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千葉県 流山市

平成20年  9月 定例会(第3回) 10月02日−07号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 10月02日−07号







平成20年  9月 定例会(第3回)





       平成20年9月招集流山市議会定例会会議録(第7号)

1  日  時   平成20年10月2日午後1時開議                      
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   伊  藤     實  議員
    26番   横 須 賀     靖  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   馬  場  征  興  議員                        
1  欠席議員    1名
    16番   関  口  和  恵  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
  ( 兼 中央                   次   長                 
  消 防 署長                   ( 兼 企画                 
  事務取扱)                   政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                  

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                         (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      予 防 課長   清  水     彰    
  次   長                                         
  ( 兼 消防                                         
  総務課長)                                         

  消 防 防災   小  菅  康  男      北消防署長   野  口  博  一    
  課   長                                         


1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第3回定例会日程表(第7号)
           平成20年10月2日午後1時開議
第 1 議案第61号 平成20年度流山市一般会計補正予算(第2号)               
    議案第63号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 
    議案第64号 流山市税条例の一部を改正する条例の制定について              
    議案第65号 流山市土地開発公社定款の一部変更について                 
    議案第66号 特定事業契約の変更について                        
    議案第67号 平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)           
    議案第68号 平成20年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)         
    議案第69号 平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)        
    議案第70号 流山市福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第71号 流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について           
    議案第72号 流山市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について         
    議案第73号 流山市学校給食共同調理場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
           いて                                   
    議案第74号 流山市生涯学習審議会条例の一部を改正する条例の制定について        
    議案第75号 平成19年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について        
    議案第76号 平成19年度流山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について      
    議案第77号 平成20年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)         
    議案第78号 流山市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定
           について                                 
    議案第79号 流山市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 
    議案第80号 平成19年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について      
    議案第81号 平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
    議案第82号 平成20年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第1号)          
    議案第83号 平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第1号)             
    議案第84号 平成19年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定に
           ついて                                  
    議案第85号 平成19年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について       
    議案第86号 平成19年度流山市水道事業会計決算認定について              
    議案第87号 市道路線の認定について                          
    議案第89号 財産の取得について                            
    請願第2号 自主共済制度の保険業法適用の見直しを求める請願書             
   ※陳情第10号 家庭ごみ有料化に反対の陳情書                       
    陳情第12号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情書       
    陳情第13号 家庭ごみ有料化に反対する陳情書                      
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 2 議案第88号 平成19年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について            
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 3 発議第25号 流山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について           
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 4 発議第26号 原油・物価高騰対策を求める意見書について                 
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 5 発議第27号 雇用促進住宅の廃止計画に関する意見書について               
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 6 発議第28号 新テロ特措法延長に反対する意見書について                 
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 7 発議第29号 社会保障抑制路線の転換を求める意見書について               
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 8 発議第30号 投機マネーの規制を求める意見書について                  
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 9 発議第31号 保育・学童保育・子育て支援施策の拡充を求める意見書について        
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第10 所管事務の継続調査について                               

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午後1時02分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△委員長報告



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、議案第61号及び議案第63号から議案第87号、並びに議案第89号の以上27件並びに請願1件、陳情3件を一括して議題とします。

  本件に関し、各委員長の報告を求めます。青野直総務委員長。

     〔青野直総務委員長登壇〕



◎青野直総務委員長 総務委員会は、9月16日と9月29日委員会を開催しました。議案5件及び追加議案1件の計6件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第61号「平成20年度流山市一般会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、平成19年度決算の確定、普通交付税額の決定及び小山小学校移転補償費の確定並びに市税還付事業、小山小学校校舎建設等PFI事業などにより補正するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、平成20年度普通交付税の決定及び小山小学校移転補償費の増額、また小山小学校校舎建設等PFI事業の建築基準法の改正に伴う増額等である。

  歳入については、財政調整積立基金に7億3,000万円を戻すということは、一定の金額を確保しようとする姿勢であり、評価する。

  市債についても、事業費や国庫補助金の確定に伴う減額であるが、市債も借金なので2億円弱の大幅な減額ができたことは好ましいことと考える。

  歳出については、地球にやさしい住宅設備設置奨励事業や、少額であるが自治会活動助成事業や防犯灯設置費補助事業等、市民生活に密着した事業の促進、将来の借地の解消のために、ふるさと緑の基金に1億5,000万円を積み立てる等を評価し賛成する。

  1点指摘をするが、普通交付税が確定ということで3億5,000万円の増額が計上されていることは喜ばしいことであるが、年々交付税が減額されて額を見積もることは難しいことと思うが、本来は当初予算の中で計上すべきであると考える。

  2 反対の立場で討論する。

  この時期の補正予算は、物価高にあえぐ市民の暮らしと営業を支える補正予算であるべきと思う。

  理由の第1は、当初18億円の財政調整基金の繰り入れ予定のうち、7億3,000万円を戻したが、深刻な市民生活の現状は今こそ財調を繰り入れて、市民の暮らしと営業を支援すべきなのに対策が全くとられていない。

  西平井・鰭ケ崎土地区画整理特別会計への繰出金も開発のためには支出している。学校配当予算やダメージを受けているイチゴ農家への助成、老朽化している流山幼稚園の建てかえ等緊急を要する使い方があるはずである。

  野田市や足立区などでは、9月議会に給食費の食費補助として数千万円という予算を組んでいる。いずれも市民の暮らしと営業を支える補正予算は、数千万円でできることだと考える。

  第2は、来年10月からの住民税の年金天引きは、納税者の置かれた現状や税金を納める権利を無視した強制的なやり方だと言わなければならない。しかも、市民からの問い合わせ、相談などに、市では答えられない事実がある。

  第3は、職員の専門性の向上と言いながら、正規職員を削減し、嘱託や臨時職員を増やすという定員適正化計画の矛盾が出ている。公務の専門性が損なわれている。正規職員の時間外勤務など事務量増大に対して、事務管理が不十分というのは、職員を追い詰めていることにもなりかねない。

  最後に小山小学校校舎建設等PFI事業の補正予算については、子どもたちの安全のために必要な予算ではあるが、その契約内容の変更に疑義があるため反対とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第65号「流山市土地開発公社定款の一部変更について」申し上げます。

  本は、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い、流山市土地開発公社定款の監事の職務に関する規定を変更するものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第66号「特定事業契約の変更について」申し上げます。

  本案は、平成19年流山市議会第2回定例会において議決したおおたかの森PFI株式会社と締結した、(仮称)小山小学校校舎建設等PFI事業に係る特定事業契約について、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法の一部を改正する法律の施行により、建築物の耐震基準が強化されたことに伴い、構造体を変更する必要が生じたこと、及び建築確認申請手数料が増額されたこと等に伴い、同契約第85条の規定に基づき、変更契約を締結するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  小山小学校校舎建設等PFI事業については、平成19年第2回定例会の議決を経て、同年7月2日に本契約が締結されている。

  しかし、平成19年6月20日に検査の厳格化を柱とする建築基準法の一部改正が施行され、計画建物の構造体の見直し、すなわち20ニュートンから30ニュートンに変更するなど、設計事務量の増大が生じたこと、建築確認申請手数料が増額になることなどにより追加費用が生じたものである。

  事業契約上、法改正による新たな追加費用は市が負担することになっており、また、負担内容についても専門家による精査を受け、適正である旨の報告を受けていることを判断し、本契約変更はやむを得ないものと考える。

  今後、平成21年3月までに完成させること。

  市内企業の活性化を図ることを強く要望し賛成する。

  2 反対の立場で討論する。

  建築基準法の改正によって小山小学校等の施設が地震・災害に耐えられるよう、より安全に建設されることは、当然のことである。しかし、契約変更に当たり幾つか問題点がある。

  1つ目は、20年間の建設、維持管理運営までも一括で決めてしまうPFI事業が問題であると指摘してきたが、今後もこのような変更が予測され、一体市民の税金を幾らつぎ込むことになるのか市民に説明がつかない。

  当初バリューフォーマネーが15%あり、経費削減ということであった。しかし、これが増やされていけばこの根拠もなくなってしまう。

  2つ目は、建設を請け負っている企業の実態が不透明なままで、公共事業と言えるのかという点である。特に営業停止処分を受けるなど問題のあった安藤建設について、昨年の契約のときは辞退したからと言いながら、実態は建設にかかわっているという抜け穴的なやり方ではないかと考える。

  3つ目は、今回の議案審議に必要な十分な資料の提出がなかった。これは、金額が妥当なものなのか、税金を使うということから厳しく審査をしなければならないわけだが、簡単には判断できない。

  最後に、下請労働者の賃金の実態の資料の提出を強く求める。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第64号「流山市税条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布され、従来の寄附金控除が所得控除から税額控除へ移行するとともに、住民の福祉の増進に寄与するものとして、条例で定める寄附金を新たに寄附金税額控除の対象とすることに伴い、その対象とする寄附金について追加するものです。

  審査の過程における討論等は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第63号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、条文の整理をするものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  最後に、9月29日に総務委員会を開催し、追加議案について審査しました。

  議案第89号「財産の取得について」申し上げます。

  本案は、中央消防署に配置する救助工作車を購入するもので、平成6年に取得して以来、15年が経過し、経年による老朽化が著しいことや自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法により、新たな車両を取得し、消防活動体制の一層の充実、強化を図ろうとするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 指摘して賛成する。

  本件は、首都圏のディーゼル規制で使用できなくなる消防の特殊工作車を更新取得するものであり、特殊工作車は、さまざまな救助用の特殊機材を搭載した消防車両であり、市民の安全を守るため必要不可欠なものである。

  しかし、今回、物品購入で議決が必要な案件でありながら、議決を必要としない案件と当局が誤認した結果、急遽、本会議の日程を組むという極めて異例な形での議案審査となった。

  延期することができない重要な案件でこのような手続上の単純なミスが発生したことは、誠に遺憾である。

  執行部においては、市長を初め、猛省を促すとともに、なぜかかる失態が発生したのか、その根本原因を究明し改善することを指摘し、賛成する。

  2 指摘して賛成する。

  救助工作車の購入は、市民の命と安全のため当然必要なものである。しかし、国庫補助金が不採択の理由の中で、国が予算の範囲内及び広域を優先ということを挙げていた。これは、国の予算削減ということで問題である。

  そして、さらに大きな問題は、議案の出し方で問題があった。

  市長の本会議での説明は、報告がおくれたということであったが、問題は、そういう次元の話ではなく、むしろ議案に対する判断ミスが原因であり、市長の認識が甘いのではないかと思う。

  本来であれば、臨時会を改めて開いて、きちんと審査すべきと思うが、急を要するということで賛成する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上をもちまして、総務委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 次に、戸部源房教育福祉委員長。

     〔戸部源房教育福祉委員長登壇〕



◎戸部源房教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案10件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。

  初めに、議案第75号「平成19年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、歳入総額59億3,422万7,000円に対し、歳出総額は57億5,065万5,000円となり、差し引き1億8,357万2,000円の実質収支額となり、さらに実質収支額より、地方自治法及び流山市介護保険介護給付費準備基金条例の規定に基づき、1億5,906万1,000円を同基金に積み立てる決算認定でございます。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  平成18年度の制度改悪によって、「安心した老後を送りたい」との国民の願いを踏みにじる深刻な事態が広がっている。第1に、介護保険料は全国平均で1.5倍に増え、高齢者にとって大きな負担となっており、利用料を負担できず、サービスの利用を取りやめたり、減らす利用者が後を絶たない。

  第2に、軽度の方のサービス利用が、「予防介護」と名を変え、著しく制限されている。

  第3に、介護報酬が余りにも低く、介護の質の向上や職員の労働条件の改善を困難にしており、厳しい経営難が事業所を直撃している。

  第4に、6割を超える介護福祉士の養成施設で定員割れが生じており、卒業後も、介護・福祉分野の仕事を選択しない学生も増えている。以上のように、今、介護は「崩壊の危機」を迎えていると考えられる。

  平成19年度の決算の特徴を見ても、介護サービスが停滞、もしくは若干の増にあるのに対して、保険料の負担や、利用料の負担は非常に重くなっており、5億円を超える準備積立基金が残されているなどという状況である。よって、現行制度の見直し・改善を求める立場から反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  平成19年度末の、65歳以上、第1号被保険者数は、前年度より1,565人増の2万9,753人となり、高齢化率が18.86%となった。また、要介護認定者も前年度より351人増の4,224人となり、それぞれ高齢化の進展に伴い、今後も増加するものと予想されている。このような中、要介護・要支援状態を減らそうとする、介護予防事業の実施を初め、高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターの運営や地域密着型サービスの提供に向けた施設整備を図っており、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で生活が営めるよう努力されていることを評価し、賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  次に、議案第71号「流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規定について、条例整備するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  近年、税制改正や、社会保障費の増額により、高齢者や要介護者家庭の負担が急増している中での今回の条例改正は、災害による財産の損失、疾病による収入減少、及び生活困窮などにより、保険料納付が著しく困難な納付義務者に対して、徴収猶予や減免の必要な事項を明確にするための規則を条例に位置づけるものであり、公正・公平な相互扶助の観点から大いに評価できるため、賛成とする。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  我々は、介護保険制度スタート当初より、保険料の減免制度の必要性を訴えてきた。今日、全国的にも保険料の単独減免が実施されている状況の中、流山市では、標準より多く保険料区分を設定することで、「低所得者にやさしい制度」と主張してきた。保険料のたび重なる引き上げや税制改定は、高齢者の負担をますます増大させており、このような中で、今回、単独減免を制度化することは評価できる。

  厚生労働省は、保険料単独減免に対して、全額免除、資産状況を把握せず、収入のみに着目した一律減免、一般財源の繰り入れを禁止する指導を市町村に行っているが、高齢者の実情に照らした、実効性の高い減免制度を実施するよう要望して、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第67号「平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、平成19年度決算の確定や、過年度分の国、県支出金の精算など、所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1,614万4,000円を追加し、予算総額を66億3,881万7,000円とするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  歳入は、介護給付費に対する県負担金の清算に係る部分や、要介護認定に基づいた所得税や市県民税の申告に伴う障害者控除対象者への事務費及び、介護給付費に係る国庫補助金、支払基金交付金、地域支援事業の清算に係る増額補正が主であり、歳出面においても、「障害者控除対象者」への諸経費等の補正を初め、前年度の介護保険事業費の確定に伴う国庫補助金などに係る増額補正と理解する。これらの措置は、介護保険特別会計の適正な運営を図ろうと努力していると考えられることから、賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  補正の内容は、決算的な見地と、要介護認定に基づく、障害者控除対象者への税額軽減に係る通知書の発送に係る予算であると理解する。今回の改正は、我々が求めてきた要介護認定者に対する障害者控除の徹底を大きく広げるという意味から、市民の負担軽減につながると評価し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第76号「平成19年度流山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、歳入総額93億2,068万8,000円に対し、歳出総額は93億1,501万9,000円で、差し引き566万9,000円の実質収支額とするものでございます。

  審査の過程における討論として、  

  1 賛成の立場で討論する。

  今回の内容は、老人医療受給対象年齢の改正による受給者数の減少や、インフルエンザなどの影響が少なかったによる医療費が約1.8%減少した決算の内容であり、執行率も、99.94%と適正に処理されていることから賛成とする。

