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千葉県 流山市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月11日−04号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号







平成20年  9月 定例会(第3回)





       平成20年9月招集流山市議会定例会会議録(第4号)

1  日  時   平成20年9月11日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   28名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   伊  藤     實  議員    26番   横 須 賀     靖  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   馬  場  征  興  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                  

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                         (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 消防                   ( 兼 中央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第3回定例会日程表(第4号)
           平成20年9月11日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時00分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) おはようございます。公明党の田中人実でございます。通告に従い、一般質問を行います。

  1、後期基本計画の推進を見据えた組織機構の改編について市長にお伺いをいたします。流山市は、平成22年からの流山市後期基本計画の策定作業に当たって、平成17年の国勢調査の結果を受け、市内の人口構成の変化や異動の状況を把握し、将来人口推計の見直しを行ったところであります。その結果、後期基本計画の最終年度、平成32年度の推計値は18万1,000人となり、前回推計値の20万人から1万9,000人減の下方修正となったところであります。また、平成34年の18万1,451人をピークに平成38年まで横ばいが続き、その後減少に転ずると予想をしております。今回の流山市の将来人口推計の結果は、平成22年からの後期基本計画を策定するに当たっての基本的なフレームとして利用されることとなり、財政見通しの見直しや各施策の策定に当たっての貴重な資料になるものと考えております。人口推計が下方修正となったとはいえ、平成32年には現在より2万5,000人の人口が増えることとなります。流山市の定員適正化計画の基本的な考え方は、厳しい財政事情の中で少子高齢化など社会環境の変化に対応するため、特に退職時期を迎える団塊の世代と市民との協働で行政サービスを行い、コスト削減と同時に小さな組織で市民満足度の高い行政サービスを提供していくという考え方であります。定員適正化計画の数値目標は、平成22年、964人となっており、平成17年の職員数1,104人に比べ142人の減となっております。市の職員の年代別構成を見ると40歳以上が職員数の7割を占め、平成32年までに退職するであろう48歳以上の職員が4割にも上っております。また、今後10年間は退職予定者が毎年50人前後で推移するものと予想されております。

  そこで、1点目の質問であります。ア、行政需要が多様化する中、各部各課の事務は増大していると思われる。幹部職員にはより専門性が求められてきているものの、今後団塊の世代を初めとして10年間は大量の退職者が続き、50歳代後半の職員の中には部課長職を経験しないまま退職する方も相当数に上る。少ない職員で効率的かつ専門性の高い行政事務を行うためには、新たなポストとしての部課の増設、あるいは再任用制度を活用した専門官としての職務を設けるなどしたほうが幹部職員がより責任と自覚を持って行政運営にかかわれるのではないかと思うが、どうかについて伺います。小さな組織のほうが効率的な行財政運営ができるというのが行財政改革の最近の考え方であり、いわば神話化されておりますが、前段で述べた本市の状況から民間にはない公務員の行政経験や専門性をより発揮し、幹部職員のやる気を喚起するためには組織を専門別に細分化したほうが効果があると考えております。市長の見解を伺うものであります。

  次の質問は、イ、平成20年度決算から導入される新公会計システムでは、企業会計の考え方を取り入れられることとなり、地方自治体の行財政運営は社会経済情勢に俊敏で的確な判断を求められることとなる。また、行政需要が多様化する中、市の将来像を描く企画部門の仕事も多岐にわたり、企画財政部の事務量が膨大になっていると思われる。また、最近自治体の魅力を情報発信することが都市間競争を勝ち抜くキーワードとなっており、シティーセールスという考え方が生まれている。そこで、生涯学習部、市民生活部、産業振興部の連携が可能なシティーセールス部の創設と企画財政部を財政部、企画政策部に改編する必要があると考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。

  地方財政の健全化の一環として、地方財政の実態をより高度に把握するため発生主義、複式簿記に対応した新しい財務会計システムの導入が図られることとなりました。その目的は、市民や議会に対し市の財政活動にかかわる説明責任を果たすためであります。そのために議会による予算、決算に係る議決の観点だけではなく、それを補完し、住民への情報提供を充実する手段として、開示資料としてのバランスシート、行政コスト計算書等の財務諸表を充実し、わかりやすく包括的な市財政の開示を行うこととなりました。今後財務部門の事務量は大幅に増大していくことが予想されております。現在企画財政部では、こうした事務とともに後期基本計画の策定事務、自治基本条例の条例案の策定、あるいは新川耕地の有効活用など事務事業が広範囲、多岐にわたっていると思われます。市長は、行政のスピード化と効率的な運用を図るため企画と財政を一元化し、組織のスリム化の機構改革をされたと思いますが、現状は余りにも職員の事務負担が大きいと思われます。朝令暮改のそしりを恐れず、早急に企画と財政部門を分けるべきであります。市長の見解をお尋ねいたします。

  次に、シティーセールスという考え方についてお伺いいたします。最近政令指定都市を中心に都市イメージの向上や都市ブランド力を高めるため、自然、文化、観光、スポーツなどを都市の魅力ある資源として発掘、育成し、市の内外に向けて戦略的に情報発信を行うシティーセールスに取り組んでおります。また、政令指定都市ばかりではなく、北海道深川市や埼玉県戸田市のほか多くの地方都市がシティーセールスに取り組み始めております。国内外からの観光客を呼べるだけの観光資源を持たない都市近郊の自治体では、住民参加のイベントを行うことにより地域の文化や歴史などの魅力の再発見と人々の交流を行い、住んで楽しいまち、魅力のあるまちの情報発信をして、住民の定住化や人口を増やす誘導策として積極的に活用しております。本市においてもおおたかの森駅の駅コンサートを企画しているマーケティング課がこの分野の一環を担っていると思います。住民参加のイベントという視点では、流山市の花火大会、市民まつりなどがありますが、これらはそれぞれ商工課、コミュニティ課など所管が異なっております。また、地域の人々の交流を目的に行っている自治会や商店会主催で行う夏の盆踊りなどは主にみどりの課であり、一口にイベントと言っても所管が一元化されておりません。さらに、魅力のあるまちの情報を内外に発信するという点では、公民館で行われている各種事業も大きな役割を担っていると考えております。そこで、生涯学習部、市民生活部、産業振興部の連携が可能なシティーセールス部を創設して、各種イベントの開催や本市の魅力を内外へ情報発信することを一元化すべきと考えておりますが、市長の見解をお尋ねいたします。

  (2)、計画推進のためシティーセールスプランを策定するつもりはあるのかについて伺います。シティーセールスに取り組んでいる多くの自治体では、基本構想に掲げる基本施策の推進に向けてシティーセールス戦略プランを策定しております。具体的には総合計画の実行計画として位置づけ、計画期間を10年程度としており、特にまちの魅力を育て、発信し、都市イメージの向上を図ることを主眼として、市の魅力を育て、発信するシティーセールスの戦略の基本方針を明らかにしております。また、この計画は、行政の取り組みのみならず市民や事業者など地域を構成するさまざまな主体がそれぞれの立場から参加し、協働しながら個性と魅力が輝くまちづくりを推進していくことをねらいとしております。そこで、現在流山市が策定している総合計画の後期基本計画と連動したシティーセールス戦略プランを策定する考えがあるのかどうか、市長の見解をお尋ねいたします。

  1の質問は、1回目終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、1の「後期基本計画の推進を見据えた組織機構の改編について市長に問う」についてお答えします。

  まず、(1)のアの新たなポストとしての部課の増設、あるいは再任用制度を活用した専門官の職務を設けることについてお答えします。平成17年3月に策定しました新行財政改革実行プランでは、重点目標としてスリムでフラットな組織の構築を掲げ、スリムな組織づくりとあわせて総合計画を推進するための組織改編を段階的に進めています。このため部長や課長のポストは減少していますが、反面効率的かつ専門性の高い行政事務に対応するための組織改編も進めており、平成19年4月には子ども部門と家庭部門を総合的に所掌する部署として子ども家庭部を新たに設置したところです。今後も市民サービスや市民満足度を高める上で必要な行政需要に対しては、新たな部署の設置を含め組織的な対応を行ってまいります。

  なお、専門性を有する業務の増大に対応するための専門的なポストの設置や再任用制度を活用した専門官の配置についても複線型人事制度の導入等とあわせて総合的な検討を進めてまいります。

  次に、イのシティーセールス部の創設と企画財政部の財政部と企画政策部への改編についてお答えします。まず、企画財政部の改編についてですが、現在企画財政部は平成22年からスタートする総合計画後期基本計画の策定にまさに着手したところです。後期基本計画の策定に当たっては、人口フレームや財政フレームに基づく身の丈に合った計画策定に向けて企画政策課が中心に部内の財政課、行政改革推進課と連携を図りながら、全庁を挙げて策定作業に取り組んでいます。また、新行財政改革実行プランでは重点実施目標としてスリムでフラットな組織の構築を掲げ、減少する職員数を視野に段階的に組織改編を進めてきているという状況にありますので、企画財政部の改編については総合計画後期基本計画の策定にめどがついた時点で検討してまいります。

  次に、シティーセールスについては、都市の持つ自然、歴史、文化、産業、立地条件などの特徴を客観的に把握し、その都市固有のイメージとしての都市ブランドを確立するとともに、そのイメージを積極的に企業等に売り込んでいくことと認識しており、その重要性は十分認識しております。近年千葉市や川崎市、仙台市、静岡市などでシティーセールスを積極的に展開していますが、シティーセールスを進めていく上ではこれらの自治体のすべてでこれを推進するための戦略プランを策定しています。この戦略プランでは、シティーセールスは総合計画を推進するためのものと位置づけるとともに、シティーセールスを実践していく上での市民との協働の手法や行政内部を含めた推進体制等についても明確化しています。また、組織的には企画部門で戦略プランを策定し、事業展開については企画部門や広報部門等で担っている例が多いように見受けられます。本市におきましては、先駆的な取り組みとして企画財政部内にマーケティング課を設置し、都心から一番近い森のまちを流山市のイメージ戦略の中心に据え、共働きの子育て世帯であるDEWKSを住民誘致のメーンターゲットに置き、イメージ形成の主要構成要素である環境、健康、子育て支援をいずれも重点施策として各種事業を積極的に展開しています。具体的には環境ではグリーンチェーン戦略の推進、地球に優しい住宅設備設置奨励事業、健康では健康都市プログラムに基づくヘルスアップ事業、子育て支援では駅前送迎保育ステーションの設置などに取り組むとともに、ガーデニングクラブ花恋人による首都圏最大級のオープンガーデン、グリーンフェスタ、子どもフェスティバルなど環境、健康、子育てをテーマにした大型イベントを開催しているほか、さまざまなメディアを利用してブランド戦略に沿った情報発信をしております。今後はこの基本戦略に基づく全庁的な取り組みをさらに発展させるとともに、シティーセールス活動を積極的に展開していく必要があると考えていますので、マーケティング課内にシティーセールスを推進するための機能の導入について検討してまいります。あわせて本市のイベント等で集客を推進するためのプロモーションや企業等に対するメディアプロモーションも担当させていきたいと考えています。

  次に、(2)のシティーセールス戦略プランの策定についてですが、シティーセールスは流山市を総合的に売り込むためのものであり、体系的な戦略プランの策定は不可欠だと考えています。このためマーケティング課内に設置する新たな組織において、シティーセールス戦略プランを策定してまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、(1)の質問のアについて再質問を行います。

  3点ございます。1点目は、職員数の減少に伴って各部署の事務量が増大しているように見受けられます。特に企画財政部門や後期高齢者制度やヘルスアップ事業の導入により健康福祉部の職員が残業や休日出勤しているのをよく見かけます。人員が足りていないのではないでしょうか。事務量の増大状況について具体的に説明をいただければありがたいと思います。

  2点目、定員適正化計画の推進で正規職員は減少しておりますが、それに反比例して原則6カ月の任用である臨時職員は増大していると思います。臨時職員の給与は、人件費ではなく物件費で予算計上されていると思いますが、臨時職員数の総数、給与の総額と一般会計における正規職員と臨時職員の給与の総額の割合をそれぞれ示していただきたいと思います。また、原則6カ月の任用の臨時職員が長期にわたって任用されている例が多いと聞いておりますが、同じ部署で例えば3年とか5年とか任用されている職員については正規職員への任用のチャンスも与えるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

  3点目です。再任用を活用した専門官の配置についてはどのような部署が考えるられるのか、見解をお尋ねいたします。

  イの質問について再質問をいたします。1点目、先進地各地のシティーセールスの戦略プランを見てみますと、必ず盛り込まれているのが地域住民やボランティアとの協働で行うイベントの開催であります。スポーツや音楽のイベントの開催を通じて感動や地域の人々の一体感が生まれ、地域おこしにもつながっております。川崎市では、音楽を中心とした芸術や市民文化の創造を通じて活力ある地域社会の実現や新たな産業機会の創出によって新しい都市イメージを創造し、まちづくりの主役である市民一人一人が自分のまちに愛着と誇りを共有できるまちづくりを進めております。本市でもおおたかの森駅コンサート等をマーケティング課が担当し、継続的に開催をされております。今年の8月には南流山駅南口でミュージックin南流山ステーション、流山セントラルパーク駅前の市有地では子どもフェスタ、また9月には文化会館のホワイエでラ・フィール・オークスが出演し、環響コンサートなど、音楽を中心としたイベントが続けて開催され、多くの市民が楽しみました。そこで、つくばエクスプレス3駅で行われているこうしたイベントが継続的に開催できるように、花火大会や市民まつり同様に市も積極的に支援し、イベントを市の重要施策と位置づけるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。市長は、都心に一番近い森のまちとグリーンチェーン戦略を流山市のブランドにしております。そこで、このブランドをより確かなものとするために緑と音楽と子育てしやすいまちづくりを流山市のイメージ戦略に活用すべきと思いますが、あわせて見解をお伺いいたします。

  2点目、シティーセールスの戦略の要は情報発信であります。マスコミ媒体をどのように効果的に活用していくかがかぎとなっております。この点についてもイベントの開催とともに一元化されておらず、広報広聴課やマーケティング課の役割が明確になっておりません。先ほどの御答弁でメディアプロモーションを積極的に行うという御答弁いただきましたけれども、こうした一元化についてはどのように考えていらっしゃるのかもう一度具体的にお尋ねをいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 田中議員の再質問のうち、2点目の臨時職員の関係について私のほうから数字的なものを御答弁申し上げたいと思います。

  まず、臨時職員の総数でございますが、平成20年3月31日現在で一般事務職206人、保育士69人、その他発掘作業員45人等を含めまして全体で734人となっております。賃金総額は、平成19年度決算で6億8,857万4,000円であります。

  次に、一般会計決算における正規職員と臨時職員の給与総額の割合についてでございますが、正規職員の給与総額は70億2,082万4,000円、臨時職員の給与総額は先ほど申し上げました6億8,857万4,000円でございますので、割合は9対1となっております。

  次に、同じ部署で3年以上任用されている職員数という御質問でございますが、臨時職員の任用期間につきましては6カ月を基本として最長1年となっておりますが、任用期間終了後、期間を置いて再度任用している場合もございます。今お知らせできるデータとしましては平成19年度以降しかございませんが、平成19年4月現在と平成20年9月現在で同部署に任用している臨時職員につきましては、一般事務職で100人、フルタイム保育士で30人となっております。また、臨時職員の正規職員の採用につきましては、現在一般の職員採用の時点で臨時職員の方が応募をいただいているというのが現状でございまして、優先的に臨時職員を正規職員に採用するという考え方は現在のところ持っておりません。

  以上でございます。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目の事務量の増大の状況についてですが、議員御指摘のように企画財政部では自治基本条例や後期基本計画の策定、また健康福祉部や市民生活部では後期高齢者医療制度の創設とヘルスアップ事業の導入などにより事務量は増加傾向にあります。しかし、基本的には新しい業務について習熟していないために事務管理が不十分なために時間外勤務の増加となっていると認識しています。現在部局長の仕事と目標や課長の仕事等により、部課長の事務管理や人事管理の能力の向上に努めておりますが、現時点では改善の余地が大きい状況にあると考えています。現在外部コンサルタントにより管理職員へのマネジメントに関する問題発掘のヒアリングを行っており、今後その改善策や研修などを実施し、管理職のマネジメント能力の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、再任用の対象についてですが、基本的には窓口相談業務が適当というふうに考えております。

  次に、シティーセールスについての1点目ですが、地域のイベントの開催はシティーセールスの重要な、また大切なものであると考えています。おおたかの森、南流山、セントラルパーク駅前のイベント等についてはその成果が大きいものと考えています。今後流山市もさらに積極的に支援をしてまいりたいと考えます。

  次に、マスコミの活用についてですが、庁内各課の一元化については先ほど申し上げたとおりマーケティング課内の室で対応したいというふうに思っております。

  以上です。



○馬場征興議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) アについてのみ再々質問をさせていただきます。

  先ほど部課を増設してはという提案をいたしましたけれども、その部課が増えてもそれに携わる職員の絶対数が少なければ意味がないことなのですが、後期基本計画推進をする10年間の間に2万5,000人の人口は確実に下方修正しましたから増えると思います。当然その人口増にあわせて、先ほども言ったように職員の年代別構成を見ても若い職員が不足しておりますので、当然今後新規採用していかなければ行財政運営は非常に大変になっていくと思うのですが、そこで定員適正化計画の後の採用をどのように、どこかで毎年10人程度はという話を聞いた記憶がありますが、50人前後やめていかれるわけです。そこで10人程度では当然この10年間の人口増に対応していくことは難しいと思います。平成22年以降の新規採用の見通し、あるいは定員の適正化についてどのような見通しをお持ちなのか伺いたいと思います。

  それから、松戸市では行財政需要の多様化する中で各行政部門を束ねるための本部長制をしいておりますが、流山市の職員給与は55歳以上は昇給停止と聞いておりますけれども、あと数年で定年を迎える職員の多くは仕事のやりがいを求めていると思います。どんな組織も人で決まると思います。また、ポストが人をつくるとも言われておりますので、部課の増設について再度見解をお伺いいたします。

  それから、3点目、今では社会的に当たり前になっている週休2日制は、まず地方自治体に取り入れられて、それが徐々に民間企業に定着した経緯がありますが、超高齢化社会を迎えようとしている中で今国も社会保障費の増大を懸念いたしまして、65歳あるいは70歳まで働ける社会の構築に向けて、そういう構想を立てておりますが、自治体がこの先駆的役割を担うべきと思いますが、定年後の公務員の職のあり方について再度、抽象的な質問にはなろうかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再々質問にお答えします。

  まず、基本的な考え方として申し上げたいのは、例えば人口は現在15万9,000で、10年後に18万1,000になるということであるわけですが、その増加に向けてだけ対応しますと、現在の地方公務員法が変わらないとしたときに18歳の高卒の方は42年間公務員を続けます。大卒の方は、22歳で採用されたとして38年間働かれるわけです。そうしますと、高卒の方が例えば2008年に採用された場合に2050年まで雇用が固定します。大卒の方の場合は2046年までが固定します。流山市の場合、そして全国的に人口が減ることが21世紀じゅう人口が減るということがほぼ各種の人口推計で言われており、流山市も今後10年間は増えますが、その後は減少に転ずると思われるわけです。このことについてやはり対応していかなければ、後々市民が人件費を払うために税金を払うということになりかねないというふうに考えております。その上で、少し順不同になりますが、松戸市の例については管理職について、本部長制は管理職を増やすことになりますので、私はこれは避けるべきというふうに考えております。ただし、専門性は必要であります。

  それから、2点目の定年の延長といったところですが、あるいは再任用といったところだと思いますが、流山市でも管理職を含めて現在、就業状況等の評価は勘案しますが、基本的に再任用を採用しております。

  それから、定員適正化計画について、平成22年4月から後期基本計画がスタートいたします。同計画の人口フレームや各施策における事務事業量を踏まえて策定をしたいと思います。なお、現計画については、平成22年4月1日の職員数964人の目標達成に向けて管理職のマネジメント能力の向上、指定管理者制度、アウトソーシング等々の導入で対応していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 要望にとどめますけれども、要するに今の質問の趣旨はそういった人口増も踏まえて新規採用の見通しを示してくれと、そういうことなのですけれども、今ここで数字等は出ないと思いますが、そういう市長、御説明あったことを勘案しながら、平成22年度以降のそういう適正な職員数とはどのぐらいなのかということを検討すべきだという趣旨で申し上げました。

  それでは、2点目の「市内中小企業の支援と商業の活性化について」お尋ねをいたします。(1)、原油価格の高騰により建築資材や諸物価の高騰で景気が急速に減速しております。そこで、農業や商工業など各産業に対し、年末までどのような具体的支援策を検討しているのかお尋ねをいたします。生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃しております。8月29日、政府与党は物価高などへの総合経済対策、安心実現のための緊急総合対策を決定いたしました。生活者への不安解消、持続可能社会への変革、新価格体系への移行と成長力強化を3つの目標に掲げ、生活・雇用支援など8つの政策を柱としております。08年度予算の前倒し分も含め予算規模約2兆円、事業規模は11兆7,000億円と推定しております。財源は、税金の無駄ゼロや一般会計、特別会計の歳出削減で対応し、新規国債の発行を抑制し、財政規律は堅持する方針となっております。この総合経済対策には公明党が強く主張した定額減税、物価上昇分を年金に上乗せする、中小企業のための保証貸付制度の拡充という経済対策の3本柱が盛り込まれております。昨年の参議院選挙以来、私たち公明党は地方議員、国会議員総力を挙げて市民、国民の声を真摯に受けとめてまいりました。その声をしっかりと我が党の緊急経済対策の3本柱にまとめたのであります。北京オリンピックが終わるやいなや中国、ヨーロッパ、ロシア、そしてアメリカなどの世界経済が急速に悪化し、投機マネーも原油、鉄などの投資を控え始め、ガソリンも多少値下がりし始めておりますが、市内の農家や中小企業などはガソリン価格や原材料の上昇分を上乗せできないまま苦しい経営を強いられております。このままいけば年末にかけ市内の多くの中小企業が倒産の危機を迎えるおそれもあります。そこで、市や農業協同組合、商工会が連携した支援策を緊急に講ずるべきと思いますが、具体的に対応しているのであれば示していただきたいと存じます。

  (2)、流山市産業振興審議会の中間報告をどのように具体化するのかについて伺います。流山市産業振興審議会は、6月16日に市長の諮問を受け、市の産業振興施策について、商店街の活性化についての2点について報告を行いました。この中間報告の中から以下3点質問をしてまいります。

  ア、商店街と住民の新たな関係づくりについて伺います。中間報告では、商店街と住民との新たな関係づくりについて地域住民との共同イベントを実施する等、商店街自らが地域の活性化に取り組む必要がある。商店街イベントと観光イベントが連携するなどイベントによる集客力と地域のブランド力をつけることも商店街活性への有効な手段であり、こうしたイベントによって商店街と住民との距離を近づけ、住民と地域を近づけることになるなど、随所にイベントの必要性が書かれております。そこで、質問をいたしますが、こうしたイベントの企画はどこが主体となって行おうと考えられているのか。また、その予算措置、そして住民との関係という点から地元自治会との連携はどのようにするのか伺います。また、南流山地区においては商店会がさまざまな事情から解散しております。このような地域において報告書にある商店街と住民の新たな関係づくりをどのように再構築していくのか具体的にお伺いいたします。

  イ、流山おおたかの森駅及び流山セントラルパーク駅前の市有地のあり方と周辺開発について伺います。流山おおたかの森駅前及び流山セントラルパーク駅前のそれぞれ1ヘクタールの市有地の早期開発が周辺開発をより促進するための必要不可欠事項であることは論をまちません。中間報告でも市有地の活用については先行開発することによってつくばエクスプレス沿線整備地域における土地利用を促進するとされております。流山セントラルパーク駅周辺については、地域の特性を生かしながら、近隣住民の日常生活を支える地域核として位置づけられておりまして、さらには緑豊かな流山市総合運動公園と生涯学習センターが駅に隣接するという特性を生かした良好な市街地環境の整備を図ることとしております。特に当該駅前市有地については、平成19年7月1日より使用収益開始となっていることから、民間活力を生かしたプロポーザル方式による土地利用を図ることとしてきました。しかし、急速な景気の減速、不動産投資の低迷、新築マンションの販売不振が続いており、定期借地権方式により民間の提案で開発しようとしたこのセントラルパーク駅前の1ヘクタールの土地活用もついに一社も名乗りを上げることはありませんでした。このことは、今後の土地活用が地権者の方々にとって死活問題となっているところから大きな不安を与えていると思います。今、大手開発業者や投資家は、景気の先行きが不透明なことから民間の不動産投資から自治体の施設建設のPFI方式に資金を投資するという動きが出始めていると聞いております。そこで、流山おおたかの森駅前及び流山セントラルパーク駅前の土地活用について定期借地権による民間活力を生かしたプロポーザル方式という方針を再度検討し、土地の売却も含めて周辺の地権者の土地利用をトータルで提案できる民間業者に開発をゆだねることも一つの考えであると思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。

  ウ、企業誘致にはビジネスホテルの誘致が必須と思うが、検討する考えはないかについて伺います。十五、六万人の人口の市であれば、都市近郊ならず地方都市において必ずと言っていいほどビジネスホテルの一つはあるものでございます。つくばエクスプレスの駅が市内に3駅もあり、秋葉原まで20分という交通の利便性が飛躍的に高まった流山市にビジネスホテルが一つもないということのほうが私はむしろ不思議と思っております。企業誘致を急がなければならない状況の中でビジネスホテルがないということは致命的な欠点であると言っても過言ではないと思います。中間報告書では、流山おおたかの森駅周辺商業地区については商業、業務、文化機能等の集積を図り、人々の有機的な交流やビジネスの交流、情報発信の拠点として位置づけております。また、流山おおたかの森駅周辺については、まちの中心核として商業、業務、文化機能の都市機能の集積を計画しております。特に人々の有機的交流やビジネスの交流等を創出する経済環境整備のために不可欠な施設であるホテルの立地については、駅周辺の業務施設の立地状況を勘案しながら検討しなければならない課題であると報告をされております。ホテルの立地は、流山おおたかの森駅周辺開発で早急に誘致活動を進めるべきであります。その際、先ほど申し上げたように1ヘクタールの市有地の活用が早期に誘致を実現するかぎとなりますが、当局の見解をお伺いいたします。

