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千葉県 流山市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月12日−05号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−05号







平成20年  9月 定例会(第3回)





       平成20年9月招集流山市議会定例会会議録(第5号)

1  日  時   平成20年9月12日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   28名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   伊  藤     實  議員    26番   横 須 賀     靖  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   馬  場  征  興  議員
1  欠席議員   なし                                    
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
  ( 兼 中央                   次   長                 
  消 防 署長                   ( 兼 企画                 
  事務取扱)                   政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                  

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                         (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      予 防 課長   清  水     彰    
  次   長                                         
  ( 兼 消防                                         
  総務課長)                                         

  消 防 防災   小  菅  康  男      北消防署長   野  口  博  一    
  課   長                                         

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第3回定例会日程表(第5号)
           平成20年9月12日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問                                   
第2 議案第62号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に
          ついて                                   
          (質疑・討論・採決)                            
第3 議案第61号 平成20年度流山市一般会計補正予算(第2号)                
   議案第63号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  
   議案第64号 流山市税条例の一部を改正する条例の制定について               
   議案第65号 流山市土地開発公社定款の一部変更について                  
   議案第66号 特定事業契約の変更について                         
          (質疑・委員会付託)                            
第4 議案第67号 平成20年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)            
   議案第68号 平成20年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)          
   議案第69号 平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)         
   議案第70号 流山市福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 
   議案第71号 流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について            
   議案第72号 流山市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について          
   議案第73号 流山市学校給食共同調理場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
          て                                     
   議案第74号 流山市生涯学習審議会条例の一部を改正する条例の制定について         
   議案第75号 平成19年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について         
   議案第76号 平成19年度流山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について       
          (質疑・委員会付託)                            
第5 議案第77号 平成20年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)          
   議案第78号 流山市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定に
          ついて                                   
   議案第79号 流山市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  
   議案第80号 平成19年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について       
          (質疑・委員会付託)                            
第6 議案第81号 平成20年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 
   議案第82号 平成20年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第1号)           
   議案第83号 平成20年度流山市水道事業会計補正予算(第1号)              
   議案第84号 平成19年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につ
          いて                                    
   議案第85号 平成19年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について        
   議案第86号 平成19年度流山市水道事業会計決算認定について               
   議案第87号 市道路線の認定について                           
          (質疑・委員会付託)                            
第7 議案第88号 平成19年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について             
          (質疑・特別委員会設置・付託・委員の選任)                 
第8 請願・陳情の件                                      
第9 休会の件                                         

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時47分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) おはようございます。日本共産党の乾紳一郎です。一問一答方式で一般質問を始めさせていただきます。

  第1問目、「市長の政治姿勢を問う」の(1)、憲法講演会や戦争展など平和にかかわる催しへの後援を相次いで不承認としているが、その理由は何か質問いたします。5月30日に経済同友会終身顧問で経済界の重鎮のお一人である品川正治さんの憲法を語る講演会が市内で行われました。中国の前線で一兵卒として戦った戦争体験、大陸からの帰還の途上、新聞で新憲法制定を知ったときの帰還兵たちの思い、戦後財界人として努力してきたことなどを静かに語る品川さんの話に会場いっぱいの聴衆が深い感銘を覚えました。7月29日から31日までは、柏市で平和のための戦争展「とうかつ」が開催をされました。この戦争展は今年で10年目を迎え、市民が行う東葛地域の夏の平和行事として定着をしているものであります。流山糧秣廠、今のイトーヨーカドーのところですけれども、この流山糧秣廠への米軍機の攻撃の模様など、貴重な資料も展示をされておりました。戦争の悲惨な体験を次の世代に受け継ぎ、恒久平和を実現するためにこうした市民の活動が活発に展開されることは、日本国憲法の精神にもかなったことではないでしょうか。ところが、この憲法講演会と戦争展への後援要請に対して流山市は相次いで不承認としています。戦争展については、昨年まで市の後援をしていたにもかかわらず不承認といたしました。平和都市を宣言している流山市がこれら平和の催しへの後援を不承認とすることを私は理解できません。

  そこで、以下質問いたします。5月に流山市九条の会連絡会が主催した憲法講演会、8月に平和のための戦争展「とうかつ」実行委員会が主催した平和のための戦争展の後援を不承認としたが、憲法を守るべき自治体の立場から逸脱しているのではないかとの市民の批判が出されております。そこで、この後援申請を不承認とした理由は一体何なのか答弁を求めます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 乾議員の御質問のうち、私からはまず1点目の「市長の政治姿勢を問う」の(1)、憲法講演会や戦争展など平和にかかわる催しへの後援を不承認とした理由についてお答えします。

  流山市では、昭和62年1月に平和都市宣言を行い、市民、そして人類の恒久平和を願い、広島・長崎原爆ポスター展や市民手づくりの千羽ヅルを広島へ直接届ける事業など、平和政策事業を展開しているところです。今回の2つの事業の後援申請について、後援不承認としたのは次の理由によるものです。まず、5月30日に開催された2008年流山憲法集会、品川正治さん憲法を語るは、憲法9条を中心に憲法理念の啓蒙を行うことにより生涯学習に寄与するという内容の講演会であり、憲法論議にはさまざまな意見がある中で自治体の中立性を確保するために後援承認をすることは流山市後援に関する規則の条件に適合していないと判断し、不承認としたものです。また、8月29日から31日まで柏市中央公民館で催された2008年平和のための戦争展「とうかつ」については、平成13年度から毎年開催され、平成17年度からは本市においても後援承認をしてきた経緯があります。しかし、昨年度の後援の承認の際に展示物等について、憲法9条改定、米軍再編の表現の削除を条件に後援を承認いたしましたが、展示物等を修正しないまま掲示した事実があり、後援の条件に抵触した経緯があったこと、また今年度も前年度と同様の申請内容であったことから、流山市後援に関する規則の条件に適合しないと判断し、後援を不承認といたしました。前段申し上げたとおり、憲法9条に関してはさまざまな意見がある中で公平、中立な市民生活を確保する市や教育委員会が後援することはできないと考えます。なお、私は市民団体が平和を希求する活動を行うことについては大いに賛同するものです。

  以上です。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、質問をいたします。

  ただいまの答弁で確認したいのですが、その2つの後援について自治体の中立性の問題というふうに挙げられていると思いますが、後援に関する規則ありますよね。あの規則第3条にその問題、それにかかわるところが書かれているのですけれども、この3条には(1)から(5)までの要件を掲げていますけれども、この要件の中でどこに該当するのかということをまず端的に説明をしていただきたいと思います。なぜかといいますと、九条の会連絡会に対する後援不承認の通知書を見ますと、ただ第3条に該当しないという一言しか不承認の説明がなかったのです。これでは、全くどうして不承認となったのかというのがわかりませんし、そういう意味では行政の処分をした中での説明責任を果たしていないと思いますので、(1)から(5)、このどの要件に照らして不承認としたのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  後援に関する規則の3条2項に該当するというふうに考えたからであります。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎井崎義治市長 の4です。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎井崎義治市長 はい。

  以上です。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) この3条の2項の4というのは、政治活動、宗教活動に該当するということだったと思いますけれども、ということは政治活動としてこの憲法講演会等については、最終的に規則の上では政治活動に値するということで不承認としたということで理解していいのですか、その点についてお答えください。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今議員がおっしゃられたのは違う項だと思いますので、改めて申し上げます。3条の2項の4でございます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎井崎義治市長 その他の市長が不適当と認めたときということでございます。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 要するに市長の判断ということでよろしいわけですね。それでは、さらに質問をしますが、憲法9条問題ということを市長はおっしゃられたわけですけれども、では憲法9条にかかわる問題については市が主催する講演会等を含めまして、生涯学習などでもあり得ますよね、当然憲法についての講演会とか。それからまた、そういう市民の自主的な催しに対して一切流山市は中立性の立場からこの問題については触れないという立場なのか。それとも、今回は九条の会にかかわる……1つは九条の会という会が後援申請をしましたし、それから平和のための戦争展についても九条の会の歩みなどが展示されているということに対するクレームが出ていますということで書いておりますけれども、そういう要するに九条の会にかかわる取り組みは市長としては承認しないということなのか、この点についてお答えください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど冒頭に申し上げたように、市民団体が平和を希求する活動については大いに賛同をしております。これについて後援を出すかどうかということでございますが、例えば前回、そして今回の平和のための戦争展、こちらの展示会の内容の中にアメリカに従って戦争をする国へ、あるいは世界に輝け憲法第9条等々の展示物あるいはそれの案内が紹介されております。こういった点について私は不承認とさせていただきました。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今質問をしたうちの半分がお答えいただけなかったので、改めてその点をお聞きしますけれども、要するに憲法9条をテーマとするものについては、例えば市の主催の場合もあるわけではないですか。生涯学習などで市が主催するものだってあるわけではないですか。そういうものも含めて憲法問題にかかわることはノータッチと、中立性ということをおっしゃったので、これは触れないよという、そういう立場なのかどうなのか。市長のこれは政治姿勢にかかわると思いますので、お答えをいただきたいということです。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私の立場は、憲法全体を遵守して市政を運営していくことにあります。憲法9条の問題だけを殊さら抜き出して意見を述べているものについて、私は不承認とすべきと考えております。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) その市長の姿勢は、私は間違いだと思います。要するに憲法問題をタブーにする、この不承認の問題、申請に対する不承認の問題だけでなくて、あらゆる例えば生涯学習の中で憲法問題には触れてはいけないという、そういう風潮を大きく広げるわけです。こういうことが本当に正しいのか、私は問われると思います。

  そこで、その中立性の問題について伺いますが、私は憲法の第99条、いわゆる最高法規にかかわる条文3つありますけれども、この最後の条文の中で公務員が憲法を尊重し、擁護する義務を負うことを定めているというふうにこれは一般の解説でもされています。そういう立場からいえば、市長も言いましたよね、今。憲法全体を守る立場にあると。ただ、9条を殊さらにということでありましたけれども、私は右と左の中立の立場ではなくて、公務員であれば憲法を守る立場に立つべきだということを言いたいのであります。しかも、憲法の平和主義、いわゆる前文と、そして憲法9条で構成されているというふうに言われていますけれども、この平和主義については憲法の3原則のうちの一つなのですね。要するに骨格です。それに対して、そういう3原則をやっぱり浸透させていこうということで、戦争の悲惨さや9条などの憲法の平和主義について取り上げるということは、まさに99条が言っている公務員が憲法を尊重し擁護する、その立場と同じベクトルだというふうに私は思うのです。その点で、この憲法99条との関係でどのようにこの中立性の問題をお考えなのかお答えください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 憲法を守る立場にあることは間違いございません。したがって、こういった活動を押さえつけるということはあり得ないわけです。それと、後援を承認するかどうか、これはまた別問題だと思います。どの項目についても改正、これは9条に限らず、いろんなことで改正をしていこうというグループと今のままでいいということを議論する場というのは、たくさん社会的にもメディアでも紹介されてございますけれども、その場合にこれらが自由に行われる必要はあると思います。承認をするということではございません。ちなみに、東葛地域の他の市も不承認でございました。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 市長の政治姿勢は、非常に明らかになったと思います。時間がありませんので、指摘をして次に移りたいと思います。今回10回目となる平和のための戦争展「とうかつ」の後援が今年初めて不承認となったように、市民の歴史ある平和の取り組みに対して近年自治体の対応は大きく変化をしています。これは、戦後初めて改憲を政権課題と掲げた安倍内閣の誕生と私は無関係ではないというふうに思います。しかし、安倍政権は参議院選挙で大敗、崩壊をし、改憲の野望は頓挫をいたしました。国民世論で見ても改憲の旗振りをしてきた読売新聞の4月8日付の世論調査では、15年ぶりに反対が賛成を上回りました。5月3日の朝日新聞の調査でも9条改悪反対66%、賛成23%、3対1と差は拡大をしております。昨年から今年にかけて国民世論が大きく変化する中で、政治的な中立を理由に憲法や平和問題への対応を大きく転換すること自体が極めて政治的な動きになっているということを指摘をしたいというふうに思います。

  それでは、次の質問に移ります。次に、第2問、「子育て支援について」質問をしてまいります。この間、小泉、安倍内閣が進めてきた構造改革、弱肉強食の新自由主義の暴走がもたらした矛盾が国民生活のあらゆる分野で噴き出しました。貧困と格差の拡大は、いよいよ深刻な社会問題となっております。ロストジェネレーションという言葉がありますが、30歳代を中心とする子育て世代の多くは雇用破壊の影響を強く受け、不安定な身分と低賃金の中で大変苦労して子どもを産み育てています。私は、国や自治体の子育て支援はこうした子育て世代の置かれた状況やその要求にかみ合ったものにしていかなければならないと考えます。

  そこで、まず(1)、貧困化や子育ての二極化が進んでいる中で子育ての現状をどう認識しているのか質問します。先日、公立のある保育園に子どもを預けているお母さんから、周りに母子家庭がたくさん今増えている、その中には保育料を滞納あるいは分割納付している家庭もあるのだということをお聞きしました。このように今貧困の拡大という深刻な事態が広がっているわけです。その実態は、生活保護、児童扶養手当、就学援助等の増加、そして保育料の滞納、虐待の増加などの中であらわれているものと思います。そこで、質問をいたします。貧困と格差の拡大は20代、30代の子育て世代にもワーキングプアなど深刻な影響を与えています。虐待の増加、母子家庭の急増、子ども家庭の貧困化など子育て世代の現状をどのように認識しているのか、これは当局の答弁を求めます。

  次に、(2)、保育について質問します。最初に、(ア)、政府や財界による従来の保育制度の枠組み全体を変えようとする保育制度改革をどう認識しているのか質問します。産業構造が大きく変化をし、子どもを持つ家庭でも共働きが当たり前になり、少子化傾向でも保育所需要は増大をしています。国は1990年代に入ると、それまでの保育所利用を抑制する政策を転換をし、保育所を積極活用する姿勢を前面に打ち出し始めました。その背景には、少子化を食いとめながら労働力不足を補うために女性労働者の活用を図るということが必要で、そのためには子育てと仕事の両立支援施設として保育所の機能拡充を政策的課題にすべしとの考え方が浮上してきたことにあります。このこと自体は、国民的な供給に対応した面もあり、評価できるものです。しかし、同時に構造改革が進む中で市場原理主義に基づいて保育所機能充実ための公費、とりわけ国庫負担金を極力抑制すること、需要拡大が期待できる有望市場と言える保育分野で企業が自由に活動できるようにするために公的保育制度を解体するという方向を強めようとしています。

  そこで、質問をいたします。第1に、認定こども園など認定基準の緩和、最低基準の廃止、見直し、さらには育児保険の創設などの議論も出ておりますけれども、これら保育制度改革についてどのように認識をされているのか。

  第2に、こうした保育制度改革の流れから自治体として認定こども園、公立保育園の民営化、保育ママ制度などの対応が求められているが、どのように対応していくのか、当局の答弁を求めます。