  2 1点指摘と要望をし、賛成の立場で討論する。

  老人保健医療特別会計は、自治体の裁量がほとんど及ばず、独自性がほとんど発揮できないため、その制度上の勘定の結果であると理解する。ただし、高齢者の医療費負担が、老人医療制度が65歳から75歳に引き上げられてきたという経緯の中で重くなっているということは重ねて指摘しておきたい。このことは国の責任ではあるが、その部分にしっかりと光を当てた政策を実現されることを要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  次に、議案第68号「平成20年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、平成19年度決算の確定により、国庫支出金や社会保険診療報酬支払基金交付金、一般会計からの繰入金の精算などの所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1億8,651万4,000円を追加し、予算総額を13億9,208万円とするものです。

  審査の過程における討論として、  

  1 賛成の立場で討論する。

  今回の補正内容は、平成19年度決算の確定により、医療給付実績に基づき交付される支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金の概算交付額の未済分を歳入するとともに、一般会計からの繰入金を返還するものであり、適正な処理であると考え、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第69号「平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、後期高齢者医療事務に係る臨時職員の配置に対応するため補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ107万6,000円を追加し、予算総額を12億5,225万7,000円とするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  今回の補正予算は、今年4月からスタートした、後期高齢者医療事務の増加に対応するため、急遽、一般事務臨時職員を配置し、その賃金分を増額したものであり、必要な予算措置であると考えるため、賛成とする。

  2 1点指摘し、賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、事務担当課に臨時職員を配置する内容であり、このことは、本年8月に我々の行った「後期高齢者医療制度に関する申し入れ」の要望内容に沿ったものと評価し、賛成する。しかし、後期高齢者医療制度は、2年ごとの見直しで、保険料がどんどん高くなるなど、75歳以上の高齢者を差別する世界に例のない制度である。我々の行ったアンケートでは、廃止は58.3%に上っており、世論でも廃止が圧倒的である。改めて、後期高齢者医療制度は廃止すべきと指摘しておく。

  3 賛成の立場で討論する。

  今回の補正予算は、4月からスタートした後期高齢者医療制度において増大した事務事業のために、一般事務臨時職員の賃金などを補正するものであり、後期高齢者医療制度の問題点はあるものの、地方公共団体の立場としては仕方のない対応と考える。市民生活を不安にさせることなく、円滑に運営していく上では必要な補正内容と考え賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第70号「流山市福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、小山小学校校舎建設等PFI事業により建設されている流山市十太夫福祉会館の位置を改めるとともに、その管理を指定管理者によるものとしようとするものです。

  審査の過程における討論として、  

  1 反対の立場で討論する。

  今回のPFI事業による指定管理者は、これまでの他の施設での選定方法と異なり、入札もなく、SPCに決まっている。しかも、これまで、流山市の福祉会館の指定管理者は、非営利の団体であったが、今回は営利企業がその業務を行うこととなる。我々は、公共性を担保する意味からも、指定管理者は非営利企業が行うべきと考えていることから反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  十太夫福祉会館は、流山おおたかの森駅周辺地区の市民活動の拠点として、本市初のPFI事業により、建設が進められている。この事業は、設計段階から20年間の維持管理、運営を一括してPFI事業者にゆだね、財政の平準化、効率化、質の高い公共サービスの提供を図ろうとするものである。しかしながら、「使用の許可」の権限などは、指定管理者に指定しなければ付与できないため、その選定事業を円滑に推進するために、市は、要求水準書(案)の段階から公表している。また、維持管理・運営に対するチェックは、モニタリングに第三者機関を採用するなど厳しい姿勢を打ち出しており、的確な対応であると考える。今回の改正は、十太夫福祉会館に指定管理者を導入することと、位置の変更内容であり賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第74号「流山市生涯学習審議会条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、社会教育法等の一部を改正する法律により、図書館法及び博物館法の一部が改正されたことに伴い、図書館協議会、及び博物館協議会の委員に家庭教育の向上に資する活動を行う者が新たに追加されたことに伴い、流山市生涯学習審議会の委員構成を改めるものです。

  審査の過程における討論として、 

  1 反対の立場で討論する。

  社会教育3法の改正は、2006年12月の教育基本法の改定を受け、新たに規定された生涯学習の理念や、家庭教育などを社会教育法などに明記し、社会教育分野でその具体化を進めるものである。法案では、家庭教育に関する情報の提供を教育委員会の事務に追加し、図書館にも「家庭教育の向上に資する」などと規定している。これは家庭教育という私ごとに教育行政の関与を強めることになり、特定の価値観に基づく家庭教育の情報の提供につながるおそれがあり、国会でも法改正に反対をしてきた。最近、男女共同参画基本法に反するような家庭教育論の強調が一部見受けられる。本条例案は、社会教育3法の改正を受けての単純な条例改正であるが、2006年3月に福井県生涯学習館でジェンダー関係書籍が撤去された例にあるように、特定の価値観に基づく家庭教育の情報提供につながるおそれを否定できないため、反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  社会環境が急激に変化する中で、市民の生涯学習意欲がますます高まりを見せ、そのニーズも高度化・多様化している。生涯学習審議会の委員は、学識経験者を有する者、学校教育関係者、社会教育関係団体を代表する者から、今回「家庭教育の向上に資する活動を行う者」を審議会委員にしたことにより、これから、ますます市民のニーズに応じた学習機会の充実が図られると考えるため、賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第73号「流山市学校給食共同調理場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、学校保健法等の一部を改正する法律により、学校給食法の一部が改正されることに伴い、条文を整理するものでございます。

  審査の過程における討論として、

  1 2点要望を付して、賛成の立場で討論する。

  本議案は、学校給食法の改正に伴う条文整理であると理解する。物価高騰により食材費が上昇している現状であるが、引き続き、現在の給食費を維持するよう要望する。また、国に対しても、緊急事態として米代などの補助を求めていくことも必要であると考える。全国的に、既製品を使わず手づくりでやりくりしているとの報告もあるが、これは、自校直営だからこそできることであり、本市も食育を大切にする観点からも、小学校の自校直営方式を維持していくことを要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第72号「流山市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、小山小学校校舎建設等PFI事業により建設されている流山市小山小学校の位置を改めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  我々は、現在の小山小学校を移転させる必要がないと主張し、PFI事業に反対してきた経緯から、本議案に対しても反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  本案は、小山小学校の位置を、現在建設している位置に改めるものであり、当然の措置であると考え賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 次に、松尾澄子市民経済委員長。

     〔松尾澄子市民経済委員長登壇〕



◎松尾澄子市民経済委員長 市民経済委員会委員長報告を行います。

  市民経済委員会に付託されました議案4件及び請願1件、陳情2件、継続審査1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第80号「平成19年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、歳入では、前年度に比較し、療養給付費等交付金、約6億2,500万円の増、保険財政共同安定化事業交付金4億円の増により、12.06%増の138億2,446万9,051円となり、歳出では、前年度に比較して、療養給付費、老人医療費拠出金などの増により13.05%増の137億9,302万8,796円で、実質収支額は3,144万円の決算を認定する議案であります。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  本決算は、不用額が1億2,000万円生じたものの、適正な執行に努めた経緯、保険料徴収への努力、限られた財源で後期高齢者医療制度移行に伴う事務経費の捻出、ヘルスアップ事業の展開などプラス面の材料があると判断した。

  引き続き人件費を抑制しながら職員の健康も考慮しサービスの質を低下させないこと、新制度移行に伴う事務処理経費やコンピュータソフト開発費用の削減を図っていくこと、インフルエンザなどの突発的事項に備えながらも予算の適正さを随時確認していくことを期待する。

  2 反対の立場で討論する。

  平成19年度は定率減税が廃止になり、3年間の激変緩和措置もなくなった。

  国保の加入世帯は、18年度比で107世帯増、滞納世帯は、300世帯増となっている。

  そのうち、国保に入っている人の所得が200万円以下の滞納世帯は、206件の世帯増となっている。

  一般会計からの繰り入れ5億2,800万円と、昨年から比べると1億5,700万円増で、ここのところは、大変評価はするが、今の経済情勢の中、負担増になり滞納世帯が増えていることから、一般会計からの繰り入れを抜本的に増額すれば、保険料を引き下げることが可能になり、市民が安心して医療にかかれるように、来年度は保険料を引き下げるべきだとの意見を付して反対の討論とする。

  3 1点要望を付して賛成の立場で討論する。

  平成19年度国保特別会計の根幹をなす保険料の賦課については、被保険者の高齢化や医療技術の進歩により医療給付が年々増加傾向にある中で、保険料の医療分限度額については、3万円の増額を行ったが、多くの被保険者に影響を与える保険料率を据え置きし、保険事業を初めとする医療給付を適切に行ってきた。

  保険料の収納についても、督促や催告、窓口での納付相談、休日納付相談の実施、悪質な滞納者に対する滞納処分等の収納対策により、千葉県内36市中、7位とトップクラスである状況は評価できる。今後も引き続き、被保険者の健康増進を図ることを要望し、本案については、適正に執行されたものと評価し賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  次に、議案第77号「平成20年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、前期高齢者交付金、老人保健拠出金、介護納付金の決定及び19年度決算に伴う繰越金の確定に伴うもので、既定の事業勘定の歳入歳出予算から1億6,393万7,000円を減額し、予算総額を125億6,243万4,000円とするものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、陳情第12号「保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情書」について申し上げます。

  初めに、当局より

  平成19年11月26日厚生労働省は、社会保障審議会医療保険部会に基本方針を提出し、その基本方針の中で「歯科医療の充実」を挙げ、歯科診療に関する指針の見直し等を踏まえ、口腔機能を含めた総合的管理とあわせ、歯や口腔機能を長期的に維持する技術についての評価のあり方について検討すべきであるとし、この基本方針は同部会において了承された。

  これを受けて、厚生労働省は、医科・歯科の診療報酬を0.42%引き上げ、具体的配分について、中央社会保険医療協議会で協議され、本年4月診療分から診療報酬が改正されたところである。

  本市としては、今後も国の動向を見守っていきたいと考えている。

  との見解があった。

  審査の過程における討論として、

  1 採択すべき立場で討論する。

  歯や口腔の機能が全身の健康、介護、療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の研究で実証されている。また、その結果として医療費の節減にも効果があることが判明している。しかしながら、政府の歯科診療報酬抑制策によって、歯科医療の効用を生かし切るための歯周治療や入れ歯治療が保険では十分行えず、保険適用の範囲拡大という要望にはこたえていない。

  多くの人たちは、歯科医療における保険適用の範囲拡大による自己負担の軽減を強く望んでおり、こうした状況を放置すれば、健康保持に支障を来すだけでなく、医療費の節減にも逆行しかねない。

  よって、保険でよりよい歯科医療の実現のために、この陳情に賛成とする。

  2 不採択とすべき立場で討論する。

  陳情中のクオリティー・オブ・ライフの向上、労働環境の改善の考え方には、賛成である。バブル崩壊後の雇用の悪化がワーキングプアの一因になっているのも事実である。そして、世代構成とそれぞれのライフステージに合った制度の見直しは、必要と考える。

  しかし、保険制度は、限られた財源の中での分配政策にその主眼が置かれるため、その優先順位を考慮する必要がある。

  したがって、陳情の趣旨は理解できるものの採択は難しいと考える。

  3 不採択とすべき立場で討論する。

  平成20年度診療報酬改定は、予算編成で全体改定率をマイナス0.82%、診療報酬については、医師不足・地域の医療確保・負担軽減に配慮し、8年ぶりに引き上げ、医師の技術料に当たる診療報酬本体部分の改定率をプラス0.38%とし、薬価改定率をマイナス1.2%とした。

  また、厚生労働省は、社会保障審議会に基本方針を提出し、その中で「歯科医療の充実」を挙げ、歯科診療に関する指針の見直し等を踏まえ、歯や口腔機能を長期的に維持する技術等についての評価のあり方について検討すべきと提出し、同部会で了承された。

  以上のように、よりよい歯科医療については、今、国においても、真剣に対応しており、今後の動向を見守るべきで、今すぐ意見書を国に提出すべき時期ではないと考えるため反対とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、議案第78号「流山市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、地方自治法及び民法の一部が改正されたことに伴い、条文の整理を行うものである。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、請願第2号「自主共済制度の保険業法適用の見直しを求める請願書」について申し上げます。

  初めに、当局より

  自主共済制度の保険業法関係の市町村にしかるべき所管課がないという前提で、消費者行政を所管する立場で申し上げたい。

  今回の請願について、平成18年4月に2年の経過措置を設けた「保険業法の一部を改正する法律」については、マルチ商法的に加入者を増やし、最終的には、莫大な負債を抱え倒産し、加入者や契約者に甚大な被害を与えてしまう事態を未然に防ぐという考え方と聞いている。

  根拠法のない共済に規制が導入された理由として、共済の実施団体が増加し、情報開示の欠如や、募集時の説明不足などの契約者保護上の問題が指摘されていた。保険契約者の保護を図るため、目的、対象を問わず、広く保険業法の対象とし財務や業務に関するルールのもとで事業を行うよう改正されたもので、これまで、共済を実施してきた団体に配慮した「少額短期保険業制度」がスタートしているところである。

  JA、生協等の制度共済、労働組合、学校内、地縁団体内、企業内共済等、あるいは1,000人以下を相手とするものについては、保険業法の適用除外になっている。

  法施行後5年以内に「少額短期保険業制度」等について検討を行い、必要な措置を講ずることとなっているので、結論としては、現段階で政府に意見書を提出することについて、消費者行政の所管課としては、動向を見きわめるべきではないかと考えている。

  との見解がありました。

  審査の過程における討論として、

  1 採択すべき立場で討論する。

  自主共済は、構成員の相互扶助のために創設されたもので、日本社会の中に深く根をおろし、仲間同士の助け合いを目的に自主的かつ健全に運営してきたことから、利益を追求する保険業とは全く異なる。

  知的障害者の互助会や商工団体連合会の共済は、病気や祝金、検診など自らの会費だけで互いの健康を支え合っている。

  新制度のもとでは、保険会社とみなされ、保険業法に組み入れ、保険会社と同様の規制がかけられ、最低1,000万円の資本金や保険専門スタッフの配置、保証金の供託や法人になったときの納税などが必要になり、わずかな資金を出し合い、ぎりぎりの経費で会費の大部分を会員に還元している共済には、重過ぎる負担となる。

  自主共済制度は、構成員による構成員のための共済、非営利、助け合うための性格を持っているもので、保険業とは全く異なるものであることから、この請願に賛成する。

  2 不採択とすべき立場で討論する。

  歴史上保険業は、相互扶助の精神のもとに設立され、その保障内容は、時代の推移とともに変化している。

  業界動向に着目すると、金融業界は、従来の護送船団方式から再編の動きがここ数年続いてきたことから、保険業界にもその影響が波及したと言える。

  請願の主旨は、理解できるものの、契約者保護や消費者保護は、セーフティーネットの観点から議論すべき内容と考える。

  3 不採択とすべき立場で討論する。

  保険業法等の一部を改正する法律は、平成18年4月1日から少額短期保険業制度が2年の経過措置を設けてスタートした。

  制度改正の目的は、オレンジ共済事件のように、共済制度を名乗り、マルチ商法的に加入者を増やし、最終的に莫大な負債を抱えて倒産し、加入者や契約者に甚大な被害を与えてしまうという事態を未然に防ぐことであり、消費者の保護のためのものである。また、この法律は、施行後5年以内に少額短期保険業制度について、必要な処置を講ずることとなっていることから反対とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、議案第79号「流山市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、民法の一部が改正されたことに伴い、条文の整備を行うものである。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  これまでの所管省庁別の許可制を廃止し、財団法人と社団法人のうち、公益性の高い法人を「公益社団法人・公益財団法人」に認定し、税制上の優遇を与えるなどの内容である。

