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千葉県 流山市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号







平成20年  9月 定例会(第3回)





       平成20年9月招集流山市議会定例会会議録(第3号)

1  日  時   平成20年9月10日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   28名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   伊  藤     實  議員    26番   横 須 賀     靖  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   馬  場  征  興  議員
1  欠席議員   なし                                    
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                  

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                         (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 消防                   ( 兼 中央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第3回定例会日程表(第3号)
           平成20年9月10日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時02分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員28名、全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) おはようございます。公明党の秋間高義でございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問を行わせていただきます。

  初めに、1、「教育行政について」の(1)、本年第1回定例会で質問した学校支援地域本部の設置については、その後どのように検討されたのかについてお伺いをいたします。流山市の学校教育は、学校サポートボランティア制度を平成15年から年々拡充し、子どもたちの安心、安全、読み聞かせ、学習支援、環境整備、部活動などの各分野で市民と協働の教育を推進しており、このことは評価をいたしております。近年の学校教育は、学校内外にわたる安全対策や環境対策、そして学習や部活動の支援等において学校、家庭、地域の連携、協力なしには成り立たない非常に困難な状況を迎えています。このような中で、学校支援地域本部は地域全体で学校を支援する体制づくりを推進するとともに、地域住民の積極的な学校支援活動を通じて教職員の負担を軽減することができます。その結果、教職員は本来の教育活動に専念することができ、児童生徒の学力の向上にもつながります。学校支援地域本部では、ボランティアコーディネーターが地域におけるボランティアを分野ごとに整理して登録を行うことにより人材データバンクを構築し、各学校の要請に応じてボランティアを派遣できるように調整を行うという重要な役割を担います。このため教育委員会によるコーディネーターの養成や支援、そして連携がとても重要となります。このような学校支援地域本部を整備、活用することにより教職員が子どもと向き合う時間の確保や地域の教育力向上を図ることができます。そこで、流山市は地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進するための学校支援地域本部の設置についてはどのように検討をされたのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 皆さん、おはようございます。御質問の1、「教育行政について」お答えいたします。

  日ごろ教育現場への深い御理解をいただいて、その状況分析も含めての御質問と伺いました。今日の教育現場を取り巻く状況は、本市も例外ではなく議員御指摘のとおり、よりよい学校教育推進のためには地域との協力が欠かせないという考え方に同感であります。そこで、本市では学校サポートボランティア制度を設置し、その継続、拡充に努めてきたところであります。今回国から示された学校支援地域本部事業は、まさに私どもが先取りして進めてきた活動と言えますが、無からの体制づくりを進めるのではありませんので、これまでの取り組みを検証し、より機能する事業にする方向で進めております。

  このたび千葉県が学校支援地域本部事業の募集を各校に示しましたところ、正式な募集が急だったこともありますが、本市のみならず、各地域からなかなか応じる学校が出なかったと伺っております。平成15年度よりこれまで学校サポートボランティア制度を進めてきた本市の反省では、次のようなことが課題として示されます。登録活動に偏りがあること、つまりサポートしやすいものとしにくいものがあることや応じられる人材、実際のサポートに当たり運用に当たる主に教頭職ですが、多岐にわたる仕事のために限界があること、資金面の問題が生じることなど、理屈と実際がなかなかかみ合わぬ状況があることも事実であります。そのような実態を踏まえ、それでもなおすぐれた協働の取り組みを進めたく考えておりますが、まずは今回の事業に意欲を示された北部中学校を中心にモデル事業として推進することに着手いたしました。今北部中学校では、学校教育への参加意欲や多様な能力を持つ人材を積極的に取り入れるべく、地域の方々が学校支援活動として参加できるような仕組みを流山市北部中学校区学校支援地域本部教育会議が中心となってつくり上げているところであります。実践の発表がこの10月に行われますので、途上にあるものの、成果や課題を把握し、次に生かしたいと考えております。

  なお、学校評価にとどまらぬ流山版評議員制度は各学校により名称、規模、その他違いはあるものの、推進されているところですが、地域各層の方々の拡充を図りながら地道に協力体制を構築している学校も出ております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。

  学校支援地域本部の設置については、モデル事業として北部中学校区で行われるとのことでありますので、各学校任せにするのではなく、教育委員会として学校支援地域本部のボランティアコーディネーターとよく連携を図っていただいて、さまざまな分野で学校を支援してくださるボランティアの皆さんをしっかりとバックアップをしていただきたい、そのように思います。10月に実践発表があるとお聞きいたしましたので、期待をしております。そして、一日も早く全中学校区で実現ができるよう要望をいたしまして、次の質問に移ります。

  2、「環境行政について」の(1)、家庭から出る廃食用油を回収し、環境に優しいバイオマス燃料等に活用すべきと考えるが、どうかについてお伺いをいたします。植物を原料とする食用油は、添加物を加えることによって軽油の代替燃料であるバイオディーゼル燃料、BDFになります。BDFは、植物由来の燃料であることから化石燃料、石油製品の使用の削減につながります。これにより地球資源の節約、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化の防止につながります。しかし、市内の一般家庭から排出される廃食用油は、ほとんどが新聞紙などにしみ込ませたり、薬剤をまぜて固まらせて可燃ごみとして焼却されている現状があることから、これを回収してコミュニティーバス等の燃料として使用することにより環境負荷の低減を目指すことが可能となります。また、油を捨てる際にしみ込ませるのに使用した新聞や布などを資源ごみとしてリサイクルさせることによりごみの量を減らすことができます。廃食用油の回収は、近隣の松戸市を初め、自治体の規模を問わず、全国各地で積極的に推進をしています。そこで、流山市も家庭から出る廃食用油を回収し、環境に優しいバイオマス燃料等に活用すべきと考えるが、どうか、市当局の見解をお伺いいたします。また、廃食用油の回収を実施している流山市と類似する規模の自治体データから推測すると、流山市では年間でどの程度の廃食用油の回収が予想されるのか。一方、流山市は現在廃食用油を石けんづくりに利用されていますが、ここでは年間でどの程度の廃食用油の回収量になっているのか、あわせてお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私からは、御質問の2点目、「環境行政について」、家庭から出る廃食用油を回収し、環境に優しいバイオマス燃料などに活用すべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。

  現在流山市では、家庭用廃食用油は各家庭で使い切りをお願いし、使い切れなかったものについて燃えるごみとして回収しています。議員御指摘のとおり、全国では家庭から排出される廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料、BDFでございますが、これを精製し、自動車の燃料として活用しているところもあります。その効果は、ごみの発生量の削減、化石燃料消費の削減による燃料代のコスト削減など、循環型社会の形成、リサイクルの推進、CO2の削減などの観点からも新エネルギーとして期待されているところであります。しかしながら、廃食用油の回収方法、保管の方法、供給先、販売方法、プラントの設置、品質の確保といった多くの課題があると考えます。議員御指摘のとおり、松戸市では異業種連携による研究開発に取り組む松戸テクノ協同組合が従来の廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料化事業をさらに発展させ、低コストで行うことができる新たな事業に東北大学や松戸市との産、学、官で取り組んでいると聞いています。このような事例もあることから、本市においても今後費用対効果を考慮しつつ、先進地の情報を収集したいと考えております。なお、本市の家庭から発生する廃食用油の発生量でございますが、平成20年度は約5万6,000リットルと推定しています。

  次に、本市におけるこれら廃食用油の再利用の状況についてですが、現在クリーンセンターのリサイクルプラザなどで一部の市民ボランティア活動によりまして廃食用油からの石けんづくりが行われており、市としても支援をしています。その主な内容としましては、石けん利用推進協議会において年5回石けんづくりを行うとともに、外部の鰭ケ崎小学校のPTAなど5団体と協力するなど、合わせて約220リットルの廃食用油を再利用しています。廃食用油の回収方法としては、参加者の家庭から廃食用油を持ち寄っておりまして、ここでつくった石けんは市民まつりや各種イベントなどで配布するなどをしていると聞いています。廃食用油の再利用につきましては、啓発活動の一環としても重要であり、石けん以外の方法も含めて推進するため、引き続き先進地の情報を収集してまいりたいと考えます。

  以上です。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは、大きく4点再質問をいたします。

  1、石けん利用については環境保全の観点からもよいことであり、評価をいたしておりますが、流山市において想定される年間の廃食用油の全排出量から考えると、石けん利用に使われている廃食用油の量はまだかなり少ないのではないかと考えられますが、この点はどのように考えておられるのかお答えください。

  2点目、全国の自治体が市民と協力して廃食用油を回収し、バイオマス燃料などへの活用を推進することにより先ほど述べたように環境負荷の低減やごみ減量、さらには地球温暖化防止にもつながることができると考えますが、この点については先ほども御答弁の中にもありましたけれども、やはり市のほうで積極的に推進していくという考えがおありかどうか、再度お聞きしたいと思います。また、このような市民ぐるみの活動を通してCO2の削減やごみ減量、リサイクルの推進に対する市民意識の啓発にもつながると考えますが、どうか、この点についてもお答えください。

  それから、3点目にプラントの施設整備に費用がかかると考えておられるのであれば、全国の小さな自治体ではどれくらいの費用で実施しているのか、調査はされたのかどうか、またNEDOと連携して国の補助金の活用や民間活力の利用等の情報収集は行われたのかどうか、あわせてお答えください。

  4点目、ごみの有料化を行う前に流山市としてできるごみ減量対策は、市民の協力をいただきながら可能な限り実施していくべきと考えます。廃食用油の回収やバイオマス燃料等への活用については、庁内のバイオマス利用検討委員会において民間活力の利用等も視野に入れて早急に実施に向けての具体的な検討をすべきと考えますが、どうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 それでは、順番にお答えしてまいります。

  まず、廃食用油の再利用につきましてですが、これは私どもの調べた範囲内では幾つか解決すべき課題がございます。例えば議員も御指摘ありましたが、プラントの設置をどうするかということがございます。それ以外に、燃料として使う場合にはある程度まとまった量が必要になりますが、そのためには地域において家庭から廃食用油を効率よく収集する体制が課題になります。さらに、燃料として使う場合には相当の広がりを持った地域の取り組みとしてやっていく必要がございます。それから、燃料ですので、それを使用家庭者が問題なく使うためには、それなりの品質をどうやって確保するかというような課題もございます。そのためには、保管状態によって品質が変化したりということもありますので、そうならないような保管の方法も考えていかないといけないということでございます。総論として、議員御指摘のとおりリサイクルを推進するという観点で検討していくべき課題と考えておりますけれども、私どもとしましては廃食用油に限定せず、幅広くバイオマスの活用あるいはリサイクルの推進ということを検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 御答弁になかった部分、お聞きしたいと思います。

  1点目の質問、石けん利用のことですけれども、やはり220リットルというふうなことで回収をされているということをお聞きしましたけれども、まだまだ少ない量だと思います。実際に排出されるこういう部分の想定もきちんと流山市で行って、どれぐらいの量が回収できるのかという部分も検討すべきこと、たくさんあると思います。そこの部分をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えなかったので、お願いいたします。

  それから、2点目のやはりこういうふうな活動を市民ぐるみで行っていくということの中で地球温暖化問題、こういうことについて市民も非常に今大きな関心を持たれています。また、ごみ減量の問題、これについても皆さん大きな関心を今持っています。有料化の市のほうのそういう話もありましたので、やはり市民を巻き込んで協力をいただきながらこのような活動を行っていくということで、さっきお話ししましたように市民意識の啓発、こういうことにもリサイクルですとかCO2の削減、そういうさまざまな部分で市民意識の啓発にもつながっていくのではないかと、そういうふうに考えられますけれども、この点についてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

  それから、3点目の部分ですけれども、やはりプラントに、施設整備に費用がかかるのではないかと。その部分は、私も未知数の部分がありますので、そういう情報をしっかりと収集して他の自治体ではどういうふうに取り組んでいるのか、できるだけお金をかけないでやっていくということも可能ではないかなと。やはりそういう民間の活力を利用していくという部分、いろいろ企業等でもこういうものに取り組んでいる企業が今このNEDOの働きかけによって数多く出てきていますので、流山市がプラントをつくらなくてもそういうものが利用できないのか。回収を市民と一緒にやって、そしてそういう民間の活力を利用したそういう再利用みたいな部分も、これは知恵を絞っていくということが非常に大事な部分だというふうに私は思います。そういう意味でこの部分、情報収集されていないのであれば、今後しっかりとこの情報を集めて検討していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

  それで、最後4点目ですけれども、さまざまな部分、この回収以外にもというふうなことで御答弁ありましたけれども、私は今この回収について検討されるのかどうかということでお聞きをしておりますので、この部分、バイオマス利活用検討委員会、これ市のほうで市内で横断的に各課連携でこれをつくられているというふうなこともお聞きしていますが、実際に機能を果たされていないのではないかなという、そういう部分ちょっと感じますので、しっかりこういう部門があるのであれば検討していただきたいと、そういう思いですので、この部分のお答えをお願いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 先ほどの質問につきましてですが、市民を巻き込んでこの活動を行っていくということは非常に重要であるということで、私どもとしても同感でございます。したがいまして、この廃食用油という点につきましては御指摘のとおりでございますし、最初の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、一部既に事例の収集はしておりますけれども、さらに進んだ取り組みをしておられる自治体ですとか民間の事例をもっともっと集めていきたいというふうに考えております。それと、庁内関係部署、幾つかございますので、これも御指摘のとおりでございますけれども、そういったところと一緒になってどういう活用をしていったらいいのかということを勉強していきたいというふうに考えます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは、市長にお聞きしたいと思います。この廃食用油の回収については、やはり部長にもお聞きしましたけれども、市民のこういう今大きな問題になっておりますので、ごみの減量対策、これへの取り組みにも啓発にもなっていくと思いますので、ぜひこれはしっかりと回収について、情報収集も大事なことでありますけれども、検討していただきたいと思いますので、市長のほうからその部分をちょっとお聞きしたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 かつて手賀沼石けんが柏にありましたけれども、そのときにこの東葛地域全体で廃食用油の問題というのはかなり石けんは普及してきた段階があったと思います。そういう意味で、きちっと調査をして、これがなぜ今衰退してきたのか、あるいはまた復活できるのか、この辺をきちっと検討していきたいと思います。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 市長、御答弁ありましたけれども、しっかりとこの廃食用油の回収についても検討を進めていただきたいと思います。

  それで、時間がなくなりますので、次の質問に移らせていただきます。3番目の「公園行政について」は3点お伺いいたします。初めに、(1)、向小金近隣公園の整備、活用はどのように検討されたのかについてお伺いいたします。公園行政において、向小金地域を見ると南柏駅に隣接しているため、大型マンションや戸建て住宅が空き地や緑地に次々と建ち並び、人口が急速に密集しているにもかかわらず、その人口に見合った近隣公園規模の都市公園が全くないという非常に大きな地域間格差が生じています。平成11年9月議会から大型マンション建設が進む中で、向小金地域に近隣公園規模の大型で恒久的に利用できる公園を計画的に整備すべきと訴えてまいりました。しかし、その計画すら位置づけされない状況が続きました。その後、井崎市長が就任されてから平成18年3月に流山市緑の基本計画が策定され、その中では東部地区の向小金地域に新たな近隣公園の必要性を踏まえて向小金近隣公園の位置づけをされ、整備を検討しますと明記されました。そこで、この間向小金近隣公園の整備、活用はどのように検討されたのかお尋ねをいたします。

  次に、(2)、向小金ふれあい公園は現在借地であり、相続が発生するとなくなる危険性があります。そこで、早急に買い取りをすべきと考えるが、どうかについてお伺いいたします。向小金地域では、散策の森等の緑地が次々とマンションとなり、かわりに公園とは名ばかりの小さなマンションの提供公園ができています。この提供公園では、滑り台とわずかな遊具の配置が精一杯で、ほとんどが乳幼児向けの公園です。そのような中で、向小金ふれあい公園はゲートボールや納涼祭が開催できるような面積を有する向小金地域では数少ない市民の憩いの公園です。しかし、この向小金ふれあい公園は現在借地であり、相続が発生するとなくなる危険性があります。そこで、早急に買い取りをすべきと考えますが、どうか、お答えください。

  次に、(3)、防災の観点から向小金小学校周辺の緑地については恒久的に保全すべきと考えるが、どうかについてお伺いいたします。向小金地域は、住宅が密集している上に狭あいな道路も多く、現在避難場所に指定されている向小金小学校の敷地だけでは、大地震等の災害時に避難する市民をすべて収容することは到底不可能と思われます。そういう意味から、この災害時の避難所も考慮して恒久的に存続する緑地空間を計画的に保全すべきと考えるが、どうか、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 秋間議員の御質問の3、「公園行政について」お答えいたします。

  まず初めに、(1)、向小金近隣公園の整備、活用はどのように検討されているのかについてお答えいたします。平成18年3月に策定した流山市緑の基本計画では、向小金地域に新たな近隣公園が必要であり、整備を検討することとしています。当地域には、面積約2.2ヘクタールの向小金ふるさとの森があり、この森を将来近隣公園にできるか検討しておりますが、多額の費用を要することから、現実にはかなりの期間を要します。このため、現在向小金ふるさとの森を長期にわたり保全できるよう、1年更新での借地契約を20年間の長期の借地契約に変更することで土地所有者と協議中であります。今後近隣公園として整備するためには、土地所有者の御理解、御協力はもとより、財源的な裏づけが必要であり、ふるさと緑の基金の積み立てを増やし、さらに補助金等の導入の可能性を検討してまいります。

  次に、(2)、向小金ふれあい公園は現在借地であり、相続が発生するとなくなる危険性がある。そこで、早急に買い取りをすべきと考えるが、どうかについてお答えします。現在借地している公園緑地は、議員御指摘のとおり相続等が発生したときに借地が継続できず、なくなる可能性があります。向小金地域には大きな都市公園がなく、この向小金ふれあい公園は当該地域のコミュニティーづくりには欠かせない大変貴重な公園であります。市としても唯一残されたこの公園を継続して利用できるように優先的に買い取る公園と位置づけ、土地所有者と取得に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。資金につきましては、ふるさと緑の基金を活用することとし、今回の定例会でも1億5,000万円の増額補正を提案させていただいたところです。

  最後に、3、向小金小学校周辺の緑地については防災の観点から恒久的に保全すべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。向小金小学校周辺の緑は、都市の中で季節を感じる空間として地域の皆様に親しまれており、特に向小金ふるさとの森は防災拠点として重要な位置にあると考えております。具体的な確保の方法については、先ほど1番で申し上げたとおりです。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは、(1)の向小金近隣公園の整備については、今後後期基本計画等の将来計画の中に具体的に目標年次を定めて計画的に整備をされていただくように要望をいたします。

  それから、(2)の向小金ふれあい公園の買い取りについては買い取られる、優先的にというふうなことでお話がありましたので、その買い取りに向けて地権者との話し合いにボタンのかけ違いのないよう慎重かつ着実に話し合いを進めていただくよう要望をいたします。