  次に、(イ)、待機児童の解消、父母の負担軽減など市民の願いをどう実現していくのか質問をいたします。本市では、つくばエクスプレスの開通による人口増により、他市にも増して保育需要が高まっています。また、老朽化した保育園について耐震対策も含め、施設の安全、安心をどう確保していくのかも課題です。さらには、子育て世代の家計は給与所得の減少と増税、負担増等によりますます苦しくなっており、保育料の負担を軽減してほしいという要求も切実です。そこで、質問をいたします。待機児童を解消するために保育所の増設をどう進めていくのか、美田保育園の建てかえや老朽化した保育園の改修をどう進めていくのか、また保育料の負担軽減は子育て支援の大きな要素と考えますが、どうか、当局の答弁を求めます。

  次に、(3)、幼児教育を担う流山幼稚園の廃園計画について質問をいたします。今議会の一般質問で、平成23年度に流山幼稚園を廃園するという計画が発表されました。

     〔「一般報告だ」と呼ぶ者あり〕



◆20番(乾紳一郎議員) 私は、地元南部地域の議員として市立の流山幼稚園を廃園することには反対であります。幼稚園協議会が公立幼稚園の廃止を答申し、東幼稚園の廃止を進めようとしたとき、父母や地域住民から1万5,000を超える署名が議会に提出されるなど、市民の厳しい批判を呼び起こしました。今なぜ3年前の幼稚園協議会の答申を引っ張り出して廃園計画を復活させたのか疑問であります。

  そこで、質問をいたします。第1に、東幼稚園の廃園に対する市民の批判から江戸川台と流山の2園の存続になったが、この間の経過をどう踏まえ、流山幼稚園の廃園計画を提案しているのか。

  第2に、保護者や関係地域住民への説明をどのように行い、市民の声をどのように反映させるのか、当局の答弁を求めます。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、2、「子育て支援について」のうち(1)、貧困化や子育ての二極化が進んでいるが、子育ての現状をどう認識しているのか、(2)、保育についてをお答え申し上げます。

  初めに、(1)ですが、ワーキングプア等の貧困化は国税庁の2006年の調査結果によると、年収200万円以下の労働者が1,000万人を超えたと公表されております。深刻化していると認識しております。また、2007年に実施された民間企業の調査によると、教育費や預貯金等を含めた子ども1人当たりの子育て関係費用の平均支出額は、年収1,000万円以上では6万8,000円、2年前の2005年に比べ6,000円増加していますが、年収300万円未満の階層では2万4,000円であり、8,000円低下したと公表されています。特に子育て世代の貧困化は、すべてが虐待に結びつくとは考えられないものの、環境の是正に向けて社会全体で取り組むべき課題であります。そのため、子育てにやさしいまちづくり条例により次代を担うすべての子どもの健やかな成長を標榜する本市は、国の政策に頼るだけではなく、市民、事業者、学校と行政が一体となり条例の理念を全うしていく姿勢が必要であると思います。

  次に、(2)、保育について、ア、保育制度改革をどう認識しているのかについてお答えします。御質問の改革内容は、今後の検討課題としてとらえるべき内容と既に具体論となっている内容に整理し、対応策を講じる必要があると思います。まず、検討課題としてとらえるべき内容ですが、経済財政諮問会議における議論や厚生労働省の社会保障審議会少子化対策部会からの意見書で提案されている保育所の直接契約方式や最低基準の見直しに関しては、国の動向を見守り、法改正等が行われれば遵守していきたいと考えています。また、既に具体論となっている内容ですが、認定こども園に関しましては本市における幼稚園と保育所の需要を見きわめた上で関係機関とともに研究してまいります。保育所の民営化につきましては、現段階では新設の保育所に関しては民設民営により整備してまいります。保育ママ制度につきましては、6月定例会で田中人実議員にお答えしたとおり保育士等の資格を有した担い手の確保など解決しなければならない課題もあることから、いましばらく時間をかけ、研究を続けてまいります。

  次に、イ、待機児童の解消、父母の負担軽減についてお答えします。今後の保育所への入所希望児童は、つくばエクスプレス沿線地域における増加を見込まなければならず、特に現在でも待機児童が急増している南流山を中心とした南部地域には保育所の新設が急務であります。そのため、市長から一般報告で申し上げたとおり平成22年4月1日の開設を目指し、南部地域に民設民営による保育所を整備してまいります。また、美田保育所は予定どおり廃園いたします。その他の市域においては、国が労働政策を推進するために保育所の整備促進を提唱していることから、保育需要等を勘案した上で民間活力を活用した保育所の整備を検討する必要があると考えております。さらには、既存の保育所の改修等は公立保育所については本年度と次年度に実施する耐震診断の結果に伴い、必要な方向性を検討してまいります。また、私立保育所については国から国庫補助を活用し、耐震診断を行う旨が要請されており、診断の結果、改修等が必要な場合には補助金の支出等を配慮してまいります。なお、保育料については従来どおり国の基準を参考として設定してまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 続きまして、御質問の2の(3)、幼児教育を担う流山幼稚園の廃園計画についてお答えいたします。

  公立幼稚園につきましては、平成17年4月に公立幼稚園3園については園舎の老朽化や市の財政状況、公立幼稚園に求められる新たな取り組みへの対応等から、順次廃園とするという流山市立幼稚園協議会の答申を重く受けとめ、平成19年3月に東幼稚園を廃園といたしました。しかし、議会を初め多くの市民の方々から公立幼稚園存続の御意見をいただきましたので、流山、江戸川台の2園が存続できるよう2年間進めてまいったところでございます。しかし、本年度に入り中国四川省の大地震等もあって、平家の建物にも耐震化が求められるなど国の耐震関係の法の改正等もあり、安心、安全対策上これ以上の現園舎の使用は難しいこと、また建てかえについては市の財政上厳しいことから、老朽化の激しい流山幼稚園を平成23年3月31日をもって廃園とする関係の手続を進めていくことといたしました。市教育委員会としましては、幼児教育の重要性は強く認識しているところですが、これからは公立幼稚園の直接運営から保育園、幼稚園、公立、私立の区別なく新たな幼児教育のあり方についての研究や情報提供、教育相談などを進めることで幼児教育をリードしていくことに重点を移していくべきものと考えております。今後につきましては、まずは保護者や近隣住民の方々に説明を行い、御理解をいただくことが大事だと考えております。また、園児の募集については、現在通園中の園児、保護者、そしてそれ以降の入園についても配慮し、来年、平成21年度の入園児童につきましてはこれまでどおり募集を行いますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。

     〔「部長、しっかり答弁頼むよ」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  私は最初にもお話ししましたけれども、子育て世代の状況が大きくやっぱりこの五、六年の間に変化をしたというところをどうとらえて政策を打ち出していくのかということが重要だと思います。そこで、初めに子育て世代の現状をどう認識するかということで部長に答弁をいただいたのですが、これはやはり何といっても市長の見解をお尋ねする必要があると思いますので、質問したいと思います。子どもの貧困が急増しております。経済協力開発機構、いわゆるOECDによりますと、日本の子どもの貧困率がこのOECDの平均を大きく上回って、中でもとりわけ母子家庭、ひとり親家庭の貧困率がOECDの平均の3倍、57.9%、2人に1人、2軒に1軒以上にまでなっています。今日本の母子家庭は、仕事をかけ持ちして健康を犠牲にする例も珍しくないほど先進国の中でも突出しているのが実態です。それでもさらに貧困が広がっているというのは異常としか言いようがありません。構造改革によって貧困と格差が急激に拡大する中で、母子家庭の問題だけでなくて、こうした子育て家庭の暮らしの痛みをどのように認識をしているのか、市長の見解を伺います。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 子育て世帯を含め、多くの市民が今大変な状況にあると。先日新聞でも報道されましたが、五十数%の方が暮らしがつらくなっているということがございました。そういう認識でございます。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今市長もおっしゃったように、非常に国民の暮らしは大変な状況になってきているわけです。そういう中で、保育制度改革の方向が本当にそれにこたえるものになっているかといったら、先ほど私も最初の質問でしましたけれども、やっぱりその方向ではないと思うのです。保育制度改革の当面の焦点は、直接契約への変更と基準の見直しが上がっていますけれども、この直接契約については行政の責任を大きく後退することになります。現在は、所得に応じて決められる保育料も園側の経営状況などの事情で決められることになり、保育の中身も金次第、いわゆるお金がないと保育からも排除されるという問題になりかねないおそれがあるわけです。さらに、施設の面積や職員配置などの全国一律の最低基準の撤廃については、国は標準を示すにとどめて地方が独自に設定できるようにすべきだという議論もあります。この基準までなくしてしまえば、歯どめがなくなって地域間の格差もさらに広がるということになるでしょう。こうした制度の改変のねらいは、保育を市場化をして企業がそこに参入をして、その営利企業のもうけの場を広げようという財界のそういった思惑があるというふうに言われています。私は、こういう保育改革の方向は格差をより拡大をしていく、そして介護保険等でもあらわれているように本当に大変な人たちの福祉を奪っていく方向になるというふうに思うわけです。保育所は、本来子どもの生活と成長の場であります。ふさわしい施設と質、安定した運営が不可欠になっているわけです。だからこそ現行制度は、設備や保育士配置に国の基準を求めて、それを満たした認可保育園を中心に国と自治体の公費と収入に応じた保育料で運営をしています。先ほど部長の答弁では、国のほうで法律で決まったらそれに従うという、そういう答弁だったというふうに思います。私は、公的保育制度を堅持するという、そういう立場が先ほども最初にも言いましたように貧困化が拡大をしている、それに対しては社会全体で何とかしなくてはいけない、市もそれはやっていかなくてはいけないと、そういう立場を先ほど表明されたわけですから、保育制度の公的保育制度を守るということについてどのようにお考えなのか。そして、これについては今、国会で議論されています。公的保育制度を守る立場をやはり表明していく必要があるのではないかと、その点についてお聞きをします。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員が憂慮されているお気持ちはよくわかりますが、保育所の直接契約方式や最低基準の見直しは多くの保育需要にこたえるためのものであり、民間活力の一つであると考えています。保育の質の低下は、必ずしも民間になることによって発生するということではありません。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今民間の参入によって質が低下することではないというふうに市長はおっしゃったわけですが、民間が参入しやすいように規制を緩和しているわけです。この規制を緩和しているところに、今まで最低基準を守ってきた、そして保育料なども一定の水準を守ってきた、そこがどんどん、どんどん変わっていくわけです。だから、保育の質にもかかわってくるというふうに言っているわけで、単純に民間が参入するからということではないわけです。民間が参入して認可保育園があるわけですから、その役割は私も十分理解をしております。今政府、財界で進めようとしているのは、その先を進めようとしているということを私は指摘をしたいと思います。

  次に移ります。子育て家庭の暮らしの痛みが広がる中で、高い幼児教育の質を持って、同時に授業料が民間より低額の公立幼稚園の必要性というのは、先ほど必要性については否定されませんでしたけれども、ますます私は高まっていると思います。東幼稚園が廃止されたときは、借地の返還を迫られていたこと、さらに財政破綻を回避するとした市長らの給与の2割カットという状況がありました。しかし、財政は改善されたと市長も宣言しておりますし、その3年前と比べて状況は変化をしているわけです。老朽化について言いましたけれども、先ほど老朽化について答弁がありましたけれども、私たちは常々この建てかえの問題は指摘してきたわけです。それを今日まで放置をしておいて、それを理由に廃園ということはあり得ないと思います。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆20番(乾紳一郎議員) 公立保育園の廃止計画こそ見直すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 答申の内容を尊重して進めてまいります。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 全く答弁になっていない。そのことを指摘して、時間がありませんので、次に移ります。

  次に、3、「三輪野山地域のまちづくりについて」質問します。まず、(1)、都市軸道路計画に対する沿道住民の住環境を守るための提案にどのように対応していくのか質問をいたします。7月19日、千葉県東葛整備センターが開催する主要道路越谷流山線バイパス整備に係る設計説明会が開かれ、多数の関係住民が参加しました。説明会の目的は、これまで進めてきた地形測量と環境調査をもとに行った道路形状の道路予備設計案について住民に説明することでありました。また、住民の会から提出された道路構造の見直しを求める818名の要請署名に対して、高架式については周辺道路とのアクセスが制限される、圧迫感があるので、平面式のほうがよい、都市計画決定に基づいて進めていきたいと回答はいたしましたが、住民提案について説明したいとの要求を認めて、約30分間にわたる住民側のコンピューターを使ったプレゼンテーションを千葉県東葛整備センターの幹部が見るという異例の説明会となりました。そして、住民側の提案について改めて検討するという説明会になったのであります。そこで、質問をいたします。7月の説明会で住民側の提案が行われたが、沿道住民の協力がなければ事業を進めることはできません。住民側の提案も含めて計画見直しの協議に入るべきではないか、当局の答弁を求めます。

  次に、(2)、8月30日の集中豪雨による三輪野山地域の被害の実態と今後の対策について質問をいたします。8月30日の水害では、三輪野山地域では和田堀都市下水路があふれ、床上浸水も出るなど、この地域ではかつてない被害となりました。この地域は、これまでも3年に1度ぐらいの頻度で浸水被害が出ている地域でありまして、私もこの議会で何度か取り上げております。当日、私は夜の9時ぐらいから11時ごろまで住民の皆さんから切実な思い、行政の対応への意見を伺いました。その中では、排水機場の排水ポンプの運転に問題はなかったのか、三輪野山第2区画整理によって雨水がますます集中するようになったのではないか、大雨が降ると毎回のように被害に遭うが、行政は一体何をしているのか、警報が出されないのはどうしてかなど厳しい意見が出ております。

  そこで、質問をいたします。第1に、三輪野山地域ではかつてない水害被害となりました。その理由として、第2区画整理の開発による新たな排水の集中と排水機場のポンプ稼働のおくれがあったのではないかと住民は考えていますが、当局の見解はいかがでしょうか。

  第2に、当面の対策、さらには中長期的な対策についてどのように考えているのか、当局の答弁を求めて、まず質問とします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「三輪野山地域のまちづくりについて」お答えします。