  公益法人に認定されない法人、NPO、学校・社会福祉・宗教の各法人、労組、農協・消費生協などの組合は、税制上の優遇がなくなり、民間の非営利法人の活動抑制となる危険性があるという理由であるが、この2つを分ける本条例改正によって拡大されることはないと確認したので賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」、陳情第13号「家庭ごみ有料化に反対する陳情書」の以上2件は、関連があることから、一括して審査しました。

  初めに、当局より

  「流山市におけるごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量化・資源化施策の実施計画(案)」については、平成20年6月15日(日)から7月15日(火)まで、市民からの意見をパブリックコメントで募集した。その結果、46名の方から意見をいただき、また、これと並行して98自治会等へ、実施計画(案)の説明会を行ったところ、市民から多く意見をいただいたところである。

  さらには、市議会の各会派からも、今回の実施計画(案)に対するさまざまな意見・要望をいただいたところである。

  一方、平成19年度のごみ排出量が、前年度と比較して、ごみの総排出量で約640トンの減少となり、1人1日当たりの排出量は、1,025グラムから998グラムと27グラム減少した。

  このような状況を踏まえて、市では、総合的な判断により、実施計画(案)の一部を見直すこととし、このたびの定例会に「ごみ処理有料化の条例改正」についての提案を見送ることにした。

  しかしながら、本市が進める循環型社会の形成を図る上で、今後も「大量廃棄・大量リサイクルからの脱却」及び「環境負荷の少ないごみ処理システムの構築」が必要なことから、引き続き、実施計画(案)を慎重に検討していくことになった。

  したがって、本件の陳情については、実施計画(案)の見直しをすることで、計画内容が変わることから、今回の陳情は意味をなさなくなったものと考えている。

  との見解があった。

  審査の過程における討論として、

  1 陳情第10号及び第13号について採択すべき立場で討論する。

  ごみ減少のため今議会には、有料化の条例は提出が見送りとなっているが、一部見直しということで今後も計画は継続されることは明らかである。

  循環型社会の形成を図るためと言っているが、循環型社会は、大量消費、大量廃棄から脱却し、ごみを減らす、繰り返し利用する、再生して資源を循環させるということであるが、2001年に施行された循環型社会形成推進基本法では、施策の基本理念として拡大生産者責任を掲げているが実現していない。

  住民への有料化押しつけではごみ問題は解決しない。住民と自治体の協力、生産者責任の徹底でこそごみを減らすことができ、ごみが減ったことにより、有料化には合理性がないことから賛成とする。

  2 陳情第13号について不採択すべき立場で討論する。

  陳情第13号は、6月の定例会でも同様の内容の陳情が提出され、継続審査になっていること。市政の一般報告で、ごみ有料化では、9月議会の議案提出を見送ったとあること。一般質問の答弁で、12月議会への議案提出も考えていないとの答弁があったことから反対である。

  があり、陳情第10号については、委員から閉会中の継続審査に付したいとの意見があり、閉会中の継続審査について諮ったところ、全会一致をもって、閉会中の継続審査に付することに決定し、陳情第13号については、採決の結果、5対1をもって不採択とすべきものと決定しました。

  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 次に、坂巻忠志都市建設委員長。

     〔坂巻忠志都市建設委員長登壇〕



◎坂巻忠志都市建設委員長 それでは、御指名でありますので、都市建設委員会の委員長報告をさせていただきます。

  都市建設委員会に付託されました議案7件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第86号「平成19年度流山市水道事業会計決算認定について」申し上げます。

  本案は、収益的収支のうち、営業収支で5,928万1,000円の損失を計上したものの、営業外収支では、3億8,995万1,000円の利益を計上したことなどにより、決算では3億1,958万3,000円の純利益を計上することができた。

  一方、資本的収支では、西平井浄水場更新事業やつくばエクスプレス沿線土地区画整理区域内配水管拡張工事の実施、企業債償還等により、7億3,583万5,000円の資金不足が生じたが、前年度繰越工事資金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金をもって補てんしたという平成19年度における水道事業会計の決算の認定を求める議案であります。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  浄水場管理や水道料金等の包括民間委託による効率的な事業経営を図ったこと、また給水申し込み納付金の増加等により、当初予算で算定していた収益的収支における純利益を増額の3億1,958万円で決算できたことは、経営が安定してきているあかしと判断する。

  また、石綿管改良事業の積極的な推進や、西平井浄水場の更新事業等は、安全な水の安定供給に資する事業として評価する。

  今後とも、職員体制や資機材等の充実化を図るなど、水の安定供給に万全を期していただくことを要望する。

  2 反対の立場で討論する。

  つくばエクスプレス沿線巨大開発のインフラ整備として進めている水道事業会計は、企業債の増加にもつながることも予想され、その結果、将来的には、料金の値上げという不安をはらんでいる。

  我々は、この沿線開発の根本的見直しを求める立場であり、この決算には反対する。

  3 2点要望し、賛成の立場で討論する。

  平成19年度決算では、3億1,958万3,994円の純利益を計上できたほか、包括的民間委託による運転管理等業務体制を平成19年度も継続し、省力化とコスト削減を図られたことは評価する。

  しかし、販売損益では、1立方メートル当たり23.2円の販売損失が生じており、加えて企業債支払利息等の負担増も予想される。このため、今後も経常経費の削減と経営合理化による効率的な事業運営に努め、現行料金を維持すると同時に、安全な水の安定供給に努力されるよう要望する。

  4 2点要望し、賛成の立場で討論する。

  平成18年度では、増加傾向だった不納欠損額が、平成19年度は減少する結果となった。これは、運転管理や料金徴収業務を平成18年度に引き続き民間委託とするなど、事業の効率化が図られた結果と理解する。今後は、給水原価と供給単価の逆ざや状態の解消に努め、水道料金の現状維持を望むと同時に、安心な水の安定供給の維持を要望する。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  次に、議案第83号「平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、石綿管並びに老朽管等改良工事等の燃料費や鋼材類等の価格高騰による予算不足が生じたため、所要の補正を行ったほか、西平井浄水場更新事業が完了し、工事施工監理委託、建築工事及び電気設備更新工事の額が確定したことから、継続費の補正を行う。一方、債務負担行為については、配給水管台帳マッピング再構築業務委託事業を追加し、浄水場運転管理事業について、限度額を変更する内容の議案です。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、工事用材料の高騰に対処するために石綿管改良事業等に要する管財費等の不足分の追加や、地震対策に向けてのマッピング再構築事業など、社会情勢や市民生活に意を払ったものであり賛成する。

  しかし、地元企業が赤字発注とならないように、発注時での積算の再検討と着実な事業執行をお願いする。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  この補正予算は、決算的な内容ということや、債務負担行為の内容についても、市民生活にかかわるものも散見されるので賛成するが、建設改良費の更新事業などによる更正減の内容については、十分な精査も含めて行っていただきたいことを要望する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第84号「平成19年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、歳入総額が13億8,440万1,000円、歳出総額が13億4,638万5,000円となり、差し引き3,801万6,000円の剰余金が生じたが、繰越明許費の繰越財源として、2,921万7,000円を翌年度へ繰り越し、これを差し引いた879万9,000円が実質収支額という平成19年度における西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計の決算の認定を求める議案であります。

  審査の過程における討論として、

  1 2点要望し、賛成の立場で討論する。

  まず、歳入のうち近隣商業地域の保留地売払収入については、急激な経済情勢の変化等から処分できなかったものと思料しており、今後は処分時期や方法を検討し、より一層の保留地販売の促進に努めていただきたい。

  次に、歳出については、人件費を明確にするために、全額を特別会計に計上したこと。また、繰越事業や比較的大きな不用額があるが、補正予算で造成区域を拡大するなど積極的に事業の推進を図ったことなど評価できる。

  現在、事業計画を見直し中であるが、事業計画に反映させるため、地権者の意見・要望を聴取し、説明回答を頻繁に行うことに加え、民間企業の活用を図るなど、事業の早期完成に向けてより一層努力するよう要望する。

  2 反対の立場で討論する。

  職員人件費を、よりわかりやすい特別会計に計上するよう改善されたことは評価する。一方、平成19年度は、事業計画の見直しが行われたが、その内容としては事業の延長、市負担の増大という悪い方向での見直しとなったと言わざるを得ない。当地区では、駅もなく、また本当に必要性があるのかどうかもあいまいなまま施行している事業と考え、立ちどまって再度の事業の見直しを求める。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  次に、議案第81号「平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、鰭ケ崎駅前の3号調整池に係る詳細設計、及び地質土質調査並びに造成工事に伴う土量算定業務に係る経費を追加し、増額補正する内容の議案です。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  我々は、採算性や環境への影響や住民負担という観点から、一貫して事業の見直しを求めてきたが、この補正予算を見ると、事業を促進する立場の議案と考える。この事業の推進によって自然の保水機能を有する森を切り開きながら調整池をつくるということは、都市水害を引き起こす要因を区画整理事業でつくることになり、矛盾極まりないと言わざるを得ない。また、鰭ケ崎地区の線路部分などに歩行者の安全対策が必要だと考えるが、新市街地地区では、施行者独自で安全対策として西初石六丁目地域の通学路に歩道を設けた経過があり、施行者の考え方1つででき得る仕事と理解する。以上の点からも、流山市の施行者としての姿勢が問われるもので、反対とする。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  当議案は、平成19年3月議会における「西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業の推進に関する決議」と、早期完成を待ち望んでいる地権者の要望にこたえる補正と理解している。

  今後は、事業計画の変更案を早急に作成し、地権者に説明されることを要望する。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第87号「市道路線の認定について」申し上げます。

  本案は、流山市汚泥再生処理センター建設工事に伴い、1路線を認定しようとするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  シルバー人材センターの人が、毎日落ち葉の清掃をボランティアでしていただいている。市道認定をして市で管理する以上は、今後は地元の声を聞き、安全対策や修繕などをきちんとされ、市の責任を果たしていただきたい。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第85号「平成19年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、歳入総額47億8,617万6,000円に対し、歳出総額は46億8,587万3,000円となり、差し引き1億30万3,000円の剰余金が生じた。このうち、繰越明許費繰越財源として、7,332万1,000円、及び事故繰越繰越財源として、525万円を翌年度に繰り越したので、これを差し引いた2,173万2,000円が実質収支額という平成19年度における公共下水道特別会計の決算の認定を求める議案であります。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  水洗便所等改造資金融資制度について、現在改善に向けた検討をされているということは、大いに評価をするし、引き続き市民が安心できる下水道行政をお願いする。

  一方で、この会計自身がつくばエクスプレス沿線巨大開発の主たるインフラ整備であり、この事業そのものが、採算性や環境への影響や住民負担等から深刻な矛盾に陥っているものと考えている。この事業ありきで進められていること自体が、最終的には下水道料金の値上げや多額の借金を生むことにつながり、結果として既存市街地での下水道整備のおくれが危惧されることから、この決算に反対する。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  平成19年度の公共下水道事業を執行したことにより、下水道普及率は66.4%となり、千葉県の平均普及率を上回ったが、全国平均は平成19年度末の時点で71.7%であり、また近隣自治体と比較しても見劣りしていることから、より一層の公共下水道の整備促進が必要である。

  市内の下水道の整備状況は、特に整備率が低い東部地域に積極的な事業展開をしていることに加え、つくばエクスプレス沿線地域については、土地区画整理施行者との連携により、区画整理事業と一体的に整備を進めていることは評価できる。

  今後の下水道事業のさらなる推進に努力されることを要望する。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  最後に、議案第82号「平成20年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、運河駅付近の未認可区域についての事業計画の変更、及び新東谷調整池の地質土質調査に伴う事業費の変更に伴い増額補正する内容の議案です。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  歳入については、平成19年度決算に伴う繰越金の増額補正であり、歳出については、運河駅周辺の未認可区域約53ヘクタールについて、事業計画変更業務を委託するもの、及び南流山地区の浸水対策として調整池建設に伴う地質調査の追加という生活に直結した適正な増額補正であり賛成とする。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  運河駅周辺の都市整備事業と下水道事業の認可区域との関係が大きな問題となり、その整合性を合わせるということは、必要なことであることに加え、既成市街地での事業整備ということで賛成する。

  しかし、運河駅東側での都市整備については、地権者と市との間で十分な協議が今後もやる予定となっており、下水道事業と十分な整合性が図れるよう要望する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 これをもって各委員長の報告を終わります。



△委員長報告に対する質疑



○馬場征興議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、議案第66号「特定事業契約の変更について」反対の立場から討論を行います。

  建築基準法の改正によって、小山小学校等の施設が地震災害に耐えられるように、より安全に建設されることは当然のことです。しかし、契約変更に当たり、以下の重大な問題があることは見逃せません。第1に、リスク分担についてです。平成18年10月に作成された事業計画書案の中の業務分担及びリスク分担表には、確かに法令の変更による負担は市に関する事項、つまり市が負担することとなっています。しかし、私たちが昨年6月議会の直前に当局からいただいたSPC作成の事業提案書には、全く逆のSPCに関する事項となっているのです。PFI事業は、民間の創意と工夫を取り入れるという理由で採用したのですから、その民間が提案した内容が法令の変更については、SPCが負担するという、市にとって有利な提案であれば、大歓迎ではありませんか。なぜわざわざ民間の提案を取り入れずに、市がリスクを負担することに固執したのか。全く不可解です。さらに総合評価で点数をつけたのは、このSPCの事業提案書であったはずです。当局は、事業契約書は変わっていないと言いますが、それでは何に点数をつけて大新東ヒューマンサービスを代表とするSPCに決定したのでしょうか。建設費だけでも44億円を上回る大事業に使われるのは、市民の大切な税金だという認識が全く欠けていると言わざるを得ません。

  第2に、建設を請け負っている企業の実態です。当初、協力企業として参加するはずだった安藤建設が営業停止処分を受けていたこともあって、昨年5月に辞退いたしました。昨年の契約案件の審議のときに、建設大手の安藤建設が抜けた後、建設はどこが担当するのかとの質問に、アドテクノだと答弁しました。アドテクノは、100%安藤建設の子会社だから問題だと言っても、別会社だから問題ないとしました。しかし、実態は今年8月7日に私たちが現場視察した際、敷地内の仮設電気の配電盤らしきボックスに安藤建設と書かれ、現場労働者は安藤建設は頑張っていると話していたのです。当局は、安藤建設が下請で入っていると説明しましたが、協力企業から名前を抜けば下請に入れてもいいという考えは、問題のある企業に対する認識が余りにも甘過ぎます。一方で、昨日資料をいただいた作業所安全衛生協議会兼施行体系図、つまり下請の体系表には安藤建設は記載されていません。ということは、今別に資料請求している下請業者の賃金の実態にも安藤建設については明らかにされないということになります。やみで仕事を請け負っているのでしょうか。安藤建設は、安全衛生にも責任を持たないという意味なのでしょうか。この間、別の公共事業で下請労働者の賃金が支払われない実態が告発され、調査したところ、この体系図に入っていない業者が元請になっていたという事実があります。こんな抜け穴状態はあってはならないことです。また、小山小の現場視察のとき、建設現場に掲示されている下請一覧には安藤建設の名前はありませんでした。現場への掲示が義務と規定している公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に違反していることになります。徹底した究明を強く求めます。

