの運営委員会に携わっていただくことで調整しており、平成21年度中に平成22年度以降の運営体制を確立していきたいと考えております。

  次に、(2)、(仮称)赤ちゃんの駅設置についてお答えします。赤ちゃんの駅事業は、乳幼児を連れた親子が授乳やおむつ交換などのために気軽に立ち寄れるスペースとして公共施設等を提供するサービスであり、板橋区や埼玉県新座市、埼玉県本庄市、北九州市などが実践しており、好評を得ていると認識しています。また、民間の大型店舗や飲食店等においてもおむつ交換や授乳のためのスペースを提供している事例が増えており、赤ちゃんの駅が目指すサービスは官民を問わず、利用者の視点に立ったサービスであると思っています。本市においても市役所には授乳室や乳幼児用のベッドを設置してあり、保育所や児童センター等においても同様のサービスを提供しています。また、新たに建設を予定している第2庁舎には授乳室として専用スペースを確保しており、利用者が使いやすい環境整備に努めてまいります。さらに、今後は可能な施設、可能な範囲でサービス提供に向けて環境整備を進めていきたいと考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) まず初めに、学童クラブについてであります。平成20年8月20日付で策定された学童クラブ設置に関する基本方針についての説明がございました。私は、子ども家庭部が設置された時点から特に子ども政策室の役割の重要性を訴えてきたつもりであります。子どもの置かれている環境が大きく変化していく中で、新たな子どもにかかわる政策を推し進めようとするときにどうしても学校を管理する教育委員会の協力が必要不可欠であるからであります。この基本方針には、学童クラブの設置や移設について学校教育部と子ども家庭部が協力し、子どもの安心、安全を最優先して取り組んでいこうとする関係部局の熱意に対し深く敬意を表し、今後とも子どもの目線に立っての取り組みを心より要望いたします。

  次に、再質問です。部長の答弁にもございました板橋区ですが、赤ちゃんの駅を平成18年に開設いたしております。区立保育園や児童館などの一角をカーテンなどで仕切り、おむつ交換と授乳のためのスペースやミルク用のお湯を提供する事業で、現在は区立の施設のほか私立幼稚園やNPO法人運営施設など125カ所に拡大しております。赤ちゃんの駅におけるサービス内容は、1、授乳の場を提供、2、ミルク用、おむつがえのお湯を提供、3、在宅で子育てをしている保護者が乳幼児とともに気軽に外出することを促すこと、4、保護者が保育園や児童館といった児童福祉施設に立ち寄る機会を増やすことで子育ての悩みなどを気軽に話せる育児相談施設としての役割を一層機能させることなどの目的で立ち寄れるようになっております。建設予定の第2庁舎とともに、既存の公共施設に設置をしていただき、あわせてステッカー等やのぼり旗などの目印も考えていってはどうかと思いますが、再度お伺いをいたします。



○馬場征興議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 松尾議員の再質問についてお答えします。

  御答弁でも申し上げたと思いますが、今後は可能な施設、可能な範囲でサービスは提供してまいります。また、仕切りに関して可能なところについては調査して検討していきたいと思っています。また、ステッカー等目印についてもあわせて検討してみたいと思っております。

  以上です。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) ありがとうございました。

  では、次の質問に移ります。3、「学校施設の環境整備について」お伺いをいたします。(1)、学校施設の耐震補強計画の進捗状況についてお伺いいたします。中国四川省での大地震では、学校が倒壊し、大勢の子どもたちが犠牲になりました。いつ起こるかわからない地震に対して、流山市でも学校施設の耐震診断、耐震補強工事が進められております。多くの予算を伴うことから計画的に順次進められていますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。

  次に、(2)、地球温暖化や砂じんの飛散防止のためにも校庭の芝生化を導入すべきと思うが、どうかお伺いいたします。平成16年3月、我が会派の関口議員の質問に対し、鈴木教育長は児童生徒のけが、砂じんの飛散、降雨による土砂流出の防止や地球温暖化対策など環境教育の生きた教材としてその必要性を十分認識している、そして屋外運動場整備事業の一つとしてとらえ、実施計画に位置づけ、前向きに進めていきたいとの答弁をいただいております。しかしながら、その後児童生徒の生命の安全を守り、避難場所ともなる学校施設の安全性を確保する必要から耐震補強工事が前倒しで実施されることになりました。優先順からも当然のことと理解をしております。多くの費用を要することから、芝生化については凍結というか、保留というか、棚上げ状態になっているものと思います。八木北小学校の砂じん飛散につきましては、年々周辺住宅がさらに密集し、校庭からの砂じんで洗濯物は外に出せず、家の中まで砂じんでざらざらなど苦情が相次いで寄せられています。そこで、耐震診断の終了を見越して校庭の芝生化の導入を再度検討すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

  次に、(3)、学校施設内の樹木の剪定状況についてお伺いいたします。先日、ある学校で校庭の木が大きく育ち、フェンスを越えて隣家に届いており、落ち葉で雨どいが詰まったり、枯れた枝が落ちて屋根を傷めたりと近隣に御迷惑をかけているとの学校側の配慮から枝おろしをやることになったというニュースを目にしました。また、何十年もたつ校庭の老木も惜しまれながらも安全のために伐採をしたというニュースもありました。学校の木が大きく伸び、日差しを遮り、横にはびこった枝は電線に絡んで風の強い日や雪の重みで切れてしまわないかなどの心配が学校現場にも届いているものと思います。そもそも学校は、地域との交流を担う場として重要な役目を果たしており、近年では登下校時の犯罪防止に協力していただくなど、地域住民と教育現場の関係はますます重要になってきています。特に八木北小学校のように住宅の中にある学校は、地域との連携は欠かせません。そこで、学校施設内の樹木の剪定についてはどのように対処しているのでしょうか、お伺いをいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 松尾議員御質問の3、「学校施設の環境整備について」、まず(1)についてお答えいたします。

  学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場であり、災害発生時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。市としましては、学校施設の耐震化を最優先課題と位置づけ、平成22年度までに校舎の耐震化を完了させ、屋内運動場については平成23年度までに耐震化を完了する計画になっております。今年度は、小学校2校、中学校3校で耐震補強工事を実施しており、東部中学校の屋内運動場を除きまして工事は完了しております。学校施設の耐震化率につきましては、平成20年度末で小学校64.7%、中学校74.0%、全体では68.6%となる予定です。

  続きまして、議員御質問の3の(2)についてお答えします。校庭の芝生化につきましては、御指摘のとおり地球温暖化及び緑化対策に加え、砂じんの飛散対策として非常に効果があり、また子どもたちへの環境学習効果や活動的な行動を引き起こす効果、けが等の防止などに役立つことから東京都や大阪府、京都市などで校庭の芝生化を推進している自治体が多いことは周知の事実であります。しかしながら、初期投資額が多額なことや維持管理に手間がかかるという点などが大きな課題となっています。初期投資に係る費用は一部か全面かによって異なり、1,000万円から3,000万円程度かかります。維持管理には草取り、刈り込み、飼肥、水まき、害虫駆除など小まめな作業が年間を通して必要となります。芝生化を実施した学校では、保護者の皆様や地域の方々の協力があって初めて維持管理ができるという状況です。また、校庭は体育の授業のほかに市民の方々へ開放をしています。毎日使用することにより芝が傷むため、新たに芝を植えたり、種をまいたりする養生期間は校庭が使用できなくなり、授業に影響が生じるという問題もあります。校庭の芝生化については、コストの面や維持管理の面での課題の整理や安価でできる手法などを研究してまいります。また、先ほど申し上げました学校施設の耐震化を急務としており、耐震化が完了する平成23年度以降については老朽化の著しい校舎等の改修を行う大規模改造事業や耐震補強に伴い実施してきた学校トイレの未改修校舎の実施などを先行する必要があり、学校施設整備の全体を考慮しますと校庭の芝生化は先送りせざるを得ない状況であり、いましばらく研究の時間をいただきたいと思います。