  (3)の防災の観点からの向小金小学校周辺の緑地保全については、20年間の長期契約を交わされるというふうなことでお話がありましたので、これについては地権者の御理解と御協力が非常に重要でありますので、この地権者の御協力に感謝をいたしますとともに、行政としてもこの地権者に対して誠実な対応と配慮をもって契約が確実に行われるようよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。

  それでは、次の質問に移ります。次に、4、「図書館行政について」は2点お伺いいたします。初めに、(1)、市内図書館の地域間格差是正のための東部地域図書館を設置すべきと考えるが、どうかについてお尋ねいたします。流山市立図書館におけるインターネット活用による蔵書の検索や貸し出し予約については、平成18年10月から順次実現され、早期導入を訴えてきた者として高く評価をいたしております。しかし、流山市の地形や地域の特性を考えると、図書館行政において余りにも地域間に大きな格差が生じていると感じますが、市当局は図書館行政における地域間の格差をどのように考えておられるのかお聞きします。この市内図書館の地域間格差是正のため、東部地域図書館を設置すべきと考えるが、どうか、市当局の見解をお伺いいたします。また、地域コミュニティーの拠点としての機能を期待されていた旧流山東高校の跡地活用については、旧校舎の何階かを県からお借りして東部地域図書館の機能を持たせるような活用はできないのかどうか、あわせてお答えください。

  次に、(2)、東部地域図書館設置までの当面の措置として東部公民館の図書室は改善すべきと考えるが、どうかについてお伺いいたします。東部公民館の図書室は非常に狭く、限られたスペースの中で閲覧図書の蔵書を可能な限り増やした結果、図書室内には座って閲覧できるスペースがありません。閲覧図書の中には、古い本や余り利用されていない図書も見られます。リクエストサービスやレファレンスサービス、貸し出し図書の利用状況などから閲覧図書については地域のニーズに合った蔵書に検討すべきと考えます。また、図書検索用のパソコンはありますが、インターネットを利用できるパソコンが見当たりません。情報化社会の中で、図書館の役割も昔とは大きく変わってきております。インターネットの利用は必要不可欠であり、レファレンスサービスの充実など、インターネット上の多様な情報から資料を利用者に提供することも図書館の重要な役割の一つです。県立図書館等との相互横断検索ができるようになっている現在、その機能等を活用するために図書館の分館にもインターネットを利用できるパソコンの配置が必要と考えます。そこで、閲覧図書の種類や内容の検討を初め、利用者の立場に立った閲覧スペースの確保など図書館分館全体を利用しやすい空間に改善すべきと考えますが、どうか、またインターネットを利用できるパソコンのブースを設置すべきと考えますが、どうか、あわせてお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 質問事項の4、「図書館行政について」、(1)及び(2)、2点にわたる御質問でございますが、関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。

  東部公民館内に設置してあります東部分館図書館は、昭和50年10月に設置した東部公民館にその翌年の10月に当初図書室として整備したものでございます。それを昭和54年4月1日に中央図書館分館として位置づけを行っております。平成19年度中における東部分館の利用状況は、利用者数1万6,138人、利用冊数5万6,863冊、全館における利用に対する割合は利用者数が6.4%、利用冊数が6.1%となっています。また、居住人口における図書館床面積、蔵書冊数を市内で比較しても施設の内容に差があることは否めないところであります。このような格差につきましては、本市はいつでも、どこでも、だれもができる生涯学習の推進を施策として掲げておりますことからもその格差を解消する努力はしなければならないと考えております。また、これらますます進展する情報化や、あるいは地域間における課題解決などに関して市民の生涯学習活動が今後さらに盛んになるであろうことなどを考え合わせますと、多種多様な情報の拠点である図書館は教養や学習の場のみならず、人づくりやまちづくりの観点からもその充実に努めることは重要な課題であると認識しております。これらのことから、将来的には東部地域に図書館の新設を検討したいと考えております。

  また、お尋ねの旧流山東高校の校舎の何階かを千葉県からお借りしてという御提案でございますが、旧流山東山高校の跡地利用につきましては、千葉県では至近の距離にあります流山高等養護学校の生徒数の増に対応すべく、第2キャンパスとしての利用について現在検討されているとお聞きしておりますので、難しいものがあろうかと考えます。

  当面の措置としての東部分館の改善についてですが、これまで小規模な改修をした経緯がありますが、東部公民館内に設けた図書館であり、東部公民館の建物の絶対量が限られており、改善するとしても東部公民館の機能を縮小することは、公民館の利用状況等も考え合わせますと困難でもあります。したがいまして、狭いながらも利用しやすい環境整備ということになってまいりますが、具体的には本市を含む県内の主要な図書館の蔵書を一度に検索できる横断検索や商用データベースなどを利用できるインターネットパソコンをもっと利用しやすいようにしたり、また現在も閲覧コーナー的に御利用いただいている公民館ロビーの一部を独占的にとはまいりませんが、より図書館利用者に利用しやすい表示をするとかの工夫をしてまいります。利用見込みの少ない図書の整理、あるいは新刊書を取りそろえるなど資料の精査を進めて、時代の要求に見合った使いやすい図書館とするよう努めてまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは、「図書館行政について」の(1)、この東部地域図書館の設置については地域間の格差を認められ、また将来的に必要性も認められております。検討されるということでございますので、しっかり庁内で検討を行っていただきたい。それで、後期基本計画等の将来的なやはり計画の中に明確な位置づけを行うべきというふうに考えますが、この点再度お伺いいたします。

  それから、(2)の東部公民館の分館の改善につきましては、利用者の立場に立った改善ということで質問をいたしましたが、今御答弁の中に閲覧スペースですとか、そういう閲覧コーナー等の表示、わかりやすい表示をされていくということで、この利用者には図書館分館から公民館側に図書を持ち出して閲覧してもいいのかどうかわからない方もいらっしゃいますので、そういうことの表示があれば利用しやすいかなと。また、インターネットを利用できるパソコンの配置では、インターネットが利用できる、こういうパソコンがあるということはやはりきちんとお知らせ、皆さんにわかるようにしてあれば利用できると思いますので、先ほど御答弁にありましたようにきちんとそういう利用者の立場に立った改善をお願いしたいと思います。

  それで、1点、この利用しやすい空間への改善ということでお聞きします。この分館の中にもやはり利用しやすい空間への改善ということで何カ所か、いすだけで結構ですので、座ってちょっと休める、閲覧できるような、こういういすの配置ができるようなスペースの確保はできないものか。このような利用しやすい空間への改善ということでは検討される考えがあるかどうか、この点お答えください。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 お答えをいたします。

  1点目の時期のお話でございます。基本的に私は、平成22年度からの後期基本計画の中で位置づけていきたいというふうには考えております。ただし、設置の場所の問題、それから施設を複合化するとか、単独の施設にするとか、そういったことも考えてまいりませんといけませんし、さらには他の事業計画も当然ございます。そういったものとの調整、そして計画に位置づける以上財政的な裏づけ、これは当然必要になってまいりますので、それらを考え合わせていきますとまだまだクリアすべき問題はあるというふうに考えております。ただ、今後設置を前向きに考えておりますので、その中で検討してまいりたいと思います。

  それから、2点目の利用のしやすさということでは、私どもでも工夫をこれからしてまいります。いすの確保の点については、いすが置けるかどうか、ちょっとまだ場所をよく調べないと何とも言えないところがありますけれども、今ロビーの一部を使っていただいてもおりますので、そういったところが使いやすい場所になるのだということを表示していきたいというふうに考えます。

  以上です。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) ありがとうございました。利用しやすい空間の整備ということで、よろしくお願いいたします。

  それでは、次の質問に移ります。5、「向小金地域でのぐりーんバス路線の開設について」お伺いいたします。(1)、向小金地域は国道6号線とJRとに分断されており、東部出張所や東部公民館に行くにはJRをまたぐ名都借跨線橋を越えていかなければならないため、高齢者の皆さんや車を持たない家庭、車があっても御主人が通勤に車を利用されている家庭の皆さんは自転車か徒歩で名都借跨線橋を渡るため、とても苦労をしている状況です。また、乳幼児を抱えた家庭では子どもを乗せたベビーカーや自転車での跨線橋の上りおりはとても困難な上に、狭い幅員の跨線橋は自動車とのすれ違いの際にも危険を伴います。このような中、本年7月1日から向小金福祉会館における住民票の電話予約サービスが試行、試みに行われたことは評価をいたしております。しかし、住民票等を交付される日時が月、水、金の午後1時半から4時半までと限定されているため、急ぎの場合はどうしても東部出張所まで足を運ばなければなりません。このようなことから、跨線橋を渡る向小金地域と前ケ崎の一部地域の皆さんにとって住民の足となって南柏駅と公共施設を結ぶぐりーんバス路線の開設はぜひとも必要であります。しかし、向小金地域は道路幅員の狭い狭あいな道路が多いため通常のぐりーんバスでは通行が難しく、小型バスの運行が望まれます。本定例会初日の市長の一般報告にもありましたように、平成21年3月に運行開始が準備されているぐりーんバス新規2路線のうち1路線が民間で運行されることになりました。そこで、民間での運行が決定した1路線のかわりに小型バスを利用して南柏駅と東部出張所及び東部公民館などの公共施設を結ぶぐりーんバス路線の新規開設を検討すべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 質問事項の5、「向小金地域でのぐりーんバス路線の開設について」の(1)、平成21年3月に運行開始が準備されている新規2路線のうち1路線が民間で運行されることとなった。そこで、民間での運行が決定した1路線のかわりに小型バスを利用して南柏駅と東部出張所及び東部公民館を結ぶぐりーんバス路線の新規開設を検討すべきと考えるが、どうかについてお答えします。

  ぐりーんバスの運行については、本年2月に実施した運行事業評価において、全路線の収支率を50%以上、補てん額の限度を年間5,000万円以内で実施していくという方針を明らかにしたところです。これに基づき、今年度は流山おおたかの森駅から美田、駒木台を結ぶルート及び南流山駅から鰭ケ崎、宮園を結ぶルートの2路線を新規に導入することで準備を進めていたところです。6月下旬に東武バスイースト株式会社から鰭ケ崎、宮園ルートを自社による路線バスとして運行したいとの申し出がありました。その後、東武バスイーストと本市により協議を進めた結果、ぐりーんバスで運行を計画していた路線、運行本数、運賃など同等以上のものを提供することで合意したため、当路線の運行主体を東武バスイーストに変更することとしたものです。そこで、開設予定路線が1路線減になりましたので、ぐりーんバス導入の基本方針及び評価指標に基づき新規路線の追加導入を図ってまいります。導入候補地区としては、向小金、前ケ崎地区を考えております。今後車両の運行可能な経路などの調査を行い、使用車両やバス停のあり方など、この地域に合った運行形態について検討してまいります。その際、運行経路には公共施設をできるだけ取り込むこととしますが、議員も御指摘のように向小金地区はこれまでのぐりーんバス導入地区と違い、経路の設定においては狭あいな道路の住宅地が連続しているため、ぐりーんバスの運行実施に向けては十分な精査が必要であり、もうしばらくの間時間を有するものと考えております。今後地元の方々とも相談させていただきながら、市からルートなどの案をお示しし、地域ニーズを踏まえた運行ルートを見出してまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 井崎市長の前向きな御答弁ありがとうございました。小型バスを利用した南柏駅と東部出張所及び東部公民館等の公共施設を結ぶぐりーんバス路線の新規開設については、井崎市長から開設に向けて前向きに検討されるというふうなことで御答弁がございましたので、今後この複数のルート案を検討していただいて、地元自治会等とよく連携をしていただいて、早期開設に向けて努力をしていただきたいことを要望いたします。よろしくお願いいたします。

  それでは、最後の質問に移ります。6、「名都借地先交差点の信号機設置に向けた安全対策について」お伺いいたします。(1)、松ケ丘や向小金、名都借地域の方々の多くは市役所方面に向かう際に国道6号線から旧流山東高校へ向かう道路と日邦紙工から免許センター方面に向かう道路との名都借地先交差点を通ります。優先道路がはっきりと識別しにくいため、出合い頭の交通事故が多く、この交差点には3方向にとまれの交通標識が設置されており、極めて危険な交差点となっております。長年交通事故多発地点として自治会等からも信号機の設置要望が出されていました。この名都借地先交差点は、信号機の設置に向け、ようやく交差点改良が行われる見通しとなりました。そこで、この交差点改良工事に向けて現在までにどのような取り組みを行ってこられたのか、また信号機設置までの見通しはどのようになっているのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「名都借地先の交差点の信号機設置に向けた安全対策について」お答えします。

  名都借地先の当該交差点については、以前より事故が多発しており、信号機の設置が必要であると認識しておりました。また、平成18年8月に開催されました流山市と東部地区自治会連合会との懇談会におきまして、改めて当該交差点への信号機の設置要望があったところです。県警との協議で、当該交差点に信号機を設置するには歩行者の待機スペースがないこと、また信号機の設置場所が確保できないことなどにより交差点改良工事が必要であるとの回答を得ております。そこで、今年度において当該交差点の改良工事のための現況測量及び交差点予備設計を発注しており、現在これらの作業を進めております。今後の予定ですが、予備設計で作成された改良計画案をもとに信号機設置に向けた県警との協議が調えば、速やかに用地取得及び交差点改良工事を行ってまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 御答弁では、現在交差点改良工事に向けて現地測量を行っていくということでありました。今後は、用地買収等の地権者との話し合いが行われていくと思いますが、この名都借地先交差点の信号機設置は地域住民だけでなく、この危険な交差点を利用せざるを得ない多くの市民の願いでもあります。事務的な対応ではなく、誠意を持った対応で地権者の御協力が得られるようお願いいたします。そして、一日も早く交差点改良工事を完成させて信号機の設置ができるよう県警への積極的な働きかけを要望いたします。

  以上で私の質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で秋間高義議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、24番高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 社会民主党の高橋ミツ子でございます。議長のお許しをいただきましたので、3項目にわたって質問を行います。初めて一問一答方式で質問させていただきますが、皆さんよろしくお願いいたします。

  まず、質問事項の1、「入札制度と公共施設管理契約について」お伺いいたします。小泉内閣以来、政府は国や自治体が提供している公共サービスに対し、民間でできることは民間でと一円でも安い民間委託や民営化を進めています。井崎市長も流山市の財政が逼迫しているとして、積極的に行財政改革を進めております。流山市の平成20年度予算を見ても一般会計の歳入の大宗を占める自主財源である市税が前年度比で10億7,653万円、率で5%の増となったものの、地方交付税は6億8万円、率で57%もの大幅減となり、財政調整積立基金を18億円取り崩すなど、やりくりに苦労されていることがうかがわれます。このような状況の中で、流山市においても例外ではなく、行財政改革の名のもとに公共事業の民間委託や指定管理者制度の導入など、官から民への流れが加速しております。地方自治法では、自治体が物品やサービス、請負などの契約をする際には一般競争入札、指名競争入札、随意契約及び競り売りの4つの方法が定められていますが、一般的には指名競争入札と随意契約が多く用いられています。現在の入札制度は、可能な限り安い価格での調達で税金の無駄をなくすという考え方に基づいたものですが、価格という単一要素で業者を選ぶ手法が談合や公正労働に関するいろいろな問題を生じさせています。

  そこで、1点目として現在までの入札制度改革における取り組み経過をまずお聞かせ願います。

  2点目として、(2)の現行の入札制度における問題点をどのようにとらえ、分析し、解決に向けて今後どのように対応されようとしているのか、現状をお聞かせください。

  次に、(3)、総合評価型入札制度をどのように評価し、今後導入に向けて進めていこうとしているのかについてお伺いいたします。相次ぐ談合事件、国や地方の財政危機と規制緩和が進む中で改めて国、自治体等の公共工事を初めとするいわゆる政府調達における入札や契約が問題となっております。一般競争入札における総合評価方式は、1999年から地方自治法施行令の改正で導入されました。建設においては、2005年4月から公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと総合評価方式がさらに明確にされ、現在では一般化されつつあります。この総合評価方式は、価格だけで入札を決定するのではなく、価格以外の要素である公正労働基準、環境への配慮、障害者への法定雇用率、男女平等参画の取り組みなどを総合的に判断をし、発注者である自治体にとっても最も有利なものを落札者とする方法であります。この方式は、全国に先駆けて大阪府豊中市が導入しました。早速流山市議会総務常任委員会は、昨年の11月に豊中市を視察してまいりました。流山市もし尿処理施設建設の入札において総合評価方式を導入したという議案が第2回定例会に提出され、審査されたところでありますが、建設のみという特殊な中での導入のためか、評価の基準が明確でないと多くの議員から指摘を受けたところであります。総合評価方式は、価格以外の要素を含んでいることから、発注者である自治体に最も有利な落札者を選ぶことができるという利点があり、現在では各自治体において導入の動きがあります。流山市においても私は積極的にこの導入を進めるべきと考えています。そこで、3点目の質問として、この総合評価型入札制度をどのようにとらえ、評価しているのか、あわせて今後市は導入に向けてどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。

  次は、質問事項の1の最後になりますが、(4)、公共施設の契約のあり方について伺います。この公共施設の管理委託については、最近多くが単年度契約をしており、庁舎は毎年管理業者がかわっていますし、今年はリサイクルプラザ館運転業務委託が単年度契約になっています。単純にこの価格競争だけの入札でよいのかどうかというものが非常に問題になっているので、お伺いしたいと思います。ごみ収集、運搬、処理、施設管理、庁舎ビルメンテナンス、給食調理やコンピューター管理などの労務提供型請負、いわゆる業務委託においては委託目的の一番がコスト削減にあるため、安い価格を提示した業者に委託することになり、低価格競争が激しさを増し、ダンピングが起きています。こうしたダンピングは、医療事務でも繰り返され、2002年10月には医療事務受託企業で第3位の大手JMS社が従業員に退職金も払わないまま倒産した例もあります。結局ダンピングは、業者間でつぶし合いとなり、その結果廃業となり、労働者が路頭に迷うことになるのは火を見るよりも明らかであります。特に官公庁のビルメンテナンスの価格は、民間の価格より大幅に下落をしています。

  ここで、ちょっと図を提示しますけれども、この図表はビルメンテナンス価格改定状況であります。これを見てわかるように民間委託、民間施設以上に激しい官公庁の買いたたきがあらわれていることがわかると思います。これは、赤い印のほうがそのような買いたたきの状態があらわれているということであります。2006年に問題となった港区の高層区営住宅のエレベーター、これはシンドラー社製なのですけれども、ここでもまた死亡事故の背景があるのですが、保守点検業務料金がおよそ4分の1まで下落したということは有名な話であります。ただ安ければよいという価格入札が尊い命を奪ったのであります。そのほかにも埼玉県ふじみ野市営プールで小学生が排水溝に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故も起きておりますが、ここでも委託費が激しく下落していたことがわかっています。低価格で落札するため、新たな受託会社には管理のノウハウがなかったり、アルバイトが雇用されたり、どちらかというと正規職員よりも非正規職員を多く雇用したり、十分な賃金が支払われていないなどの実態も報告されております。このことは、最終的に労働者の労働条件の劣悪化やサービスの低下となり、事故発生につながる要因にもなるものと考えられます。流山市も例外ではありません。そこで、4点目として民間委託における契約のあり方をどのように考えているのかお伺いするものであります。