  (3)、南流山駅周辺を通勤客や鉄道利用者が回遊できるように再開発する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。本市周辺の地域の状況は、この中間報告書にもあるとおり今後数年の間に大規模な開発が立て続けに行われる見込みとなっております。今春に開業した武蔵野線越谷レイクタウン駅前は、延べ床面積約13万1,000平方メートル、イオン越谷レイクタウンショッピングセンターが秋には開業予定となっております。そして、開業後は船橋ららぽーとTOKYO―BAYを抜く日本一の規模となります。また、野田市では大商業施設イオンモール野田の建設予定、埼玉県三郷市では34万ヘクタールの敷地の商業施設、業務ビルなどが建設を予定されておりまして、さらに都市間競争の相手である柏では柏高島屋ステーションモールが大幅な増床を予定しております。こうした周辺の商業施設の開設は、市内の顧客をおおたかの森ショッピングセンターから奪うだけでなく、南流山周辺の南部地域の顧客を埼玉県に奪われ、南流山周辺の商業に致命的な打撃を与えることは間違いありません。現在、南流山駅周辺は、北口広場に千葉銀行、千葉興業銀行の金融機関やパチンコ店やゲームセンター、飲食店が点在しております。つくばエクスプレスの改札のある南口広場は、コンビニとチェーン店の居酒屋、スーパー、ドラッグストアだけで、つくばエクスプレスの利用客が通勤帰りに立ち寄って飲食できる店がほとんどありません。つくばエクスプレス沿線の駅の中で4番目に乗降客の多い駅なのに、TX開通の経済波及効果がほとんどないのが実態であります。さらに、既存の商業施設のある北口広場に至ってはもっと深刻な事態となっております。近隣では、JRの南柏駅の東口が大手スーパーをキーテナントとして大規模な再開発を行いました。南流山駅の北口、南口をあわせ一体的な再開発をして、通勤客や鉄道利用者が買い物や飲食で立ち寄れるようにする必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

  2番目の質問は以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 田中議員の御質問の2点目、「市内中小企業の支援と商業の活性化について」お答えを申し上げます。

  まず、(1)の原油価格の高騰により建築資材や諸物価の高騰で景気が急速に減速している。そこで、農業や商工業など各産業に対して年末までにどのような支援策を検討しているのかについてお答えを申し上げます。原油及び原材料価格の急激な高騰は、市民生活を直撃しているとともに、中小企業にとっては仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず製品への価格転嫁ができず、収益が圧迫されている状況にあり、農業、運送業を初めとする各種産業においても深刻な影響が出ていると認識をしております。本市といたしましても市内企業の育成という観点から、中小企業者に対して運転資金や設備資金の融資及びその利子補給を実施しておりますが、新たに設けた小口零細企業資金、操業支援資金等の資金融資の種類を追加し、融資制度の充実を図り、中小企業の経営基盤の安定と強化に努めているところでございます。また、農業支援については、施設栽培のビニールなど被覆材の二重化や暖房設備の効率運営など省エネルギーのための指導を千葉県農林振興センターやJAなど農業関係機関ともども連携して実施をさせていただいております。一方、国においても原油価格高騰などにより経営に影響を受ける不況業種に対しまして売り上げ減少や経営環境が悪化している企業を認定し、信用保証協会が保証限度額を別枠で保証するセーフティーネット保証制度の利用ができるようにしております。直接市が不況業種に属することや売上高の減少等について確認し、認定するなど国との連携を図っております。ちなみに、セーフティーネットの認定については、昨年1年間で29件を認定いたしましたが、今年度は8月末までで既に24件の認定をしているところであります。また、先月政府も低所得者向け定額減税など補正予算を組んで経済対策を行うことを決定するとともに安心実現のための緊急総合対策を策定しています。市においては、引き続き融資制度の充実及びPRに努めるほか、農業生産者が使用するトラクターなどの農業用機械の動力源となっている軽油については、軽油取引税の免除制度などを活用して、引き続き周知をしてまいりたいというふうに考えております。

  なお、今後今般の国の補正予算が市内中小企業者の経済的な支援としてどのように活用できるか早急に確認するとともに、農商工連携については市と旧JA流山市、大手食品スーパーとの連携による流山の生鮮野菜の販売など地産地消の取り組みがなされていますけれども、地域経済が自力的に発展するための新たな基盤づくりを目指す観点からも、地域に根差した農業や商工業などそれぞれの経営資源を有効に活用した農商工連携を促進していきたいというふうに考えております。

  次に、(2)、流山市産業振興審議会の中間報告をどのように具体化するのかのうち、ア、商店街と住民との新たな関係づくりについて、イ、流山おおたかの森駅及び流山セントラルパーク駅前の市有地のあり方と周辺開発について、ウ、企業誘致にはビジネスホテルの誘致が必須と思うが、検討する考えはないかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。学識経験者を初め経済団体代表者、産業人及び市民からの公募による15名で構成される流山市産業振興審議会につきましては、昨年7月に発足し、平成19年度には分科会開催を含め7回、今年度には既に3回会議を開催し、市の産業振興施策及び商店街の活性化について審議していただいているところでございます。去る6月16日には一定の方向性が見出されたことから、市長に対して中間報告という形の報告がなされたところです。そのうち商店街の活性化については緊急性を要することから、将来的に持続可能で市内の全商店が共通して取り組める事項として、1つ、ポイントカードの普及、2つ、イベント展開について提言をいただいているところであります。とりわけ商店街と住民との新たな関係づくりにおいてイベントについては商店街の活性化に欠かすことができないものですが、現在実施されている各商店街独自での納涼祭や歳末抽せん会などのイベントには集客力にも限界があります。議員御質問のイベントの企画運営主体については、花火大会や市民まつりなど実行委員会方式により企画運営されている事例もありますが、地域のイベントなどには地域住民と商店街との共同方式による地域が一体となった新たな取り組みによる集客力と経済的効果が生み出せるよう工夫することが不可欠であります。市としても産業振興面から例えば会場となる公園の占用に関する届け出やテントなどの資機材の借用に対してイベントがスムーズに運営できるよう関係部局と連携のもとに支援をしてまいりたいと考えております。このような新たな取り組みについては、今後審議会において来年度の本答申に向けて細部にわたり検討されていくものと考えておりますが、市としてもこれと並行しながら関係セクションとの連携を図るなどして、地域住民と関係団体との協働による効果的なイベントの展開のあり方を検討していきたいと考えております。

  また、流山おおたかの森駅及びセントラルパーク駅前の市有地につきましては、駅周辺開発の先導的な役割を担うものとしての土地利用を誘導すべきとの考え方に基づき提案されたものです。セントラルパーク駅前市有地については、民間活力を生かした事業、プロポーザル方式による土地利用提案に期待をしたところですが、折しも不動産不況の悪化と建築資材等の高騰によりまして事業採算の確保ができなかったことが要因となり、残念ながら事業者からの具体的な提案に至らなかったものであります。そこで、今後においては、流山セントラルパーク駅前の商業地まちづくり協議会、千葉県、千葉県企業庁などの関係者と連携し、今年中に募集要項などの見直しなど手法の検討を行い、年度内には土地活用の新たな方向性を見定めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、ホテルの立地についてですが、ホテルの立地については都市機能として欠かすことができない業務施設と認識しておりまして、昨年度から今年度の初めにかけて商工課職員が中心となり、多くのシティーホテルなどを訪問してまいりましたが、昨今の原材料価格の高騰等によりほとんどのホテルが新たな進出を控えている状況にあります。ホテルの誘致につきましては、用地価格や建築コストの高騰、ホテルにおける収益の生命線である法人需要など困難な問題ありますが、議員御指摘のようにホテル機能は市民交流やビジネス交流などまちの活性化に必要不可欠なものと考えており、引き続き粘り強く誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

  次に、(3)の南流山駅周辺を通勤客や鉄道利用者が回遊できるように再開発する必要があると思うが、どうかについてお答えをいたします。南流山駅周辺は、平成元年に土地区画整理事業が完成しましたが、土地が細分化されていることもあり、商業の集積がなかなか進んでおりません。しかしながら、南流山駅は平成17年につくばエクスプレスが開業し、JR武蔵野線との結節により飛躍的に交通利便性が向上し、都心まで20分という距離になりました。また、流山市の都市計画マスタープランにおいても南流山駅周辺は各種商業、業務施設の立地や流山新拠点を補完する副次交流拠点、そして本市の南の玄関口としてふさわしい商業施設の集積を促進することになっております。こうしたことから、今すぐ再開発という手法によってまちのにぎわいを取り戻すということは困難性がありますが、気軽に立ち寄れる飲食店や商店街が立地できる仕組みについて、地権者に対して高度利用をするという具体的な働きかけを含め、今後具体策を研究してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、再質問を行います。

  まず、(1)の市内農業、商工業への支援策については、丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。農業は、今自給率向上が大きな課題となっております。そして、市内商工業については、商工会が商工会議所への昇格を目指している大事な時期でありますので、さらにそういった方々の声を吸い上げていただいて、きめ細かな対応を要望いたします。

  次に、質問ですが、イについて質問いたします。ビジネスホテルの件ですが、既に御承知のように守谷駅にはビジネスホテルが誘致されております。また、柏キャンパス駅前は大手開発業者が既に土地を購入いたしまして、一流ホテルを近々建設予定であると聞き及んでおります。ホテル建設において市長の流山市ブランド力を高めるために一流のという考え方は理解できるのですが、機を逸しては都市間競争、開発競争におくれをとるものと思われます。流山おおたかの森駅及び流山セントラルパーク駅前の市有地は、ミニバブルが崩壊したとはいえ今その価値は100億円前後に上ると思います。中核都市である柏市と身の丈以上の競争をして開発がおくれ、将来資産価値が下がるのを待つよりも、早期に開発できる手法を早急に考えるべきと思います。URや千葉県は、最終的にはこの開発競争私は柏市を優先するのではないかと、そういう疑いの目を持っておりますので、改めて市長の見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再々質問にお答えします。

  流山市としては、シティーホテルも、そしてビジネスホテルも重要だと思い、誘致に動いております。流山市のほうでえりすぐったり、えり好みをしているわけではございません。一昨年だったか、URの保留地処分のときにビジネスホテルにも入札をしていただきましたけれども、値段において一番にならずに他のものに利用されてしまったということはございますけれども、流山市としては引き続き積極的に、まずはビジネスホテル、そして将来的にはシティーホテルの誘致ができるようにこれからシティーセールスを行っていきたいと思います。



○馬場征興議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、時間もありませんので、3番目の質問、「ごみの有料化について」質問をいたします。

  (1)、今回ごみの有料化と条例提案を見送った理由は何か、またごみの減量の努力は引き続き行わなければならないが、どのような対策を検討されているのかお伺いいたします。条例提案を見送った理由については、会派の懇談会におきまして市長、副市長から御説明をいただきましたが、市民が大きな関心を寄せている問題でもあり、市民への情報公開という観点からこの場で御説明をいただきたいと思います。6月議会で私は、公明党を代表してごみの有料化についてなぜこの時期にという思いから質問をいたしました。質問の要旨は、物価が高騰しているときに有料化をするということはそう簡単に市民の理解は得られない、条例提案はよく説明してからやるべきではないかということが1点、2点目は紙類やプラスチックがごみを増大させているという説明がありましたので、その減量対策を強化すれば有料化しなくてもいいのではないかということ、そして3点目はもし有料化するのであれば一定額無料方式をとっている野田方式で大幅に1人当たりのごみの排出量が国の指導を下回っている、そのことを申し上げて質問をいたしました。そこで、お尋ねいたしますけれども、質問の通告に書いたとおりでございます。市民への情報公開の観点から改めて条例提案を見送った理由をまず御説明をいただきたいと思います。そして、既に実施をされております総合的なごみ減量のための実施計画案、それは具体的に今どのように見直しをされているのか、あるいはすぐ取り組める減量対策としてこれからどういったものを市として取り組んでいこうとしているのか、その点についてお伺いをいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 3点目の「ごみの有料化について」今回のごみの有料化の条例提案を見送った理由は何か、またごみの減量の努力は引き続き行わなければならないが、どのような対策を検討しているのかについてお答えいたします。

  ごみ処理有料化に関する条例改正案につきましては、平成19年度のごみ発生量の減少ですとか、今回流山市におけるごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量化、資源化施策の実施計画案を私のほうからお示ししたのですが、それに対する市民の皆様あるいは議会の皆様からの御意見を踏まえまして、市では総合的な判断によりまして実施計画案の一部を見直すこととし、今回9月定例議会への提案は見送ることといたしました。しかしながら、本市が進める循環型社会の形成を図る上で今後も大量廃棄、大量リサイクルからの脱却及び環境負荷の少ないごみ処理システムの構築が必要ですので、引き続き実施計画案を慎重に検討してまいります。

  現在考えている今後のごみ減量施策についてですが、流山市におけるこれまでのごみ減量化、資源化の取り組みにつきましては、廃棄物対策審議会の答申でも他のごみ減量推進都市と比較して同様の高いレベルで実施されていると評価していただきました。今後も引き続き生ごみの発生を抑制するための肥料化処理機器の普及拡大、拡大生産者責任の観点からのリサイクル推進店の拡充、商工業者と連携したレジ袋などの抑制、生ごみの水切りのお願い、廃棄物減量等推進への一層の指導と協力のお願い、ケロクルミーティング、ごみ出前講座の積極的な開催、リサイクルプラザの運営充実、剪定枝のリサイクル事業の実施、ルール違反のごみ出しに対する指導の徹底、ごみ発生抑制の方法などの情報発信など、さまざまなごみ減量化、資源化施策を推進してまいります。

  以上でございます。



○馬場征興議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) ごみ減量化に向けての対策、何ひとつ目新しいものありませんよね。何のために実施計画案をつくったのか私には到底理解できません。そこで、減量対策として、まずプラスチックごみの1割を占めるレジ袋の有料化、それを提案させていただきます。それから、もう一つ、先進地では新聞紙などの紙類、あるいはペットボトルなどを公共施設で拠点回収しております。こういったことも検討すべきと思いますが、部長の見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 レジ袋につきましては、商品への過剰包装やトレーなどの容器包装材とともに商工業者と連携を図り、削減を推進していくとともに、レジ袋の有料化につきましても検討していきたいと思います。

  それから、2点目の新聞、ペットボトルの回収につきましては、これは現在集団回収ですとか行政の回収を行っておりますけれども、それと比較してどうなのかもう少し検討させていただければと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 紙類の拠点回収は、集団回収との関係おっしゃいましたけれども、これは自治会加入率が極端に少ない南流山地域で効果を発揮すると思いましたので、提案をさせていただきましたので、この点については検討をよろしくお願いいたします。

  そこで、質問ですけれども、もう夏の暑い盛りをずっと担当課の方は自治会の説明に歩いていただきました。本当に敬意を表します。そこで、市民の声はどうだったのか、その内容、それからパブコメもやったのではないかと思いますけれども、その内容について御説明をお願いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 ただいま御指摘ありましたようにパブコメを今年の6月15日から1カ月間実施しました。並行しまして98の自治会等の皆様に実施計画案の説明会を行っております。それで、さまざまな御意見をいただきまして、パブコメにつきましては46名の方から貴重な御意見をいただいております。その内容についてですが、幾つか紹介いたしますと剪定枝の無料化の要望、資源ごみは有料化すべきでない、手数料水準が高い、一定量無料方式にすべき、二重課税ではないか、不法投棄増加の懸念がある、有料化ではなく他の施策で減量すべき、時期尚早ではないか、減免措置の範囲を見直すべき、生ごみ処理機器の普及拡大、収入の使途について限定すべきだ、そういった意見が主な意見でございました。



○馬場征興議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 今御紹介いただいたパブコメの意見、ほとんどごみ有料化に対して批判的な、否定的な意見ばかりを披瀝されました。実際そうだったと思います。そこで、これは市長にぜひともお伺いするのですが、私たち会派の懇談会のときに説明受けたのは、平成19年度のごみが減少したと、それが大きな理由というふうに伺いました。それで、6月議会に私が質問したときはごみの量が平成18年度増加したからと。ということは、平成20年度ごみが減少しなければ有料化はしないのかという確認が1点、それから検討して12月議会で再度その有料化の条例提案をすることはないのですねという確認、その2点について伺います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 ごみの量が増えなければ有料化のさらなる検討はないのかということですが、負担の公平性といった面もございます。ごみが増えなければなしということではないというふうに考えます。ただ、慎重に議論をしなければいけませんので、先ほどおっしゃられた12月というようなことで提案する予定は今のところはございません。



○馬場征興議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 質問ではございません。とりあえず12月条例提案はなくなったということでほっとしております。

  以上です。(拍手)



○馬場征興議長 以上で田中人実議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 民主・市民クラブ、松田浩三でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  まず、1番目として、「民生委員・児童委員制度について」当局に問うでございます。千葉県報の第12244号に民生委員、児童委員の定数の告示が記載されておりました。それによると、流山市の平成19年12月1日以降の定数は158人と定められております。千葉県のホームページから平成18年の人口1万当たりの指標が示されておりましたが、本市の場合、人口1万人当たり10人とあり、県内56の市町村の中で54番目に少ない定数で、県内の格差では2.96対1の割合でした。一方で、民生委員、児童委員に対しての相談支援件数について調べたところ、本市では人口1万人当たりの相談件数は502件、市内合計で7,710件で、県内56の市町村の中で10番目とあり、民生委員、児童委員に対して依存度が高いことがあらわれております。そこで、本市では平成18年の指標から1人の民生委員、児童委員が50件の相談支援を行っているということです。お隣柏市では30.5件、野田市では25.3件、松戸市では33.5件、千葉県全体の平均では29.8件であることから、相談支援数の面から見て本市の民生委員、児童委員の充足率は県内平均水準から見て60%といえ、流山市では不足していると考えることができます。そこで、昨年12月に行われた3年に1度の民生委員、児童委員の一斉改選について、本市の民生委員、児童委員の充足数は県内水準から見て低いことを指摘いたしましたが、(1)として民生委員、児童委員の定数の決め方について問う。また、平成19年度の改選時の状況についてはどうだったのか伺います。

  委員定数や年齢要件など、これらが変わる背景についてもお聞かせ願います。厚生労働大臣の定める基準に従って、県知事が市町村長の意見を聞いて定数を定めると聞いておりますが、地域の事情、実情などを鑑みて、(2)として定数の決定に際しての市長の裁量権の範囲について並びに柏市など中核市での状況についてお答えいただきたいと思います。

  今日少子高齢化や核家族化が進み、児童虐待、高齢者虐待、孤独死、ひきこもり、不登校など新たな福祉の課題が生じ、福祉的援助や専門機関の対応が必要な世帯がさらに増えています。また、地域のつながりが希薄化し、援助を必要としている世帯の情報を把握することが困難になり、さらに個人情報やプライバシーに対する市民の意識が高くなり、より一層実態把握が難しくなってきているようです。福祉分野の複雑な制度を理解し、多様なケースに対応しなければならないことは大変困難なことです。一方、経験のある委員でも地域で頼まれれば多くの相談にかかわるようになり、困難な事例を抱え、一人で思い悩むこともあるようです。民生委員に対します謝礼金なども必要です。交通費、文書通信費などかかる経費も支払われていることと思いますが、そこで(3)として研修会やコミュニケーションを図れる場の提供など、市当局の支援体制の状況とその活動費の助成状況について伺います。

  次に、市民からの相談内容についての質問です。県の発表では、本市の民生委員、児童委員への相談件数は7,710件と報告があるようですが、(4)番として市民からの相談内容は主にどのようなものがあったのでしょうか。

  次に、(5)番として、福祉協力員制度の創設を検討すべきと思うが、当局の見解を求めます。民生委員、児童委員に対して依存度が高いことを冒頭に申し上げましたが、民生委員の定数配分が中学校区単位で配置されているようですが、委員1人当たりの負担は決して軽いものではありません。また、3年に1度の改選期に大変苦労して人選をしているようでございます。意識ある人材の確保、要するになり手不足を回避するための予備軍として、この制度を支える人の層を厚くする必要があると考えます。

  以上で民生児童委員に対する質問でございます。

  次に、2番目として、「バリアフリー化について」の質問をいたします。ハートビル法や交通バリアフリー法の施行により、駅や公共施設、商業施設のバリアフリー化が進み、高齢者、障害者のみならずすべての方が暮らしやすい環境をつくっていこうとするユニバーサルデザインの考え方が徐々に浸透しています。最近は、まちじゅうで障害を持った方々の外出している光景をよく見かけるようになりました。しかし、環境の整っている箇所はわずかです。地域社会全体が高齢者、障害者のサポートをしていくことが必要です。

  そこで、(1)として、視覚障害者誘導用ブロック(点字ブロック)について伺います。視覚障害者がまちを歩く上で、点字ブロックが重要な役割を果たしています。現在本市においても道路や駅、公共施設、商業施設への点字ブロックの設置が進み、視覚障害者も安心してまちを歩くことができるようになりました。私たちもまちを歩いていて、角角に点字ブロックが設置されている交差点を目にします。この点字ブロックによって視覚障害者は交差点に差しかかったことがわかり、注意して交差点を横断することができるようになっています。しかし、横断歩道内には点字ブロックがないために横断歩道を斜めに横断してしまい、反対側の歩道にきちんとたどり着くことができないことがあると聞きます。次の段階は、横断歩道上に点字ブロックを取りつけるいわゆる「エスコートゾーン」の設置を進めることが必要だと考えます。視覚障害者の中で全盲の方は2割程度で、大半の方は光を感じることができるなどわずかながらも視力が残っています。点字ブロックが黄色なのは、弱視の方もどこに点字ブロックがあるかを識別できるようにと配慮されてのことです。しかし、黄色く彩られた点字ブロックも夜暗くなるとどこに設置されているのか識別が難しくなってしまいます。最近では、夜暗くなったときにも設置場所がわかるようにと光る点字ブロックというものもつくられるようになりました。光る点字ブロックの設置が進めば、視覚障害者が暗くなった後でも今まで以上に安心してまちを歩くことができるようになると考えます。既存の市街地は無論のこと、現在開発が進められているおおたかの森駅周辺やセントラルパーク駅周辺などは視覚障害者も安心してまちを歩けるまちづくりが望まれています。

  そこで、アとして、市内の点字ブロックの敷設状況はどうなのか。敷設範囲や連続性が求められると思うが、面的な敷設目標はあるのかお聞きいたします。

  (イ)として、視覚障害者の通行の安全性を図る上でも道路横断帯(エスコートゾーン)の設置を考えるべきと思うが、どうか。

  また、近年多くの駅前イベントが行われていますが、おおたかの森やセントラルパーク、また運動公園での市民まつりの際、(ウ)として、イベント開催時には点字ブロックに配慮したレイアウトにすべきと考えるが、今後の指導方針について問う。実は、ある商店街のお祭りで屋台の屋根が点字ブロックの上に張り出していて、よそ見をして歩いていて、思いきり頭をぶちつけたことがあります。視覚障害者の場合点字ブロックを頼りに移動するために、足元がブロックに導かれていても大きなけがをする懸念があります。イベント主催者各位に注意を促すよう指導が必要だと思います。

  次に、(2)として、歩車分離式信号機について申し上げます。歩行者の動きと自動車の動きを分離するこのシステムは、左折車両が歩行者を巻き込んだりすることがなく、今一番安全な信号機と思われています。しかし、視覚障害者の横断歩道利用においてこの信号機が安全かというと、歩車分離式信号の設置のみでは安全とはとても言えません。なぜなら、横断歩道を渡ろうとする視覚障害者にとって車の走行音と信号の色との直接的な関連性がなくなり、信号を渡れなくなってしまう、そういう状況があります。つまり視覚障害者は、音響信号機のない横断歩道を渡るときには周りの車の音を聞いて、目の前の信号が青であるかを判断するのです。そんな視覚障害者が歩車分離式信号機に出会ったら、横断歩道を渡るタイミングがわからなくなります。今自分が渡ろうとしている横断歩道が歩車分離式信号だということを知らなかったら、車の音から青信号と勘違いして交差点に足を踏み入れ、事故に遭う可能性もあります。

  そこで、アとして、本市の歩車分離式信号機の設置状況はどうなのか。

  また、(イ)として、設置に当たっては視覚障害者からどのような意見を聴取され、警察当局と協議されたのか伺います。

  次、(3)番として、視覚障害者用音響装置つき信号機について伺います。通常の視覚障害者用音響装置つき信号機では、東西方向がカッコー、カッコー、南北方向がピヨピヨ、ピヨピヨの誘導音となっているようです。歩車分離式信号機については、歩車分離式であることがわかるような他の音声を発し、なおかつ音声動作時間の設定も大切だと思います。そこで、音響装置つき信号機の作動時間について、例えば夜間10時から朝8時までは作動しないといった状況は住宅地などでは生活者に配慮したことと推測いたしますが、学校付近の交通について7時半から8時にかけてが一番児童生徒が通過する時間なので、音響装置つき信号機の動作時間は今の時間から30分繰り上げるなどするほうが望ましいと思うが、動作時間帯の変更を周辺環境に即したものにするよう警察当局と協議すべきと思うが、見解を伺います。