  続きまして、議員御質問の3の(3)、学校施設の樹木の剪定状況についてお答えいたします。学校樹木の剪定については、各小学校において毛虫の発生や落ち葉の飛散、枝葉の越境など近隣の皆様から御指摘を受けております。学校においては、可能な限り樹木の枝払いや落ち葉の清掃などをお願いしておりますが、高木の剪定であるとか枯れ木の伐採などは安全面から専門業者に委託する必要があり、予算内で実施しております。本来であれば、計画的に各学校の樹木管理をすべきところですが、現状では予算内で地域の皆様に御心配や御迷惑をおかけしないよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、再質問を3点お願いいたします。

  まず、1点目、芝生についてですけれども、先送りをせざるを得ないという御答弁でありましたけれども、ちょうど先日テレビのニュースでこの芝生問題について報道をされておりました。鳥取方式というやり方だそうですけれども、これまでの芝生に対する感覚とは全く違った取り組みで、安価で管理も簡単で話題を呼んでいるようであります。鳥取方式についても選択肢の一つとして調査をすべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  2点目、校庭の枝の剪定など学校裁量で使用できる財源や予算というのは確保されているのでしょうか。学校裁量で確保されているのかどうかお伺いいたします。

  3点目、学校組織の中に地域との連携担当を配置すべきと思いますが、現在はだれがどのような形でその役目を果たしているのでしょうか、お伺いをいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 再質問にお答えいたします。

  鳥取方式、これは私もまだ十分研究していないというか、わからないところでありますので、今後十分研究をしていきたいというふうに思います。

  2点目の剪定についての予算でございますけれども、今現在剪定につきましては小学校費のほうで140万円、中学校のほうで130万円というふうな剪定費をして、現在は教育委員会のほうで管理してございます。今後そのことにつきまして、学校裁量というふうなことについても検討をしていければというふうに思います。

  最後に、ボランティア等の地域との連携でございますけれども、現在各学校におきましては各学校に登録制度というふうなものを設けまして、各学校独自で環境整備であるとか、そのほか学習に対する援助とか、いろいろやっております。さらに、そうした整備も進めていきたいというふうに思っております。地域の方々にさらに御協力いただければというふうに思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 今の御答弁なのですけれども、木の剪定についてなのですけれども、小学校140万円、中学校130万円というのは、これ市内全部でそれだけの予算ということだと思いますので、これだけで今15と8で23の学校の環境との、地域との木の剪定についての予算ということでありますので、今後非常に木も生き物であり、いろんな意味で地域の中で学校が存在するわけでありますので、この予算について再度検討していただくとともに、学校現場と教育委員会が連携をして情報を共有して、計画を持って学校の環境整備に努めていただきたいということを要望させていただきます。

  では、次の質問に移ります。4、「障害者支援について」お伺いをいたします。(1)、人工肛門や人工膀胱造設者へのストーマ用装具の助成を拡大すべきと考えるが、どうかお伺いをいたします。直腸がんや膀胱がんなど、さまざまな病気や障害などが原因でそれらの臓器を失い、腹部に人工的に排せつのための排せつ口を設けることが必要になった方々がいらっしゃいます。腹壁につくられた排せつ口のことを人工肛門、人工膀胱と言い、それらを総称してストーマと言い、ストーマを設けている方々をオストメートと言います。残念ながらストーマは、排せつを自分でコントロールできないため、オストメートの方々はおなかに排せつ物を受けるパウチという袋状の装具をつけて日常生活を送っておられます。オストメートの方々には、身体障害者手帳の提示により障害者自立支援法の日常生活用具としてストーマ用品の支給のための助成があります。しかし、ストーマ装着時の皮膚の保護剤や固定ベルトなど経費が多く、支給範囲内ではとても足りず、かなりの自己負担を強いられております。先日、オストメートの方のお話を伺いました。外見からは障害をお持ちのようには見えず、お元気に活動されておられますが、外出するときは長時間に耐えられるような用具を使用し、夏の汗をかく時期にはそれに合ったストーマを使用するなど、品質が向上している分費用もかさみ、多額の自己負担が強いられております。そこで、人工肛門や人工膀胱の造設者への助成の拡大を図るべきと思うが、どうかお伺いをいたします。

  次に、(2)、聾唖者の急病や火災時などの緊急時の対応について伺います。ここで聾唖者とありますけれども、正確には聴覚障害者と変えさせていただきたいと思います。ある日、私が買い物をしていると後ろから無言で肩をたたかれました。驚いて振り向くと、初老の男性が取り出したメモには「あなたは議員さんですよね。お願いしたいことがあります」と書かれておりました。私は、その方が聴覚障害者であることに気づき、筆談を進めていきました。話を聞くと、65歳でアパートにひとり住まいであり、生まれながらに障害を持ち、両親も他界し、自身も高齢者になって急病や火災のときにどのように人に伝えればいいか、毎日不安であると切々と訴えられました。自宅にファクスがあるということなので、聴覚障害者の方専用の緊急用シートを作成し、警察、消防、市役所の障害者支援課などに登録をしておき、緊急時の対応を図ればこうした不安を取り除くことができると思います。私が担当課に問い合わせをしたところ、一、二年前に消防からの要請でこのような内容を統一した専用の用紙を作成してあるということでありました。名前を書くところがありまして、どうされましたか、火災です、救急です、そのほかということで幾つかメモにしてファクスを送るという、こういう用紙が既にできているそうなのであります。しかし、現実にこのことを知らない聴覚障害者の方がいらっしゃいます。私は、早速この用紙をコピーして相談者にお届けし、大変感謝をされました。どんなによい制度、行政サービスの提供も市民が一人も漏れなくその恩恵に浴せるよう努めることによって血の通った行政が行われると思います。そこで、聴覚障害者のための緊急時の用紙について、今までどのように周知を図ってきたのか、また聴覚障害者の立場に立って一人も漏れなく周知すべきと考えますが、今後の対応について伺います。