  最初に、(1)、都市軸道路計画に対する沿道住民の環境を守るための提案にどのように対応するかについてですが、都市軸道路に対して周辺の住民の方々からは当初計画発表時を初め、都市計画決定手続時においても住宅地を貫通するルートについて激しい反対の意向が示されてきたところですが、昨年後半あたりからは県道松戸・野田線との交差を高架構造に変更することによって環境対策の徹底が図られるよう求められております。今年に入っては、4月の対話集会でのアピール、5月には800名を超える住民署名の要望書の提出など、周辺住民の方々からの要求が展開されているところであります。さらに、7月19日に開催された平面構造での道路設計説明会でも出席住民の多くから将来交通量への不信と高架構造化への構造変更意見が強かったことや市道224号線、旧県道が大きく迂回処理されることへの不満の意見等から、県は今後も地元流山市と連携、協力のもと積極的に地域住民の方々との対話集会などを開催し、事業への理解が得られるよう努める意向であります。都市軸道路について、都市計画決定時の2万800台の将来交通量に対して周辺住民の方々から、この先も整備される見込みのない道路計画までも取り込んだ推計であり、想定される交通量と大きく隔たりがあるとして納得されていないことが根本にあります。流山市としましても県に対して国がこの秋に発表を予定している新たな交通量推計手法による将来交通量の検証を要望し、これに基づいて流山市都市計画審議会の附帯意見にある事業にかかわる環境の保全について十分な配慮がなされるよう取り組んでいきたいと考えております。

  次に、(2)、8月30日の集中豪雨による三輪野山地域の被害実態と対策についてお答えします。初めに、8月30日の集中豪雨による被害ですが、三輪野山地区では床上浸水1件、床下浸水51件と道路冠水による通行どめなどの浸水被害があり、周辺にお住まいの皆様には大変御迷惑をおかけしました。御質問の三輪野山第2区画整理事業地区からの排水は、当地区を流れる和田堀都市下水路及び三輪野山雨水幹線が流末となっています。現在進めているつくばエクスプレス関連の区画整理事業では雨水調整池が設置されていますが、第2区画整理事業では調整池が設置されていませんので、このことが今回の浸水被害が大きくなった1つの要因であるとは考えております。また、浸水被害のもう一つの要因ではないかと指摘されている流山排水機場の運転についてですが、当日は江戸川の水位が高く、今上落の排水樋管が閉まっていたことから、降雨が激しくなった午後8時から2台のポンプを稼働し、降雨が特に激しくなってからは4台をフル回転しておりました。しかし、当日の降雨が想定以上に激しく排水機場の能力を超えるものであったため排水し切れなかったもので、稼働のおくれが直接の要因ではないとは考えております。今後の対応ですが、当面の対策としまして土のうを事前または速やかに配付し、家屋への浸水防止を図るとともに、既に設置されている和田堀のかさ上げの強化や車両の緊急避難場所の確保について早急に検討してまいります。また、三輪野山地区からの雨水排水は下流の1級河川今上落を経由して江戸川に排水していますので、今上落のスムーズな流れを確保するため、管理者の千葉県に河川のしゅんせつ及び草刈り等の要請をしてまいります。なお、中長期的な対策としましては主要地方道越谷流山線バイパス、江戸川新橋の整備に合わせて改修すべく、1級河川今上落、和田堀都市下水路及び三輪野山雨水幹線等を総合的に検証しながら浸水対策の調査及び計画作成を行っていきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  まず、都市軸道路問題です。従来の県の説明では、用地交渉に今年度入りたいというふうなスケジュールだったというふうに思いますけれども、とてもそんな今状況ではありません。住民の会から出された800を超える署名、中でも沿道住民だけで七百数十、そして307世帯、ほとんど軒並みという状況だというふうに思いますが、こうしたことを考えたときに住民の協力なくして事業が進まないのははっきりしていると思います。過去10年間の経過を見るときに、住民との話し合いの土俵に乗ることが事業を進める早道だというふうに私は考えますが、この点で市長の見解を求めます。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  議員御指摘のように住民の方々と話し合っていくということは重要であるというふうに認識しています。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 市長に今の答弁で確認しますが、住民との話し合いというのは、私は当然住民側の提案、道路構造の変更も含めた提案もその話し合いの俎上にのせていくべきだという内容を含めて、住民との話し合いをということで質問したわけです。その点で、住民との話し合いは必要だということのその中身についてお答えをいただきたい。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 現在流山市としては、県に対して国がこの秋に発表を予定している新たな交通量推計手法による将来交通量の検証を要望し、これに基づいて流山市都市計画審議会の附帯意見にある事業にかかわる環境の保全について十分な配慮がなされるように取り組んでまいりたいと思います。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今の市長の発言は、住民の計画も含めて話し合いの俎上にのっていくものというふうに私は理解をいたしました。

  次に、水害の問題で再質問を行います。これまでたびたび水害に見舞われてきた三輪野山地区では、これまでは大雨のときに河川課の職員が和田堀の水位を見守っていたと、張りついて見守っていたという、そういうこともあったわけなのですが、しかし今回は全体的な、全市的な浸水や土砂崩れで人手が足りなかったということもあると思いますけれども、私が三輪野山地域に入ったときは職員はだれもその現場を見ていないという状況でした。翌日に部長が調査していましたけれども、こんなに被害が大きかったとは思わなかったという発言がそのときも出ましたけれども、危険箇所というのは当然予想できるわけです。どことどことどこというのは、浸水被害があり得るということがあるわけですから、やはり職員を派遣して現場でその被害の状況をつかむということがやっぱり必要だし、今回はそれが決定的に足りなかったというふうに思いますが、この点で部長の見解を伺います。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 御指摘の当日の体制ですが、当日はたしか6時過ぎに大雨警報が出まして、当日は昼間も待機の状況になっていまして、河川課の職員は配置しておりました。それで、その後も継続で残っておりまして、雨の降り方の状況、予測以上の雨が降ったために集合はかけたのですが、土木部の職員にほとんど集合をかけたのですが、事後になったような状況であります。でも、そのときの状況で市職員が約70名程度最終的には集まったのですが、雨の降り方が早かったためにちょっと事後の対応がおくれたというような状況です。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、ここは次は要望としますが、先ほど第2区画整理事業との関係で、新線沿線区域とは違って調整池もできていないというふうなことで、要するに当然増える流量に対して対応がされていないのですよ、この地域は。そういう意味で、中長期的な対策も本当にやっぱり真剣にやっていただきたいと思います。今回の浸水では、市が把握している以外に流山消防本部前の流山街道の交差点は四、五台の乗用車が水没して身動きがとれませんでした。三輪野山地域でも何台もの自家用車が水没をして、それで廃車をしてしまったという、そういう声も聞かれています。都市軸道路は平面交差で考えているわけですが、今回のような水害が発生すれば幹線道路が水没するという、そういうことにもなりかねないわけです。三輪野山地域では、水害と巨大道路による住環境の破壊にどう対応するのかがまちづくりの課題になっています。両方を関連させ、住みよいまちづくりを進めるために住民の意見にぜひ耳を傾けて対応していただきたい。

  そこで、1つ質問をします。水害問題について、担当部門の説明を求めたいという住民の声があります。要するに説明会をしてほしいと、原因と今後の対策について。そういう住民の声がありますが、これについては対応していただけるのかお聞きして、次に移りたいと思います。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 本日夜には、三輪野山自治会の役員及び町内会長さん二十何名集まったところに説明に行く予定をしております。その後、周辺住民の方皆様に対して説明会をしていきたいと考えております。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、説明会をやって、ぜひ住民の皆さんの意見を酌み取っていただきたいと思います。

  最後に、4番目の質問で、後期基本計画の策定について市長に質問をいたします。まず、(1)、20年間の基本構想の折り返しを迎えているが、前期基本計画をどのような視点から総括していくのか質問します。平成22年度からの後期基本計画について、今年度から取り組みが始まっています。この間、まず人口推計の見直しが行われ、策定委員会が組織され、本格的な取り組みも始まりました。我が党は、総合計画に対して唯一反対の立場を表明してきました。この間の人口推計の食い違い、沿線開発のおくれなど、我が党の指摘に根拠があったことは明らかではないでしょうか。私は、アメリカのサブプライム問題に端を発する世界経済と我が国経済の混乱、人口減少の時代の到来、郊外型ニュータウン開発の破綻などを考えたときに、この10年間で流山市をめぐる社会経済情勢も大きく変化してきていると考えざるを得ません。そこで、質問をいたします。厳しい社会経済情勢の変化の中で20年間という長い期間を見通しての計画は現実的ではないという議論もありましたが、この間の社会情勢の変化をどうとらえ、今後の10年間をどう展望しているのか、市長の答弁を求めます。

  前期基本計画では、平成13年度の行政報告書にもあるようにつくばエクスプレス建設と沿線整備事業、新廃棄物処理施設整備事業、高齢者福祉等福祉関連事業の3事業を当初市政の最重点施策として位置づけておりました。これに対して我が党は、沿線巨大開発だけでなく新廃棄物処理施設整備事業約140億円、さらに新規浄水場、水道庁舎建設72億円などのインフラ整備についても過大な需要を当て込んだ税金の無駄遣いではないかと批判をしてまいりました。そこで、第2として質問をいたします。前期基本計画の出発点で新線沿線開発、廃棄物処理施設建設を最重点課題としてきたが、今日の視点に立ってどう総括しているのか、市長の答弁を求めます。

  次に、(2)、将来人口推計の見直しは巨大開発によるまちづくりの矛盾のあらわれであり、基本構想の修正をもたらすものと考えるが、どうか質問をいたします。新線沿線開発によって新たに流山市に転居する市民を増やす計画が思いどおりに進んでいないことは、平成10年の将来人口推計と実績値の開きにあらわれています。推計値では、平成20年には、今年は16万8,000人となっているはずですが、実績は15万8,000人と1万人も少なくなっています。そこで、質問をいたします。当初の将来人口推計と平成20年度現在の人口との大きな乖離について、その要因はどこにあると考えているのか、市長の答弁を求めます。

  私は、平成10年の将来人口推計と実績値に開きがあらわれ、将来人口を大幅に減少せざるを得なかったのは日本の人口の減少傾向が明確になったこと、新線開発が思うように進んでいないことからと考えます。また、今後10年を展望しても後退局面に入ったと言われ急激に悪化する日本経済、給与所得の減少や物価高騰による購買力の低下、深刻な不動産不況でマンション需要も一気に冷え込んでいる現状からは、後期基本計画の当初の5年間が終わる平成17年までに1万9,000人も増えるという見直し後の人口推計も甘い見通しと言わざるを得ません。そこで、質問します。バブル期に端を発した沿線巨大開発を柱とした右肩上がりの計画の基本構想は、もはや根本から見直すべきと考えますが、どうか、市長の答弁を求めます。

  次に、(3)、さまざまな情報を市民に提供し、全市民的な議論を保障すべきと考えるが、どうか質問します。基本構想と前期基本計画が進められてきた10年間にどれだけの公共事業が進められ、どれだけの公共投資が行われてきたのか、その全体像について当局は私が知るところ一切まとまった発表はしていません。国、地方を問わず、無駄な公共事業の見直しを求めるのが当たり前の市民感覚となっており、この秘密主義は驚くべき姿勢と言えます。今開発が進み、緑がはぎ取られて赤茶けた荒野が広がる中で、これ以上の緑の伐採はやめてほしいと多くの市民が望んでいます。沿線開発が最重点課題と言うならば、10年間の実績をあらゆる面で明らかにして市民との情報共有を図るべきです。我がまちのあるべき将来像について、広範な市民の参加で議論を進めるべきではないでしょうか。そこで、質問をします。後期基本計画の策定に当たって、基本構想の総括と見直し、開発計画の進捗、財政負担の現状など情報開示、情報公開を徹底し、市民と情報を共有化する中で全市民的な議論を起こしていくべきと考えますが、どうか、市長の答弁を求めます。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 乾議員御質問の4、(1)、前期基本計画をどのような視点から総括するのかについてお答えします。

  去る8月11日に開催の庁議において、私から後期基本計画策定に関する基本方針に係る示達をいたしました。その中で基本的な考え方として、策定に当たって特に5つの留意点を示しました。その留意点の一つとして、行政評価システムと連動した計画とするとしており、これまで本市が積極的に進めてきた行政評価システムを活用し、前期基本計画の評価、総括を行うよう指示しております。平成12年に策定された基本構想における主要施策課題として、新線沿線開発、新廃棄物処理場、高齢化対策が示されております。こうした課題解決のため、下期5か年計画では上期の行政評価や市民意識調査の結果を踏まえ、新たに10本の重点施策と6つの重点プロジェクトを設定し、積極的に事業を推進してきました。後期基本計画の策定に当たり、前期基本計画の10年間で市民満足度が期待どおり向上したかどうか、客観的な指標等に基づき評価、総括を行います。その際、今年度の市民意識調査の結果等を基礎資料として活用してまいりたいと考えております。具体的には、総括の前段として現在行政評価システムの一環として実施している施策主幹課長による施策管理シートの評価結果や成果指標の達成度などに基づく行政評価のみならず、市民意識調査の結果に基づく満足度、重要度マトリックス分析、市民満足度の経年変化などの客観指標に基づく分析を行ってまいります。分析の視点としては、成果指標が達成できなかった理由や成果指標が達成できた場合でも市民満足度が上がらなかった場合などの原因をさまざまな角度から分析してまいります。その結果、成果指標自体の妥当性や実施してきた施策の妥当性あるいは時代のニーズの変化など、さまざまな角度から的確に総括いたします。この前期基本計画の評価と総括を受け、行政として後期基本計画に向けた課題を整理するとともに、課題に対する今後10年間の基本方針や施策成果指標の見直しなども行ってまいります。課題の整理に当たっては、行政における前期基本計画の評価、総括のみならず、市民意識調査やNPOとの意見交換会、次代を担う中学生アンケート、女性タウンミーティング、自治会タウンミーティング等々、さまざまな手法に基づき聴取した市民意見を加え、現状課題を整理し、課題解決に向けて施策展開を図ってまいります。

  なお、議員御指摘のように後期基本計画の10年間という期間は相当長期間であります。このため、具体的な事務事業を担保する実施計画の期間は3年、3年、4年と制度改正等を見越し、財政見通しの立てやすい期間で計画していくこととしております。さらに、後期基本計画期間10年間の間に万が一策定時点で予測不可能な社会経済状態の変化が生じ、基本的なフレームに乖離が生じることとなった場合には基本計画の見直しも視野に入れ、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の基本構想の修正の必要性についてですが、前期基本計画における人口推計については平成12年からの総合計画の策定に際し平成10年に策定したものです。しかしながら、人口推計の見直しについては前期基本計画期間中に当時の推計値と実際の人口の間に乖離が見られたことから、出生率や死亡率の最新の傾向、TX沿線整備の進捗状況等を踏まえ、今回見直しを行ったものです。推計の結果については、6月議会に御報告いたしましたとおり平成32年時点で前回の推計値20万人から1万9,000人下方修正され、18万1,000人となっております。この要因につきましては、最新の人口推計に基づく少子化傾向とTX沿線開発事業の進捗状況によるものであると認識しております。特に開発人口については、事業計画の延伸や保留地処分のおくれ、少子化による戸当たり世帯、世代当たりの人数の見直し、民有地のビルドアップ率の見直しなど、複合的な要因により下方修正されております。