  次に、(4)番、障害者用の駐車スペースについて伺います。障害者の駐車禁止除外制度が変わり、車両に対してでなく障害者本人に駐車禁止除外標章が配布されることになっています。障害者にとって利用しやすい制度となったことにより、今まで以上に多くの障害者が車を利用してショッピングやレジャーなどに出かけることが予想されます。ハートビル法などの普及で公共施設のみならずホテルやデパート、スーパーなど人の集まる施設に障害者用の駐車スペースの整備が進み、入り口近くに駐車することができるようになっています。しかし、駐車スペースの整備が進んでいますが、障害者がいざそこに駐車しようと思っても健常者が車をとめていて、肝心の障害者がとめられないということがよくあると聞きます。車いすマークなどはホームセンターやカーショップなどで普通に売っているので、それらを悪用し、使用している健常者が多く認められます。海外では障害者用駐車スペース利用者を特定して、健常者が駐車した場合は罰せられる国もあるようですが、我が国では個々人のモラルに任せられているのが実態です。そこで、本市では障害者の駐車スペースに健常者がとめてしまうようなことをなくすために、歩行が困難な方として身体に障害のある方のみならずけが人や妊産婦など一時的に歩行困難になった方に対しても一定期間の有効期限を設けて利用証を発行するなどして、これ(4)番として、障害者用駐車スペースの利用者が本来の使用者が困惑しないような対策を講ずるべきと考えるが、所見を伺います。

  次に、大きな3番目として、「環境に配慮した薬剤使用の方策について」伺います。流山市は、今健康都市プログラムにリーディングプランとして5つの分野を選定いたしました。開発によって減少した緑の回復とヒートアイランド現象の抑制を図り、環境と緑化に配慮した緑豊かなまち全体の環境価値を創造するいわゆるグリーンチェーン戦略を展開しております。しかし、緑化推進の結果として増えた緑を健康な市民生活の推進に資するために安全、快適に管理するという重要な課題が生じます。本市では、水田の稲いもち病やカメムシに対して無人ヘリコプターによる農薬を空中散布いたしておりましたが、平成11年度から育苗箱施用方式に変更したということです。その理由として、市民の環境意識の高まりに伴いとかつて調べた資料にはありました。市民の環境意識を高めることが環境行政の進歩となるということは、他市に先駆けて本市の施策を大きく推進したいということで評価すべきと思います。一方で、「広報ながれやま」8月15日号に「農薬の使用は最小限度に」と題してこの課題についての掲載がありました。しかし、この掲載は、詳しくは農水省と環境省のホームページを参照しなさいという内容だけのもので、ここでは残念ながら本市の取り組み姿勢については余り真剣さが伝わらない内容を感じました。

  私たちの生活は、効率と便利さを追及した結果さまざまな現代病と言える問題を引き起こしています。スギ花粉症から始まってシックハウス症候群、シックスクールや化学物質過敏症、アトピーなど、アレルギー疾患は子どもだけでなく大人にもその発症が増え、治療も対症療法だけでは追いつかないという状況の中に新たにこのような深刻な文明病が生み出されているのです。化学物質過敏症は、ある日突然発症し、症状は重篤になれば仕事や家事ができない、学校へ行けないだけでなく通常の生活さえ営めなくなる極めて深刻な環境病なのでございます。それらの原因物質の中で特に影響の大きい農薬使用について質問いたします。口にする食用農作物については、残留農薬に特に厳しい基準(ポジティブリスト)が課せられておりますが、農薬を散布する対象は学校、保育所、病院、公園などの公共施設内の植物、街路樹並びに住宅地に近接農地(市民農園や家庭菜園を含む)及び森林等において考えられます。平成19年1月31日付で農林水産省と環境省から各都道府県知事と各政令指定都市市長あてに「住宅地等における農薬使用について」と題した通達がありました。それによると、大きな項目1の1、予防のために散布はしないこと、1の2、被害を受けた部分を剪定や害虫の捕殺を優先すること、1の3はちょっと割愛いたしまして、1の4として近隣に影響が及ばないように飛散防止に最大限配慮すること、1の5として事前に周辺住民に散布の目的、日時、種類について周知に努めること、特に通学路については保護者に対しても周知を図ることが明記されております。また、次の大きな項目の2として、有機燐系農薬同士の混用は厳に控えることと記載があります。また、平成20年5月30日に環境省から出された「公園・街路樹等害虫・雑草管理暫定マニュアル」では、公園、街路樹等における病害虫等の管理に関し、総合的病害虫、雑草管理の考え方を基本とし、各自治体がそれぞれの環境等に適した管理体制を確立していく上での参考情報を提供し、農薬飛散によるリスクの低減に資することを目的といたしております。

  そこで、本市での農薬使用状況について伺います。公共施設や学校施設などの植栽や樹木の管理は、年々厳しくなる農林水産省と環境省から出された「住宅地等における農薬使用について」という通達等がそこに適時に反映されていることと思いますが、(1)として、公園や学校などの公共施設における病害虫防除のための農薬は安全であるとのことだが、どのような農薬が使用されているのでしょう。

  次に、市内に存在する集合住宅、マンションの植栽、樹木の管理には、施設の目的が生活を営む施設であることから、市が公共施設や学校施設などに発注する水準以上の厳しい基準で行うように行政指導することが当然であると考えます。マンションの管理会社や民間業者に対して、住宅地の中に野放図に薬剤を散布することのないように指導をしなければなりません。そこで、(2)として、農薬散布には人体や環境に影響のないようにすべきと考えるが、市当局では今後どのように行政指導をしようとしているのか伺います。

  次に、一般市民に対しても同様の課題があります。園芸店、ホームセンター等の店舗で販売している薬剤は、価格が安いことと効能が表示され、危険な情報や有機燐系かどうかの表示などは伝えられていません。この状況下では、市が幾ら安全な薬剤使用を呼びかけても消費者には伝わりません。そこで、具体的な薬剤名を記載した文書は事業者の営業を妨げることになる懸念もありますが、周知指導の手段として、ここで(3)として、住宅地で使用を控えるべき薬剤の周知を図るためにパンフレットを配布するなどの取り組みをしてはどうか。

  次に、(4)として、市は衛生用の薬剤のあっせんとしてスミチオン等の薬剤を薬代の半分を補助して、なおかつ噴霧器の貸し出しをするなど、あたかも薬剤散布を奨励するかのような取り組みをなされていると思うが、現状をどのように評価するのか伺います。

  次に、8月30日に市内で床上浸水が発生いたしました。事後の衛生対策として、昔は生石灰を散布したような記憶があります。そこで、質問の5として、本市においても水害発生後の対応として消毒を実施していると聞き及んでおりますが、現在はどのような薬剤を散布しているのか伺います。

  一応1回目の質問このあたりまでとさせていただきます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 私からは、1の「民生委員・児童委員制度について」と2の「バリアフリー化について」お答えします。

  まず、(1)、民生委員、児童委員の定数の決め方について、また平成19年度の改選時の状況についてですが、昨年12月に一斉改選があり、本市の民生委員、児童委員の定数は現在158名となっております。定数については、民生委員法第4条の規定に基づく配置基準表により、中核市及び人口10万人以上の市にあっては170から360世帯に1人の配置となっておりますが、地域の実情を踏まえた弾力的な定数設定も可能である旨の県の通知を受け、本市では約380世帯に1人の民生委員、児童委員を配置しております。この定数については、一斉改選時に県から調査があり、昨年は民生委員、児童委員からアンケートや各地区民生児童委員協議会会長会議で協議し、希望のあった地区については各自治会長にも状況を確認、協議しながら定数を決定したところです。また、他市と比較して定数が少ないのではないかとの御指摘ですが、本市の場合一番少ない委員は82世帯、多い委員で1,371世帯と担当する世帯数に幅があります。これは、自治会を単位として設定しており、地区によってはマンションが含まれることによるものです。この世帯の多い地区については、相談件数、活動内容等を把握し、定数増について検討改善を進めてまいります。

  次に、(2)、定数の決定に際しての市長の裁量権の範囲について並びに柏市など中核市での状況についてですが、民生委員、児童委員の定数枠については前段申し上げましたようにアンケートや各地区民生児童委員協議会の意見を参考に市の実情を踏まえた定数を県に進達し、県は市の進達に従って決定しております。また、近隣市の状況ですが、柏市については1人約300世帯を担当し、定数は498名、我孫子市は約290世帯を担当し183名、野田市は約280世帯を担当し206名となっております。また、年齢要件については、昨年の一斉改選まで新任者が69歳、再任者は74歳までとなっておりましたが、今年度から千葉県は委嘱日現在新任者を71歳までとしております。

  次に、(3)の研修会やコミュニケーションが図られる場の提供など、市当局の支援体制の状況とその活動費の助成状況ですが、民生委員法第18条の規定により県が民生委員、児童委員の研修を実施することになっており、千葉県民生児童委員協議会が主体となって新任者研修会、中堅者研修会、新任民生児童委員協議会会長研修会等各種研修会を実施しています。また、本市の8地区の民生児童委員協議会では月1回の地区会議において相談の多い福祉部門の介護保険事業や生活保護制度等について市の職員による研修を実施しているほか、総会、合同会議、2回の全体会でもビデオ研修等を実施しております。

  次に、住民への周知方法ですが、委嘱時に自治会長に担当の民生委員、児童委員を文書で通知しています。さらに、独居高齢者の方が引っ越してこられた場合などの情報は、市から高齢者名簿を毎年民生委員にお渡しするほか、民生委員が独居老人見守り活動等も実施しており、把握できているものと考えています。一方、主任児童委員については、毎年4月から5月に地区会長と小中学校訪問を実施し、学校と意思の疎通を図っています。

  次に、(4)、主な相談内容ですが、健康、保健医療の相談が最も多く、昨年実績で約2,400件、日常的な支援、約1,200件、子どもの地域生活、約800件となっています。この相談件数については、月1回件数のみの活動報告であることと内容は守秘義務もあり、委員個人が厳重に管理しており、相談内容に応じて市の担当課と連絡をとり合い、問題に対応しているところです。このような活動を支援するため、流山市民生委員児童委員連絡協議会連合会には活動費として市から182万円を委託料として支出しており、委員個人には県から活動費として年額約5万円、市から3万9,600円の約9万円が支給されています。

  次に、(5)、福祉協力員制度の創設をすべきと思うが、当局の見解についてですが、国、県での年齢要件もあり、福祉関係全般に係る相談業務、高齢者の見守り、地区社会福祉協議会活動により業務が増加する中で民生委員、児童委員の担い手が少なくなっている現状であります。このため幾分でも負担の軽減を図るよう、福祉協力員制度についても検討しなければならないと考えております。しかし、東京都の要綱を見ますと都が主体となっており、本市のみの課題ではないため、県の会議等において働きかけてまいりたいと考えています。

  次に、2の「バリアフリー化について」お答えします。初めに、(1)、点字ブロックについてのア、本市の敷設状況についてでございますが、点字ブロックは視覚障害者が単独でいろいろな場所へ安全に行き来することを支援する目的で設置されていることはよく知られています。本市における点字ブロックの敷設状況としましては、視覚障害者が市内の各駅から公共施設へ安心して歩くことができるように連続性を図って敷設しています。市内では流山駅、江戸川台駅、南流山駅、流山セントラルパーク駅、流山おおたかの森駅において駅前広場周辺に敷設されております。市内全域での敷設延長は約4.5キロメートルですが、市内の道路延長から見ると1%にも満たない延長であり、公共施設への誘導についても十分な整備ができていない状況にあります。また、弱視の方に有効な夜暗くなったときに光る点字ブロックについては本市での敷設実績はございません。本市としましても、視覚障害者が安心して歩くためには面的に連続して敷設することが重要であると考えておりまして、TX沿線整備地区の流山おおたかの森駅周辺では駅前広場の整備にあわせて面積に整備する具体的な計画が立てられており、他のTX沿線整備地区につきましても今後の協議を進める中で積極的に整備することとなっております。

  次に、イ、視覚障害者の通行の安全性を図る上でも道路横断帯の設置を考えるべきと思うが、どうかについてでございますが、一般市街地を移動する際に道路横断は避けて通れませんが、エスコートゾーンは視覚障害者の道路横断を支援する設備として開発されたと聞いております。エスコートゾーンについては、現在のところ市内で敷設した実績はありませんが、本市といたしましても視覚障害者の通行の安全を確保するため、横断歩道内にエスコートゾーンを設置することを今後の検討課題にしたいと考えています。

  次に、ウ、イベント開催時には点字ブロックに配慮した会場レイアウトにすべきと考えるが、今後の指導方針についてですが、市としまして駅前イベント等の開催において点字ブロックに配慮した会場レイアウトになっているかを点検し、事故等を未然に防ぐことは大切であると認識しております。さらに、イベント主催者に対しましても関係機関と連携を図りながら行政指導を徹底していきたいと考えております。

  次に、歩車分離式信号機についてですか、アとイにつきましては関連がありますことから一括してお答えします。流山市内における歩車分離式の信号機は、江戸川台東3丁目の江戸川台郵便局わき交差点の1カ所です。当交差点は、商店街に隣接し、江戸川台小学校の通学路にもなっていることから利用者が多く、視覚障害者も含め歩行者の安全を考慮し、現在の方式に変更したものですが、視覚障害者の方は横断歩道のそれぞれの方向への歩行開始の音響が一般の交差点と異なり、横断時に戸惑うという意見も寄せられていますが、この交差点の信号機の改良は難しいと聞いております。そこで、横断時の安全確保として、横断時間延長等の方策について今後視覚障害者の方々の意見を聞きながら、地元警察署と協議してまいりたいと考えております。

  次に、(3)、当交差点の音響式信号機の作動時間帯の変更についてですが、小学生の登校時に合わせて音響時間を設定し、午前7時30分からとすることにつきましては、児童の安全確保の観点から周辺住民の方々の理解を得た後に県警本部、地元警察署と時間変更に向けて協議してまいります。

  次に、(4)の障害者用駐車スペースの利用が本来の使用者が困惑しないよう対策を講ずるべきと考えるが、どうかについてですが、障害者駐車場を本来利用すべき人、下肢障害や車いすを利用している人、内部障害者、または妊婦等も利用するのが思いやりのある駐車場利用であり、市も市内公共施設10カ所に車いすマークの本来の意味や利用できる人たちをマークで表示した啓発看板を設置しています。障害者駐車場を本来利用すべき人に利用していただくための手法として、議員御提言のように障害者やそれに準ずる方に障害者用駐車場利用証を発行して不正利用の防止を図る方法も考えられますが、障害者のプライバシー保護や利用対象者の把握、施設管理者の負担など困難性が高く、実現は難しいものと考えています。このような障害者駐車場の表示を無視した駐車は、駐車する者のモラルのなさが大きいと考えます。そこで、これからも広報等で障害者駐車場の適正利用について啓発し、障害者や歩行弱者に優しいまちづくりを目指してまいります。

  以上でございます。



○馬場征興議長 松田議員の一般質問を中断し、暫時休憩します。再開は概ね午後1時15分としたいと思います。



     午後 零時05分休憩



     午後 1時16分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩前に保留しました4番松田浩三議員の質問に対する当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私からは、松田議員御質問の3、「環境に配慮した薬剤使用の方策について」お答えします。

  まず、1点目の公園や学校などの公共施設での樹木等の防虫管理に使用する薬剤についてですが、委託も含めまして主成分は日常医薬品や食品に使用されるセルロースと有機カルシウムであるため人体には無害とされています。

  次に、2点目、住宅地等においての農薬散布等については、環境省及び農林水産省から住宅地等においての農薬使用についての通知やパンフレットなどが発行されています。これらの中で、議員御指摘のとおり農薬の適正使用について農薬を使用する前に剪定や捕殺を優先的に行うことを初め、やむを得ず農薬を使用する場合の登録された農薬の使用、適正な使用方法の遵守、事前の周辺住宅への薬剤散布の周知などが示されています。市におきましても、それらをもとに8月15日号の広報において広く市民の皆様に農薬等の使用を最小限にすることなどについてお知らせをしたところです。今後も広報やホームページで周知を図っていきたいと考えています。

  次に、3点目、住宅地での農薬使用を控えるよう周知を図るためのパンフレットを作成するなどの取り組みについてですが、国で作成したパンフレットをホームページなどに活用して今後とも啓発に努めていきたいと考えています。

  次に、4点目、市で噴霧器の貸し出しなど薬剤散布を奨励するような取り組みをしているとの御質問ですが、現在市では衛生害虫の駆除などの観点から自治会に対して薬剤のあっせん及び散布器の貸し出しを行っています。薬剤のあっせんについては、厚生労働省及び千葉県より町内会等が殺虫剤等を小分けする行為及び小分けしたものを各家庭に配布する行為は薬事法違反行為であり、保健衛生上の危害の発生のおそれがあることから適切に対処するよう通知がありましたことから、次年度以降のあっせんを取りやめる方向で検討をしています。また、貸し出し用の散布器についても既に30年以上経過している機械もあり、老朽化が著しく貸し出し中の故障も考えられ、貸し出し先に御迷惑をおかけすることになることから、次年度以降の貸し出しについて取りやめる方向で検討しているところです。

  次に、5点目、水害発生後の消毒に使用している薬剤ですが、水害発生後の消毒剤は一般的に使用されているクレゾール石けん液であり、伝染病を予防するために実施しているものです。ちなみに、8月30日の集中豪雨により床上、床下浸水された住宅の方には大変お気の毒でしたが、これらの方々から消毒の要請が多数寄せられ、実施したところでございます。

  以上です。



○馬場征興議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 大変親切な答弁ありがとうございました。

  そこで、1番目の民生委員、児童委員制度について1つだけちょっと質問させてございます。民生委員制度が開始された当時の社会背景と現代において民生委員制度に求められている市民要望の変化をどのようにとらえているか、わかる範囲で御見解をお示しいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 ちょっとお待ちください。では、松田浩三議員、一括質問ですので、再質問をどうぞ。4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) では、やり直しさせていただきます。



○馬場征興議長 続けてください。



◆4番(松田浩三議員) では、1番目の福祉協力員制度については、県に対して検討を働きかけるということで承知いたしました。

  あと、バリアフリーについて、点字ブロックについては今後も整備を進めていくということで理解いたしました。

  では最後に、環境に配慮した薬剤使用の方策について1点要望を申し添えます。要望として、現時点での公園・街路樹等害虫・雑草管理暫定マニュアルの内容が現時点では暫定マニュアルということで、今後はさらに踏み込んだ内容となることと思います。薬剤の問題点が十分に認識された結果の通達であることから、都心から一番近い緑の都市流山のグリーンチェーン戦略に取り組む本市としては、さらに厳しい課題を突きつけられております。国の基準より厳しい規制は本市独自では無理なことは承知いたしておりますが、本市市民の健康を損なうことがないようにこの問題に取り組んでいただきたいと思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 松田浩三議員、質問は1つでよろしいのですね。



◆4番(松田浩三議員) 質問は1つです。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 再質問にお答えします。

  民生委員制度が発足当時の背景と現在どのような背景の違いがあるかということでございますが、発足当時の定かなことは掌握してございませんけれども、恐らく生活困窮者等の対応、こういうことが多かっただろうというふうに推測できますが、現在につきましては、先ほども相談件数の中で申し上げましたが、健康、保健医療、あるいは日常的な支援とか子どもの地域生活等の相談がございまして、さまざまな、それから多岐にわたる対応が必要ということで、やはり民生委員さんにはいろいろな知識を習得していただくということがございまして、それなりに大変な業務になっているというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 以上で松田浩三議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 日本共産党の徳増記代子です。通告に従いまして、一般質問をいたします。

  1つ目として、消費税増税について2点にわたって市長に質問いたします。まず、(1)、消費税増税は今の市民生活にとって深刻な影響を与えると思うが、どのように考えているのか質問いたします。今消費税増税論が盛んに叫ばれています。しかし、増税を迫られる国民生活は深刻な事態です。公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止に加えて住民税の高齢者の非課税措置が廃止され、大幅に住民税が上がり、介護保険料も上がりました。今年4月から75歳になると後期高齢者医療制度に無理やり加入させられました。さらに、昨年から投機マネーによる原油高騰や穀物高騰の中でガソリン代、電気料金、ガス料金も値上がりし、生活必需品や食料品まで値上げされ、毎月のように値上げされ、生活が本当に大変だと訴えられます。我が党が行った市民要求アンケートで現在の暮らしについてお尋ねをしました。暮らしが苦しくなった、それは物価が上がって、年金が減り、医療費、公共料金の負担が増えたからだ、消費税増税をされると低所得者は暮らしが成り立たなくなる、軍備費が大き過ぎる、夢も希望もない、無駄遣いが多い、まじめに国のために頑張っている人たちが巻き添えになるのも許せない、税金の使い方を考え直すべきだなど多くの方たちからの苦しみの声がアンケート用紙につづられておりました。今以上に消費税の税率が上がると市民生活は本当に深刻になることは明らかです。市民のこの思いを市長はどのように受けとめられておられるでしょうか。そこで、質問します。消費税増税は今の市民生活にとって深刻な影響を与えると思うが、どのように考えているのかお答えください。

  (2)の消費税増税反対の声を国に上げていくべきだと思うが、どうか、質問いたします。福田首相は、消費税増税なしで財政再建ができるとはとても考えられないし、国民が安心できるような社会保障制度も成り立たないと消費税増税のねらいをはっきりと示しました。政府は、国民の負担はお構いなしに社会保障財源を消費税に求めることはもはや避けられないとしていますが、全国民一律に同じ税率の消費税を負わせること自体社会保障の財源にはふさわしくありません。最近の世論調査でもたとえ社会保障の財源であっても消費税の増税に反対の声が6割以上を占めています。税の公平というのはその人の負担能力に応じて課税されているかどうかで決まり、全く所得のない人に税を払えといってもそれは無理というものです。消費税が5%上がれば、それは即生活水準を5%切り下げることにつながります。消費税増税の影響は、所得の大小によって全く違ってしまうのです。また、格差の広がりが問題になっていますが、消費税を増税したらどうなってしまうでしょうか。1997年をピークに国民全体の所得は下がり続け、その中での社会的格差の広がりは低所得世帯の生活が成り立たない状況に追い込んでいます。日本共産党は、このような弱い者いじめの消費税増税には絶対反対です。

  では、財源はどうすればいいのか。日本共産党は、国民生活を圧迫する消費税を増税しなくても福祉や医療は立派に支えることができると考えています。1つは、年間7兆円にも及ぶ大企業や大資産家への行き過ぎた減税をもとに戻すことです。大企業の経常利益は10年前の倍以上に増えていますが、従業員の給与には結びついていません。逆に大企業の役員報酬は10年前の2倍近くにも増えており、株主の配当に至っては3倍にも増えています。一方、税収の動向を見ると法人税は1割近く減っています。企業の利益が大幅に増加しているのに税収が増えないのは、法人税の引き下げや研究機関などの減税が行われたためです。小泉内閣時代の5年間に行った増減税は、所得を減らしている庶民には5兆円以上の増税を押しつけ、所得を増やしている大企業や大資産家には3兆円近い減税という全く逆立ちした内容でした。こうした逆立ち税制をただして、大企業や大資産家に利益に応じた負担を求めればすぐにでも数兆円の財源をつくることは可能です。2つ目は、軍事費です。ソ連崩壊後欧米各国では90年代に軍事費削減が行われました。ところが、日本では軍事費は増え続けています。また、米軍再編の経費のために3兆円、また安保条約に一言も書いていない在日米軍への思いやり予算に年間2,000億円を負担するなど5兆円近い規模になっています。さらに、憲法違反の政党助成金、内閣官房や外務省の機密費、特別会計を利用した無駄の温存や特殊法人などに天下りした高級官僚の巨額の退職金や裏金問題などにもメスを入れ、無駄な予算を削ることによって中期的には10兆円近い財源を生み出すことができます。企業、団体献金を一切受け取らず、平和憲法を守り抜く日本共産党だからこそ、このような問題にきちんとメスを入れることができるのです。そこで、質問いたします。国民を苦しめる以外何物でもない消費税増税反対の声を市民を守る市長として国に上げていくべきだと思うが、どうか、お答えください。

  1問目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、1、消費税増税について、(1)及び(2)は関連がありますので、一括してお答えいたします。

  消費税増税につきましては、市民生活に直接影響がありますので、国は徹底した行財政改革により無駄を排し、その上で仮に消費税の税率の引き上げを行う場合は国会で十分に議論をしていただきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今お答えいただきましたが、市長として国に意見を、消費税増税反対の声を上げるべきではないかと質問しましたが、それに対して再度お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 国会で議論すべきことだと思います。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 国会で議論することは当たり前ですが、市民を守る立場の市長としてそれでいいのでしょうか。国民を無視して消費税増税は許せません。日本共産党は、消費税増税をやめさせるために全力を尽くすことを表明いたしまして、この1つ目の質問を終わります。

  それでは、2つ目の質問に入ります。後期高齢者医療制度について市長に質問いたします。後期高齢者医療制度が始まってから5カ月が過ぎました。75歳以上の人をこれまでの国保や健康保険から強制的に追い出し、高い負担を無理やり押しつけながら、必要な医療を受けられなくする空前の制度改悪です。これが保険料徴収でも医療の中身でも5カ月の制度実施を経ていよいよ明らかになってきました。今まで扶養家族として保険料を納めていなかった人、収入ゼロの人を含めてすべてのお年寄りから保険料を取り立てることが生存権を脅かすものと大問題になっています。4月から有無を言わさず年金から天引きされ、怒りが爆発しています。市民からは納得いかない、このまま病院にかかれるのか不安、若い人に迷惑をかけているようで生きづらいという声が寄せられています。そこで、保険料を口座振替に変更することに伴う税等の負担軽減内容をあらゆる機会を通じて市民に知らせるべきではないか質問いたします。後期高齢者医療制度が始まり、保険料が夫婦それぞれの年金から天引きされるようになり、両親の保険料が実際に息子さんが負担していても息子さんの所得から控除できなくなったのです。息子さんの所得から両親の保険料が控除できないと課税される所得が多くなり、余計に税金を負担することになってしまうのです。この制度に対する国民の批判をかわそうと政府与党は制度の見直しを打ち出しました。その一つが年金収入180万円未満の後期高齢者の保険料を天引きではなく、その子どもや配偶者などの口座振替にできるというものです。流山市では、後期高齢者医療制度の加入者に納付方法変更申出書を送付していると聞いていますが、郵送だけでは高齢者の方は見過ごしたりもしてしまいます。どのような対象に対して何人に送ったのか、そして送付した結果反応はあったのか、結果はどうだったのか、納付方法変更申出書の締め切りはあるのでしょうか、お答えください。また、保険料を口座振替に変更することに伴う税等の負担軽減内容を広報にも掲載し、特に医師会等への周知徹底などあらゆる機会を通じて市民に知らせるべきと思うが、どうか、お答えください。

