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千葉県 流山市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月09日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号







平成20年  9月 定例会(第3回)





       平成20年9月招集流山市議会定例会会議録(第2号)

1  日  時   平成20年9月9日午前10時開議                      
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   28名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   伊  藤     實  議員    26番   横 須 賀     靖  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   馬  場  征  興  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 財政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          ( 兼 コミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 保育                 
                          課 長 )                  

  子ども家庭   針 ケ 谷     勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                         (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課 長 )                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 消防                   ( 兼 中央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第3回定例会日程表(第2号)
           平成20年9月9日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時01分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員28名、全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 皆さん、おはようございます。議員になりまして9年たちますけれども、初めてのトップバッターでございます。1番にやるには朝早起きをして、8時半に通告書を出さないといけないのですが、今まで寝坊が多くて1番というのはとれなかったのですが、今回は早起きをいたしまして、一番最初にやらせていただくことになりました。よろしくお願いします。

  それでは、通告に従いまして、質問をしていきたいと思いますが、今回通告書をかなり細かく書かせていただいた関係上、その通告書を読ませていただくような形で、若干補足を入れながら質問をさせていただきたいと思います。「流山市のマーケティングとブランディング戦略について市長に問う」です。1番、流山のブランド化に取り組んだ5年間の総括についてということで、まず冒頭にそもそもなぜこのような質問をさせていただくかという背景について(1)番のところで触れさせていただいております。読み上げます。本市の持つ潜在的な可能性、魅力ある自然環境や居住環境、歴史背景などの地域特性を生かした情報をさまざまな方面に発信すること、また企業、学術機関及び医療機関等の積極的な誘致を進めるための市場戦略、市場活動、広報活動を喫緊の課題として、平成15年10月1日付で企画政策課内にマーケティング室、現在はマーケティング課となっておりますが、こちらが設置をされてから今月末で丸5年が経過をいたします。5年という節目を迎えて、市長は当市のマーケティングとブランディング戦略をどのように総括しておりますかということで質問をさせていただきます。

  ア、マーケティング目標の検証。当初、平成16年6月議会でございましたが、そこで設定をされておりましたマーケティング目標は、通告書にもございますが、新川耕地につきましては今から申し上げる3点を設定しているという私の質問に対する御答弁をいただいておりました。1つ目が事業計画を実現するに必要なさまざまな行政上の諸手続を進めていく条件を整備しますと。2つ目が実現性のある提案を複数企業から受け、その事業計画について地権者と合意へ向けた協議調整を図ること。そして、3つ目が事業実施に向けた事業者と市との役割分担の明確化ということで、新川耕地にはこの3点、平成16年の6月議会の私の一般質問のやりとりの中で当時の企画部長から明確に答弁をいただいておりました。これについての目標達成状況と今後の課題について問うわけでありますが、もう一つは新市街地、新市街地のほうは議事録をひもときますと新市街地のほうは当時、平成16年6月当時にはまだ明確なマーケティング目標は設定はできていないもののという前置きを置いて市長のほうから以下通告書にありますように御答弁をいただいておりました。交通の利便性と地域のポテンシャルをもとにどのようなビジネスを新市街地に呼び込むことができるのか、どのような経済活動の創出、産学官交流を行っていくかを明確にしていくということでありました。補足をしておきますと、新市街地というのは当時の呼び方で、現在は流山おおたかの森周辺のことを指していることを補足をさせていただきます。こちらもあわせて5年経過した今の目標達成状況と今後の課題について教えてください。

  (2)番、マーケットセグメントと重点施策の効果検証についてであります。市長は、当時、これは平成16年の12月議会でありましたが、ダブルインカム・ウイズ・キッズというターゲティング、外から、流山市外から市内に移り住んでいただく方のメーンターゲットを設定する必要があるのではないかという、マーケティングをやる以上マーケティングのメーンターゲットを設定すべきではないかという私の質問に対して市長は明確にダブルインカム・ウイズ・キッズということでお話をされておりました。さらには、アクティブなビジネスライフと豊かなスローライフが楽しめる流山というメッセージを発信をされまして、健康、環境、子育て支援の3つを重点項目として取り上げ、仕事と子育てを両立しやすいまちとして公立学校、保育等の公共サービスを充実させることにより当該世代から選ばれる自治体を目指してきたということでありますが、今年の4月に私のほうで子ども家庭部のほうにお願いをいたしまして、平成15年4月1日当時の流山市の総人口、それからゼロ歳児から6歳児までのそれぞれの人口、男女別で数字を出していただきました。あわせて平成20年4月、今年の4月1日時点での同じように総人口、それからゼロ歳児から6歳児までの人口、男女別というものを資料としておつくりをいただきました。ついでに申し上げますと、流山市だけではなくて近隣市、松戸市であるとか野田市、我孫子市、柏市といった近隣市のゼロ歳児から6歳児の人口状況についても子ども家庭部の職員の方にお骨折りをいただきまして絶対人数を調べていただきました。平成15年4月から平成20年4月、5年前と現在のゼロ歳児から6歳児における人口を見てみると、ちょっと今資料を忘れてきたので、細かい数字がちょっと手元にないのですが、九千何名だったと思うのです、平成15年当時が。平成20年4月で9,600か700だったと思うのですが、絶対グロス数字、絶対数字としては人数はゼロ歳児から6歳児増加しているのですが、総人口もあわせて15万の前半から平成20年4月は15万7,000人と総人口が約7,000人増えておりますので、これ絶対人口で比較することはできませんので、この通告にも書いてあるようにゼロ歳児から6歳児の数字で総人口を割った数字で比率を出してみると、平成15年4月が6.32%で、平成20年4月が6.31%でした。0.1%の誤差ですから、おおよそ横ばいであるというふうにとらえています。マーケティングの目標といいますか、そのターゲティングをダブルインカム・ウイズ・キッズというふうに置いていろいろと施策をしてこられたと思うのですが、その割に横ばいであるということで、この数字だけで見るとまだまだ効果は5年たった今もそこにターゲティング、ターゲットを絞った割に効果は出ていないのではないかなというふうに私はこの数字を見て判断をしましたけれども、市長はこの状況をどのようにとらえていらっしゃいますかということであります。

  次に、大きな2番、組織機構のあり方についてです。(1)番、マーケティングのミッションについてですが、私は平成15年の3月にこの本会議場におきまして3月以来本市における自治体のブランドマーケティングの重要性を訴えてまいりました。さらには、そのマーケティング課を特命担当として位置づけることであるとか、ブランドアイデンティティー室を新設することなどを提言をしてまいりました。会議録検索システムにより既に検証済みではございますが、流山ブランドというキーワードを最初にこの本会議場で発信をしているのは私であることを申し添えておきます。

  さて、そもそもビジネスの世界で言うマーケティングというのは、一言で言えば売れる仕組みづくりであります。つまりマーケティングのミッションというのは、企業誘致、イベント推進、制作物のディレクションだけではないというふうに私は考えております。また、今申し上げた企業誘致、イベント推進、制作物のディレクションも非常に重要な要素ではあるのですが、それは手段であって、まず先にこなくてはいけないのは目的あるいは理念、ビジョンといったものであるのではないかなというふうに思っております。まずは理念、ビジョンといった目的を明確にして、それに基づいた目標を設定し、縦割りの組織に横ぐしを刺せるように経営直轄の組織体制をつくるべきであるというふうに私は考えております。

  ちなみに、アメリカでは大手企業の40%がチーフマーケティングオフィサー、CMOというものを採用をしています。もう少し補足をいたしますと、企業の場合にはマーケティングのセクションが立ち上がる過程は大きく分けると、細かく分けていくと幾つかパターンがあるのですが、大きく分けると2パターンございます。1つは、消費財メーカーのように各商品のブランドを育てようとしているところは各ブランド前にブランドマネジャーという職種をつくって、それを統括するためのCMOを置いております。つまり営業本部とか、あるいは商品開発本部といったところにぶら下がる形でマーケティング課とかマーケティング室というものができるのが1つのパターンです。これは、繰り返しになりますが、消費財メーカーのようないわゆる商品をブランド化していこうというところについては営業本部や商品開発本部にぶら下がってマーケティングのセクションが立ち上がってくるというのが1つのパターンです。2つ目のパターンは、例えば生産材メーカーのように商品そのもののブランドというよりも会社全体のブランドを訴求していって、会社全体で品質を保証するためにブランド価値向上を担う役目を目指すというパターンがございます。これがいわゆる経営企画室的なところにぶら下がりになるというパターンです。つまり商品の価値を上げる形でマーケティングセクションが立ち上がってくるか、会社の価値を上げる、会社そのものの価値を上げる形でマーケティングが立ち上がってくるかということになります。

  私が考えているのは、流山市は会社ではありません、自治体でございますけれども、仮に会社になぞらえるならばいわゆる流山市全体そのもの、会社そのものの価値を上げていくことのほうがまずは大事かなと。例えばほかの都市のように魚沼産コシヒカリとか大間のマグロとか氷見のブリとか地物ブランドをたくさん抱えているところはその地物そのものが商品なわけですから、いわゆる自治体セールスというか、その商品の価値を上げるためのセールスマーケティングが非常に重要になってくると思いますが、流山ももちろん地物がないわけではないのですけれども、どちらかというと緑多い住環境、都心から近くて、緑が非常に多くて住みやすいというところがメーンでございますから、営業本部や商品開発本部に直轄の組織ではなくて、いわゆる経営企画室直轄の、これは今までもずっと幾度となく組織機構を見直すことについて一般質問、要望、提言をこの本会議場において繰り返しておりますが、つまり市長あるいは副市長直轄の組織にするなり、そろそろ本腰を入れて組織機構のあり方について真剣に取り組んでいくべきではないかというふうに私は考えておりますが、改めて市長の見解をお伺いをしたいと思います。

  まずは以上で1回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○馬場征興議長 13番松野豊議員の質問に対し当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。流山市のマーケティングとブランディング戦略について松野議員の御質問にお答えします。

  まず、1の(1)のア、5年のマーケティング目標の検証についてですが、新川耕地の事業計画では流山インターチェンジの利便性を生かした物流センターが事業の条件整備、企業からの実現可能な提案を経て、地権者の方々とJA流山市の御協力を得て8月20日に竣工いたしました。新市街地における経済活動の創出では、TX開業時より都心から一番近い森のまちというキャッチフレーズで交通利便性、市野谷の森などの緑の環境、都市型サービスの充実をブランドイメージとして表現し、戦術面では流山グリーンチェーン戦略の導入や流山おおたかの森駅への交通利便性と経済的ポテンシャルを表現した広域的な集客、情報発進力を持つ大型イベントの開催、各種メディアを媒体としての広告宣伝活動によりまちの魅力の訴求を行ってまいりました。その結果TX開業3年間で流山おおたかの森駅南口には、TX沿線でも最大級で多くの人気ブランドが入ったショッピングセンターや他の駅とは大きく差別化された高級感のあるフードコードを誘導し、東口の業務用途第1号ビルであるライフガーデンビルには江戸川大学のサテライトセンターやサンコーテクノ株式会社の本社機能を誘致し、TX駅の利便性を生かした全国で6番目とも言われる駅前送迎保育ステーションの実現を図りました。これらは、新市街地地区の社会的、経済的価値のポテンシャルに対しての高い評価を基盤とした事業であり、産学官協働によるさまざまな活動の成果と言えると考えます。今後も緑の環境に適した、また緑の環境を評価してくださる企業等の事業者、そして住民の方々を誘導すべく施策を展開し、推進していく所存です。また、来る11月23日にはこの流山市の事例をもとに大都市近郊における魅力的なまちづくりをテーマとして、関東都市学会が江戸川大学を会場に開催される予定ともなっております。