  なお、TX沿線開発事業の進捗状況に伴う見直しにより人口のピークも前回推計より遅くなっており、本市の場合、全国的に少子高齢化による人口減少状況の中、平成30年ごろまでは緩やかな人口増が続き、その後平成34年ころから人口減少に転じる推計結果となっております。これらは、最近のTX沿線整備の事業の進捗などに合わせた結果生じたものであり、議員御指摘の巨大開発によるまちづくりの矛盾のあらわれとは考えておりません。

  なお、基本構想では策定当時からつくばエクスプレスの開業や鉄道沿線整備など新しいまちづくりを見越したもので、当時としては大規模な市民参加を得て策定された構想であること、また議会の議決をいただいた法定構想であることから、示達の留意点の1点目、基本構想に基づく計画としたものです。

  なお、後期基本計画の策定は前提となる将来人口推計やその人口推計に基づき長期的な視野に立った財政フレームを積算し、事業選択を図っていくこととしており、新しい人口推計に見合った後期基本計画を策定することにより基本構想に定める将来都市像を実現できると考えています。

  なお、基本計画以外の各種計画への影響については、独自に推計した計画や策定主体が異なる計画は別として、今後その計画の見直し時点で反映させるなど、可能な限り時点修正を行っていきたいと考えています。

  次に、3、全市民的な議論の保障についてお答えします。市民参加につきましては、示達の中でも指示をしておりますが、今回の後期基本計画の策定過程においても市民の皆様と情報を共有しながら効果的で効率的な市民参加を進めてまいります。市民意向を把握する方法として、行政連絡員と市民3,000人の無作為抽出による市民意識調査を初め、NPOアンケート、さらには次世代の声を計画に反映させるため中学生アンケートを行い、さまざまな角度から市民の皆様の声をお聞きし、既に一部は集計、分析作業に入っております。これらの結果や行政評価による個別施策管理シートの評価結果などを把握し、満足度、重要度マトリックス分析など客観的な指標の分析を踏まえ、前期基本計画の評価、総括の作業に着手しました。前期基本計画の評価、総括の結果を踏まえ、後期基本計画では10年間分の財政見通しを積算し、より実施計画に近い計画とすることで絵にかいた餅ではなく、より身の丈に合った計画としてまいります。今後後期基本計画の本編となる現状と課題や基本方針案、個別施策案などの策定過程の節目には前期の評価、総括や財政見通しなどとあわせ、たたき台段階から総合計画審議会を初め、地域別のタウンミーティング、NPOとの意見交換などを通してお示しし、市民の皆様と情報を共有し、議論を交えながら策定をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  まず、第1点、これは総括をする上では欠かせない問題としてお聞きをいたします。新ごみ処理施設関連事業の問題です。答弁にありませんでしたが、この事業には先ほども述べたように140億円近くの税金が投入されています。これは、沿線開発の受け皿として開発事業の前に進められた事業で、浄水場も同様ですけれども、いずれも20万都市となることを前提に行われた公共事業です。しかし、今日の人口の張りつけ状況を見たときにここまでの施設は必要だったのか、過大な設備投資ではなかったのか、こういう問題が必ず出てくると思いますが、これについて市長の考えを伺います。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 ごみ焼却施設について、私のほうからお答えをします。

  このごみ焼却施設の整備計画は、平成12年2月に策定しておりますが、その時点で平成10年に策定された人口推計に基づき焼却能力を日量69トン掛ける3炉、最大処理能力日量で207トンでございますが、そういう焼却能力を決定しております。当時としては、そのときの人口推計を用いておりますので、適切であったというふうに考えております。当クリーンセンターですが、各家庭などから排出されるごみを衛生的かつ安全に処理するという廃棄物処理の第一の目的を達成するためには必要不可欠なものでありまして、市民に対してごみ処理面からの安全、安心を提供することができているというふうに考えています。特にごみの最終処分場の設置が困難な本市におきましては、焼却灰をスラグ化して再利用するなど本施設は市民生活には重要な役割を担っていると考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 私は市長にお聞きしたのです。総合計画の立場からですよ。それぞれの部門の立場からではなくて、総合計画でスタートラインでこういう大きな事業をやってきたわけです。市長はわからなくても副市長はその当時から職員でしたから、私もいろいろ議論しましたので、その経過はよく御存じだと思います。それと、さっきも言いましたように当時はあれだったけれども、でも今の時点ではどう総括するかという視点があるわけです。過大施設だったわけでしょう。これは水道も同じです。過大施設だったわけでしょう。その点どうなのですか。イエスかノーかで、それでお答えください。これは副市長で結構です。



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 乾議員の総括の視点ということで、お答えを申し上げたいと思います。

  確かに私も流山市職員ではありましたけれども、副市長または助役という任にはございませんでしたので、当時のことについてとやかく言う立場ではございませんが、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、確かに20万という想定人口の中で新ごみ処理施設がつくられたことは間違いございません。これから総括をしていく場合に、先ほど時点修正というお話をしましたけれども、日本と中国との関係と同じように未来志向で過去にこだわらずにやっていくという考え方がやっぱり総括をする上では大切ではないかというふうに考えております。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 私も当時議会でこの問題でさんざん議論をしましたので、副市長のその発言は非常に無責任な発言だなというふうに受けとめました。これからの未来志向で考えてもこういうことをまた繰り返していいのかという問題なのです。いいですか。過大な施設建設とか、そういうことがあってはいけないということで言っているわけで、その発言はちょっと考えていただきたいと思います。そういう発言はないと思います。

  それで、時間がありませんので、次に移りますが、新しい人口推計では新線沿線開発による人口増を約2万人ですよね、としています、これから。新線沿線開発地域における人口増を2万人にしていますが、区画整理事業では当初から6万4,000人ですよね、100人だから。見直しは行われていません。ここで3倍の違いがあるのです。そうしたときに、後期基本計画と沿線の区画整理事業との整合性をどう図っていくのか。私は、素直に考えれば区画整理事業を見直すしかないと思うのですが、この点について答弁をお願いします。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  乾議員の前提は、区画整理事業以外のところの人口が減らないということ、それから予定どおり先ほどから何度も御説明しておりますけれども、区画整理の進捗状況を勘案してと申し上げましたけれども、これが変わっていなければおっしゃるとおりなのですけれども、この2つが変わっていることによって人口が見直されたということを先ほどから申し上げているわけです。

  以上です。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 市長の説明がよくわからないのです。単純な話でしょう、私が言っているのは。6万4,000人というのは、区画整理事業の計画の中身です。そして、一方では2万人に減らしたわけでしょう。物すごく大きな違いあるでしょう。当然いろんな計画は、基本計画を軸に計画をつくられるわけです、市の計画は。だったら、区画整理事業もそれとどう調整するかが求められるではないですか。その点についてどうなのですか。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私が申し上げていることも単純なことでございます。区画整理の事業が延伸をしているということで人口の割り振りが遅くなるということと長期にわたるということと、それから世帯当たりの人数が減る、そして市の人口としてはそれ以外の地域で少子高齢化が進む、この3点でございます。



○馬場征興議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) そろそろ時間となってきたので、まとめにしますけれども、ちょっとその人口については引き続き議論をしていきたいと思います。

  私は、最後に指摘をしておきたいのは、この間の情勢変化って物すごく大きなものがあるでしょうということで言ってきました。20年を見通すなんて無理なのです。その点で、この間の状況の変化を見ますと、スタートした時点は640兆円の公共投資がもう大変なことになって、国の借金を増大させて自民党政治はにっちもさっちもいかなかった状態だったでしょう。それから小泉政権が誕生して構造改革が行われてきたと。それも今構造改革も投棄マネーの暴走、地球環境の温暖化など、あらゆる面で破綻に来ているわけです。新自由主義経済、世界経済自体が大きな破綻を迎えているわけです。そういう中で、資本主義の限界論みたいなことも出ているわけです。そういう大きな政治経済の流れをどう見ながらやっていくのかということを言いたいわけです。これは答弁要りませんから、私は今大きな日本の経済、政治、曲がり角に来ていると思うのです。そこのところを十分に議論をしていく必要があるということを指摘して、一般質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で乾紳一郎議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時15分としたいと思います。



     午後 零時13分休憩



     午後 1時15分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 最初に、1、「健康福祉行政について」、(1)、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施して子育てに関する不安や悩みなどの相談を受けた結果、どのような状況、傾向を把握し、今後どのように施策に反映していくのかお尋ねします。

  すべてのお子さんを対象に御家庭を訪問させていただく事業は画期的だと考えます。その結果、今までにない新しい発見があれば、行政も議会も参考にすべきだと考えてお尋ねします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「健康福祉行政について」の(1)、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施して子育てに関する不安や悩みなどの相談を受けた結果、どのような状況、傾向を把握し、今後どのように施策に反映していくのかについてお答えします。

  本市での出生数は、平成19年度1,437人となっています。今年度こんにちは赤ちゃん訪問事業を市の主要事業として位置づけ、平成20年4月1日以降に誕生した生後4カ月までの乳児を対象にこの事業を実施しています。本格的に訪問事業が開始された6月から8月末までの訪問指導件数は130件であり、本市の特徴としては訪問する場合、すべて保健師、助産師が担当し、短い時間の中で専門職の目から親子の心身の状況や養育環境等の把握をし、的確な助言、指導を行っています。また、継続した指導が必要と思われる場合には地区担当の保健師や健康福祉センター、子ども家庭課、保育所等の関係機関と連携をとり対応しています。訪問対象となった赤ちゃんだけでなく、その兄弟やその他の家族も含め必要な情報の提供をし、必要に応じ家庭単位でフォローしていくこととしており、あわせて育児に必要な情報を提供しています。

  訪問担当者からこの訪問事業について聞いたところ、訪問することにより保護者は子育てに対する不安が解消され、安心感が大きく広がった様子や、また面談、ケースワークの中でも感謝されているという実感とやりがい、さらには責任の重さを感じているとの報告を受けています。この事業の推進は、予防接種や3カ月児健診、その他育児相談、離乳食教室への参加勧奨にもつながり、母親の育児不安解消によって子どもに対する認識を新たにするものであり、乳幼児を含めた児童虐待の未然防止にもつながっていると考えています。今後は、この事業を通じて子育てに優しい流山として、なお一層の充実を図っていきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 本当の子育て事業として大変よいものだと思います。ありがとうございました。以上で1の質問を終わります。

  次に、2、「教育行政について」、(1)、老朽化した学校設備の修繕がおくれたり、日常使用する教材も不足したりしていると聞くが、財政難であっても未来を担う大切な子どもたちのためには教育予算を確保すべきだと考えるが、どうかお尋ねします。最近市内の中学校8校のうち7校を訪ねて、そのような現場の声を伺いました。平成20年第2回定例会の一般質問における民主・市民クラブ代表の藤井俊行議員への御答弁で、流山市の教育予算は近隣市と比較して遜色ないと理解していますが、現場の声との整合についてお尋ねします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 堀議員の御質問の2、「教育行政について」の(1)についてお答えいたします。

  教育予算につきましては、これまでも一般会計に占める割合は10%を超える予算を確保し、学校建物の耐震改修事業を初め、大規模な校舎改修事業の施設整備を重点的に、学校教育活動にかかわる予算にも意を注いで教育施策を展開しているところであります。特に平成20年度の教育予算では66億495万6,000円で、前年比に比べて約21億5,000万円、率にして48.3%の増となっております。大幅に増加した理由は、小山小学校PFI事業や耐震補強工事、大規模改修工事といった緊急性を伴う施設の建設や耐震改修工事費が約28億円と教育費全体の約42.5%を占めていることによるものと考えております。一般会計における教育予算の枠組みの中で、新規建物の整備や大規模な修繕においても積極的に進めており、管内でも耐震補強は進んでおります。また、学校に配当する教材備品購入費は、平成20年度予算において前年度予算と比べ増額となっております。現在市内各学校では特色のある教育活動、例えばキャリア教育、環境教育、音読、朗読学習、特別支援教育、地域との交流活動などに取り組み、その教育成果も出てきています。しかしながら、これらの活動を促進するための経費につきましては十分ではない現状がありますので、今後予算の配慮が必要であると考えております。今後とも堀議員の貴重な御提案を踏まえ、真心教育の推進を図るため教育予算のさらなる確保に努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 各学校頑張っているようですので、サポートしていただければと思います。ありがとうございました。以上で2の質問を終わります。

  次に、3、「男女共同参画行政について」、(1)、平成20年第2回定例会の一般質問は、平成20年8月の改正流山市男女共同参画プラン評価調書一覧(以下プラン評価調書一覧とする)にどのように反映されたのかお尋ねします。まず、健康増進課担当のコンドームの配付について、私は配付すべきでないという立場で質問しました。しかし、健康福祉部長は最後まで配付の可能性を否定しませんでした。その際、根拠とされたのは県からの要請または保健所の指導ということでした。結果的にプラン評価調書一覧の平成20年度目標と事業予定として、相談を受けながらという条件つきながらコンドームの配付が記されています。今は、自治基本条例をつくろうとするほど市の自主性が重要視されているときです。また、議会基本条例をつくろうとするほど議会の役割が重要視されているときです。そのようなときに市議会の一般質問に対して、県からの要請または保健所の指導を絶対視するような御答弁をいただきましたのはいかがなものかと感じております。そして、御答弁では可能性の段階であったものが今では平成20年度目標と事業予定として具体化されたとすれば、いかなる県からの要請または保健所の指導があったのか関心を持たざるを得ません。

  次に、指導課担当の学校における男女混合名簿について、私は取りやめるべきだという立場で質問しました。結果的にプラン評価調書一覧の平成21年度目標として、当初の目標は達成したので、調査研究も終了の方向で進めていくとあります。そもそも男女混合名簿は、平成13年9月28日付の千葉県教育委員会からの依頼状によって推進されたと理解しています。この件でも流山市の自主性と見識を発揮して、戻すべきものは早急にもとに戻されることを期待いたします。

  最後に、農業委員会担当の家族経営協定について、私は推進するべきではないという立場で質問しました。結果的にプラン評価調書一覧の平成20年度目標と事業予定として、推進するとしながら農家の実情に合わない部分もあるので、難しい面もあるという留保がつきました。農家への働きかけは、東葛飾農林振興センターが実施し、流山市は協力する立場にあると理解しています。ここでもまた流山市の実情を尊重して、抑制すべきものは抑制されることを期待します。

  以上、3つの事業について申し上げましたが、質問は1つの事業に絞ります。健康増進課担当のコンドームの配付について、市議会の一般質問に対して県からの要請または保健所の指導を絶対視するような御答弁をいただきましたのはいかがなものか、その考え方について。そして、御答弁では可能性の段階であったものが今では平成20年度目標と事業予定として具体化されたとすれば、いかなる県からの要請または保健所の指導があったのか、その経緯についてお尋ねします。