  次に、(3)、マンション等に居住するねたきりの高齢者のために階段昇降機の貸し出し等の支援をすべきと考えるが、どうか。また、介護保険等の適用が受けられるようにすることはできないかについてお伺いをいたします。障害者やねたきりの高齢者にとって、生きがいを保ち、病気の進行や体力の衰えを抑えるため、気分転換のための外出は大きな効果があります。このため、住環境や公共交通機関、道路などの公共施設のバリアフリー化が叫ばれ、一定の改善がされております。最近では、町なかで障害者やねたきりの高齢者の方を車いすで介助する姿をよく目にします。また、歩道の段差の解消や駅へのエレベーターの設置など、流山市も以前よりバリアフリー化が進んだなという印象がありました。しかし、今回この質問をするきっかけとなった御相談をいただき、私の認識が間違っていたことを痛感いたしました。実は、家族が障害者やねたきりの高齢者の方を車いすで外出させるまでと帰宅することが想像以上の重労働であるということです。御相談いただいた内容は、自宅がマンションでエレベーターが各階にとまらないため、ねたきりのお母様を外出させるのに大変な御苦労をしているというものです。車いすにお母様を乗せ、ホームヘルパーさんとお嫁さんで車いすごとエレベーターがとまる階までおろし、お母様を散歩やデイサービスなどに外出させているそうで、女性2人にとっては非常に危険な思いをしているそうです。以前は介護事業者にお願いしてホームヘルパーを2人派遣してもらい、お嫁さんと3人で車いすを運んでいたそうですが、ホームヘルパーの2人の派遣は介護保険では認められないそうで、現在はお嫁さんと2人でお母様を車いすで外出させています。しかし、介護事業者も万が一階段での転落事故等があった場合の責任があるので、こうしたホームヘルパーの派遣もできれば遠慮したいというのが本心のようで、毎回事業者に必死に頼み込んで派遣をしてもらっている状況です。一人でも足を踏み外すと大事故につながりかねないという点で、こうした支援を必要とする人にとっては前向きに外出や移動をしようとする気持ちを損なう大きな原因となってしまいます。さらには、病気の進行や体力の衰えを助長してしまうことにもなりかねません。一戸建ての2階建て住宅であれば、高価ではありますが、介護保険が適用される住宅改修による車いすの階段昇降機の工事も可能ですが、マンションの場合、階段は共有部分であるためそれもできません。車いすでの階段や段差の移動は、本人のみならず介助者、人手不足と言われる介護事業者などにとって大きな課題であります。こうした車いすでの階段移動を1人の介助があれば容易にすることができる福祉用具として車いす用階段昇降機があります。多くのメーカーでさまざまな機種が製造されております。この階段昇降機の導入のメリットは、設置工事が不要ですぐに利用ができ、介護者の負担が軽減をされること、移動式なのでどこでも使えること、そして利用する者にとっては介護支援者に重労働を強いることなく外出を依頼できることなどであります。しかし、この機械の問題は購入すると高い機種では100万円近くしてしまうという点であります。こうしたことから、この機械をレンタルの福祉用具として介護保険給付の対象とする自治体が年々増えております。本市としても利用者の意向を踏まえ、早急に介護保険給付の適用をすることを強く望み、以下2点について御見解をお伺いいたします。

  (1)、車いす利用者の階段移動への対応と課題をお聞かせください。

  (2)、この車いす用の階段昇降機の介護保険の認定を求めますが、市の御見解をお聞かせください。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 4の「障害者支援について」お答えします。

  まず、(1)、人工肛門や人工膀胱造設者へのストーマ用装具の助成を拡大すべきと考えるが、どうかについてですが、膀胱または直腸の機能障害者で手帳所持者は平成20年9月末現在149人で、ストーマ用装具給付者は129人となっております。ストーマ用装具のうち、蓄便袋は1カ月当たり8,860円、蓄尿袋は1カ月当たり1万1,640円を基準額として2カ月ごとに給付しており、基本的にはその1割が本人負担となっております。この助成金額の設定については、従前の国の補装具交付基準をもとに設定したところであり、障害の状況により装具のタイプ、交換頻度の違いはありますが、近隣自治体と比較しても同額程度の助成となっております。このため、現時点での助成額の拡大については難しいものと考えています。

  次に、(2)、聴覚障害者の急病や火災時など緊急時の対応についてですが、聴覚障害者の急病や火災など緊急時の対応については、消防署への連絡手段としてファクス用の送信による緊急時の連絡方法を新規手帳交付時に説明し、消防署にも対象者の情報を提供し、連絡を密にしているところです。また、聴覚障害者団体へも同様の送信手段の周知をしているところですが、再度全対象者に対し、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)、マンション等に居住するねたきり高齢者のために階段昇降機の貸し出し等の支援をすべきと考えるが、どうか。また、介護保険等の適用が受けられるようにすることはできないかについてですが、現在車いす利用者の階段移動への対応は通所介護や訪問介護の事業者ヘルパーの介助により階段移動を行っているのが現状です。自立歩行が困難で、かつエレベーターのない集合住宅等に住まわれている高齢者に対しては、当該品目の貸し出し支援によりまして外出機会の増加や行動範囲の拡大につながることから必要な用具と考えております。課題としましては、車いす用階段昇降機の利用に際しまして、事故につながるケースもあると聞いており、介助者が安全に使用できるような事前講習の開催や通常の住宅内での有用性について十分な検討の必要があると考えています。このことから、当該品目の介護保険の福祉用具貸与における適用について、平成21年度中の適用に向け努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、再質問を行います。

  まず、ストーマ用具の助成についてですけれども、安中市では人工肛門、人工膀胱造設者見舞金支給要綱によりストーマ装具費用の自己負担の撤廃を始めております。せめて1割の自己負担の撤廃を実施してはどうかお伺いをいたします。

  2点目、オストメートの方々の不安の一つである災害時の問題です。オストメートの方々にとっては、パウチなどのストーマ装具は日常生活の必需品であり、常にこれらを身近なところに置いておかなければなりません。それが災害発生の避難時にストーマ装具を持ち出せなかったときは、文字どおり生活が成り立ちません。災害時の備えとしてのストーマ用具の備蓄についての御見解をお伺いをいたします。

  次に、聴覚障害者に対してですけれども、インターネットで調べましたところ石川県内灘町の消防本部では聴覚障害者に対する緊急通報、ファクスですけれども、送信訓練を行っております。町内の聴覚障害者に対し、有事の際の緊急通報手段としてファクスによる緊急通報送信訓練を実施し、緊急通報体制を熟知させ、あわせて聴覚障害者とのコミュニケーションを図っております。本市では、このような取り組みが行われているのかどうか、また取り組まれていないとすれば早急に行うべきと思いますが、お伺いをいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 再質問にお答えします。

  まず、ストーマ装具の助成についてですが、日常生活用具の給付につきましてはストーマ装具のほか多種にわたる生活用具があります。また、市町村の事業として位置づけられる地域生活事業全体にも及ぼすことも考えられますことから、平成21年度の自立支援法の改正や近隣の自治体の取り組みを見ながら検討してまいりたいと考えています。

  それから、災害時のストーマ装具の備蓄につきましては、市民生活部と連携をとりながら対応していきたいというふうに考えています。

  さらに、聴覚障害者の有事の際の訓練ですけれども、有事の際にはそういう日ごろの訓練が大切であるというふうに考えておりますので、消防署を含めまして訓練を実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) ありがとうございました。

  それでは、最後の質問に移ります。5、「市民の健康管理体制について」、(1)、平成19年4月からがん対策基本法が施行されたが、本市のがん検診の取り組み状況についてお伺いをいたします。がん対策基本法が平成19年4月1日から施行されました。がんは、遺伝子の異常が蓄積することで発症する細胞の病気であります。加齢に伴って発症リスクが増大することから、高齢者が増えるとがんによる死亡数が増加いたします。現在一生涯のうち2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡しています。がん対策基本法では第4条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあり、また第6条では「国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がん予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない」とあります。流山市では、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん等のがん検診に積極的に取り組み、市民の健康の維持増進に努めていることは深く認識しているところであります。そこで、がん検診の実情と中でも受診率が低いとされる乳がん、子宮がんなど女性特有のがんについては、子宮頚がんは20歳代の若年層に急増しており、乳がんは40歳から50歳代の女性の罹患率の第1位で年間1万人が死亡しております。定期的に検診を受けることが身を守る確実な手段であることから、啓発と取り組み状況についてお伺いをいたします。