  次に、1の(2)、マーケットセグメントと重点施策の効果検証についてお答えします。まず初めに、子どものいる共働き世帯をあらわす言葉として過去にダブルインカム・ウイズ・キッズと申し上げておりましたが、最近はダブルエンプロイド・ウイズ・キッズ、DEWKSが定着してまいりましたので、初めにお伝えしておきます。DEWKSを主な住民誘導ターゲットとした環境、健康、子育て支援の3つの重点施策の成果についてですが、環境では2006年4月に流山グリーンチェーン認定がスタートし、現在グリーンチェーン認定物件は8月末現在で38プロジェクト、1,500戸を突破いたしました。健康につきましては、市制40周年を契機にWHOの健康都市宣言をし、その実行プランである健康都市プログラムを策定いたしました。なお、このプログラムの中にあります体験農園やヘルスアップ教室などは各種メディアでも数多く紹介されました。子育てにつきましては、市内2カ所目の駅前送迎保育ステーションが今年7月に南流山駅前にもオープンいたしました。さらに、保育所の数が15から17カ所に、学童保育所も13から14カ所に増やすなど、流山市の子育て支援サービスの充実は子どもを持つ共働き世帯を中心に高い評価を得ていると考えています。

  そのような中、本市におけるゼロから6歳児の総人口における人口比率が横ばいとのお話ですが、県や近隣市の状況から見ますと県全体では同年齢帯の人口比率は6.4%から5.8%に減少しており、松戸、柏、野田の近隣3市もマイナスとなっております。その中で本市の数字は横ばいとなっており、DEWKSを主としたターゲットとして子育てに力を入れている市であるとの情報発信を続けてきたことの成果であると考えております。今後マーケティング戦略を推進することで、さらに子どもを持つ世帯、人口、そして比率においても増加につながるものと期待しております。

  次に、(2)の組織機構のあり方についてお答えします。本市におけるマーケティングにつきましては、平成15年に室を設置して以来マーケティングの基本戦略に基づき新市街地地区への本社機能を有する企業の誘致やグリーンチェーン戦略の展開、さらにはおおたかの森駅を核とした各種イベントを展開し、市の知名度を上げるなど、現行の限られた体制の中では十分な成果をおさめていると考えています。しかし、議員御指摘のようにマーケティング課を設置した目的である流山ブランドを築き、本市を企業等へ売り込むことは必ずしも十分とは言えないのが現状です。また、セントラルパーク駅前の市有地活用に対しまして進出企業が一社もなかったことは、経済事情もありますが、つくばエクスプレス沿線のみならず首都圏における都市間競争が激化していることを象徴しており、ブランドアイデンティティーをもとにマーケティング戦略の強化推進を痛感しているところです。あわせて各企業に向けたメディアプロモーションの展開の必要性も認識しております。また、これらを推進するためには民間からすぐれたノウハウを有する方を任期つき職員あるいは非常勤特別職として採用していくことも必要と考えていますので、マーケティング課に付加する機能とあわせて検討してまいります。また、議員御指摘の組織の部分についても十分検討してまいりたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 市長自ら御答弁ありがとうございました。

  まず、5年間の総括については御丁寧に御説明いただきましたが、新川耕地の物流センター、流山グリーンチェーン戦略、おおたかの森ショッピングセンター、TXのフードコート、江戸川大学のサテライトセンター、サンコーテクノさんの本社機能誘致、駅前送迎保育ステーションの導入、それから江戸川大学を会場に開催される関東都市学会への参加等々、健康都市宣言、あと保育所の数が15から17カ所、学童保育所も13から14カ所ということで、かなりの成果を上げてきたものというふうに評価をいたします。

  これは要望、まず1点目は要望ですが、ゼロ歳児から6歳児の人口は横ばいだったわけです。今市長の御答弁の中で、千葉県全体としてはゼロ歳児から6歳児が平成15年から平成20年の間にはちょっと減っていると、6.4%から5.8%、0.6ポイント減っていると。それから、近隣の松戸、柏、野田の3市も減っていると。そういう中で横ばいをキープしているので、それなりの成果は上げているのではないかということと今後まだまだ増加していくということだという御答弁いただきましたけれども、近隣市はやっぱり関係ないと思うのです。要するに流山市はメーンターゲットとしてダブルインカム・ウイズ・キッズ改めダブルエンプロイド・ウイズ・キッズということで、通称DEWKSということで市長から御説明いただきましたが、そのDEWKSをメーンターゲットにして、マーケティング課をつくってマーケティング活動、自治体では2番目か3番目か、ちょっと済みません、正確には忘れましたけれども、全国にも先駆けてそういうマーケティング課というものをつくって、本当にこれは市長の御英断だったと思いますけれども、それだけのことをしているわけですから、全国の自治体からもかなり注目をされていると思うのです。そういう中で、民間の手法を入れて、マーケットのターゲティングをかけて5年間やってきているわけですから、参考数字としては状況はつかんでおく必要はありますけれども、近隣市は余り関係ないと思うのです。ただ、いろいろ今までこれだけ多くの施策を打ってきているわけですから、開発もこれから進んでいくでしょうし、これからまさに今まで打ってきた施策がボディーブローのようにきいてきて効果が出てくると、増加してくると、あと二、三年先になるかわかりませんが、増加すると期待するということで市長からおっしゃられていたので、私も期待したいなというふうに思います。

  再質問ですが、組織機構に関するところで、組織的な対応としてブランドアイデンティティー室、仮にですけれども、必ずしもこの名称にこだわっていませんが、そのままマーケティング課のままこっちの理念とかビジョンを重視したミッションにかえて、大変恐縮ですが、外から見ていると、マーケティング課非常に職員も遅くまで頑張っておられますし、頑張っているのは伝わってくるのですが、どう見ても、昨年の9月に松尾議員からも質問がございましたけれども、私も見ていて頑張っていることは認めていますが、マーケティングやっているのかなという、要するにイベント推進室ではないのという感じをどうしても受けるのです。ブランドアイデンティティーを推進するためのいわゆる市長あるいは副市長の直轄の室なのか課なのか、その辺の部分は余りこだわりませんが、平成16年以来私はこの一般質問で申し上げている市長、副市長直轄、先ほど申し上げた経営企画室直轄的なものとして設置を、再度組織機構を組みかえる検討をすべきであるというふうに考えておりますが、いかがでございましょうかということでまず再質問1点させていただきます。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 直轄ということでの御提案ですけれども、現在マーケティング課はさまざまなコミュニケーション、意思決定からそれに対してどういう対応をしていくか、どういう行動をするかという、あるいはどういう交渉まで進んでいる、そこでどういう判断をすべきかといったようなことについては市長、副市長、企画部長と4者でダイレクトにコミュニケーションをし、随時把握をできるようになっております。そういった状況がありますので、市長直轄の組織ということについてはもう少し検討させていただきたいというふうに思います。

  以上です。



○馬場征興議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 直轄の組織については検討しますということですが、再質問させていただきますが、ブランドアイデンティティーという呼び名に別にこだわっているわけではないです、趣旨として。そういうブランドアイデンティティー、もうちょっとかみ砕くと、繰り返しになりますが、流山ブランドをつくるための理念とかビジョンの設定であるとか、それに基づいたマーケティング調査、アンケート調査とか、そういうものを主な使命というか、ミッションとした部署の設置については御検討いただけるかどうかということについて再度お答えをいただければと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 松野議員も今おっしゃられましたけれども、その名称はともかくとして、その機能を例えば課内室のような形で検討はしたいと思います。



○馬場征興議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 御検討いただけるということでしたので、それを信じます。といいますのは、平成16年のころからずっと要望しておりますが、議事録をひもときますとそのときは設置を検討するということではなく、そのときの市長の答弁は今あるマーケティング課にそのミッションが含まれていると思うので、当面マーケティング課内でそのブランドの理念とかビジョンづくりもやっていきますという御答弁をいただいておったのですが、今回はそういう部署、専門の部署を設置することを御検討いただくという御答弁をいただきましたので、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。

  さらにちょっと質問しますが、なぜそこに私がこだわるかといいますと、市政運営にマーケティングとかブランドアイデンティティーというのを生かす上では、先ほども最初の質問で申し上げましたが、縦割りと言われる組織に横ぐしを刺さないといけないと思うのです。私が現状見ているのは、先ほども申し上げましたが、マーケティング課がイベント推進のこと、イベントをいろんなところで、おおたかの森駅を中心にイベントの仕掛けを一生懸命されている、現場にも課長自らが出向いて一生懸命されていると。これはこれで非常に評価しているのですが、これは僕はマーケティング課の仕事ではないと思っているのです。ブランド推進室だと思うのです、厳密に言うと。ただ、現状のマーケティング課がそれしかできないというのは、やっぱり縦割りの限界があるというふうに私は見ているわけです。これは流山市だけではなくて、俗に行政に言われる縦割りの組織に横ぐしを刺す唯一の手段としては、私が考え得る手段としてはいわゆる庁議、月1回でしょうか、1回から2回あるのでしょうか、ちょっと詳しくは把握しておりませんが、いわゆる庁議、市の部長さんクラスが一堂に会してする会議のことを庁議と言いますけれども、庁議であるとか、あるいは政策調整会議、政策決定会議なのか調整会議かこれも詳細にはちょっと把握していませんが、そういうところに今のマーケティング課長でも結構ですし、あるいはブランドアイデンティティー室的な室長を出席をさせる。通常ですと部長さん待遇の人しか庁議、政策決定会議には出席できないというふうに聞いておりますが、そこに参事という役職が適切なのか、室長なのか課長なのかちょっとその辺は詳しくはわかりませんけれども、いわゆる課長職待遇でも、待遇はそれで構いませんけれども、そういう庁議に参加をすることで今例えばこんなマーケティング数字、流山市の数字、先ほど申し上げたようなゼロ歳児から6歳児の人口を今回マーケティング課のほうで調べてみたけれども、こういう数字になっていますとか近隣はこうですというのを庁議の中で発表しながら横ぐしを刺したり、時には薪能のイベントをしますから各部署の部長さん、ぜひ職員挙げて協力してくださいとか、そういうことをその会議体で出席することで横ぐしを刺していくということが必要かなと。つまりそういう会議に出席させることが必要と考えますけれども、いかがでしょうかということです。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 横ぐしを入れていくと、そして御指摘の機能を強化していくということの必要性は十分感じておりますし、そのためにいろいろ努力をしてきているつもりでありますけれども、御指摘の庁議にはこれは難しいと思いますが、政策調整会議への出席は可能ですので、可能な範囲から取り組んでいきたいと思います。



○馬場征興議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) それでは、あとは最初の御答弁、市長の御答弁の中で基本戦略に基づいて本市のブランドアイデンティティーを推進するために人事、民間の人材を採用、また任期つき等々で考えていきたいという御答弁をいただいておりましたが、その中で例えば埼玉県とか、ほかにも事例が幾つかあったのですが、思い出せるのちょっと1つなので、NTTデータさんと埼玉県がいわゆる任期つき、期限つきで1年間という期限を決めて行政職員とNTTデータさんに勤める社員さんを人事交流させるという、1年間お互いそれぞれ転職というか、人事交流をするという手法がありますけれども、ちょっとしっかり私も調べていないのですが、聞くところによると国を経由しないとその人事交流できないというようなことも聞いておりますが、単に今回のマーケティング課長あるいは前回のマーケティング課長のように民間からの公募だけではなくて、そういう人事交流という手段も含めていろいろ多岐にわたって採用、来年か再来年で恐らく今のマーケティング課長の任期が切れると思いますが、次のに向けての展開、もしかすると今の課長が再度更新でさらに5年間ということになるのかもしれませんが、その辺も含めて少し専門的な、例えば民間企業でマーケティング室に勤めていてマーケティングの勉強を専門にしている人とか、具体的な企業名の言及は避けますけれども、そういうマーケティングコンサルのようなところにいる人を人事交流で採用するなり、あるいはアドバイザリーボードとして迎え入れるなり、そういうこともちょっと広げて、外から新しい血を入れるということも少し御検討していただきたいなと考えているのですが、このあたりについてはいかがでしょうか。御見解をいただければと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員御指摘の点、要は流山を売る仕組み、売れる仕組みということだと思います。このポイントに焦点を合わせて、民間との人事交流も含めて、またこれは法的な可能性も検討しなければいけませんが、そういったことを含めて検討してまいりたいと思います。