  第3に、今回も議案審議のための十分な資料の提出がありませんでしたし、以上の点を見ても、情報が全く不透明なまま事業が進められていることはゆゆしき問題です。我が党は、これまでそもそも20年間の建設、維持管理、運営までの事業費を一括で決めてしまうPFI事業が問題だと指摘してまいりましたが、今後もこのような変更が予測され、一体市民の税金を幾らつぎ込むことになるのか。市民に全く説明がつきません。公共事業として、最後まで当局が責任を持つというなら、徹底した情報公開をすべきだと申し上げて、反対討論といたします。

  次に、議案第61号「平成20年度流山市一般会計補正予算(第2号)」について、反対の立場から討論を行います。反対の第1の理由は、深刻な市民生活を直視していないということです。庶民増税や社会保障の予算削減による負担増に加えて、ガソリンや食料品などあらゆる物価高が市民生活を襲っている今、9月の補正予算は、市民の暮らしと営業を支える補正予算であるべきでした。ところが、今年度も当初予算では18億円の財政調整積立基金の繰り入れを予定していたのに、地方交付税の確定や学校の耐震改修への国庫補助金の増額、小山小移転補償費の増額などがあったからと、7億3,000万円の繰り入れを取りやめました。当局は、財政調整積立基金の使い方について、将来の財政需要に備える、今後の福祉の向上のために使うといいますが、今の深刻な市民生活の現状を見れば、今こそ財政調整積立基金を繰り入れて、市民の暮らしと営業を支援すべきときだということは明らかです。全国の自治体では、独自の支援対策を補正予算で計上している自治体が増えていますが、例えば気仙沼市の漁業者に対する燃油購入費の補助は3,800万円、京都府の障害者施設に対する送迎サービスの補助は2,200万円、お隣野田市の学校給食米に対する補助は1,300万円と、いずれも数千万円の予算です。流山市でも学校の配当予算や、ダメージを受けているイチゴ農家への助成、廃業に追い込まれている中小業者への直接支援、そして老朽化している流山幼稚園の建てかえなど、緊急を要する使い方があるはずです。

  第2に、来年10月からの住民税、年金天引きの準備のための予算が計上されていることです。65歳以上の年18万円以上というわずかな年金からの住民税天引きは、既に天引きされている所得税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、そして今年10月からの国民健康保険料と続き、これ以上天引きされたら暮らしていけないという怒りは当然の声です。納税者の置かれた現状も、税金を自ら納めるという納税の権利も無視した強制的なやり方は、許しがたいものです。しかも徴収事務は社会保険庁に移るために、市民の身近な窓口である市役所が疑問や問い合わせ、相談などに答えられません。自民・公明政権が決めた住民税天引きのために、問い合わせの応対などを含め市の事務量が増え、たとえ嘱託職員を1名配置したとしても、他の業務への影響も懸念されます。

  第3に、職員の専門性の向上といいながら、正規職員を削減し、嘱託や臨時職員を増やすという定員適正化計画の矛盾があらわれています。正規職員の時間外勤務など事務量増大やメンタル面での体調不良などが明らかになる中、公務に責任を持つべき正規職員を減らしておいて、事務管理が不十分、職員の意欲の向上をといっても、逆に意欲の低下、健康悪化など職員を追い詰めることになってしまいます。

  最後に、議案第66号の小山小PFI事業契約の変更でも反対理由を述べましたが、この契約変更の予算が含まれていることも反対する大きな理由であることをつけ加えて、討論といたします。

  以上です。



○馬場征興議長 次に、9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、流政会を代表し、議案第85号「平成19年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第86号「平成19年度流山市水道事業会計決算認定について」及び議案第84号「平成19年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、いずれも認定とする委員長報告に対し賛成の討論を行います。

  まず、公共下水道事業についてですが、下水道は、都市基盤の最も基礎となるものであり、新たなまちづくりにおいては、最初に整備すべき都市基盤である反面、その整備は流末より整備する必要があります。平成19年度事業では、既成市街地において延長8.5キロメートル、面積で34ヘクタール、つくば沿線開発地区で延長6キロメートル、面積で30ヘクタールが新たに整備され、普及率の低い東部地区でも積極的に事業展開を行っており、バランスよく整備、拡充が図られている。その結果、下水道普及率は2.1%増の66.4%となり、所轄の志村部長の掲げる目標の年2%の普及率向上を達成しており、評価できるものであります。この普及率は、千葉県平均の65.6%を超えるものの、全国平均の71.7%には及んでいないが、江戸川左岸の流末整備が進んだことから、今後さらなる普及率向上のスピードがアップされることを要望いたします。

  次に、水道事業についてですが、歳出では浄水場運転管理業務や水道料金徴収などの包括民間委託による効率経営を行う一方、歳入ではつくば沿線開発地区で完成した大型マンション等の給水申し込み納付金が飛躍的に伸びたことから、当初見込みを67%上回る3億1,958万円の純利益を計上している。また、施設面では、健康上の影響はないものの、老朽化し、耐震性の大きく劣る石綿管改良工事の平成21年度完了にめどをつけたこと、実態に合わせたポンプを導入するなど、その経費を抑えた西平井浄水場の更新事業、つくば沿線整備地域の水道網の整備など評価できる。しかしながら、専門性を要求されることから、それを十分に担保するための職員体制の充実、災害時のライフラインの確保等、非常事態に対する資材の確保、関連機関との連携強化を図り、さらなる水の安定供給に向け万全を期すことを要望いたします。

  最後に、西平井・鰭ケ崎地区区画整理事業についてですが、歳出では事業の早期完成を求める地権者の要望にこたえ、年度途中に補正を行い、約1ヘクタール造成区画を拡大したこと、事業実施にかかわる人件費全額を特別会計に計上し、事業の収支をより明確にしたこと、固定資産税の税収減とならないよう、きめ細かいに事業を進めていることは評価できる。しかしながら、繰り越し事業や比較的大きな不用額を生じたことは好ましくない面もあるが、地権者との地道な交渉を優先した結果であり、やむを得ないものと判断をしております。歳入面においては、保留地販売を積極的に行ったようであるが、急速な不動産市況の悪化により、計画どおり処分できなかったことは残念であり、今後は販売手法を含め見直しを進め、より的確な販売を実施するよう要望いたします。また、現在事業計画の見直し中であるが、事業計画に反映するため、地権者への説明を十分に行い、要望、意見をよく聴取し、見直しを行い、事業の早期完成を目指し、より一層努力するよう要望いたします。

  以上のような理由から、本3議案について委員長報告に賛成の討論といたします。



○馬場征興議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 議案第81号「平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第84号「平成19年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、関連があることから一括して、日本共産党を代表し、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

  平成19年度の決算では、人件費の計上が変更され、一般会計から特別会計の人件費として計上される改善が図られました。人件費については、我が党が平成16年3月議会を皮切りに、昨年の予算、決算委員会や常任委員会で集中的に取り上げてきました。委員会でも担当部長はよりわかりやすく計上したと答弁しましたが、独立採算で実施されなければいけない区画整理事業であり、なおかつ事業の必要性や採算性などに問題があるTX沿線開発の一部であるだけに、人件費はすべて特別会計で計上し、収支を明確にすることは当然の改善と言えます。

  また、平成19年度は平成20年度に事業計画変更のための事務的な手続をした大変重要な転機の年でもありました。本来なら、第1に駅もなく、鉄道が地下を走る現状から、そもそも宅鉄法での区画整理事業が必要だったのか。第2に、地球温暖化が深刻化している中で、斜面緑地や農地など本市の雄大な緑地環境を根こそぎはぎ取っていいのか。第3に、流山幼稚園にはお金がないからと耐震化を怠りながら、見通しのないまま過大な投資を続けていいのか。第4に、減歩や清算金だけでなく、莫大な固定資産税など負担し切れないほどの負担を地権者に強いていいのかなど、これまでを総括し、規模縮小を含めた根本的見直しを求められたはずです。しかし、十分な総括もなく、成功する見通しも示せないまま、事業拡大へさらにアクセルを踏み込みました。したがって、平成20年度特別会計補正予算では、水害多発地域でもない場所に調整池を建設するために調査費用が設定されました。自然の保水力がある森林や農地をアスファルトで埋め尽くすために膨大な税金を使い、さらに下流域へ調整池を建設するとは、今の地球環境や市財政、市民の願いからいっても、大きく逆行しているのではないでしょうか。鰭ケ崎駅前の踏切が狭く危険であれば、開発ではなく道路改善事業として改善するほうがずっと安価にできるのではありませんか。

  そもそもTX沿線巨大開発は、日米構造協議で総額630兆円の公共事業を押しつけられ、銀行や大手ゼネコンのもうけを当て込み計画をされました。しかし、バブル時代の計画がいつまでも続くはずもなく、ましてや人口減少時代を間近に控え、時のアセスを導入し、時代に即した計画へと見直しをするべきです。これは、熊本県知事が川辺川ダムの見直しを表明したことや、都市再生機構が区画整理事業から撤退していることを考慮すれば当然です。ましてや1期目に根本見直しを約束し、当選された井崎市長の使命であったはずです。

  最後に市長、我が党と開発事業への立場の違いはあれ、PDCAサイクルによる行政評価を導入しているというのなら、反省点も含めて、自ら進めた事業の総括ぐらいはやるべきではないでしょうか。都市建設常任委員会では、人件費の計上について何らの反省の弁もありません。また、特別委員会、協議会のやりとりでは、区画整理事業の赤字穴埋め分と言える市単独費を16億円から34億7,000万円へ18億7,000万円も増やしたにもかかわらず、事業計画の変更の主な内容にも位置づけられていません。我が党は、18億7,000万円ものお金を開発にさらにつぎ込むぐらいなら、流山幼稚園の大規模改修や小学校6年生までの医療費助成制度の拡充など、市民の暮らし、福祉、教育最優先に生活に密着した公共事業にこそ光を当てるべきだと提案し、反対討論を終わります。



○馬場征興議長 次に、11番山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) 議案第75号「平成19年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、賛成の立場から討論をいたします。

  平成19年度末の65歳以上、第1号被保険者数が2万9,753人と、前年度より1,565人増となり、平成19年度末で高齢化率18.86%、要介護認定者も4,224人で、前年度より351人増となり、高齢化の進展に伴い、被保険者及び要介護認定者がそれぞれ増加しています。その増加傾向は、今後もますます加速するものと予測される中、要介護、要支援状態になることを防ごうとする介護予防事業の実施を初め、地域での高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターの運営や地域密着型サービスの提供に向けた施設整備を図っていることは、高齢者が可能な限り、この流山市の住み慣れた地域で生活が営めるようにできることで評価いたします。なお、同居家族がいるホームヘルパーの利用や軽度者に対する福祉用具の利用についても、特別な状態にある方については、必要に応じて個々に対応しているようですが、さらに利用者の立場に立って対応をしていただきたい。また、特別養護老人ホームの入所待機者が多くいることについては、平成21年度から始まる第4期の介護保険事業計画の中で、在宅ケアの充実や広域型特養の整備など現在問題解消に努めているところだと思いますが、さらなる努力をお願いいたします。

  以上、要望を付して、委員長報告に賛成の討論といたします。



○馬場征興議長 暫時休憩します。再開は概ね午後3時20分としたいと思います。



     午後 2時57分休憩



     午後 3時22分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、議案第75号「平成19年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日本共産党を代表して、委員長報告では認定でありましたが、委員長報告に反対の立場から討論を行います。

  反対の理由は、平成18年度の制度改悪によって、安心した老後を送りたいとの国民の願いを踏みにじる深刻な事態が、平成19年度にはより一層広がっているからであります。利用料を負担できず、サービスの利用をやめたり、減らす利用者が後を絶ちません。居住費、食費の負担は、施設入所をあきらめざるを得ない事態を生み出しています。介護保険料は1.5倍に増え、後期高齢者医療制度の保険料とあわせ、高齢者にとって大変な負担となっています。また、軽度の方のサービス利用が予防介護と名をかえ、著しく制限されています。その結果、病状が悪化した、閉じこもりになったなど、利用者の生活に深刻な困難が生じています。特別養護老人ホームの待機者も増え続けています。多くの方が入所できないまま亡くなっているのです。負担が増えたのに介護サービスが利用できない、使えない介護保険だと市民の中で批判が広がっています。

  ところが、保険料の収入は増えても、事業計画の見込みどおりにサービス利用が拡大せず、支出が増えていないために、準備基金の残高は約5億円、65歳以上の第1号保険者1人当たり1万6,800円にも達しています。高過ぎる保険料は即刻引き下げるべきであります。一方で、厳しい経営難が事業所を直撃しています。介護報酬が余りにも低く、介護の質の向上や職員の労働条件の改善を困難にしています。サービスを縮小したり、事業所そのものを閉鎖せざるを得ない事態が広がっています。6割を超える介護福祉士の養成施設で定員割れが生じており、卒業しても介護、福祉分野の仕事を選択しない学生も増えています。こうした背景には、現状の厳しい労働条件と低い賃金があります。このままでは介護の担い手が減り続け、制度そのものを維持していくことができなくなるおそれがあります。

  以上述べたように、今介護は崩壊の危機にあると言えます。介護保険制度の見直し改善は、だれもが必要な介護サービスを利用できる介護の社会化を実現するために欠かせない国民的課題となっています。よって、現行制度の見直し、改善を求める立場から、平成19年度介護保険特別会計決算について反対といたします。

  続いて、議案第71号「流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」と議案第67号「平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。議案第71号は、介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規定について条例整備するものですが、私たち日本共産党は、介護保険制度が始まった当初から、保険料の減免制度の必要性を訴えてきました。今日、県内はもとより、全国の自治体で保険料の単独減免が実施されています。しかし、流山市は保険料区分を標準より多く設定することで、低所得者に優しい制度として、我が党の要求を拒否してきました。これに対し、平成14年度には市独自の減免制度を実施するための条例の提案を我が党として行ってきました。介護保険料のたび重なる引き上げや税制改定による負担増で、ますます高齢者の保険料負担は増大しており、暮らしの実情に応じて保険料を減免する制度の必要性は高まっております。このたび流山市としての単独での保険料の減額制度を実施するに至ったことを評価するものであります。厚生労働省は、自治体が実施する保険料の単独減免に対して、全額免除はだめ、資産状況を把握せず、収入のみに着目した一律減免もだめ、一般財源の繰り入れもだめと指導を市町村に行っていますが、国と地方は対等の立場であり、これにとらわれることなく、高齢者の暮らしの実情に照らして、実効性の高い減免制度を実施するを要望いたします。

  議案第67号には、要介護認定に基づいた所得税や市・県民税の申告に伴う障害者控除対象者への通知を発送するなど、事務費を追加をする補正予算が組み込まれています。日本共産党は、平成18年3月議会以来、定率減税廃止、老年者控除の廃止等による増税から、高齢者の暮らしを守るために市長が認めれば、税の減額になる障害者控除認定を活用して、介護保険利用者の負担軽減を図るよう求めてきました。認定されれば、所得税、住民税でそれぞれ二十数万円の税控除が行われ、課税最低限度も引き上がります。国保料や介護保険料、利用料の減額にもつながってまいります。昨年度、ようやく実施要綱が整理されましたが、市民に周知徹底されず、認定を受けたのは、わずか六十数名でありました。そこで、この間の議会でも、我が党はすべての障害者控除対象者に通知を発送して市民への周知徹底をするよう求めてまいりました。この我が党の提案を受け入れ、今回の補正予算となったものと理解をしておりますので、賛成といたします。