  (2)の質問です。流山市では、7月14日付で普通徴収の人に保険料の決定通知が発送されました。制度のお知らせや保険料の決定通知、年金天引きなど、政府のずさんな対応で市民も自治体も大いに混乱しておりますが、職員の増員等について質問します。保険料の決定通知が届いたちょうどそのころにテレビで年金天引きから口座振替に変更できるとの報道がありました。その2つのことで市の窓口に多くの問い合わせが殺到したと聞いておりますが、何人の職員で何件の対応に追われたのでしょうか、お答えください。また、市民からの苦情や問い合わせに丁寧に対応するとともに、高齢者の生きがい推進事業を促進するためにも現場職員の増員を行うべきと考えるかどうか、さらに国に対して現場の声を伝え、国の責任を果たさせるべきと思うが、どうか、お答えください。

  (3)、高齢者に耐えがたい負担増と差別医療を押しつける制度は中止しかないと思うが、どうか、質問します。1つは、滞納すると保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げてしまうことです。2年後の見直しで天井知らずに引き上げられる仕組みが現前とつくられ、滞納したら保険が払えない75歳以上の高齢者から保険証を取り上げる仕組みが導入されました。これまで75歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と並んで保険証の取り上げが禁止されておりました。医療を奪われたら直ちに命にかかわるからです。ところが、後期高齢者医療制度では75歳以上の人からも取り上げが可能となりました。高齢者の命を危険にさらす血も涙もない制度であることに間違いありません。2つは、受けられる医療が定額制で、医療が十分に受けられなくなることです。75歳以上は健診が行政の義務でなくなり、次々と後退が起きています。4月からの診療報酬改定で外来医療には後期高齢者診療科という定額制が導入され、入院についても追い出しが一層激しくなるような仕組みがつくられました。終末期相談支援料制度も費用削減へ延命治療は控え目にと促すようなものと非難ごうごうです。あげくの果てが葬祭費まで7万円から5万円に減らされました。こんなとんでもない差別の姿が浮き彫りになってきました。実際NHKテレビの報道では、大きな手術をした後、毎年市の補助を頼りに健診を受けてきた男性が今年は75歳以上からは補助がありませんと言われ、もう病気が見つかってもしようがない、どうせ高齢者、健診はやめようと自分に言い聞かせている場面を見ました。本当に胸が詰まる思いで見ておりました。戦後大変な思いをしてきた高齢者にこのような思いをさせ、切り捨てていくのがこの制度だと思い知らされるものでした。なぜこんなひどい制度になるのか。政府の説明は、75歳以上の人には複数の病気にかかり、治療にも時間がかかる、認知症の人も多い、いずれ死を迎える、要するにやがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないということなのです。そもそもいずれ死を迎えるという規定を75歳という年齢で区別して持ち出すこと自体出発点が間違っています。

  日本共産党が昨年10月から取り組んだ後期高齢者医療制度の廃止を求める署名は90万筆に達し、全国では600万筆を超えています。日本共産党の流山市議団でも地域の方と一緒にこれまで3回国会に後期高齢者医療制度廃止の署名を提出し、廃止の要請行動も行ってまいりました。この間寄せられた国民的な怒りの爆発は、自民党の元首相、元閣僚が相次いでこの制度の廃止、ゼロからの見直しを言い始めたことにもあらわれています。さらには、医療を提供する側からも激しい怒りの声が上がっています。全国35都道府県の医師会が制度そのものに反対、または慎重に対応を、見直しなどの態度表明をしています。1都9県の関東甲信越医師会連合会は、外来患者の囲い込みと診療報酬の頭打ちを持ち込む後期高齢者診療科の廃止を決議しています。厚労省の後期高齢者診療科の届け出状況の調査によると、制度が始まった4月時点で全国的には内科を掲げる診療所のうち届けたのは14%にとどまっています。政府と自民、公明の与党は、国民の批判に押されて説明不足だったと言いわけし、さらなる部分的、一時的見直しを言い出していますが、この制度は存続すればするほど国民を苦しめる仕組みです。長寿医療などとは正反対に医療費削減のための高齢者差別法であり、こんな制度は廃止するしかありません。また、厚労省の国保課長補佐が医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていくことにしたと発言しています。これは、後期高齢者の医療費が増えると保険料負担が増えていく、それが嫌なら医者に行くのを我慢しろということです。ここには病気も自己責任でという発想ばかりで、憲法25条が定めた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するという姿勢はまるでありません。結局医療も金次第の市場原理に任せろということにつながっているのです。命を市場任せにする、高齢者を大事にしない政治に未来はありません。そこで、質問です。高齢者に耐えがたい負担増と差別医療の制度は中止しかないと思うが、どうか、市長の考えをお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 2の「後期高齢者医療制度について市長に問う」の(1)、保険料を口座振替に変更することに伴う税等の負担軽減内容の市民への周知についてですが、後期高齢者医療制度は本年4月からスタートいたしましたが、その実施に対し高齢者の厳しい世論を踏まえ、政府与党では市町村や広域連合の意見を聞き、所得の低い方への配慮として保険料の軽減措置の拡大や年金からの天引きによる納付方法を選択制にするなどの制度改正を行ったところです。この後期高齢者医療制度について、本市では本年6月15日と22日に市内4カ所で市民説明会を開催するとともに、年金天引きにかかわる納付方法の改正に合わせ、所得税、個人住民税の社会保険料控除の適用について記載した納入方法の変更案内を特別徴収者9,916名に通知いたしました。また、8月1日号の広報で保険料軽減割合の拡大や社会保険料控除の適用について周知したところであり、その結果8月末現在405名の市民の方から口座引き落としによる納付変更の届け出がなされたところです。なお、納付変更の締め切りはございません。

  今後も保険料や負担軽減策などの制度改正については、よりわかりやすく解説した広報やホームページにより周知するほか、高齢者の利用頻度が高い公民館や出張所、あるいは病院等にパンフレットなどを配布してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、高齢者の生きがい推進化事業を促進するためにも職員の増員及び国への働きかけについてというお尋ねですが、これまで国民健康保険や健康保険組合に加入しての老人保健医療制度から新たに独立した後期高齢者医療制度に移行したことにより、保険料の徴収や健康診査、人間ドック等の事業の実施に加え、保険料軽減の拡大や保険料の年金天引きにかかわる納付方法の改正などの運用面の見直しがあり、これに関する市民からの問い合わせが8月の1カ月間で約5,000件に及んでいます。高齢者生きがい推進課の課長以下10人全員で対応しております。このため新たな医療制度の運用に適切に対応し、市民サービスの低下を招かないよう事務量に見合う職員の配置は必要と考えています。また、制度運営上の問題については、今後とも千葉県後期高齢者医療広域連合と連携を図り、また市長会等を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。

  次に、(3)の高齢者に耐えがたい負担増と差別医療を押しつける制度は中止すべきについては、制度中止の声があることは承知しております。しかし、後期高齢者医療制度はスタートして間もないものであり、現時点では高齢者の医療の確保に関する法律など関係法令に基づき制度運営を確実、適切に執行することが広域連合や市町村に求められているものと認識しております。

  以上です。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 納付方法の変更の申出書、期限はないと言われましたが、期限がないということは来年になってもずっと引き続き受け付けるということでしょうか、お聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  今のところそういうことでございます。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 差別医療の制度は中止しかないと思うが、どうかということで市長の声をお聞かせいただきましたが、国に関する法律だから適切に執行して、市町村に求められている仕事はやるというふうなお答えいただきましたが、ぜひ市民の声をよく聞いていただいて、しっかりと国に声を上げていってほしいと思います。それに対して日本共産党は、国会に後期高齢者医療制度廃止法案を提出しているのは皆さん御承知のことと思います。法案を可決させるために全力を挙げることを表明して、この2番目の質問を終わります。

  それでは、続いて3点目、ごみ行政について市長に質問いたします。まず、第1点目として、流山市としてごみ減量のためにはごみの徹底分別、資源化をさらに進めるべきではないか質問いたします。2000年に循環型社会形成推進基本法が制定されました。同基本法では、廃棄物についての考え方を従来の適正処理、リサイクル優先から資源を有効に利用していくことに改め、資源循環の基本原則を定めました。そして、廃棄物に対して、1つ、社会の物質循環の確保、2つ、天然資源の消費の抑制、3つ、環境負荷の低減という観点から対応すべきということを決めました。ところが、日本のごみはその後もほとんど減っていません。流山市でも家庭ごみでは燃えるごみ、プラスチックごみ、集団回収と分けて収集していますが、ごみの全体量は平成14年から平成18年で374トンの増加となっています。総合的なごみ減量化、資源化施策の実施計画案では、市ではこれまで実施してきた生ごみ処理機器の購入費補助、集団回収の推進、ペットボトル、プラスチック類などの資源化を推進していることなどのごみ減量及び資源化施策を実施している一方で、ごみ焼却施設で燃やすごみの中には紙類やプラスチック類が53%混入しており、分別が徹底されていないことなどとありますが、ごみ減量のためにどんな努力をしてきたのでしょうか。我孫子市では、ごみ集積場で市の職員が住民にごみの分別方法を説明して、市民と一緒にごみ減量の努力をしてきたと聞いております。流山市としてももっと市民にごみ減量のための啓発をしていくことが必要ではないでしょうか。そこで、質問します。流山市としてごみ減量のためにやるべきことをすべてやってきたのか、ごみ分別の徹底、資源化をさらに進めるべきではないでしょうか、お答えください。

  2点目は、市民のパブリックコメントや自治会の説明会で出された市民の意見をどうとらえているのか質問いたします。パブリックコメント、46人、158項目の回答があると聞いています。自治会でも21回、98自治会、841人に説明会を行ったと聞いております。我が党が行った市民要求アンケートでもごみ有料化についてたくさんの意見をいただきました。現在の集約では約80.4%が反対、急ぐべきではないという意見でした。その一部を紹介いたします。1枚80円、物価が上がっているのに生活大変です、ごみ有料化はやる必要ありません、お金を燃やすようである、ごみは税から支出すればよいのでは、無駄をなくせばこのくらいの金は賄えると思う、小さな赤ちゃんがいるところはごみが多いから負担も倍以上になるなどなどたくさんの意見をいただいておりますが、流山市が行ったパブリックコメントや自治会での説明会ではどんな意見が出ていたのでしょうか、お答えください。また、その意見に対して市としてはどのようにとらえているのかお答えください。

  (3)、ごみを減らすために有料化すると言ってきましたが、ごみが減少したことにより有料化の根拠はなくなったのではないかと思うが、どうか、質問いたします。市長は、ここ数年ごみが増え続けている、ごみを減らすために有料化するという方針を発表し、6月議会では、9月議会で有料化を決定して来年4月から実施するとしてきました。しかし、8月26日の私たちとの懇談会ではこれを撤回しました。そのときの説明では、平成19年度のごみ排出量は前年度と比較して総量で641.45トン、マイナス1.1%の減少で、1人1日当たりの排出量が1,025グラムから998グラムで27グラムの減少で、マイナス2.6%減少したという結果と昨今の経済情勢の動向を見きわめ、実施計画案の一部を見直しするとし、今議会にごみ処理有料化の条例改正の提案を見送りたいとのことでした。その中で、実施計画の一部を見直しするということですが、どのような見直しなのでしょうか、お答えください。市長との懇談でごみが減ったことは流山市としての独自の施策や努力ということではなくて、経済情勢が一番大きい原因と言っておられました。環境部から出された資料の総排出量は、事業系のごみ、集団回収のごみの量も含まれていますが、過去10年間で増え続けているのは事業系のごみであって、家庭ごみは平成9年比でマイナス93グラムであり、減少しています。昨年からのごみ総排出量減ったことにより、有料化するという根拠はなくなったのではないでしょうか、お答えください。

  以上で終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 3番のごみ行政につきまして、市長に問うということですが、私からお答えいたします。

  まず、(1)番、流山市としてごみ減量のためにはごみ分別の徹底、資源化をさらに進めるべきではないかについてですが、議員御指摘のとおり循環型社会を形成するため、またCO2などの温室効果ガスの発生を抑制するために焼却するごみの量を削減する必要があることから、ごみの分別の徹底や資源化の推進は重要なことです。このためごみの分別を徹底して、可燃ごみからリサイクル可能なごみを取り出すなど環境負荷の少ないごみ処理システムを構築することが重要と考えます。流山市では、これまでにプラスチック類、雑紙類などを含む分別収集の実施、集団回収への手厚い支援、生ごみ肥料化処理機器への助成、毎年のごみ収集カレンダーの全戸配布などさまざまなごみ減量化、資源化方策を実施してきており、必要な努力をしてきていると考えています。これらは、廃棄物対策審議会の答申においても他市と比べて同様の高いレベルで実施しているとの一定の評価をいただきました。今後もさらなるごみの減量化、資源化施策を推進していきたいと考えます。

  次に、2点目、(2)番、市民のパブリックコメントや自治会の説明会で出された市民の意見をどうとらえているかについてですが、先ほどもお話がありましたが、平成20年6月15日からパブリックコメントにより46人の方から大変参考になる御意見をいただきました。また、各自治会等への21回、98自治会、合計841名の方々に対する説明会を行ったところです。主な御意見でございますが、剪定枝の無料化の要望、資源ごみは有料化すべきでない、手数料水準が高い、一定量無料方式にすべき、二重課税ではないか、不法投棄増加が懸念される、有料化でなく他の施策で減量すべき、時期尚早ではないか、減免措置の範囲の見直しが必要、生ごみ処理機器普及拡大をすべき、収入の使途を再検討すべきなどでございました。このようなさまざまな御意見を踏まえまして、実施計画案について一部を見直すこととしております。具体的には、現時点においてですが、資源ごみの無料化、減免措置の対象、剪定枝の無料化、収入の使途などにつきましてそれぞれ再検討をすることとしています。市民の方々の多くの意見に対しまして、ごみ処理有料化によるごみ削減のためには経済的インセンティブ、動機づけでございますが、これを与えることが有効であるものの、すべての世帯に影響が生じることから、経済的弱者の方に十分配慮することや住民の方々に丁寧な説明をしていくことが重要であるということを再認識しております。

  次に、(3)番、ごみを減らすために有料化するとしていたが、ごみが減量したことにより有料化の根拠はなくなったのではないかについてですが、平成19年度のごみの1人当たりの発生量は、御指摘のとおり前年度に比べて減少しましたが、まだ流山市一般廃棄物処理基本計画に掲げる目標には達していない状況です。一方、流山市には市内に最終処分場がなく、他市に依存している状況であり、ごみ発生量を減らすことにより最終処分量を極力少なくしていかなければならないという課題もあります。したがいまして、今後もさらなるごみの減量が重要であることや排出量に応じた負担の公平化、市民の意識改革などの観点から、引き続きごみ処理有料化はごみを減量するための一つの手段として有効であると考えています。また、国における廃棄物行政は、平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定されることなどにより、まず廃棄物の発生を抑制し、資源物の循環的利用を促進し、それができないものについては適正な処分を確保するという循環型社会を目指すこととされております。この考え方に基づきまして各種リサイクル法が整備され、製造事業者等の一定の負担のもと各種のリサイクルが進められているところでございます。廃棄物処理の基本法である廃棄物処理法におきましてもこのような考え方が踏襲され、同法に基づいて環境省が定めた基本方針において廃棄物の排出抑制、再生利用等による減量化を促進するためには、国民、事業者、国及び地方公共団体がそれぞれの適切な役割分担を踏まえた取り組みを積極的に行うことが必要であるとしています。この基本方針に従って、流山市においても取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) ごみを有料化するというときに、ごみが増えてきたから減らすために有料化するということが一つの大きなことでした。ですから、ごみが減ったのだから、根拠がなくなったのではないかということになりますが、まして平成19年ごみが減ったということと、あとこれは市長との懇談のときに出されたものですが、各項目の推移ということで1人1日当たりの発生量、家庭ごみ、事業ごみ、集団回収などと、こういう資料を出していただきました。なぜこういう数字を今ごろ出すのか。市民や審議会をこれはごまかすことになったのではないか、ちょっとお聞きをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 ごみ処理有料化の目的は、循環型社会を構築していくためにごみの発生量を減少させること、それからリサイクルのための分別の徹底を図ること、市民間のごみ処理費用負担の公平化を図ることなどでございます。したがいまして、確かに平成19年度は減少しておりますけれども、一時的なごみ量の増減によって左右されるものではないというふうに考えます。

  以上です。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 先ほどから循環型社会の形成を図るためと言っていますが、循環型社会は大量消費、大量廃棄から脱却して、3Rと言われているものですが、ごみを減らす、繰り返し利用する、再生して資源を循環させるということですが、2001年に施行された循環型社会形成推進基本法では施策の基本理念として拡大生産者責任を挙げていますが、財界などの抵抗で実現しておりません。それを市民にごみが少しばかり増えたから、去年は減りましたけれども、ですから私が言いたいのはごみが増えているから減らすために有料化する、減ったのだから根拠がなくなったのではないかと。環境部から出されたこの棒グラフや数字の表、これが最近ごみが増えたというふうに読み取れるでしょうか。だれが見てもごみが増え続けているというふうには見えません。さらに、昨年減ったということですから根拠がなくなったのでないか、有料化の方針はこの際撤回すべきではないでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 お答えします。

  増えた、減ったというのはどの時点を基準に考えるかにもよると思いますが、必ずしも減っているという傾向にはないのではないかと思っております。それと、一方で毎年大量の廃棄物を他市の最終処分場に依存しているという状況は変わりませんので、先ほどから申し上げていますのは少しでも減らすためにあらゆる努力をすべきではないかというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) ただいま答えていただいたのが決して減っているとは言えないと言っていましたけれども、1人当たりの発生量、平成13年から読みましょうか。1,025グラム、平成14年、1,037、平成15年、1,020、平成16年、999、平成17年、1,022、平成18年、1,025、平成19年、998と。家庭ごみに関しては、平成16年から641グラム、651、661、638と、これ減り続けています。ですから、先ほどからも申し上げているように家庭ごみは減っているのです。有料化の根拠はありません。最後に、繰り返しになりますが、有料化の根拠はなくなったのだから、この有料化は全く根拠がありません。家庭ごみは減っています。ですから、これは根拠はないのですからやめるべきだと申し上げて、この質問を終わります。何回言ってもお答えいただけないので、これで質問を終わります。根拠はありません。

  それでは、4つ目の質問に入ります。4つ目の「東部のまちづくりについて」質問いたします。1点目は、ぐりーんバス等の公共交通を向小金地域、野々下地域に通すべきではないか質問いたします。私は、議員になってから欠かさずぐりーんバスの問題を取り上げてまいりましたが、住民の皆さんの願いは大変大きく、何としても実現させたいとの思いから今回も質問いたします。公共施設が市役所周辺に集中しているために東部地域に住んでいる住民の皆さんはバス、電車を乗り継ぎ、経済的にも精神的にも負担が大きいのです。市役所方面に行くだけで一日仕事になり、年を重ねるほど大変になってきます。80歳になる高齢者は、今現在は車を運転していますが、次の書きかえのときには免許を返上したいが、迷っている。できるなら運転はなるべくしたくないが、バス交通の足もないと悩んでおられます。そういった地域の皆さんの声を書面にして、市長あてに9月2日に第1回目として580筆の署名を提出いたしました。現代社会における人の移動や物資の輸送には車が不可欠な存在です。しかし、マイカー利用によって加速された車への過度の依存は、個々の生活、地域社会のあり方、そして地球規模へと負の影響を及ぼしています。自動車事故による年間の死傷者が世界で100万人を超える現実、都市における渋滞や大気汚染の悪化、郊外化の進展による中心市街地の衰退、車を運転できない、利用できない高齢者の移動制約の広がり、地球温暖化の問題としてもあります。環境問題への対応には、車自身の技術改良と何にも増して良質な公共交通の提供が必要であることは言うまでもありません。交通事故による死者の絶対数は年々減少していますが、死亡事故の状況を見ると歩行中の事故が最も多いのです。また、高齢者のドライバーが引き起こす事故件数も増大傾向にあり、高齢者は被害者としても加害者としても車社会の矛盾を抱え込む存在となっております。車社会の弊害として一般的に論じられる交通事故ですが、特定の年齢層の人々に犠牲を強いている問題があることがわかります。つまり社会的弱者対策としての公共交通が求められているのです。車社会から脱却が必要になっているにもかかわらず、受け皿となる公共交通は危機的状況にあります。その中で、地方自治体が中心的役割を果たしているところも見られるようになり、この流山市でもぐりーんバスが現在4路線で運行されるまでになりました。しかし、公共交通がなく、市役所や文化会館に行きたくても行かれないなど地域間格差が大きく広がっています。市の公共交通に対する責任をどのように考えているのでしょうか、お答えください。また、一般報告の中でぐりーんバス路線の一つが運行主体を変更するとありましたが、向小金地域、野々下地域の皆さんが切望しているバス等を通すべきではないかと思いますが、お答えください。

  2つ目は、通称野々下のはやぶさの森の開発について質問いたします。はやぶさの森は、現在3社がそれぞれ開発をすることになっています。その開発について流山市は一体的な開発行為を指導しているとのことですが、流山市として住民の生活環境を守るためにも最後まで指導責任をきちんとするべきではないか質問いたします。はやぶさの森は、第1種低層住居用地で、低層住宅の良好な環境を守るための地域となっています。開発地域の標高は高いところで22.1メートルで、古代の人は水害のない高い地域で暮らしていたことがうかがえます。既存の住宅地域は開発地域より低いところにあり、標高15.6から9.1メートルです。現在進めている1社の開発だけを見ても、5,800平方メートルに30戸、1世帯4人として120人が住む計画です。単純計算で全体の開発面積5,800平方メートルで136戸、545人が住む概算となります。はやぶさの森が伐採されたことにより保水能力が失われ、住宅と人口の張りつきによって雨水の流れが一気に変わってきます。だからこそ、開発面積によって調整池の大きさが決められているのです。しかし、現在の調整池の設置基準は近年の集中豪雨には極めて不十分な基準となっています。計画の排水は、野々下4丁目の排水に流される計画ですが、4丁目付近は御存じのように水害地域で、住民の大きな悩みの種となっています。先月30日のゲリラ的な集中豪雨で4丁目は雨水が処理できずに床下浸水、床上浸水となり、本当に大変な思いをされておりました。4丁目にはこうした水路の整備計画はありますが、果たして開発の受け皿になれるのか、開発と水路整備完了が合致するのか極めて不透明です。近年の集中豪雨は短時間に一気に増水というもので、排水計画の深い検討が必要ではないでしょうか。調整池の規模は、それぞれどのくらいなのか、一体型開発ではどのくらいになるのかお答えください。また、公園はどうでしょうか。それぞれの開発での広さはどのくらいで、一体的開発となれば何平米になるのでしょうか、お答えください。さらに、道路も個別の開発では各事業者の開発スケジュールで予算も違いが生じます。集会所も開発面積から見ると1社のみが設置義務がありますが、一体的開発では全世帯に応じたものを要求することができるのではないでしょうか。はやぶさの森の開発の問題点は、3社による開発がほぼ同一時期に行われるにもかかわらず、3社の協議が調わず各社のスケジュールと予算で進められることです。開発によって無秩序な市街化を防ぐ上でも、そして良好な都市環境をつくっていく上でも各事業者間の新設道路の調整、現住宅内道路と開発地域の道路の調整、排水計画と調整池の規模、公園面積など、住民の目線での深い検討が必要ではないでしょうか。また、工事の資材搬入経路ですが、長崎小学校前を通過することになっています。安全確保、児童生徒への安全対策も十分にしなくてはなりません。流山市として、企業の利益優先ではなく最後まできちんと指導責任を果たし、将来に禍根を残さないまちづくりが求められているのではないでしょうか。はやぶさの森を含むこの地域について流山市ではどのようなまちづくりを考えているのか、そのために市はどんな努力をしているのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 質問事項の4、「東部地域のまちづくりについて」お答えします。

  初めに、(1)、ぐりーんバスなどの公共交通を向小金、野々下地域に通すべきではないかについてお答えします。本市の公共交通の整備に関しましては、基軸となる鉄道の整備やこれを補完するバス路線網の充実を図ることを基本方針として、つくばエクスプレスの開設、東武鉄道やJRのバリアフリー化の推進、民間バス路線の整備拡充、そしてぐりーんバスや高齢者移動支援バスの運行など、市民の移動利便性の向上を図るとともに、高齢者など交通弱者と言われる市民への対応にも努めているところでございます。高齢化の進展に伴う社会環境を背景とした移動手段を確保するために、バス交通などさらなる端末交通の充実が求められているものと認識しております。中でもぐりーんバスの運行については、既設4路線が地域の方々の生活に必要な足として定着してきており、また市内各地から導入の要望も多く、運行の需要は高いものと考えられることから、事業採算性や財政的な負担を考慮して補てん限度額を設定し、その枠内で新規路線の導入や既存路線の見直しを行うなど極力運行経費を軽減し、できる限り多くの新規路線の導入が可能となるよう努めてまいります。このことから、秋間議員の御質問でもお答えしたとおり、現在向小金、前ケ崎地区において新たな路線の導入の検討を行っているところです。当該区域は、狭あいな道路が多く、市域が入り組んでいることなどぐりーんバスの走行には難しい条件もありますが、車両運行可能な経路、使用車両、バス停のあり方など、この地域に合った運行形態について調査をしています。なお、他の地域でのぐりーんバスの導入についても基本方針に沿って今後検討をしていきたいと考えております。これまで申し上げてきましたとおり、さまざまな要望に対してすべてにお答えするには無理があるものと考えております。できるだけ努力をしてまいります。