○馬場征興議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) ありがとうございます。

  今度もう一つは、このマーケティング、何度も申し上げますが、ちょうど5年目の節目ですから、また別の角度で振り返っていきたいと思うのですが、ちょうど二、三カ月前にインターネットのウエブサイトで私南流山の駅前のマンション物件をいろいろ検索をかけてみたのです。非常に南流山も駅前が開発がどんどん進んでいまして、マンションが多く建っているのですが、いわゆる不動産ネットのようなウエブサイトでそういう物件探しのサイトを五、六個見ましたけれども、ほとんどがワンルーム、賃貸です。賃貸ですが、ほとんどがワンルームなのです、新築で建っているのが。地元の不動産屋さんにも何件かヒアリングをかけましたけれども、やっぱりつくばエクスプレスが開通をして、東京の会社に勤めている大体私ぐらい、30代前半から30代後半の独身でちょっとお金を持っている人という人をターゲットにワンルームあるいは1Kぐらいの物件が非常に多くできてきているのです。一方で、先ほど市長がおっしゃったDEWKSをターゲットにするならば2LDKとか3LDKになるはずなのです。南流山の駅前で2LDK、3LDKというマンションを検索してみると、徒歩十分圏内にはほとんどないです。空き物件がなくて、駅から徒歩15分とか築20年、30年という中古、古いものばかりなのです。なので、それはあくまでも賃貸ですけれども、分譲は検索をしていないので、分譲のマンションがどういう状況かというのはちょっと私つかんでいないのですが、南流山の賃貸マンションに限って言うとつまりDEWKS向けの物件は残念ながら余りないので、市が一生懸命、今市長も振り返りで答弁で申していただいたようにいろんな子育て支援策とかさまざまな施策を打っていっても、結局DEWKSの人たちがでは流山に住んでみようかなと物件を探すと、南流山がつくばエクスプレスからだと快速もとまるし、北千住から十分だし、いいなといって検索をかけると物件がないわけです。つまり質問したいのは、DEWKS向けのマンション、あるいは宅地開発がしやすいような行政機関としての仕掛け、つまりディベロッパーと組んでどこか物件開発しましょうというのはなかなか難しいと思うのですが、もうちょっとこの辺が行政がリードするような形、あるいは民間の開発会社がここだったらDEWKS向けのマンションをこのまちだったら開発しやすいね、学校も近いしみたいな、そういうまちづくりの仕掛けをしていかないと、せっかく流山市がそういうふうにコンセプトをちゃんと明確にしてまちづくりをしていってもワンルームしかないと。ワンルームも非常に大事なのですけれども、ひとり暮らしの方々呼ぶのも大事なのですが、その辺のターゲティングがぶれてくるので、この辺のDEWKS向けのマンションの宅地開発がしやすいような、例えばですけれども、行政機関としての仕掛けというものを今後していく必要があると考えますが、市長はいかがお考えでしょうかということです。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 流山市の場合にDEWKSをメーンターゲットにしたマーケティングをしてきてはいるわけですが、しかしこれは共働きの子育て世帯ですが、この方だけではないです。メーンターゲットということはそれはそれとして、それ以外の方たちだれでもウエルカムということです。それで、例えばワンルームについては都内、特に新宿区とかではワンルームの分譲もありますが、流山ではほとんどありません。一方、賃貸住宅で検索を、先ほどのは物件で検索されたのではないかと思うのですが、実際にインターネットで検索システム使って調べられるとワンルームから見たところ最大で4LDKぐらいまでの賃貸が出ております。さまざまです。市民はいきなりDEWKSになるわけではなくて、シングルから出発して、DINKSになり、DEWKSになり、またお二人になり、お一人になるということでライフステージを生きますから、そういう意味ではメーンターゲットはDEWKSですけれども、さまざまな住宅が供給されなければいけませんし、これは市場原理にのっとって需給されていくものだと思いますので、DEWKSをメーンターゲットに努力をし、そしてむしろ人口構成比がその年代のあるいはお子さんが増えていくような結果になるように努力してまいりたいと思います。



○馬場征興議長 以上で松野豊議員の一般質問を終了します。(拍手)



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 皆さん、おはようございます。8月の花火大会、若干天候には恵まれませんでしたけれども、開催に際し裏方された商工会の方々、大変お疲れさまでございました。心から御礼申し上げたいと思います。

  それでは、本日一般質問最初の質問ということで「入札制度改革と市内商工業事業者の育成について」ということについてお尋ねをしてまいりたいと思います。私は、財政問題解決のためには小さな政府の実現が不可欠であるというふうに考えております。入札制度は、その中でもその柱になるというふうに認識をしております。ところが、現在一般に入札制度改革というと一般の方のイメージはどうだろうかというのをちょっと考えてみました。実際には行政が一般市民に向けて公表する内容というのはほとんど入札結果だけしかわかりませんので、要は何かというと単に安ければいいというような風潮がどうもあるように思います。本当に私はこれでいいのだろうかということにちょっと疑問を感じております。

  直接関係はありませんけれども、幾つかわかりやすい例で本当に安ければいいのかということについてお話をしてみたいと思うのですが、先般、オリンピックの前でしたけれども、中国産の毒入りギョーザ事件ということが発生をしました。その結果、食の安全ということに対して非常にいろいろな問題があるということで盛んに取り上げられたのを皆さん御記憶されていると思います。では、これがなぜ起きたのかと。安ければ安いほどよいという消費者ニーズが生み出したもの、当然消費者ニーズにこたえるのが企業ですから、ある意味それだけを悪いとは言えないのですが、食の安全ということに関して非常に強くうたっている生協の製品でこれが起きたということは非常に皮肉なことだと思っております。つまり食の安全をうたって事業をやっている生協ですら例外ではないということであります。さらに、こういう食料の国外依存は食料自給率の低下を招き、日本の農水産業は現在非常に深刻な状況になっているというのは皆さん御存じのとおりです。食料自給率を低下させている原因も当然安ければよいという社会風潮、それに対してそれにこたえるという企業の企業活動がもたらしたものと言えなくもありません。さらに、最近では原油高騰に端を発して各種の団体から補助金だの緊急対策だのという声を求める声が連日ニュースになっていますけれども、こういう一時しのぎの対策というのは根本解決には至らない。やはり消費ということに対しての考え方を変えないと変わらないのではないかというふうに思っております。さらには、最近ワーキングプアという言葉がよく使われるようになりましたけれども、1個100円でハンバーガーを売っていた大手外食産業で名ばかり管理職が問題になったというのも皆さん御存じのとおりだと思います。皮肉なもので100円のハンバーガーを食べていた若者たちがその犠牲になっているというのは、非常に皮肉としか言いようがないというふうに思います。

  現在の社会では、すべての人や物が相互に関係しておりますので、現在ではたとえジャングルの中で自給自足の生活をしていても、地球規模の環境問題を考えればもはや無関係ということを言うことはできないという状況になっています。いささかこじつけではありますが、風が吹けばおけ屋がもうかるという話ございますけれども、やはり気づかない部分でいろんな形で連鎖をしているということを意識しないといけないというふうに考えております。つまり私は、ただ単に安ければよいというものではないというふうに考えています。よいものを安くというとどこかの流通業の宣伝文句ですけれども、例外的なものを除いては本当によいものを安くは買えないというのが事実であるというふうに認識するべきだと思います。先の食の問題が出てきました中国でさえも、今や中国のお金持ちは日本から輸入された非常に値段の高い野菜や果物を食べている。要するに自国でつくったものは危ないからだめだ、こういうふうなことがあるというのもあの事件のときに報道されておりましたのをやはり記憶をしております。もちろんこういう消費者の考え方ということばかりを問題にして、行政側にそれに対しての責任の所在がないというふうに思うことはないと思います。そこで、私は行政としてもなすべきことがあるのではないかということであります。

  そこで、入札制度改革とは何を意味するのかということであります。安さばかりに目がいき、品質やそこで働く市民のことが置き忘れられているのではないかという気がしてなりません。これまでの私のこの問題に対する一連の一般質問もこの考えのもとにやってきております。既におやめになりましたけれども、長野県の田中県知事が要するに当初入札改革をやると入札率がどんどん、どんどん下がっていったと。それに伴って工事の質がどんどん、どんどん悪くなっていって、結局そこの部分のチェックを厳しくするとある程度のところまで入札率が戻ってしまったと。やっぱりそれが正しいのだと思うのです。要は安くてもすぐに穴があいてしまうような道路、すぐに補修が必要になる道路では困ると思いますし、すぐに故障するような設備や施設をつくってしまえばその修理費や対応する職員の人件費、こういうものは目に見えませんけれども、持ち出しになってしまいます。極度に金額を抑えればそこで働く市民の賃金を圧迫しかねませんし、市内業者が廃業すればそこで働く市民はまた新たに職を求めなければならない。市内業者の育成ということに関しましては、税収の確保や雇用の創出といった重要な目的があることを忘れてはならないというふうに考えております。当市の市税徴収率、これは全国的に見てもトップクラスではありますが、もちろん税収担当の職員の皆さんが頑張っておられるということもありますが、もう一つは市内に事業者が少なく、法人税の比率が低く、給与所得からの源泉徴収の比率が高いということもその一因になっているというふうに聞いております。それで、何が悪いのかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、こういう個人所得をベースにした税収構造というのは景気の悪いときには税収の落ち込みが比較的少ない。要は何かというと景気の給与への反映がおくれますので、比較的少ない反面、景気がよくなっても税収が伸びないという問題があります。やはり同じ理由で給与にはね返るまで時間がかかるからです。要は健全な財政運営を考えると、やはり法人、個人市民税の適切なバランスというのは必要になってきます。これは大手企業の経営でも一緒だと思うのです。やはり事業をやるときに安定的に収入を稼ぐ部門と、言い方悪いですけれども、企業ですので、ちょっとばくちをやって大もうけをするというその2つの事業形態のバランスというのはすごく重要だというふうに考えております。税収についても、形は違いますけれども、個人市民税と法人市民税というのは同じような関係にあるというふうに思います。要するに重要なのはこういういろいろな要素、今私が申し上げた税制の問題だとかいろいろな問題を含めて、加味してバランスよくやっていくということが必要だというふうに思います。従来の入札制度ですとか調達制度では、ここにあいまいさや恣意的な要素が入り込むということが問題、要するにいろいろよくないとされることがここに発生をしているということだと思います。私は、品質の確保、地元商工業者の育成、適正な価格を透明性と公平性を担保しつつ実現していくということが本来の入札制度改革の目的であるというふうに考えています。そのために、私はこれまで何度も電子調達システムの件については御質問をさせていただきました。しかしながら、当時の一般質問のやりとりでは単価的に安くできるからということで県内の他市町村との共同利用システムが採用されました。しかし、そこで私が指摘したことは、結果としてそのシステムというのは参加している最も意識の低い自治体のレベルにそろってしまうということなのです。これは、要するにやるのだったら持ち出してくださいと言われれば結局やれなくなってしまうので、一番低いところにそろってしまうと。そこで、その一連のやりとりの結果、当市独自のシステムをつくってそれを補っていくということを御答弁をいただいたかと思います。