  次に、(2)、今年度より特定健診事業が開始されたが、がん検診との両立をどのように保たれているのかについてお伺いをいたします。本年度よりメタボリックシンドローム、いわゆるメタボ健診が始まりました。今年度の受診の詳細につきましては、もうしばらく時間が必要であると思いますので、今回はがん検診と特定健診との両方をどのように保たれ、さらに向上させようとしているのかについて伺いたいと思います。どちらも健康の維持増進の柱となる重要な健診事業であります。従来のがん検診に加え、特定健診受診者への食生活や運動などの生活指導が加わり、保健師等担当者の負担が増えることはないのか、そのためにがん検診への影響はないのか、両検診事業の両立について課題はないのかどうかお伺いをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 5、「市民の健康管理体制について」の(1)、平成19年4月からがん対策基本法が施行されたが、本市のがん検診の取り組み状況についてお答えします。

  国のがん対策推進基本計画では、がん検診の受診率を5年以内に50%以上とすることを目標とされ、これを受けて平成20年3月、千葉県がん対策基本計画が策定されております。流山市のがん検診の現状を申し上げますと、国の指針に従い、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5種類のがん検診を実施しております。平成19年度の実績では、胃がん6,433人、受診率16.7%、肺がん8,056人、受診率16%、大腸がん9,710人、受診率16.9%、女性を対象としたがんとしては乳がん5,674人、受診率13.4%、子宮がん6,332人、受診率15.2%となっております。特に女性のがんのうち乳がん検診については、平成19年度は平成18年度と比較し、視触診、マンモグラフィー検診と合わせて747人の受診増となっております。また、平成20年度からはこれまで隔年で実施していた20歳代の子宮がん検診を毎年実施できるように改善し、受診率の向上に努めております。

  次に、(2)、今年度より特定健診事業が開始されたが、がん検診との両立をどのように保たれているのかについてですが、これまでの健康診査から制度改正により特定健康診査になっても特定健康診査項目に含まれなくなった検査項目について、市民サービスの観点から今までの基本健康診査と同じ健診が受けられるよう充実事業として特定健康診査に加えて実施しております。また、年間スケジュールに沿って流山市医師会とも協議の上、各種検診を実施しておりますので、がん検診と特定健診の実施時期については問題はございません。加えて、市の健診体制、特に担当者の負担増についてですが、今年度から保健センター内に特定健診業務担当として保健師、栄養士、事務員を配置し、従来の業務とは別に組織強化を図ったところであり、今後は特定健診業務の拡大にあわせ、さらに体制の強化を図っていきたいと考えております。がん検診の実施については、保健だよりや広報で周知し、市内医療機関で1年を通じて受けられる個別検診と検診時期を決めて実施する集団検診を実施し、集団検診については申し込みをして受診されると毎年個人通知でお知らせするほか、もし過去3年間に1回でも受診されれば改めて申し込みをしなくても再度通知し、市民に受けやすい検診体制の保持に努めております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、要望として、子宮頚がんについてですけれども、非常に若い人に急増しております。しかし、受診への意識が極めて低い現状であります。これは、すべてのがんに言えることですけれども、今部長のほうから答弁もございましたけれども、さらに広報等で粘り強く受診を呼びかけていただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 以上で松尾澄子議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後3時15分としたいと思います。



     午後 2時54分休憩



     午後 3時15分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、一問一答方式で大きな項目ごとに通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  井崎市長が掲げています大きな流山市の市政のキーワードといたしまして、子育て支援、そして環境、健康という3つの大きなキーワードがあります。その大きなキーワードの中で、今日は子育て支援と環境を中心にして大きな政策の提言をしていき、そしてまた自治会や地域の住民がよりよい暮らしができるような形の提案型の質問をさせていただきます。

  まず最初に、1、「子育て支援策について」、(1)、子育て世代を呼び込もうとしている本市にとって幼稚園、保育所の整備は重要である。そこで、幼稚園の定員をオーバーした人数、保育所(園)の待機児童の現状を問うについて御質問をさせていただきます。まず、首都圏に近いこの流山市、働く家庭、共働きの世帯等も多く住み着いております。そういう現状の中、首都圏の大都市近郊では待機児童や幼稚園にも申し込みをするのに朝早くから並んでやっと入れるという状況を聞き及んでおります。数十年前、私も子育てをしているときには幼稚園の入園願書をもらうのに朝5時から並んだ記憶もあります。そういう中で、流山市の子育てを充実させていくというのを都心や関東近辺に情報を発信していく上では、待機児童や幼稚園に入園ができない児童が発生する市ではなく、教育等も充実しているということもアピールしていくことが必要かと思います。そこで、幼稚園は定員オーバーしている人数、そして保育所は待機児童と言いますが、そういう部分の本市の現状を説明してください。

  (2)の今後市全体として幼稚園、保育所(園)の需要に対してどのように対応していくのかについて質問をさせていただきます。市全体の需要に対してどのような考えを持っているのか。今、つくばエクスプレス沿線整備が進んできて、まだ区画整理が完全に終わっておりませんので、つくばエクスプレスの沿線以外、近隣の地域の人口が増えております。まだまだ経済が不況と言われる中でも流山市は若干増える傾向にあるのかなと。ただ、この2カ月ほどでの不動産不況等によって大きくまたさま変わりもしているような現状でありますが、そういった児童の人口の格差、増えてくる地域と高齢化が進んで減っていく地域というのもやはり狭い流山市内でもあると思います。そういった格差が開いているその辺についても検討をしていただきたい、幼稚園や保育所の配置についてはですね。そういった部分の検討と、まず今回も青野議員等が質問をしていました流山幼稚園の廃園問題、公立の幼稚園と私立の幼稚園では教育内容も違いますし、保育料、保護者の負担割合も違ってくると思います。そこで、行政が行っていく幼稚園教育の中で保育料についてどのように把握しているのか。保育園につきましては、皆様御承知のように公立も私立も同額の負担と聞いています。そして、幼稚園にはさまざまな授業料の差があるように伺っております。公立と私立の幼稚園に通わせようとする保護者の負担について、行政の答弁を求めます。流山幼稚園が廃園され、低所得層の方たちが負担が増え困ると思いますが、補助金などの経済的な政策についてどのようなものがあるのか。流山市のホームページ等にも掲載されておりますが、そういったものをトータル的に考えて市民の方たちの負担についてお答えください。

  まずは、大きな1問につきましては、とりあえずこれで終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、1、「子育て支援策について」お答えします。

  まず、(1)、幼稚園の定員オーバーした人数、保育所の待機児童の現状を問うですが、幼稚園につきましては南流山幼稚園が平成21年度から60名の定員増を行い、南流山地区の需要に対応していただいております。また、平成21年度の募集は11月15日から始まりましたが、11月末の時点では複数の幼稚園の定員枠に若干名の余裕があり、概ね幼稚園の定員枠は需要を満たしていると受けとめています。一方、保育所は南部地域を中心として保育需要が増加しているため、柔軟な入所措置を行うことにより入所児童総数を平成19年4月1日の1,653人に対し、平成20年4月1日には1,725人と72人増加させました。しかしながら、待機児童数は平成19年4月1日の18人から平成20年4月1日現在では48人と30人増加しており、新たな施設の整備が急務であると考えています。