  以上で質問事項の1、「入札制度と公共施設管理契約について」の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 高橋議員御質問の「入札制度と公共施設管理契約について」、順を追ってお答えを申し上げます。

  初めに、(1)、現在までの入札制度改革における取り組み経過について申し上げます。入札制度の透明性、競争性を高めるため、建設工事につきましては平成16年3月に一般競争入札の対象金額を1億5,000万円以上から5,000万円以上に拡大し、平成18年4月に3,000万円以上、平成19年4月に1,000万円以上と対象範囲を年次的に拡大してきたところであり、平成20年度からはより一層の透明性、競争性、公平性の確保を図るため、130万円を超える工事は原則としてすべて一般競争入札で実施することといたしました。また、平成19年度から電子入札システムを導入し、平成19年度は工事案件116件中68件、平成20年度は8月末現在工事案件58件中56件を電子入札で執行することで入札手続の透明性、公平性、競争性の向上を図るとともに入札参加業者の負担の軽減に努めてまいりました。さらに、入札監視委員会の設置、随意契約指針の作成等を行い、入札契約事務の適正化に努めてきたところであります。

  次に、(2)、現行の入札制度における問題点をどのように分析され、また解決に向けて今後どのように対応しようとしているのかについて申し上げます。近年は、公共投資の減少により受注競争が激化する中で著しい低価格による入札、いわゆるダンピング入札や適切な技術的能力を有しない事業所による不良工事等の懸念が生じております。これに対応するため、事業者の技術的能力を適切に審査し、価格と品質が総合的にすぐれた調達を行うため、価格以外の技術的な要素を含めて落札者を決定する特別簡易型総合評価落札方式の導入を図るとともに施工中の監督体制、施工後の検査を徹底することで公共工事の品質確保を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)、総合評価方式入札制度をどのように評価し、今後導入に向けて進めていこうとしているのかについて申し上げます。総合評価型入札方式は、価格と品質が総合的にすぐれた工事を調達できることやダンピングの防止、不良不適格業者の排除等のメリットが期待できると考えております。その反面、デメリットとして手続開始から契約まで相当の時間を要することや事務量の増大などが挙げられ、事業者から技術提案を求める標準型の総合評価方式を実施するためには工事担当課、契約事務担当課の現在の体制整備が必要であるというふうに考えております。本市の総合評価方式の実績といたしましては、事業担当課が主体となって実施いたしました汚泥再生処理センター建設工事、基幹系システムダウンサイジング事業等がございます。事業者から技術提案等を求める高度な評価方式を採用したもので、いずれも準備に長い期間と多くの労力を費やしております。そこで、昨日の中川議員の一般質問でもお答えいたしましたが、当面本市では建設工事部門において事業者の過去の工事成績や災害活動の実績、ボランティア活動実績等の定量化された評価項目を設定し、価格と技術力を総合的に評価する市町村向け特別簡易型総合評価落札方式を本年10月以降1年間試行として実施することとし、現在その準備を進めているところでございます。

  次に、(4)、公共施設の契約のあり方についての公共施設の管理委託については単年度契約をしており、庁舎は毎年管理業者がかわっている。価格競争だけの入札でよいと考えているのかについて申し上げます。市が行う事業が多種多様化する中で、施設管理業務を初めとする業務委託の件数は年々増加傾向にあります。申し上げるまでもなく、業務委託の目的は民間企業の知恵や技術を活用してすぐれたサービスの提供や質の高い業務の完成を確保することにあります。また、委託料が市民の皆様の貴重な税金で賄われている以上、より低価格で契約することも市の責任であると考えております。一方、入札参加事業者による価格競争の激化が労働者の賃金等に悪影響を及ぼす可能性も否定できないことであり、これについては市としても何らかの方策を講じる必要性を感じているところでございます。しかし、業務委託については工事のように確立した積算基準がないことから、適正な価格の判断が難しいという事情もございます。今後は、先進市の事例を参考にさせていただき、適正価格の基準について研究してまいりたいと考えております。また、業務委託の中でもとりわけ公共施設の管理業務については、各施設の特性を熟知することが必要であり、施設の安定的かつ円滑な運営のためにはこれら業務の習熟度を高めることが重要であると考えております。さらに、労働者の雇用の安定という観点からも市役所庁舎の管理業務やリサイクル館の運転業務などは債務負担を設定をいたしまして、複数年契約とすることを今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  (1)、(2)につきましては、私の意図するところは公共施設の契約、全体的なあり方ということで質問を試みたものですから、1、2は全体的に答弁を受けとめた形で再質問をしていきたいと思っております。まず最初に、やはり労務提供型請負契約というのは経費のほとんどが人件費であると。そして、その落札価格は最低賃金も払えないようなダンピング価格であったり、通常勤務者の賃金が保障されないという低価格での委託契約が今横行しているというふうに思います。特にごみ収集、運搬、処理の分野については地方自治法で例外とされる随意契約によって委託契約が行われてきましたが、最近では競争入札が始まり、ダンピングとそれによる雇用破壊が危惧されているのです。流山市においても過去に流山市清掃事業者が廃業に追い込まれ、従業員が路頭に迷ってしまった例があります。これは、皆さん御承知だと思います。また、具体的な例を挙げればリサイクルプラザ館運転業務委託では、平成15年から平成17年度まではマルショウが随意契約で単年度平均で2億5,000万円、これは平均になっております。テスコが平成18年、平成19年度で単年度平均が1億9,100万円、それで今年の千葉メンテの契約金が1億5,900万円となり、請負者がかわるたびに委託契約金額が大幅に下落し、その結果作業員の賃金も下がり、今では低賃金で人並みの生活が望めないと嘆いているのです。これで見てもマルショウを100とした場合に、テスコにいったときには74%、そして千葉メンテにいくと62%という結果になるのです。こういうことがどのように影響されているかということは、お考えになっていただきたいと思います。そういう実態の中で、流山市の労務提供型請負契約の方法はどのような点に配慮をした形式になっているのか、まず伺います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。

  先ほどの答弁でも申し上げましたが、業務委託契約の第一の目的は民間企業の知恵と技術によってよりよい業務を達成することにあります。また、賃金を初めとする労働条件は、基本的には雇用主と労働者の双方の雇用契約に基づくものであり、問題を抜本的に解決するためには国による労働関係諸法令の整備が不可欠と考えております。ただ、その中で市の契約金額が労働者の賃金に影響を与えているとすれば、市としても適正な委託価格のあり方について考慮をする必要があると考えております。また、先ほども申し上げましたように当面は雇用安定のため、複数年契約を検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 人件費が労働者というか、契約者で働いている人たちに影響を与えているということであるならば、若干考えていかなければならないというお言葉と単年度でなく複数年度を考えているという答弁だったというふうに思います。そのことは、それでよいと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、労務提供型請負契約については経費の80%以上が人件費だと言われているのです。委託料の算定に当たっては、正規職員及び非正規職員の内訳や賃金等が明確にされていると思いますけれども、実態は正規社員と非正規社員の人数や賃金の内訳は本当にどのようになっているのだろうかと思うわけです。そこで、その内訳はどのような根拠に基づいて算定しているのかについて伺います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 高橋議員の再質問についてお答え申し上げます。

  委託料の算定に当たっては、工事の設計業務や公園管理、草刈り業務委託等については積算基準がありますが、施設管理や電算業務等、多くの業務委託については明確な積算基準がないのが現状でございます。そこで、こうした業務の委託料算定は仕様書を提示して複数の事業者から見積もりを徴し、これを参考にして委託料の予算を決定しているのが現状でございます。したがいまして、発注者である市側で正規社員と非正規社員の人数や賃金を算定しているものではございません。

  なお、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、今後は適正な委託料の基準について十分研究してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) まず、この表を見ていただきたいのですけれども、これはリサイクルプラザ館で現在働いている職員さんのマルショウさん、テスコさん、千葉メンテの月額賃金の比較なのです。それで、ここでわかるようにAさん、Bさんのように、これは非正規職員だということですけれども、言えば臨時職員ですか。見ると確実に今メンテになって、これだけの開きがあると。Cさん、Dさんは正規社員、そして若干何らかのケースや技術はお持ちかもしれません。メンテでこれだけ。いかに非正規職員あるいは臨時職員に差が出ているかということは、この表でも明白にわかるわけなのです。

  それで、今部長の答弁の中で人数や賃金あるいはそれらの積算根拠は、市のやり方は説明しましたけれども、出していないということでありますけれども、それでは委託料の予算については何を……予算ですよ。何をもとにして計上しているのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。

  先ほど御答弁申し上げましたように、市のほうのその業務の内容の仕様書を作成いたします。その仕様書に基づきまして、複数の事業者から見積もりを徴し、その中で最終的に予算に計上する金額を内容を精査した上で決定して計上させていただいているというのが現状でございます。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 一応市の仕様書を出して、その中で相手から契約内容が出されると、それに基づいて落札というか、決めていくということはわかりました。私が問題としているのは、現在の契約では最も低価格の者と契約を交わすことということの中で、やっぱり地域公共サービスの担い手の雇用環境は公務員に比べて雇用が不安定で、今現状は人間らしい生活が困難な低賃金へと劣悪化が進んでいるということを強く言っていきたいと思うのです。こうした地域公共サービスにおける雇用の劣悪化に対する市の責任というのは、やはり大きいのではないかと思います。流山市でも現場で十分な人員が確保されていなかったり、最低生活を保障する賃金が支払われなかったりするケースもあるのではないかと危惧するわけです。実際にあるのかどうかはまたあれですけれども。重ねて申し上げて恐縮なのですけれども、契約書の中でやはり社員の賃金や人数、労働条件について実態把握をちゃんとするべきだというふうに思うわけですけれども、ここで大変急にで申しわけないのですが、副市長にこの件について伺いたいのですが、賃金や人数など職種別を含めて実態把握はされていないとの今現状はそういう答弁だと思うのです。仕様書を作成すれば、その中に必要な職種や人数は示されているはずなのです。そうでなければ積算できないですよね。契約書の中にも職種の人数や金額、労働条件が書かれているというふうに思うわけですけれども、業者に対してこれが書かれていないとするならば、業者に対する指導なんてできないと思います。労務提供型請負契約の問題点や改善点なども含めて、副市長からお考えをお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 高橋議員の御質問にお答えします。

  現在のシステムについては御理解いただいたと思うのですけれども、私としては今現在公共サービスを担う働く方々の賃金、労働条件が非常に厳しくなっているというお話でございますので、仕様書に直接賃金は幾ら以上にしろとか、人数は何人にしろというのは、なかなか記載することは難しいのです。というのは、こういう業務をこういう形で仕上げてもらえばということで、民間の努力や経営形態について厳しく書いていくということはなかなか難しいと思うのです。ただ、結果として受託者に必ず例えば最低賃金法の関係を含めて、労働契約をきちんとして労働法令を守ってくださいとか、それから実際に雇用している労働者の賃金の明細を後から提出をさせるとか、そういうコンプライアンスを義務づけるということは今後研究をしていきたいというふうに思います。流山市が発注する工事の中では、今いろんな基準がきちんと明確になってきていますので、総合評価方式を含めてかなり前進はしているのですが、この労務提供型という形の請負契約ではなかなかその辺が見出せないということもありますので、先ほど総務部長からも答弁をいたしましたように今後先進事例を研究をして、議員が懸念されるようなことが生じないような配慮をしてまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) どうもありがとうございました。

  それで、やっぱり契約の内容については、今もおっしゃっていたと思いますが、労働関連法の厳守だとか適正な労働条件と賃金水準の確保に努めていくということは当然のことだというふうに私は思います。これらを具体的に盛り込んだ今度は基本方針を作成して業者、いわゆる請負者の質的向上を図るというか、指導できるようなこともしていくということは大事なことだと思うのですけれども、その基本方針の作成については今どのように考えておりますか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。

  労働関係法の遵守については、今後も指導を強化してまいりたいというふうに考えております。また、適正な労働条件と賃金水準の確保問題につきましては、先ほども申し上げましたように抜本的には国が責任を持って労働関係諸法令の整備等によって解決を図るべきものと考えておりますが、市として入札契約事務の中でどこまで踏み込んで指導できるか、今後研究してまいりたいと思います。ただ、御質問の中でございました公契約条例的な趣旨でよろしいのでしょうか。そういうことでよろしいでしょうか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎戸部幹夫総務部長 基本方針の作成ということでよろしいですか。基本方針の作成等につきましては、現在考えておりませんので、今後十分先進事例を研究させていただければというふうに思っております。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 時間も迫るので、最後にしていきたいというふうに思いますが、私は具体的に盛り込んだ基本方針を作成して業者、請負者の質的向上を図ったらどうだろうかと言ったわけですけれども、指導強化に努めていくということも含め、あるいは入札契約の中で、事務の中でさらに研究していくというようなことだと思いますので、その辺はそのように努力していっていただきたいというふうに申し上げて、最後要望いたします。前段で何回も繰り返して大変恐縮だったと思いますけれども、自治体には環境や福祉、男女平等参画や公正労働基準などの社会的価値の実現を図る責任がありますね。ダンピングを防ぐための仕組み、あるいは制度の確立が必要だというふうに思います。このような政策を実現するためには、やはり従来の価格入札から政策入札に転換する必要があって、市がどのような社会的価値を追求するのかを基本条例で宣言していくことも大事なことだというふうに思います。このことは、自治体契約における入札手段を通じて自治体、事業者の責務を明確にし、こうした社会的価値の実現を追求するための自治体公契約条例の制定が必要不可欠だと思います。以上のことから、今後流山市においてもできるだけ早い時期に自治体公契約条例を制定し、公正労働基準の実現を目指していただくことを強く要望しまして、質問事項の1を終了します。

  次に、質問事項の2、「利根運河について」、(1)、利根運河をよりよい観光スポットとしてPRするため観光ガイドと愛唱歌の提案をしたが、その後の経過を問うについて伺います。私は、利根運河の観光づくりについて、過去何回となく質問をさせていただきました。利根運河は、整備された水辺公園として多くの市民や近隣市の人たちの憩いの場として親しまれていることは皆さん御存じのとおりです。また、千葉県の観光立県千葉モデル事業の指定を受け、流山市が観光地づくりとして整備を積極的に進めてこられたことに敬意を表するとともに、今後のさらなる整備に期待する一人です。前回私は、観光ガイドの育成と愛唱歌の作成について質問をしたところ、観光ガイドはガイドマップや利根運河絵図を活用し、各種イベント時には市の観光協会やNPO法人、利根運河を活動の拠点としている団体や個人の協力を得て観光ガイドも導入しているとのことでした。利根運河は、オランダのムルデル氏が明治23年に銚子のしょうゆや物資を東京へ運ぶためにつくられた人工の運河であり、水運の役割は終えているものの、歴史的価値は大変大きいものと思います。今後ますます観光地として整備され、増えるであろうお客様にガイドサービスを提供することは、非常に親切であって喜ばれるものと思います。市も今後ガイドサービスのニーズが増えることも考えられると認識されていると思いますので、私が前回質問をしてから今日までのこの間、観光ガイドの育成についてどのように協議されてきたのか、また愛唱歌については関係団体とどう話し合ったのか、その内容や結果についてお伺いいたします。

  次に、(2)の利根運河の将来像をどのように考えているのかについてお伺いいたします。国土交通省は、流山市及び柏市、野田市が利根運河のすぐれた自然景観を生かした観光振興に積極的に取り組んでいることを高く評価していますが、反面水質汚濁がひどく、BOD値は環境基準を大幅に上回っていることから、景観にすぐれた利根運河の水質浄化を図り観光振興を進めるため、利根運河延長約7キロメートルの川底をしゅんせつすることを決定しました。このしゅんせつ事業は、2008年度から2013年度の6カ年事業で進められますが、利根運河を利用する多くの市民や沿線の住民は大きな期待をしております。冒頭に申し上げましたが、本当に多くの市民に利用されている利根運河です。またトイレの話かと思う方もいらっしゃるかと思いますが、東武鉄道よりも上流にはトイレがなく、近くに公共施設やコンビニもありません。皆さん大変困っているのです。特に駐車場周辺は平地で、桜の時期にはお花見客で大変にぎわいます。また、国道16号線から運河方面へのウオーキングやジョギングを楽しむ市民なども多くいらっしゃいます。すべての利用者が快適で安心して利用できるよう、施設整備に配慮すべきと強く思います。私は、以前に利根運河整備基本構想だったと思いますが、東京理科大学付近に浮き橋を設置するなどの構想図を見た記憶があります。最近になって利根運河協議会が設置されたとも聞いていますが、トイレなどの利便施設の整備を含めた利根運河の将来像についてお伺いいたします。

  2の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 質問事項の2、「利根運河について」にお答え申し上げます。

  (1)、利根運河をよりよい観光スポットとしてPRするため観光ガイドと愛唱歌の提案をしたが、その後の経過を問うについてでございますが、ガイドマップ、利根運河絵図を活用し、NPO法人や利根運河を活動の拠点としている団体や個人の協力を得て実施している利根運河自然体験ウオークの観光ガイドにつきましては、平成19年第2回定例会の一般質問で答弁したところでございます。現在来訪者から利根運河の観光ガイド紹介の要請があった場合、ガイドの依頼につきましては市内ボランティアガイドとして登録のある団体を紹介できる段階に至っていますが、対応できるガイドが少人数であることや日程的に折り合いがつかずガイドできない場合もあります。しかしながら、利根運河は土木遺産として、またエコツーリズムの浸透により首都近郊のウオーキングコースとして注目されつつあることから、観光ガイドの需要は増していくものと考えられます。このため、市観光協会主催の利根運河自然体験ウオークなどのイベントのみならず、市内外の来訪者からのガイド要請に随時対応できる体制づくりとして人材の確保が欠かせないことから、引き続き公民館主催の史跡案内人養成講座修了者の起用や市内のNPO法人や歴史研究団体等の協力を得ながら観光ガイドの育成を図っていきたいと考えています。また、愛唱歌につきましては市観光協会で協議していただいております。