  そこで、質問でございますが、(1)、昨年12月議会での私の一般質問に対し、本年度中にも試行、試しに実施するとした入札事業に対する総合評価の現在の状況はどうなっているのか御答弁をお願いします。

  次に、2番目、平成20年度から一般競争入札の対象を1,000万円を超える案件から130万円を超える案件に変更したことによる現在までの状況変化についてお尋ねいたします。今回入札対象、一般競争入札の対象になった案件における契約金額についてどのようになったのかと。同程度の従前の随意契約と書いていますけれども、これは指名競争入札です、との比較でお答えをいただければ結構です。

  さらに、イ、契約先に占める市内事業者の比率はどのように変化があったのかということについて御答弁をお願いします。

  3番目、このような入札制度ということに加えて、市内商工事業者の方々の環境は年々厳しくなっているかと思いますが、その市内商工事業者を取り巻く環境を現在市当局はどのように分析をされているのか。さらには、市内商工事業者の育成についてどのような施策を実施し、展開しようとしているのか御答弁をお願いします。

  ここまでで1問目の質問を終わります。



○馬場征興議長 9番中川弘議員の質問に対し当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 中川議員御質問の「入札制度改革と市内商工業事業者の育成について」のうち、私からは(1)及び(2)についてお答えを申し上げます。

  初めに、(1)、昨年12月議会で本年度中にも試行実施するとした入札事業に対する総合評価の現在の進捗状況について申し上げます。市では、現在建設工事の入札で特別簡易型総合評価落札方式の導入に向けて準備を進めております。特別簡易型総合評価落札方式は、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事について施工計画等の評価を要件とせず、同種工事の施工実績や工事成績等を評価項目に設定して価格と品質の両面ですぐれた工事を調達しようとする方式で、国や県に比べて入札事務体制が十分に整備されていない市町村でも過重な負担がなく、価格以外の要素を適切に盛り込むことを目的とした総合評価方式となっております。具体的な評価項目といたしましては、企業の施工能力を評価する項目として、過去における同種工事の工事成績、また地理的条件、地域貢献を評価する項目として営業拠点の所在地、市との災害協定の締結の有無、災害時の活動実績、ボランティア活動の実績等を考えており、これらの評価点と入札金額の点数を合計して落札者を決定してまいります。市では、この方式を本年10月から来年の9月までの1年間試行的に導入し、結果を十分に検討分析した後、本格実施したいと考えております。

  次に、(2)、平成20年度から一般競争入札競争の対象を1,000万円を超える案件から130万円を超える案件に変更したことによる現在までの状況についてお答えを申し上げます。まず、ア、新たな入札対象となった契約案件における契約金額の変化について申し上げます。指名競争入札による平成19年度の工事設計額、130万円を超え1,000万円までの建設工事契約は50件あります。平均指名業者数は4.9社、平均落札率は93.38%でありました。これに対し、一般競争入札により契約した平成20年4月から8月までの建設工事の契約件数は24件でございます。平均入札参加業者数は6.3社、平均落札率は93.45%となっております。平成20年度の実績が5カ月間であることから前年度と単純に比較することは難しい状況でございますが、入札参加業者数は1.4社増加し、落札率はほぼ同程度の数字となっております。平均落札率に変化が見られなかったのは、対象となる工事費用が少額であることから経費節減の余地が少ないことや原油価格高騰による建築資材の値上がりが影響しているものと考えております。

  次に、イ、契約先に占める市内業者の比率にどのような変化があったのかについて申し上げます。市内の事業者で対応できる工事につきましては、従前から市内業者を優先して指名してまいりました。今回一般競争入札の対象とした130万円を超え1,000万円までの建設工事についても市内事業者で十分対応できることから、一般競争入札の参加資格要件の中で市内に本店があることを条件として参加事業者を募集しております。したがいまして、特殊な井戸設置工事、排水ポンプ工事等の工事を除いた他の工事につきましては市内事業者と契約を締結しており、従前同様90%以上の割合で市内業者が受注している状況でございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 質問事項の1、「入札制度改革と市内商工業事業者の育成について」、(3)、事業環境が年々厳しくなる市内商工業事業者の育成について問うについてお答えいたします。

  まず、ア、市内商工業事業者を取り巻く環境を市当局はどのように分析しているかについてですが、本市の事業所の状況を見ますと事業所・企業統計調査の平成13年度と平成18年度では4,138件から3,898件に240事業所が減少しております。工業統計調査における製造品出荷額においても平成17年度と平成18年度を比較しますと約43億円減少し、8.5%の減となっており、商業統計調査における年間商品販売額におきましても平成16年度と平成19年度では約42億円、2.6%の減少となっております。また、建築原油関連等の業況の悪化している業種に属する事業を行い、最近3カ月間の平均売上高などが前年同期比マイナス5%以上の中小企業者を対象に認定しておりますいわゆるセーフティーネット保証制度における5号認定の申請も昨年度39件でしたが、本年度8月末で既に24件と増加傾向にあります。さらに、流山市商工会主催の会合や流山工業団地の会合などで直接市内商工業者の声を聞く機会も多いわけですが、経営者の高齢化や後継者不足、原材料費の高騰等で経営状況が非常に厳しいものと認識しております。

  次に、イ、市内商工業者の育成策についてどのような施策を実施し、また今後展開しようとしているのかについてでございますが、市内の中小企業者を対象に運転資金や設備資金の融資及びその利子補給を行う中小企業資金融資制度につきましては、小口零細企業資金、操業支援資金、新規大型店舗対策資金など資金融資の種類を増やし制度の拡充を図り、中小企業の経営基盤の安定と強化に努めてきているところで、昨年度の融資実績は31件、3億2,350万円であります。また、市内の中小企業者が行う大学等との連携による研究開発の産業連携事業や開発製品の販路開拓事業に対し支援してきたほか、東大柏ベンチャープラザに入居して研究開発を行う市内企業等の入居の賃料に対しましても支援を行い、市内企業の育成に努めるとともに、つくばエクスプレス建設工事及び沿線整備工事等につきましても流山市商工会と連携しながら、市内企業の受注活動を支援してきたところです。今後も千葉県のベンチャー企業育成の施設であります東葛テクノプラザや東大柏ベンチャープラザなどの活用を図り、さらに地域の総合経済団体であります流山市商工会との連携を強化し、市内企業の育成に努めるとともに昨年発足しました流山市産業振興審議会の助言も受けながら、既存制度の充実及び新たな市内企業に対する支援策等を検討してまいります。

  以上でございます。



○馬場征興議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 済みません、ちょっと私の通告書の書き方が余りよくなかったせいか、3番の項目は入札制度の中でどのように流山の地元商工業事業者の方々の育成を考えていくかという点を実はちょっとお聞きしたかったところであります。

  まず、そういったところで簡易型ながら評価制度を試して、この下期に実際にトライアルをされるといったところまで来ているところは、その後皆さんのほうで努力されているということで評価をさせていただきたいと思います。ただ、先ほどお話の中にありました地域貢献という中にやはりもう一つ欠けている軸があるのではないかと。地域貢献ということに関していうと市民の雇用創造という要素があるわけですから、そこの中にその事業所に占める市民の割合、流山市民の数、こういったところもやはりきちんと考慮していくべきではないかと思いますが、まず1点目、そこの部分について再質問をさせていただきたいと思います。

  それと、もう一点、余り細かくやると時間かかってしまいますので、もう一点ですが、実は私電子入札の質問をさせていただいたときに、今入札をする上で地元に貢献されている企業についてはやはりそれなりの受注実績が上がるような形に持っていくための仕組みを検討されているということのように理解しておりますが、ただそれだけではなく、やはり私自身は行政とやった仕事、要するにお役所でやった仕事の評価をもっと市内に向けてきちんと発表をして、どちらかというと私自身が考えているのは、もちろん公共事業というのは事業者育成にはすごく重要だとは思うのですけれども、一方ででは事業者の側も公共事業だけに頼ったビジネスモデルでいいのかというと私はそうは思っておりません。そこの中で、やはり市の仕事でいい仕事をした企業は一般の仕事もとりやすくしていくような市の認定制度、要するに毎年変わるかもしれませんけれども、例えば昨期の工事事業実績の評価がよかったベストテンを発表してあげたりだとか、そういう形で地元の企業の方々が在来市外の事業者が流山市内に来て仕事を受注しているものを少しでも取り込んでいくということができるような施策がやはり必要なのではないかというふうにたしか電子入札のときにそういう御質問をさせていただいたかと思うのですけれども、そういった方面についての取り組みについて検討していただけるのかどうかという以上2点1問目の質問について再質問をさせていただきます。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 中川議員の再質問についてお答えを申し上げます。

  1点目の評価項目の中の市民の雇用についてでございますが、現在私のほうで要領をつくっておりますが、その中では現在のところその市民の雇用については規定をしてございません。他市の状況をちょっと確認をさせていただいて、再度検討させていただければと思います。これが今回の要綱の中で妥当なのかどうかということを判断させていただければというふうに思います。

  それから、2点目の行政側の工事に対しての評価でございますが、これは現在工事検査室というところで減点評価させていただいているところでございます。したがいまして、企画財政部のほうと十分この辺は調整をさせていただいて、成績のよい工事実績のある業者につきましてはこれは公表するというような形で検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、1点目につきましては1点御要望させていただいて終わりにしたいと思います。

  先ほどの雇用の創出の部分については、御検討されるということですので、ぜひ入れていっていただきたいというふうに私としては考えています。

  それとあと、大阪の柏原市で組合と市とのごたごたで何か組合の事業者が入札予定価格で数件受注をしたというニュースが載っておりましたけれども、逆に災害援助協定等で結んだからといって適正な競争が阻害されてはならないというふうにも考えておりますので、その点そういうことが本市では起きないと信じておりますけれども、点検のほどよろしくお願いをしたいと思います。

  それでは、今日2番目の質問、「消防・警察の指令業務体制について」ということで質問させていただきます。まず、この質問の冒頭、先の栃木県鹿沼市における自動車水没事故でお亡くなりになりました高橋博子さんの御冥福をお祈りしたいと思います。また、8月26日に搬送おくれに関する民事訴訟の結果、関係者を処分という読売新聞の報道がございました。民事訴訟で争っておきながら、和解した途端に処分という矛盾した行為がなぜと思っておったのですが、報道の誤りということでしたので、一応事情を聞いて、私のほうも納得をさせていただきました。訴訟の詳細等に触れることは、プライバシーの問題もありますので、ここでは触れませんけれども、関係救急隊員には裁判等でいろいろ御心痛もあったと伺っておりますので、今後もより一層の情熱でこれからも救命救急業務に当たっていただきたいというふうに考えております。

  さて、先の鹿沼市の事故は、当初不運な事故というふうに報じられておりました。しかし、消防、警察に本人のものも含め多数の通報があったにもかかわらず最悪の事態になっていたということがその後にわかりました。その後、消防と警察の指令業務に信じられないようなミスが次々に浮上し、もはや天災ではなく人災の様相を呈していると言えなくはございません。消防、警察の釈明を拝見すると、多数の通報が錯綜し、指令業務が混乱していた、通報者がパニック状態で落ちつかせることができなかった、GPSによる位置確認システムの誤差で現場を特定できなかった、近くで発生していた別の水没事故と勘違いした、場所が特定できないので、だれも出動しなかった、冠水による通行どめのバリケードが設置されていなかったなどでございます。その後のニュースの報道では、現場近くの人はいつも水が出て危ないところと認識した場所であるにもかかわらず、なぜこのようなことが起きるのかとにわかには信じがたい事態であります。御遺族が警察、消防に対してお怒りの発言をされているのも察して余りあるものがあります。再発してはならない人災であるというふうに言えます。