  次に、幼稚園への経済的支援策ですが、私立幼稚園に児童が入園した保護者へは国の制度に準じた私立幼稚園就園奨励費補助金と市単独の私立幼稚園園児補助金を支給しています。就園奨励費補助金は所得制限があり、所得割額18万3,000円を限度とし、概ね64%の児童が対象となります。補助金額は4階層により構成され、幼稚園に在園する兄弟や小学校3年生までの兄弟がいる場合には補助金額が加算される仕組みとなっております。例えば市民税所得割額が17万円の世帯が5歳児と3歳児を入園させた場合には、5歳児には年額5万9,200円、3歳児には年額12万9,000円を支給します。また、市民税非課税世帯が5歳児1人を入園させた場合には年額14万6,200円を支給し、当該世帯に小学校3年生の兄弟がいる場合には年額16万2,000円を支給します。当該制度を所管する文部科学省は、保育所の保育料と概ね同程度の負担軽減に結びついているとしています。一方、園児補助金は所得制限はなく、また就園奨励費補助金の支給の有無にかかわらず、3歳児は1万円、4歳、5歳児には2万円を支給しております。

  次に、(2)、今後市全体として幼稚園、保育所(園)の需要に対してどのように対応していくのかですが、国はワークライフバランスの実現と新たな次世代育成支援の枠組みの構築を車の両輪とし、希望するすべての人が子どもを預けて働くことができることを目指して、保育所の設置数を増やすことにより待機児童をゼロにすると宣言しています。本市は、人口減少社会の中でもつくばエクスプレス沿線整備により児童数は当面増加していくと推計しています。ただし、沿線整備地区は増加してきていますが、既存の市街地は国の動向と同様に徐々に減少していくことが考えられます。そこで、今後の保育所の整備は平成21年4月1日には増改築が完了する小山保育園を開設し、平成22年4月1日にはさきに市長から一般報告で申し上げたとおり流山9丁目の公共用地に社会福祉法人あかぎ万葉が設置する保育所の建設を予定しております。さらには、国の動向や本市の児童数の増加を見据えて平成22年度からスタートする次世代育成支援行動計画後期計画を作成する中で地域バランスを考慮し、民間主体による保育所の新設を検討したいと考えています。一方、幼稚園の需要につきましては児童数の増加を見据え、私立幼稚園協会の連携、御協力をいただきながら定員増等により対応してまいりたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、何点かの再質問と要望をさせていただきます。

  「子育て支援策について」、子ども家庭部長から答弁がありました。教育委員会に1点お尋ねいたします。午前中の答弁では、幼保一元化の研究もしていくというような答弁をなされておりました。公立幼稚園が東幼稚園が廃園となり、そしてまた流山幼稚園が廃園となって、残る流山市には江戸川台幼稚園が残っておるのみです。そういう中で、幼保一元化の研究というのをどのように考えていくのか。前回の議会、何人かの方の質問の中でもあったかと思いますが、教育の特色というのは私立幼稚園の中、数多くある中でさまざまその幼稚園、民間の知恵を絞って行っているかと思います。しかし、子どもを通わせる親としては経済的な状況等もあって、どうしても私立には通わせないというようなことも考えられると思います。そういう部分の救済策について、教育委員会、教育をつかさどる立場としてどのように考えているのか、幼保一元化の研究と低所得者に対する救済です。

  子ども家庭部のほうにお尋ねいたします。私も議員でいろいろな地方の議員の方とも交流を持ったり、あるいは流山市民以外の方からも相談といいますか、知恵をかしてくれというようなことがあって他の保育所等についての情報も勉強したりしております。船橋や市川のように大きなまちですと、保育所によっては定員を10名とか15名超えているようなすごく人気の保育所等もあって、なかなか入るのにすごく困ってしまう。転勤をしてきたり、産後職場にまた復活するためにどうしても預けなければいけないという非常に困った方たちも入園ができないという現状があります。流山市においては、数的にはそんなに不足していないような状況で、今後も検討しているということの答弁だったのですが、緊急的にどうしても入れざるを得ないという方、入れなければ仕事をやめざるを得なくなってしまうという方もいると思います。そういう方が発生した場合には、流山市として救済して入れる現状にあるのかお答えください。

  それと、国、県等の補助金等の充実というのももっとしていかなければいけないと思いますが、流山市独自でやっています園児補助金等ついて、これはとりあえず要望をさせていただきますが、今後はさらなる充実策を図っていただければと思います。

  では、2点と1点ずつの質問をお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。よろしいですね。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 再質問についてお答えいたします。

  まず、幼保一元の考え方等々のことでございますけれども、今現在公立、そして私立ともに文部科学省から出ております幼稚園教育要領というふうなものに基づいておりまして教育が行われておりますので、ここにはまず教育の内容的なものについては差がないというふうに考えております。なお、今後の国等の動向なのでございますけれども、幼保一元、相乗り入れるというふうな形で打ち出されておりますので、その考え方に基づいて進めていきたいというふうに考えます。子育てについてはですが、将来にわたって何よりも大切な課題であるというふうなことでありますので、国のほうで言っています認定こども園の推進が大切なのであろうかというふうに考えております。

  2点目の救済策についてでございますけれども、この点につきましては今後子ども家庭部との連携を保ちながら補助のあり方を考えていければというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 藤井議員の再質問についてお答えします。

  保育所の入所は、産休、育休明け、転勤、来た世帯に対して今やっています送迎ステーションのサービス機能を活用するなどして入所できる体制で対応していきます。



○馬場征興議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) どうもありがとうございました。

  それでは、次の質問にまいります。2番、「道路側溝について」、(1)、現状の側溝能力や清掃計画などを明確にし、不備のある箇所は改善すべきではないか、(2)、開発事業者に対する協議や市の新規事業では卵型断面の新型側溝等の導入を図るべきではないかについて御質問をさせていただきます。まず、現状の説明をさせていただきます。道路のわきには側溝があって、それで生活排水ですとか雨水の排水がなされております。場所によっては、落ち葉ですとか泥が非常にたまっている現状があって、住宅街の中であればごみゼロ運動のときに自治会を中心にした活動によって定期的な清掃を行える地域もあります。しかし、なかなか自治会単位で行えない高齢化している地域や山林などに隣接する所有者がそこに住んでいないところのU字溝の清掃等がなかなかできない状況ではないでしょうか。最近ゲリラ豪雨等によっても大雨が非常に多くなって、U字溝の排水能力が高くなければ大雨による冠水が発生してしまう。現に流山市の状況でも年々何か増えているようなことを聞いております。ただ、区画整理がどんどん進むことによって、その辺の解消もなされるという今までの答弁を聞いておりますが、現在の既存の住宅地のU字溝の計画、例えば自治会で積極的に行政に掃除を依頼しますと行政は動いてくれます。しかし、依頼をしていない地域についてはそのままの状態ではないでしょうか。特に山林に隣接するようなU字溝等については、だれもそこに関心を持っておりませんので、水があふれてしまう、泥がたまって落ち葉がたまっている現状となっております。その辺を計画的に行うことはできないのか、明示することはできないのか。そして、U字溝が小さくて排水ができないような箇所については大きなものに変えていく必要もあるかと思います。その辺の計画性について、改善すべき点を改善していただきたいという御提案で(1)を行っております。