  次に、(2)、平成20年6月から7月にかけて実施されたわたしへのごほうび講座は、どのような目的、効果を達成したのかお尋ねします。平成20年第2回定例会の一般質問で、本年アウトソーシングした啓発業務委託についてお尋ねしました御答弁で、従来1回だったものを7回に増やした子育て支援講座とおっしゃっていたものがこれであると理解しています。平成20年度第1回流山市男女共同参画審議会で配付されました平成20年度男女共同参画事務年間予定及び実績表では、子育てママ支援講座と呼ばれています。講座の案内文には、「もっと育児を楽しむためのヒント満載の講座です」と書いてあります。しかし、タイトルを見れば「わたしへのごほうび講座」であり、サブには「あなたは自分にどんな「ごほうび」をあげたいですか」とも書いてあります。そうすると、子育てとか育児とか言いながら、それは隠れみのであって、実際には何かほかのものを目的とする講座ではないか、それは何かと興味を持ちました。そこで、私は視察を希望しましたが、男性には全部を見せられない、短時間に限るというお返事でした。これは、子育てにおいても男女の共同をうたう男女共同参画のお題目と矛盾するのではないかと思いましたが、一方で同講座の実施目的が男女の共同を目指したものではなく、女性にだけ都合がよい何かを啓発する講座なのではないかという疑問はさらに大きくなりました。

  7回の講座のうち1回だけは公開講座でしたので、私は参加させていただきました。冒頭講師は、保育ではなく大人の学びについて話すとおっしゃいました。やはり当初のお題目であるはずの子育てや育児を目的にしたものではないことがはっきりしました。そして、講師のお話の中で企業の求めに応じて子どもに学力をつけさせる必要はないと示唆する部分がありました。これを聞きまして、かつて全共闘運動が華やかなりしころに大学が企業と共同して技術を開発することを断固拒否した時代がよみがえってまいりました。子どもに学力をつけさせることは、その子どもの理解力や判断力、今のはやりの言葉で言えば生きる力をつけさせるためであり、企業の求めに応じたものではありません。これでは、一方に偏った価値観と考え方を参加者に教唆すると言われても仕方ありません。家庭が揺らいでいるときに子どもの基本的生活習慣と言われても無理、子どもを抱いて子守歌を歌うなんてナンセンスという部分がありました。これも教育的でない内容と言えましょう。子どもに基本的生活習慣をつけさせることは、子どもの成長にとって欠くことのできないことです。また、子どもを胸に抱いて子守歌を歌い、童謡、唱歌を歌うことは子どもの情操、情緒を育む上で、また親子のきずなを強める上でとても大切なことだと思います。花婿学校というプログラムで、嫁をパーツとして考えてはいけない、1人で生きていく覚悟も要る、結婚はすべての人に当てはまらないという結論が出たという部分がありました。嫁を物のようにパーツと考える人は、恐らく日本国中を見てもほとんどいないのではないでしょうか。結婚するしないの選択、1人で生きていく覚悟が子育てママ支援講座になじむ話題とは思えません。行政が行う講座で、伝統的な結婚のありようを否定するというのも再考を要すると思いました。子育てと家事の生活が長くなると自分の時間が小間切れなので、思考の継続性がなくなる、赤ちゃん言葉の世界にいると大人の自分としての判断が苦手になる、子育ては本当に楽しいか、ほかにやりたいことはないか、しなくていい努力を無駄なところでしているかもしれないという部分がありました。これは、子育てや家事の価値をおとしめ、放棄を示唆するものと言えましょう。私自身の状況の改善と社会の変革を同時にとらえる学びの可能性、個別化、分断の構図への対抗軸、同時に集団主義的圧力への抵抗という言葉がスクリーンに写し出された部分もありました。まるで革命論のような言葉です。なぜこのような内容が子育て支援講座で行政当局のバックアップのもと行われるのでしょうか。

  以上のとおり、この公開講座で啓発された内容は偏りのある不適切なものであったと考えます。私が参加できた公開講座は以上のような問題をはらんでいました。ならば、非公開となった密室の講座では講師から一体どのような内容が話されたのか心配になります。子育ては、次世代を育む最も神聖であり、重要な行為だと考えます。それを行政当局がおとしめていいのでしょうか。ここに重大なる懸念を覚える次第です。行政当局が公費を使ってこのような講座を行っていいのでしょうか、見解をお伺いいたします。また、講師の選定について、今後見直しと精査が必要ではないかと考えました。いかがでしょうか。また、子育て支援という言葉に欺瞞はないか、そして子育て放棄を唆していないか、子どもの幸福が侵害される危険性を憂慮しながらお尋ねいたします。

  次に、(3)、平成20年8月4日から12日まで市役所1階ロビーで開催された男女共同参画パネル展(以下パネル展)は、男らしさ、女らしさや母親の役割、夫婦のきずな等に関して子どもの健全育成を阻害しかねないものであったと考えるが、どうかお尋ねします。今回パネル展で使用されたパネルは、財団法人日本女性学習財団が2万円で貸し出している38枚のセットであると理解しています。この財団法人日本女性学習財団は、平成14年度に「新子育て支援―未来を育てる基本のき」というパンフレットを作成しました。このパンフレットは、政府が使わないよう要請しているジェンダーフリー、性差否定を推奨しており、問題視される記述が多いとして文部科学省の指導を受けて平成17年3月に販売中止となりました。この問題となったパンフレットでは、無意識に子どもに女らしさや男らしさを押しつけるような子育てをしていませんかと問いかけ、女の子をかわいい、男の子を格好いいと褒めることをよくないことのように否定的に提示していました。男の子に女の子に優しく、女の子に礼儀正しくと教えることも女らしさや男らしさの押しつけの例として挙げられていました。女の子には人形を、男の子にはグローブをプレゼントすることもよくない例として挙げられています。今回のパネル展で使用されているイラストやコンセプトは、この実質的に絶版となったパンフレットと同工異曲のものとなっています。実際日本女性学習財団が発行する雑誌「We learn」のなるほどジェンダーのコーナーで2002年3月号から2005年11、12月合併号まで掲載されたものをもとにこのパネルは作成されています。結果的に当然の流れとも言えますが、絶版となったパンフレット「基本のき」と同様の主張が同財団のパネルには数多く見られました。

  少しその内容を具体的に提示してみます。まず、男らしさ、女らしさをよくないもののように表現したパネルが3枚ありました。「褒め言葉も男女別」というパネル、「自分らしくではいけないの」というパネル、「思い込みで見ていませんか子どもの遊び」というパネルです。また、幼少期における母親による子育ての大切さを否定するトーンは、廃刊になった「基本のき」パンフレットでは母性神話、3歳児神話に縛られていませんかという表現がなされていました。それと同じ主張が今回のパネル展の中で2枚のパネルで表現されていました。「母の手だけでは足りません」というパネル、「母の手づくりが子どもには一番?」というパネルです。特に2番目の母の手づくりが子どもには一番に疑問符をつけるタイトルは、社会通念や子どもの願いから大きくかけ離れたものと言えます。母の手づくりが子どもには一番がどうしていけないのでしょうか。疑問の余地があるのでしょうか。それぞれの事情により母の手づくりができないこともあるでしょう。それは気の毒なことです。なぜ気の毒かといえば、一番ではないからです。気の毒なことは気の毒なこととして認め、同情すればいいことであって、望ましい姿を否定する必要はないのではありませんか。本来あるべき姿や努力目標を否定すれば間違った考えが生まれ、間違った方向に進む危険があることを諫言させていただきます。

  ここでお断りさせていただきます。子育ては、母親だけがすればいいと言っているのではありません。幼児期の子どもが第一に望んでいるのは母親との触れ合いです。3歳までと言わず、10歳ぐらいまでは母親がしっかりと子どもを見詰めることが子どもの幸福と健全育成に不可欠だということは権威ある小児科医の多数が指摘するところです。繰り返しますが、事情により不可能な場合もあるでしょう。しかし、真実を否定することはできません。私たちが子どもの立場に立って想像してみれば明白にわかる真実です。問題のあるパネルはまだまだあります。「女性の継続就業を阻む愛の労働」というパネルには、「家事労働が愛なら男にはそういう愛がなくてもいいの」というせりふ、「愛という名の無償労働を女性だけで担っている限り女性のキャリアアップは望めないわね」というせりふが書かれています。実際家事や育児には、愛情の裏打ちが不可欠と言えましょう。昨今内閣府男女共同参画局は、家事の経済評価をせよと呼びかけています。つまり家事を金で換算せよと言っているのです。愛情に裏打ちされた無償の行為は、何物にもかえがたい価値あるものです。しかし、それを金で換算した瞬間にその価値は限りなく低下すると言わざるを得ません。愛という人間にとって最も大切な崇高なものを経済評価という尺度ではかろうとする卑しい悪意あるパネルだと考えます。「家事分担は夫婦で半分こなんて夢物語」というパネルには「掃除に洗濯、何で私ばかり」というせりふがあります。「年末年始、何で私ばかり」というパネルもあります。これらは、主婦の不満と夫婦の対立をあおるパネルです。「定年後、妻の心夫知らず」というパネルには「1人のほうが気楽」というせりふがあります。「世帯単位が自立を阻む」というパネルもあります。まるで離婚をあおっているパネルではありませんか。少なくとも伝統的な家族制度を批判する内容であることは確かです。「産む産まないは私が決めることなのに」というパネルもあります。これは中絶を奨励しているのでしょうか。授かった命という姿勢はみじんも感じられません。もしも妊娠をしたら、女性が自分一人で出産するか中絶するかを決めるということでしょうか。夫婦とは一体何だと考えているのでしょうか。パネルの問題点の指摘は、これくらいにしておきます。

  結論として、このパネル展は文部科学省の委嘱で日本女性学習財団が税金で作成したパンフレットの内容が我が国の文化や伝統を破壊するとして絶版になったのにもかかわらず、同じ団体が同工異曲の内容をパネルにして貸し出すという形で公的に展開しているもので不適切なものだと言わざるを得ません。一言で言えば、公序良俗に反しているということです。流山市民憲章にもうたわれた健やかで明るい家庭を脅かすということです。私としましては、市が内容を精査せずに同パネル展を実施したことが問題だと考えております。公序良俗と流山市民憲章に反する内容を把握しながら、このパネルを使用したとは考えることができません。故意ではなく過失であったことを期待するものです。現時点で市がパネル展の内容に賛同するのか反対するのか、また今後も税金を使い行政として同パネル展を行う考えがあるのかどうかお尋ねします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 私からは、3、「男女共同参画行政について」のうち(1)、平成20年第2回定例会の一般質問は平成20年8月の改正流山市男女共同参画プラン評価調書一覧にどのように反映されたのかについてお答えします。

  男女共同参画施策は、平成18年4月に改正した流山市男女共同参画プランの中で男女平等意識の定着、あらゆる分野への男女の共同参画、男女共同参画にかかわる環境整備の充実の目標を掲げ展開しているところです。こうした事業の一環として、一昨年保健衛生の啓発目的により実施した御質問のコンドームの配付についてですが、6月定例議会でも御答弁申し上げましたように千葉県のエイズ対策として性感染症予防について考えるきっかけづくりをするため、千葉県から依頼を受け、平成18年度市民まつりと同時開催の健康まつりにおいて、会場となった柔道場で対面相談の中で流山市医師会、流山市歯科医師会、流山市薬剤師会の御協力をいただきながら配付したものでございます。平成19年度については、県の依頼を受け、パンフレットとボールペンの配付を実施いたしました。また、平成20年度も同様の啓発をしていくと聞いております。このため、コンドームの配付はございません。

  以上でございます。



○馬場征興議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 堀議員御質問のうち、私からは3、「男女共同参画行政について」の(2)と(3)についてお答えを申し上げます。

  初めに、(2)の平成20年6月から7月にかけて実施されたわたしへのごほうび講座の目的と効果についてお答え申し上げます。本市では、男女共同参画基本法に基づき改正流山市男女共同参画プランを策定しており、男女共同参画社会の構築事業の一環としてわたしへのごほうび講座を7回のシリーズで今年6月から7月の2カ月間にわたり開催いたしました。この講座は、1歳10カ月から3歳までの子どもを持つ親を対象に子育てに関するさまざまな情報を提供することにより、同じ悩みを持つ仲間と一緒に語り合いながら新たな一歩を踏み出すきっかけづくりとなることを目的に開催したものです。わたしへのごほうび講座は、毎回テーマを変えて7回のシリーズで開催したもので、その講師には大学教授、近隣市の職員、NPOの理事長などに講師をお願いいたしました。

  なお、わたしへのごほうび講座が子育て支援と言えるのかについてですが、この講座の内容は育児について負担と感じている部分の軽減や育児を楽しむための内容もあることから、当該講座は子育て支援の視点も持つ事業であったと考えております。また、講座の参加者からいただいたアンケートなどでは、グループでの話し合いを毎回行ったことから子育ての新しい友達ができた、育児について将来を考えるきっかけになった、男女共同参画について理解できたなどの声をいただきました。

  なお、次年度以降のこの講座の開催方法につきましては、幅広い年齢層の男性の方も女性の方にも参加していただけるよう見直し、講師につきましても性別を問わず、その専門性などを十分考慮した上で慎重に選任してまいりたいと考えております。

  次に、(3)、平成20年8月4日から12日まで市役所1階ロビーで開催された男女共同参画パネル展についてお答え申し上げます。今回のイラストで学ぶ男女共同参画パネル展は、日常生活の中でのちょっとしたエピソードから男女共同参画にまつわるさまざまな課題をイラストでわかりやすく表現し、市民の皆様に男女共同参画の内容について広く知っていただくことを目的に開催いたしました。今回のパネル展につきましては、男性らしさ、女性らしさを否定をいたすものでも、また母親の役割を軽々しく見たり、あるいは夫婦のきずなや子どもの健全育成を阻害しようとするものではないと考えております。

  なお、パネル展をごらんいただきました方々からは、男女共同についてよく理解できた、あるいはこのパネル展を市役所のみならず、公民館などでも開催してほしいなどという声が寄せられております。今後におきましては、改正流山市男女共同参画プランに基づき男女共同参画社会構築のため各種講座や講演会、広報紙などで啓発事業を進めていきたいと考えております。今後パネル展を実施する場合には、その内容について十分考慮してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 2のわたしへのごほうび講座について再質問します。

  企画財政部長は、当該講座は子育て支援の視点も持つ事業であると認識していますと答弁されました。ちなみに、企画財政部長は毎回参加されていらっしゃいますか、お尋ねします。と申しますのは、その効果があったと、そのように認識されるには、私はわずか1回しか参加を許されませんでしたが、それでも実際に参加をし、見聞きをした中から判断をいたしました。子育て支援と子育て放棄という矛盾する2つの視点を同時に持つことはできません。企画財政部長は、市の予算を使って市民に啓蒙の趣旨で行われる同講座を子育て支援の視点も持つ事業であると認識していますと答弁なさった根拠は何でしょうか、お尋ねします。



○馬場征興議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 堀議員の再質問にお答え申し上げます。

  わたしへのごほうび講座についてでございますが、6月12日から7月24日までの7週にわたって開催されましたこの講座につきましては担当部局に一任いたしておりまして、私自身参加いたしておりません。深く反省いたしております。