  以上で討論を終わります。



○馬場征興議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 議案第61号「平成20年度流山市一般会計補正予算(第2号)」に、委員長報告に対して賛成の立場で討論いたします。

  今回の補正は、消防や学校庁舎に係る地方債起債、福祉事業の国と県の支出金、情報処理を初めとした経費が主な内容です。現在、流山市の財政力指数は0.928であり、将来的には人口の推計値から予想される税収の伸びにより、地方交付税の不交付団体となると考えられます。算出の根拠となる1人当たり基準財政需要額は、人口が18万人程度で最低値を示すと言われ、流山市の将来人口を考慮すると、その動向を注視する必要があります。補正内容から見る課題は、以下のとおりです。1、将来負担につながる地方債発行の抑制に努め、償還計画とのバランスを図る。2、情報処理システムに関する費用対効果を検証していく。3、国と県の負担のある事業については、補助率と行政評価システムを確認し、継続的に改善努力を図る。現状の経済情勢は、アメリカの金融不安が懸念され、今後派生する国内の景気低迷により、税収の減少も考えられます。したがって、将来への負担軽減、効率的な事務処理、親切で丁寧な市民への対応を継続していく必要があると思われます。また、今回増額された緑の基金のさらなる充実を期待して、民主・市民クラブの討論とさせていただきます。



○馬場征興議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 請願第2号「自主共済制度の保険業法適用の見直しを求める請願書」について、日本共産党を代表して、請願を採択すべきとの立場から、委員長報告に反対の討論を行います。

  共済は、その団体の目的の一つとして、構成員の相互扶助のために創設されたもので、日本社会の中に深く根をおろしてきました。仲間同士の助け合いを目的に、自主的かつ健全に運営してきた自主共済は、利益を追求する保険業とは全く異なります。例えば知的障害者の互助会や商工団体連合会の共済は、病気や出産祝金、検診など自らの会費だけで互いの健康を支え合っているのです。また、勤労者山岳連盟の共済は、会員が遭難した際のヘリコプターのチャーター代など救助活動費を捻出するためのものです。このような共済団体も、新制度のもとでは、利益優先の保険会社と同一視され、保険業法に組み入れ、保険会社と同様の規制がかけられ、最低1,000万円の資本金や保険専門スタッフの配置、保証金の供託や法人の納税などが必要になります。わずかな資金を出し合い、ぎりぎりの経費で会費の大部分を会員に還元している共済には、重過ぎる負担です。この制度の改悪の根本には、アメリカの要求があります。1994年に政府間の合意ができ、96年にだめ押しで確認されたものです。日本の保険市場については、何をいつまでにどの程度門戸を開放するのか、規制緩和するのか、数値目標を示し、アメリカが点検するというものであり、財界のもうけのために仲間同士が助け合う共済を認めないというやり方は許せないものです。よって、本請願を採択すべきと申し上げ、討論といたします。

  次に、陳情第12号「保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情書」について、日本共産党を代表して、陳情を採択すべきとの立場から、委員長報告に反対の討論を行います。歯や口腔の機能が全身の健康、介護、療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の研究で実証されています。また、その結果として、医療費の節減にも効果があることが判明しています。しかしながら、政府の歯科診療報酬抑制策によって、歯科医療の効用を生かし切るための歯周治療や入れ歯治療が保険では十分行えず、保険適用の範囲拡大という要望にはこたえていません。一例として、入れ心地のよい、よくかめる入れ歯が保険できちんとできていないことがあります。入れ歯は、高齢者を初め、歯をなくした人にとって、日常生活を送る上では大切な臓器の一つです。高齢者の方ほど毎日の食事が生きがいであり、生活意欲を保つ上でも重要です。よくかむことができて、長もちする入れ歯づくり、調整指導によって、重要な歯科医師の技術料の評価が引き下げられ、制限が強められてきたことにより、歯科医師が入れ歯を通じて患者さんのよりよい生活を支えるのは困難になっています。また、長期にわたり歯科の技術料が据え置かれていることも、歯科診療所等の経営を厳しくし、歯科衛生士、歯科技工士の雇用不安、労働環境の悪化の大きな要因となっています。こうした状況を放置すれば、健康保持に支障を来すだけでなく、医療費の節減にも逆行しかねません。歯科医療で保険の給付範囲を広げ、患者さんの窓口負担を軽減するためにも、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情書を採択するべきと申し上げて討論といたします。

  最後になりますが、陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」は、委員長の報告の継続に対して賛成とし、陳情第13号「家庭ごみ有料化に反対する陳情書」は不採択でしたが、日本共産党を代表して、採択するべき立場から、委員長報告に反対し、2つの陳情は関連していることから、一括して討論いたします。理由の第1に、私たちが行った市民アンケートでも、80%の市民がごみ有料化に反対、急ぐべきではないとの回答でした。ごみが減少したとして、今議会では有料化の条例は提出が見送りとなっていますが、一部見直しを言うだけで、有料化の方針は変わっていません。これに対して、この陳情は、ごみ有料化するなとの市民の願いを示す内容です。第2に、徹底した分別で資源化率を向上させることで減量もできます。そのためには、市民との徹底した話し合いなしにごみ問題は解決しません。第3にごみ有料化の理由は、ごみがここ数年増加傾向にあること、さらに循環型社会の形成を図るためと言っていますが、循環型社会は大量消費、大量廃棄から脱却し、ごみを減らす、繰り返し利用する、再生して資源を循環させるということです。2001年に施行された循環型社会形成推進基本法では、施策の基本理念として拡大生産者責任を掲げていますが、財界などの抵抗で実現しておりません。問題の根本にメスを入れず、ごみ処理を市民に転嫁することでは、市民は納得しません。よって、ごみ有料化反対の陳情書は採択すべきと申し上げて、討論といたします。



○馬場征興議長 次に、7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 流政会を代表いたしまして、議案第80号「平成19年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、賛成の立場で討論いたします。

  平成19年度国民健康保険特別会計の根幹をなす保険料の賦課については、被保険者の高齢化や医療技術の進歩により、医療給付が年々増加傾向にありました。そのような状況下で、保険料の医療区分限度額については3万円の増額を行いました。しかし、多くの被保険者に影響を与える保険料率を据え置きし、保険事業を初めとする医療給付を適切に行ってまいりました。また、保険料の収納についても、督促や催告、窓口での納付相談、休日の納付相談の実施、悪質な滞納者に対する滞納処分等の収納対策により、千葉県内36市中7位とトップクラスである状況は十分評価できるところであります。よって、本案を適正に予算執行されたものと評価いたしました。今後とも、引き続き被保険者の一層の健康増進を図ることを切望いたしまして、賛成討論といたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより採決します。

  初めに、議案第61号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第63号から議案第65号までの以上3件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第63号から議案第65号の以上3件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第66号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第67号から議案第69号まで、以上3件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第67号から議案第69号の以上3件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第70号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第71号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第72号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第73号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第74号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第75号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第75号は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第76号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第76号は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第77号から議案第79号までの以上3件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第77号から議案第79号の以上3件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第80号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第80号は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第81号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第82号及び議案第83号の以上2件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第82号及び議案第83号の以上2件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第84号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第84号は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第85号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第85号は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第86号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第86号は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第87号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第89号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。

  次に、請願第2号「自主共済制度の保険業法適用の見直しを求める請願書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、請願第2号は委員長の報告のとおり不採択すべきものと決定しました。

  次に、閉会中の継続審査となっていた陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」について採決します。

  本件に対しては、委員長からの会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

  お諮りします。本件は委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、陳情第10号は閉会中の継続審査に付することに決定しました。

  次に、陳情第12号「保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、陳情第12号は委員長の報告のとおり不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第13号「家庭ごみ有料化に反対する陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、陳情第13号は委員長の報告のとおり不採択すべきものと決定しました。



△委員長報告



○馬場征興議長 日程第2、議案第88号を議題とします。

  本案に関し、委員長の報告を求めます。中村好夫決算審査特別委員長。

     〔中村好夫決算審査特別委員長登壇〕



◎中村好夫決算審査特別委員長 決算審査特別委員会の委員長報告を行います。

  決算審査特別委員会に付託されました議案第88号「平成19年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」審査の経過と結果を御報告します。

  本委員会は、9月12日の本会議において設置され、同時に議案第88号を付託されたものでありますが、同日、会議終了後、第1回目の委員会を開催し、委員長に私、中村好夫が、副委員長に松田浩三委員が選任され、同月19日から延べ4日間にわたり委員会を開催し、市当局から詳細な説明を聴取しつつ、慎重な審査を行ったものであります。

  審査の過程における各委員から122項目にわたる事項については、お手元に配付のとおり指摘要望事項をいただいたところであります。市当局におかれましては、これらの指摘要望事項を平成21年度予算編成に当たっても真摯に受けとめられ、今後の行財政運営に万全を期されることを望む次第でございます。

  採決の結果については、5対1をもって、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

  以上をもちまして、決算審査特別委員会の報告を終わります。



△委員長報告に対する質疑



○馬場征興議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 議案第88号「平成19年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」は、日本共産党を代表し、反対の立場から討論を行います。

  平成19年度は、小泉内閣以来の構造改革によって、雇用でも、福祉でも、どれをとっても国民の生活は破壊され続け、その上、税制改悪による重税がそれに輪をかけて市民を苦しめました。市の窓口に増税や負担増についての怒りや疑問がこれほど寄せられたことは、かつてありません。日本共産党は、市民の暮らしを守る立場から決算審査に臨みましたが、以下の理由から決算認定に反対をいたします。

  第1に、自治体は国の悪政を推進する出先機関になっていることです。市長は、増税や負担増が市民生活に影響があることは認めましたが、市民を苦しめている背景にある骨太方針2006の構造改革路線、三位一体の改革は、地方分権の影響で交付金が削減される中、市民負担増については仕方がないこととし、流山の行財政改革を淡々と進めていく姿勢が明らかになりました。第2に、市民の暮らしと営業の苦しさを全くわかっていないという点です。19年度は、定率減税の廃止と税率のフラット化の影響に加え、3年間の激変緩和措置が終了しました。特に高齢者への大増税が暮らしを圧迫し、市民1人当たりの個人市民税は、前年比で8,558円増で7万1,142円と、過去20年近くの中で最高の負担増となりました。その結果、総額15億1,799万円となりました。その一方で、財政調整積立基金は、決算カードで41億6,236万円となっており、近隣市と比較しても、ずば抜けて高くなっています。貧困と格差が広がる中、今こそ取り崩し、暮らしと営業を支える手だてをとるべきです。

  第3に、行財政改革によって、市民サービスや福祉をさらに削っているという点です。1つ目に、職員の定員適正化計画を推し進める中、正規職員が減らされ、臨時職員や嘱託職員を増やしていますが、その分、正規職員の責任と事務量は当然多くなります。にもかかわらず、適正化計画では、職員の意欲の向上とか、部課長のマネジメントで乗り切るなどかけ声の中で、メンタル面で9人が休職するという事態が起きています。だからこそ、我が党は職場定員の裏づけとなる事務量調査を求めましたが、市長は事務量調査を行うと、行政の無駄が温存されてしまう。今後、事務量調査をするつもりはないとし、何ら科学的根拠を示さず、今後も定員適正化計画を推し進めていく姿勢が明らかです。2つ目に、後期高齢者医療制度は、高齢者にとって差別医療であり、制度のあり方については、市民の批判は制度開始から半年たってもおさまらず、政府も見直しなどを言い出しています。また、後期高齢者医療制度の廃止を国に対して求めるべきではないかとの質問に対しても、市長は答弁をされませんでした。3つ目に、子どもの医療費助成は、平成18年10月から6歳までの助成を開始していますが、現在の6歳までの医療費助成は40市町村で実施しており、流山市は先進とは言えない。財政の問題もあって検討していると部長が答弁しましたが、市長は最後まで拡充するとは明言をしませんでした。4つ目に、生活保護制度は、憲法第25条に基づいた制度であるにもかかわらず、担当課長は保護基準の構成の中の扶助費である冬季加算に対し、暖房費という認識を持っていないこと、さらに期末一時扶助の制度をボーナスというなど、生活保護行政の認識が余りにもなさ過ぎると言わざるを得ません。

  第4に、ごみ減量化施策、ごみ有料化については、市民が望んでいるものになっていないという点です。ごみ減量、資源化を進めることでは、我が党も異存はありません。しかし、懸念するのは流山市のリサイクル推進課の体制が、今市民が求めているこれまで以上に強力な減量資源化策を市民との協働で進めていけるような体制になっていません。さらに減量化の強化方向は、今取り組んでいるものだけで、本格的なごみ減量資源化への取り組みは委員会でも明確になりませんでした。今やることは、有料化ではなく、行政の減量資源化への取り組みに本腰を入れることです。

  第5に、開発優先のまちづくりが推し進められているという点です。1つ目に、土木の機動班では、身近な道路の補修、修繕など市民要望に十分にこたえられていないと嘆き、それは予算が足りないからだということがわかりました。また、集中豪雨があるたびに、床下、床上浸水になってしまう。既存市街地は、これまで何年もの長い間、我慢を強いられています。一方で、市民が望んでもいないTX沿線の巨大開発、特に運動公園周辺地域の区画整理事業は、単年度の面積ベースで0.6%しか進んでいないにもかかわらず、年間33億円も投入しています。残りの面積を現在の進捗率で計算すると、144年かかる計算になり、税金投入は一体幾らになるのかわかりません。運動公園周辺地区は、地形的な特性や必要性、採算性の上から、計画どおりに進めることは無理ではありませんか。今こそ住民犠牲の区画整理事業を見直し、規模縮小など考え直すべきです。身近な公園や生活道路の補修などは、予算がないからと市民の要望に十分こたえられず、開発には湯水のごとくお金をつぎ込み、市民サービスカットするなど、市民からかけ離れた市政と言わざるを得ません。2つ目に、債務負担行為の合計は957億7,600万円と、市民1人当たり61万2,626円となっていますが、借金を増やした大きな要因は、小山小PFI事業です。学校が駅前にあって、なぜ悪いのか。教育や福祉を民間に丸投げしていいのかなど、市民の批判が高まる中で、民間の創意と資金を活用するといって、建設費だけで44億円、土地購入も含めると50億円を超える大型事業を進めています。用地取得でも2カ所の不動産鑑定額の平均で買い取ることが常識であるにもかかわらず、高いほうの金額で買い取り、その差額は9,100万円にもなっています。情報公開についても、昨年の契約案件を審議したときを初め、この事業は情報がほとんど明らかにされておりません。市が責任を持つなら、情報公開と情報提供を徹底して行うべきです。