  (2)のほうにつきましては、流山市でも西初石の14階建てマンションが今建設中でありますが、そのマンションの前の通り、旧日光街道に面している通りにつきましては、今この新型の卵型側溝を利用するということです。名前のごとく卵の形をしていまして、少しの水量によって汚泥、たまった泥やごみが流れるということと上部が筋のように細いラインで開口しておりまして、そこに専用の側溝清掃具を差し込みまして簡単に清掃を行うことができる。高齢化している住民の方たちは、ふた上げに対しても非常に労力が大変であり、年々できなくなっているという声も聞いております。私が移り住んだ地域では、1度は試みてU字溝のふた上げをして清掃を行ったのですが、30代を中心とする世帯数が集まっている地域でもU字溝のふた上げをして清掃を行っていくというのは非常に厳しい状況でした。これを毎年やるのかと思うと、なかなか住民の合意を得ることはできませんでした。そういうこともありますので、できるだけこういった新型の側溝に変えていければ、今後こういった問題も発生しないのかなと。ただ、新しいものについてはさまざまなデメリットもあるかと思います。そういったものも改善しながら、コスト面にも高いのかもしれませんが、何とかしていただきたい。例えば小規模の開発を行う事業者には、事前協議のときにこういったものもありますから、ぜひ取り入れるようにしていただきたいという指導はできなくても要請はできるのではないかと思います。その辺をぜひ行っていただきたいと思います。

  側溝清掃につきましては以上です。答弁をお願いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 御質問の「道路側溝について」お答えします。

  初めに、(1)、現状の側溝能力や清掃計画などを明確にし、不備のある箇所は改善すべきではないかについてですが、道路の附属施設であるU字溝等、いわゆる側溝の排水流下能力は、その道路にかかわる雨水排水の流下能力を持つことを基本と考えて整備をしております。地域全体の雨水排水は、雨水管あるいは水路等の排水設備に導かれるため、側溝整備済み路線における排水能力としては基本的には現状で問題ないものと考えております。道路側溝の清掃につきましては、市では現在43自治会に対し、汚泥等のたまる2,000カ所を超える集水ますについて、業務委託により年4回定期清掃を実施しております。これらの集水ますの清掃委託は、公共下水道整備区域の拡大にあわせて見直しをしており、清掃箇所等については地元自治会と協議の上、作業を実施しております。そのほか地元からの要望等、何らかの問題により清掃の必要が生じた場合は地域の実情に応じて随時必要な路線の清掃を実施し、市内道路の適正な維持管理に鋭意努めているところです。また、地元要望あるいは道路パトロール等により側溝の不備や破損等が判明した箇所につきましては、年次計画及び小破修繕工事にて補修を行い、改善に努めているところです。

  次に、(2)、開発事業者に対する協議や市の新規事業では卵型断面の新型側溝等の導入を図るべきではないかについてですが、現在の市発注の道路工事及び開発事業に伴う道路の築造工事では一般的な形として落ちぶた式側溝で施工または指導をしておりますが、一部の工事では新型側溝で、例えば平和台郵便局通り、おおたかの森駅周辺の道路、理科大グラウンド跡地の開発等で施工をしております。御提案いただいております卵型断面の新型側溝は、車両が載ってもコンクリートぶたのような騒音、がたつきがなく、また少量の水の流れでも有利に排水できる等の長所もありますが、コストが高い、また民地から排水管を新たに接続しにくい等の欠点もあります。今後は、これらのことを考慮し、現場状況により市発注の道路工事及び開発事業に伴う道路築造工事において卵型断面の新型側溝の導入を推進していきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) ありがとうございます。現在の側溝清掃等については、積極的にやられているというような答弁だったのですが、例えば余り地域の自治会等が関心を持てない場所、先ほども質問の中で言いましたように行政区ではなくて自治会が幾つもまたがっている道路沿いですとか、あるいは山林の横、さっきも言いましたが、そういう部分につきましてはなかなか清掃ができていないのではないでしょうか。私の住んでいる地域も山林が非常に多く、泥がU字溝の中に流れ込んでおります。5年ちょっとの議員生活の中で1回は連絡したのですが、毎年行政にお願いするという図々しさがないものですから、できましたら事前に計画を踏まえて、そういうところは把握していただいて率先して掃除をしていただければと思います。町内がまたがっているところ、例えば流山中央病院の前、東初石1丁目から2丁目、3丁目にかかる通りなどでも大雨が降りますと結構水がぱかぱか、ぱかぱかとU字溝あふれそうですし、常磐自動車道近くには山林も残っており、そういった条件、特に商店街といいますか、事業をやっているような地域というのは住宅街と違ってごみゼロ等のときにもU字溝の清掃はしないのではないかなと思いますので、幹線道路、メーン道路等につきましても積極的に清掃を行っていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

  それでは、一般質問最後の大きな項目になります「本市の省エネ対策について」、(1)、温室効果ガス排出量をマイナス6%の目標達成の対応について問う。(2)、照明設備の省エネ対策についての見解を問う、ア、自治会が負担している防犯灯の設置工事等について明確な設置基準や仕様、作業費を明示すべきではないか、イ、商店街等の街灯を省エネタイプに切りかえる誘導策が必要ではないか、ウ、公共施設の省エネ診断を実施するべきと思うが、どうか、エ、自治会等の負担軽減を図るとともに温室ガス排出量削減に寄与するLED防犯灯の設置推進を図るべきと考えるが、どうかについて質問をさせていただきます。

  (1)、京都議定書が発効され、1990年を基準として日本は、6%の温室効果ガスの排出量を削減する目標が設定され、この温室効果ガスの排出量につきましては、流山市環境行動計画の中にも基準年度に対して6%削減するということで、流山市もさまざまなアクションプラン、「ストップ温暖化!ながれやま計画」ですとか、市役所の中でも「ストップ温暖化!市役所アクションプログラム」を策定し、さまざまな取り組みをしているかと思います。その思いを少しお聞かせいただければと思います。この後に私が提案しているLEDの防犯灯の推進について、ぜひ力強い後押しを政策的な観点からしていただければと思います。環境部にも政策担当の特別なセクションもあることですので、全庁的に縦割り行政ではなくて、さまざまな課と連携をとってこの地球温暖化防止策、温室効果ガスの削減に努めていただければと思いますので、御答弁をお願いいたします。

  次に、(2)、照明設備の省エネ対策について見解を問うのほうでアのほうですが、自治会が負担しているものについて、防犯灯の設置というのも皆さん御存じのように市が2分の1、自治会が2分の1負担するということで設置しております。ただ、168ですか、自治会がある中でマンション等自主管理をしているところを除いた戸建て住宅等を中心とした自治会等では防犯灯の設置をやらざるを得ない状況です。この業者も1社ではなくて、やはり多くの自治会がそれぞれの業者にお願いをしてやっていただいている状況です。その価格の差が非常に多くあります。当然工事業者ですので、価格差があっていいのですが、設置基準というのも行政としては示していると思いますが、市内の防犯灯の設置を見ますと高さ等についてもばらつきがあったり、設置等についてもさまざまな違いがあるように聞きます。そしてまた、作業費等についても各自治会の負担している割合が多く違います。設置する場所によってもやはり違うと言われてしまえばそれまでなのですが、大まかな、例えば電柱につける場合には幾らぐらいですよとか、そういう提示を行政が行うことによって自治会もある程度の負担が軽減できるのではないかと思います。