  また、子育て支援の視点を持つ事業であるとの認識につきましては、最初の答弁でも申し上げましたようにこの講座は日ごろ子育てに追われ、育児について不安を感じている部分について参加者相互に意見交換することによっての不安解消や逆に育児を楽しむことなどの内容が盛り込まれており、子育て世代の皆様に少しでも育児にかかる負担が軽減できればという趣旨で行われたというところでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 見解の相違が少しあるようですが、要望だけ申し上げます。子ども、とりわけ小学校低学年くらいまでの幼少期におきましては、自分自身の体験からしましても小児科医の指摘からしましても母親から愛されたいという願望が強いと言えましょう。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆3番(堀勇一議員) 行政が開催する講座の中で、万が一にも母親が主に育児をすることを否定して、母親から愛されたいと願う子どもから母親を引き離すことにならないように強く要望をいたします。

  次に、(3)の男女共同参画パネル展について再質問します。企画財政部長は、展示内容について男らしさ、女らしさを否定するものではないとおっしゃいました。しかし、「自分らしくではいけないの」というパネルでは「女の子なのだからお手伝いくらいしなさい」、「男の子のくせに泣くなんてみっともない」という言葉が書かれています。また、「褒め言葉も男女別」のパネルでは、女の子にかわいい、とってもチャーミング、男の子に格好いい、活発でいいねと言うことが批判の対象になっています。これは、どう考えても男らしさ、女らしさを否定し、消し去ろうと企図していることは明白です。平成17年12月末に閣議決定された男女共同参画基本計画第2次の中で、社会的性別、ジェンダーの視点として性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは国民が求める男女共同参画社会とは異なると明確に述べています。ということは、このパネルの内容は国民が求める男女共同参画とは異なることになります。ならば、流山市民も国民ですから、流山市が行ったパネル展の内容は国民が求める男女共同参画社会とは異なるものを志向していることになります。ならば、流山市はどのような社会を志向しているのでしょうか。さらに、こうしたパネル展を流山市が税金を使って行うことが果たして整合性が担保されていると言えるのでしょうか、真摯なる御答弁を求めます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 堀議員の再質問にお答え申し上げます。

  堀議員も今御指摘になられましたように、平成17年12月に閣議決定されました男女共同参画基本計画第2次の中では、行き過ぎたジェンダーフリーという考え方に国のレベルでも議論があり、御指摘のように考え方が修正されたものと私どもも認識しております。本市の実施したパネル展のパネルについては、雑誌「We learn」に平成14年から平成17年に掲載されたものをもとにして作成されていることから、内容については新しい考え方とは差が生じていることもあります。今後こうした点については、十分配慮してまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) ありがとうございました。答弁がよくなったような気がいたしますけれども、念のため要望して終えさせていただきたいと思います。二元代表制のもと、私は流山市議会の一員として公序良俗と流山市民憲章を守るために流山市の男女共同参画行政を今後継続して注視してまいります。行政当局も真に流山市民の家庭の幸福、市民の安寧に資する英邁なる判断と施策を行われるよう要望いたしまして、私の一般質問のすべてを終わります。ありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 以上で堀勇一議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 大トリを務めさせていただく流政会の戸部源房でございます。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。

  1、「はやぶさの森宅地開発について市長に問う」。流山市は、都心に一番近い森のまち、住んでよかったまち等を掲げ、緑あふれる都市環境の整備を目標にまちづくりを進めてきた。しかし、つくばエクスプレスの平成17年開業を機会にTX沿線整備はもとより、東武線の初石、豊四季駅周辺の開発も本格化し、特に相続税の物納による大規模開発が目につくようになってきた。流山市はこのような中、業者にお任せからよりよい都市環境づくりにTX沿線から全市に広げ、本格的、総合的指導、介入する時期に突入している。

  1、はやぶさの森宅地開発について、ア、はやぶさの森は相続税発生により財務省に物納された土地であるが、2.6ヘクタールと広大な面積であるため、道路、雨水、下水等を申し入れてあったが、今までの本市の対応について問う。はやぶさの森は、長崎の地主が相続税20億円の物納として長崎小学校わき2.6ヘクタールを納めたものであります。その後、近隣の有志住民から八木地区自治会連合会に対し、はやぶさの森の保存を願う陳情の相談があったとき、個人の相続税及び流山市の財政状況等、陳情にふさわしくないため開発後の環境整備について流山市にはっきりと申し入れると約束し、陳情を取り下げ、市に申し入れた経緯がある。そこで、(1)、八木地区自治会連合会の申し入れに対し、財務省を初め、今までの本市の対応について当局の見解をお聞かせください。

  次に、イ、はやぶさの森は関東財務局の競売物件で3月25日の入札で3社に決まり、現在1社が市の許可済みで、2社の申請はいまだ行われていないと聞いているが、現在の状況について問う。はやぶさの森は、関東財務局の物件であり、本年3月の25日入札が行われ、株式会社拓匠開発、株式会社フージャースコーポレーション、広島建設株式会社、3社に決定した。その後、おのおのの業者は森を切り開き、文化財の調査や地質調査を進める中、4月21日に株式会社拓匠開発から開発行為の事前協議があり、はやぶさの森開発対策委員会から道路や雨水等の要望書があったにもかかわらず、8月12日に許可を与えた。また、一方株式会社フージャースコーポレーションは会社の都合から売却を志向し、地元の広島建設株式会社が譲り受けると聞いている。そこで、1、はやぶさの森開発対策委員会から道路、雨水の要望があったにもかかわらず、株式会社拓匠開発に許可をなぜ与えたのか、2、株式会社フージャースコーポレーションが広島建設株式会社に権利を売却すると聞いているが、結果について当局の見解をお聞かせください。

  次に、ウ、はやぶさの森は2.6ヘクタールと広大な面積であるため、道路、雨水、下水、緑等、業者との調整を図り、一体的指導を行うべきと思うが、具体的対策について問う。はやぶさの森は、2.6ヘクタールと広大な面積があり、近隣の自治会と高低差もあり、野々下1号幹線、柏市住宅建設により大雨で浸水の経験を踏まえ、道路、雨水、下水、緑等、危惧や不安を抱いてきた。ところが、はやぶさの森わき長崎小学校テレメーター、8月30日では午後8時から10時まで2時間で140ミリを記録し、危惧や不安が現実となり、東部地区に甚大な被害が集中した。今本市は、周辺住民の危惧、不安を解消するため都市計画部、土木部を乗り越え、はやぶさの森開発対策委員会等の要望を素直に聞き、全体的な方策をまとめ業者に強力に指導すべきときに来ている。そこで、1、はやぶさの森に対する対応組織について、2、流山市の道路、雨水、下水、緑に対する具体的対応策について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、1、「はやぶさの森宅地開発について市長に問う」、(1)、はやぶさの森宅地開発についてのア、イ、ウを一括でお答えいたします。

  はやぶさの森については、財務省に物納されたとの情報を得たときから市で保全することは困難なため、何とか良好な開発につながるようできるだけのことをしなければならないとその動向に関心を持っていたところです。全体で約2.6ヘクタール、4ブロックに分かれておりますが、昨年の10月ごろに関東財務局の競売物件としてまず2ブロックの競売スケジュールが予告されました。このままでは、4ブロックが別々の事業所となり、それぞれが全く整合のとれない開発となり得ること、当該地より低い周辺地への環境悪化が危惧されたことから、関東財務局に一括競売を強くお願いをしてまいりました。一たんは断られましたが、何とか4ブロックを同一の入札日とすることで調整し、無理に日程の変更をしていただいたものです。また、これと並行して大手住宅開発事業者の数社から良好な住宅開発の可能性について意見を聞くなどしましたが、住宅市場の急速な悪化と先行きの不透明なことを主な理由として当該地への参入は実現しなかった経緯にあります。

  本年3月25日に入札が行われ、結果として現在株式会社拓匠開発、株式会社フージャースコーポレーション、広島建設株式会社の3業者の所有するところとなりましたが、これら3社が協力することにより一体的な土地利用計画になる可能性があることから、その実現に向けて再三再四にわたり事業者と協議をし、また事業者間の相互の協議の場を設けるなどし、調整をしてきたところです。市からも案を提示するなどし、一定の方向性が見えてきたことから、7月18日に私自身が要となる事業者の本社を訪問し、良好な開発となるよう3者間の協力をお願いしてきたところです。この間、単独での開発が可能なブロックを所有の株式会社拓匠開発から4月21日に事前協議申請書が出されており、資金融資や事業スケジュールなどの関係上から早期着手の要望があり、開発許可基準に適合していること、また他の2社からの申請がなく、行政手続法からも許可を保留することができないことから、8月12日に開発許可をしております。ただし、開発許可をおろす際には市に対して道路計画など計画変更に協力の意思があることを表明しておりますので、先ほど申し上げた売買協議が早期に成立することが望まれるところとなっております。現在株式会社フージャースコーポレーションと広島建設株式会社の間で売買協議が進行していると聞いており、最終的には当該地の施行者が2社になる可能性があり、一体的な計画の実現を期待しております。

  また、隣接住民の方々から道路計画について、また四季野自治会から造成高や雨水排水処理などについて御要望をいただいております。開発の指導につきましては、これまで関係各課と組織的に連携を図ってまいりましたので、ここで特別に組織化することは考えておりませんが、より一層の緊密化を図るよう努めます。先月末の豪雨で野々下地区の皆様には御迷惑をおかけしましたが、雨水の放流先である野々下1号雨水幹線の整備につきましては今年度に実施設計を行い、平成21年度から5カ年程度で整備する計画をしております。また、株式会社フージャースコーポレーション、広島建設株式会社について事前協議の申請がされておりませんので、具体的な土地利用計画の把握はできませんが、これまでの3者間の調整においても一体的な計画による道路、公園緑地、雨水処理などの整備を図るよう指導してきているところであります。一体化を図るには土地の交換分合が必要となり、その費用、手続などを考慮すると容易ではありませんが、周辺の方々、事業者、新しく住む方に開発事業のメリットをともに享受できるよう調整を図りながら事業者を指導してまいります。本日の段階では、住民の方々の要望の実現についてまだお約束はできませんが、最後まで最善を尽くしてまいります。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。それでは、具体的にさらに突っ込んで質問させていただきます。

  1のア、再質問、1つ目、本市は先ほど関東財務局に対し交渉してきたということを言われましたけれども、現実は一括というものが3つに分かれたわけですね。私は、弱腰ではないかなというふうに思うのですけれども、業者が乱立すれば指導が困難となり、結果として本市の負担となることがわかっていると。もっと強く押せなかったのか、ここら辺についてひとつお聞かせ願いたい。

  それから、2番目が関東財務局の交渉に対して、地域住民の我々も要請があれば積極的に協力するという姿勢でございますけれども、なぜ要請しなかったのか。ここら辺、当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目、私どもとしては最大限の努力をしたというふうに考えております。関東財務局とのやりとりの中で、むしろこちらがある企業と特定の関係を質問されるほどに、疑われるほどに市としては努力をいたしました。

  それから、2点目については、大変心強く思っております。念頭に置いておりました。しかし、住民の方々と一緒に関東財務局へ伺うということよりも市と再三再四協議をさせていただくのが有効というふうに考えました。

  以上です。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。

  それでは、次に移りましてイの再質問を行います。1つ目がなぜ本市は要望がきちっと確定していないにもかかわらず、株式会社拓匠開発に許可を与えたのか。先ほど理由は述べましたけれども、もうちょっと具体的にお願いしたいと。

  2番目、四季野自治会とは、あるいは対策委員会とは道路と住宅との高低差約2メートルがあり、車、雨水等の危険性があるが、道路計画なんかは変更があるということを聞きましたけれども、具体的にはどうなのだということをお聞かせ願いたいと思います。

  3番目、残りの宅地開発をもし広島建設株式会社が一手に引き受けると住宅戸数が何戸建ち、道路、雨水、下水、緑等はどういうふうになるのか、あるいは指導の見通しはどうか、当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 要望が満たされていないにもかかわらず、許可をしたのはなぜかということでございますけれども、先ほど市長が詳しく説明をいたしております。それに加えまして、都市計画法第33条の規定では、基準に適合していれば許可をおろさなければならないというふうに定めているところから許可をせざるを得なかったというところで御理解願います。

  四季野自治会との高低差の具体的な対応につきましては、できるだけ御要望に沿って指導をしてまいりたいと思っておりますが、今現在では土地利用計画が決まっておりませんので、事前相談など具体化の段階から指導をしてまいります。

  また、おのおのの事業スケジュールから困難なところもありますが、何回も申し上げております。できる限り一体的な計画となるよう調整を図ってまいりたいと考えております。

  戸数につきましては、具体的に上がっていないので、何とも言えませんけれども、100戸程度にはなるのかなというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) この問題については、道路と住宅との高低差、これは車と雨水の問題ですよね、株式会社拓匠開発の問題。これの問題は、いろんな事情があると思うのですが、きちっとこれは要望どおりやってもらいたいと。山下部長、わかりましたか。市長、よろしくお願いします。

  ウの再質問に入ります。本市は先ほど述べた道路、これは再度言いますけれども、本市は先ほど述べた道路、雨水、下水、緑、基本的な考え方を株式会社拓匠開発を初め他の開発業者に対しても確実に指導できるのか、指導していくのかと、これが1点目。

  2番目、本市では今後とも大規模な相続税の物納等が多数発生すると思われるが、今後組織、対応について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 道路、雨水、下水、緑について一体的な指導ができるのかということでございますけれども、先ほども申し上げております。関係部課と緊密に連絡を図りまして指導に努めてまいります。

  相続税の物納等に関しましてでございますけれども、市で一々買い取ることにつきましては困難であるというふうに考えておりますけれども、同様に関係部課との連携を密に図ってまいります。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 最後に、市長答えてください。再々質問をやります。はやぶさの森の開発状況については、今日期待していたのですが、まだ結論が出ていないようですから、緊急かつ重要な問題であるため逐次八木地区自治会連合会、はやぶさの森開発対策委員会に情報伝達、しっかりと協議をして地元の要望をきちっとできるように図れるのかどうか、今後とも。当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今後とも情報を御報告し、また協議をさせていただきたいと思います。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 最後、要望になりますけれども、やはり地域住民の危惧や不安を解消して安心して暮らせるよう、流山市長を初めとして一体的にしっかりやってほしいと。よろしくお願いいたします。

  それでは、2番目、「つくばエクスプレス沿線整備について副市長に問う」。つくばエクスプレス運動公園周辺整備は、本市4施行地区の中一番おくれていたため、私が先頭に立ち平成17年、堂本知事、白戸副知事と会い、1、投資金額の大増額、2、職員の任期を2年から4年、3、民間導入を含む見直しや駐在所の設置も要望し、実現をかち取ってきた。そのような中、本市のセントラルパーク駅前の1ヘクタールのプロポーザル方式での開発事業は、おくれていた沿線整備やまちづくりを飛躍的に前進させるものとして多くの地権者、市民から大きな期待がされていた。