  次に、(2)、利根運河の将来像をどのように考えているのかについてですが、日本最大の運河である利根運河については流山市総合計画や都市計画マスタープランの中で観光資源として活用していくことや豊かな水辺環境の水辺の拠点と位置づけ、市民の憩いの場として活用すること、さらには水と緑が織りなす自然景観を保全し、散策路や憩いの空間として緑と水辺のネットワークとすることなどが示されております。また、過去に実施した利根運河関連の調査や検討に共通しておりますのは利根運河及び周辺地域の持つ自然や景観の美しさ、生態系などの地域資源を活用した憩いの空間を創造することであると認識いたしております。平成18年度に野田市が中心となって行われました国土施策創発調査を受け、平成19年度からは国が中心となり千葉県や運河流域の市及び関係団体などで利根運河協議会が組織されました。今後の利根運河の整備構想やその実現に向けてどのような施策が展開できるのかなど、地域資源の保全や活用方法など具体的に協議検討が行われております。その中では、望ましい水環境を形成するために具体的な数値目標を掲げて検討がなされており、利根川からの導水の検討や今年度には国土交通省により川底のしゅんせつが事業化される予定と聞いております。また、運河の森整備調査において提案されている(仮称)運河の森アトリエの整備、歩行者専用橋の整備や駐車施設などの整備についても個々の事業の整備手法、また財源確保などを含めてさらに庁内で議論を重ねて計画の具体化を検討してまいりたいと考えております。さらに、桜の時期の花見や利根運河ウオークなどのイベントで多くの方が利用される中で、特に市民の皆様からの要望が強いトイレの設置につきましては、利根運河協議会の中でもトイレの不足が各市とも共通認識となっていることから、設置や管理主体などの役割分担を含め、協議会を通じてトイレの設置について国に強く要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) それでは、要望とさせていただきますが、愛唱歌については今皆さんで協議されているということですので、楽しみにしていたいと思います。やっぱり望ましい水辺環境を整備していくという方針や今おっしゃっていたように市民の要望がトイレは強いということであります。そこで、運河の森整備調査の中で(仮称)運河の森アトリエや歩行者専用橋の整備などが検討されているというお話がありました。そこで、私からお願いなのですけれども、トイレの設置などの利便施設についても国、県、3市の合同協議会の中での議論を重視し、また市民の強い利用者の声を受けとめて国へ要望していただきたいと、このことを強くお願いして、利根運河について終わります。

  最後の質問になりますが、質問の3、「寄贈物の取扱いについて」の(1)、馬のオブジェをつくばエクスプレス流山おおたかの森駅構内に設置するに至った経緯についてお伺いいたします。これちょっと頭切れてしまったのですが、写真が上手ではないものですから。これがオブジェです。皆さん見たでしょうか。これは、流山市在住の東京芸術大学の大学生であった木下哲人さんから卒業記念作品である鉄馬、大きさが高さ3.5メートル、幅1.3メートル、奥行き4.5メートル、この寄贈の意向を踏まえて市は当初文化会館を改修してホワイエに展示しようとしましたが、議会の反対もあり実現しませんでした。その後、市長は芸術性の高いすぐれた美術作品などを設置し、市民に鑑賞の機会を提供することにより市民の文化芸術に対する高揚を図るとして5カ年の実施計画に位置づけ、おおたかの森駅前に馬のオブジェを設置するため平成18年度当初予算に事業費として285万6,000円を計上しました。しかし、年度内に設置することができず未執行です。そして、不用額として処理されたところです。そして、平成19年度には実施計画からも外され、計画の継続性が見られませんでした。ところが、設置についての話がなくなったのかと思っていたやさき、そして平成20年度の予算にも計上されていないのに突然第2回定例会において市長から、この鉄馬の首から上の部分のみがつくばエクスプレスのおおたかの森駅構内に設置され、5月25日に除幕式を行った旨の報告がありました。千葉日報にも詳しくこのようなことが書かれております。5か年計画に位置づけされているとはいえ、寝耳に水で驚きました。なぜおおたかの森駅構内なのかとの市民の声も寄せられていますが、議会の意見を求められた記憶もなく、情報不足のために十分な説明をすることができませんでした。そこで、1点目ですが、まず馬のオブジェをつくばエクスプレス流山おおたかの森駅構内に設置するに至った経緯について御説明をお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 質問事項の3、「寄贈物の取扱いについて」、馬のオブジェをつくばエクスプレス流山おおたかの森駅構内に設置するに至った経緯についてお答えをいたします。

  馬のオブジェは、平成16年度に流山市内在住の金属造形作家、木下哲人氏から寄附の申し入れがあったものですが、その高さが3メートルという非常に大きな造形物です。市の公共施設などへの設置を検討いたしましたが、どの施設も大きさの点で不可能でございました。平成17年度には、流山おおたかの森駅東口ロータリーへの設置を計画し、教育委員会議にもお諮りし、下期5か年計画に位置づけ、平成18年度当初予算に設置工事費を計上いたしました。しかし、実行の段になってその場所は警察との協議が不調となり、再度他の場所を探しましたが、なかなか見つからなかったのが実情でございます。その間、木下さんにも現状について御報告をいたしておりました。平成18年11月に木下さんから、全身が無理であれば頭部だけを加工して設置するという案が示され、つくばエクスプレスの市内3駅、南流山、セントラルパーク、おおたかの森駅のいずれかの駅構内への設置という申し出がございました。そこで、首都圏新都市鉄道株式会社と協議し、オランダ観音や野馬土手など馬にゆかりの深い地区にある流山おおたかの森駅構内に設置することで合意をいただきました。その後、教育委員会議、社会教育委員会議で頭部だけを駅に設置する案を御了承いただいたのですが、台座の設計変更が必要となり、その時点で工期に不足が生じてしまい、残念ながら予算化した平成18年度内に実現させることができませんでした。平成19年度になって、おおたかの森駅周辺でマンション建設等大規模開発をされているオリックス不動産株式会社にお声をおかけしたところ、会社の文化的社会貢献の一環として台座を寄附していただけることになりました。平成20年に入り、台座の工事施工とともに木下さんが頭部だけを台座に載せ、たてがみを巻きつけた姿に加工し、平成20年5月25日、除幕式を挙行したところです。現在つくばエクスプレス流山おおたかの森駅を御利用いただいている皆さんにごらんをいただいております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) それでは、このおおたかの森駅構内に設置されたオブジェについて、順次質問をさせていただきます。

  おおたかの森駅東口のロータリーは設置ができなかったと、実現できなかったと。その理由は、警察との協議が調わなかったからということでありますけれども、それではセントラルパーク駅前とか南流山駅前の設置についての検討はされたのでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 先ほどもお答えいたしましたけれども、おおたかの森駅とセントラルパーク駅、それから南流山駅ということで首都圏新都市鉄道株式会社さんと協議させていただきました。その中で、一番馬に縁の深いおおたかの森駅がよろしいのではないかということで、そちらのほうで考えたものでございます。

  以上です。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 馬に縁の深いところというところがおおたかの森とどういう関係があるのか、私はちょっとわからないのですけれども、私ちょっと現物も見たり話をしている中で、やっぱり屋外だとさびるという、さびて維持費もかかるということも聞いているのですけれども、その辺はどのように考えていたのでしょうか。そういう理由はなかったのでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 さびの問題でございますけれども、当然屋外と屋内ではそのさびのつき方、違ってまいります。ただし、コーティングというもの、馬についてコーティングすることについては同じでございますので、将来的に管理をするということを考えますと屋内のほうがよろしいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) それでは、頭部だけを駅構内に設置したいという旨の申し入れも本人からあったということも聞きましたけれども、教育委員会議や社会教育委員会議ではこのことについてどのような意見が交わされたのでしょうか。また、関連でマンション業者のオリックス不動産に声をかけたと言いますけれども、その声をかけたときの……台座の寄附を求めたわけですけれども、そのときのも同じように会議ではどのような意見が交わされましたか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 それでは、会議の状況についてちょっと説明をさせていただきます。

  平成18年の3月に定例の教育委員会議がございました。この中では、寄附の受け入れに一定のルールづくりが必要であるという御意見をいただいております。それから、馬のオブジェは流山市にかつて小金牧があったこと、名馬の産地であったという伝承もあること、オランダ観音があることなどから適正ではないかという御意見でございました。それから、平成18年10月の社会教育委員会議でございますけれども、オブジェが流山市の宣伝になるようにと、また設置場所については安全性、特に子どもがさわってけがをすることのないように十分安全対策を講じてくれというような御意見でございました。平成19年1月から2月の社会教育委員会議あるいは教育委員会議の中では、頭部だけをおおたかの森駅構内に設置することをお話をさせていただきました。流山市と小金牧との関連を説明板で明示するようにと、また今後寄贈品については将来を見通した上で検討していくようにというような御意見をいただきました。そして、最後に平成20年2月の教育委員会議でございます。ここでは、正式に寄附を受け入れたということを報告させていただきました。それから、台座についてオリックスについてのお話をさせていただきましたが、このことについての特に御意見はございませんでした。

  以上です。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) その部分は、素直に受けとめておきます。

  彫刻の台座なのですけれども、台座寄贈がオリックス不動産株式会社で、それで設置管理が流山市、流山市教育委員会と現場を見るとなっているのですけれども、設置費用はだれが負担したのでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 設置費用でございますけれども、これはオリックス不動産が設置をしていただきましたものを寄贈を受けたということでございます。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) そうしますと、オリックス不動産の設置費用等、台座等を含めて全体費用はお幾らになるのでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 この辺は、すべてオリックス不動産のほうで管理しておりますので、設置費用が幾らかかったというふうなお話は伺っておりません。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 幾らだかわかっていないということの答弁でありますので、仕方がないと思うのです。

  それで、ちょっと話が変わりますけれども、オリックス不動産は新線沿線開発の中ではマンション建設などを行っておりまして、大変重要な役割を担っていると私は思うのですけれども、流山市との利害関係はありませんね。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 利害関係はありません。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) それでは、副市長、いいでしょうか、お尋ねして。お願いします。今利害関係はないとのことですけれども、オリックスとの交渉も実態はやっているわけですよね。見えませんけれども、やっているのだというふうに私は思っていますけれども、一般的に区画整理地区内でマンション建設、販売をする営利目的の業者に寄附を求めることは、市民に疑惑を持たれるというおそれが私はあると思うのですが、いつだれがオリックス不動産に話をされたのか、まずお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 高橋議員の御質問にお答えいたします。

  質問の意図がよくわからないのですが、私の認識ではURの公募した土地にたまたまオリックス不動産が手を挙げてその落札をしたと。そこが基本的に建築確認をとって大規模なマンション建設をしたと。そして、そこが大変好評でモデルルームの段階でほぼ完売をしたというふうに認識をしておりまして、流山市が工事の一部を発注したこともなければ、直接的に流山市がどうこうしたということは、私は記憶はないのです。ただ、今回台座の寄贈について、私のほうでオリックス不動産のほうにお声をおかけしたと。社会貢献事業でどうでしょうかねと、こういう将来を嘱望される市内の芸術家の方がこういうものをつくっているのだけれども、これをいろんないきさつの中で首都圏新都市鉄道が快く場所を提供してくれると、そしてその場所についての台座の設置をする方が今なかなか見つからないと、いかがでしょうかということでお話をしましたら、わかりましたと、文化的な社会貢献活動ですから御協力をさせていただくということで快諾をいただきましたので、それでは設置一切についてお願いいたしますねと、そうすれば流山市民のために役に立つのではないかと、こういう橋渡しをさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) そうしますと、副市長がお声をかけた、そしてオリックス不動産のAさんならAさんとその内容についていろいろ話し合いをしたということでよろしいでしょうか。

  では、ちょっとイメージを変えて、私も数回現場を視察に行ったのです。この馬の彫刻は、これ横にするとよかったかもしれませんね。

     〔「ちょっとこっち見えない」と呼ぶ者あり〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 色合いも。それで、このステンドグラス風の花模様をバックに設置されておりまして、見た人たちにさまざまな印象を与えているようなのです。ここでこれを見て、市長、教育長、どのような印象を持たれますか。ちょっと感想で結構です。



○馬場征興議長 当局の答弁……教育長、市長、お二人にですか。高橋議員、お二人に。

     〔「お二人に聞きたい」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 わかりました。教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 感想は、一般的にはバックに花模様があるというのは、やっぱりセンスはどうかなと思います。ただ、初めTXさんのお話では改札入って左側という……ところが、開通して大分人通りが左側は多いということで、危険ということで右側に置いてくれたといういきさつがあるというふうに聞いております。よって、あれもまたいいなというふうに思っております。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議会でお答えすることかどうか私は疑問ですが、私は白い柱の前に置かれているので、すばらしいと思います。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) さまざま人それぞれで感じ方は違うと思いますので、それはそれでよろしいと思います。

  次に、突然5月25日に設置の除幕式を行ったと報告がありましたけれども、予算が伴わなければ何をしてもよいと言わんばかりのやり方に私は疑問を持ったわけです。そこで、お伺いいたしますが、この寄贈を正式に受けたのはいつになっておりますか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 お答えをいたします。

  こういう寄贈物ですから、正式にお受けするときには設置する場所だとか設置する費用も多分かかってまいりますので、そういったことの手だてがきちんとできた上でこういう寄附をお受けするというのが筋道かなと私は思っています。今回も話としては平成16年度当時からこれはありますけれども、正式に寄附を受けたのは平成20年の2月の12日だったと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) お話があったのは平成16年度だけれども、予算計上、いろいろ工夫して設置に努力してきた経過の中で決まったから、今年の2月の12日に寄贈を受けたということになりますね。それで、先ほども申し上げたのですけれども、今までの経過をまとめてみますと、今も出ていますけれども、平成16年度の寄附の申し入れがあって、平成17年度に下期5か年計画に位置づけて、平成18年にオブジェの設置事業費をつけて当初予算に285万6,000円が計上された。しかし、未執行で不用額を出した。平成19年度は、実施計画からは外してあって予算措置もされません。平成20年度に入ると、予算も計上されていないということは、言えばただになったということなのかな。ただだから、ただでいいというふうにも受けられるし、それがメリットがあれば、それはそれで仕方がないのかなとは思うのですけれども、どっちにしても設置と管理者が流山市と流山市教育委員会となっているのです。そうすると、これからもさびるかさびないか、さび方も違うし、維持管理費とかいろんなものがかかってくるわけですよね。だから、やっぱりいろんな意味でこの流れの中で透明性を高めるためには、台座の寄附とか設置費用とかを含めたものを寄附の形をとって、そして歳入と歳出の予算措置にきちんと整理して、そしてこの流れを議会にも説明すべきだったと思いますけれども、執行権を持つ市長にこの辺はどうか見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 市がお受けする寄附には、現金の寄附と土地や物品の寄附がございます。現金については、歳入予算に組み入れますが、土地や物品は予算化できませんので、台帳で管理するとともに、特に物品については御寄附いただいた方の御意向を尊重して活用するようにいたしております。今回は台座という物品を寄附していただきましたので、事後に一般報告をさせていただきました。

  以上です。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 現金だと扱えるけれども、歳入で扱えるけれども、扱えないと今おっしゃったけれども、そんなことないと思うのです。やっぱり設置、台座は幾ら幾らかかって、費用がかかって、設置費用はこれだけかかったということで、一応それを寄附の形で入れるというのは可能ではないかなと思うのですけれども、ではこのようなことについて今後どのようにしていこうというふうに考えますか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほどお答えしたとおり、物品を寄附していただくということで、これは今までどおり事後報告で十分かと思います。この今回の台座だけではなくて、市ではさまざまな団体や個人から物品、そして土地、寄附をいただいています。そのようにしてまいりました。



○馬場征興議長 高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 最後に、市長にお伺いいたします。

  繰り返しますけれども、市長は芸術性の高いすぐれた美術品などを設置して、市民に鑑賞の機会を提供することにより市民の文化芸術に対する高揚を図るとしております。過去にも絵画寄贈に対して謝礼金500万円を、絵画をもらったから500万円謝礼をしたいという議案が上がって大変もめた経緯があるのを御記憶だと思います。このように寄附といってもお金もあるし、物品というものもあるわけですけれども、このような彫刻や絵画など、あるいは美術品などの寄贈が今後も増えることというふうに思われます。したがって、この機会に寄贈物の受け入れ基準とか要綱の整備あるいは調査機関の設置が私は必要であり、整えておくべきだというふうに思いますが、市長の見解をお伺いして私の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私もそのように思います。有識者や芸術家の御意見をお聞きする場を設けてまいりたいと思います。



○馬場征興議長 以上で高橋ミツ子議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時20分としたいと思います。



     午後 零時21分休憩



     午後 1時23分再開





○関口和恵副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○関口和恵副議長 次に、8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、秋風の吹く中さわやかに質問をしてまいりますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。

  それでは、1、「環境モデル都市について」、(1)、環境モデル都市に応募した結果、残念ながら漏れてしまったが、その経過と今後の活動方針について問う。一般報告で環境モデル都市応募結果が報告されていましたが、選定されなかったことは非常に残念であったと思います。流山市がこれまで環境にかかわるさまざまな各計画を作成し、取り組んできたことは議会にも随時報告をいただいてきました。例えば流山市環境基本計画策定、流山市環境行動計画、ストップ温暖化アクションプログラム、ストップ温暖化ながれやま計画などが主な計画であったと思います。そして、地球規模の環境問題に取り組む本市単独政策と言えるグリーンチェーン戦略を初め、緑のカーテン事業、地球にやさしい住宅設備設置奨励事業を行うなど、これまで流山市が取り組んできた環境政策の積み重ねがあるからこそ今回の応募につながったと考えられます。また、今後流山市の環境問題へ取り組む積極的姿勢のあらわれと感じており、そして環境モデル都市に応募したことは大いに評価したいと思います。

  そこで、質問します。今回環境モデル都市へ応募した提案書「ソフトパワー主体でめざす低炭素都市ながれやま」の内容について、9月4日に行われた一般報告で報告を受けましたが、詳細をさらに説明してください。

  次に、今回の応募ではどのような都市が選ばれたのか、経過を教えてください。また、本市との違いはあるのか、分析、総括した結果を教えてください。今回は選定されなかったが、提案書の中身は今後も進めていく考えがあるのか、今回の応募に当たって作成した提案書の内容はどうしていくのか。進めるのか、単に応募用として眠ってしまうのかお答えください。

  次に、一般報告で温室効果ガス削減目標に向けて積極的な取り組みを行い、低炭素化社会を目指してまいりたいと考えておりますとあるが、今後の具体的な考え方についてお答えください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私から御質問の「環境モデル都市について」お答えをいたします。

  1点目の提案書の詳細な内容についてですが、本市は民生部門のCO2排出量が全体の44.4%で約半数を占めていることから、特に民生部門を削減していくことが重要です。そこで、現在実施しているCO2削減のためのグリーンチェーン戦略、総合メニュー方式の新エネ・省エネ住宅設備奨励金事業、環境的に持続可能な交通モデル事業、ESTモデル事業と呼んでおりますが、これらのハード面の取り組みと小学生によるエコチェックノートや環境家計簿を通しての家庭での取り組みなどのソフト面の取り組みから得られる温暖化防止に関する情報を集約し、適切に加工して他の取り組みに提供するための仮称でございますが、温暖化対策情報戦略センターを設置し、このセンターを通じて民生部門からのCO2排出量の削減を効果的に推進していくこととしています。