  第6に、幼児教育に対する公的責任を果たしていないという点です。東幼稚園を廃園するとき、保護者を中心とした大きな反対運動が起こりましたが、そのときの理由は、借地問題もあり、存続は不可能ということでした。しかし、今回の流山幼稚園の廃園理由は、老朽化が激しく、大きな地震に耐えられない。財政問題もあり、廃園はやむを得ないという市長の答弁でしたが、老朽化は今に始まったことではありません。我が党は、ずっと前から指摘し、議会でも問題になっていたにもかかわらず、大規模改修や建てかえの手だてを怠ってきた責任は当局にあります。さらに東幼稚園を廃園するときに、市長は東幼稚園は存続できないが、新しい小山小学校に幼児教育の機能を整えると言ってきました。ところが、ふたをあけてみると、研究室のみとなっています。これまで言ってきたことは何だったのでしょうか。子どもや保護者を裏切る行為であり、幼児教育に対する公的責任は全く感じていないと言わざるを得ません。

  最後に、我が党が8月に実施した市民アンケートでは、市政に満足しているのが5%にしかすぎません。暮らしを守ってほしい、福祉をよくしてほしい、負担を減らしてほしい、この切実な願いにこたえられない市政では当然のことです。日本共産党は、市民から寄せられた切実な要求を大切にし、市政を開発中心から福祉、暮らしを中心に切りかえるため、全力を尽くす決意を述べて、討論といたします。



○馬場征興議長 次に、11番山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) 議案第88号「平成19年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」は、流政会を代表しまして、賛成の立場で討論いたします。

  まず、歳入面では、全体で前年度比13億8,558万5,000円増の366億4,521万8,000円となりました。歳入の大部分を占める市税が前年度比9.5%増の18億9,800万円伸びており、自主財源全体でも9.7%増の23億3,440万円の増であります。一方、依存財源は地方交付税が前年度比22.8%減の3億1,500万円の減、地方譲与税が69.5%の9億2,821万円の減、依存財源全体では8.6%減の9億4,800万円の減であります。その中で国庫支出金が6.8%増の1億5,649万円の増、県支出金が14.5%増の2億351万円の増ということは、微増だが、国が補助金を削減しようとしている中で、補助金確保に努力されたことがうかがえ、一定の評価ができるものと考えます。また、市税の増加は、国の税源移譲も大きな要因だと思いますが、TX開通により、着々と住民が増えてきている成果だと考えます。

  次に、歳出面では、全体で前年度比26億670万9,000円増の355億7,516万3,000円となりました。その内訳を見ると、教育費、民生費、土木費の順で増額が大きくなっています。教育費の増の大きな要因は、小山小学校の用地取得費6億8,280万円でありますが、小中学校建物耐震改修工事等で3億1,500万円ほか、大規模改修工事など安全に教育を受けられるように学校施設の環境整備がされています。民生費の増の要因は、児童手当の増を初め、子育て支援策が充実されているほか、老人保健、国民健康保険、介護保険への一般会計からの繰出金が増額されていることですが、裏返せば、特別会計への繰出金により保険料等の値上げを抑制しており、市民の負担を軽減している一助になっているものと考えます。土木費の増の要因は、流山市が最重要施策としている新線沿線整備にかかる経費の増や運河駅施設整備基金、緑の基金など目的基金への積み立てがされていることですが、まちづくりのための将来的なビジョンのもと、着々と整備がされているものと考えます。

  財政の指数的なものを見ると、財政力指数が少しではありますが、前年度比0.017増の0.928で1に近づいてきていることは、財源に余裕が出てきていると判断できます。また、公債費比率についても、前年度比0.8%減の11.2%に下がっています。この公債費比率が高いほど財政構造の弾力性を圧迫することになるので、低下傾向にあることは、将来の住民負担の観点からも好ましい状況と考えます。19年度決算から健全化判断比率が義務づけられましたが、本市においては、各比率が早期健全化基準、財政再生基準を大幅に下回っていることから、健全財政を築いているものと考えます。しかしながら、経常収支比率が前年度比2.2%増の90.3%になっています。要因は分析されていると思いますが、この比率は財政構造の弾力性を測定する比率であるので、20年度の執行に留意し、財政の硬直化を招かないように財政運営をするよう指摘をしておきます。さらに国、県支出金については、平成18年度と比較して3億6,000万円増額になっていますが、補助金は事業のあるなしで増減額が生じてくるので、今後もあらゆる手だてで補助金確保に努めていただくことを要望しておきます。

  以上、指摘、要望を付して賛成討論といたします。



○馬場征興議長 次に、15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 公明党を代表して、議案第88号「平成19年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場から討論を行います。

  平成19年第1回定例会の冒頭の所信表明で、井崎市長は1期4年間の任期を振り返り、次のように述べております。私の公約であります「一円まで活かす市政」、「市民に便利で使いやすいサービスの確立とわかりやすい行政運営」、そして「流山の可能性を引き出すまちづくりの推進」に全身全霊を傾けてまいりました。平成19年度は飛躍を続ける流山市が一段とステップアップする1年であると決意を表明されました。また、健康都市宣言に基づいたさまざまな事業の推進と簡素で効率的利便性の高い行政サービスの提供を平成19年度の市政運営の2つの基本姿勢とされました。公明党は、これら市長の政治姿勢が、平成19年度の決算にどのように具体的に反映されたのか。また、市民要望を受け、公明党の政策がどの程度実現されたのかを決算認定の判断基準といたしました。結論から申し上げますと、増大する行政需要と厳しい財政環境の中で市民福祉の一層の向上が図られたものと評価をいたします。

  評価をする主な事業を申し上げます。都市基盤の整備では、駒木台、青田地区の浸水被害の解消を目的とした大堀川3号雨水幹線の整備や南流山地域の浸水被害解消を図るため、新東谷調整池の整備が行われました。また、ぐりーんバスの運行により、市民の移動手段の確保が図られました。生活環境の整備では、地球にやさしい住宅設備奨励事業を行い、CO2などの排出量削減に効果のある設備を設置する市民に助成を行いました。また、し尿処理施設の再整備のため汚泥再生処理センターの建設を進められました。教育、文化の充実、向上では、耐震補強が必要な小中学校の耐震補強工事を行い、地震時において、児童、生徒の安全を確保されました。さらに市内小中学校全校に自動体外式除細動器、AEDを設置し、児童、生徒の健康の保持、増進に努められました。また、学校サポート教員の充実について、教育費の質疑の中で平成19年度において一人一人の子どもたちに基礎、基本を踏まえ、確かな力をはぐくむために、市内全小中学校に算数、数学指導員が配置されるなど努力をされていることを伺い、基礎学力の定着に効果を上げておられることを評価いたします。市民福祉の充実では、流山おおたかの森駅前保育送迎ステーションを整備し、待機児童の解消に努められました。また、乳幼児医療費の助成制度を就学前児童まで拡大し、保護者の経済的負担の軽減と乳幼児の保健の向上を図られました。産業の振興では、商工会議所への移行が円滑にできるよう、商工会組織の機能強化を図られました。行政の充実では、流山市おおたかの森出張所を新設し、業務時間の延長や土曜日の開設を図り、市民サービスの向上に努められました。

  以上、評価する主な事業を述べましたが、私は総括質疑で1、市長の政治姿勢について、2、財政問題について、3、市内商業の活性化について、4、教育行政について、5、水害対策について、6、環境行政についてと6点にわたる総括質疑を行いました。それぞれ市長の前向きで丁寧な御答弁をいただいておりますが、何点か改めて指摘をさせていただきます。「流山の可能性を引き出すまちづくりの推進」では、昨年の夏ごろから流山市も不動産のミニバブルがはじけたこともありますが、平成19年度の重要政策であるつくばエクスプレスの沿線整備関連事業において、流山おおたかの森駅前や流山セントラルパーク駅前の1ヘクタールの活用や、地域産業の活性化では、江戸川台、初石、南流山を初めとする既存商店街の活性化が図られてはおりません。「一円まで活かす市政」では、流山セントラルパーク駅前の1ヘクタールの活用におけるアドバイザリー契約において、進出企業がありませんでした。また、新川耕地の(仮称)流山物流センターの誘致では、誘致による法人市民税、年間1億3,000万円の企業誘致の効果も明らかになっておりません。「市民に便利で使いやすいサービスの確立とわかりやすい行政運営」では、組織の改編を行ったことにより、かえって決裁事務がおくれたり、自治基本条例や定員適正化計画などによる事務量の増加で、各課の連携や上司と部下の意思疎通が図られていないことも目につくところであります。以上の点について指摘をさせていただきます。

  次に、決算認定の質疑を通し、期待をして要望を幾つか申し上げます。市内商業の活性化対策として、流山おおたかの森駅の自由通路において、市内商業者がワゴンセール等を行えるように、TXと交渉すべきであります。さらに、商店街が管理する街灯に対する補助金について、全額補助し、市としての緊急経済対策とすべきであります。また、西初石五丁目の浸水対策に関連して、区画整理の除外申請のあった区域であったとしても、周辺の区画整理事業と同じように生活環境関連の整備は、市民福祉の向上という観点から、公平、公正に市が責任を持って整備すべきであります。地球温暖化による集中豪雨対策として、雨水浸透ますや雨水貯留施設の設置を条例化し、助成すべきであります。さらに、地球にやさしい住宅設備の取り組みとして、市が率先して公共施設に雨水貯留施設を設置すべきであります。以上、何点か指摘、要望をさせていただきました。

  最後に、平成19年度は単年度収支から財政調整積立基金の要素を取り除いた額、つまり貯金を当てにしないで予算執行を行った実質単年度収支額は、実に約13億3,700万円に上ります。今世界の経済は、同時株安に見舞われ、かつてない不況に我が国も巻き込まれるのではないかとの不安が市民を襲っております。新年度、平成21年度の予算編成に当たっては、市民の生活がしっかり守られるよう、細心の配慮と経済情勢を見きわめた慎重な財政運営を図られるよう強く要望して賛成討論といたします。



○馬場征興議長 次に、1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 民主・市民クラブを代表して、議案第88号「平成19年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。

  平成19年度の一般会計歳入歳出は、歳入決算額366億4,521万8,000円、歳出決算額は355億7,516万3,000円で、形式収支である歳入歳出差引額は10億7,005万5,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源としての継続費、繰越明許費、事故繰り越しの繰越額合計3億2,893万9,000円を差し引いた額の実質収支額が7億4,116万6,000円となったところです。流山市の実質収支比率は、平成18年度は8.2%でした。平成19年度については、3.0%でした。この指標は、3から5%が適正と言われておりますので、平成18年度については、市民サービスを抑制したと言えますが、平成19年度決算においては、予算執行において市民サービスのバランスが最少の費用で最大の効果をあらわしたと評価できます。財政健全化判断比率の面からは、実質公債費比率は、平成19年度、8.7%で、平成18年度では12.6%であることから、18%のレッドゾーンを下回っており、さらに改善しています。近隣市では、我孫子市などに次いで、借金の負担が低い値ではないかと評価できます。歳入の自主財源について、地方税の構成比は60%であり、平成17年当時が50%台であることと、地方交付税については2.9%であり、平成17年当時では5.5%になることから、三位一体改革による税源移譲の影響が反映されていることがわかります。

  市債と債務負担行為との関係は、一般会計と特別会計、水道事業、公営企業会計を合わせて、平成18年度末には959億6,919万円であったところ、平成19年度末には967億9,440万8,000円となり、前年と比べて8億2,500万円ほど増額しました。しかし、本市の人口が平成20年4月1日現在、15万7,058人と、平成19年度4月1日から1年間で2,862人増加したため、市民1人当たりが背負う債務は61万6,289円と、前年に比べて6,095円減少していることは、大変評価できることと思います。将来世代との平等な財源負担という観点から、市民が背負う債務については、現在行われている区画整理に伴う開発行為の停滞なき進展が不可欠であります。

  本市の債務は、累積する赤字が原因で借金がかさんだわけではないため、将来の税負担者に支払いを引き受けてもらうことは理解されることと思いますが、例えば過去に新川耕地に建設されたごみ焼却施設のように、人口予測に対して焼却能力の過大な投資や施設などについて、将来世代がこんな施設は要らなかったなどというようなことがないように、将来世代に責任を持てる施策を行う配慮が必要です。そこで、平成19年度の市債と債務負担行為の関係において、少子高齢化、社会保障関係費用の需要の伸びを乗り越えて、本市の市民負担が軽減し、行財政を活性化する切り札は、都市開発に伴う課税対象者や課税事業者の増加を図ることが最大の課題と認識いたします。

  個別施策については、流山おおたかの森駅のバスシェルターや東西南北の駅前入り口にエスカレーターの設置、整備、そして江戸川台駅のエレベーターや多目的トイレ、旧清美園のごみ焼却施設解体と汚泥再生処理センターの建設に係る準備、消防署や学校施設にAEDの配備を行った。江戸川台ほか2駅の自転車駐輪場の整備を行った。懸案であった流山市民ふれあいセンター、相馬ユートピアは、総合的に判断して、平成19年度をもって廃止した。このことにより、相馬ユートピア指定管理業務委託料として、年間4,000万円支出していたが、次年度以降の負担がなくなることとなった。保育については、県内では初めての送迎保育ステーションを平成19年7月に開設した。学校教育については、平成18年度から開始した学校サポート教員派遣研究事業が本格化した。周辺自治体に先駆けての学校施設や体育館などの耐震補強工事の進捗度合い、いずれも評価できる事業であると思います。

  次に、幾つかの課題を挙げたいと思います。調整業務にかかわる業務委託の種類を精査し、徴税コストのさらなる軽減の推進に取り組まれることを要望します。歳入の中の地方税について、構成比は60%であり、業務執行の効率化を図ることで大きな効果が期待されます。運河駅東口開設事業について、この事業展開については、鉄道事業者に対しての応分の負担を求めることを追求していただきたい。消防緊急指令設備借上事業については、5年間の借り上げ期間が終了されるが、今後、新たなデジタル化に伴う資金需要が予想されることから、費用負担の軽減に努めること。市内のリサイクル活動において、資源物持ち去り事例が多発しているが、持ち去り防止条例の制定も視野に入れて対策に取り組むこと。

  最後につけ加えますが、「一円まで活かす市政」を推進するに当たって、行政報告書の記載方法も見直し、市の財政をわかりやすくチェックできるツールの作成に期待したいと思います。

  以上の課題と指摘、要望して、民主・市民クラブを代表し、議案第88号「平成19年度流山市一般会計決算の認定について」に賛成の討論といたします。



○馬場征興議長 次に、24番高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 社会民主党の高橋ミツ子です。私は、議案第88号「平成19年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の討論をさせていただきます。

  平成19年度の流山市一般会計歳入歳出予算については、当時の我が会派である社民市民連合は、財政破綻のような危険性はないとして、市長を初めとする特別職報酬の20%削減をやめるなど、市長の財政に対する基本姿勢やごみ収集事業の安易な入札導入などを指摘し、反対をしました。決算では、財政は依然として厳しい状況にあるとの認識に立って、その内容が適正に執行されたのかどうかを慎重に審査しました。施策として評価できるものとしては、流山おおたかの森駅前に県内初の送迎保育ステーションを配置し、利用者の利便向上を図ったこと、さらに流山おおたかの森駅や東武鉄道江戸川台駅にエスカレーターやエレベーター及び多目的トイレを設置するなど、バリアフリー化を図ったことが挙げられます。生活環境の整備では、地球温暖化対策として、地球にやさしい住宅設備奨励に取り組んだこと、教育で生涯学習部として南流山センターと初石公民館のトイレ改修や東部公民館等、スロープや自動ドアを設置し、利用者の利便性を図ったこと、健康福祉面では、健康都市宣言に沿った事業を広く行ったほか、障害者の就労施設利用に対し、利用者負担金や通所交通費の助成を行い、負担軽減を図ったことです。また、乳幼児医療について、引き続き就学前児童まで医療費を助成し、子育ての支援に努められましたが、特に子育て支援については、さらに流山市としてできる限りの支援策を期待するものです。