  1、流山セントラルパーク駅前市有地1ヘクタールについて、ア、流山セントラルパーク駅前の1ヘクタールの市有地は本年8月のプロポーザル方式による開発事業者選定の予定であったが、不調と聞いている。その真の原因について、どのように分析しているのかを問う。流山市所有の1ヘクタールの市有地は、平成20年5月にプロポーザル案を提示し、6月末まで募集し、8月中に業者を決定し、9月報告とあったが、不調と聞いている。副市長は、6月の懇談会で応募に10社来ており、心配ないと自信を示していましたが、以上の結果である。私は、懸念があったため本年の6月一般質問で県保留地の1カ所未売却や商業地区の企業庁、まちづくり協議会との連携等を問うたが、自信ある答弁を聞かされ、地権者の代表の顔を持つ私としても一面ほっとした記憶があります。しかし、2カ月も経過していないのに一社も応募がなく不調と聞いてがっくり、今なぜこのようになったのか、はっきりとした原因が全くわからない状況であります。そこで、1、プロポーザル方式が不調になった真の原因について当局の見解をお聞かせください。

  次に、イ、流山市は当初から先導的役割を目的としていたが、今回の不調をどのように再構築し、業者選定を行っていくのかを問う。流山の運動公園沿線整備は、本市4施行地区の中で一番おくれており、平成20年度で26.5%の進捗率であります。そのため、流山市の市有地1ヘクタールの開発が多くの地権者や市民、施行者から飛躍的沿線整備やまちづくりを促進するものとして大いに期待されてまいりました。そのような中、本市は当初から先導的役割をおごり、1、周辺つくば各駅との競合や2、運動公園地区の魅力、3、他2商業地区権利者との連携、4、県との連携等十分な検討、打ち合わせ、計画を怠り、実行をして失敗したように考えられます。しかし、商業地で一番早く使用収益を開始した本市は、今後とも困難な状況を打破し、地権者や市民の期待にこたえていかなければいけない義務があります。そこで、1、今回の不調をどのように再構築し、いつどのような形で業者選定をしていくのか、当局の見解をお聞かせください。

  次に、(2)、都市計画道路3・1・1号線、40メートルについて、ア、運動公園周辺地区の沿線整備は本年2月に説明会が行われ、事業計画の見直し手続が進められいるが、都市計画道路3・1・1号線の道路計画が決まっていないなど内容が不十分である。そこで、現在県との協議がどのような状況かを問う。運動公園周辺地区の見通しは、本市の要望を受け、平成19年2月見直し案が発表になったが、都市計画道路3・1・1号道路の整備が未決定のため第3期整備、概ね平成34年と周辺整備が大幅におくれている。都市計画道路3・1・1号道路は、当初国の第2外環、関宿から西船橋と決定し、後日県の広域道路になった経緯があるが、県が放置してきたもので、まして区画整理の中にある以上早く決定し、再度見直しを図るべきであります。県会議員の武田県議にも本年6月の県議会で一般質問をしていただきました。その結果、県の新たな動きがあると聞かされております。そこで、1、都市計画道路3・1・1号道路の県の動きと本市の協議がどのような状況か、当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 私からは、戸部議員御質問の「つくばエクスプレス沿線整備について副市長に問う」に順を追ってお答えを申し上げます。

  まず最初に、流山セントラルパーク駅前市有地1ヘクタールについてのア、流山セントラルパーク駅前1ヘクタールの市有地は本年8月のプロポーザル方式による開発事業者選定の予定であったが、不調と聞いている。その真の原因について、どのように分析しているかについてお答えいたします。まず最初に、戸部議員を初め多くの地権者の期待を裏切り、がっくりさせてしまったことは大変申しわけなく思っております。今回の事業プロポーザルにおいて応募がなかったことの原因を探るため、7月7日から10日までの間、公共公益サービス機能を提案した事業者や今回のプロポーザル実施に当たっての説明会に参加した事業者に対して、これは9グループございましたけれども、ヒアリングを行いました。その結果、今議会で藤井議員の一般質問にもお答えしたとおり、今回のプロポーザルにおいて応募がなかった主たる原因は建設資材の高騰と不動産市況の悪化にあるというふうに分析をしたところであります。ちなみに、建設資材の高騰は財団法人の建設物価調査会の調査でも平成16年から平成19年12月までは建設資材がほぼ横ばいであったものが本年1月から特に鉄鋼関係が概ね2倍近くにはね上がってしまいました。そういう結果が出されたところでございます。また、不動産市況の悪化につきましても特にマンションの買い控えなど、新聞紙上でも大きく取り上げられたところであります。したがいまして、この2つの要因が今回の主たる原因だと結論づけたところであります。ちなみに、参加意欲のあった事業者の多くが公共公益施設を支えるための機能として取り上げた施設がマンション建設であったことから、想定する販売価格と建設費が折り合いがつかなく応募できなくなったと報告を受けているところであります。一方、商業施設を支える機能として応募した事業者からは、足元人口が開発がおくれているために未成熟であって将来のまちの姿が見えないことや地形が悪いなどとの指摘がございました。

  次に、イの流山市は当初から先導的役割を目的としていたが、今回の不調を今後どのように再構築し、業者選定を行っていくのかについてですが、市ではこのヒアリング結果を受けまして7月9日と9月3日に駅前商業地まちづくり協議会に対して報告をいたしました。また、8月5日には事業者の選定委員会に御報告を申し上げ、意見を聴取してまいりました。この中での出された意見につきましては、1つとしてA街区の公共公益サービス機能を支えるものが商業系になった場合、D街区への影響が心配される、2つとして市のA街区は先導して進めてもらいたい、3つとして今後はA街区、B街区、D街区をあわせて検討してはどうかなどの御意見がありました。市といたしましては、これらの御意見を念頭にこれまでのプロポーザルに当たっての基本的方針に掲げた駅前商業地まちづくり協議会、千葉県、千葉県企業庁などの関係者と連携を保ちながら、今年中は応募要項の見直しなど手法の検討を行い、年度内には新しく土地活用の方向性を見定めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、都市計画道路3・1・1号、40メーターについてのア、運動公園地区の沿線整備は本年2月に説明会が行われ、事業計画の見直し手続が進められているが、都市計画道路3・1・1号道路計画が決まっていないなど、その内容は不十分であると。そこで、現在の県との協議はどのようになっているかについてお答えを申し上げます。まず、運動公園周辺地区の土地区画整理事業の事業計画変更の見直しにつきましては、事業計画変更案の縦覧に向けて国との協議など所定の手続を進めている状況にあります。今回の事業計画変更では、議員御指摘の都市計画道路3・1・1号線を含む地区東のエリアは概ね平成34年までの整備完了を目標とする第3期整備展開エリアの予定となっております。

  なお、同路線につきましては前回6月議会で御説明を申し上げましたとおり、6月2日に千葉県県土整備部長に現地の視察を行っていただき、早期の見直しについて市長から要望したところであります。その後、千葉県では今年度内をめどに広域幹線道路、高規格道路機能の点検を進めていると聞いております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、順番に再質問をさせていただきます。

  アの再質問、日本経済新聞にこの前特集が載りましたけれども、TX開業3年、見えてきた課題で流山セントラルパーク1ヘクタールの失敗を真っ先に取り上げ、1、乱立商業施設、2、沿線移住強まる選別、3、周辺の不便な暮らし等を特集し、立地の魅力、駅間格差で交通の至便にどんな魅力を加えるかが移住のかぎと結論づけております。真の原因が、先ほど世の中の資材の高騰とか言われましたけれども、ここら辺に問題があるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

  それから、2番目、プロポーザル方式、最初10社、9社からいろいろお聞きしたということを聞いておりましたけれども、改めてやはり9社からしっかりとなぜ進出しなかったのか、これを聞かなければいけないと思うのですけれども、そこら辺についての当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の再質問にお答えいたします。

  確かに背景としては、日本経済新聞のようないろんな見方はあると思います。ただ、直接的には先ほど申し上げましたとおり鉄鋼などの建設資材の高騰や不動産市況の悪化ということが原因かというふうに我々は分析をしております。

  また、原因究明のためのヒアリングについても先ほど御答弁申し上げましたようにきちんと実施をしておりますので、その内容については私どもはきちんと把握をしているというふうに申し上げたいと思います。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) アの再質問に関連しまして、イの再質問、1番目、本市は先導的な役割を過信して運動公園周辺の魅力、周辺つくば各駅との競合関係、2商業地区の施行者いますよね。2地権者との連携、4、県との連携等を怠って失敗したのではないかと思いますけれども、今後具体的に、先ほどちょこっと回答がございましたけれども、具体的にもっとしっかりやっていかなければいけないと思いますので、ここら辺のことをお聞かせ願いたいと思います。

  それから、2番目、ここら辺の問題は、地権者、市民からは非常に期待を受けていましたので、また一番最初に使用収益を受けていたのは本市なのですよね。そういう意味で、先導的な役割というのは、もうこれは間違いなく意識してやっていかなければいけないと思うのですけれども、先ほど今年中に検討をして年度内には再度しっかりとしたあれを出しますということを言われましたけれども、この問題については地権者、市民も聞かせてほしいという要望が強いものですから、ここら辺しっかりともう一回再度お答え願いたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の再質問にお答えをいたします。

  我々は、決して先ほど申し上げました方々との連携を怠っていたというふうには考えておりませんが、さらに私を含めてこの関係者の方々によるプロジェクトチームといいますか、協議会を新たに組織し直しまして、まちづくり協議会、千葉県、それから千葉県企業庁、こういったところと4者で組織をつくってこの問題をしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) つくばエクスプレスは15年やっているのです。それで、地元のよさというようなこともよくわかります。それから、流山市、県が何をやっているかということもよくわかります。そういうことなので、非常に簡単にやりますということではなくて、しっかりとやってもらわなければ困るのだよね。これ実際問題セントラルパークがこういうふうになったのは、商業地がどういうふうになるか、あるいは新市街地との提携がどうなのか、これが全く見えない。ここら辺に保留地の販売ができなかった、あるいは今回の失敗の原因もあると。そこら辺をきちっとやっていかなければ、やはり流山市の真のまちづくりはできないというふうに思いますので、ここら辺しっかりと市長、よろしくお願いします。要望です。

  次に、2のア、再質問をやります。都市計画道路3・1・1号道路は区画整理内にある以上、県に流山地区の先行する決定、整備を強く働きかけるべきだと思いますけれども、先ほど一部回答がありましたけれども、ここら辺について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の再質問にお答えします。

  都市計画道路3・1・1号線につきましては、先ほど申し上げましたように私ども市長を先頭に県土整備部長に直接現地視察もお願いをし、見ていただいております。そして、この要請を受けて県もこの同路線が本当に40メートルの幅で必要なのかどうか、用途、それから広域性、高規格性を含めて点検を進めるというふうに約束をしておりますので、私どものほうに恐らく戸部議員と同じような期待する結果が寄せられるのではないかというふうに思っております。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 再々質問を行います。

  都市計画道路3・1・1号道路は、平成20年度県が決定しない場合、私が審議委員であるため千葉県東葛飾地域整備センター流山区画整理事務所所長に審議会をストップさせても実現をと伝えてありますので、当局はこの見解についてどう思われるか、見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の御質問にお答えしたいと思います。

  戸部議員をして、地権者であり審議委員である戸部議員にそこまで悲壮な思いをさせたこと自体が行政としては責任の重さを痛感しておりますので、この路線の取り扱いについては先ほども申し上げましたように年度内にめどをつけるということでございますので、概ね近い将来、本当の近い将来この見直しをきちんとして、しかるべき手続が行われて地権者の皆さんに迷惑のかからない方向に行くのではないかというふうに考えております。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) セントラルパーク駅前につきましては、私にそのようなことがないようにひとつしっかりとお願いいたします。

  3、「ごみ行政について問う」。流山市は、ごみの有料化について本年2月、市民アンケート、3月、審議会の答申を受け、6月、実施計画、パブリックコメント、自治会説明会を開き、9月、条例を目指してきたが、8月8日、流政会3つの提言等、議会の意見等を受け延期をした。実施計画では、答申を受け、やみくもに有料化に走っているように見られ、総合的なごみの減量化、資源化や理論的根拠が薄いように感じられた。流政会では、有料化を実施した大和高田市を視察し、自らのごみは自ら処理する、市民、行政、流通業者が一体となり、総合的、長期的ごみ減量、再資源化を図るべきと結論を出した。

  1、総合的ごみ減量、資源化について、ア、ごみ処理の有料化は流山市廃棄物対策審議会の答申を受け、やみくもに有料化に走った感が否めない。議会、市民の声を聞き当初計画が延期されたが、真の理由について問う。実施計画案では、ごみ有料化の理由として、1、ごみ発生量が増加傾向、2、最終処分場がなく他の自治体に依存を上げていた。しかし、柏市では本市同様の処理方式で平成19年度1人1日当たりのごみ発生量が982グラムのデータを上げ、本市に問うと998グラムとなっている。また、他の自治体依存についてはクリーンセンター開業に際し、自区内処理を原則にスラグ等を開発し、できるだけ出さないとしており、有料化の根拠がいずれも崩壊している。一方、アンケートでは賛成が25.1%に対し、反対が28.9%なのにやむを得ない33.7%を無理に加え58.8%とし正当化するなど、やみくもに有料化に走ったとしか言いようがない。また、現在の消費者物価はガソリン、食物等身近な物価が7.1%上がっており、社会環境が非常に厳しくなっており、今やるべきときではない。そこで、質問します。1、なぜ正確なデータを集め不備が起こったのか、また議会、市民の声をどうとらえ判断したのか、延期に至った真の理由について当局の見解をお聞かせください。

  イ、総合的ごみ減量、資源化については、現在古紙持ち去り防止条例の制定を初め、分別の徹底、事業系ごみの削減、マイバッグの促進等、総点検の徹底を図るべきと思うが、どうかを問う。八木地区では、1、街灯の水銀化や2、公共下水道の設置等、非常に高額なため計画的に資金集めを集団回収として行っている。現在盗難が頻繁に起こり、流山警察に問い合わせると柏市、松戸市同様、条例を早くつくってくれれば取り締まれるとの回答で非常に困っている。また、燃やすごみに紙類やプラスチックが入っているのは分別の不徹底であり、補正での助燃剤の追加は生ごみの水切れの不徹底であり、その他事業系ごみの削減改良やマイバッグの促進等、今やるべき方策が数多く存在しており、課題が山積みしている。ごみの減量については、毎日日常的なため、きめ細かな市民への喚起と啓蒙が大切である。今やるべきことは、ごみを総点検し、ごみ減量や再資源化をより一層徹底的に市民に働きかけるときである。そこで、1、自治会の資金源と資源化の促進のため早急に古紙等持ち去り条例をつくるべきと思うが、どうか、2、ごみ減量、資源化のため今やるべきことが数多くあると思うが、現在の実績、実施状況及び今後の課題について当局の見解をお聞かせください。