  一方、不幸な出来事ではありますけれども、これは他山の石として対処することは行政の役目として非常に重要であるというふうに考えます。この事件を私なりに考えてみました。通常消防指令は市単位で行われますが、鹿沼市の面積は460.92平方キロメートル、山間部や田園部があるとはいえ、当市流山市の35.28平方キロメートルの約14倍という面積があり、消防指令業務に当たっていた職員が全域の危険箇所を十分に把握できていなかった可能性があります。また、GPS等のハイテク機器に慣れ、日ごろから危険箇所を実際に目で見て点検するといった行為がおろそかになっていたという可能性も否定できません。東葛地区でも消防指令業務の広域化という話が計画されておりますが、恐らくその指令業務にかかわる職員の方々は参加各市からの消防職員の混成部隊になると思いますが、柏や野田の消防職員が流山のことは把握できるであろうか、またその逆も真であるというふうに言えます。先の8月30日、市の御担当は大変御苦労さまでございましたけれども、深夜の大雨の際、また被害はそんなに大きくありませんでしたけれども、南流山で冠水事故がありました。これは、私のほうからせめて被害軽減のために交通どめにしてくださいよということを事前の懇談会の席上でもお話しさせていただきましたけれども、実際に被害軽減のために110番、ちょうどあそこにお住まいのすぐ上にお住まいの方が110番されたそうなのですけれども、千葉県警は全く場所を特定できなかったそうです。どこですか、どこですかを繰り返すだけでわからなかったと言っています。これは、その当時私も実際にその場に行ってその方と話をしましたので、間違いないと思います。現場にある建物にお住まいの方ですから、住所等は当然正確に伝わっているはずなのですが、これが把握できないというのは非常に問題ではないかと思われます。消防指令の広域化で同じ問題が起きない可能性があるのではないかということも想像されます。もう一つの大きな問題点は、時間管理の不徹底です。勘違いした別の水没事故の脱出情報から、20分近くも後になってパニックになった被害者から通報を受けているにもかかわらず混同してしまった問題です。通報や情報を時系列で整理していれば当然別の事故であるということがわかるはずですけれども、その訓練が十分にできていなかった可能性があると言えます。

  そこで、(1)でございますが、先の栃木県鹿沼市の自動車水没事故で表面化した警察、消防の指令業務のあり方について問うでありますけれども、まずア、当該の事故の原因を市当局としてはどのように分析しているのかと。

  次に、イ、地域の詳細な情報把握は極めて重要と考えるが、現在検討されている消防指令業務の広域化ではどのようにこれを担保しようとしているのかと、この2点について答弁をお願いします。

  次に、水害事故の件につきましてはこの程度にしまして、交通事故の際の指令についての問題です。私自身交通事故の現場に遭遇し、110番通報を何度かしたことがございます。通報の後、警察官の到着までその事故現場に居合わせた市民の方と一緒に交通整理をしたことがありますが、その際の警察の出動が非常に遅いということであります。交通事故の場合は事故係の警察官が通常現場に来ますが、事故の整理、記録等が主任務ということで、装備等を持って出るために時間がかかるという要素があります。一方、現場の交通整理をするための交通係や地域課の警察官はなかなか現場に来ないという状態にあります。当然私たちはたまたまその場に居合わせただけですので、赤い警備さんがよく持っていられるような誘導灯や安全を確保するための反射板等を持っているわけではありませんので、それらがない状態で道路を行き交う車に対して手ぶり、身ぶりだけで交通整理をすることになります。救急車はほぼすぐにやってきますけれども、路上に倒れている被害者の状況を確認する間当然救急隊員はそちらのほうに時間とられますので、その間も交通整理は続いているということになります。私がたまたま遭遇したのは夜暗くなってからですので、非常に危険な状況であるということに変わりはありません。遭遇した1件の事故は南流山の駅前で、歩いて1分のところに交番があってもだれも来ません。やっているときは我々も夢中でやっておりますので、気がつかないのですが、やっぱり終わった後でふと交通整理しているところにほかの車が突っ込んできたらどうしようと考えると、今考えるとぞっとするのも事実です。現在安全安心事業がいろいろと実施されていますが、窃盗や傷害、殺人などの犯罪防止がその活動の主なものになっていますが、真に安全で安心なまちをつくるのであれば、交通事故や水害などの天災も含めて考えるべきだというふうに考えております。ましてや今回私が指摘したような例で善意の市民が二次災害に巻き込まれるということはあってはならないというふうに考えます。

  そこで、再度何度か110番したときの警察指令とのやりとりを思い起こしてみました。すると、まず最初にけが人はいますか、救急車は必要ですかと、これは私3度ほど通報したことありますけれども、3度とも必ず聞いてくれました。ですから、そこまではいいのですが、現場の整理に警察官が必要ですかという質問は一回も受けたことはありません。もちろん交通事故等ですから、簡単な接触事故等で現場の交通整理が必要ないこともありますけれども、私が遭遇した2件は歩行者ともう一つは自転車でしたので、被害者は道路に横たわっているわけです、道路の真ん中に横たわっている状態になっているわけです。こういったときにやはりそういう誘導のための装備等をちゃんと持って、現場をコントロールできる制服を着た警察官の方が来ていただかないと、私たちが必死にとめているにもかかわらずその横を通り抜けようとする車がいるわけです。それで、ようやく事故だと気がついて急ブレーキをかけてとまると、こういうことが起きています。こういうような事実があるということで、ウの質問ですが、交通事故の際警察の出動、特に私が指摘したいのは現場の交通整理のための出動が遅いというふうに市当局としては認識しているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

  次に、エ、県警当局に対してやはり交通整理が必要な事故に対しては迅速に警察官に出動をしていただくように求めていくべきではないかと思いますが、当局のお考えを御答弁お願いをいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。大越消防長。

     〔大越消防長登壇〕



◎大越一夫消防長 中川議員の御質問にお答えします。

  「消防・警察の指令業務体制について」の(1)、先の栃木県鹿沼市における自動車水没事故で表面化した消防、警察の指令業務のあり方について問うのまずア、当事故の原因を市当局としてはどのように分析しているのかについてですが、今回の事故の原因は中川議員御指摘のように突然の豪雨で市内各地から119番通報の集中する中で被害者女性の通報と同じような道路冠水で動けなくなったという通報が多く入ったため、また同じ現場で別の車が水没したが、自力で脱出したなどの通報があり、情報が錯綜したことによって情報の収集と整理ができなかったこと、また通報された現場の現地確認を行わなかったことにあると考えております。なお、警察と消防の連携不足もあったことが思慮されます。当市におきましては、これらを踏まえて119番通報で場所、目標、車両の形状等を詳しく聞き取りを行い、現場確認の徹底を図ること、さらには非番職員を招集し、職員の増強を図るため、大雨警報発令時には職員の連絡体制の確保を指示したところであります。

  次に、イの地域の詳細な情報把握が極めて重要と考えるが、現在検討されている消防の広域化ではこれをどのように担保するのかについてですが、消防指令業務については千葉県北西部で松戸市を主体とし、市川市、野田市、流山市、浦安市、鎌ケ谷市の6市で平成25年度の消防指令業務共同運用を目指し計画が進められております。目的としましては、消防指令設備の高機能化を図りながら、財政措置の軽減を図ることになります。地域の詳しい情報の把握としましては、指令装置の高機能化による通報場所を表示する発進地表示システムや出動車両運用管理装置の導入により通報位置の特定や消防車両の活動状況が把握できることから消防隊の適切な指令が円滑に行われます。また、指令センターは、各消防本部の職員で構成され、1つの通報に複数の指令台で同時に操作することができることで職員間の情報共有の協力が得られ、確実に対応することができます。今後具体的な対応を協議していく中で、当市の機能設備として指令センターと消防本部を結ぶ消防業務支援システムの導入整備を図り、防火対象物や危険物施設、消防活動上必要な地域情報の提供をすることにより、情報を共有することで早期の対応を図ることができると考えております。さらに、台風や大雨が発生した場合には流山市水防本部が設置されますが、この中で現在把握している道路冠水の箇所やがけ崩れ箇所など危険箇所の重点的な巡視を行っているほか、消防署においても通常行っている管内の地理、水利や道路の状況、危険箇所等の調査で消防活動に支障となる情報の把握に努めます。今後指令業務が広域化されても、災害の発生が予測されるには重点的にパトロールを行うなど状況確認に努めてまいります。

  次に、ウ、交通事故の際の警察の対応が遅いとの声を聞くが、市当局の認識を問う、エ、県警察当局に対して迅速な出動態勢を構築するよう要望すべきと思うが、どうかについては、関連しますので、一括してお答えします。現在の110番通報システムは、県警本部の110番指令センターで受理され、所轄警察署に伝達され、直近のパトカーや交番等の警察官が現場に向かうことになっております。そこに到着までの時間を要しているのではないかと思慮しているところでございます。警察におきましても限られた人員体制の中で、交通事故はもとより犯罪など多種多様な通報に対して迅速な対応を尽くしていただいているところですが、110番通報がなされたときには警察官が現場に早期到着するよう流山警察署、県警本部に要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) まず、何点か再質をさせていただきたいと思います。

  先ほどの消防指令の広域化のところでどうやって担保をしていくのかという話についてですけれども、やはり今の答弁をお聞きしてもハイテク頼りなのです。ハイテクというのは決して悪いことではないのですけれども、やはりその結果生み出される安心とか油断というものは非常にリスクが高いというのが私の認識です。逆にそういう意味においていうと、やはり地元で生活をしている消防団の皆さん、皆さんは当然そこの場に生活されている皆さんですので、非常に地元の様子については詳しいわけです。消防団員の確保が難しいということは私も後援会やっておりますので、わかりますけれども、そういった中で消防団まで含めた総合的な見直しというのがやはり必要ではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。これは要望で結構でございます。

  次に、警察の交通事故の際の対応ですけれども、これは正直言って1回は私なんか110番ではなくて流山市の警察署の電話番号、代表の電話番号知っていますので、そこへかけて要請したのです。そうしたら、何度もかけて、素人が真っ暗な中で交通整理やっているから、危険だからとにかくパトカーよこせと何度も電話してようやく来たのです。正直言ってこれでは市民の安全は守れないというふうに思います。もちろん警察に対しては、特に110番通報に関してはいたずらが多かったりだとかいろいろそれでお巡りさんが振り回されて大変だとは思います。しかし、やはりすぐに対応するべきものとそうでないものとの重みづけがしっかりできていないのではないかというふうに感じております。そこで、先ほど要請していかれるということですので、これも要望で結構ですけれども、ぜひそういった点真摯に反省をしていただいて対応をしていただきたい。逆にやはりそういったところできちっとした対応をしてもらえないということが場合によってはそこで対応していた市民の皆さんの警察不信につながるのです。今警察自体がこの前、アンケートで捜査が非常にやりにくくなったという話、市民の協力が得られないという話がありますけれども、やはりそういったところも逆に協力が得られなくなってしまう要素の一つだと思いますので、そのあたり含めて警察のほうへの要望はぜひともお願いをしたいと思います。

  最後につけ加えますけれども、消防の皆さん、警察の皆さん、少ない人数で本当に頑張っていらっしゃるということは非常によくわかります。しかし、せっかく頑張っていても、やはり何もなくて当たり前という職業は一つ事故が起きると日ごろの努力がすべて無駄になってしまう職種でもありますので、そういった点を含めて、市の消防職員も頑張って働いていただきたいと思いますので、これからも市民の安全を守るためによろしくお願いをしたいと思います。

  以上で質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で中川弘議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 民主・市民クラブの酒井睦夫です。通告書に従いまして、5点にわたって質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。