  数値的には、流山市の財政は、財政力指数は増加しているものの、経常収支比率は90.3%と、財政硬直化の目安とされる75%を大きく上回り、弾力性を失いつつあります。このことは、大変厳しい財政運営が求められていることを裏づけています。不用額は、平成17年度が約14億円、平成18年度が約15億円、そして平成19年度が約10億円と、前年度より下がっているものの、依然としてその額は大きいと言わざるを得ません。そこで、多額の不用額が出た場合などは、財政が厳しい状況にあって、先送りした事業や市民生活に密着した事業に充てるための補正を行い、不用額そのものを減らす工夫が必要だと思います。地方債では、わずかながら減少しているとはいえ、約382億円で予算規模に匹敵する額となっています。この額は、生まれたばかりの乳児から高齢者まで、すべての市民1人が24万5,000円の借金をしていることになります。持続性のある健全財政を維持するためにも、安易な地方債発行は慎まなければなりません。さらにつけ加えれば、平和施策に関する事業については、毎年工夫を凝らし、少額ではありますが、予算もつけながら実施されていることについては、一定の評価をしているところです。年々参加者が少なくなっている戦没者追悼式典と同時に、戦争体験などを語る会や講演会、シンポジウムなどを開催し、多くの市民が平和について考える機会をつくるべきだと考えます。また、流山市では、新川耕地でしか見られない斜面樹林、この斜面樹林は、高速道路で東京から流山へ向かって一番先に目に入る緑のカーテンであり、流山市を象徴するシンボルでもあります。今後も斜面樹林の保全とともに、流山らしい風景や景観が損なわれないように指導、徹底していただくことをお願いいたします。

  最後に、職員管理についてですが、職員等の自殺や療養休暇、事故死などが毎年続いてはなりません。事務量や仕事の内容等を十分考慮し、健康な体と健康な心を持てるよう、職員同士がお互いに思いやりや優しさを身につけられるような環境づくりをぜひつくっていっていただきたいと思います。

  以上、指摘や要望をお願いいたしましたが、平成19年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について、意見を付して賛成の討論といたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより議案第88号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第88号は原案のとおり認定されました。



△会議時間の延長



○馬場征興議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。



△発議第25号上程



○馬場征興議長 日程第3、発議第25号「流山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。松野豊議会運営委員長。

     〔松野豊議会運営委員長登壇〕



◎松野豊議会運営委員長 発議第25号「流山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」、提案理由の説明をします。なお、案文につきましては、議員各位のお手元に配付のとおりでございます。

  平成20年6月11日に地方自治法の一部を改正する法律が国会で可決、成立し、同月18日に公布されました。今回の改正は、議会活動の範囲の明確化ということで、各派代表者会議、全員協議会等、議会における議案の審査、議会運営の充実を図るため、各種の会議等が開催されている実態を踏まえ、議会活動の範囲を明確にするため、議会は会議規則の定めるところにより、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができることとするものであります。この改正は、平成20年流山市議会第1回定例会において、発議第9号「地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書」を提出し、これを受け、国会において地方自治法の一部が改正され、地方議会に対する報酬が議員報酬に改められ、また代表者会議及び全員協議会等が議会活動の範囲の明確化ということで法定化されたものです。

  流山市議会は、現在流山市議会基本条例策定に向け、特別委員会において精力的に活動をしております。さらなる地方議会の地位の向上を目指して、また住民意思の把握により一層の努力をし、議会改革を継続していく所存であります。

  議員各位の御賛同をお願い申し上げます。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第25号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第25号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第25号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第25号は原案のとおり可決されました。



△発議第26号上程



○馬場征興議長 日程第4、発議第26号「原油・物価高騰対策を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) 発議第26号「原油・物価高騰対策を求める意見書について」の提案理由の説明につきましては、案文を読み上げて説明とさせていただきます。

                原油・物価高騰対策を求める意見書

  原油と穀物、物価高騰が庶民生活に深刻な打撃を与えている。今回の事態は、米国のサブプライムローンの破たんに続き、株価とドルの下落で行き場を失った投機マネーが原油や穀物市場に流れ込み、その価格をつり上げることによってもたらされているものであり、事態打開のための対策が求められている。

  国際的には、この問題の主犯格であるヘッジファンドに対して国際社会が一致して直接規制に乗り出すこと。原油や穀物など人類の生存の土台となる商品に対する投機の規制を行うことが緊急に必要である。また、投機マネーに適正な課税を行うことも検討されるべきである。

  同時に、国民生活防衛の緊急対策が重要となる。最も深刻な被害を受けている庶民、農業関係者、漁業関係者、中小・零細企業などに対して直接補てんを行い、減税措置を講じることなど、以下の点について緊急対策を求めるものである。

  1 減税措置など、暮らしを守る緊急策を講じること。

  2 物価高騰に合わせて年金支給額を引き上げること。

  3 ガソリンなど燃油価格を大幅に引き下げること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年10月2日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  総 務 大臣  鳩 山 邦 夫 様

  経済産業大臣  二 階 俊 博 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

  農林水産大臣  石 破   茂 様

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第26号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第26号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 発議第26号「原油・物価高騰対策を求める意見書」に、流政会を代表して、反対の立場から討論します。

  日本政府は、平成20年6月26日、原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議にて、最近の原油価格高騰が食料、飼料、原料等、原材料等、価格の高騰と相まって、国民生活や企業活動に深刻な状況を踏まえ、5項目の緊急対策を講じた。緊急対策は、1、国際石油市場の安定化への働きかけ、2、中小企業対策、3、業種別対策、漁業、農林業、運輸業等、4、国民生活の支援、5、省エネルギー、新エネルギー構造転換政策を決定した。さらに日本政府は、米国を初め欧州新興国と世界経済の成長の鈍化やサブプライムローンによる国際金融市場が動揺する中、平成20年8月29日、安心実現のための緊急総合対策を決定した。本対策は、新たな価格体系への移行期、国民の痛みや不安に対処するとともに、将来にわたり日本経済をより強固にするためである。内容は、1、生活者不安の解消、2、省エネ、新エネ設備等の導入加速、3、新価格体系への移行と成長力強化等である。また、税制改正では、あわせて特別減税を決定した。そのような中、平成20年度補正予算は、旧来型の経済政策と一線を画し、真に必要な対策に財源を集中した。緊急総合対策関連では、歳出で1、生活者の不安解消について、3,518億円、2、住まいと防災対策について、7,296億円、3、低炭素社会の実現と農林水産業創出について、1,881億円、4、中小企業等活力向上について、4,469億円、5、地方公共団体に対する配慮について、916億円の合計1兆8,080億円を計上しております。日本政府は、原油物価高騰対策や国際金融市場の変動による国民の痛みや不安に確実に対処し、日本経済を強くするため、素早く安心実現の緊急総合対策を作成し、平成20年度補正予算で着実に実施を図ろうとしております。

  以上のように、今まさに国民の暮らしを守り、強い経済を実現するには、平成20年度補正予算に対し、はっきりと賛成することでございます。ゆえに平成20年度補正予算に反対し、現状を見ない政党の意見書に対し断固反対する。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第26号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第26号は否決されました。



△発議第27号上程



○馬場征興議長 日程第5、発議第27号「雇用促進住宅の廃止計画に関する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) 発議第27号「雇用促進住宅の廃止計画に関する意見書について」の提案理由の説明につきましては、案文を朗読してかえさせていただきます。

               雇用促進住宅の廃止計画に関する意見書

  全国14万戸、35万人が居住する雇用促進住宅を2021年度までにすべて廃止する計画が具体化されようとしている。さらに約半数・6万8,000戸は2011年度までに前倒しで廃止することを決め、まともな説明もないまま早ければ今年中の退去を迫られる人たちも生まれている。千葉県内の雇用促進住宅は、流山市をはじめ13市に23団地2,920戸が存在し、君津市と旭市の2団地240戸が前倒しで追い出しされようとしている。

  雇用促進住宅は、1961年以降、国のエネルギー政策の転換で炭鉱が閉鎖され、離職者の雇用と住居を確保する目的で整備されてきた。今では、ハローワークの紹介で移転就業者が入居できるようになるなど、仕事と住まいを求める人たちを対象に拡大され、公営・公団住宅と同様に国の住宅政策5カ年計画にも位置付けられてきた。

  しかし、特殊法人改革の中で住宅の建設・管理から撤退し、全廃させ売却する方針がとられた。さらに、2005年末の規制改革・民間開放推進会議第2次答申での見直しによって「民間事業者のノウハウを活用し」「できるだけ早期に廃止」するとし、今年4月には一挙に全住宅の半分程度まで一方的に廃止を決定してしまったのである。

  転居を求められているところでは、「市営住宅はいっぱいで入れない。目の前が真っ暗」「今さらどこに行けばいいのか困惑している」など切実な声が上がっている。

  そこで以下の点について強く要請する。

  1 入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止決定を白紙に戻し、「入居説明会」の開催に連動した再契

   約拒絶通知を中止すること。

  2 定期契約者を含めて入居者の声を十分に聞き、事情をよく理解した上で納得のいく話し合いを行い、

   一方的な住宅廃止や入居者退去を強行しないこと。

  3 種々の事情で雇用促進住宅からの退去が難しい入居者には、入居継続を認めるほか、納得を得て同

   一住宅内の別棟や近隣住宅への移動により居住権を保障すること。

  4 地方自治体への売却が適当と認められる場合には、固定的な価格提出に固執することなく、柔軟な

   態度で自治体当局と協議を尽くし、入居者にとって最善の結果が得られるようにすること。

  5 ワーキングプアと呼ばれる人たちをはじめ、低賃金等によりアパートなど住居を確保できない人達

   の住宅対策の一環として、耐震補強など大規模修繕を前提にした雇用促進住宅の新たな活用方法を早

   急に検討すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年10月2日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第27号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第27号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 流政会を代表して、発議第27号「雇用促進住宅の廃止計画に関する意見書について」に反対の立場より討論をいたします。

  もともと雇用促進住宅は、政府の石炭から石油へとのエネルギー政策の転換に伴う炭鉱の閉山により、産炭地で大量に発生した炭鉱離職者の再就職支援を目的として建設されたものです。産炭地は、九州の筑豊地区や北海道の夕張などであり、炭鉱以外には雇用機会が極めて少なく、職を求める先が必然的に他地域にならざるを得ない事情があったため、その対策として炭鉱離職者が他地域で職を求め、生活が安定するまでの間、仮の住まいを提供することを主目的としてつくられたものが雇用促進住宅であり、その起源をたどれば、およそ40年前にさかのぼります。これまでの間、全国各地に1万4,000戸以上が建設されてきました。しかしながら、その目的から家賃を民間に比べ大幅に安く設定されてしていたこともあり、職を求め生活が安定し、居住要件を満たさなくなった後も、引き続き退去せずに住み続ける方が出る一方、空き家が生じると、その存在価値を問われるために、積極的に退去を求めずに新たな住宅を建設し続け、ひいては公務員にまで入居を認めるなど漫然と運営を続けてきたその結果、現在の雇用促進住宅は賃料の安い公営住宅となっております。その赤字額は、現在年間287億円にも達しております。炭鉱離職者の再就職という最大の目的を終えた後も、ここに至るまで事態を放置した政府当局の責任は重いと言わざるを得ません。現在の雇用住宅の抱える問題は、本来の趣旨に沿って、居住している方や、本当に安価な公営住宅を必要としている方がいることなどもあり、その対応を考えると、三菱総研の報告書に示されている4種類の売却方法、入居者がいるまま売却、空き家にして売却、更地化して売却、入居者への売却のいずれも現入居者の退去の必要性や資産価値の面で困難が伴うとされています。

  しかしながら、困難を伴うとはいえ、過去のツケのために、これ以上、毎年多額の税金を投入し続けることは許されるものではありません。したがいまして、雇用促進住宅の存続を趣旨とする本意見書に対し反対といたします。



○馬場征興議長 次に、8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 発議第27号「雇用促進住宅の廃止計画に関する意見書について」、反対の立場で討論いたします。

  反対の理由は、先ほどの反対討論とは大きく違います。雇用促進住宅は、当初は炭鉱離職者の住宅として政府がつくってきました。そして、雇用促進事業団から現在は独立行政法人雇用・能力開発機構に看板をすげかえて管理運営がされているわけです。そういう中で、雇用促進住宅は、炭鉱離職者の救済住宅から地方移転就職者の住宅へと変わり、現在は生活困窮者を中心とした救済する住宅に変わっております。入居する条件等につきましても、当初の厳しい入居条件から、今は大きく緩和され、ひとり親家庭の方たちのよりどころとして、住宅として、今利用されているのが現実であります。特に家賃が安いと言われる部分がありますが、民間の家賃と比べて若干は安いと思いますが、市営住宅や県営住宅、公的住宅に比べたら、やはりはるかに高いものがあると思います。雇用促進住宅は、私が15年以上住んでおりまして、そこの雇用促進住宅におきましては、独立採算性で国の税金は一切入っておりません。雇用・能力開発機構が他の事業によって借金をつくった部分を補っている部分であります。しかしながら、今回、日本共産党さんから出されました意見書に書かれている項目が、自分なりに納得ができない部分が多く、反対をしております。

  まずは、独立行政法人雇用・能力開発機構、譲渡推進部課長にヒアリングをしました。そして、また地元の自治会、流山市にも江戸川台宿舎とありますので、こちらの自治会にもヒアリングをしてまいりました。2011年までに戸数を半減する第1次廃止計画には、この雇用・能力開発機構組織内においても疑問視しているようです。それと、本市にあります江戸川台宿舎等につきましては、この2011年には廃止されない。それも確約をとりました。それと、現在住民が住んでおります雇用促進住宅は、平成15年11月から譲渡計画というのをさまざまな部分で持ち上がってきました。そして、譲渡しやすい環境を図るために、補修工事、耐震補強工事等を積極的に推進するとともに、借家契約等、普通借家契約から定期借家契約に移行を進めてきております。定期借家契約になりますと、2年間で更新をしなければなりませんので、国としては譲渡しやすい環境をつくっていくというのがあったかと思います。しかしながら、まだ半数以上の方が今までの普通借家契約であり、閣議で決定したからといって、すぐに退去ができるというものではないということです。それと、江戸川台を初め多くの宿舎には、上部団体に自治会を支えている関東地区連合会、それと全国連合会があり、独立行政法人雇用・能力開発機構や管理会社として行っています財団法人雇用振興協会との折衝を定期的に行うこの団体は、全面的にバックアップを行っております。この全国自治会連合会には、民主党の衆議院議員ですが、7名、参議院議員が6名、政治的顧問活動でサポートしております。そしてまた、この団体には顧問弁護士もついており、今強制的な退去ということにはならなく、大きな力を発揮していると考えます。地元の情報量の少ない住民に対して、危機感と不安感をあおり、こういった意見書を出していくことに対して、私たちの会派は大きな疑問を感じています。

  今政局は政権交代に向け、しっかりとしたことをやっております。政権交代が行われれば、この問題も解決に一歩、二歩前進してまいると思っております。よって、民主・市民クラブは、この意見書提出については反対とします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第27号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第27号は否決されました。