  次に、(2)、野々下の通称はやぶさの森の住宅開発に係る市の対応についてお答えします。当該地は、周辺が住宅に囲まれた約2.6ヘクタールの土地で、相続税の物納により財務省の管理地であったものが競売により産業者の所有になったものです。市としましては、産業者が協力することで道路、公園、排水などについて一体的な土地利用を図ることにより、より良質な計画となるよう可能な限り3社に対し調整、指導をしてきたところです。しかしながら、3社のうち1社については4月21日に開発の事前協議申請書を受理し、早期着手を希望していることから、8月12日に開発の許可をしているところです。他の2社については、土地利用が未確定で、事前協議申請もいまだ出されていない状況にあり、現在2社の間で売買交渉が進められていると聞いております。今後地元四季野自治会から区域に隣接する道路計画の見直しなどについての要望がありますことから、各事業者とも開発スケジュールが異なるので、難しい面はありますが、できる限り事業者間での土地利用計画の調整に努めてまいります。また、この区域の流末となる地域排水については、野々下1号汚水幹線の整備を今年度に実施設計をし、平成21年度から5カ年程度にかけて整備をする計画としております。

  御質問の貯留施設と公園面積について一体開発した場合と3社が個別に行った場合の差はどのくらいあるのかというふうな御質問ですけれども、雨水貯留施設につきましては個々に開発した場合の貯留量は全体で合計しまして約3,000立方メートル、一体で開発した場合の貯留量は3,800立方メートルです。なお、3社から2社になる方向で進められていることを聞き及んでおりますので、その場合の貯留量としては3,400立方メートルになります。公園面積につきましては、開発区域の5%を一律に設置するということになっておりますので、全体面積が変わらないことから差は生じません。約1,300平方メートルになります。互いに適正な配置を指導してまいります。

  とりあえず以上でございます。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) バスのことですが、昨日もお答えいただいた前ケ崎、向小金にバス路線導入ということを検討しているとは昨日聞きましたが、そういう点ではそこの地域の方々は大変喜ばれると思います。その路線をさらに地域の皆さんがもっと使いやすく、野々下方面から市役所方面に延伸するなど考えていただきたいと思います。それは、循環のバスがなくなってから地域の皆さんの本当に大きな願いです。そして、先日市との交渉の折に住民の皆さんと署名を提出したときにコースなども提案をいたしました。ぜひ地域の方の声を聞いて、実現させていただきたいのですが、これからそういった検討もしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 再質問についてお答えします。

  まずは、今年度始めますおおたかの森、駒木台ルート、あるいは現在検討を始めております向小金路線の運行の実績、状況を踏まえて、新たな導入地区については検討してまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) バスのほうは、ぜひ検討を進めていただきたいと強く要求いたします。

  それから、はやぶさの森ですが、8月30日のゲリラ的豪雨、開発業者がばらばらでは雨水が処理できないのは明らかです。野々下の雨水幹線、平成21年から5年計画でやるとなっていますが、住民の方と私話をしました。その際、今計画されている雨水の直径ではとてもこの間のような雨では処理ができないのは明らかだということを担当の方と、それから住民の方と話して、それはできないということで答えに詰まっていたということを聞いています。調整池が小規模で3カ所、それで合計が3,000立方、それから一体だと3,800と聞きましたが、現在開発している1社は調整池の代替として雨水浸透施設となっています。これを一体的開発とするなら基準が引き上げられて、先ほど聞きました3,800立方になるということです。地域の皆さんは、先ほど言いましたが、ああいった雨の降り方で非常に大きな不安を持っておられます。公園にしてもそうです。小規模公園を2社なら2カ所になりますけれども、3カ所なのか、一体的開発なら1カ所で大きな公園を設置させることができます。集会所も一体的開発なら全世帯に応じたものを要求することができます。流山市として住民を守り、まちづくりを本当に真剣に考えるならきちんとその方面を指導するべきではないでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 まず、調整池について、貯留施設の容量についてお話を申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、今現在1社許可をしておりますけれども、残りの2社からはまだ計画も示されていない状況にあります。このような状況の中で市としては一体的な計画になるよう調整を図っておりますが、貯留施設の容量については事業者の立場からしますと一体的な計画となるよう協力した結果、貯留量の負担が増えるようであればそれは受け入れにくいといった事情もあります。そこで、事業者に対しては総合的にメリット、デメリットを勘案して整備するよう今後協議をしていきます。方向性としましては、現在2社となった場合、先ほど申し上げましたけれども、2社となった場合個別に算定した容量を合算した3,400立方メートル以上の機能を設けるようにしてまいりたいというふうに考えております。公園につきましては、それぞれの負担面積が変わりませんので、1街区に1カ所というのが望ましいというふうには考えておりますけれども、オープンスペースの活用の範囲を広げるというふうな観点からも一体、一括設置というふうなことも事業者と検討をしてまいりたい。あわせて集会所についても一体的な整備による設置というふうな方針でもって事業者と協議、指導をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今お答えの冒頭に事業者の立場で見るとと言っておられましたが、市は事業者ではないはずです。開発指導要綱には無秩序な市街化を防止するとともに開発事業の優良な事業の計画を誘導し、もって良好な都市環境の形成に資することを目的とすると書いてあります。ですから、たとえ法的には通ってしまう開発でも市民の暮らし、そして住環境を守る立場に立ち切るべきではありませんか、お答えください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 既に住んでいらっしゃる市民の立場から業者を最大限指導してまいります。



○馬場征興議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今まで私がいろいろ述べてきたように、この開発、はやぶさの森の開発は重大な影響を及ぼす開発です。道路にしても公園にしても水にしてもそうです。その地域の方の今現在住んでいる市民の願いをよく聞いて、行政としての指導を強く太く貫いていくことを要求して、質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上をもちまして徳増記代子議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本共産党の小田桐仙です。通告に従い、一問一答形式で大きく3点について質問をしてまいります。

  まず、第1に、農業振興について市長に3点質問します。まず、1つ目は、食料と農業の現状についての認識を伺います。我が国の食料自給率は40%、穀物自給率は29%にまで低下してしまいました。農林水産省の発表でも日本を除く先進11カ国の平均は103%ですから、世界でも異常な低さです。また、耕作できずに放置を余儀なくされた農地は全耕地の1割、埼玉県の総面積にも達しています。農業に携わる人は、45%が70歳以上という高齢化が急激に進行しています。この背景について特に私は今日大きく3点指摘したいと思うのです。第1に、自民党農政の重大な責任です。そもそも農業生産は自然の制約を大きく受け、担い手の圧倒的多数は零細経営です。ましてや平地の少ない国土で、家族で営々と農耕を営んできた歴史を持つ日本農業の特徴、労働単価や物価等を考えれば、輸入自由化のもとでの価格破壊に対抗することは非常に困難なのです。ところが、自民党農政はアメリカや財界の言いなりに食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小してまいりました。そのため農業総産出額は1996年の10兆3,000億円から2006年には8兆3,000億円へとわずか10年の間に20%も減少しました。お米では減反を押しつける一方、外国からの大量輸入を行われ、1俵当たりの米の価格は94年の2万2,000円から2007年には1万3,000円へと40%以上の低下です。その上、農業予算も年々減り続け、今年度は2000年度に比べて8,700億円も削減したのです。第2に、食料をめぐる国際情勢の激変です。地球の気候変動による生産の不安定化や世界的なバイオ燃料ブーム、ヘッジファンドなど大量の投機資金が原油や穀物の市場に流れ込んで、この数カ月トウモロコシ、小麦などの輸入穀物を原料とする食品など異常な高騰を引き起こしています。第3に、私たち消費者の動向です。家庭の経済的理由や過密な労働環境など、国民を取り巻く劣悪な環境からものを食べるという人間の根源的な取り組みを軽視し、早くて安くて手間もかからないもの、ブランド品や流行品を求め、自給率も季節も農家の苦労も考えずに消費する傾向が強まったのではないでしょうか。少し立ちどまって地産地消やスローフードへの取り組み、食文化の継承や発展など、消費者一人一人から気軽にできる取り組みも進めていかなければなりません。そこで、市長に伺います。日本でも本市でも同様に食料と農業は深刻な危機に直面していると考えますが、どうか、答弁を求めます。また、この危機的事態に至る背景にどのような問題があるととらえていますか、答弁を求めます。

  次に、2つ目は、危機打開に向けた諸施策について伺います。我が党は、今年3月農業再生プランを発表し、全国的な危機打開に向けた4つの提言を行いました。提言の第1は、価格保障、所得補償制度を抜本的に充実をすることです。本市の農家の収入は、67%の農家で年収200万円未満とこの5年間で平均47万円も減少し、販売農家は平成17年度で477件とこの10年間で213件、31%も減少しています。このように本市だけでなく全国的に農業の行き詰まりの大もとに再生産できない農産物価格、農業収入があることは間違いありません。農産物の販売価格を一定の水準で維持する価格保障は、販売量が増えるにつれて収入増に結びつき、農家の生産意欲を高めるものと考えます。とりわけお米にはミニマムアクセス米の義務的輸入の中止などとあわせて、少なくとも1俵1万7,000円以上の生産者価格を実現をするために価格保障制度を基本に所得補償制度の導入を強く求めるものです。提言の第2は、幅広い担い手づくりです。本市における基幹的農業従事者は60歳以上が70%を占めています。年々進む高齢化と後継者不足の結果、平成17年度の経営耕作面積は453ヘクタール、10年前と比較すると22%の減少です。その一方、耕作放棄地は本市で10年間で1.4倍化し、82ヘクタールにもなるのです。耕作放棄地をそのままにしておくことは、地域の農地全体に水の管理、病害、害虫、雑草などの問題で大きな悪影響を及ぼします。今後農地の管理、食料生産は単に農家任せではなく、日本社会全体が真剣に向き合う課題だと言えます。私たちは、多様な家族経営も含め続けたい人、やりたい人が農業に携わることができる仕組みを構築するとともに、国として新規就農者に月15万円を3年間支給する就農者支援制度の確立を提案をするものです。提言の第3は、食料主権、つまり国それぞれが輸出のためでなく自分たちの国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制を行うとともに価格保障などの食料、農業政策を自主的に決定できる権利を保障できる貿易ルールを追及することです。提言の第4に、食の安全や地域農業の再生を農業者と消費者が共同で取り組むことです。そのために輸入食品の検査体制や農産物加工品の監視体制の強化、製造年月日表示を復活させることとあわせて、とりわけ消費者と農業者の共同を進めるために地産地消やスローフードへの取り組み、食文化の継承、発展を支援できる体制づくりも提案をするものです。

  そこで、市長に伺います。食料と農業の危機打開に向けた諸施策をどう展開していかれるのか、本市農業の再生も含め市長の見解を求めます。また、我が党の4つの提言、価格保障制度の導入や多様な家族経営の農家を支援する担い手づくり、消費者と農家の交流などについてどうとらえていますか、答弁を求めます。

  農業振興について最後に新川耕地の新物流センター建設計画について伺います。我が党は、食料、農業の危機的事態、食料自給率の向上、さらに本市に残る原風景や自然、斜面緑地という点からも新川耕地は農的利用として本格的なてこ入れが必要だと考えています。ところが、国の法改正や千葉県の規制緩和により物流センター流山ロジスティックが建設をされ、なおも近接地に倍以上の新物流センターが建設される計画とお聞きをいたします。将来人口が減少する中で、新たに大規模な物流センターの設置が今すぐ必要なのか。自給率向上に役立ち、自然環境を守り、地球温暖化防止、景観上からも新川耕地の農地を物流センターでこれ以上つぶしていいのか、大変疑問を持つものです。あわせて農地や地権者任せの用地保全から市全体で守り、維持し、発展させる農政への転換、周辺環境への影響を考えても我が党はこれ以上の物流センター建設には反対を表明するものです。そこで、伺います。新物流センターとは一体どういう計画で、規模や事業主体はどうなっているのか。また、既に建設された流山ロジスティックも含め、物流拠点化されかねない新川耕地の交通量や周辺環境への影響について具体的数値も含めお答えください。さらに、農業振興や自給率向上、周辺環境の悪化、景観等の観点から、新物流センター建設について市として反対すべきと思いますが、どうか、答弁を求めて1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 質問事項の1の「農業振興について市長に問う」についての(1)、日本の食料と農業は深刻な危機に直面していると考えるが、どうかについてですが、日本全体としては食料自給率の改善や耕作放棄地の解消は大変重要なものと認識しています。

  次に、(2)、危機打開に向けた諸施策をどう展開していくのかについてですが、都心から一番近い森のまちを標榜してまちづくりを進めておりますが、森や緑の保全には農地や農業の果たす役割が密接に関係しており、農業の振興は重要なものと考えています。また、農業振興基本指針策定のためのアンケート調査によりますと、回答者の95%が流山市に農業は必要であるとの回答を得ております。このような観点から、昨年の10月に農業振興基本指針を策定いたしました。この指針をもとに各種施策を展開してまいりますが、具体策としては認定農業者等担い手の育成、確保や高生産推進事業、青果物価格安定事業、高品質農産物生産事業等の補助事業による野菜などの生産振興、さらに農業生産法人設立奨励や地産地消の推進と安全、安心農業の推進など、多様な方面からの農業振興を展開してまいります。

  次に、(3)、新流通センター建設計画について市として反対すべきとのことですが、新流通センター建設計画については昨年の11月に地元地権者協議会会長ほか協議会メンバー並びに土地改良区役員の方々から市に対しまして流山インターチェンジ中心部南地先の開発についての協力要請がありました。また、今年の2月には地元の地権者協議会の会長、旧JA流山市の代表理事組合長2名の連名で物流開発事業計画の優先事業者がAMBプロパティジャパンインクに決定されたとの報告を受けております。さらに、6月にはこの事業者から当該事業に対する事業協力の要請書が市に提出されたところです。市としましては、農業者の高齢化と担い手不足の中、新川耕地有効活用計画、都市計画マスタープラン、景観条例、都市景観形成基本計画等をもとに開発と保全の両面から精査するとともに、農業者である地権者の意向を十分尊重し、側面から支援していきたいと考えております。なお、議員のおっしゃられる新物流センターについて一切情報はございません。

  現在竣工をしました、8月の20日に竣工いたしましたセンターの開業に伴う関連車両の大部分は、同センターの専用レーンにより常磐自動車道に直接出入りすることとなりますが、上耕地運動場北側の道路を拡幅整備し、県道に右折レーンを設けて信号機を設置する予定でありますことから、周辺道路への影響は少ないものと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、食料振興についての(1)について質問します。

  国全体として食料や農業が深刻な危機に直面しているという認識を市長と共有できたのは大変重要なので、2点伺います。市長として、食料自給率をどの水準まで引き上げるべきだというふうに一般的にとらえていますか。お答えいただきたい。そして、国とともに流山市でもこの農業と食料、どういう危機的状況という認識を持っていらっしゃるのかどうか、この点についての答弁を求めます。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 望むべき自給率ということですが、40%以上だと思います。

  それから、2点目のどういう危機を持っているかということですが、この自給率が低いということ等は日本の安全保障にかかわる問題というふうに私は考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 食料自給率は、政府でも45%という数字具体的に挙げているのです。そのやり方についてはあいまいです。でも、せめてそういう、40%以上というのはちょっと危機的認識が薄いのかなと指摘をして、私たち食料と農業を危機にさらして国民の食料に対する不安を広げてきた自民党農政から転換をして、食料自給率を当面50%台まで回復させることを最優先課題とできる農政づくりを目指して、表明をして、次の再質問に入ります。

  それでは、危機打開に向けた諸施策について伺ってまいります。まず、1点目、消費者の動向という点は市長の答弁がありませんでしたが、地産地消という言葉がありました。この推進のかぎは、市民と、そして消費者の毎日の取り組みが必要ですよね。この点は共有できると思うので、今福祉部や市民生活部、生涯学習部レベルで健康と食というつながりでの取り組みや、また蛍など環境と食という、こういった取り組みも行われているのですが、農業振興や農地保全、地産地消という問題からのアプローチが横断的に弱いというふうに感じているのですが、この点についての必要性を市長から直接お聞きをしたいと思うのです。

  さらに、農業の担い手ということでも答弁がありましたから、これは担当部長に率直にお聞きをしたいと思うのです。先日流山高校を訪問しましたら、3年間学んだことを生かせる農業関係の就職先がないという、ほとんどないというふうにお聞きをいたしました。そこで、流山高校とのタイアップ、経験交流や担い手育成への取り組みをやはりここは本格的に始められてはどうかと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。

  さらに、もう一点、市長に伺いたいと思うのです。先ほど危機的な状況の中で輸入自由化の問題には一言も触れられなかったのですが、よく市長はもうかる農業だと掲げているわけです。でも、私は市内の多くの農家が今も自然環境と挌闘しながら、規模は小さくとも自らつくる農産物に自信を持って、安全で新鮮な農産物や加工品を精一杯つくっていると思うのです、今の水準でも。さらにそれにもうかる農業をやれというのは、何をやったらもうかるというふうに農家の方にきちんと明確にお示しできるのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、地産地消について私は非常に重要であり、必要があるというふうに認識しています。例えば既に新川耕地のお米は学校給食で使っています。また、今までも議会で何度か議論され、また御紹介もしてまいりました直売所の計画等、こういったものを進めていきたいと思います。

  それから、2点目については部長からお答えします。

  3点目、生産性を上げるということが私の意味であります。具体的に言いますと、まず付加価値が高いもの、例えば今年度は原油価格が非常に上がりましたので、暖房等で大変でしたけれども、イチゴだとか幾つかの流山市内で大変評判のいい非常に付加価値の高いものがたくさんございます。また、地産地消もこれの一環で、輸送コストが削減できますから、こういったことも含めて私は生産性、効率性を上げていくことができるだろうというふうに思います。

  以上です。



○馬場征興議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 私からは、担い手の育成ということでお答えを申し上げます。

  地元の流山高校との交流でございますけれども、既に農業者と高校生との交流もございますし、9月末には流山高校を会場にしまして民間レベルでのシンポジウムの開催も計画されております。また、千葉県の県立になりますけれども、農業大学校のほうでも就農支援という形で研修会等を企画されておりますので、そちらの案内につきましても周知徹底を図りながら、また関係団体との連携も密にしながら、新規就農者の育成ということで啓発してまいりたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いします。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) まず、担い手の問題では、これは要望しておきます。権利取得の下限面積の引き下げなどが今検討されていると思いますが、耕作放棄地の紹介や土地の貸借契約等の行政の関与もぜひ積極的にやっていただきたいというふうなことを要望しておきます。

  それで、市長に1点質問します。私言いましたけれども、今の農家の方は、本当に現場で大変な思いしてやっているのです。生産性が足りないとか効率が足りないというのは、私は今の農家を見てはっきり言えないです。本当に毎日の毎日の農業の中で頑張っている。頑張っていないのは、もうかる農業を掲げながら、地産地消を必要といいながら、農業予算をどんどん削ってきた井崎市政にあるのではないですか。いいですか。競争が必要なのは農家ではなくて流山市政だと思いますが、その点について1点お聞きをしたい。

  それと、今実施をされている価格保障制度、これは国や県の制度に対する補助金ですけれども、これを市独自でさらに上乗せすることや地産地消推進事業の予算を増額するということを来年から本格的にやるべきだと思いますが、答弁求めます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 価格保障制度は除き、それ以外のものについては改善を検討してまいりたいと思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 議長、答弁漏れなのですが、もうかる農業を掲げて、農家は頑張っているわけでしょう。けれども、8年間農業予算減らし続けているわけでしょう、今の井崎市政の中で。そのことについての答弁出ていないのです。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 8年間は私やっておりませんので、お答えできません。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) そのうちの半数以上やっているわけですから、言いわけにならないのです。その点で農業予算の拡充を求めて、次の問題に入ります。

  農地確保という点も含めて、新川耕地の新物流センター関連で質問をしてまいります。そこでまず、市長に伺いたいと思うのです。私のところにインター周辺に物流拠点構想を誘致すること、その結果6億円もの税収を見込んでいるという話が市長から出されたというふうに私のところに伺っているのですけれども、まずこの点について本当なのかどうか伺いたいと思います。

  2つ目です。この新物流センターの計画には上耕地運動場も含まれた計画になっていますが、いつからこのような協議が行われて、どこで意思決定をされたのか求めます。

  さらに、担当部長にもお聞きをしていきたいと思うのです。まず、先ほどの答弁の中で新物流センターの計画の事業者が明らかになりましたが、まだこの業者は9月の2日千葉県運輸支局に確認したところ倉庫業の営業登録はされていません。本当にこういう事業で流山市が参入、側面的支援を行っていいのか、まずこの点について伺いたい。

  もう一点、確認の上ですが、物流センターを建設した場合、事業がうまくいかず土地を転売されればもとの農地に戻るのか、それとも登記簿上宅地となって別の開発事業に転換できることができるのか、この点について農地確保という点でお聞きいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。まずは池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 1点目の新物流センターに予定されている事業者がまだ免許登録されていないということでございますけれども、これにつきましては開業までに免許登録をとるという形で許可がおりるということになっております。また、今回事業者となっておりますAMBプロパティジャパンにつきましては、世界的な規模の物流業者でございまして、その辺では心配ないのかなというふうに思っております。

  それから、現在の物流センターがうまくいかないで宅地となり、別の目的に使われるのではないかということでございますけれども、確かにもう宅地になっておりますので、宅地の用途であれば可能だとは存じますが、ただ、今の状況からすれば別の用途に使うということは現実的にはなかなか難しいのかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問の第1点目、先ほどおっしゃられたことは初めて伺いました。情報源をむしろ教えていただきたいと思います。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 小田桐議員の御質問の2点目についてお答えをしたいと思います。

  上耕地運動場の件については、先ほど市長からお話を申し上げましたように昨年11月の地権者協議会からの要望に入っておりました。その後、今年の6月に事業者がこの協力要請という文書の中にも上耕地運動場を含む一体的な開発という要望がございましたので、現在庁内でその件について検討を始めたところであります。当然のことながら、これを処分をするということであれば議会にお諮りをした上で御同意をちょうだいして、しかるべき手段をとるということですが、今のところまだその段には至っておりませんので、検討を始めたところという御理解をいただきたいと思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 担当部長に伺います。先ほどの御答弁の中で、はっきりさせなければいけないのですけれども、新しい物流センターはもう関東農政局で農地転用をしたということ、まずこの点確認します。先ほどもう既にということでしたから、ちょっと答弁おかしいので、確認させていただきます。

  それと、副市長に御答弁いただきました。しかし、ちょっとおかしいと思うのです。まだ意思決定がされていない上耕地運動場を含めた新物流センター建設の計画書として概要書の提出をして、流山インターチェンジ中心部南地先地権者協議会、流山市農業協同組合の名前で平成19年11月8日に紙出しているのではないですか。もう上耕地運動場予定入っています。これについては、では抗議するということで確認していいのですか。答弁を求めます。



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 小田桐議員の御質問にお答えしたいと思います。

  先ほど私が昨年11月、地元の地権者協議会からというふうに申し上げました。その関連の資料でございますが、お手元にある資料はちょっと私見えないのですが、そこに初めて上耕地運動場についても一体的な開発をお願いしたいという文書が公文書で提出されたというふうに理解しております。

  それから、先ほど農地転用を担当部長がどういうふうにお答えしたかちょっとあれなのですが、新しい物流施設についてはこれから実は開発も農地転用も申請をしていくと。まだ私のほうの情報では地権者のすべての同意をいただいていないというふうに思っておりますので、まだまだかなり先の話ではないかというふうに理解をしております。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 少し時間がなくなってきましたからいきますけれども、平成19年11月8日、流山インターチェンジ中心部南地先土地活用提案事業者各位という文書で、先ほど言いました地権者協議会の方、旧流山市農業協同組合の方々が事業者にこういう計画で事業を提案してくださいという地図入りで、上耕地運動場も入れてちゃんとつくっているのではないですか、こうやって。これについては、まだ意思決定されていないで、市民の共有財産を勝手に新事業として提案してくださいという募集することはやはり問題あると思うのです。これはやっぱり抗議するべきだと思いますが、その点について御答弁ください。



○馬場征興議長 暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。



     午後 3時04分休憩



     午後 3時05分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 小田桐議員の質問にお答えしたいと思います。

  この文書は、流山インターチェンジ中心部南地先地権者協議会会長とJA流山市の代表組合長理事の発した文書であります。その中では、流山インターチェンジ中心部南地先土地活用事業計画申請条件とされておりまして、確かに流山市南字上耕地、下耕地約13万9,000平方メートル、4万2,000坪の一体開発であること(原則として流山市上耕地運動場を含む。ただし、除外の可能性もあり)と、こういうふうに書いてございますので、あくまでこれは民間の事業者がこういうふうにしたらいいという希望的願望を含めて、しかもただし除外の可能性もありですから、これは市と相談をしてつくったというふうには我々理解をしておりません。その辺は、私どものほうで市民の財産を売却をすることをあたかも決定したかというような誤解を与えたとすれば、それはしかるべきところでそういうことではないということを私のほうからこの責任者のほうには申し上げたいというふうに思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、重ねて伺いますが、やはり誤解を招くような事業計画のたたき台がつくられて、それがよく市長の最初の答弁の中でも側面的支援という形になるわけです。これは、やっぱり私問題があるというふうに思うのです。しかも、今お渡ししている書類の中にこの事業者の選定については、倉庫業の営業登録がされていることという申請条件があるのに、先ほど営業登録していない業者だと認められているわけでしょう。しかも、市の土地が絡んでいると思わせるような事業です。それではやっぱり問題があると思うのですが、何の問題点も感じませんか。この点について伺います。