  まず、最初の質問、「緊急地震速報サービスの対応について」でございます。(1)、平成19年、昨年ですが、10月1日より気象庁が地震速報サービスを開始し、各自治体は防災行政無線を使った案内ができることとなったが、本市ではどのような対応をされるのかということですが、ここに1枚のカタログがございます。昨年気象庁がつくって配布したチラシですが、緊急地震速報この秋スタートということで、実際には去年の10月からスタートしたサービスです。お気づきの方も多いと思いますが、あと10秒ないし15秒で地震が来ますという緊急速報をテレビやラジオやその他の方法で住民に知らせていくというサービスでございます。今年の6月、7月と相次いで東北の岩手、宮城で地震が起きまして、このときにこのサービスが実際に活用されました。テレビを見ておりますと、ある病院の事例が紹介されていまして、この病院ではこのサービスを使って何ができるかと、つまりあと10秒とか15秒で地震が来ますという放送があったときにどういう準備ができるかということで訓練をあらかじめしていたと。10秒というのは結構いろんなことができるものだということで、この病院はその対応がうまくいって、災害がほとんどなかったという事例で紹介されておりました。また、ある小学校では、やはりこの学校でもそういう訓練がされていたようで、子どもたちは机の下に潜るとか、それから物が倒れそうになっているところにはいかないと、そういう訓練があらかじめ行われていたので、これも非常に有効にこのサービスを使って、災害が少なかったという、これはテレビでそういう事例が紹介されていたわけでございます。テレビを見ていた、あるいはラジオを聞いていた人は、このサービスを使ってそれなりの対応ができたわけですが、テレビ、ラジオを視聴していなかった人のために行政として何ができるかということを考えますと、まず防災行政無線でそういう案内をすると。10秒後に震度6程度の地震が来ますと、そういう案内を防災行政無線で流すということができるようになっていると伺っていますが、流山市の対応は今どうなっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、(2)番、浦安市や市川市はエフエム放送局と連携し、緊急時の割り込み放送をする協定があるが、本市では緊急時の広報体制としてどのようなサービスがあるか。いろんな自治体の事例を調べてみますと、やはり防災行政無線というのはどこも使っているのですが、最近の住宅は気密性が高くて、窓をぴちっと閉めますと防災行政無線が聞こえないという方もたくさんおられるということで、防災行政無線を前提としながら、それを補完するためにエフエム放送局と提携して割り込み放送をかけるというシステムをとっている自治体が増えているというふうに言われています。これは、エフエム放送のラジオが必要なのですけれども、そのラジオを持っていますとスイッチをオフにしていても強制的にオンにして、大音量で緊急放送を行う。これは、地震が間もなく来ますというだけではなくて、風水害、そういった自然災害のようなときもああしてください、こうしてくださいという緊急放送ができるということで、防災行政無線の欠点を補うためにこういうことを採用しているところが多いというふうに言われています。たまたま浦安や市川の場合はそういうことができるという契約が結ばれている。流山市の場合ですが、まずベイエフエムという会社の流山市は株主になっていますが、このベイエフエムという会社とはそういう話はできているのか。あるいは、検討された経緯があるのか、その実績、どういうことになっているかをお聞かせいただきたいと思います。それから、コアラネットと親しまれている会社がありますが、コアラネットとはこういう緊急通報サービスで何か話し合いが行われているのかどうか、そのこともあわせて現状どうなっているかをお聞かせいただきたいと思います。

  最後に、念のためお聞きしますが、流山の小中学校ではこの放送があった場合には机の上に潜りなさいとか、そういったいろんな訓練といいますか、事前の講習のようなものは行われているのかどうか、念のためお聞かせください。

  ナンバー1の質問は以上で終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 御質問の(1)、平成19年10月1日より気象庁が地震速報サービスを開始し、各自治体は防災行政無線を使った案内ができることとなったが、本市ではどのように対応されているのかについてお答えをいたします。

  本市においては、消防庁から発信されているJアラート、全国瞬時警報システムにより緊急地震速報が本庁内の安心安全課に設置されている端末機へ情報提供されることとなっております。現在この緊急情報を市内67カ所の防災行政無線に用いて自動的に流すことは機器システム上できません。これは、本市の防災行政無線の設置機器が昭和63年設置導入したアナログ方式で老朽化していること、これに対し最新鋭のJアラートシステムはデジタル方式であるため、これを接続対応するためにはシステムの統一を図るなど抜本的な改修が必要となるためでございます。そこで、本市の防災行政無線の更新について後期基本計画の中に位置づけ、計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)、浦安市や市川市では地域エフエム局を活用し、緊急時の割り込み放送をすることとなっているが、本市では緊急時の広報体制はどのようになっているかについてお答えいたします。本市では、市役所内に設置されている地震計が震度4以上の揺れを観測いたしますと、市内67カ所の防災行政無線から自動的に地震が発生したことを市民にお知らせすることとなっています。また、災害時における放送について災害対策基本法第57条、通信設備の優先利用等及び流山市地域防災計画に基づき指定地方公共機関として千葉テレビ、ベイエフエム、ニッポン放送に放送を要請することができることとなっており、現に平成17年8月8日にはコアラテレビと災害時における放送要請に関する協定を結んでいるところです。そこで、災害時の市民のより一層の安全確保を図るため、コアラテレビ等放送局などを活用したシステムの構築について、酒井議員の御提案もございますので、先進事例を含め協議検討してまいりたいと存じております。なお、ベイエフエムについては、今のところ県下の中で災害協定等を結んでいるところはございません。

  さらに、小中学校での防災訓練については、各小中学校で取り組みが行われているところでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 昭和63年設置の現在の防災行政無線では対応できないということで、更新される新しいデジタル方式の防災行政無線になりますとこのサービスが使えるということでございますので、それを待つしかないわけですが、何年後ぐらいにそれが更新されるのか、大体の目安を御参考までにお答えください。参考までにコストはどのぐらいかかるのかということも含めまして。

  それから、ベイエフエムという会社ではそういう緊急割り込みのサービスは考えていない。これは、今まで考えていなかったけれども、やろうと思えばできるということなのでしょうか。ベイエフエムという会社の内容、流山市は株主ですけれども、内容が私、もう一つ理解していないのですが、そういう緊急放送をやってほしいという要請をすればやってもらえる会社なのかどうか。それから、もしやってもらえるということであればラジオが必要になってくるのですけれども、このラジオはよその自治体の例を見ると大体1台8,000円ぐらいするというふうになっていますので、このラジオは例えば福祉施設にはただで贈呈して、一般の市民の方には買ってもらうというようなことで対応している自治体が多いように見受けられます。コアラテレビでも今そういうことを検討されているというお話でしたけれども、私が思うのはコアラは非常になじんで、皆さんの家庭にも入っていますから、それはぜひお願いしたいと思うのですが、ベイエフエムという会社がもう一つわかりませんので、ここができるのであればやっていただくのがいいのではないかというふうに思いますが、その辺を改めてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  防災行政無線の最初に更新の時期というか、その関係でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり平成22年度からスタートいたします後期基本計画の中で位置づけを図って整備をしていきたいと考えておりますので、その時期についてはなるべく早くということで考えております。

  次に、コストでございますけれども、本体そのものだけで約4,000万円かかりますので、さらに子機、子局67局ございますけれども、それの整備にまた300万円ほどかかってまいりますので、全体では3億円超え、4億円近い経費がかかってまいります。

  次に、割り込み放送、ベイエフエム等についての割り込み放送については、再度ベイエフエムに要請をしてまいりたいと考えております。

  それと、放送の割り込みについては、先ほど災害協定に基づいて災害時における放送要請、この中で千葉テレビ等にもそういう文面の協定を結んでおりますので、できることになっております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 酒井議員の一般質問を中断し、暫時休憩します。再開は概ね午後1時にしたいと思います。



     午前11時53分休憩



     午後 1時00分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 午前中に1問目質疑終わっておりますので、引き続いて2問目から質問に入らせていただきます。

  2、「創業プランコンテストの実施について」。今や資本金1円で株式会社ができる時代であり、自分の会社を持ちたいという人は少なくありません。そこで、本市の起業家育成策について問う。NPO法人部門と会社部門に分けて、創業プランコンテストを実施してはどうかという質問であります。若干補足説明をさせていただきます。かつて株式会社は資本金1,000万円、有限会社は300万円と、そういう制限がございました。商法改正によって今は資本金1円でも株式会社ができる時代となっております。ただし、会社をつくるには定款をつくってそれを法務局に登記したり、いろんな手続がございますので、全部自分でやったとしても24万円はかかります。しかし、依然と比較しまして会社をつくるのは非常に簡単ということで、学生さんでも主婦の方でも株式会社の社長という人は珍しくない、そういう時代になっております。今年の初め、NPO法人流山経営支援グループというNPOが発足いたしました。このNPOは、中小企業診断士や行政書士、経営コンサルタントの皆さんが中心になってつくった団体でございまして、流山の中小企業の経営支援をしながら、創業支援、新しく会社をつくる人たちのお手伝いもしています。流山の商工会は、2年後に商工会議所に移行するということを目標に現在活発な行動をしておりまして、多くの人が新しい会社をつくって参画するということを期待しています。個人的なことですが、私は会社を定年になった後あるベンチャー系の企業に再就職しまして、そこで会社を上場させるという仕事を3年ほど経験しました。私の気持ちとしては、流山市に今上場企業は1社しかありませんので、流山から上場企業を誕生させると、そういう仕事のお手伝いをしたいという気持ちはあるのですが、その前に新しい会社がどんどん創業するような、それがその前段階として必要で、その役割を果たしたいという気持ちがあります。

  創業プランコンテストを実施している自治体は少なくありません。東京の足立区では、区自らが主催してコンテストを実施しています。優秀な事業計画に対して表彰し、副賞として30万円から10万円の賞金を出し、それに加えて創業支度金や事業所開設費など1社最高200万円まで補助すると、そういう制度もあります。株式会社の創業だけではなくて、リタイアされた方がNPO法人をつくって社会に貢献したいと、そういう考えの方もおられます。したがって、会社の創業とNPO法人の創業と両方一緒にして会社編、NPO編ということでコンテストを実施してはどうかというのが私の提案でございます。1年後あるいは数カ月後にこういうコンテストを実施しますということを市のほうでアナウンスしていただければ、そういう構想を持っている人たちはそのコンテストを目指して準備に拍手がかかるであろうというふうに思います。来年度の後半にこの創業プランコンテストを実施していただきたいと思うのですが、当局の見解をお尋ねいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員の質問に対し当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 質問事項の2の(1)、NPO法人部門と会社部門別に創業プランコンテストを実施してはどうかについて創業育成の観点からお答えいたします。

  市内での事業所等の創業は、行政にとりまして法人税税収等の自主財源の確保や市民の雇用創出など直接的な効果が期待されるばかりでなく、流山市の産業基盤力を維持し、さらに増大させていく点についても大変重要です。御提案の創業プランコンテストについては、単なるプランだけの提出に対する顕彰行為に終わらずに、実企業からその事業所が繁栄を続けていくことが市の産業振興の面においても意義あるものと認識しています。そこで、創業プランコンテストの実施に当たっては、市内商工業者の経済団体である流山市商工会が市内事業所の業務内容等を把握しており、また経営指導にも力を注いでいることや商工会組織強化面から創業後における会員としての取り込みも期待できることなどから商工会が主体となることも考えられるため、今後商工会と協議していきたいと考えています。

  現在流山市の創業支援策としては、いわゆる産学官連携による新たな事業の創出のために、柏市にある東大柏ベンチャープラザに入居して実施している研究開発の成果に基づき、事業化を目指す創業者に対しての支援や市内の中小企業者が行う産学官連携事業や販路開拓事業に対してかかる経費の一部に対する援助を行っております。また、資金面における支援策としては、平成19年度から千葉県信用保証協会の信用保証に基づいて行う資金融資制度に創業支援資金を新たに加え、融資制度のメニューの充実を図っており、これらに対する利子補給も適用することとしています。以上のことから、市としても産業振興の観点から市内の商工業者の第二創業も踏まえ、自らの創業意識の醸成を促す上でも今後関係団体と連携をとりながら推進していきたいと考えています。