  次に、今回の選定の経過とどのような都市が選ばれ、また本市との違いはあるのかについてですが、市長の一般報告で申し上げましたように残念ながら流山市は選定から漏れる結果となりました。経過については、平成20年5月21日に環境モデル都市に応募し、当初は7月7日の洞爺湖サミット前の7月初めには環境モデル都市として10都市を選定することになっていましたが、審査に時間を要したためと推測しますが、7月22日にやっと選定結果が送付されてきました。この選定の結果、環境モデル都市として6団体、その内訳は大都市の分野で横浜市と北九州市、地方中心都市の分野で帯広市と富山市、小規模市町村の分野で北海道の下川町と水俣市という結果でした。また、モデル都市候補として7団体、その内訳は大都市の分野で京都市と堺市、地方中心都市の分野で飯田市と豊田市、小規模市町村の分野で高知県の檮原町、宮古島市、東京特別区として千代田区という結果でした。これらの選定された都市と本市との違いですが、各自治体ではそれぞれの地域の特性を生かしたハード面重視の提案や本市のようなソフト面を重視した提案があるため、参考にはなりますが、一概には比較できないものというふうに考えています。なお、環境モデル都市としての提案内容につきましては、内閣官房地域活性化統合本部事務局のホームページで公表されております。

  次に、提案書の内容を進めていく考えはあるのか、また今後の具体的な考え方についてですが、本市において地球温暖化防止対策を進めていくためにはハード面とソフト面の取り組みを有機的に結びつけて、市民の意識改革を推進することにより低炭素化社会を実現させる必要があります。そのための手法として公共施設及び地域への緑のカーテンの普及、車の利用を自粛するノーマイカー運動の促進、市役所におけるエコアクション21の認証取得、さらには先ほども申し上げましたが、(仮称)温暖化対策情報戦略センターを設置し、このセンターを介して温暖化対策のための各種の取り組みを有機的につなげ、実践的な情報の提供や新たな施策の提案などに結びつけることなどによりまして、提案した削減目標の実現に向けて努力していきたいと考えています。

  以上です。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。今流山市が重点施策として取り扱おうとして進めていっているのが健康、環境、そして子育て支援ということで進めております。その3本の重点施策の柱の中で、環境というのも非常に大事な分野でございます。今まで環境省から松本部長がお越しになり、さまざまな分野で流山市の改革を行っていただきました。これからは、宇仁菅環境部長を迎え、本市の環境分野に積極的に取り組む姿勢がここにあらわれている。どうか職員と一丸となって環境問題に取り組んでいただくことを要望して、次の大きな2番の質問に移ります。

  2、「企業誘致における組織のあり方について」、(1)、企業誘致におけるマーケティング課と商工課企業立地係の役割について問う。流山市が発展していくためには、まちづくりに当たって企業誘致も重要である。これは、まちづくり面や税収面、就労の場の確保等さまざまな要素があると思います。その企業誘致のために各県、各市町村は躍起になってさまざまな政策をつくり行動しています。本市と姉妹都市である相馬市なども市長を先頭に企業の誘致に努力し、誘致を成功させたということも聞き及んでおります。流山市も流山市のブランド力を高め、流山の可能性を引き出すためには市長が言うマーケティング戦略に基づくターゲットを絞った情報発信が重要であると私も思います。特に企業誘致については、企業にとってどれだけメリットがある場所なのか、企業として発展していくために適した場所なのか、当然ながら企業の運命を左右する重要判断を下すわけですので、企業が進出を決心するためには相当な情報提供が必要ではないでしょうか。企業の誘致を行うには、こちらから飛び込んでいかないと、待つだけではなかなか進出は得られないと思います。その重要な判断をする企業に対して、いかに流山市の魅力、ポテンシャルの高さを伝えて企業に進出を決心してもらう、進出魅力を感じる情報の提供、誘致活動は重要と考えています。個々の企業へは商工課担当と思いますが、マーケティング課、商工課企業立地係が企業誘致での最前線となり、それぞれが企業誘致に向けて動いていると思います。また、過去には何名かの議員も関連した質問も行っていますが、今回の質問の流れとして必要になりますので、それぞれの役割分担について再度御説明をお願いします。

  企業誘致を行っていくに当たり、これまでにも企業向けパンフレット、住民向けパンフレットと対象を分けて作成し、活用していることは承知しています。そして、企業に対して流山市という存在、流山市のポテンシャルの高さなどを情報発信していることと思いますが、企業誘致のために今後どのように企業誘致戦略及び企業誘致のためのマーケティング戦略を展開していくのか説明をお願いします。マーケティング課では、新聞や雑誌などに広告を打ち、流山市の情報を発信して行っていると聞き及んでいます。また、英字新聞などにも広告を掲載していますが、その目的と効果を説明してください。各担当課において積極的な動きをしていると思いますが、議会にはなかなか情報が提供されていないように感じます。今後は、ぜひ私たち議会にも情報を提供していただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。当局の見解を求めて2問目の質問を終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆8番(藤井俊行議員) 済みません。1問目、終わっていませんので、再度続けます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆8番(藤井俊行議員) 副議長の許しを得て、何とかお願いいたします。

  (2)、流山セントラルパーク駅前1ヘクタールの市有地の活用について、当局ではプロポーザル方式による進出企業の募集を行ったが、不調に終わったことを受け、この事態を当局はどうとらえ、また今後の対応について問うについて質問します。この対象地域には、TXセントラルパーク駅、運動公園、生涯学習センターがあります。そして、非常にポテンシャルの高い地域でもあり、駅前の一等地であることは多くの市民、流山市民であれば理解していると思います。

  そこで、質問します。今回これだけポテンシャルのある土地なのに応募がなかったのか。一般報告の中でも報告していましたが、どこも応募がなかった理由や今後どのように考えているのか。まちづくりを考えた場合、当地域の先導的役割、ひいては流山の顔となり得る重要な場所であると思います。活用に当たっては、先導的な役割の面では早い時期に決定し、立ち上げることが望まれますが、一般報告の理由にもあるように現在の経済環境を考えると焦って満足度が低いものとなってはいけないし、流山市が先導的な役割も行っていかなければならない、こういった矛盾したものがありますが、そこで考えなければならないのは時間的問題、内容的問題の両面から検討する必要があるのではないでしょうか。場合によっては、時代の情勢を見ながら検討することも必要だと感じますが、いかがでしょうか。そして、流山市としてどのような先導的活用策を考えているのか、できるだけ詳しくお答えください。

  以上で終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 藤井議員の質問の2、「企業誘致における組織のあり方について」お答えいたします。

  まず、(1)の企業誘致におけるマーケティング課と商工課企業立地係の役割についてですが、企業誘致を推進していくためには進出可能性があると思われる企業に対して流山市の魅力を情報発信するとともに、企業の具体的なニーズについて情報を得る必要があります。また、マーケティング課の役割としてはその結果を商工課企業立地係やまちづくり推進課にフィードバックすることも重要であります。今年度マーケティング課では、新たに企業誘致に絞ったパンフレットを作成し、10月に企業ニーズを調査するアンケートを約3,000社に対して同封配付する予定でおります。このようにマーケティング課においては、本市の資源や可能性について情報を発信し、企業の進出意欲を喚起することを目的とした活動を行っております。一方、商工課企業立地係においては具体的な立地に関する情報と顕在化した企業の進出意欲を結びつけるための調整等を行っております。

  次に、今年度の雑誌、新聞等に住民誘致のための広告出稿のメディア選択につきましては、地域的には東京都を中心としたターゲットとしてはデュークス層、つまり共働きの子育て世代の読者の多いメディアに行っておるところでございます。また、企業誘致ではビジネスマン層の訴求力を主眼に英字新聞を含めたメディアを予定しております。また、議会の皆様には広告出稿した雑誌、新聞については今後その都度提供させていただきます。

  次に、(2)、流山セントラルパーク駅前1ヘクタールの市有地の活用について、当局ではプロポーザル方式による進出企業の募集を行ったが、不調に終わったことを受け、この事態を当局はどうとらえ、また今後の対応について問うにお答えします。流山セントラルパーク駅前の約1ヘクタールの市有地は、電脳都市と言われる秋葉原から20分、研究学園の筑波からも同程度という立地特性を控え、目の前には緑豊かな総合運動公園などTX沿線でもすぐれた魅力のある場所と考えております。そこで、このポテンシャルを生かしながら、今回応募に至らなかった原因を探るため、この事業に参加意欲のあった事業者9グループからヒアリングを実施いたしました。そのヒアリングの結果を分析しますと、まず1つとして鉄工などの建設資材の高騰、2つとして不動産市況の悪化という2つの事柄が応募に至らなかった大きな原因であることがわかりました。今回のプロポーザルは、区画整理事業の先導的役割を担いつつ、土地所有者として年間3,800万円以上の地代をちょうだいした上で500平方メートルの公共施設と、さらに500平方メートル以上の民間の知恵で整える公益施設を設けることとしておりました。公共施設は、区画整理事業の進展に伴い新しく市民となる方々のコミュニティーの場として活用し、また公益施設は民間の知恵を受け入れて市民に期待され、満足のいくサービスを提供したいと考えていたところでした。今回のプロポーザルは、民間の資金を活用しながら公共、公益サービス機能を設けるものでしたが、誠に残念ながら応募がなかったということであります。

  そこで、今後市としてどのような活用策を考えているかということですが、今議会の冒頭で市長から報告をいたしましたとおり駅前商業地まちづくり協議会、千葉県、千葉県企業庁などの関係者と連携し、今年中は募集要項の見直しなど手法の検討を行い、年度内には土地活用の方向性を見定めていきたいというふうに考えております。そして、先導的役割の面では早い時期に決定し、立ち上がることが望まれるが、焦って満足度が低いものにはなってはいけない、時代の情勢を見ながら検討することも必要かと感じるが、いかがかという御提案ですが、市ではB街区の企業庁、D街区の駅前商業地まちづくり協議会共同利用部会と連携を図りながら、流山セントラルパーク駅前を運動公園周辺の顔となるような施設にしていきたいというふうに考えております。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、再質問を市長に行いたいと思います。

  今までマーケティング課がさまざまな活動、活躍をしてきたということの報告を今受けましたが、どうしても議員であっても、イベント推進をしているのかというような議員の質問も前日ありましたが、そういうふうな状況になりがちです。今まで売れる場所が整備されてきていなかった、区画整理事業がまだ完成されていなくて保留地等、売れる材料がなかったというのもそういう理由になってしまうのかなと。そういったイベントターゲットをこれからは絞って、先導的な役割でマーケティング課がさらに活躍していくためには、今後の誘致活動についても市長も積極的に動いていかなければならないと思います。今までも市長自ら動いて活動をしていたことは聞いておりますが、誘致の可能性の高い企業については、内容や状況によっては市長自ら足を運ぶことも必要であると思いますが、市長の考えも聞かせてください。

  それと、企業や住民の誘致のチャンスというのは、やはり少子高齢化が進んでいる今の社会、そして市町村の地方の競争も激しい状況、そういう中でこの二、三年がチャンスではないかと考えております。この二、三年のチャンスに有効的に取り組んでいくためにも投資が必要になると思います。そういった部分では、マーケティング課あるいは企業誘致に向けた投資を市長としてどのように考えているのかお答えください。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 誘致可能性の高い企業へのアプローチは、今までですと職員が段取りをして、そして最後の詰めのところで私が伺うというような方法が行政としてはとられてまいりましたが、最近は可能性があると見た会社については当初から私がお邪魔をして、その後具体的なところを担当が詰めていくという方法で積極的に展開をしております。優良企業の誘致については、職員挙げて一丸となって努力をしてまいります。

  それから、2点目ですが、これは企業誘致に対するアンケートのほかに投資というのが、個々の企業誘致にかかわることではなくて一般論というように理解して……

     〔「マーケティング課に対する予算を増やす……」と呼ぶ者あり〕



◎井崎義治市長 わかりました。流山の政策がさらに充実をしてまいりましても、それを十分に可能性のある企業に熟知していただかなければ選んでいただけません。そういう意味で、今年度も流山市としては新聞や雑誌への出稿のための予算を増額いたしましたけれども、今年度の成果を踏まえて次年度以降も十分な成果につながるように人員と予算の増加を図らなければならないというふうに考えております。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) ありがとうございます。

  それでは、2番のセントラルパークにつきましての再質問をさせていただきます。(1)の中でも若干まちの中の様子ですとか、開発の部分ではちょっと影響がありますが、新線開発の好影響を考慮してもこの二、三年が勝負の年なのかなと思います。しかし、答弁にもありましたが、資材の高騰、経済の低迷、そして少子高齢化などによって住宅販売の低迷もマイナスの要因だと思っております。そういう中で、流山市が先導的な役割でまちづくりの推進を願うものですが、せいては事をし損じるのことわざもあるように焦って計画を進めることは避けなければならないと思います。そこで、提案します。当面は、マーケティング課が中心となって市有地を有効活用して、都心の企業や新住民誘致の起爆剤などイベント利用を積極的にすべきと思いますが、当局の考えを聞かせてください。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 藤井議員の再質問にお答えを申し上げます。

  先ほどもお話を申し上げましたように、流山セントラルパーク1ヘクタールの市有地は大変ポテンシャルの高いところにあって、条件がそろえば企業立地といいますか、この利用についても成功していたというふうに思っておりますので、この市有地の魅力や利用価値を広範に伝えるためにはマーケティング課だけでなくて商工課やまちづくり推進課など関係課と一丸となって、それからまたまちづくりの商業地連絡会あるいは県企業庁などとも一体となってこの優位性をアピールしていく必要があると思います。その中で先ほどお答えしましたような集客力を誘発するようなイベントであるとか、あるいはメディアに対するアプローチ、メディアプロモーションといいますが、そういったPRなどについてもひとつ強化をしてまいりたいというふうに考えております。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、次の質問に移ります。

  次は、私の住んでいます地元初石の問題ですから、頑張っていきます。3、「初石駅東側の市有地の活用について」、(1)、グラウンドゴルフなど市民が憩える場として活用するよう取り組むべきと考えるが、どうかについて質問いたします。6月議会では、伊藤議員が駐車場等への有効利用を提案していました。私からは、切り口を少し変え、地元住民の要望を取り入れて質問をさせていただきます。現在この管理地、管理している土地ですが、私なんかでも初石駅を利用しております。そうしますと、ホームのすぐ横がこの駅の開設予定地、流山市の市有地になりますが、やはり草が結構生えていて景観的にも非常に悪くなっている状況です。現在の管理体制、管理はどのようにやっているのか、草刈りの回数などを教えてください。

  次に、6月議会で答弁になりましたが、下水道建設資機材置き場として活用をしていくという答弁でした。この資機材を置く面積、現在は1,544平米でしたか、その面積の中でどの程度の面積を確保するのか、資機材を置いた場合市民には開放できないのか、その辺を教えてください。

  それと、こういった市有地を貸す場合には、さまざまな問題も発生してくると思います。まず、当局が断る理由、できない理由を述べてこられないように私のほうで改善策といいますか、対応策を少し考えてみました。市民に貸し出すことによって東武鉄道が流山市が東口の開設をあきらめてしまったと思う、そしていざ開設工事というときに市民から速やかに返還してもらえない、そういう状況になってしまう場合があると思います。そういう場合を防ぐためにも次のような方法を提案します。例えば市の強い意思を示すためにも東口駅前広場開設予定地の看板をもっと目立つもの、現在は駐輪場側に1枚大きな看板が設置されておりますが、その看板を鉄道ホームからも見える位置に設置すべきではないでしょうか。現在の看板は、予算がない状況の中で職員が手づくりで作成した看板だと聞いております。なかなか目立つものではありませんので、そういったものはやはり業者に頼んで適切な予算措置をして目立つもの、きれいなものを設置すべきと思います。市民に開放できるのであれば、地元自治会と有効策を協議すべきではないかと思います。その辺についてもぜひ見解を聞かせてください。

  そして、市民に貸し出した場合は利用者に占有意識が持たれてしまって、なかなか市に返還してもらえないという懸念が多分行政職員の中からは上がってくるかと思います。そういうものが起きないようにするためには、管理は市が行い料金設定をしていく、しかし料金設定についてはできるだけ安価にしてもらうなどを考えてみました。当局の見解を聞かせてください。よろしくお願いいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「初石駅東側の市有地の活用について」のグラウンドゴルフなど市民が憩える場として活用するよう取り組むべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。

  当市有地につきましては、平成17年2月に東武野田線初石駅東口開設のため、駅前広場用地として1,544平米を東武鉄道株式会社から取得しています。現在の管理形態としましては、年2回の草刈りを実施しております。当該用地については、これまでも公共的な駐車場や駐輪場の利用も検討しましたが、駅前広場予定地であるという制約もあり、現況の管理形態となっております。また、駅前広場の整備に着手できるまでの間の利用予定としましては、今年度は初石駅バリアフリー化の施設整備、エレベーター工事の資機材置き場と工事ヤードとしての利用、また平成21年度からは3カ年の予定で当該地周辺の東初石3丁目地区で公共下水道事業の整備を行いますが、当地区は道路幅員が狭く家屋も密集していることから工事用の機械、資材置き場及び工事中の仮駐車場用地と工事に必要な用地の一時利用を考えております。その際の使用面積としましては、当該地の大半を使用する予定であります。本年第2回定例会の一般質問にもお答えしましたように、今後は議員御指摘のような有効活用ができるかについても検討してまいりたいと考えております。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) できない理由、ありがとうございました。この市有地の有効活用策というのも、やはり行政が積極的に考えていかなければいけない問題だと思います。確かに下水道工事を行っていく上では当該下水道工事区間、幅員等も狭く作業もしにくい地域というのも承知しております。その中で、東初石3丁目自治会館横も資材置き場として借りるというのを聞いております。3カ年の中で計画的に行っていくのであれば、どちらか一方だけでも早く開放ができるのではないかというのもあります。東口の開設予定地、この市有地が3年間丸々資材置き場になってしまうということもないと思いますので、前向きに市民に開放していく、一時的に開放していく、そしてトータル……ゴールを目指すのは東口の開設となりますので、地元自治会と意見交換を積極的に行っていただき、開放に向けて働いていただければと思います。これは要望だけにとどめます。

  次に、4、「投票率の向上策について」、(1)、先の定例会で質問した駅周辺や大型商業施設など集客のある場所に期日前投票所設置の可能性について、その後の検討状況を問うについて質問をします。6月議会で懸念事項となっていた項目の進捗状況を教えてください。まだ日にちはそんなにたっておりませんが、ぜひとも活動をした、聞き取り等を行った状況をお答えください。