○馬場征興議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 小田桐議員の御質問にお答えしたいと思います。

  土地活用の事業条件を先ほど申し上げました2つの団体、言ってみれば地権者とそれを補佐する農業協同組合のほうがこういうふうにしたいということの条件でございましたので、この倉庫業の登録者に限るという条件が選ばれた事業者が満たしていない、満たしてあるということについては、実際に私どものほうに先ほど申し上げましたように開発許可、あるいは農地転用の申請、そういったものが具体的にあったときに初めて、農政局のほうに転用で上がっていく場合には当然そういう目的がはっきりしたり、条件が整備されていなければこれは許可条件に当てはまらないというふうに思いますので、その時点では整備されてくるものと思います。ただし、おっしゃるようにこの文書がいろんな地権者の方々に誤解を与えたとすれば、これは事業者に対して誤解のないような措置を求めるということは検討したいというふうに思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、最後に市長に伺います。農地荒廃を防ぐ手だても十分とられずに、倉庫業の営業登録もなく、運送業者も交通量もよくわからない、しかも新たな開発行為も登記簿上でき得る可能性を持っているのがこの新物流建設計画なのです。そういう点から、本市の貴重な農地をつぶさないという立場でやはりこれについては反対を表明するべきだと思うのですが、最後に伺います。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今後開発と保全の両面から精査していこうというふうに考えております。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) この点では最後に指摘をしますが、私やっぱり農業振興を守る上では農地絶対守らなければいけない、さらには新川耕地は重要な意義が本市の土地上あるというふうに思います。また、関東農政局や各種行政的な手続上には、流山市の役割十分かかってくるわけです。行政的な姿勢が鋭く問われるものということで指摘をして、次の質問、大きな2問目の質問に入ります。

  教育行政について伺います。まず、質問に入る前に、大分県での教員採用汚職事件は教育に対する国民や子どもたちの信頼を著しく損ね、教育活動にかかわっている全国の教職員の誇り、情熱を傷つけるもので、断じて容認できません。私たちは、不正が起きない民主的で公正な採用制度をつくることと同時に、教育委員会は教育現場との風通しをよくし、子どもや保護者らの学校運営への参画などの改善を提案をして、通告の3点について質問します。

  まず、教育振興基本計画や学習指導要綱について教育長に伺います。3月28日、新学習指導要綱が発表され、政府初の教育振興基本計画が今年4月1日、閣議決定をされました。これは、NHK「時事公論」の解説員も国や社会のために役に立つ人を育てるという教育基本法改正の理念を色濃く反映したと指摘するように私は大変重大な問題があると考えます。第1に、愛国心の露骨な押しつけです。例えば新指導要領では、案の段階では明記されなかった我が国と郷土を愛しという言葉を明記され、君が代は指導するから歌えるよう指導すると踏み込みました。第2に、教育が国策に左右されてしまいかねないということです。そもそも国には憲法の定めにより全国共通の教育基盤を整備する責任があります。その基盤の上に地方が特色ある教育を展開する、また学校現場で一人一人の子どもに向き合った教育を行うことが本来のあり方です。ところが、振興基本計画はどうでしょう。例えばそれぞれ教育現場の特色ある取り組みを国が支援するという財政支援をにおわす記述は促すとするだけ、一方で国が自治体や学校にやらせたいという施策には促すという言葉が何度も繰り返されています。これでは子どもたちの実情に合った自治体や学校独自の取り組みよりも国の進める政策が優先されてしまいかねません。第3に、子どもたちや現場教師への負担増です。新指導要領では小中学校とも算数、数学、理科、国語など主要教科の指導内容と時間を拡大し、小5、6年生で外国語活動を必修としました。全面実施されると総授業時間が小学校1、2年生で週2時間、小3年生から中学校3年生は週1時間増えることになり、授業のためなら夏休み、冬休み、学年末等の休業日の期日まで短縮できるとなっています。一方、今でも多忙なのに、授業増を求めながら教員増員の具体的数値も財政的裏づけもありません。そこで、伺います。政府として初めて出された教育振興基本計画や新学習指導要領について教育長の基本的見解をお聞きします。とりわけ改正教育基本法には地方公共団体においても教育振興のための施策に関する基本的な計画の策定を努める旨の規定が盛り込まれていますが、本市での計画策定はどうなっているのか。小学校1年生で1日5時間という授業日数が増やされることについて子どもや教員への負担増をどうとらえているのか答弁を求めます。

  2つ目に、教育文化スポーツ基金と今後の施設整備計画について伺います。私は、この間市内小中学校を訪問し、人手も予算も不足をする中で現場での熱心な取り組みと施設等の老朽化を見て、教育文化スポーツ基金のあり方と大変な落差があると考えました。総務委員会で資料提出された計画には新線沿線での施設整備や用地確保など総額260億円もの計画で、来年平成21年度には南流山中学校用地を887平米増やすために約1億6,000万円、南流山小学校用地を1,557平米増やすために約2億9,000万円、合計4億5,000万円を使うというのです。しかし、南流山小中学校で今一番困っていることが学校用地の不足なのでしょうか。市内小中学校の課題が本当にこれで解決されるのでしょうか。まず、どこに伺っても各学校の校長先生は基金のことは何も知らされていません。私が見る限り、南流山小中学校ともにトイレなどの老朽化や換気扇の修理、樹木が育たない校庭の地質の改良、木地区事業区画整理事業からの砂じん対策や網戸の設置など改善が必要だと見受けられました。そのほか各学校とも学校配当予算の弾力性もなく、コピーの枚数ですらゆとりがありません。教員のパソコンはほとんど私物です。教員への扇風機設置をPTA会費で設置する学校も生まれました。トイレの改修計画もない学校、雨漏りの跡も目立つ校舎、風よけも路面舗装もない生徒用の駐輪場など、目を配れば改善点がまだまだ残されています。教育文化スポーツ基金というのに学校長も知らなければ、とりわけ子どもや学校を取り巻く課題とどうして大幅に乖離をしているのでしょうか。そこで、伺います。教育文化スポーツ基金と今後の施設整備計画についてどのようにとらえているのか、実態に即した精査が必要と思いますが、どうか、答弁を求めます。

  次に、3つ目に、小山小学校校舎建設等PFI事業について伺います。私たちは、今年8月、来年4月の開校予定となる学校校舎の現場視察を行いました。あと半年しかない中で、学校や福祉施設の建設チェックはもちろんのこと、管理運営についてどこまで詰められているのか大変心配をしました。

  そこで、現時点で3点お聞きをいたします。第1に、施設ごとの建設現場について建築という専門的な視点をあわせ、管理運営面に支障がないよう担当部局や管理運営者のチェックはどうなっているのか。

  第2に、児童センターや福祉会館、給食などの労働条件はどのようになっているのか。官製ワーキングプアの問題が社会問題となる中で、特定目的会社にどのような要件を提示しているのかお聞きします。

  第3に、学童保育について通常とは別の補助金のあり方、指導員確保策等を考える時期に来ていると思いますが、以上3点お答えください。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員の質問に対する当局の答弁を保留して、暫時休憩します。再開は概ね午後3時45分としたいと思います。



     午後 3時19分休憩



     午後 3時46分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩前に保留しました12番小田桐仙議員の質問に対する当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 議員御質問の2の「教育行政について問う」、(1)、教育振興計画や進学指導要領について教育長の見解を問うについてお答えして、(2)、(3)については担当部長よりお答えいたします。

  まず、ただいまの御質問で学校現場を回られた由、そういう中で網戸がないとか、あるいは砂じん問題とか非常に細やかに御指摘いただきまして、敬意を表したいと思います。私もこの夏も学校の教員が不在のときに学校等を回らせいただいたわけなのですけれども、そういった中でたまたまいた教員等と話をしたりして、まだまだ改善の余地はあるものの随分向上したということも言われておりまして、そういった部分も見ていただければさらにありがたかったなというふうに思っております。

  さて、平成18年12月に改正されました教育基本法を踏まえ、今年3月に新しい学習指導要領が告示されまして、7月には教育振興基本計画が公表されました。私の基本的見解を問うということでありますが、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿と今後5年間に取り組むべき施策を明らかにした教育振興基本計画ですが、文部科学省より教育立国が宣言されたことに大いなる期待を持っているところであります。思うに教育環境への理解や教育への投資の必要性など、世論の意識は徐々に高まっているものの、経済や福祉等に引き続き比重がかかっておりまして、言いかえればそれは民意の反映と言い聞かせているところであります。しかし、教育立国の言葉が明示され、そのことへの取り組みがようやく具体性を帯び始めたことは評価できることと任じ、今後も焦らず怠らず努力することが肝要と考えております。なお、地方自治体も国の計画を参考に地域の実情に応じた基本計画をつくることが努力目標になりますが、流山は議会の皆様の御支援もあってむしろ国に先んじて進めていることもあると思っております。一層心、体力、学力育みに工夫を凝らしながら進めたく、議員におかれましても今後国政あるいは県政、市政、そういった部分での教育立国、そういったものの実現に御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。

  また、ほぼ10年ごとに改訂されております学習指導要領につきましては、社会の変化を踏まえてのことですので、当然のことと思っております。今回の改訂に当たり大きな特色を私は次のようにとらえております。1つは、言語活動、それから理数教育、外国語などで時数が増え、総合的な学習の時間がわずか減少したことがあります。特に注目しているのは、本市が重視して取り組んでいることの一つに体験活動がありますが、今回の指導要領でもその重要さは示されており、総合的な学習の時間を引き続き大切にしながら取り組んでいくこと、それから学習活動も健康、体育活動も発達段階を考慮するという言葉が随所に出ておりますが、これは確かな力をつける方向が強く示されていること、社会の変化で教育現場に持ち込まれた課題が多岐にわたる中、特に家庭の役割、連携が明記されるようになっていることが特に注目点です。かぎは、これにかかわる教師であります。学校であります。また、今は家庭や地域社会の子どもにかかわる大人にもあると思います。本市の実情を十分考えながら方向性を示し、誇りの持てる学園づくりを進め、ますます真心育みを中心に共生と渡り合える力の基礎づくりに努めてまいりたく考えております。



○馬場征興議長 石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 質問事項の2、教育行政についての(2)、教育文化スポーツ基金と今後の施設整備計画についてお答えをいたします。

  教育文化スポーツ基金につきましては、今年の3月議会におきまして御審議をちょうだいしたところでありますが、この基金は今後想定される教育、文化、スポーツ施設の用地取得並びに建物等の新設、改築、これらに対応するため設置したものです。3月議会で提示した積算表は、基金を設置する際の参考資料として現状で考えられる範囲の中で例えばこれまでの施設の設置事例や他市の状況等を参考にしながら、およその目安として算出したものであり、予算審査の際、副市長から申し上げましたようにオーソライズされたものではございません。教育委員会といたしましては、今後生涯学習の面では総合体育館や中央図書館、東部地域図書館の新設なども検討が必要であると考えております。また、学校教育の面では小山小学校用地の買い取りなども考えております。これらの事業実施に当たりましては、基金の活用も視野に考えておりますが、基金についてもその緒についたばかりで現在5,000万円の積み立て状況であります。今後後期基本計画の中に施設の新設、改築、更新など具体的に位置づけてまいりたいと考えておりますので、そのときには作成される財政計画の中で事業費につきオーソライズしてまいります。

  一方、御指摘の学校施設を改修し、教育環境を快適にするためのトイレとか、あるいは雨漏り等の改修、改善計画につきましては、この基金とは別の形で対応していく考えでおります。事業緊急性や重要性など優先度をはかりながら実施計画に位置づけ、計画的に整備してまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 2の(3)についてお答えいたします。

  初めに、モニタリング業務に関してお答えします。モニタリング業務は、業務要求水準書の内容を達成するかどうかについて確認することになります。業務要求水準書では、本PFI事業を進めるに当たって事業目的や基本的条件等で複合施設における機能相互の相乗効果の発揮、教育スタイルの変化や集団編成の多様化に対応したフレキシブルな空間の構成、教育の質的な側面を支援し得る計画、地域への開放、安全確保等を十分に配慮した施設計画とする旨を記載しております。言葉をかえれば、本市が目指す21世紀の新しい教育を実践していくことの施設づくりを目指しており、モニタリング業務ではこれを一体的にとらえる中で専門的な見地から確認するものです。現在のモニタリングの状況としましては、学校現場や施設利用者等の意見や要望を可能な限り反映した設計がそのとおり建設されているか設計図書や建設現場におけるチェックを行っているところです。

  次に、PFI業務が雇用し、運営に携わる労働者の方々の労働条件についてですが、本市との事業契約上受託する各企業は職種ごとの労働条件で従業員を雇用する当然の責任を負い、法令遵守のもと賃金、労働時間、休憩、休日、社会保険適用、教育訓練、現場の安全衛生管理等雇用者責任を万全に果たし、業務を遂行する義務を負っております。市としましても、当然ながら注目をしていく所存です。一方、事業者においては、毎年賃金の見直しや労働環境の改善、あるいは職務内容の高度化に応じた賃金の加算など、従業員に対するモチベーションのアップを通して運営業務の積極的な整備改善が図られる体制の構築がされております。こうしたことから、議員が言われますワーキングプアの状況はないと考えております。

  学童保育の補助金につきましては、現在、小学校校舎を利用した70名収容可能な施設において年間で概ね20万円程度を支出しており、その大半は空調設備に関する電気料となっております。この空調設備は、通年ベースでエアコンを活用し、冬季にはファンヒーターを併用しております。したがいまして、小山小学校区の学童クラブがオール電化であっても、学童クラブ補助金における光熱水費の限度額30万円の範囲内におさまるものと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、大きな2の(1)から教育長に質問をしてまいります。

  教育長や各学校現場の努力には私も敬意を表しますが、愛国心問題をうやむやにしていることはやっぱり問題があるということはまず1点指摘をしておきます。そこで、まず1点伺いますが、かぎと言われた教師の方の負担、負担増、そのことには一言も触れませんでしたので、御見解をお聞きします。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 学校の今教師は確かに忙しいといえば忙しいと思います。これは、必ずしもこういった指導要領等における時数が増えたということよりも非常に、この表現がいいかどうかわかりませんけれども、気難しい今は時代だと思います。そういうことや、それから学校にたくさんの問題が持ち込まれている。例えばネットの問題なんかもそうだと思うのですが、新しい時代における新しい問題が学校にたくさん持ち込まれている、そういったところにやはり多忙感のようなものはあるのだというふうに思います。あと、子どもに関しては、子どもがやはり皆いろんなものを理解してあるいは育つということにおいて時間を惜しむという教員はいないと思っております。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 教育長に伺います。気難しい時代、さまざまな問題が学校に持ち込まれるからこそ、私は教育長が各学校現場の教師の負担についてやっぱり一言、二言触れるべきだということは指摘をしておきます。

  それで、教育立国を目指すから、これから見守りたいということでしたけれども、教育長として国に教育予算をちゃんと増やせという意見を上げるべきと思うのですが、意見を伺いたいのです。私たちも国でも県でも市でもそういう要望しますが、私たち人に頼らないでも教育長という立場でやっぱり求めるべきだと思うのですが、この点について1点伺いたいのと、もう一点、昨年の9月の決算委員会で教育長が足立区での学力テストの不正が起きたときに学力を商品としてとらえるかの感があった、市場原理は教育に似つかわしくないというふうに御答弁されているのです。これは、この新学習指導要領や教育振興基本計画が発表した今でも揺るがないものとしてとらえているのかどうかお聞きをしたいと思います。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 まず、教育予算ですけれども、これは一人の力はやはり弱いものですから、私どもも教育長の会合があるのですけれども、そういった中で、3つの団体があるのですけれども、それいずれも合同で予算についてはお願いをするということをほぼ毎年のように上げているところであります。

  それから、もう一つのほうは、学力については現在やっているのは、いろいろ言われておりますけれども、状況調査ですので、日本の今の子どもたちがどういう状況に現在置かれているのか、学校が一番力入れている学力というのはあるわけですけれども、そういうものがどの状況に置かれているかということを見ているわけですので、私どもも特に序列云々につながるような公表というようなものは、学校ごとの公表というのはまさに避けているというところであります。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 教育長に最後に1点御質問したいと思うのです。教育立国といいながら、やはり教育予算がなかなか具体的に増えてこないということは私も強く国に抗議をして、国に要望したいと思うのですが、この基本計画や新学習指導要領の具体化を現場で図っていかなければいけないわけですよね。そういう点でも各学校で教員、教職員会議等を開催をして、大いに現場から意見を吸い上げるということも、やはり教育立国をただ待ち望むのではなくて、それを前向きに打開する教育長の役割が必要だと思うのですが、その点について最後お聞かせください。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 本市の場合は23校で大変小回りがまだきくものですから、他市のほうではなかなか教育委員会が学校を回って教員と直で話をするという場面が少ないのですけれども、流山はそれを頑張って続けております。これは今後も続けて、当然やはり教員の声も聞きながら、また経営者の校長の声も聞きながら進めていくということにおいては変わりなくやっていきたいと思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、ぜひ各学校現場の実態とらえていただきたいと思います。

  それでは、大きな2の(2)伺ってまいりますが、まずはっきりさせなければいけないのは基金の今後について、1点です、精査をやるのかやらないのか、イエスかノーかで答えてください。



○馬場征興議長 石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 これから事業計画等を立ててまいりますので、その辺は精査せざるを得ないというふうに考えます。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) ありがとうございます。

  そこで、学校教育部長に1つ質問したいのです。精査をするに当たっては、各学校現場の実態、それをやっぱり学校教育行政きちんと全部つかむ必要があると思うのです。それが短期的なのか、中期的なのか、長期的なのかわからないです。でも、一たん来年度予算編成に当たっては全部要望上げてもらうという姿勢も私は精査をする上で、土台をつくる上で必要だと思うのですが、この点についての御答弁をいただきたいのと、実は先ほど挙げた南流山小中学校の用地取得については区画整理事業との関係が根深くあるのです。そこで、私、担当部長に伺いたいと思うのです。木地区における施工者との基本協定について第7条で用地取得なども含めて十分調査、協議できる内容になっていると思うのですが、その点について御確認したいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 基金の問題ともう一つ、ふだんの生活の中での子どもたちの生活、学校教育の中での備品等を含めたそこはよく精査して、基金でやるもの、ふだんの中でもっと充実しなければならないもの、これをきちっと実態を把握した上でこれからもやっていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 木地区境にございます小中学校の隣接地につきましては、当時、認可前です、教育委員会からの要請に応じて面積を確保してございます。これから地区界の整備に移るわけですけれども、整備の際には、またさらに工事工程等のスケジュール含めて調整することになっております。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、都市整備部長にぜひ伺いたいのですが、私が聞いたのは用地取得について、工事をいつやるかとかそういうことではなくて、用地取得についての協議です。ですから、中止することもあるし、凍結することもあるし、延期することもある、そういう協議ができるのですねと確認しているのですが、御答弁ください。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 取得の時期については、特に何年から何年までの間に取得するというような協議は当時としてはありませんでした。今後その時期については施工者と調整を行います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、この基金の管理する最大の責任者である教育長に伺いたいと思うのです。先ほどもありましたけれども、全国の区画整理事業で市役所用地として買うと約束していた土地だって事業上中止したところだってあるわけです。過去学校用地を買うという約束をしていたかもしれません。でも、今の時期になって本当にこれやらなければいけないかどうかというのは今の教育長に問われてくるわけです。私南流山中学校の体育祭先日見てきましたが、学校用地を今すぐ本当に必要かどうかってやっぱり疑問を感じました。それよりももっと中学校ではやることがある、そう思うのですが、教育長の答弁を求めます。



○馬場征興議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 よって、これは精査していかなければならないことだと思うのですけれども、今はやはり教育委員会が最も力入れているのは耐震化改修等老朽化対策ですよね。ただ、学校も今小さな森のある学校を目指すとかビオトープのある学校を目指すとかそういったものを通して、その学校だけでなくて地域の教育活動に活用できるような、そういった取り組みもやはり考えていかねばならないと。だから、有効な土地利用はやはり今後考えさせていただきたいと思います。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、指摘をしますが、市長は一円まで生かす市政ということを目指しているわけです。どこに一円まで生かすのかという主語が大事なのです。この区画整理事業の穴埋めのために使うのか、それとも小中学校の今の困難な実態に向き合った1円の使い方をするのかが今問われているということで、私はやっぱり各学校現場の実態に向き合った基金のあり方に変えるべきだということを要請をして、次の質問に入ります。

  それでは、PFI事業について伺います。先ほどの答弁でもはっきりしましたが、給食や児童センターの労働条件についての具体的な数は、数値は今も不明です。ですから、これはいつ議会へ発表する予定なのかお聞きをしたいと思うのです。なぜなら、議会がチェックできないまま職員募集ということになりかねないから、ぜひ御答弁をいただきたい。さらに、建設現場を視察した際、監督者から建設事業にかかわる下請までの賃金等も把握しているし、市から要請があれば資料として提出するとしていますが、議会へ提出を求めるべきと思いますが、どうか、答弁をまず求めたいと思います。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 労働者の賃金等、労働条件等についてであるかというふうに思うのですが、事業者等については法令を遵守していただいて、きちんと市としてはそれを守って、それを注視していくというふうな所存でやっていきたいというふうに思います。

  それと、先ほどの資料というふうなことでございましたけれども、それは事業者のほうに確認しなければならないことでありますので、今ここで即答は避けたいというふうに思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 労働法制を守るのは当然なのです。注視するといったって、具体的なものがないのに注視できないではないですか。だから、きちんと議会へ報告しなければいけないでしょうということをこれまで何度も議会で取り上げてきたのです。その点についての御答弁をいただきたい。

  さらに、私この給食や児童センターの労働条件の問題がうやむやにされている状況について大変危惧するのです。なぜなら、この間運営について子どもたちや利用者、さらに学童保育も含めてですけれども、運営主体にまで何にも声がかかっていない。来年4月からどう運営するのかにかかわる重大な問題なのに、何にも協議をする場が与えられていないのです。ぜひこういう場はやはり年内中、年度中にもしっかり持って、4月からのオープンに備えるべきと思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 できる限り方向性をこれからも考えてまいりたいというふうに思います。



○馬場征興議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 小田桐議員の質問のうち、学童クラブの運営に関して御答弁申し上げます。

  現在八木北小学校区と小山小学校区を対象とした山びこ学童クラブの運営委員会と従事していただける方向で調整はしております。また、平成22年以降の運営体制につきましては、平成21年4月以降の新小山小学校区学童クラブの利用状況を勘案した上で保護者や関係者と協議を行い、なるべく早い時期に方針を決定したいと思っております。また、指導員の確保等につきましても市の広報等を通じて全面的に支援していきたいと思っております。

  以上です。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、1点、学童保育、児童館も含めてですけれども、やはりその利用者も含めてきちんと協議できる場を与えるべきだということは指摘をしておきます。さらに、学童保育は運営は自主運営ですよね。ならば、今このPFIの特定目的会社と行政などが参画をしてやっている維持管理運営にかかわる協議会にきちんと参入させて、運営者としての主たる取り組みを求めるべきだと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。



○馬場征興議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 教育委員会さんのほうともよく相談して、検討してみたいと思っております。

  以上です。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、指摘をしますが、この事業は20年にかかわる流山市としても初めての事業です。ですから、私たちも問題を指摘してきましたし、これからも監視をして、本当にこの事業が市民の子どもや利用者や先生たちの願いに沿ったものなのかどうなのか、維持管理運営も含めてチェックをしていく決意を表明をして、次に大きな3、「中部地域のまちづくりについて」2点伺います。

  第1に、守谷県道の歩行者の安全対策についてですが、特に東武線210号踏切の歩道拡幅や八木北歩道橋地先の安全対策が地域からも求められていますが、これまで県とどのような協議を行い、対策を考えていらっしゃるのか、答弁を求めます。

  2つ目に、私が前議会でも取り上げた東初石1丁目常磐高速道に沿った東初石1丁目の地盤沈下について伺います。地盤測量や近接する水路の調査等をこれまで実施をされていると伺っていますが、現在どのような状況になっているのか。これまで環境部長が、環境部長はかわりましたが、当然住民の立場でこの問題を取り組むと前議会で約束したことを引き続き約束していただけるのか、今後の行政の取り組み姿勢も含めて答弁を求めます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「中部地域のまちづくりについて」のうち、(1)、守谷県道における歩行者の安全対策についてお答えします。

  県道守谷・流山線にかかわる東武鉄道210号踏切は、初石駅の北側に位置し、初石駅への歩行者の通行が非常に多い踏切です。踏切の前後を含めた歩行者通行帯では自転車の通行も含めた安全が確保できないことから、道路管理者である千葉県に改良を要望してきているところであります。この結果、平成19年度において踏切西側の駅寄りの歩道と並列していた東武マインストア敷地内歩道等の段差のフェンス仕切りについて県が東武鉄道側と交渉して了解を取りつけ、これを撤去して歩きやすい歩道に改良されました。踏切通行の安全性を高めるためには、さらに踏切東側の歩道と踏切内を拡幅して歩行者通行に十分な幅員を確保する必要がありますが、この拡幅を行うためには多額な事業費を要するため、千葉県としても簡単には対応できない現状にあるようです。流山市としては、引き続きこの件に関して県に要望していきたいと考えております。

  次に、美田団地入り口手前の市道との交差点が歩行者にとって安全性に課題があること及び交差点西寄りの自動車整備工場前の路面が荒れた状態になっていることについては、現地における実態を調べたところでありますので、市道部分での安全施設対策を検討するとともに、県道にかかわる部分についての歩行者の安全対策について県に要望したいと考えております。