  以上でございます。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 今の御答弁で大変前向きな印象を受けましたが、結論として創業プランコンテストはやるのかやらないのかがわからなかったので、確認をさせていただきたいと思います。

  今部長のコメントにありましたが、なるほどと思ったのは創業プランコンテストで事業計画だけ立派でも、それが本当に物になるかどうかわからないということをちょっと言われたと思うのですが、そのプランだけのコンテストだけではなくて、既に会社を創業して2年、3年たって、よちよち歩きながらめどが立ちつつありますという、そういう会社も対象にするということは一つの考え方だと思います。したがって、創業プランでこれから創業する会社、それから創業して3年以内とかそういうふうに若い会社も対象にしたコンテストというのは私も賛成です。それから、第二創業という言葉が出ましたが、普通の会社が本来の業務とは違って全く別の仕事をやるというのもこれ創業と同じことですので、今答弁の中にありました第二創業もその対象に入れると。余り範囲を限定しないで、幅広く大勢の会社経営者が参画できるようなコンテストがいいと私も思いますので、今コメントをいただいたのは全部私も賛成ですから、あとは来年やりますという言葉をひとついただきたいなと。と申しますのは、来年やるとなると何がしかのお金がかかりますので、今予算請求の時期でもありますので、そういうことも含めまして、来年商工会と相談してということですけれども、商工会に相談する場合に市の意思をどういう意思で、あなたやりたいかというよりも市としてはやってみたいけれども、協力してくれというのと言い方で説得力全然違ってきますので、こういうことで来年の秋あるいはその後にぜひやるということを御答弁をいただきたいと思います。いかがでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 やるのかやらないのかという御質問でございますけれども、商工会と連携を図りながら、前向きに積極的に協議をさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。前向きに、積極的にということですので、やっていただけると思います。タイミングは、ちょっとこれは要望ですが、やりますというアナウンスはもう来年早々に「広報ながれやま」で打ち出していただくと。やる時期は10月とか11月とか、年明けて1月、2月でもいいのですが、後半にもう数カ月先にやりますと。そして、を商工会と一緒になってそういうことをやりますというポスターもつくっていただいて、皆さんにその気になっていただくという広告といいますか、告知活動をぜひお願いしたいと思います。

  それでは、3番目の質問に入ります。「地上デジタル放送への移行に伴う市の対応について」、(1)、2011年、今から3年後です。7月の24日で現在のアナログ放送は終了し、現在のアナログテレビでは周辺機器の設置が必要となる。そこで、以下について問うと。

  ア、総務省は、生活保護世帯109万人にチューナーを無償で支給する方針であるが、本市独自の補助は考えているのかということですが、少し補足説明が必要だと思います。現在デジタルテレビがよく売れていると。液晶テレビ、プラズマテレビ、皆そうですが、このデジタルテレビが大変よく売れていると言われていますが、しかしそれでも世の中にはテレビがたくさんありまして、デジタル対応テレビというのはまだ50%いっていないと。大半はまだアナログテレビのまま稼働していると。アナログテレビの数が全国で8,500万台あるのだそうです。この8,500万台のうち3年後にどれだけデジタルに変わっていくかというと、業界の見通しでは5,000万台がデジタルに買いかえがされる。ということは、3,500万台があと3年たってもアナログテレビのまま残っているということになります。3年後の7月24日を過ぎますと、このアナログテレビは全く映らなくなると。私の家は今アナログテレビなのですけれども、3年後全く映らなくなったというその決定的瞬間を経験しまして、その後はテレビのない生活に入っていこうと、私はそう考えておりますが、ただ世の中にはテレビがなければ生きていけないという人が非常にたくさんおられるというのが問題であります。

  3,500万台のアナログテレビ、3年後です、これはそのまま見ようとすれば方法は2つしかない。1つはCATVにつなぐこと、もう一つはチューナーとアンテナをつけることと、それしかありません。そこで、流山市としてはどういうサポートをするかということですが、流山市は一切関係ありませんと、それはもう電気屋さんとそれぞれ市民の方やってくださいと、そういう対応もできないことはないと思うのですが、ただここで問題なのはデジタルにかえるというのは国の方針で決めたことですので、総務省はその責任を感じてか生活保護世帯の人にはチューナーをただで差し上げましょうということを決めている。ほかにもサービスが出るかもしれませんが、今現在はチューナーをただで贈呈するということを言っています。総務省がチューナーを出すということは、だれがやるかというとやっぱり地方自治体に来て、流山市の皆さんに、生活保護世帯にチューナーを配ってくださいということを言われますでしょうから、流山市は一切知りませんというわけにはいかないと。チューナーを持っていくと、実はアンテナもないと映りませんよということになって、アンテナはどうするのですかという問題が出てきます。この辺は自治体がこれからいろいろ決めることなのでしょうが、東京の千代田区は65歳以上の人にはアンテナをつけましょうということを発表しています。したがって、流山市はどこまでやるというふうに今考えておられるのかと、それがまず最初の質問であります。

  イとして、2011年、3年後です、アンテナ、チューナー等の周辺機器取りつけ要望が急増し、消費者の大混乱が懸念されると。本市の対応はどのように考えておられるかということなのですが、アンテナの取りつけというのは私も自分でずっとやってきましたけれども、屋上に上がってやらなければいけませんので、年をとってきますとかなり危険を伴います。今の私はもう怖くてできません。したがって、高齢者の方が自分でアンテナを取りつけるということはできませんので、電気屋さんに頼むと。そうしますと、あと3年たって数カ月後にはアナログテレビでは見れませんよという話になりますと、アンテナの取りつけの需要がわあっと増えて、頼んでも3カ月、4カ月待たないと取りつけやってもらえないというような大混乱が起きる可能性がある。そうなると、うちは10万円出すから先にやってくれというぬけがけする人が出てきたりして、大変な混乱が考えられるわけなのです。したがって、流山市としては総務省のチューナーを取りつけたり、アンテナを独自に何かサービスをするということであれば、年次計画を立ててぴちっぴちっと対応しないと、その3年後の7月近くなったときに大混乱になるということが考えられますので、その辺の準備、方針、その考え方をここで確認をさせていただきます。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 私からは、3、「地上デジタル放送への移行に伴う市の対応について」、(1)、2011年7月24日で現在のアナログ放送は終了し、現在のアナログテレビでは周辺機器の設置が必要となる。そこで、以下について問うのア、総務省は生活保護世帯にチューナーを無償で支給する方針であるが、本市独自の補助は考えているのかについてお答えします。

  現在のアナログ放送については、2011年7月24日に終了し、地上デジタル放送に移行することがテレビや新聞で報道されており、地上デジタル放送への移行に伴いアナログテレビは、周辺機器を設置しないとテレビの視聴ができなくなります。この地上デジタル放送は、デジタルハイビジョンの高画質、高音質番組に加えて、字幕放送により高齢者や障害のある方に優しいサービス、暮らしに役立つ地域情報が提供されると聞いております。地上デジタル放送を視聴する場合、地上デジタルテレビに買いかえUHFアンテナを設置するか、今のテレビにデジタルチューナーをつなぎ、UHFアンテナを設置するようになります。総務省では、平成21年度予算の概算要求に地上デジタル放送への移行対策費約600億円を盛り込み、経済的に厳しい生活保護受給者の40万世帯に受信チューナー、アンテナなどを現物支給する支援策を検討しています。また、高齢者や障害者への支援として、地域に密着して視聴者の相談や地上デジタルに関する説明会、戸別訪問などの対応も検討しているようです。しかし、現時点では生活保護受給者や高齢者に対する国の具体的な支援策について市町村に示達されていないことから、今後国から示される方針に基づき対応してまいりますが、本市独自の補助を含めた支援については難しいものと考えています。

  以上でございます。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 私からは、イ、2011年にはアンテナ、チューナー等の周辺機器取りつけ要望が急増し、消費者の大混乱が懸念されるが、本市の対応をどのように考えているのかについて、消費者保護、消費者行政を推進しております立場からお答えをいたします。

  地上放送のデジタル化対応につきましては、市民の皆様に正しい情報を的確にお伝えしていくことが重要と考えております。そこで、切りかえ時期についてより多くの方々にまだ3年あるではなく、もう3年しかないといった認識を持っていただくことが必要であると考えております。こうした中で、私どもとしましては公共施設へのポスター掲示や市役所消費生活センター受付にパンフレットを置き、啓発に努めておりますほか、消費生活センター窓口で相談に応じております。さらに、消費生活展や市民まつり、地域行事へ出向いての出前講座を通しまして啓発を行っております。

  今後の対策としましては、これまで実施してまいりました内容に加え、すべての公共施設へのパンフレットの設置、市広報紙やホームページへの掲載、自治会を通じてのチラシの配布、さらには行政連絡員研修会での周知など、引き続き可能な限り啓発を行っていくとともに、詐欺行為などの未然防止を含め混乱を回避してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 私の理解がもしかすると間違っているかもしれませんが、私はマスコミ報道で知ったのは総務省は109万人の生活保護世帯にチューナーを無償で支給するというふうに読んでおりますが、ただいまの答弁では総務省はアンテナとチューナーを現物支給するというふうに言われましたので、アンテナも入っているということを私はそれは知りませんでした。40万世帯というちょっと数も違ったのですが、それはどちらでも結構ですが、いずれにしてもアンテナとチューナー、あるいはチューナーだけ、どちらにしても現物支給を生活保護世帯に対して総務省はやるということは、それを流山市が代行してやるわけなのですが、アンテナの取りつけという、その工事そのものがだれがやるのでしょうか。現物支給でお渡しして、やってくださいということなのでしょうか、それとも取りつけまでやるということでしょうか。それをお聞かせいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 1回目の御答弁で申し上げましたが、総務省あるいは厚生労働省からのこのチューナーあるいはアンテナの現物支給をするということは確認しておりますが、その細かい方針、示達は示されておりませんので、それに基づきまして適切に対応してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 総務省の方針のとおりやっていただくということで結構だと思います。ただ、私が懸念いたしますのは、現物支給ですから、それをお届けして、はい、終わりではちょっとも喜ばれないだろうと。やはり取りつけまでやってあげるということが必要ではないかと。取りつけの費用は、多少かかっても市が負担してやるということでないと温かみのある行政とは言えないと。ただお届けして、自分でつけてくださいというのは余りではないかというふうに思うわけです。それで、取りつけをやりますという、取りつけまでしてあげましょうということになりますとこれは早目にやらないと、3年たって7月近くなってきますと世の中は大混乱していますので、年次計画でなるたけ早く少しずつやるということを要望しておきます。これは要望ですから、答弁は要りません。

  それでは、次の4番の質問に入らせていただきます。「新型インフルエンザ対策について」、(1)、新型インフルエンザは、最悪の場合国内で3,000万人が感染し、64万人が死亡すると予想されています。政府は、本年8月から医療従事者と検疫関係者にワクチンの接種を始めたと。そこで、本市の対応について問うということで幾つか質問があるのですが、若干補足説明をさせていただきます。新型インフルエンザに対する認識は、あるいは危機感は日本の場合諸外国と比較して非常に低いというふうに言われています。ただ、最近はよくマスコミでも報道されますので、少しずつその認識が高まってきたと思います。これが冬になりますと風邪がはやって、インフルエンザがはやって、急にこの危機感といいますか、関心が高くなってくるのだと思いますが、今はもう一つその危機感が高まっていないような状況だと思います。