  そして、担当部長に再度お尋ねいたします。公共施設で行う期日前投票と駅前や大型商業施設、こういったところに期日前投票所を設置した場合、どちらが期日前投票所として投票率が向上すると考えているのか、端的にお尋ねしますので、端的にお答えください。

  とりあえず以上です。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。戸部選挙管理委員会事務局長。

     〔戸部選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎戸部幹夫選挙管理委員会事務局長 4点目の「投票率の向上策について」の(1)、先の定例会で質問した駅周辺や大型商業施設など集客のある場所に期日前投票所設置の可能性について、その後の検討状況を問うとの御質問にお答えを申し上げます。

  駅周辺や大型商業施設など、集客のある場所に期日前投票所を設置することにつきましては、近隣市である市川市の例を見ましても商業施設に設置している期日前投票所の投票者数は他の期日前投票所よりも多い状況にありますことから、得票率の向上のためには大変必要なことであると思慮しております。このため、流山おおたかの森ショッピングセンターに期日前投票所を設置することについて協議を行ったほか、駅前広場等でのプレハブによる期日前投票所の設置について検討を進めてまいりました。

  まず、流山おおたかの森ショッピングセンターとの協議結果につきましては、同ショッピングセンター側としては選挙時にタイミングよく空き店舗があるかどうかの判断はできない。また、空き店舗以外に設置することはできないということでありまして、もし提供できる場所があったとしても期日前投票所を毎回同じ場所とすることや衆議院の解散といった突発的な選挙に対応することはできない。同ショッピングセンター内に掲示する期日前投票所までの各種案内板は、掲示できる指定箇所であるエレベーター前等以外には他の店舗に影響するため掲示できない。パーティションの設置、電源、通信架設等の工事を要する行為は同ショッピングセンター側が指定した業者のみに限り、工事は夜間に行うこととなる。賃借料につきましては、流山おおたかの森出張所が有料で借用していると同様に空き店舗の借用となるとそれ相当の額となるとのことでございました。

  一方、駅前広場等でのプレハブによる期日前投票所の設置の検討につきましては、当日の投票所と同様に受付から投票用紙交付、投票記載台、投票箱、投票立会人の席のほか、宣誓書の記載場所の設置等、約60平方メートルのスペースが必要であり、突発的な選挙への対応のほか、投票所としてのスペースや選挙の都度必ず設置できること、駐車場の確保ができること、期日前投票所に必要な機器、人員、財源の確保及び夜間のセキュリティーを考慮して設置する必要があります。期日前投票所の設置する候補地といたしましては、流山おおたかの森駅前の南口都市広場がありますが、この施設には電気、水道といったインフラ整備がされていますことから、期日前投票所の設置においては活用しやすい場所となっておりますが、プレハブを設置する際の重機などの使用制限があるといった問題があるところでございます。また、駅前広場においては候補者の街頭演説と期日前投票所が同じ場所となることで期日前投票に訪れた選挙人が混乱するおそれがあり、期日前投票所の機能と管理の確保が懸念されるところであります。

  期日前投票所の設置に伴う経費につきましては、平成20年度一般会計予算で増設2カ所を含む計5カ所分として投票管理者等の報酬、選挙事務従事者の人件費など864万2,000円を計上しており、このうち増設2カ所分が357万2,000円となっておりますが、期日前投票所の設置においてプレハブを仮設した場合の費用といたしましてはプレハブの賃借料を初め、電気、水道、排水設備等は約360万円となり、この設備に伴う予算の確保が必要となります。これらの状況から、先の6月定例会の一般質問においてもお答えさせていただいておりますが、期日前投票所の設置につきましては駅周辺や大型商業施設など集客のある場所においては解決しなければならない問題点がありますことから、選挙管理委員会9月定例会で意見を求めたところ、投票率の向上策といたしましてこれまでの流山市役所、北部公民館及び東部公民館3カ所を初め、初石公民館及び南流山センターの2カ所の会議室を利用しての増設を行い、まずこの結果を検証してまいりたいとのことでございましたので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

  なお、公共施設と駅前や大型施設とでは、どちらに期日前投票所を設置した場合得票率が向上するかというお尋ねでございますが、先ほどの答弁においても申し上げましたが、近隣市にある市川市の例を見ましても商業施設に設置している期日前投票所の投票者数は他の期日前投票所よりも多い状況にありますことから、集客のある駅周辺や商業施設等の設置のほうが多く見込まれ、得票率の向上のためには大変必要なことであるというふうに考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 再質をさせていただきます。

  大分前回よりもできない理由が増えたように思います。できない理由だけではなくて、何とかできる理由も答えていただきたかったかなと思います。ちょっと疑義が発生したのがあるのですが、期日前投票所を設置するに当たって、衆議院の解散総選挙等の突発的なものには対応できないという答弁があったのですが、そういった突発的な選挙にはこういった期日前投票所はその公共施設に設置はしない。しかし、期日前投票所は通常公共施設4カ所プラス1カ所、大型商業施設か駅前にほかの選挙では設置するというのが今のルール上でできるのか、1度期日前投票所として設置を予定してしまったら、すべての選挙でその期日前投票所を利用しなければいけないのか。済みません。疑義が生じてしまいましたので、お答えください。

  それと、ちょうど担当部長は市民課も担当をしていたこともあるかと思いますので、おおたかの森にあります市の出張所、多額の予算が使われているわけですが、こういった場所、狭いのは重々わかっておりますが、こういった場所で期日前投票所というのを設置するのは可能性があるのか。アメリカなんかのやっているものを見ますと、カーテン式で結構簡単なものでやられているように思います。そういったものが公職選挙法違反ですとか、そういう部分に抵触しないでできないものなのか、カーテン方式でできないのかお答えください。

  それと、TXのガード下に小さな小屋みたいな、部屋みたいなのがあるのですが、そういう部分ですとか、自由通路は流山市が管理する場所になっていると思いますので、自由通路に簡単なパーティション等を設置をして動線の確保を行うような形というのは、さまざまな法令というのもあるかと思うのですが、そういう部分でできないのか当局の見解を聞かせてください。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。戸部選挙管理委員会事務局長。

     〔戸部選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎戸部幹夫選挙管理委員会事務局長 藤井議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、第1点目の突発的な状況においての期日前投票所の設置につきましては、当然突発的な事故であったとしてもその投票所については設置する必要がございます。なおかつ、市民の立場から考えた場合にやはり同じ場所でというのが認識としてよろしいのではないかというような考え方を持っております。例えば公共施設に4カ所期日前投票所を設置し、さらに例えばお店の中に設置するということも当然今後検討していく余地があるというふうには思っております。

  それから、おおたかの森出張所の設置につきましては、私担当させていただいたわけでございますが、あくまでも出張所ということで出張所業務が主になります。選挙の期日前投票所につきましては、ある程度の期間設置するということから考えますと、出張所を閉鎖して期日前投票所に対応するということは少し問題があるのではないかというふうに思います。

  それから、カーテン等での対応につきまして少し御説明を申し上げたいと思いますが、公職選挙法の逐条解説を読みますと同法39条に投票所の規定がございます。投票所は、市役所、町村役場または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けるとされ、投票所に入場することができる者は選挙人、投票事務従事者、選挙人の同伴者等に限られるものでございます。この解説では、投票所の設備につきまして、特に投票記載所については投票の秘密の確保に注意し、外部から他人の投票を見ること、または投票を交換すること等の不正手段を防ぐことのできる程度に設備し、かつ投票管理者及び投票立会人より見通し得るような配置にしなければならないというふうにされております。このようなことから、カーテン式については先ほど申し上げた内容に抵触するおそれがあるというふうに考えております。

  それから、最後のTXのガード下の件でございますが……

     〔「自由通路」と呼ぶ者あり〕



◎戸部幹夫選挙管理委員会事務局長 自由通路ですね。つくばエクスプレスおおたかの森の自由通路につきましては、利用者客の往来等を踏まえますとかなり難しいというふうに思います。先ほど投票所の条件を申し上げましたが、そういう面でもかなり難しいのではないかというふうに考えております。

  また、同駅の高架下の使用につきましてTXのほうに確認いたしましたところ、その土地の使用につきましては可能であるとのことでございました。これに応じた条件整備が必要でございますので、この辺は今後選挙管理委員会として十分検証させていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 最後、辛うじて1つ兆しが見える答弁ありがとうございます。ただ、この質問を前回に引き続き今回もやっているのは、早急にやっていただきたいという思いではなく、行政というのも急にかじ取りのカーブを切るということができないと思っておりますので、今回予定されております解散総選挙あるいは知事選挙等で期日前投票所を大型スーパー等に設置してくださいと言っているのではなく、もう少し先を見て提案をしておりますので、今後も提案、またいいアイデアが出たら一般質問をさせていただきますので、前向きに御検討をよろしくお願いいたします。

  それでは、次の5番、「職員の育成について」、(1)、市民サービスを向上させるために市民の目線に合った職員研修をしていくべきと考えるが、どうかと続けて題を読んでしまいます。(2)、民間企業や国や県に積極的に人事交流を図っていくべきと考えるが、どうか。これは、少し関連がありますので、一括して質問をさせていただきます。まず、この市民の目線で職員研修というのは、今現在流山市でもさまざまな職員研修というのが行われていると思います。学習的な研修といいますか、知識を埋め込む、そういった研修のことではなくソフト面、市民の立場に立った対応ができるか、できるように研修をしていただきたいという、そういう思いで質問をさせていただいております。通常ですと、悪い例も挙げながら、こういうのがあるので、改善してくれというようなやり方をする場合が多いのですが、今回は少しいい例を挙げながら、もう少し、もっとさらによくしていただきたいというのをお願いしたいと思います。

  まず、消費生活センターの担当の職員の方たちは、日々市民がさまざまな問題に接したときに対応していただいていると思いますが、弁護士相談等に行きますとどうしても時間で区切られてしまいまして、それ以上ですと新たにまた有料になってしまうということで、相談に訪れた市民の方の十分な回答が引き出せないまま終わってしまう中、消費生活センターのほうに改めて相談に行きますと、本当に自分たち被害に遭った方、相談をしている方の立場に立って相談をしていただいているということで、市民の方から感謝の言葉が私のところにも届いております。そういった市民の目線、立場に立った対応が他の窓口でできると本当に市役所というのは市民に役に立つ場所なのだなと、ふだんから井崎市長がおっしゃっているような部分になっていくのかなと思います。そういったソフト面の教育をしていくためにはどういう部分が、どういうことが必要なのかなというのが(2)のほうになるかと思います。

  最近では、市民課でも番号を呼んで窓口に行くというような機械が導入されてきて、少しずつ市民の満足度が高まっているかと思いますが、市民とふだん接しない課のほうはどうなのでしょうか。そういった課でもやはり市民の相談というのが比較的飛び込んでくる場合があります。そういうときには、どうしても対応をおろそかにしてしまう、あるいは予算がないからといって簡単に断ってしまう、高齢者からの相談に対しては早口で回答をしてしまう。やはり高齢者や相談してくる相手の立場に立って、この方にはどういう説明をしたらわかってもらえるのかというのをやっている方はやっていると思うのですが、しかしなかなか身についていない方もいるのも現実だと思います。そういったことを改善していくためにも2番で言っています民間企業との人材交流、民間企業のいいところを学ぶような形で、学んできた人が改めて市の他の職員に波及させていく、あるいは民間企業が行っている教育の一環、講師を流山市に招いて、そういう講師によって職員教育、接客対応の練習ですか、そういう部分についても行っていくべきではないでしょうか。

  それと、今回環境部でも人事交流がなされておりますが、やはり国や県とも人材交流、人事交流は積極的に行っていくべきだと思います。経費がかかってくる部分もありますが、今の国の制度ではどうしても国や県と連携をとっていかなければ交付金、補助金等もついてきません。そういう部分では、やはり国にもある程度のパイプがあって人事交流がなされている、県にもそういったパイプがあるというのも必要ですし、国の考え方、県の考え方というのも流山市の職員が学習していく、そういうことをすることによって流山市の要望、要請が県や国にも通りやすくなると思います。こういった部分の教育体制について答弁をお願いいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 藤井議員の御質問の5、「職員の育成について」でございます。(1)、市民サービスを向上させるために市民の目線に合った職員研修をしていくべきと考えるが、どうかについてお答えを申し上げます。

  職員研修の役割は、広く社会の動きに目配りしつつ、鋭い問題意識を持って職務に精励する職員を育て、組織目標の実現と市民サービスの向上に貢献することにあります。こうした視点に立ち、職員研修の目標を次の4点としているところでございます。まず、職員の基本能力として担当職務を正確、迅速に遂行するための職務遂行能力を身につけること、2点目として多様化する行政課題や地方分権の進展に伴って必要とされる政策能力の向上を図ること、管理職にあってはマネジメント能力の向上を図ること、3点目としては公務員としての使命感、倫理観の確立及び公務員として法令の目的を理解した上で市民、社会からの要請にどうこたえるかを考え行動できるようにすること、4点目といたしましては自己啓発を喚起し、自ら進んで主体的能力開発を図る契機とすること、これらの目標を実現するため公務のあるべき姿、職員に求められる能力を見据えながら効果的な研修を実施しているところでございます。

  また、職員が市民ニーズに対応していくためには、常に前向きな姿勢での自己研鑽が必要であり、組織外から知識や情報を組織的に吸収し、組織としての創造性を高める効果的な方策が必要であると考えております。そのため、平成13年度から市職員政策自主研修助成要綱に基づき通信教育講座や大学または大学院が主催する公開講座等に参加し、自主研修を行う職員に対して5万円を限度とし、受講料等の2分の1を助成しております。また、近年は特に市民に愛され、信頼される市役所を目的としたマナー研修を毎年実施しております。この研修は、市民と頻繁に接する窓口担当者に好感の持たれる接遇マナーを身につけさせるとともに、実践トレーニングを通じて日ごろの窓口サービスを見詰め直す機会とするため外部講師を招いて実施しているものでございます。今後も市民満足度をより一層上げるためにも政策立案能力や知識を吸収するだけの研修だけでなく、さらなる市民サービスの向上を図る意味でも窓口マナーに係る研修については今後とも継続していきたいというふうに考えております。

  次に、(2)、民間企業や国や県に積極的に人事交流を図っていくべきと考えるが、どうかについてお答えを申し上げます。まず、職員の派遣状況についてでございますが、公益法人等への職員派遣に関して定めた派遣法や研修、人事交流の方法により本年度は環境省に1名、千葉県東葛飾地域整備センターに12名、千葉県県土整備部都市整備課つくばエクスプレス沿線整備室に1名、都市再生機構4名、後期高齢者医療広域連合に1名、合計19名を派遣しております。また、職員の受け入れについてでございますが、環境省から環境部長として1名、県からは都市計画部次長兼宅地課長として1名、都市再生機構からは都市整備部次長として1名、合計3名の方が交流人事ということで来ていただいており、事務処理の能率化と行政運営の円滑化に寄与していただいており、さらには本市職員の技術的援助等に多くの成果を上げております。以上のように国や県、独立行政法人や広域連合とは積極的に人事交流をしていると考えております。民間企業との交流につきましては、国においては国と民間企業の人事交流に関する法律、これが平成11年に制定されておりますが、地方公共団体にはそのような法律がないため行うことができない状況でございます。ただし、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律があるため公務に有用な専門的な知識、経験を有する者を広く円滑に採用する制度により民間の人材を得ることは可能でございます。企画財政部のマーケティング課長は、この制度により平成17年4月に採用したものでございます。さらに、民間企業との交流につきましては、人事交流という観点から有効な方策を他団体の状況等を踏まえまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) なかなか優等生的な答弁になっていると思うのですが、私がこういった質問をしていく原因といいますか理由は、やはりまだまだ不十分な対応が発生しているのではないかということであります。窓口対応の部分では、確かに市民課を中心にした、そういう部分では向上しているものと思います。それ以外のマナー講座を受けていない方たちに対する対応、意識づけというのをどのように考えているのか、できたら副市長が答えていただけるとうれしいのですが、私からは指名ができませんので、執行部で答弁者を選んでください。

  それと、もう一点、民間企業との人材交流がなかなか法的な部分ではできないということでした。そういう中で、民間の優秀な人材教育をしている担当者等に各窓口に来ていただいて問題点をチェックしていただいて対応をアドバイスしていただく、そういう部分ですと1名の派遣というような形でそんなに金額は高額にはならないのかなと思います。コンサルタントの契約ではなく、職員の人材育成の教育という形でそういうことは対応ができるのか、できたらこれも副市長が答えていただければと思います。

  以上で再質問を終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 藤井議員の質問にお答えを申し上げます。

  窓口マナーの向上につきましては、かなり研修の成果も出ていると思いますが、基本的にはやっぱり職員一人一人の意識の改革が必要だと思います。この壇上にいる私以下職員を含めて、常にやっぱり市民の目線に立って物を考える、接するということを徹底していかなければいけないのではないかと思います。民間の私も若干2年ほど営業経験ありますが、電話は5回以上鳴らさない、飛びついて電話をとれば、それは仕事に結びつく。ところが、苦情の電話はそれ1本受けると20分とか30分、その対応に時間が割けられるということで、できるだけとらないようにしようとか、窓口に行くと済みませんと声をかけないと答えてくれないとか、私のところにも大分おしかりを受けるのですが、それはやっぱり職務の性質と忙しさに原因があるのかなというふうに考えておりまして、銀行のように対面式で机があるとお客さんが即声をかけやすいのですけれども、残念ながら横向きで座っていると一番最前線にいる方に振り向いてもらわないとなかなか用事のある方に対応ができないと。そのために実は、幹部職員だけは市民目線のほうを向いているものですから、部長や課長が一番先に気づいていただければいいのですが、なかなかその辺がまだ徹底をしていないところがございます。したがいまして、机の配置や意識改革を含めて民間の接客の考え方を私どももできるだけ取り入れて、市役所は最大のサービス産業であるという市長の考え方のもとに、これからも私以下すべての職員が市民目線に立って接客ができるようにあらゆる機会を設けて努力をしていきたいというふうに考えております。



○関口和恵副議長 戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 藤井議員の再質問にお答えいたします。

  2点目の民間の専門的な知識の活用でございますが、現在部分的に活用を図っている面もございます。そういう意味で、御質問の趣旨に沿ったような内容につきましては、今後必要等を踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。

  以上です。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) ちょっと趣旨が違っていますので、改めて説明をさせていただきます。窓口対応というのもふだん市民が窓口と接する市民課とか福祉とか、そういう部分ではなくて、私が言っているのは都市計画ですとか土木部ですとか、そういったふだん市民が行かなくて業者さんを相手にしている課がマンション等の建設等で相談に行くと、法的にはマンション建設がすべて正しくて、住民側ではなくて業者側に立っているように見えてしまうと。確かに法的にはそうなのでしょうけれども、できないならできないなりの理由を市民に親身になっていただきたいという、率直に言えばそういう意味ですので、今後御検討していただければと思います。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○関口和恵副議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了いたします。