  イの商店街等の街灯を省エネタイプに切りかえる誘導策が必要ではないかですが、今回補正の中では商店街の電気料の負担ということが何かあるというのを市長懇談会で聞きました。LEDの防犯灯を現在数社販売をしているということで、インターネット等で検索しますと大きなメーカーで2社、あとは小さなメーカーというのですか、設置工事者が数社ヒットしてきます。そういう中で、大きなメーカーのほうでは15ワットタイプのものや20VAの契約のものと40VAの契約のものを扱っている事業者さんがいて、20VAの契約のものと40VAの契約のものを扱っている業者さんからは、今回資料を取り寄せた段階のときに試験的に1基設置してくださいということで、1基東初石3丁目の自治会館前に設置させていただきました。非常にこの場所も細い路地の中で暗いところなのですが、自治会館の広い敷地内を照らすということですので、多少明るいものがいいということで大型のものを設置しました。ぜひ商店街等にもこのタイプでしたら、明るさ的にも問題がないと思います。先ほど言いました40VAというのは、契約電気の契約の価格になります。通常の防犯灯、流山市が推進している省エネタイプというのが20VAを超えて40VAまでのもので年間2,328円、先ほど言いました15ワットのLEDの防犯灯ですと、そのワンランク下の20VAまでのもので1,692円というような金額の電気代で済みます。明るさ的には、例えば水銀灯ですと60VAを超えて100VAの電気料金になりますので、この電気料金ですと4,224円になります。その2ランク下の40VAで同じような明るさを保てるということですので、将来的な電気料金の負担等を考えますとぜひ商店街でも取り入れたほうがいいのかなと思います。その先導的な役割を行政が果たすべきだと思いますので、その辺の見解をお答えください。

  公共施設の省エネ、ウにつきましては、市役所にもダウンライトというのですか、スポットライトというのですか、こういう球式のランプがあります。こういったものもLEDの照明、確かにまだ2倍とか3倍とか金額的にはコストがかかってしまうのですが、電気料的に見ますと大きく経費が削減できるものであります。通常の電球ですと、1年か1年半で球交換をしなければいけないのですが、LEDの電球につきましてはカタログ表示では4万時間以上点灯しても大丈夫ということですので、約10年間球の交換が必要ないということです。そういった部分もありますので、ぜひ公共施設の省エネ診断を実施していただき、市役所や公民館あるいはこれからできようとしている第2庁舎等にもこういった省エネ電球等を取りつける省エネ診断等を実施してみてはどうかということで御提案をさせていただいております。

  それと、自治会の負担軽減を図るとともに、温室ガス排出量削減に寄与するLED防犯灯の設置推進を図るべきと考えるが、どうかというのも今まで説明したように非常に熱量も温室効果ガスの削減にも大きく寄与しております。まだ流山市内には、20ワットの蛍光管1本の場所というのも数多くありますし、大きな自治会ですと財政力があるところにつきましては20ワットの蛍光灯2本のところというのは非常に電気料の負担がワンランク上になりますので、そういうところにつきましては省エネタイプの32ワットに切りかえておりますが、世帯数の少ない自治会等につきましてはどうしても32ワットの省エネタイプに切りかえることができておりません。そういうところには、まずは40ワット2本あるいは20ワット1本というような場所も数多くあります。ぜひそういうところについても自治会の負担が軽減できるような体制ができて市の負担をしていただきたい。というのも、例えば今現在流山市が2分の1負担をしています。自治会が大体設置するのに3万7,000円かかるというのを聞いています。3万7,000円の2分の1ですと1万5,000円を超えるのですが、流山市の補助金負担は1万5,000円が上限ということです。自治会が流山市よりも2,000円多く負担をしているというのが新規設置の現状です。そのほかに球が切れた場合には1年に1遍あるいは1年半に1遍、蛍光灯の球を交換しなければいけません。そのときには3,600円という新たな負担もかかってくるわけです。それを自治会だけがこれは負担しております。これについて、ぜひ応分の負担を市が行うべきだと思います。まだ自治会に100%市民が加入しているのであれば、半々でも自分たちのことですからいいと思いますが、自治会の加入率が年々低下して6割しか入っていない地域もあると聞いております。そういう中で、自治会だけがこういった電気料を負担するというのは非常に何かおかしい。しかも、流山市のほうが負担率が低い、そういうこともありますので、ぜひこの負担率も改善していただければいいなと思います。

  とりあえず1問目はこの辺で終わります。よろしくお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御質問の3、「本市の省エネ対策について」お答えします。

  初めに、(1)、温室効果ガス排出量マイナス6%の目標達成の対応についてですが、本市におきましては御指摘のとおり平成18年3月に策定した「ストップ温暖化!ながれやま計画」において平成15年度を基準年度とし、目標年度である平成21年度までに市民1人当たり温室効果ガス排出量を6%以上削減することを目標にしています。この目標の達成に向けて市民、事業者、行政が一体となってエコチェックノートの作成、新エネルギー及び省エネルギーの普及、ごみの減量化、グリーンチェーン戦略などの緑化の推進、ぐりーんバス運行地域の拡大などに取り組んでいます。その結果、平成19年版の環境白書では市民1人当たりの排出量は基準年度の平成15年度と比較して平成16年度ではマイナス0.1%、平成17年度ではマイナス2.6%という減少傾向にあります。平成18年度については現在積算中です。流山市では、温室効果ガスの排出量の44.5%が民生部門からの排出で占めている状況です。そこで、削減目標を達成するためには各家庭からの排出量をいかに削減するかが重要になります。このため、市民に対してノーマイカー運動や緑のカーテンづくり運動の推進をお願いするとともに、地球にやさしい住宅設備設置奨励事業を行い、家庭からの温室効果ガス排出量削減を図っているところです。また、市では本年12月1日の広報でお知らせしたように家庭でできるエコライフの実践の紹介やNPOにアウトソーシングしている市民環境講座事業における家庭でできる省エネ講座の開催などを通して各家庭に削減の協力を呼びかけています。さらに、環境モデル都市の提案の実現に向けて平成21年度には江戸川大学と共同で(仮称)流山温暖化対策情報戦略センターの設置の協議を進めるとともに、庁内においても副市長をトップに関係部長で構成するプロジェクトチームを設置し、連携をとりながら各家庭などからの排出量の一層の削減を図ります。以上、述べたようなあらゆる取り組みを推進することにより、目標年度である平成21年度には市民1人当たりの温室効果ガス排出量を基準年度である平成15年度に比べ6%以上削減するよう努力していきます。

  次に、(2)、照明設備の省エネ対策について、私から一括してお答えします。ア、自治会が負担している防犯灯の設置工事等について明確な設置基準や仕様、作業費を明示すべきではないかについてですが、防犯灯設置時における基準等につきましては流山市防犯灯設置等補助金交付要綱での32ワット蛍光灯を例に申し上げますと、1灯当たりの設置費用の2分の1、補助限度額を1万5,000円と定めるとともに、設置基準に見合う要件を明示し、工事に当たっては遵守をお願いしているところです。また、設置についての統一的な基準を設けることは各地域での作業条件等が異なることから難しいのではないかと考えるところです。