  なお、この件に関しましては、昨日千葉県、柏整備事務所、流山警察署、流山市で現地実査を行ったところであります。

  私からは以上です。



○馬場征興議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私からは、小田桐議員の御質問の「中部地域のまちづくりについて」の(2)、東初石1丁目の地盤沈下についてお答えします。

  NEXCO、東日本高速道路株式会社ですが、が実施しています地盤沈下調査のその後の経過についてですが、本年6月にレーザー探査及び家屋調査を実施しました。その報告が7月8日にNEXCOから当事者及び自治会関係者、市関係課を集めて行われました。その席上でNEXCOからレーザー探査による地質の変化をとらえた場所を中心に縮図調査を実施する提案がなされ、7月29日に縮図調査を実施しています。さらに、当事者宅及び周辺における5カ所のボーリング調査と9月2日には当事者宅の駐車場たたき部分の縮図調査も実施され、一連の調査は終了したとのことです。今後は総合分析を行い、10月ごろには調査結果がまとまると聞き及んでいます。また、市もNEXCOが実施する調査に適宜立ち会いをしながら、地盤の状況の確認をしてきたところです。さらに、10月ごろに報告されますNEXCOの調査結果の検証を必要があれば市独自に依頼することも検討しているところです。

  一方、これは河川課の関係になりますが、当事者宅前には江戸川から東初石を経由し、大堀川に流れている雨水排水路があり、当事者宅前で水路断面が変化し、豪雨時において溢水していることが判明しています。この水路からの水が地盤沈下に影響しているかについて水路わき等の道路2カ所を去る9月の8日、9日に掘削調査を行い、現在その結果を取りまとめている状況にあります。今後さらに周辺の地下水の動きについても調査する方向で検討しています。

  この東初石1丁目の地盤沈下問題につきましては、私環境部長として前任者と同様に取り組み、解決に向けて努力をしていきたいと考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、中部地域のまちづくりの(1)について伺ってまいります。

  私も東武鉄道や千葉県とも直接交渉をしてまいりましたが、東武鉄道は踏切の拡幅について協議があれば応じたいという言質もとってきましたし、千葉県が最大の問題だと感じているのです。そこで、千葉県の道路予算私も調べてみました。では、驚くように道路行政にかかわる予算のうち、道路の維持補修、危険箇所の改善に使われているお金が本当に少ないのです。大規模な道路ばかりにお金がつぎ込まれているのが実態なのです。そこで、市内の県道歩行者の安全を確保する立場で、市として県にきちんと県道の安全対策について再調査も含めてきちんと要求すること、単なる協議ではなくて強い姿勢で要請する必要があると思いますが、まず答弁を求めます。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 県事業への補修の要請につきましては、松戸・野田県道の今後の移管等も含めまして要請はこれからもしていきたいと考えております。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) この間県道を走りますと、道路の修繕されているのはほとんど車道部分ですよね。歩道のきちんとした改善されていない。そういう点でやっぱり強い姿勢で要請をしていただきたいと思います。これは指摘をしておきます。

  次に、東初石1丁目の地盤沈下について、明確な言葉はありませんでしたが、前任者同様ということなので、住民の立場で対応するということだと思いますが、ならばNEXCOにもこういう住民の立場でちゃんとはっきり物事言ってくれるのかどうか。先ほど独自の調査もとありましたが、再度お聞きをいたします。



○馬場征興議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 先ほども申しましたようにNEXCOのほうでもいろんな調査を実施しております。今はその調査結果を待っている段階でございますが、前任者と同様に住民の立場に立って取り組むということは同じでございます。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、伺いたいのですが、住民の立場で対応されるのはありがたいのです。ただ、この問題は当事者が被害を訴えてから10年以上がたつのです。しかも、個人的な本人の取り組みや自治会の取り組みがあって、行政課題として上がってきた。けれども、この戸建て住宅の安全はもちろんですけれども、被害者の方々の肉体的、精神的苦痛はこれ本当大変だと思うのです。そういうことを考えれば、行政として期限を決めた対応が必要ではないか、住民を救う立場での取り組みが必要だと思いますが、その点についての答弁を求めます。



○馬場征興議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 期限を決めた対応ということでございますが、ちょっとその対応の中身が十分わかりませんが、いずれにしましても今NEXCOのほうで原因の調査を徹底的にやっているというふうに理解しておりますので、まずその調査結果を待ちたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 被害に遭われた方々も大変年齢的な問題もありますし、10年もの間の精神的、肉体的苦痛はこれ大変なものだと思うのです。それをやっぱりよく考えていただきたいということを指摘をしますが、最後にですけれども、農業振興でも教育行政でもまちづくりでも現場にやっぱりいろんな問題山積しているのです。やはりそこに行政職員が赴いて、その声きちんと聞いて、一緒に汗流して、この問題解決にぜひとも当たっていただきたい。そのことが市民の願いだし、市民が期待する行政だということを指摘をして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で小田桐仙議員の一般質問を終了します。



△会議時間の延長



○馬場征興議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党の高野ともでございます。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。

  初めに、1の「物価高騰対策について市長に問う」の(1)、深刻な打撃を受けている市民生活をどうとらえているのか質問いたします。福田首相の突然の辞任劇は、安倍前首相に続き全く無責任な政権投げ出しと言わなければなりません。自公政治の行き詰まりが行き着くところまできたことを示しています。臨時国会で物価高騰、後期高齢者医療制度、派遣労働のあり方、そして自衛隊海外派兵など国政の基本問題について国民の前で徹底した議論を行い、争点をはっきりさせた上で解散総選挙で国民の審判を仰ぐのが筋です。中でも市民生活を襲い続けている物価高騰対策は、緊急かつ重要課題となっています。内閣府が8月に発表した今年4月からの6月期のGDP統計では、55%を占める個人消費がマイナスとなりました。政府は、8月の月例経済報告で2002年2月から始まったとする戦後最長の景気回復局面が終わり、景気後退局面に入ったことを事実上認めました。これは、2001年4月に発足した小泉自公内閣以来の構造改革推進と時期が重なります。痛みを我慢すれば明日の未来が開けると言ってきた構造改革路線そのものの破綻があらわれているのではないでしょうか。日本共産党がこの夏実施した市民要求アンケートでも、暮らしが苦しくなったという方が82.2%と圧倒的であり、その理由は物価高69.3%、医療費、公共料金の負担増46.2%などとなっています。そこで、質問いたします。市長は、今の市民生活の深刻な事態をどのようにとらえているのかお答えください。

  次に、(2)の国に緊急対策を求めるとともに、市としての支援策を打ち出すべきだが、どうか、質問いたします。政府与党は、マイナス成長を受けて緊急総合対策をまとめましたが、これは改革路線の継続と社会保障の抑制路線をしいた骨太方針2006の死守を前提にした対策です。しかも、燃油、食料の高騰に対応するという看板にもかかわらず、急激な価格上昇の主な原因である投機マネーの暴走は野放しにしたままです。家計の消費が冷え切って売り上げが低迷している上に、燃油や原材料の値上がりで農漁業者や運輸業など中小業者は存亡の危機に立たされています。その危機感を共有するなら、国際的な投機規制の先頭に立つとともに、燃油代への直接補てんなど実効ある緊急対策に踏み出す必要があります。全国的に政府の対策を求める声が強まる中、全国知事会は7月19日、政府に対して農林漁業者への必要な補てん措置を求める決議を上げています。そこで、質問いたします。市長は、政府に対して燃油等の高騰に対する積極的で緊急の対策を講じるよう要請することを強く求めますが、どうか、お答えください。

  日本共産党は、8月7日、市長に対して10項目の緊急対策を申し入れましたが、次にその主な項目について質問いたします。第1に、建設資材の価格高騰を踏まえ、本市の公共工事においても単品スライド条項に基づき請負代金の見直しができるよう適用ルールを早期に定め、実施することです。単品スライドとは、工事請負契約書第25条第5項に基づき、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときに請負代金額の変更を請求できる措置です。資材価格の高騰を受けて、国土交通省は6月13日、直轄工事を対象に単品スライド条項を初めて発動、大きな影響が見込まれる鋼材類と燃料油の2資材を対象とし、運用ルールを地方自治体や業界団体などに通知しました。対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の1%を超える額を発注者が負担します。これを受けて、千葉県と千葉市は7月適用を開始しています。第2に、中小企業などに無担保、低利子、長期据え置き、長期返済の緊急融資を実施すること、第3に農業経営への影響を把握し、重油の高騰対策としても緊急の補助制度を設けること、第4に保育所や学童クラブ、介護施設、障害者施設など福祉関係施設への影響を把握し、負担軽減のための補助制度を設けること、そして第5に今年の冬こそ福祉灯油を実施することです。東京都商工団体連合会の調査では、今年初めと比較してクリーニング用のドライ洗剤が200リッター1万9,800円から3万9,800円に、建設用のシンナーは50%値上がりなどとなっています。農家からは、A重油が3年前の倍になった、つくればつくるほど所得が増えないとの訴えが出されています。市内では、ガソリンの高騰で廃業を考えているという運送業の方や洗剤から包装材料まですべて上がってどうしたらいいのかというクリーニング店のお話を伺っています。また、病院では患者さんの送迎バスのガソリン代が昨年に比べて倍になった、何とか切り詰めているが厳しい、介護施設や障害者施設、保育所でもお聞きしましたが、ぎりぎりのところでやっているとのことでした。東京都内の特別養護老人ホームと障害者通所施設の8割が原油、物価高騰の影響を受けて、事業の縮小を考えざるを得ないなど、深刻な実態が日本共産党のアンケート調査で明らかになっています。さらに、今年初めは18リッター1,800円台だった灯油が現在市内の燃料店では2,250円となっており、このままいけば昨年を上回る負担増は必至です。昨年度は、寒冷地ではない自治体を含め計665市町村が福祉灯油を実施しました。その中で一番流山市に近い川越市では、今年の方針はまだ決まってはいませんが、何らかの対策は実施しなければならないと担当者は言っておられました。以上、5点について実施する考えがあるかどうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、1、物価高騰対策について、(1)及び(2)は関連がありますので、一括してお答えいたします。

  世界的な原油高騰による原材料価格、穀物製品を初めとする食料品価格等の値上がりは、市民生活のみならず我が国の社会経済の多方面にわたり深刻な影響を与えていると考えています。御質問の物価高騰対策のうち、公共工事に係る単品スライド条項については8月8日から本市においても適用ルールを定め、既に実施しているところです。議員御指摘の他の4項目については、国に緊急対策を求めること、また市として他の支援策を打ち出すことについて8月29日に価格高騰など物価高対策を盛り込んだ政府の総合経済対策を見守りたいと考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 厳しいということは認めていただいたわけですけれども、市独自の施策、ほかの議員の答弁の中にもこういうことやっているというのは少しありましたけれども、今やっているのは融資と、それから通常の支援の延長だというふうにほとんど思います。今回の事態を受けて、もちろん国を動かすことが一番重要ですけれども、直接支援、市が直接支援するということが本当に欠かせないと思います。気仙沼では漁業関係者に対して市独自で燃料購入費に補助することを決めています。千葉でも香取市で、これは農家ですけれども、ハウス農家に対して同様の助成、単独助成を決めています。品川や港区、それから千葉市などではこのための新たな緊急対策として融資制度もやっています。それから、障害者や何かの福祉施設ですけれども、京都府では障害者施設が実施する通所のための送迎サービスに支援として送迎1人当たり30円を事業所に補助すると、こうしたことをやっています。ほかにもたくさんありますけれども、ぜひこういうまず情報収集をされて、市として何ができるかということを検討していただきたいと思いますが、お答えください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員御指摘のように情報収集にまず努めたいと思います。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 全国的にもそうですけれども、特に5つの項目の中に挙げました福祉施設、市内の福祉施設の実態をある特別養護老人ホームの方はアンケートなんかをつくっていただければすぐ答えたいということも私聞いていますので、それを約束していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど申し上げたように、まず情報収集を始めたいと思います。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 情報収集は大いに協力いたしますが、実態調査はぜひ約束していただきたいのですが。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お答えします。

  今すぐ実態調査にかかる予定はございません。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) そんなに福祉施設たくさんありませんので、ぜひすぐやっていただきたいと思います。暮らしと経済の危機の根源にあるのは、家計を犠牲にして大企業を応援する構造改革路線です。これを根本から転換して暮らしに軸足を置いた経済、財政運営に切りかえることが必要だと日本共産党は強く求めて、次の質問に入ります。

  次に、2の「国民健康保険について」質問いたします。自分のことは自分でやれという自己責任、サービスを受けるなら代金は自分で払えという受益者負担を求める構造改革の中で国民健康保険制度の形骸化が加速しています。今年5月のNHKの番組では、全国2,000の救急病院に行ったアンケート調査で約半数の病院からの回答で475人の手おくれ死亡例が確認されたとしていました。経済的理由で医療の保障から排除され、命さえ失う事態が深刻な形で広がっています。背景には個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険料があります。保険料を払えない人や無保険の人が多数生み出され、国民皆保険の理念、そして社会保障の向上に寄与すると明記した国民の命と健康を守るための制度が崩壊の危機に瀕しているのです。

  そこで、(1)のあらゆる負担増の中、保険料を引き下げるべきではないか質問いたします。ただでさえ高過ぎる保険料にあらゆる物価高と年金の目減りなども加わって、加入者からは悲鳴が上がっています。流山市の国保料の推移を見ますと、保険料算定の根拠になる1人当たりの所得額は5年前と比べると5万円以上も減っているのに保険料率は2年ごとに引き上げられ、介護保険料、庶民増税も含めて負担は増え続けています。さらに、この間強行されてきた扶養者控除や公的年金控除の縮小、老年者控除や定率減税の廃止に伴う激変緩和措置が今年はなくなり、今年度の保険料率の引き上げがなくても実質負担が増やされている人が多くなっています。そこで、第1に、激変緩和措置がなくなったことによる負担増はどのぐらいの加入者に出ているのか、そしてどの程度の負担が増えているのか数字でお答えください。

  第2に、暮らしが大変な今こそ保険料を引き下げることを強く求めます。保険料を引き下げるためには、減らされ続けてきた国の負担をせめてもとに戻すことが第一ですが、自治体として憲法25条や国保法の精神に立ち返り、安心して払える保険料にするべきです。そこで、一つの提案です。今年4月から導入された後期高齢者医療制度は、世帯という概念をなくしてしまいました。保険料の介護分も世帯割がありません。それなら国保でも世帯割を廃止して、その分保険料を引き下げたらどうでしょうか。これでほとんどの加入者の保険料が1万5,600円安くなります。船橋市では世帯割がないために県内36市中29位、流山市より1世帯当たり2万5,000円ほど安くなっています。財源は、一般会計からの繰り入れを増やすことです。保険料が上がれば払えない人たちが増え、国保会計が厳しくなればまた保険料の引き上げにつながるという悪循環を断ち切って、市民の命と健康を守るためにも保険料を引き下げるべきだが、どうか、お答えください。

  次に、(2)の資格証明書の発行は中止すべきではないか質問いたします。窓口で医療費の全額を求められる資格証明書の発行が増えている中、全国的に見ると資格証明書の人は正規保険証の人の最大200分の1しか病院に行っていません。全日本民主医療機関連合会の調査では、保険証を取り上げられ、医者にかかれずに手おくれで死亡した人が昨年1年間で少なくとも31人いることが判明しています。資格証明書発行の義務化は、下がり続けている収納率向上のためと言われてきました。そこで、質問いたします。資格証明書の発行が義務づけられてからの滞納者の推移はどうか。資格証明書の発行が収納率向上に有効に働いていると考えているのか、お答えください。

  さいたま市では、資格証明書の発行は収納率の向上に必ずしも結びつかないとの結論に達したと今年3月に資格証の発行件数をゼロにしています。そもそも保険料が払えない人がどうして全額の医療費を払えるのでしょうか。流山市では、平成19年度に滞納があった5,241世帯中、年間所得100万円以下が5,147世帯、資格証明書が764世帯中100万円以下の所得が749世帯、実に全体の98%と圧倒的に所得の少ない世帯が医療費を全額支払わなければならない事態に追い込まれているのです。そこで、質問いたします。市民の命と健康を守るために資格証明書の発行を中止すべきだが、どうか、お答えください。

  資格証明書の発行ゼロを目指しながら、せめて医療費助成を受けている家族がいる家庭、中でも乳幼児のいる家庭への発行はすぐにでもやめるべきです。全国では、発行の除外条件を要綱や内規で具体化している自治体が増えています。千葉市や習志野市、日野市などでは本市単独医療費助成を受給していることとしています。また、船橋市では就学前児童世帯員を除くなどとし、松本市では交付基準として世帯全員が65歳未満、世帯に乳幼児がいない、母子家庭ではないとさらに進んでいます。流山市でも条例で重度障害者と特定疾病者に、規則で乳幼児とひとり親家庭等に医療費助成が実施されています。一方で、今年6月1日現在、資格証明書764件中に就学前の子どもが17人いると報告されています。そこで、質問いたします。流山市は、資格証明書発行の除外条件をどのように規定しているのか。医療費の公費助成は何のために実施されているのかを考え、せめて医療費助成世帯、中でも乳幼児がいる世帯への発行は中止すべきだが、どうか、お答えください。

  次に、(3)の10月から実施の国民年金保険料未納者への短期保険証発行についてどうとらえているか質問いたします。昨年6月に成立した社会保険庁改革関連法で国民年金保険料滞納者に国保の短期保険証を発行することが盛り込まれました。13カ月以上国民年金を滞納した者を対象とするという方向で検討しているとのことです。今年10月からの実施が予定されていますが、全国では見送ったり、実施が難しいとしている自治体が増えています。そこで、質問いたします。流山市は、この方針についてどうとらえているのか、実施する予定があるのかどうかお答えください。

  次に、(4)の出産育児一時金を保険料未納分に充てるべきではないと思うが、どうか、質問いたします。現在国保に加入している世帯に対して35万円の出産育児一時金が支給されることとなっていますが、先日出産した方から一時金のうち31万5,000円が病院に支払われたが、残りの3万5,000円が支給されない、1カ月以上たって収納員が持ってきたが、保険料を滞納しているので、その分に充ててほしいと強く要請され、仕方なく同意した、病院への支払いの残金は友人に借りて支払ったが、生活が苦しくて困っているとの訴えがありました。この方は、保険料を完納はしてはいませんが、窓口での相談により約束どおりきちんと分割納付をしているのです。たとえ同意を求めたとはいえ、収納員に強く言われれば嫌とは言えません。そもそも出産育児一時金という補助金の支給と保険料未納は全く別の問題です。一たん本人に支給してから、未納の解消に向けて本人の経済状況をよくつかみ、対策をとるべきではないでしょうか。当局はどう対応しているのか、一時金を未納分に充てるべきではないと思いますが、どうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 国民健康保険について4点にわたる質問にお答えいたします。

  初めに、(1)のあらゆる負担増の中、保険料を引き下げるべきではないかについてお答えいたします。公的年金等控除の見直しと老年者控除の廃止を受ける被保険者について激変緩和措置として平成18年度から2年間保険料の算定の際に特別控除を行ってまいりましたが、平成20年度からはこうした制度がなくなったところでございます。平成20年度分としてこの影響を受けた方は約4,400人で、1人当たりの影響額は最大で6,370円です。国民健康保険料の1世帯を単位として賦課する平等割は1万5,600円ですが、これを世帯数で乗じますと約3億7,000万円となります。これを一般会計からの繰り入れで対応することは、国民健康保険の相互扶助の精神、特定の収入をもって特定の事業を行うという特別会計の制度からも望ましくないものと考えております。本市では、均等割、平等割が約30%、所得割が約70%の割合で保険料を賦課しているところであり、低所得者に配慮した保険料設定となっておりますので、保険料の引き下げは考えておりません。

  次に、(2)の資格証明書の発行は中止すべきではないかについてお答えします。国民健康保険は相互扶助の精神で運営されており、国民健康保険料滞納者対策実施要綱に基づき負担の公平の観点から1年以上保険料の納付がない方に対し弁明の機会等を付与し、それでも相談や指導に応じていただけない場合は資格証明書を交付しております。ちなみに、資格者証の交付件数は、平成17年度、1,072件、平成18年度、866件、平成19年度、757件となっています。この資格証明書の発行までには十分な相談等きめ細やかな対応を行っておりますので、滞納繰り越し収納率についても平成17年度は17.31%の収納率、平成18年度は25.65%、平成19年度は25.7%と滞納分の収納率は年々向上している状況にあります。

  次に、(3)の10月から実施の国民年金保険料未納者への短期被保険者証発行についてどうとらえているかについてお答えします。昨年交付されました国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律により、平成20年10月から市町村、または特別区が国民年金保険料を滞納している世帯主に特別の有効期限を定めた短期保険証を発行することが可能となりました。本市としましては、国民年金事業と国民健康保険事業とは制度そのものが異なることや市民に与える影響を考えますと当面国民年金保険料滞納世帯への短期保険証の発行は考えておりません。

  次に、(4)、出産育児一時金を保険料未納分に充てるべきではないと思うが、どうかについてですが、国保料は保健事業費に要する費用を世帯主から徴収し、一方保険給付も被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な給付を行っております。いずれも国民健康保険法に基づき適正に実施しているところです。出産育児一時金は、条例に基づき35万円を支給しておりますが、滞納者につきましても一たん全額給付し、その後滞っている保険料について本人との話し合いを行った上、本人の了解が得られた場合には保険料をお支払いしていただいております。したがいまして、保険料の滞納を理由に給付された費用を保険料と相殺する差額支給は行っておりません。

  以上です。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) まず、答弁漏れです。(2)のところで、せめてということで医療費助成世帯、中でも子どものいる世帯は発行すべきではないでしょうということでお答えいただいていないので、お願いします。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  平成19年の段階では4件ありましたけれども、その方が相談に来られていないので、資格者証が出ているという状況でございますので、私どもとしましてはぜひ相談においでいただいて、その上でしかるべき対応をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 忘れてしまうので、今のことから申し上げますけれども、相談できるできないという以前の問題で、子どもを持っている乳幼児医療費助成制度を受けるそういう人たちが無保険状態になることはどうなのかということで、以前の問題です。相談すれば、それは資格証明書出なくなるというのはわかるわけですけれども、制度として、基準として市として子どもは除くべきではないかということを申し上げました。後でそのことに触れるので、まとめてお答えいただきます。

  まず、保険料の引き下げの問題です。後期高齢者医療制度が4月から導入されたことによって、国保会計には少なからぬ影響が出ていると思います。まず、歳出では老人保健拠出金が後期高齢者支援金にかわりますが、単純に言って老人保健拠出金は老人保健制度の医療給付費の5割を賄うものでありました。これに対して後期高齢者支援金は後期高齢者医療給付費の4割を賄うもので、一般的には単純に言うと支出は軽減されるはずです。流山市見ますと、後期支援金が16億円に対して老人保健拠出金は18億8,000万円の減で、差し引き2億8,000万円の減となっています。さらに、保険給付費の減約4億円などと合わせますと合計で約6億円の歳出減になっています。歳入では大きく減っている部分ありますけれども、その分を流山市は前の年よりも繰入金を2億3,000万円減らして帳じりを合わせているわけです。こうした後期高齢者医療制度の影響があるわけですから、繰入金をせめて前年並みにすれば少しでも保険料を下げることができるのではないでしょうか。



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午後 4時58分休憩



     午後 4時58分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 ただいまの質問にお答えします。

  国民健康保険の相互扶助の精神、先ほども申し上げましたけれども、特定の歳入をもって特定の事業を行うという特別会計の性格からいたしまして先ほどのように本年度予算を、平成20年度予算を計上した次第でございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 相互扶助ではなくて、後期高齢者医療制度が始まったことによって、要するに老人保健制度がなくなるわけでしょう。その拠出していたものがなくなる分今度後期高齢者を支えるための支援金を出さなければいけない。その相殺をすると流山はこれだけ、2億8,000万円安くなっていますよということなのです。そのほかのことも含めて、保険給付費も変わります。そういうことで、合計6億円の歳出削減になっているのではないですかということを申し上げました。時間なくなるので、それはぜひ研究してください。

  資格証の問題でお聞きします。昨年、前の部長ですので、今の部長ではないのですけれども、この資格証明書の発行について所得、資産を勘案すると十分な負担能力があると認められるなどの場合に発行するというふうに答弁しましたけれども、先ほど1回目の質問で言いましたように滞納している人の98%が100万円以下の方たち、しかも資格証明書発行されている人も同様に圧倒的多数がこういう状況ですよね。この答弁と矛盾するのだと思うのですけれども、これをどう説明されるでしょうか、お願いします。



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままいてください。



     午後 5時01分休憩



     午後 5時01分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 高野とも議員の再質問にお答えしたいと思います。

  いずれの部長がちょっと答弁させていただいたのか定かではありませんが、私どもの運営については所得のあるなし、当然滞納される方は圧倒的に低所得者の方が多いということは存じております。そして、私どもとしては、納付のされない方については分納していただくとか、いろんな弁明の機会を与えて、そういう呼び出しにも全く応じられないという方に対してやむを得ず資格証という手段をとっているわけでございまして、必ずしも資格者証を発行している方がすべてでは低所得なのかということになると、そういうことではないのではないかというふうに思います。あくまでその一人一人の状況があると思いますが、基本には納めていただいて、その上で医療にかかっていただくということでございますので、この制度の精神を御理解いただきたいというふうに思っております。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 相談を受け付けていただいて、いろいろ個々の対応を図っていただいているというのは私も直接聞いているので、よくわかっているのです。それをお聞きしているのではなくて、厳然たる、しかも市が示していただいた数字が滞納者の98%が100万円以下の所得の人、しかも資格証明書発行の人のそれも98%の人たちが資格証明書発行。なのに前の部長が所得、資産を勘案すると十分な負担能力があると認められる場合に発行すると言っているわけです。相談してもしなくても所得がなければ発行しないということでしょう、それは。それは議事録調べていただければわかりますけれども、つまり市が説明している滞納者の中での資格証明書の割合は98%が100万円以下なのです。それをどうとらえるかということです。機械的にやっているということを言っているわけではないです。そこのところをお答えください。