△市政に関する一般質問



○関口和恵副議長 次に、19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 通告により一般質問を一問一答方式で行います。

  質問事項の1番、「名都借跨線橋の安全対策について」、3点質問いたします。「名都借跨線橋の安全対策について」、1、地震による落橋を防止するため平成21年度に防止装置を設置する耐震補強工事を実施するとのことだが、利用者の安全を確保するためにも今年度中に着手すべきではないかについて質問いたします。地震と災害は待ったなしで発生します。最近でも震度2から4程度の地震はよく感じられます。住民の間でも地震に対しての関心は次第に高まってきました。昨年6月議会のとき、この橋は旧耐震基準で設計された震度6程度を想定してあるため落橋の可能性のある橋梁であるとして、平成21年度に耐震補強工事を実施すると答弁がありました。しかし、都市型直下地震などを想定すると平成21年度と言わず、前倒しして早急に着手することことはできないでしょうか、お伺いいたします。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 田中議員、大丈夫ですか。



◆19番(田中美恵子議員) はい。(2)、橋の拡幅は将来的に不可能と考えているが、その中で利用者の安全性や円滑な通行を確保するために信号機を設置するなどの対応をすべきと考えるが、どうかについて質問いたします。半世紀にわたるこの跨線橋は、住宅が橋を中心に建ち並んでいるため拡幅することはもはや不可能だと思います。都市計画道路3・4・10号線の完成までのつなぎといっても何年先か未定です。そのため、この橋はまだ何年も使っていかなければならないと思います。下から上ってきた車が橋の頂上で譲り合って、待機をして下っていきます。そのとき、土地カンのある車はわかっていても外部から来た車は橋の上での判断が難しい状態になってうろうろしています。下から見ても危ないと思うことがしばしばあります。いつも問題になっているこの橋ですが、そして何年たっても一向に改良されない橋なのです。そのうち大きな事故にもつながります。今、橋の入り口には、この陸橋狭し、対向車に注意して通行してくださいと書かれた看板が小さな字で書かれて立てかけてありますが、ドライバーには見づらいと思います。ドライバーにぱっと目につくような強烈な印象が残るような看板か、それとも赤い点滅のつく信号機などをつけるか、もっと利用者の安全面について対応すべきと考えますが、どうでしょうか。

  3番、特に小中学生への安全性の徹底をすべきと考えるが、その指導方針について問う。6号線を渡って跨線橋から車が下がってくる道路わきを子どもたちは元気よく跨線橋の自転車通路を駆け上がっていきます。交通量の多い中、毎日通いなれた道とはいえ、小さな不注意からでも事故が起きます。跨線橋に対しての交通ルールは、毎日徹底的に指導すべきと思います。子どもたちは怖さを知らないのです。下校時の子どもたちの様子を見ると、自転車や徒歩の子どもたちは東部中学校前の251号線から三菱コルト前の6号線を横断し、直線で千葉日産駐車場フェンスのわきを通行していきます。跨線橋からつながっておりてくる対向車とすれすれにうまくくぐり抜けていくのですが、そのとき子どもたちが歩くところというのは上げぶたの幅1枚ぐらいの幅なのです。そして、その幅をうまくくぐり抜けて跨線橋の橋の入り口の自転車と書いてあるところを駆け上がっていきます。車はそのとき、渋滞の車が多いときなどは大体上りは10台、下りは8台というふうに大変つながっておりてきます。

  次に、東小学校前の道路から歩道橋を渡っておりてきた車と並行して左側通行、やっぱり上げぶた1枚分の空間です。橋の入り口で右折し、停車中の車の前を横切って橋の入り口まで行きます。これは、左側通行で行って、そして橋の手前で今度は橋の右側に自転車道というのが書いてあるものですから、橋のところまで行くとそこから今度は右折して、そして左側の橋のところまで行くので、停車中の車の前を横切ってしまうのです。以前は、こういう通り方というのはすごく危険だと一時問題にしたことがあったのですが、やはりそのまんま改良されておりません。そして、下校時間になると車の台数も本当に多くて、どんどん、どんどん下がってくる、下がったと思うと今度は上がっていく。そして、6号線のところに信号があると、そこでおりてくる車がとまるとその途中までの車がまたつながっていくので、本当に大人の私たちでさえそのわきを通り抜けていくことはとても大変なのです。そして、大人は車が途切れたときしか渡れない状態でとっても危険な場所なのです。子どもたちは、危険な思いを毎日しながら学校へ通っているのか、それともこの状態にもう慣れてしまったのか、そういう境遇に置かれた子どもたちは本当にかわいそうだと思います。

  そして、生徒たちに学校ではこの場所を通るときの注意なり指導なりは常にあるのか聞いてみました。返事は、そういうことは聞いていませんということでした。夕方何人もの生徒が跨線橋に向かって集中してきましたが、道路が狭い、危ない、怖い、そういう返事ばかり返ってきました。行政でも学校でも今跨線橋に対しての交通ルール、そういったものに昔のような徹底した指導は行われていないのでしょうか。そして、今この状態にみんな慣れてしまったのではないか。こんな危険な跨線橋の交通ルールは、もっと徹底的に指導すべきだと思います。これは、子どもたちが大体小学校、中学校へ上がる間この跨線橋を通っていくのですけれども、卒業してしまうとそれまでで、また次の子どもたちがまたそこを通る、そういう繰り返しなので、やはり大人のほうもだんだん慣れてしまうのではないかと思います。しかし、ここは本当に危ないところで、私でさえ車が行ってしまわないとそこのところは通っていけない、そういう状態です。

  それで、一応この私の第1番目の質問は終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「名都借跨線橋の安全対策について」お答えします。

  初めに、(1)、名都借跨線橋への耐震補強工事を今年度中に実施すべきではないかについてですが、名都借跨線橋の耐震補強工事として落橋防止工事の施工を予定しておりますが、当該跨線橋はJR常磐線を横断する橋であり、線路上にありますことからJR東日本に施工委託することとなります。そこで、平成18年度にJR東日本と施工協議を行い、行政団体からの施工委託の依頼が多い状況の中、本市の落橋防止工事の施工を最速で予定を組み込んでいただき、平成21年度に位置づけされたものです。今後は、国庫補助事業にかかわる手続を進め、来年度早々にJR東日本と施工等にかかわる協定書を締結し、平成21年度内完了に向けて事業を進めていく予定となっております。

  次に、(2)、橋の利用者の安全確保のための信号機の設置などの対策をすべきではないかについてですが、本跨線橋への信号機の設置は橋の上り口から交差点までの区間に通行車両の待機ゾーンが必要となります。しかし、現状は国道6号線交差点までの距離が短いため待機ゾーンが国道側へ広がり、交通混乱を伴う危険が増大する可能性が大きく、跨線橋への信号機の設置は非常に困難であると考えております。

  次に、(3)、小中学生への安全性の徹底をすべきと考えるが、その指導方針について問うについてですが、本跨線橋は東部中学校の通学路となっており、跨線橋を利用する通学生徒に対しまして学校として歩行者へは階段の利用を、自転車利用者へは通行帯の車両への十分な注意と自転車通行時の利用について安全指導をしております。また、小学校の通学路とはなっておりませんが、小学児童に対しても跨線橋の通行における安全指導を実施しております。今後も引き続き教育委員会及び各学校との連携を図りながら、児童生徒への安全指導を徹底していきたいと考えております。また、今回安全通行に対する田中議員からの指摘事項についても現地を確認の上、検討してまいりたいと考えております。



○関口和恵副議長 19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 最初の(1)番ですが、平成21年度からこの耐震工事が始まるということは、これは変えられないことだとわかりましたが、この耐震工事が始まって、これは大体完成するまでどのくらいかかるのでしょうか。

     〔「約1年間、さっき説明あった」と呼ぶ者あり〕



◆19番(田中美恵子議員) 1年……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 田中議員、あれですか。では、1回お座りください。

  では、当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 先ほども申し上げましたが、平成21年度1年で完了する予定です。



○関口和恵副議長 19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) では、それでわかりました。でも、こういうことはよくおくれてしまうことが往々にしてありますので、どうしても平成21年度中にはよろしくお願いいたします。これは要望です。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆19番(田中美恵子議員) 次に、(2)番のところなのですけれども、済みません。この跨線橋にかわる都市計画道路3・4・10号線、それが今やっている最中なのですけれども、この都市計画道路3・4・10号線というのは完成までこれもあと何年ぐらいかかりますか、それを質問いたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 再質問にお答えします。

  都市計画道路3・4・10号、市野谷向小金線の完成時期についてというような御質問ですが、この事業につきましては今年度については今現在現況測量を行っております。平成21年、平成22年の2カ年で今年度の測量結果をもとに国庫補助事業としての事業認可取得に向けまして関係機関と具体的な協議を進めたいと考えております。完成時期につきましては、事業認可取得手続の中で財源等も含めて検討することが必要となってきます。順調にいって事業認可等をとると、7年とかというような事業認可期間が標準的な目安となっているようなことになっております。

  以上です。



○関口和恵副議長 19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) この都市計画道路3・4・10号線は名都借跨線橋のかわりなので、これが何年先かまだわからないのですよね。そうしますと、その間はこの跨線橋を私たち住民は大事に使っていかなければならないので、そういうことも兼ねて私はこの耐震補強工事というものをお願いしたのです。それで、要望といたしましてはこの都市計画道路3・4・10号線をなるたけ早く完成させていただきたいと思います。跨線橋もそう長くは使えないと思います。そして、この都市計画道路3・4・10号線といってもまだまだ何十年とかかるのではないかと、そういう気もしますから、よろしくお願いいたします。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 次、2番へ進みますか、田中議員。皆さん、ちょっと御静粛にお願いいたします。1番、終わりですか。



◆19番(田中美恵子議員) はい、1番は終わりました。

  次に、「道路問題について」質問いたします。1番、市道251号線の補修工事について、(ア)、現在までの事業の進捗状況と今後の計画について問う。(イ)、この事業を着手するに際して周辺住民からはどのような意見が出され、またどのように事業に反映されたのか。(ウ)、工事の中での安全対策をどのように構築されたのか。エ、騒音や振動を防止するためには速度規制を見直すべきと考えるが、市当局はどのように考え防止策を構築しているのかを質問いたします。

  8月30日の夜、集中豪雨で東部中学校のがけが崩れ、251号線も泥にまみれ、悲惨な状態でした。周辺住民の方々も家の周りの泥と浸水で後片づけが大変でした。本当に御苦労さまでした。

  質問に入ります。市道251号線の補修工事について、ア、現在までの事業の進捗状況と今後の計画について問う。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 田中美恵子議員、エやりましたか。全部やっていますか。大丈夫ですか。

  では、当局の答弁を求めます。よろしいですか。もう一回きちんと確認しますか。一応通告のあれでやっていただけますか。よろしいですか。

     〔「議長、通告どおり答弁もらって」と呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 では、志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「道路問題について」お答えします。

  初めに、ア、現在までの事業の進捗状況と今後の計画についてですが、前ケ崎本州団地前の市道251号線につきましては、消防の東分署手前から本州団地を経由し、国道6号線に至る約1,100メーターの区間について年次計画に基づき補修工事を実施しているところです。前年度の平成19年度より工事に着手し、東分署から本州団地に向けた約330メーターの区間、全体の約30%の整備を完了したところです。本年度は、11月中旬ごろに施工業者を決定し、引き続き約350メーターの区間の整備を実施いたします。来年度は、残る約420メーターの区間を整備する計画となっております。

  次に、イ、この事業着手に際しての周辺住民からどのような意見が出されたのか、またそれをどのように事業に反映させたのかについてですが、工事実施に際し昨年10月に地元説明会を開催しましたところ、地元の皆様から軟弱地盤対策、騒音対策、速度抑制等について貴重な御意見、御要望をいただきました。そこで、工事に際してこれらを反映すべく、軟弱地盤対策としてセメント処理による路盤の強化、騒音対策として排水性舗装による走行音の抑制、速度抑制対策として路面表示による減速誘導等を実施いたしました。

  また、1期工事における休耕田と道路の段差及び路側帯の幅員が狭いとの御指摘でございますが……これは指摘がされていないので、ちょっと省きます。次に移ります。

  次に、ウ、工事の中での安全対策をどのように構築されたかについてですが、自転車の通行について道路交通法では道路の左側端または路側帯を通行することになっているところです。当道路は、全体幅員の不足から十分な路側帯を確保できていませんので、自転車等の通行に際しては大変危険な環境にあることは認識しております。工事に際しましては、路肩の段差や自転車の走行に支障となる構造物を極力なくすよう配慮しているところですが、解消できていない箇所があった場合には早急に対処していきたいと考えております。

  次に、エ、騒音や振動を防止するためには速度規制を見直すべきと考えるが、市当局はどのように考え防止策を構築しているのかについてですが、当道路につきましては現行40キロメートルから30キロメートルへと速度を規制すべく、以前にもお答えしましたとおり流山警察署を通じて千葉県警察本部公安委員会へ要請してきており、現在も速度規制の効果的手法や実施方法について協議を進めているところであります。なお、千葉県警察本部との協議におきましては30キロメーター規制が可能な方法も提案されており、今年度の工事に反映すべく鋭意協議を進めたいと考えております。

  以上です。



○関口和恵副議長 19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 私の質問の仕方が悪かったので、ちょっと戸惑ってしまいましたが、この251号線の事業を着手する際の周辺住民からはどのような意見が出されたかということについては、私が言いたかったのは、1期目の工事のときは前ケ崎地先から東部中学校に向かって300メートル、幅員7メートルでした。そのとき、中央消防署東分署前に広がる休耕地は本州団地手前まで続いています。道路と空き地の段差は1メートルぐらいありました。そして、自転車道の白線は狭く、車優先の現状です。走行中、つながってくる車にあおられるとバランスを崩して空き地に落ちてしまいそうでした。危険きわまりない路肩は何とかできないか、工事中でしたが、指摘しました。そして、こういう写真なのですけれども、こういうふうに空き地のところの路肩、東分署の前の空き地が、今は工事中なのですけれども、こういうふうになっていたのです。それで、こうなっているので、これをもう少しちゃんと、空き地から道路が1メートルぐらい上で、そして空き地に本当におっこちてしまいそうになるし、それでそのことを指摘しましたが、まだ工事中だったのですけれども、そこはもうちょっと先に進んでしまったので、改良はできませんということでそのままになってしまったのです。それで、工事前の点検がこれはうまくなされていなかったのではないかということを私は痛感しました。

  そして、車の安全対策については、自転車は車道通行なので、ここの休耕地のところを通るときに自動車がちょうど免許センターと、それからメモリアルパークからの2つの線が合流したところが251号線のところになっているので、車の量がすごく多いのです。そこで、車がつながってばっと来られると自転車に乗っていてもあおられて本当におっこちてしまいそうだと、そういうことがありますし、それからここは中学生たちも通ります。そして、中学生たちもそこを通るときは本当にみんな悲鳴を上げたりしている状態なのです。それで、ここのところはまだ工事中だったので、早急に住民の安全を守って暮らせるのだったらちょっと手を加えてほしかった、そういうことを私は指摘をしたかったのです。

  それから、車の騒音とか振動を防止する……(エ)です。そこのところは、本当にこれは長年にわたって、もう何十年になるかわかりませんけれども、騒音、振動、車の速度、40キロを30キロに変えてほしいということは何回も要望で出してありますけれども、一向に改善されていないということ、そしてここの251号線の沿道はもう既に学童保育、東小学校の通学路にもなっていますし、東部公民館、プール、東部中学校と安全を第一にしなくてはならない道路なので、ここはどうしても速度規制はやってほしい。そして、やはり他市に行きますと学校のそばとか、そういうところは10キロとか20キロ、そういった速度規制もあります。そして、どうしてここのところが40キロから30キロに見直すことができないのか。昔は30キロだったところがいつの間にかわからないうちに40キロになってしまった、そういうことも前の警察の署長さんでしたのですけれども、頭をひねって、どうしてこうなったのだかわからない、そういうこともありましたので、これはもう少し行政も住民の立場になって速度規制をもう少しきちんとやっていただきたいと思います。そして、本州団地の入り口から入っていきますとグリーンの自転車のゾーンみたいに幅の広いゾーンができているので、そこは本当に安全なのですが、この今言っているところは、休耕地のところはそういうふうになっています。そして、これから工事をやるに当たって、やはりこの次の工事のときは中学校から、それから東小学校、東部公民館というふうに工事に入っていくと思いますが、やはり住民の声を聞いて細かいところまで細心の注意を払ってやっていただきたいと思います。これは、私の要望です。よろしくお願いいたします。



○関口和恵副議長 田中議員、2番終わったのですか。2番終わりですか。



◆19番(田中美恵子議員) はい。これで2番は終わりです。



○関口和恵副議長 では、そのまま次、3番お願いいたします。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆19番(田中美恵子議員) なかなかうまくできませんけれども……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆19番(田中美恵子議員) はい。次に、3番、「自転車にやさしいまちづくりについて」、2点質問をいたします。(1)、自転車に優しいまちづくりの構築のために市当局はどのような取り組みをなされているのか、(2)、自転車及び歩行者専用となっている道路にもかかわらず、狭あいな幅員により接触事故が発生する事案が多く見受けられるが、市当局はその防止にどのように今後取り組まれようとしているのか質問をいたします。

  (1)、けさの新聞の朝刊に自転車レーン道半ばという記事が掲載されていました。これは、本当に私が自転車のことをやっているときに出てきたので、うれしくなって見てしまったのですが、国土交通省によると自転車と歩行者が分離された道は全国で約3%にすぎず、歩行者との接触事故が問題となっている。狭くて危険を感じることが多いのも実情だ。そういうふうに延々といろんなことが書いてあるのですが、自転車は手軽で機動性の高い日常的な交通手段です。全国では、エネルギーの推進、環境問題の改善のため車にかえて自転車の利用率を高める取り組みがなされています。しかし、流山市の道路環境は都市計画道路、幹線道路以外、旧態依然として整備されていません。車優先の道路としか見えません。これからは、自動車よりも歩行者、自転車が主役のまちづくりの構築をすべき時代が来たと思うが、どうか。