△発議第28号上程



○馬場征興議長 日程第6、発議第28号「新テロ特措法延長に反対する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) それでは、発議第28号「新テロ特措法延長に反対する意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

                新テロ特措法延長に反対する意見書

  8月26日、アフガニスタンの国民に心を寄せ、復興支援に力を注いでいたNGO職員が拉致され、翌日遺体が発見された。武装グループの犯行は、絶対に許されない蛮行であり、今意見書をもって強く抗議する。

  事件の直接の原因については、今後の究明が必要だが、その背景には、米軍主導の多国籍軍がアフガニスタンでの軍事作戦を強化し、治安が日々悪化している現状があることは間違いない。

  ところが日本政府・与党は、インド洋派兵について「国民の十分な理解をいただいている」と主張し、拉致事件翌日、米軍の戦争を支援するための新テロ特措法の延長法案を臨時国会に提出する方針を固めたと報道された。

  しかし、8月1日の内閣改造直後の世論調査では、共同通信社で、給油延長反対が52%と賛成の34%を大きく上回っています。FNN(フジテレビ系)調査でも、派兵延長反対が53%と半数を超えており、国民的な支持はまったく得られていない。

  また、アフガニスタンで活動する内外のNGOの連絡調整機関ACBARの声明でも、アフガニスタンで活動するNGOの人たちの思いは、「軍事的手段によって紛争に終止符がもたらされることはない」である。海上自衛隊が行っている米軍への給油・給水活動という戦争への加担は、その思いに真っ向から背くものと指摘しなければならない。

  そもそも、アメリカの「報復」攻撃以来7年近い戦争により軍事力行使で、テロ問題は解決するどころが事態を悪化させ、民間人の被害者を激増させている。新テロ特措法によるインド洋での給油支援活動は、アフガニスタン本土の戦争と一体であり、インド洋から自衛隊の撤退は当然である。

  よって、政府に対し、以下のことを強く要請する。

  1 新テロ特措法の延長をせず、インド洋から自衛隊を撤退させること。

  2 テロ行為を許さず、アフガニスタンが平和で本格的な復興を図るためにも、日本国憲法第9条の精神を生かし、国際連帯の強化を図ること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年10月2日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  防 衛 大臣  浜 田 靖 一 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をお願いします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第28号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第28号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 発議第28号「新テロ特措法延長に反対する意見書について」に対し、流政会を代表して反対の立場から討論します。

  テロ特別措置法は、平成13年9月11日、アルカイダによる米国同時テロが発生し、国連の決議、要請に基づき、同11月、国際の平和と安全保障を図るため、後方支援として海上自衛隊によるテロ活動の海上阻止や多国籍軍への燃料補給を目的に施行された。海上自衛隊の活動は、安全保障理事会において、テロ阻止行動の貢献をはっきりと認め、三十数カ国の多国籍軍も称賛している。現在、再びタリバンが復活し、本年8月26日、農業支援を行っていたNGO、ペシャワール会、伊藤氏が拉致、殺害される中、テロが手段を選ばない段階に来ており、より一層日本の使命が高まってきている。テロとの戦いは、到底出口が見えない状態で、多くの国々がむしろアフガニスタンとのかかわりを増やそうとしている中、国際社会の一員である日本が手を引く選択はあり得ないのであります。日本の行っている支援は、多くの多国籍軍が死をかけて戦っている中、憲法に基づくはるか後方のインド洋での給油、給水活動という最小、最低限の国際活動である。もし活動を停止するならば、湾岸戦争での国際的なあざけりや米国との軍事同盟も危うくなり、北朝鮮のミサイル攻撃を受けても見捨てられることになる。

  現在の日本は、自衛隊法により周辺事態への対応と国際平和と安全確保の保障が確立されており、我が国益をかけて、我が国自身のためにも、新テロ特措法を延長し、国際社会に貢献することが当然である。意見書は、アメリカを報復攻撃と呼び、三十数カ国の多国籍軍のアフガンでのテロ撲滅活動を認めず、海上自衛隊の撤退など、日本を国際社会から孤立させ、国際連帯を解体を目指すものである。このことは、まさしく農業支援を行っていた伊藤氏を拉致したアルカイダやオサマ・ビン・ラディンに同調するものである。日本の国益を無視、日本国民として絶対許せないことである。流政会では断固反対いたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第28号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第28号は否決されました。



△発議第29号上程



○馬場征興議長 日程第7、発議第29号「社会保障抑制路線の転換を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◎20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第29号「社会保障抑制路線の転換を求める意見書について」、提案の理由を説明させていただきます。

  まず、文中に「福田内閣」という文言が出てまいりますが、これは意見書が締め切りの当時は福田内閣でありました。突然の政権の投げ出しで、今麻生内閣にかわっていますけれども、内容的に社会保障の抑制路線そのものは変わっていませんので、このまま提案をさせていただきます。読み上げて提案をさせていただきます。

社会保障抑制路線の転換を求める意見書

  小泉内閣以来の社会保障予算の抑制が、医療や介護、年金、生活保護など、命と暮らしに直結する社会保障のあらゆる分野で深刻な問題を引き起こしている。社会保障の国庫負担は高齢化や医療技術の発展に伴って増加していく。この自然増を認めず、必要な予算を削減することは、社会保障の支えを必要としている国民の痛みに直結することになる。

  2002年度の3,000億円カットから始まった社会保障の国庫負担の削減は、2003年度からは毎年2,200億円を減らし続け、7年目に入った。後期高齢者医療制度の導入や母子家庭の生活保護費の削減など、制度改定による国庫負担の削減の影響はその年だけにとどまらず、年々上積みされていく。2001年度と比べた今年度の累積影響額は1.6兆円を超える計算である。これが社会保障に破壊的な打撃を与えている。

  国民の厳しい批判や通常国会での議論もふまえ福田内閣は医師不足の実態を認め、予算の「重点化枠」を設けるとしている。さらに基礎年金の最低保障機能の強化を検討するなど、社会保障の「五つの安心プラン」を発表した。

  「医療崩壊」や年金保険料が高すぎることによる無年金、低年金の問題に緊急に対応するのは当然である。しかし、毎年2,200億円を削るという、社会保障を破壊してきた大もとの方針を継続するなら、来年度の累積影響額は1.8兆円を上回る。これでは、底が抜けたバケツに手のひらで水をすくい入れるようなものである。

  よって、政府においては、国民の痛みに直結する社会保障抑制路線を転換するよう要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年10月2日

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  財 務 大臣  中 川 昭 一 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

                                        千葉県流山市議会

  議員各位の御賛同をお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第29号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第29号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 私は、流山市議会会議規則第50条に基づき、議長の許可をいただきましたので、発議第29号「社会保障抑制路線の転換を求める意見書」につきまして、反対の立場から流政会を代表し討論をいたします。

  私たち流政会は、意見書に反対する大きな理由を3点とらえております。その1つは、平成19年度から国では新たな挑戦の10年をスタートさせ、成長力、競争力の強化を初め、財政の健全化、安全、安心で柔軟かつ多様な社会の実現の優勢課題の取り組みを提示したこと。2つ目は、高齢者が活力を持って安心して暮らせる社会を初め、心配があれば、だれもが医療を受けられる社会、未来を担う子どもたちを守り、育てる社会、派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会、そして厚生労働行政に対する信頼の回復を掲げて、この国に生まれてよかったと思える国づくりを進めるために、今国民が求めている重要課題について、ここ一、二年の間に実行に移していくこととなっていること。3つ目は、本年4月から始まった後期高齢者医療制度において、無年金者や低年金者への緊急対応等、低所得者対策について、国民の声に耳を傾け、着実に対応していることであります。私たち流政会は、麻生新内閣のもとで、医療や介護を初め、保健福祉のさらなる充実によって、障害を持つ方々はもとより、生活保護者等々の生活弱者が日々充実した日常生活ができますよう、新内閣に大きな期待をいたしているのであります。

  こうした立場から、内閣総理大臣を初め、財務大臣、厚生労働大臣に千葉県流山市議会として意見書を提出することには反対をせざるを得ないことを申し上げまして、反対の討論を終わります。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第29号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第29号は否決されました。



△発議第30号上程



○馬場征興議長 日程第8、発議第30号「投機マネーの規制を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◎5番(徳増記代子議員) 「投機マネーの規制を求める意見書」については、案文を読み上げて提案にかえさせていただきます。

                投機マネーの規制を求める意見書

  アメリカの低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)の破たんが、先進国の金融市場を揺るがせている。このローンをもとにした金融商品が「最先端」の証券に仕立て上げられ、欧米や日本などの金融機関に拡散していたからである。 

  金融市場からあふれ出した投機資本は、原油市場だけでなく穀物市場にも流入し、食料品まで値上げの波が押し寄せて生活を直撃している。巨額の投機資金が食料とエネルギーという人間の生存基盤さえ左右するような社会は、まともな社会ではない。投機マネーの暴走を抑えることは、くらしを守り、経済を安定させるための国際的な緊急課題となっている。

  現在の金融危機を克服するには、ヘッジファンドへの厳重な規制とその背後にいる国際的大金融機関への投機取引規制が必要である。

  よって、国会および政府に対し、投機規制を求める国際世論に呼応し、日本政府が積極的な役割を果たすよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年10月2日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内 閣 総理大臣 麻 生 太 郎 様

  財 務 大臣・           

          中 川 昭 一 様

  金融担当大臣           

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第30号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第30号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第30号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第30号は否決されました。



△発議第31号上程



○馬場征興議長 日程第9、発議第31号「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) 発議第31号「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

           保育・学童保育・子育て支援施策の拡充を求める意見書

  出生率が一定改善の兆しにあるものの、少子化の傾向は変わらず、その原因や背景として仕事と子育て両立支援策の遅れや、育児、教育費負担の重さ、長時間労働、フリーターやニートなど低賃金の若者の増大が指摘されている。

  特に、都市部における子育て環境の整備は重要な課題である。共働きの一般化で、低年齢児の保育所申し込みが急増しており、保育所待機児童はいまだ解消されていない。また、平成18年賃金構造基本統計調査によれば、保育士へ決まって支給する現金給与は年齢32.8歳、勤続年数7.6年で税込み21万8,000円と、全産業平均と比べると12万円も下回っており、労働環境の改善が強く求められている。

  また、下校時の安全確保からも、放課後の学童保育の充実が求められている。学童保育は、1998年の児童福祉法改正により法制化され、今年で10年を迎え、昨年には厚生労働省が『放課後児童クラブガイドライン』を発表した。しかし、ガイドライン達成のための財政的措置はなく、自治体任せとなっており、本市でも「ケガが増えた」「遊びや活動が制限される」「指導員の労働条件が充分に確保できず、継続性・専門性がたもてない」との声が現場から聞かれている。

  実施主体の市町村が厳しい財政事情にある下で、これら施策の充実のためには政府の抜本的対策が必要である。

  よって国会および政府は、下記の項目について対策を講じるよう強く要望する。

  1 保育予算を増額し、待機児童解消を進めること。

  2 保育所最低基準は堅持・拡充すること。

  3 認可外保育所への補助制度を拡充し、認可化を促進すること。

  4 厚生労働省『放課後児童クラブガイドライン』を保障する財政措置を行うこと。

  5 子育てに係る保護者負担の軽減、子育てと仕事の両立が図られるよう社会的環境を整備すること。

  6 昨年8月に発表された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」

   (人材確保指針)の実効性を確保するための措置をおこなうこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年10月2日

  衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第31号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第31号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 発議第31号「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充を求める意見書について」に反対の討論をいたします。

  まず初めに、意見書の文中に「都市部における子育て環境の整備は重要な課題である」、「保育所待機児童はいまだ解消されていない」というふうにございますが、御参考までに、当流山市の現状について冒頭に触れておきます。平成20年4月1日現在においての流山市の待機児童数は48名であります。しかし、待機児童の実態は、入園希望箇所が集中するために、特定の保育園が受け入れ飽和状態となることにございます。市内全域の保育園の需給状況を見れば、待機児童ゼロを実現する物理的なキャパシティはございます。しかしながら、例えば南地区に住む利用者の方が、市の北地区の保育園があいていますよというふうに言われても、現実的に利用者、保護者、子どもの親が、日々子どもの送迎を南地区から北地区まですることは、現実的にはなかなか困難であります。そこで、平成19年7月に流山おおたかの森駅前に保育ステーションがオープンをして好評であるわけです。流山市がよければ、他市の状況はどうなっていようといざ知らぬというわけでもございませんし、保育、学童保育、子育て支援施策の拡大に反対をするものでもございません。

  しかし、このタイミングでわざわざ国に意見書を上げる必要はないというのが、我々流政会の考え方でございます。なぜならば、国は保育、学童保育、子育て支援策を平成20年7月、五つの安心プランを作成し、また経済財政改革の基本方針2008を平成20年6月に閣議決定をしております。次の方針で緊急実践していくこととしております。子どもと家庭を応援する日本、この重点戦略は、1つ目が若者、女性、高齢者等の労働市場への参加、2つ目が国民の希望する結婚や出産、子育てをできる限り早く実現することの以上2点を今後の人口構造の変化を展望した課題として掲げて、ワーク・ライフ・バランスの実現や包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を実践していくこととしています。重点戦略は、フランスの子育て支援策を視野に入れ、次世代育成支援の社会コストの負担は、まさに未来への投資であるとして、効果的財政投資を必要としているところであります。また、新待機児童ゼロ作戦は、平成20年から22年度の3年間を集中重点期間として、保育サービスの提供の割合を現行の20%から26%に、学童クラブの提供範囲を現行の19%から32%に引き上げるとしています。また、経済成長戦略では、3年間を戦略実行重点期間と位置づけ、新待機児童ゼロ作戦の展開により、女性について最大20万人の就業人口増を目指しています。国は、保育、学童保育、子育て支援施策について戦略に基づき実行し、本市においても国の方針あるいは本市独自予算で着実に実行を重ねてきているわけであります。

  つまり、るる述べさせていただいたように、平成20年6月から7月にかけて閣議決定されており、意見書でうたっている内容については、閣議決定をされており、既に指導をしているので、このタイミングでわざわざ当市議会から意見書を国に上げる必要はないというふうに考えますので、発議第31号には賛成できません。 

  以上でございます。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第31号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第31号は否決されました。



△所管事務の継続調査の件



○馬場征興議長 日程第10、「所管事務の継続調査について」を議題とします。

  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第104条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。

  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。



△市長の発言



○馬場征興議長 以上をもって今期定例会に附議された案件はすべて議了しました。

  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。

  去る9月4日に開会いたしました本定例会も本日をもちまして延べ29日間にわたる会期を終え、閉会を迎えることとなりました。この間、議員各位には慎重なる御審議をいただきました結果、追加提案いたしました人事案件を含め、いずれも原案のとおりお認めをいただき、また当初提案いたしました平成19年度決算につきましても、一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計ともども御認定いただき、ありがとうございました。本会議並びに各委員会の席上で皆様からちょうだいいたしました貴重な御意見、御提言を踏まえて、今後の行政運営並びに平成21年度予算に反映させてまいりたいと存じます。

  終わりに、議員各位のますますの御健勝をお祈り申し上げ、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○馬場征興議長 これをもって平成20年流山市議会第3回定例会を閉会します。

  お疲れさまでした。





△午後5時40分閉会