○馬場征興議長 済みません、再度暫時休憩いたします。お待ちくださいませ、そのまま。



     午後 5時05分休憩



     午後 5時05分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 高野とも議員の再質問にお答えします。

  議事録を確認させていただきまして、執行部として統一した見解をこの質問時間中にできればさせていただきたいというふうに思います。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、子どもの資格証明書のことに移りますが、毎日新聞が報道しておりますけれども、厚生労働省はずっと資格証明書の発行は市町村の判断だから、子どものいる状態なんていうのは調査しないと言ってきたのですけれども、調査に乗り出すことになりました。9月15日現在で全国の市町村調べると言っています。無保険の子どもがいるかどうかということを調べるわけですけれども、市に調査は来ていますか、どのように回答したかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 ただいまの質問にお答えします。

  ただいまの調査ということでございますけれども、私の知る範囲ではまだ聞いておりません。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 来ていないということですが、9月15日現在なので、恐らくもうすぐ来る、県を通じてだと思うので、少しずれると思いますが、要はずっとそういうふうに言っていた厚労省を動かしたのは子どもに無保険の状態、それが受診抑制につながり、もちろん大人もそうですけれども、特に未来を担う子どもたちの命が脅かされるのではないか、そういう強い批判を受けての動きだと思うのです。厚労省が調査をすれば何らかの動きがあるはずですので、先ほど県内の状況も言いましたけれども、せめて乳幼児医療費助成しているのですから子どもは外す、資格証明書を発行しないということを、子どもはだって相談したり、いろいろ悩み訴えたりできないではないですか。それはぜひ決断するときだと思いますが、どうでしょうか。もし部長が答えられなかったら市長にお答えいただいて。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 ただいまの質問にお答えします。

  乳幼児医療についてはほかの部署で担当しておりますけれども、私ども国保の保険者としまして、窓口に来られるのは世帯の主、あるいはその関係の方でございますので、できるだけその状況に応じて窓口においでいただくことが第一と考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 子どもにはやはり優しい、子育て支援ということを重要な施策に掲げているのですから、ぜひ決断していただきたい。1つだけ約束してほしいことがありますが、当局にお聞きしたところ除外条件は持っているというお答えをヒアリングのとき聞いています。先ほどお答えいただけませんでしたけれども、ぜひ出してほしい。そのときは内規なのでということでしたけれども、ほかのいろいろ集めたのは皆さん当局の方たちがファクスを送ったりして内規でも下さっていますので、具体的な条件を持っていますか、あったら具体的に下さい。答えてください。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 ただいまの質問にお答えします。

  出しますので、内規ではなくて、そういうものございますので、対応いたします。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 出していただいた上でぜひ書いていただきたいと要望しておきます。

  次に、いきます。3の「防災対策について」の(1)、8月30日夜の集中豪雨の被害状況と今後の対策について質問いたします。この夏の後半は、ゲリラ豪雨と言われる激しい集中豪雨が全国各地を襲い、深刻な被害が出ています。流山市でも8月30日の午後6時過ぎから降った1時間100ミリ前後の猛烈な豪雨は、東部地域や西初石、美田、三輪野山など各地で床上や床下浸水などの被害をもたらしました。被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げるとともに、対応された関係者の皆さんの御努力に経緯をあらわすものです。そこで、1つ目に、被害の状況と流山市がどう対応したのか質問いたします。当日は、午後10時30分になって水防本部を立ち上げたと聞いていますが、だれを本部長とし、何人体制でどう臨んだのかお答えください。

  2つ目に、すぐできる今後の対策についてお聞きします。西初石では必要な土のうがなかなか届けられない状況でした。問い合わせると、土のうはあるが、それを運ぶ人手が足らないとのことでした。江戸川台地域ではカドヤ前交差点に60センチ以上も水がたまり、車の中に浸水するなど多くの道路が冠水しました。お年寄りの御家庭では庭から水が浸水すると不安を抱き、消防協力隊の方に通報して来ていただきましたが、消防車が1台来ただけで、あっちもこっちも被害が出て、とても手が回らないということでした。さらに、江戸川台のあちこちで道路が冠水した原因の一つがふたかけしている側溝の中に汚泥がたまって浅くなり、本来の排水機能が損なわれているということも消防協力隊の方から指摘がありました。そこで、質問いたします。水防本部を立ち上げながら人手が足りなかったとすれば、体制そのものを見直さなければなりません。人員を増やす手だてをとるべきですが、どうか。また、江戸川台地区などの側溝が排水の機能を果たしていないとの指摘にどうこたえるのか。さらに、床上浸水の被害の方にはお見舞金が出ますが、床下の場合にも同様にお見舞金を出すべきだと思いますが、どうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 「防災対策について」、8月30日夜の集中豪雨の被害状況と今後の対策についてお答えします。

  本市の水防、防災面の本部責任者といたしまして、このたびの集中豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

  8月30日夜の集中豪雨の被害状況等につきましては、先の一般報告で市長から御報告申し上げたところですが、改めて申し上げますと今回の豪雨では東葛飾地域に30日午後6時7分、大雨洪水警報が発令され、野々下地先の国土交通省雨量計において午後8時から10時までの2時間の短時間において140ミリメートル、特に午後9時から10時までの間で時間当たり97ミリと本市としては記録的な雨量が観測されたところです。幸いにも人命に係る被害はなかったものの、9月2日現在までの集計では東部中学校ほか2カ所ののり面崩壊と床上浸水14件、床下浸水145件の被害がありました。この豪雨に対し30日の22時30分に水防警戒配備体制に入るために水防本部を設置し、担当職員75名、消防団190名の実働人員を非常招集し、被害状況把握のために巡回を行い、翌31日朝に再度被災世帯に対する調査及び危険箇所の緊急措置を図ったところです。

  次に、土のう配布につきましては、初動態勢の中で依頼された世帯に対し消防団や建設業協同組合の応援を得て配布したところですが、その後短時間に集中した降雨があったため道路冠水箇所やのり面崩壊箇所が相次ぎ、通行どめ、復旧作業に職員等を重点的に配置し、被害防止を図ったところです。このため結果的には要請されたすべての世帯に土のうを配布するまでには至らなかったのが現状でございます。今後は今回の教訓を踏まえ、初動態勢に万全を期してまいりたいと考えております。

  道路側溝の清掃につきましては、基本的には地域の皆さんの御協力により実施していただいているのが現状です。しかしながら、高齢化が進んでいる現状の中では御指摘のように清掃を実施できない地域も各所で見られております。そのような地域すべてを定期的に清掃することは市として困難なことですので、対応できる範囲内で清掃を実施しているところでございます。今後も地域住民の皆さんの御協力を得ながら、側溝清掃を実施してまいりたいと考えております。

  最後に、床上浸水に対しましては、流山市災害見舞金交付規則により、家屋の浸水がその家屋の主要部分の床上以上の程度に達したもの、または家屋が土砂、もしくは竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態になったものを基準とし、1世帯3万円、準世帯、アパート等に居住する単身者の世帯に対し2万円を交付しております。床下浸水に対しましては、本市同様近隣自治体において支給しておりません。床上浸水と床下浸水では日常生活に与える影響が大きく異なりますことから、今後とも見舞金の支給については床上浸水を対象にして支給してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎吉田康彦市民生活部長 もう一つ、水防本部の関係でございますけれども、水防本部の組織としては本部長は市長でございまして、そのほかに総務部、救護部とか各部が設置されます。ただし、今回の対応におきましては、短時間にかなりの降雨がございましたので、組織的に副本部長でございます副市長が本部長となりまして、先ほど申し上げました22時30分に水防本部を設置し、対応を図ったところでございます。

  以上です。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 午後6時7分に大雨洪水警報が出たのに、なぜ水防本部設置が10時30分なのでしょうか。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 お答えします。

  確かに6時7分に東葛飾地域に大雨洪水警報が発せられました。これに従いまして水防本部の下の警戒態勢ということで、私ども市民生活部の安心安全課、さらには土木部の河川課関係職員が出て警戒に当たっております。そして、その状況を踏まえて22時30分に水防本部が設置されたと、そういう経緯でございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 近隣市の状況を調べてみましたけれども、水防本部を立ち上げたところ、野田がそうですけれども、野田は16時50分に警報が出て、17時ちょうどに水防本部立ち上げています。野田のシステムとして、自動的に水防本部を立ち上げるという仕組みになっているそうですし、市長は出てくるというふうには決まってはいないのだけれども、市長は自主的に出てきたと。流山の場合は市長は出てこられなかったのでしょうか。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 先ほど申し上げた時刻に市長のほうは所用で県外におりましたので、副市長がかわりまして対応いたしました。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 消防協力隊の方がうちのそばにも来ていただいたのですが、自主的に来ていただいたと。市長の命令が出ていないので、出動要請が出ていないので、自主的に頑張っているということがありましたけれども、こういう対応は副市長はやられなかったのでしょうか。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 ただいまの質問にお答えします。

  消防本部に対しまして、先ほど水防本部を設置前の警戒態勢の中で私ども安心安全課の職員が出ておりまして、その中で消防団あるいは消防のほうに警戒、あるいは道路の通行どめ等のその調査に当たるよう、警戒に当たるように指令を出しております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 当局からいただいた災害状況一覧表には西初石5丁目、土のう要請ゼロとなっていましたけれども、小田桐議員は直接電話して要請しましたし、来ないので、市民の方の協力もかりて、小田桐さん自身が土のうを運びました、腰を痛めたそうですけれども。それから、カドヤの前の道路の冠水も報告がありません。全部を網羅されているというふうにはとても思えないのですけれども、消防協力隊のことも含めて、自主的に皆さん動いている部分もあって何とか助かったところもあるのですけれども、人手が足らないということはやっぱりあると思うのです。水防本部の体制表を見ますと全部の部長さんの名前が並んでいるわけですよね、百七十何名というふうにおっしゃいましたけれども、体制が十分だったのかどうなのかというのについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 ただいまの御質問にお答えします。

  今回の初動態勢の中でいろいろ反省すべき点もございますし、消防協力隊、そういう市民のボランティアの協力が非常に有効であったということで私ども安心、安全を担当するセクションとして感謝をいたします。その市民力、さらには私どもの水防体制の強化を今後図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 市長は、安心、安全ということを大きな重要施策として掲げていると思いますので、今言われたようにぜひ何が足らなかったのか検証して、より命と安全のために充実をしていただきたいと思います。

  最後に、4の新線沿線巨大開発について市長に質問いたします。沿線開発計画は、国鉄分割民営化など公共交通から国が手を引く流れの中でバブル真っ盛りの時期に策定されました。ところが、10年が経過する中でさまざまな矛盾と行き詰まりが深刻になっていると言わざるを得ません。

  そこでまず、(1)、必要性、採算性、環境への影響、住民犠牲の角度から事業を評価し、総括をすべきでないか質問いたします。必要性について我が党は、当初から市の面積の5分の1にもなる640ヘクタールの開発がなぜ必要なのかと問い続けてきました。確かに鉄道ができて便利にはなったでしょうが、開発によって市民に恩恵があったのかという説明がありません。また、人口増の見直しは1ヘクタール100人の人口が張りつくという当初計画の変更ということであり、当初の人口予測で進めてきた開発の採算性も疑問視しなければなりません。運動公園地区は、平成22年度終了予定でしたが、平成34年度に変更となっています。当初の期間が半分近く過ぎているのに、平成19年度末の事業費進捗率が22.8%、面積の進捗率が6.6%と極めておくれています。この地区は、土地の高低差が多いのが特徴で、換地場所が地権者と合意できずと6月議会では繰越明許費が追加されました。西平井・鰭ケ崎地区も終了年度を平成20年度から平成28年度に見直しました。平米単価を引き下げることによって、保留地処分金は100億3,900万円の予定を91億6,300万円に下方修正しました。その結果、市の持ち出し分は16億300万円から何と34億7,400万円に18億7,100万円も増えることになったのです。環境への影響についてはだれが見ても明らかです。市の緑の基本計画には区画整理事業で緑が減少しており、緑の回復が求められる、平成16年に53.8%あった緑が開発によって約2割弱にまで減少すると人ごとのように書かれています。住民犠牲については、区域内の住民にとって耐えがたいものです。長年住み慣れた家を壊され、移転させられ、減歩や莫大な清算金を強いられる、中には中断移転や2度移転などもあり、住まいは人権ということが踏みにじられています。40メーター、32メーターなどの巨大道路が17本も計画され、住環境も悪化します。住民はまさに犠牲を払って計画に協力させられてきたのです。同時に区域外に住む住民にとっても長年税金を払い続けているのになかなか地域の整備が進まないと地域間格差が問題になっています。私たちのアンケートでは、沿線開発について計画どおり進めるべき、12.5%に対してこれ以上の税金投入はやめるべき、45.8%、これ以上の緑伐採はやめるべき、59.5%となっています。アンケートに書かれた市民の声の一部を紹介します。昔から流山に住んでいる市民生活をないがしろにしている、流山市は緑があるからすてきなのだ、沿線開発重点の税投入は不公平、公費を使って開発する必要性が理解できない、需要があれば企業が自らの責任で開発するべき、西松ケ丘は20年もたつのに下水道が整備されず蚊の発生や悪臭に悩まされている、大きな木を切ってしまって小さな木を植えて地球温暖化対策に貢献していると言われてもなどなどです。10年たってさまざまな情勢の変化を受けて、必要性、採算性、環境への影響を住民犠牲の角度から事業を評価し、総括をすべきですが、どうか、お答えください。

  次に、(2)、事業の行き詰まりが明らかである今こそ、根本的な見直しを進めるべきではないか質問いたします。以上述べたように、この計画は行き詰まりがいよいよ明らかです。根本的な見直しをするために、以下3点について市長の見解を伺います。

  第1に、県の基本計画の見直しを求めるべきです。現計画は、平成9年7月に千葉県が策定した常磐新線の整備の一体的推進に関する基本計画によって進められています。策定されてから11年たち、人口は思ったより増えない、マンションは売れない、事業はおくれるという状況の中で基本計画の見直しが不可欠となっています。見直しについては、宅鉄法第5条によって県知事が総務大臣及び国土交通大臣に協議し、同意を得ればできます。基本計画で指定されている重点地域から事業が最もおくれている運動公園地区の字名を外すべきです。9月3日に県の都市整備課からヒアリングを行ってきましたが、担当者は市から外せという話が来れば協議に応じると回答しました。そして、県がその気になれば見直しは可能なのです。県に対して見直しのための協議を申し入れることを求めますが、どうか、お答えください。

  第2に、減歩率を下げるべきです。計画当初地区内の地権者に対して新線が通ったら土地の価値が上がるから、その分土地を出せと説得して4割の減歩を押しつけてきました。しかも、住民がやりたくて組合を立ち上げて始めた区画整理ではなく、県からの勝手な網かけで区域が決められてきたのです。ところが、この土地の価値が予定より下がってしまいました。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 静粛に願います。



◆22番(高野とも議員) 保留地単価が新市街地地区で1平米2万6,000円、西鰭地区が1万6,900円、運動公園地区、今年予定ですが、2万4,000円それぞれ減額されました。価値が上がるから4割減歩と言ってきたのに予定どおり上がらないのであれば、地権者から見れば下げるのは当然ではないでしょうか、お答えください。

  第3に、セントラルパーク駅前市有地活用についてです。1ヘクタールの市有地を開発の先導役、起爆剤とするために企業を公募しましたが、結局企業は来ませんでした。それもそうでしょう。まちがまだできていないのですから、企業にとって即利益につながらないのです。この市有地は、市民の税金24億円を使って買ったものであり、市民の財産です。やるべきことは、開発のための起爆剤をつくることではありません。市民の望む活用を考えるべきです。私たちのアンケートにはたとえ暫定利用でも親子が集える、憩える広場や公園にしてほしいなどの意見がありました。セントラルパーク駅前市有地活用について企業の公募が御破算になった理由は何か、今後どうするのか、市民の財産というそもそもに立ち返り、市民の願い中心の検討をすべきだと思いますが、どうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 4、「新線沿線巨大開発について市長に問う」の1、必要性、採算性、環境への影響、住民犠牲の角度から事業を評価し、総括をすべきについてお答えします。

  TX沿線整備事業は、平成11年に事業を着手してから平成17年のつくばエクスプレスの開業を経て概ね10年が経過し、新市街地地区では既に駅周辺に大型商業施設を初め集合住宅、業務施設などの立地が進み、平成25年度の基盤整備完了を目途に着々と事業が進められています。また、木地区においても今年度中に約4ヘクタールの保留地の販売のほか、概ね同規模の千葉県住宅供給公社用地の販売が予定されるなど各地区とも事業の推進に努めています。

  そこでまず、1点目のTX沿線地区外に住む人にとってメリットが感じられないといった必要性についてですが、鉄道は主に沿線の人が利用するもので、沿線外の人のメリットは少ないのが当然だと思います。しかし、流山市の人口の大半はTX沿線地域内にあり、多くの市民が大いにメリットを感じていると認識しています。

  次に、2点目の区画整理事業の採算性については、現在の保留地価格は数年前と比べて当初の予定価格に近づき、現在ほぼ9割の水準にあると認識しています。また、西平井・鰭ケ崎地区や運動公園周辺地区では事業着手から10年を迎え、昨年には千葉県県土整備部所管国庫補助事業評価監視委員会により事業評価を受け、引き続き事業を推進し、早期に完成させることが望まれております。また、今後予定されているTXの東京駅延伸も保留地価格に大きなプラスになるものと考えています。

  3点目の環境への影響ですが、TX沿線地区はもともと調整区域であったことから多くの山林が民有地として残されていた状況にあります。その中で、TX沿線整備事業では県立市野谷の森公園を初め近隣公園や街区公園などを配置し、既存林を可能な限り残しています。また、流山グリーンチェーン戦略により多くの地権者や事業者の協力を得て緑の回復を図っており、環境に関しても十分配慮しているところです。

  4点目の住民犠牲については、地区内の関係地権者の皆さんには事業の目的や効果、今後の展開などを説明し、合意形成を図りながら事業を進めており、犠牲を強いているようなことはないと考えます。また、沿線整備地区内と既成市街地への投資の差については、例えば平成19年度決算ベースの土木費で見るとTX沿線整備区域内に投資した15億円ほどに対し、区域外では34億円ほどが投資されており、区域内と区域外の比率は概ね3対7であり、市域面積から考えてもバランスのとれた投資となっていると考えています。

  次に、(2)の事業の行き詰まりで見直しを進めるべきではないかということについてお答えいたします。私としては、議員のおっしゃられた評価、そして結論は客観的であるというふうには私は考えられません。むしろ施工者、行政、地権者が今後の社会経済状況を視野にどのような工夫をして事業を進めるのかに知恵を絞り、事業を推進させることが必要だと考えており、沿線整備区域の縮小も考えておりません。また、セントラルパークの市有地活用事業につきましては、本議会の一般報告、あるいは藤井議員にお答えしたとおり資材の高騰、あるいは市場の悪化によるものと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 私具体的な言葉がわかりやすいので、具体的にお答えいただいていないです。減歩率を下げてくれということについてはお答えいただかなかったですよね。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員御存じのようにこの時点で減歩率を下げるというようなことはできません。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、必要性の問題でお聞きしますが、意見が違うと言われたら議論できないので、とらえ方が違うというのはちょっと不服なのですけれども、私たちのアンケートで先ほど紹介したような声がたくさん寄せられているのは事実です。この間10年たっている中で沿線外の人にはメリットがほとんどないというふうにおっしゃいましたけれども、では流山市民の皆さんがどういうふうにこの開発についてとらえているのか、必要だということを本当に思っているのかということを皆さんの問いかけたことはありますか。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 タウンミーティング等で御質問を受けます。そのときに宅鉄法のことを説明しまして、つくばエクスプレスの開業と宅地の開発が一体的であり、その必要性を説明しますと皆さん御理解いただく方が大半でございます。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) おおたかの森駅のところは随分ショッピングセンターができたり、マンションができたりして見えるようになりましたから、あれを見ている方たちは一定わかりますけれども、北部地域に住んでいる方たちとか東部地域の方たちはなかなか640ヘクタールという面積の開発は想像できません。おおたかの森だけではないわけですから。どういうことになっているのか、そのための市財政の影響はこうだ、私たちの計算では八百数十億円というお金が投入されるということを試算したことありますけれども、そういうことも含めて本当にこういうふうに必要なのだということを市民の皆さんに問いかけていないでしょう。説明していないと思いますけれども、どうでしょうか。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私の過去5年間にあらゆる機会をとらえて説明をさせていただいて、その範囲で御理解をいただいていると思います。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) そればかりやっていると時間がなくなってしまいますので、1つ確認をさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、宅鉄法第5条によって県知事が総務大臣及び国土交通大臣に協議し、同意を得れば県の基本計画は見直しができる、法的には可能だということを確認させてください。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 静粛に願います。



◎井崎義治市長 法的には可能ですけれども、県と協議している中では一日も早く前進させるということで合意しております。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 県は、市から外せという話が来れば県は協議に応じるというふうに回答をしております。そして、県がその気になれば見直しはできるのだということを今確認をさせていただいたと思います。

  次いきます。事業費を抑えるために道路などを今狭くして、保留地減歩と公共減歩に分かれるわけですけれども、減歩率の問題ですが、公共減歩を減らしてグレードを下げているのだと思います。先ほども申し上げたように最初の計画のときにポテンシャルが上がる、土地の金額が上がる、価値が上がるから、だから土地を提供してほしい、4割の減歩だ、清算金だという話になっていたわけです。私もよく覚えておりますけれども、最初の説明会のときにきれいなパンフレットをつくって、これだけもうかるよみたいな、もうかるよとは書いていませんよ、これだけ価値が上がるのだから、ぜひというような訴えをさんざんしたのだと思うのです。バラ色に描いてきたのだと思うのです。そういうことをやってきて、さらに先ほど住民犠牲ないとおっしゃったけれども、区画整理区域から除けというふうにある地域の方はずっと除外申請してもなかなか実現されない、虐げられたという住民もあります。勝手に計画を立てて、人生を振り回されて、土地の価格は当初の予定より低くなる、これは犠牲以外の何物でもないのではないでしょうか。減歩を下げて負担を減らすべきだと思いますけれども、区画整理法の理屈からいえばそれはそうだと思いますけれども、住民感情からいったら将来高くなるというものが高くならないというのは約束違反ではないですか。その辺どうお考えでしょう。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私自身も上がるだとかというようなお話を説明したことはございませんけれども、基本的によりよい環境のまちをつくるということで皆さんが御協力いただいていると思います。また、除外をされて後悔をしているということも私のところにおっしゃられた方もいらっしゃいます。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 除外後悔云々ではないのです。もう一度言いますけれども、10年も前というのは、宅鉄法ができたときにさかのぼればもっと前ですけれども、住宅需要が著しくあって、どこでも住宅をつくらなければならないという対策のためにこれができたわけですよね。そのときから一掃しております、状況が。先ほど言ったようにマンション売れないとか土地が下がるとか、人口の問題もあります。そういう意味で、今は余り言われていませんけれども、かつて無駄と浪費の公共事業ということが言われたときに、やはり税金を使う、しかも何十年もかけて使う、その間には社会情勢がこのように変化するということが必然的にあるわけです。そういう場合に途中で立ちどまって、公共事業として、時のアセスメントというような言われ方しましたけれども、そういう検証をやっぱりちゃんとやるべきではないか、それが流山市の責任、もちろん国や県の責任もありますけれども、今の市の責任ではないかと思いますが、どうでしょうか。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 計画された事業が10年も15年たっても着手されないようなものについて時のアセスメントということが実施されているという事例は認識しております。しかし、流山市のこの区画整理事業についてはTXが開業しておりますし、一日も早く完成させることが市民と地権者の方に対する責任だと思います。



○馬場征興議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 市の緑の基本計画には平成31年度の市の将来像として、新川耕地で蛍が舞い、市野谷の森でオオタカが舞う自然豊かな緑に包まれると書かれてありますが、根本見直しこそこの将来像が現実のものになるのではないかと指摘して、私の質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 ちょっとお待ちください、高野議員、今報告がありますからお待ちくださいませ。

  それでは、石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 先ほど高野議員の御質問の中で保留をさせていただきました答弁をさせていただきたいというふうに思います。

  今議事録を見ましたら、確かに平成19年の第2回定例会におきまして徳増記代子議員の質問に当時の市民生活部長が以下のように答えております。一部は確かに所得、資産を勘案すると十分な負担能力があると認められるという表現はしておりますが、ただそれはそこだけをとらえているのではなくて、前後がありますので、これは十分負担能力があって、なおかつそういった所得や資産があって払える方について私どもは資格証明書を出していますよと。前段がまず督促催告、そして十分な指導、そういう実情把握をやった上でのことということで御理解をいただきたいと思います。

  なお、その後段にも申し上げておりますが、いたずらに資格証明書を発行するということではなくて、先ほどの部長の答弁でも資格証明書の発行件数は年々落ちております。これは、きめ細やかな相談と、そして所得が本当に低くて負担できない方については分納誓約とか、それから短期証とかそういうことによって、先ほど御懸念のあったお子さんお持ちのお母さん方が医療にかかれないというようなことについては極力現場のほうで相談をさせていただくということもあわせてひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。滞納率はおかげさまで下がっておりますが、資格証の発行件数も年々減っているということは御推察をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 以上で高野とも議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明9月12日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後5時49分延会