  ウ、ごみの有料化は理論的根拠を再点検し、循環型社会へ転換する汚泥再生処理センターが開設する平成22年4月をめどに実施すべきと思うが、どうかを問う。流政会で視察した大和高田市では、クリーンセンターを清潔で健康な生活環境の中心施設として位置づけ、平成8年特別委員会(議員も含む)を組織し、ダイオキシン等の施設の改良、分別収集、全戸回収、ごみ減量、資源化を徹底し、その後平成18年、有料化を図った。また、有料化についても市民自らによるごみ排出量の削減を期待し、全国平均14%に対し、ごみ収集、処理経費の7分の1の負担と理論的根拠を明確にし、実施した。また、条例制定については議会で3カ月前に特別委員会を設置し、自治会説明会も実施したが、反対がなかったと聞いています。流政会では視察結果を踏まえ、自らのごみは自ら処理する、市民、行政、流通が一体化し、大和高田市同様、本市がしっかりとやるべきことを着実に実施し、しかる後に有料化もやむなしと考えております。そこで、1、流山市はごみの有料化に対し、高ければごみ減量になるとしているが、議会、市民も納得がいかないが、修正するつもりがあるかどうか、2、本市も大和高田市同様、ごみ減量、資源化を徹底し、めどとして循環型社会を目指す汚泥再生処理センターの開業に合わせ有料化を実施すべきと考えるが、当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 質問事項3点目のごみ行政についてお答えいたします。

  まず、アのごみ処理の有料化は、流山市廃棄物対策審議会の答申を受け、やみくもに有料化に走った感が否めない。議会、市民の声を聞き当初計画が延期された真の理由についてですが、廃棄物対策審議会の答申ではごみの発生抑制、資源化の推進、分別区分の変更等、本市がこれまで実施してきたごみ減量及び資源化施策について検証し、本市が抱えるごみ問題を整理し、分析しています。そして、それらの問題解決のための総合的なごみ減量及び資源化施策としてのごみ処理有料化について検討した結果、その導入の必要性を指摘しています。また、市民意向調査の結果についてですが、ごみ処理有料化が必要であると回答された方が25.1%、やむを得ないと回答された方が33.7%、実施すべきでないと回答された方が28.9%となっておりまして、議員御指摘のとおりなのですが、その結果の解釈におきましてやむを得ないとは、環境問題や本市のごみ処理の状況を考えるとごみ処理有料化はやむを得ないと回答していただいたと理解しており、積極的に賛成するわけではないが、容認されているものと考えております。この答申ですとか市民意向調査の結果を踏まえ、流山市におけるごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量、資源化施策の実施計画案を作成しました。この実施計画案について、さらにパブリックコメント手続を実施し、また住民への説明会も実施するなど必要な手続を進めてまいりましたので、決してやみくもに走ったというのは当たらないのではないかと考えます。しかしながら、平成19年度のごみ発生量の減少ですとか、今回の実施計画案に対する市民の皆様からのさまざまな御意見や市議会からの御意見、御要望などを踏まえまして、総合的な判断により本実施計画案の一部を見直すこととし、条例改正案については本議会への提案を見送ることとしたものでございます。

  次に、イの総合的ごみ減量、資源化については古紙持ち去り防止条例の制定を初め、分別の徹底、事業系ごみの削減、マイバッグの促進等、総点検の徹底を図るべきと思うが、どうかについてですが、近年資源物の高騰などにより資源物の持ち去りが全国的に多発しており、近隣市である松戸市、柏市、我孫子市では同じような問題が発生していることから、資源物の持ち去りの禁止に関する条例の改正を実施したと聞いております。そこで、本市におきましても資源物の持ち去りを禁止するための条例改正を進めてまいります。

  次に、今後のごみ減量施策でございますが、流山市におけるこれまでのごみ減量化、資源化の取り組みにつきましては、廃棄物対策審議会の答申でも他のごみ減量推進都市と比較して同様の高いレベルで実施していると評価をしていただきました。今後も引き続き生ごみの発生を抑制するための肥料化処理機器の普及拡大、拡大生産者責任の観点からのリサイクル推進店の拡充、商工業者と連携したレジ袋などの抑制、生ごみの水切りのお願い、廃棄物減量等推進への一層の指導と協力のお願い、ケロクルミーティング、ごみ出前講座の積極的な開催、リサイクルプラザの運営充実、剪定枝のリサイクル事業の実施、ルール違反のごみ出しに対する指導の徹底、ごみの発生抑制の方法などの情報発信など、ごみ減量化、資源化施策を進めていきたいと考えております。

  なお、昨日同内容の答弁に対しまして、目新しいものがないではないかという御指摘をお受けしましたが、念のため補足させていただきますが、これはたくさんのメニューがございますが、同じようにやるということではなくて、それぞれのメニューの内容の充実なり中身の強化を図っていきたいというふうに考えていますので、御理解をいただくようにお願いいたします。

  次に、ウ、ごみ処理の有料化は理論的根拠を再点検し、循環型社会へ転換する汚泥再生処理センターが開設する平成22年4月をめどに実施すべきと思うが、どうかについてですが、ごみ処理有料化の主な目的は、ごみの排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び市民の意識改革であります。また、大量廃棄、大量リサイクルから脱却し、循環型社会への転換を進めることが求められています。特に流山市には最終処分場がなく、他市に依存している状況であり、ごみ発生量を減らすことにより最終処分量を極力少なくしなければならないという課題もあります。したがって、実施計画案の一部を見直すこととし、引き続きごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量、資源化施策を慎重に検討していきます。なお、実施時期につきましては議員の御指摘も含めて検討してまいりたいと考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 1のアについては、見直しをやるということをおっしゃっておりますので、ただ見直しの観点がちょっと違うかなと思うのだけれども、そこら辺のことをもうちょっと真剣にとらえて考えていただきたいというふうに思います。

  それから、イの再質問、1番、古紙等持ち去り条例の制定、条例の追加等々で簡単にできるため、私は9月制定ということを期待していたのですけれども、これはおくれるということは聞いているのですけれども、なぜおくれたのか。

  2番目、ごみの減量、資源化ですよね。より市民への徹底と細かな啓蒙を図るべきですけれども、まず不法投棄等パトロールを初めとして、職員が不法投棄については一生懸命一番先頭に立ってやるということを言われていますけれども、こういうものをしっかりとやるべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。

  3番目、先ほど今やるべき総点検についてずらずらと並べてくれましたけれども、重要度順に1から5番、また今後やるべきこと、まだ整理はできていないと思うのですけれども、1から3番まで挙げて明確にしていただきたいなと。当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 再質問についてお答えをします。

  まず、1点目の古紙持ち去りの禁止条例についてですが、資源物の持ち去りを禁止するための条例改正につきましては、既に条例化している自治体の事例を参考に情報を収集して検討しているところでございまして、例えば各自治体によりまして資源物の回収方法が異なるということもありますし、罰則の適用の仕方もそれぞれ異なっております。したがいまして、流山市の状況に適した条例を制定するために準備を進めているところでございますので、御理解をいただくようにお願いします。

  続きまして、再質問の2番目でございますが、職員が率先して実施することについてでございます。市の職員による不法投棄の防止等については、流山市クリーン作戦実施要綱に基づいて職員に不法投棄監視員の身分証明書を発行し、不法投棄の監視や発見の協力を呼びかけていました。現在は、不法投棄防止パトロール及び対象事業を外部への業務委託により実施していることから、職員への協力を呼びかけていないのが実情です。しかし、御指摘のとおり不法投棄の防止には監視や早期発見が大切であることから、今後職員に対しまして協力を呼びかけ、さらなる不法投棄の防止に努めていくようにしたいと考えています。

  再質問の3点目、今やるべきことを1から3ですか、挙げてくださいということで、流山市が進める減量化、資源化施策につきましてはどれも重要でございまして、順番をつけるというのは適当ではないと考えますが、あえて今後やるべきことを挙げさせていただきますと資源物の持ち去り禁止条例の制定、レジ袋有料化の検討、そしてリサイクル推進店の拡大などを考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 12月まではまだ時間ありますから、見直しの時間ありますから、ゆっくりどれが重要なのか、重要順にきちんと理解して、市民もわかって全体でやっていかなければしようがありませんので、ここら辺しっかりとお願いいたします。

  それから、最後に要望を言います。自治会の集団回収は、資源化率の向上ばかりでなく、街路灯や公共下水道の設置等副次的効果があり、自治会、本市にとっても非常に有益であるため早く古紙等持ち去り条例の制定をしていただきたい。よろしくお願いします。

  ウの再質問、これ市長にお願いしたいのですけれども、1、ごみの有料化については自らのごみは自ら処理する自区内処理を基本に、平成18年度清掃費が約22億円と聞いております。全国では、有料化に限っては平均約14%と言っているのですよね、有料化の値段をつけるのが。高ければいいということではないのですね、これ。行財政改革の一環として、またごみはただ行政だけがやるのではないと、市民も含めてやっていかなければいけないというのが理論的な根拠なので、ここら辺に対して私はそのように理解して、クリーンセンターを初めとして全体を理論構成すべきだと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。

  2番目、ごみの有料化の理論は、そういう意味では現在崩壊状態である。これについては、12月の当初までぜひとも再構築していただいて、議会、市民にどう対処するのか、あるいは訴えるのか、井崎市長の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員御指摘のとおり、ごみ処理につきましては自区内処理が原則であると考えます。また、清掃費をできるだけ削減することは重要であると認識しておりますが、今回のごみ処理有料化の目的は循環型社会を構築していくためにごみ発生量を減少させること、またリサイクルのための分別の徹底を図ること、市民間のごみ処理費用負担の公平化を図ることでありました。御指摘の点も含めて、今後検討させていただきます。

  また、先ほど部長のほうからもお答えしましたが、具体的な時期は申し上げませんでしたけれども、実施計画案を慎重に検討する中で速やかに実施すべきもの、例えば資源ごみの持ち去り禁止条例、こういった直ちに実施できるものから着実に実施してまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 最後に、今回挙げました問題は流山市にとっては重大な問題ばかりでございます。これを確実にやってもらいたい。それで、これからこういう問題がいろいろ上がってまいりますので、市長を初めとして職員一致協力して市民の期待にこたえるよう頑張っていただきたい。

  以上でございます。ありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 以上で戸部源房議員の一般質問を終了します。

  以上ををもって市政に関する一般質問を終結します。



△議案第62号



○馬場征興議長 日程第2、議案第62号を議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております議案第62号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第62号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 議案第62号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、賛成の立場で討論します。

  この議案は、一見すると国の法律が改正されたために、それに伴って本市、我が市の条例を変更するように見えますけれども、実態はそうではありませんので、賛成討論にかえて今回の法改正がなされることに至った経緯について触れておきたいと思います。平成19年9月18日付の新潟市議会での発議に始まりまして、平成20年6月5日付の京都市議会での発議に至るまで、合計で60件の都道府県市町村、正確には市までですが、町村は入っておりませんが、の地方議会から内閣総理大臣と総務大臣あてに地方議会議員の位置づけの明確化を求める意見書が提出をされました。ちなみに、都道府県議会からは44件、政令市からは14件、普通市からは流山市を含めまして2件、もう一市は石川県の小松市でございますが、この合計で60件となります。当市議会では、3月18日付で議会運営委員会による提案で、全会一致でこの意見書を可決をいたしました。それを受ける形で、政府与野党の理事会メンバー7名による地方自治改正に関する実務者協議会における2回の議論を経て法律案の起草がされました。起草案が私の今手元にございますが、これを読むとちょっと時間がかなり押しそうですので、これは割愛しますが、ホームページでもごらんいただけるようになっております。その後、平成20年の6月の通常国会で衆議院総務委員会、それから本会議、そして参議院の本会議の可決を経て本年6月11日に同法律案が成立したのであります。つまり2000年地方分権一括推進法及び2007年地方分権改革推進法の施行以来、国からのトップダウンによるものではなくて地方議会からの意見書という形、手法によるボトムアップにより国の法律、地方自治法が改正をされ、このたびの本市の条例改正に至ったわけであります。それぞれの地方議会から国に対して上げた意見書の内容は、議員報酬ではなく広範な議員の諸活動に見合う歳費としていましたが、概ね願意は達成されたものとして、今後も市民に開かれた市議会の実現に邁進することを申し添えまして、賛成の討論といたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより議案第62号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立全員であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。



△議案第61号及び議案第63号から議案第66号



○馬場征興議長 日程第3、議案第61号及び議案第63号から議案第66号までの以上5件を一括して議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第61号及び議案第63号から議案第66号までの以上5件は、総務委員会に付託します。



△議案第67号から議案第76号



○馬場征興議長 日程第4、議案第67号から議案第76号までの以上10件を一括して議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第67号から議案第76号までの以上10件は、教育福祉委員会に付託します。



△議案第77号から議案第80号



○馬場征興議長 日程第5、議案第77号から議案第80号までの以上4件を一括して議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第77号から議案第80号までの以上4件は、市民経済委員会に付託します。



△議案第81号から議案第87号



○馬場征興議長 日程第6、議案第81号から議案第87号までの以上7件を一括して議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第81号から議案第87号までの以上7件は、都市建設委員会に付託します。



△議案第88号



○馬場征興議長 日程第7、議案第88号を議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△決算審査特別委員会設置



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております議案第88号については、7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第88号については、7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。



△特別委員の選任



○馬場征興議長 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において

      3番  堀   勇 一 議員

      4番  松 田 浩 三 議員

      5番  徳 増 記代子 議員

      11番  山 崎 専 司 議員

      14番  坂 巻 忠 志 議員

      15番  松 尾 澄 子 議員

      23番  中 村 好 夫 議員

  の以上7人の議員を指名し、選任します。

  なお、ただいま設置されました決算審査特別委員会を本日本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室に御参集ください。



△陳情の件



○馬場征興議長 日程第8、「請願・陳情の件」を議題とします。

  今期定例会において受理した請願、陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。



△休会の件



○馬場征興議長 日程第9、「休会の件」を議題とします。

  委員会審査並びに総合調整のため、明9月13日から9月28日までの16日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、明9月13日から9月28日までの16日間は休会することに決定しました。



○馬場征興議長 この際、お知らせします。

  常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。

  総務委員会 9月16日午前10時 第1委員会室

  都市建設委員会 9月16日午前9時30分 第3委員会室

  教育福祉委員会 9月17日午前10時 第1委員会室

  市民経済委員会 9月17日午前10時 第3委員会室

  以上のとおりであります。

  なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。



○馬場征興議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は9月29日午後1時30分から開きます。

  本日はこれにて散会します。

  お疲れさまでした。



△午後3時26分散会