  次に、イの商店街等の街灯を省エネタイプに切りかえる誘導策が必要ではないかについてですが、市内商店街には848基の街路灯と31基のアーチなどがあり、安心、安全なまちづくりに欠かすことができない設備として商店街自らがそれらの維持管理を行ってきています。現下の景気後退により消費者の購買力が低迷している状況下にあって、商店街の負担軽減のため街路灯の電気料金を3年間に限り全額助成することとし、今議会に予算の補正措置を講じ、議案を上程しているところです。商店街の街路灯は、主に水銀灯が使用されており、電気料金の負担が商店街組織に重くのしかかっていることから、この機会に省エネでより低廉な照明器具への切りかえが肝要と考えております。照明器具の省エネ化やLED化のメリットは、電気料金の削減、環境への配慮面において効果が大であると認識しておりますが、街路灯をLED化に切りかえるには現在のところ普及度が低く、工事費が割高であるため商店街側の負担も考慮していかなければなりません。なお、市では街路灯の新設や補修等についても助成しており、平成21年度からは補助率を10分の3から2分の1に引き上げ、商店街の負担軽減を図ることとしました。さらには、現在商店街においてLEDに限らず、省エネタイプの照明器具への切りかえを行う場合には国または県の補助制度が整備されていることから、今後は商店街の街路灯を省エネタイプに切りかえるなど商店街へ働きかけていきたいと考えています。

  次に、ウ、公共施設の省エネ診断を実施すべきと思うが、どうかについてですが、公共施設につきましては平成17年7月に策定した環境基本計画を具体的に進めるための環境行動計画に基づき、庁内においてさまざまな省エネの取り組みを行っています。この中で、本庁舎の照明につきましては昼休み中の事務室の消灯はもちろんのこと、必要以外の場所の消灯や通路等の一部の照明を間引きし、節電対策に努めています。また、建設予定の新第2庁舎につきましても省エネ対応の照明で準備を進めているところです。さらに、本年度は東京電力株式会社による本庁舎の簡易的な省エネ診断を実施し、その取り組み内容は良好であるという評価を得ています。議員御質問の省エネに対応した照明器具の導入につきましては、現在の本庁舎で消費電力量の多い照明器具は各階のエレベーター前や第1庁舎と第2庁舎を結ぶ連絡通路及び市民ギャラリー等に設置しているハロゲン電球等です。これらを省エネ対応の照明器具に変更する場合、電球交換のみによる対応はできず、照明器具全体の交換が必要となります。このため、高効率の蛍光灯やLED照明の導入につきましては、費用対効果を比較しながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、エ、自治会等の負担軽減を図るとともに、温室ガス排出量の削減に寄与するLED防犯灯の設置推進を図るべきと考えるが、どうかについてですが、温室効果ガス排出量の削減につながるLED防犯灯の設置推進につきましては、議員が言われるようにLED防犯灯は通常の蛍光管を用いた防犯灯と比較してランプ寿命が約6倍程度の寿命があり、電球交換の手間が省けることや電気料の削減が図られることなどが大きな特徴と言われているところです。しかしながら、1灯当たりの設置に要する費用が通常の32ワット防犯灯と比較すると2倍強となり、現状では割高であります。現在各自治会等で設置を行っている防犯灯についても消費電力を抑えた省エネタイプの防犯灯に切りかえを行っている状況であり、各地域での防犯灯設置については自治会の諸事情等もあることから早急な推進は難しいものと考えるところです。しかし、今後の検討課題として温室効果ガス排出量の削減につながる防犯灯でもあり、各自治会に対してLED防犯灯も含めた省エネタイプの防犯灯への切りかえについて積極的に情報提供してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  環境部長に、いろいろ御存じかと思うのですが、国の機関といいますか、出先機関、独立行政法人NEDO、新エネルギー・産業技術開発総合機構の補助金制度というのもあります。その中で、エネルギー使用合理化事業者支援事業というのがあります。これについて、NEDOのほうに問い合わせをしたところ、法人格を有するところが計画をしたものについては補助金3分の1でしたか、出るというようなことです。こういった補助金等も活用して、商店街等については法人格を持っているというところは1つか2つなのか、少ないと聞いておりますが、例えば商工会等が中心となってこういうことをやっていければいいのかなと思います。補正予算のほうには余り触れませんが、商店街が非常に厳しい状況で電気料を負担するというのは、少ない投資で最大の効果を上げるという井崎市政とはちょっと違うように思います。確かにLEDの機器は高いということで、なかなか設置には踏み込めない現状はわかりますが、個人の家庭であればそういった収支について非常に大事にしていく。行政も収支が大事だと思いますが、環境に配慮したものを導入するためには、だれかが先頭になって先導的な役割を果たさなければ導入というのは進みません。だれかがどんどん購入をしてランニングコストが安くなるまで待つという、そのだれかというのがだれなのかといったら、市民から見たら行政ですとか国がやらざるを得ないのかなと思います。ぜひ流山市自体でも、例えば商店街に対する今度10分の3から2分の1補助金が出るというように大きく補助金も変わったようですが、このLEDの機械に対しては少し補助金率を上げていただきたい。自治会等についても32ワット級の省エネタイプには、確かに現在のところランニングコスト、電気代等を考えますとLEDの防犯灯というのは分がないように思います。しかしながら、40ワット2本の防犯灯ですとか20ワット1本の防犯灯あるいは80ワットの水銀灯、100ワットの水銀灯等についてはLEDのほうがはるかにいいように思います。その辺も踏まえて流山市独自で、市長に答えていただきたいのですが、こういった省エネ設備については流山市独自の補助金を上げていく考えはあるのか答えてください。

  ホームページ、インターネットを見ますと、光のまち徳島県阿南市というところがあって、羽ノ浦町商店街にLED発光ダイオードを利用したLED街路灯が56基設置されています。LEDの特性である直下配光を特殊プリズムレンズグローブ(内面レンズ型)で囲い、効率よく光の広がりを路面に照らすことに成功し、照明メーカー4社が点灯実験した中、その会社に決まったというような形で、LEDの防犯灯を取り入れることをまちの宣伝、企業の宣伝という形で使っております。流山市も多くの市民をというか、外からの誘導策として環境にも配慮したまちを目指していく。子育て支援、環境、健康という形でいくのですから、この環境にもぜひ力を入れていただいて、省エネにも取り組んでいる市をアピールするためにぜひLEDに対する防犯灯の補助率上げていただきたい。

  それと、市長がもし補助率を上げる、あるいはLEDに対して取り組みを少しずつ行っていく。今積極的にやるということもちょっとコストが高いので、私としても言えません。数年後必ず値段も下がってきますので、少しずつでもいいからやっていただける、例えば商店街でも解散しているところがあるというのを聞いております。そういう商店街の街路灯については市が先導的に取り組むこと、それと自治会等に対しても補助率が上がった旨の周知の文書を回していただく。32ワットの省エネタイプについては各自治会に文書が回りました。LEDの防犯灯についてもぜひ自治会に宣伝をしていただきたい。その辺について答弁をお願いします。まだ時間はあります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員御提案の今回の事業というか、御提案については一時的ではなくて継続的な事業になります。そうしますと、経済的にも持続可能性を重く考えないといけないというふうに思います。そういう意味で、補助率の引き上げということについては費用対効果をもう少し見きわめ、また他の補助金等の情報を収集するためにしばらく時間をいただきたいと思います。

  それから、自治会への情報提供はしていきたいというふうに思います。



○馬場征興議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) どうもありがとうございました。

  それでは、市長、環境部長、そして関係する各課の部長様、皆様ぜひ徹底的な情報収集等をしていただいて、こういった計画等につきましては5年ですとか10年という長期の計画です。新たな機器等については、やはり計画には盛り込まれない部分が多いものがありますので、社会情勢の中、新たな機器等が出てきたら、省エネ等については積極的な導入を図っていく前向きな姿勢であってほしいと願います。その辺をしっかりと研究をしていただいて、今後の市勢の発展をしていただき、市民生活がより豊かになればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明12月10日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後4時20分延会