  (2)、自転車及び歩行者専用となっている道路にもかかわらず、狭あいな幅員により接触事故が発生する事案が多く見受けられるが、市当局はその防止にどのように今後取り組まれようとしているのか。流山市は、都市計画道路や幹線道路、開発された地区については自転車及び歩行者専用の標識がある道路が13路線あります。しかし、区画道路や生活道路に至っては自転車は車道通行が原則でありますから、既存の狭あいな道路を走行しておりましたが、今年道路交通法が改正され、車道または交通の状況に照らしてやむを得ないと認められたとき、道路工事や連続した駐車車両などのため車道の左側通行が困難になったとき、自動車等の交通量が著しく多く道路幅が狭いなどのため、自動車など接触の危険があるときは歩道へ行ってもよいということになっています。歩道へ逃げ込むといっても、この流山市の歩道は昔ながらのアップダウンの段差がひどく、幅員が狭く危険です。カタカタ上げぶたの上を人がいないとき走ってもタイヤがスリップして転倒する場合もあります。新しい道路交通法ができ、自転車に安全な通行ルールができても流山市内では今の段階ではとても難しいようです。自転車道路、時と時間がかかっても少しずつ市民の安全のため整備に力を入れていただきたいと思います。市当局は、今後どのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。

  ちなみに、流山市の自転車事故件数は平成20年8月1日から8月30日まで121件ありました。これは、警察が把握した事件ですから、個人的に自転車事故を起こした人はもっといると思います。本市におきましても本当に少しずつでもいいのですが、自転車がもっと安心できる、そういう道路づくりに力を入れていただきたいと思います。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「自転車にやさしいまちづくりについて」の御質問にお答えします。

  まず、(1)の自転車に優しいまちづくりの構築のために当局はどのような取り組みをなされているのかについてですが、自転車は環境への負荷の少ない移動手段として注目されてきているものの、これまでその走行空間については余り重視されてきませんでした。河川の堤防上などのサイクリング道路以外では自転車専用の通行路は少なく、特に市街地では危険な車道を避けてやむなく狭い歩道を自転車が通行しているケースも多く見かけられます。また、最近では歩行者との事故を回避するため、車道のほうへ自転車走行帯を設けるパターンも推奨されていますが、市内において設けることのできる余裕のある道路は極めて少ない状況ですし、新しく整備する道路においても既に幅員の構成は決まっているので、自転車走行帯を加えた幅員に変更するのは難しいところです。以上のような状況から、今後比較的広い歩道において歩行者通行帯と自転車通行帯に区分して通行させることが可能であれば、事故防止の観点から自転車通行帯の検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の自転車及び歩行者専用となっているにもかかわらず、狭あいな幅員により接触事故が発生する事案が多く見受けられるが、市当局はその防止にどのように今後取り組まれようとしているのかについてですが、自転車の事故問題は走行環境と走行マナーの両方が向上しないと解消しない課題であります。平成19年中の自転車が関係する事故は、警察が把握している数で市内で231件起きています。道路交通法の改正で話題になっておりますように、これまで自転車の違法走行やマナーの欠如に対して寛容過ぎた反動から自転車の走行に厳しい目が注がれるところとなっておりまして、自転車に優しい環境づくりが求められる一方で自転車運転者が歩行者に対して優しい走行を心がけることが求められているわけであります。このため自転車の安全乗車、マナー向上のため従来から実施している自転車の安全利用推進啓発活動、自転車安全教室について今後とも一層充実させてまいりたいと考えております。

  以上です。



○関口和恵副議長 19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) この自転車の走行をするときのことなのですが、やはり今度道路交通法が変わって歩道に逃げ込んでもいいということになっていますが、流山市は本当にアップダウンの歩道が、アップダウンがどうしてああいうふうに、昔ながらのこういうふうなアップダウンになっていて、それで狭いことは狭いのですけれども、あれをどうにかもっと平らな歩道、そういったものにできないか考えてみたことがあるのでしょうか。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 再質問にお答えします。

  議員御指摘の歩道のアップダウンにつきましては、自転車だけではなく、今バリアフリーという観点から地区をある程度限定しまして、バリアフリーの対応で段差の解消ということで現在作業を進めている状況でございます。



○関口和恵副議長 19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) ありがとうございました。

  では、要望として、これからますます自転車が走りやすい流山市をつくるために当局も頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○関口和恵副議長 以上で田中美恵子議員の一般質問を終了いたします。

  暫時休憩いたします。再開は概ね午後3時40分としたいと思います。



     午後 3時20分休憩



     午後 3時42分再開





○関口和恵副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○関口和恵副議長 次に、10番海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 流政会の海老原でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。今回の質問は、私がふだん地域住民の方々とお話をさせていただく中で住民の皆様が地域課題として非常に関心が高く、また安全性の面からも早い解決が望まれている2つの問題について取り上げさせていただきます。私自身もこの2つの問題は、生活していく中でも常々感じていることであるとともに、地域にとりましても重要な課題であることから、これまでに一般質問をさせていただきながら推移を見守らせていただいている件でございます。当局におきましても長年にわたり重要な検討課題として認識していただき、取り組んでいただいております案件でございますと思いますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。

  それではまず初めに、「江戸川台西口駅前整備について」質問させていただきます。この件につきましては、平成19年第2回定例会におきまして一般質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。今回取り上げさせていただきましたのは、先ほど申し上げましたようにまず第1に安全性にかかわる問題であるという点とともに、前回土木部長さんからいただきました答弁におきまして、まちづくり交付金制度を活用したまちづくりを行うとのことでしたので、この制度を活用しながらこれからの進めるに当たってどのような進め方をされるのかお伺いしたく今回の質問をさせていただきます。特にこのまちづくり交付金は、地域住民の生活の質の向上と地域経済や社会の活性化を図るために地域の特性を生かしたまちづくりを行うものであります。また、制度的には従来の補助事業に比べ、市町村の自主性や裁量性が大幅に向上することから、地域の創意工夫を生かしたまちづくりを進めることが可能となるという特徴と伺っております。この制度の活用により単発的な整備ではなく、一面的なとらえ方で江戸川台西口駅前整備につながるものと大いに期待を寄せているものであります。

  そこで、具体的に質問項目に入ります前に現在の江戸川台西口の状況を少し説明させていただきますと、既に申し上げるまでもありませんが、流山市の数ある住宅街の中でも歴史ある住宅街として、また魅力あるまちとして知名度の高い当地域でありますが、この江戸川台の表玄関となるのが東武野田線の江戸川台駅であります。東口は平成13年度に整備がなされ、西口につきましても現在再整備が望まれているところでございます。西口駅前には、中央にある歴史を重ねたケヤキがつくり出す木陰があり、駅を利用する方々の心をいやすゆっくりとした趣のある側面とともに、朝夕の通勤、通学の時間帯には歩行者、そして駅を利用する方々の送迎のために車等が激しく行き交う住宅都市ならではの駅であると感じております。このような中で、西口を利用する多くの市民の皆様が問題に感じておりますことは、駅前の形状が自動車やバイク、そして自転車や歩行者の通行動線が交差していることから、どうしても危険な状況が生まれてしまう状況にあります。朝夕の混雑時にはもとより、日中の比較的交通量の少ない時間帯でも同様な危険性を秘めていることを考えると、やはり安全性に配慮した再整備が望まれているところであります。

  前回の一般質問に対する答弁といたしまして、交通管理者である千葉県警、そして道路管理者である流山市との共同での現地診断を行い、その結果、駐車車両が多く走りにくい、通行区分がわかりにくい、横断歩道が斜めで距離が長いなどの事故発生のおそれがある問題箇所が確認されたとお答えをいただいております。また、江戸川台西自治会からも改善の要望があったことから、駅前広場改善の必要性は十分認識しているとお答えをいただいております。その対策に向けて取り組む段階に入っていると思います。また、交通安全とともに周辺地域であることから、まちとして新たなにぎわいの創出のためにも地域として新たな整備は重要であると感じており、まちづくり交付金の活用をしながら地域の創意工夫を生かしたまちづくりが必要であると感じております。

  今流山市では、TXの開通により3つの駅が新たに誕生し、新しいまちづくりが着々と進んでおり、流山市の新たな可能性が生まれております。また、流山市全体を見た場合、歴史を刻みながら流山市の魅力を支え続けてきた既存の住宅街においてももともと持ち合わせている高いポテンシャルといった2つの両面がそれぞれ補完し合いながら、流山市という魅力あるまちとして現在首都圏を初め、ほかの地域からも注目を集めていると感じております。特に江戸川台は、昭和30年代初期という早くからの造成が始まり、交通の便も高く、また区画も大きく緑豊かな住宅街として東の田園調布とも呼ばれた評判の高い地域が江戸川台地区であります。その江戸川台の玄関となる江戸川台駅前のまちづくりは、流山市のイメージアップにもつながる重要な場所であると感じております。そこで、これから行われる当地域の再整備は江戸川台西自治会の皆様を初め、近隣自治会、商店街、そして駅利用者、住民にとりましても、また新しい、また流山市民全体にとりましてもこの西口の整備は大きく期待が寄せられております。そこで、お伺いいたします。(1)、現在江戸川台西口駅前整備の進捗状況はどのようになっているかであります。

  (2)、次にまちづくり交付金の採択を受けての事業は概ね5年以内に行うとなっているが、今後のスケジュールはどのようになっているかであります。この件につきましては、江戸川台西自治会からは江戸川台西駅前広場の再整備について、実際に利用されている地元住民としての独自の調査をし、分析し、まとめた要望書も既に提出されていると思います。

  (3)、再整備に当たっては駅前広場再生計画を策定するに当たり、地域住民等の声をどのように聞いていくか、また協議は行われているのかについてお伺いいたします。

  また、広域的な道路ネットワークを考えた中で、またこの再整備にとって都市計画道路3・5・22線、東深井市野谷線は重要な道路となると考えております。そこで、(4)、都市計画道路3・5・22線、東深井市野谷線についてもまちづくり交付金の対象となっているが、今後の見通しはどのようになっているかお伺いいたします。

  1点目の質問をこれで終了いたします。お願いいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「江戸川台西口駅前整備について」お答えいたします。

  (1)、江戸川台西口駅前整備の進捗状況はどのようになっているかと(2)、まちづくり交付金の採択を受けての事業は概ね5年以内に行うことになっているが、今後のスケジュールはどのようになっているかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。平成19年度において都市再生整備計画書を作成するとともに、関係機関と協議調整を進めまして、今年3月28日付で国庫補助事業、まちづくり交付金事業、江戸川台西地区として国土交通大臣の承認をいただきました。国土交通大臣の承認を得たことから、去る5月17日には関係自治会の役員の方々を対象にまちづくり交付金事業の説明を行い、江戸川台西口駅前広場再生計画策定に際しての御協力をお願いしたところであります。駅前整備のスケジュールにつきましては、平成20年度及び平成21年度の2カ年継続で整備のための概略設計を行っていきます。平成22年度には工事のための実施設計、改良工事につきましては平成23年度及び平成24年度の2カ年で実施を予定しております。また、まちづくり交付金の採択につきましては、対象事業の主なものとして江戸川台西口駅前広場整備及び都市計画道路3・5・22号線整備を位置づけており、対象事業費約10億7,000万円のうち4割を国庫補助金として事業を進めていく予定です。

  次に、(3)、駅前広場再生計画を策定するに当たり、地域住民の声をどのように聞いていくか、また協議は行われているのかについてですが、整備計画の策定に当たり計画案を検討するための組織づくりや地域住民等からの意見聴取の方策等につきましては先ほどもお話ししましたが、5月17日に周辺自治会の役員の方々を対象に当事業の説明を行い、当事業への協力をお願いしておりますので、今後地元自治会等の意見も伺いながら今年中には決定したいと考えております。

  次に、(4)、都市計画道路3・5・22号、東深井市野谷線についてもまちづくり交付金の対象になっているが、現在の進捗状況と今後の見通しはどのようになっているかですが、都市計画道路3・5・22号線につきましては今年の1月に市道の認定を行い、今年度から市道東深井市野谷2号幹線道路新設事業として、まちづくり交付金対象事業により現在の未整備区間約500メーターの用地取得に着手いたしました。全線の完成は、平成23年度末を予定しておるところであります。現在の状況ですが、事業に伴い建物等の移転を余儀なくされる所有者の方々の了解をいただきまして物件補償の調査をさせていただいているところであります。なお、調査が終わりましたら、関係権利者の皆様とは用地取得に向けた具体的な話し合いをさせていただくことになっております。

  以上であります。



○関口和恵副議長 10番海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 部長、大変詳しく答弁ありがとうございました。今聞いていますと、再質問しようかなというふうに、あるかなと思って聞いていたのですが、再質問というのはほとんどない、逆に要望だけでという形になっております。部長の答弁の中で、やはり駅前の再整備ということでございますので、地元の方、自治会さんの意見を十分聞き入れていただき、再整備に当たってほしいと思います。また、でき上がってから一般質問が出るようなつくり方はしないでほしいと。場所は言いませんけれども、そういうことがありますので、部長、よろしくお願いいたします。

  それでは、次に移らせていただきます。2点目の「東武野田線201号踏切付近の交通安全対策について」であります。この問題につきましては、平成16年第3回定例会並びに平成18年第1回定例会において質問をさせていただきました。また、高野議員さんからも幾度か質問がされておりますが、このように当該地点は地域住民にとりまして安全性という面から非常に重要な地域課題になっております。この問題につきましても既に何度も同様の質問がなされ、繰り返しとなる部分が多いと思いますが、やはり安全性の確保のために幾度も解決に向けて取り組むことが重要であると思いますので、現状を少し話させていただきます。201号踏切と言うよりも日光屋さん前の踏切と言ったほうがわかりやすいかと思いますので。江戸川台地域は、東武野田線を挟み東西に分かれており、その行き来においては当然踏切を渡らなければなりません。特に当踏切につきましては、踏切の道路の幅が狭あいであり、自動車が交差する場合は、また自転車、人の通行においても大変危険な場所であると問題になっております。とりわけ踏切に入る道路形態について、踏切から数メートルで旧日光街道十字路となる道路形態であることから、踏切の遮断機が封鎖状態にあるときの状況は大きな問題となっております。このような問題は、地元江戸川台の住民の方々はもとより、そのほか市内外の方からもその危険性については相談を受けたところでございます。これまでの答弁からも東武野田線との交渉を続けて行っていただいているとは思いますが、最新の状況についてどのようになっているかお伺いしたいと思います。安全性の確保という重要な問題だけに、このような状況を一日も早く解決したいと地元自治会の皆様を初め、地域住民等の皆様の思いを実現するためにも当局の御尽力に期待するところでございます。そこで、お伺いいたします。(1)、東武野田線201号踏切付近の交通安全対策への取り組み状況について、現在どのようになっているかであります。

  次に、(2)、江戸川台5号緑地整備の進捗状況と今後の見通しについてでございます。前の質問と踏切とに隣接しておりますことから、この質問も関係が出てくると思います。当緑地につきましては、当踏切から江戸川台駅東口までの線路と並行した直線の東側の緑地の部分についての質問です。まず、江戸川台5号緑地の質問に入ります前に、東武線を挟んで並行して配置されております江戸川台6号緑地について少し述べさせていただきます。江戸川台西口から東武野田線に並行して東武201号踏切までの道路は、自動車や自転車、そして歩行者と通行量が多いのに加え、駐車車両があった場合などは安全性に不安があったところでした。このような状況の中で、江戸川台西口から東武鉄道に並行して東武201号線踏切までの幅約7メートル、長さ230メートルの緑地であります江戸川台6号緑地を当局の御尽力により整備がなされ、歩けるようにしていただいたということで、緑の空間としての機能とともに、交通安全からもその効果が出ているものと認識しております。また、この西口と同様に東口側についても同様のことが言えると思います。やはり江戸川台駅東口から東武201号踏切までの道路については、現在歩道はありません。この5号緑地をまた歩道として整備をいただいて、東口の安全性からも整備をしていただきたいというお願い、またつくっていただきたいということで今回の質問、5号緑地の質問とさせてもらっております。この5号緑地を整備していただきますと、安全性は非常に高くなると思います。そこで、(2)の江戸川台5号緑地整備の進捗状況と今後の見通しについてどのようになっているかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「東武野田線201号踏切付近の交通安全対策について」の御質問のうち(1)、東武野田線201号踏切付近の交通安全対策への取り組み状況についてお答えします。

  幅員5メーターの東武野田線201号踏切は、踏切内での車のすれ違い時に歩行者や自転車も加わると危険な状況であるため、これまでにもこの踏切の拡幅について要望が寄せられてきたところです。地元江戸川台西自治会も独自に踏切の詳細な利用実態を調査して市に提供し、その改善を強く要望しておられます。こうした地元の要望を背景に東武鉄道と踏切拡幅の交渉をしてきたところ、当初東武鉄道は踏切前後の道路幅員から踏切の拡幅はできないとの見解でありました。しかし、踏切西側の線路沿いの緑地の遊歩道の整備に合わせて平成18年度末に踏切の西側に歩行者のたまり場を設けたところ、歩行者のたまり場に続く両側の緑地内に遊歩道の実態があれば、特別に現在の踏切に歩行者通行帯1.5メーター分を拡幅してもよいとの見解が示されたところであります。このことから、残る課題である線路東側の緑地内への遊歩道整備が完成次第、踏切本体の拡幅が行えるよう進めていきたいと考えております。

  私からは以上です。



○関口和恵副議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 江戸川台5号緑地整備についてお答えいたします。

  江戸川台5号緑地整備につきましては、線路反対側の江戸川台6号緑地と同様に今年度から延長約180メーターですけれども、透水性舗装の散策路を整備していく計画でございまして、自治会ともその旨の協議を行ってきております。来年度中には完成させたいと考えております。



○関口和恵副議長 10番海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 部長、答弁ありがとうございました。

  この201号の踏切は、現在車に乗って運転をして渡った方であれば、どなたでも狭いなというふうに感じるのではないかなと、私も車を運転する一人でそういうふうに思うところでございますが、副市長、突然ですけれども、ちょっと副市長に、江戸川台西側から東のほうに渡るこの201号踏切、御自分で運転して通過したことはございますか。ありましたら、そのときの感じをちょっと述べていただきたいと思います。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 海老原議員の御質問にお答えしたいと思います。

  最近は、感想を非常に求められることが多いものですから。私も実は車で通勤をしておりまして、車での通勤のときにさほど危険だという感じはしないのですが、歩行者の方の目線で見た場合にはやっぱり大変危険な状態はしているというふうに認識をしております。したがいまして、先ほど両部長からお話がありましたように東武鉄道が何とかたまり場を条件に拡幅1.5メートルということの見解が変わらないうちに条件を整備して、地域の住民の方々の安心、安全を図っていければいいのかなというふうに考えております。



○関口和恵副議長 10番海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 副市長、どうもありがとうございました。突然済みませんでした。

  部長さんからの答弁も本当に前向きというか、すぐにでもつくれるかなというようなふうに私は受け取ったわけでございますけれども、一日も早くこの5号緑地ですか。これを完成させていただき、そしてこの201号の踏切の拡幅工事、整備を早くしていただきたいという要望で終わらせていただきたいと思います。

  以上、江戸川台地域の安全性の確保という視点から2点ほど質問をさせていただきました。以上で質問を終わります。(拍手)



○関口和恵副議長 以上で海老原功一議員の一般質問を終了いたします。

  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

  次の本会議は、明9月11日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後4時17分延会