  最近の新聞で、イギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインという、これは世界でも二、三番目に大きい製薬会社ですが、この会社が日本で新型インフルエンザのワクチンを製造するということを決めたという新聞報道がございました。実は、この会社は日本の持田製薬という会社をかつて数年前に買収した会社で、日本にも拠点があると。それから、やはりイギリスの会社ということで、ヨーロッパでは非常に新型インフルエンザにぴりぴりしている地域でもありますので、日本がどうものんきであるということを感じ取っておられたということで、日本政府は2,000万人分のワクチンを備蓄するという方針が出ているのですが、それでは足らないと。その足らない分を自分たちの会社が日本で製造しようということを決めたという記事でございました。それだけ海外の会社と日本人の意識の差があるということを私はその新聞記事で読み取りました。

  海外とつながった仕事をしている人は、普通の一般の市民よりははるかにこの問題に神経がぴりぴりしています。柏に日本人学校というのがあって、私の知り合いがそこで働いているのですけれども、生徒さんはほとんどが東南アジアの人で、そこで日本語を勉強しているのですが、彼らが正月なんかで一たん自分の国に帰りますと、そこからまた日本に帰ってきたときにこの職員の方はみんな物すごい緊張感が走るのだということをおっしゃっていました。というのは、もしかして新型インフルエンザに自分の国に帰ってうつってきたのではないかという、そういう緊張感なのです。したがって、そういう海外とのつながりのある職場の人は、それだけ緊張感を持って仕事をしているということだと思います。企業でも国際企業というのはこの問題に非常に神経質といいますか、対応を準備していまして、海外からお客さんが来られたときの対応をどうするかとか、現地の駐在員が新型インフルエンザになったときどうするとか、それから万一社員がかかった場合にはどういう対応をするかと、そういうマニュアルがもう全部できているというふうに言われています。そういう中で、一体我々市民がどういう形でこの問題に取り組んだらいいかということで、以下御質問をさせていただきます。

  ア、千葉県、近隣自治体との協議状況はどうかと。これは、流山市だけが一生懸命やっても余り効果はない。千葉県とか、それから近隣自治体歩調を合わせて、同じような取り組みをしないと効果がないと思いますので、そういう近隣自治体や千葉県との連係プレーとか対応策についての協議が今まで行われてきたのかと、どういう対応策を検討されてきたのかと、それについて教えていただきたいと思います。

  イ、診察や入院拒否が懸念されるが、地元医師会や診療機関との協力体制はどのように進めていくのか。新型インフルエンザの一番の懸念は、医療機関から見るとそういう新型インフルエンザの人に来てほしくない、そういう人が来ればほかの患者さんがみんなうつってしまうと、だから私のところでは診療はしたくないという医療機関が出てきても不思議ではないということで、医師会や医療機関と十分事前の根回しといいますか、その相談をして、受け入れ態勢を整備しておいていただかないと拒否される可能性もないとは言えないということで、医療機関との連携はどうなっていますかという質問です。

  ウ、地元医療関係者へのワクチンの接種は始まっているのかと。新聞報道ですと8月から医療関係者、検疫関係者にワクチンの接種が始まったというふうになっているのですが、流山市の医療機関ではいつごろからそういう準備が進んでいくのかということでございます。それから、ワクチンの確保についても2,000万人分のワクチンを備蓄するというこれは新聞報道出ているのですが、流山市では備蓄というのは一体だれがするのでしょうかというそれさえもわかりませんので、そういう相談や打ち合わせ、どういう状況であるのかをちょっと教えていただきたいと思います。

  エ、市民が新型インフルエンザに感染した際の対応マニュアルと市民への広報はどのように検討されているのかと。これは、非常に現実的な問題として、市民のだれかが新型インフルエンザにかかったという場合、その人は家から一歩も出るなと、医者を派遣するから出るなというふうにするのか、病院に行くのであればどこどこの病院に行ってくださいと、ここはもう全部そういう体制が整っていますからということで病院を指定するのか、そういったことで市民がかかった場合どうしたらいいかという、そういう方針と市民への告知、これがどういうふうにこれからなされていくのか、その辺のお話をぜひ聞かせていただきたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「新型インフルエンザ対策について」の(1)、新型インフルエンザは最悪の場合国内で3,000万人が感染し、64万人が死亡すると予想されている。政府は、本年8月から医療従事者と検疫関係者にワクチン接種を始めた。そこで、本市の対応について問うにお答えします。

  まず、アの千葉県、近隣自治体との協議はどうかについてですが、現在まで県主催の会議や研修にとどまり、近隣市との具体的な協議はされておりませんが、今年の1月に保健所管内の担当者を対象とした新型インフルエンザ対応訓練が実施されたほか、来る9月11日には松戸保健所主催による新型インフルエンザ地域医療委員会が開催される予定で、今後は松戸保健所管内での具体的取り組みの協議やマニュアルづくりに向けて対策を進めていくこととなります。

  次に、イの診療や入院拒否が懸念されるが、地元医師会や医療機関との協力体制はどのようになっているかについてですが、千葉県では平成20年3月に千葉県新型インフルエンザ対策行動計画と千葉県新型インフルエンザ対応マニュアルを大幅に改定し、新型インフルエンザ発生状況に応じて国の行動計画に規定している6つの危険度を示した段階があり、WHOが人から人に感染する可能性を持つウイルスが検出されたフェーズ4Aを宣言した場合には各保健所に発熱相談センターを整備することになっています。また、流山市医師会との協力体制については、9月4日に新型インフルエンザ対応マニュアルや感染症対策防護服について協議したところです。今後も今月11日に松戸保健所で開催される会議結果を踏まえ、流山市医師会と十分な協議をしていく予定でおります。

  次に、ウ、地元医療関係者へのワクチンの接種は始まっているのか、また一般市民向けワクチンの確保状況はどうかについてお答えします。ワクチンの備蓄については、現在存在するのはプレパンデミックと言われる大流行前に接種するワクチンについて国では3,000万人分の備蓄をする方針と報道されていますが、現在2,000万人分は国の備蓄が終了していると公表されています。千葉県でのワクチンの備蓄はありませんが、国から県に対して恐らく人口割分程度の割り当てがあると想定されています。新聞報道によれば、国ではプレパンデミックワクチン接種の研究を始めたようで、医師ら6,400人に接種し、結果が良好なら一般の1,000万人に拡大するよう検討するとのことです。しかしながら、接種したワクチンの効果や副作用もはっきりしていない現在、接種対象者については国の基準も明確でなく、千葉県もどういう場合にどのような人に接種していくのかが決まっていないのが実情のようです。また、ワクチンとは別に医薬品の備蓄についても国、県の役割となっており、抗インフルエンザ薬としてタミフルが国と県の備蓄によって現時点では千葉県分120万人分が確保されているとのことです。

  次に、エの市民が新型インフルエンザに感染した際の対応マニュアルと市民への広報はどのように検討されているかについては、それぞれ発生の段階に応じて適切な情報提供を防災無線やスピーカーつき広報車等、その他あらゆる媒体を通して逐次周知していくべきと考えますが、新型インフルエンザについては感染力や規模など予測が難しく、情報提供も非常に難しい点があります。このため国でも感染状況や広がりに応じた広報手段等について検討しており、こうした方法についてのツールなど自治体への情報提供も適宜行っていく予定とのことです。市といたしましては、今後情報収集や県との協議を深めるとともに、庁内関係課による調整会議を開き、感染症予防対応としてマスク、防護服など必要資材を備蓄していくとあわせて、市民全体への適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) いろいろ対応していただいていることがわかりまして、少し安心いたしましたが、ちょっと具体的な質問で恐縮なのですが、私のたまたま知り合いで八王子のほうで市会議員やっているのがいまして、彼はどういうわけか品川区のほうに勉強に行ったと。なぜ品川区だったかはそれはわからないのですが、品川区がその対応が非常に進んでいるという報告をしてくれました。私も品川区のホームページを見たりしていろいろチェックしてみましたが、非常に感心したことの1つは例えば協力病院というのを認定していると。その認定した協力病院には補助金を出すと。そういう新型インフルエンザにかかった人がそこへ行ったら、そこで特別な対応をしてくれると、そういう体制になっているというのも一つの方法だなということで、非常にいいことではないかと思ったのですが、具体的に流山市の市民が新型インフルエンザになったときにどこの病院に行ってもいいのか、どこか行ったほうがいいのか、そういう具体的な何かがあると目安になるような気がいたしますので、そういうお考えがあるかどうか、それをちょっと1つだけ確認をさせてください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 再質問にお答えします。

  千葉県の新型インフルエンザ対応マニュアルの中に、そういう患者が発生した場合の初期の対応として感染症指定医療機関の指定というのがございます。これは、県のほうでそういう医療機関を指定するわけですけれども、このマニュアルも含めて流山市医師会と今後協議していきたいと考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。

  それでは、最後の質問、5番に入ります。「景観と環境に対する市の方針について」、(1)、都心から一番近い森のまちを目指す本市では、現実には住宅建設が進み、緑が少なくなっている。また、高層マンションの建設に反対する運動も起きているその現状の中で本市の基本方針を問うということでございますが、若干の補足説明をまたさせていただきます。野々下のはやぶさの森という、昔は多分ハヤブサがすんでいたのだと思いますが、現在は木は一本もなく、カラスもいない状態です。住宅地に変貌しようとしている。おおたかの森の近くにとんとんランドという、林の中にあったのですが、この近辺も今どんどん緑がなくなっています。緑がどんどん少なくなることに市民は皆不安を感じています。開発と環境に関する市の基本方針をお伺いします。

  ア、都市計画法、建築基準法に違反しなければ開発計画は基本的に了承するのでしょうか。はやぶさの森の例でいえば森の隣は住宅でした。この森がなくなって、既存の住宅から見ると軒先の頭の上を車が走るという開発計画になっており、市は一たん開発許可をおろしています。これは、建築基準法や他の法令に違反しなければやむ得ないということでしょうか。また、今まで随分緑を犠牲にしてまいりましたが、今後も多少緑が犠牲になっても住宅が建つことは人口が増えることなので、歓迎ということなのか、今後は緑を犠牲にしてまで人口を増やしたくない、そう考えておられるのか、当局の基本的な考えを聞かせていただきたい。

  イ、高さ制限について開発業者にどのように指導しているか。高層マンションの建設計画について市内でも反対運動が起きております。現実には建築基準法に違反しない限り民間の自由な経済活動は、役所は口出しできないというのが今までの実態だったと思います。ところが、7年前に国立市では高層マンション14階のうち7階以上の撤去を求めるという裁判がありました。吉祥寺では、これは最近ですが、漫画家の独特なデザインの住宅建設に対して全体のまちの景観を損ねるということでこれも裁判を起こされました。このように昨今では景観と環境を重視する取り組みが目立っております。景観と環境を売りにしている流山市では、今後どういう方針で臨まれるのでしょうか。特定地域、例えばおおたかの森の駅の近くとかセントラルパークの近くとか、特定地域以外は4階建て、あるいは12メーターを限度とするというような高さ制限もあり得ると考えてよろしいのでしょうか。高さ制限には地権者は間違いなく反対します。市民の多くが望むということであればその兼ね合いをどう考えるのか、市のお考えを聞かせていただきたいと思います。現状と、それから今後の展望、あわせてお答えください。

  ウ、近隣住民との話し合いをどのように指導しているのか。建築確認のときに近隣住民と話し合うようにと市役所で指導した場合に業者はどういう対応をするのでしょうか。住民との話し合いは建築基準法とは関係ありませんから、それを全く無視してもその建築確認は受けとらざるを得ないというのが法律の立場だということを聞いたこともあります。しかし、役所が開発業者に対して住民と話し合いを必ずしてくださいという行政指導、要請をした場合に業者はどういう対応をしてきたのか。流山市の例で結構ですが、無視されたことはどのぐらいあるのか、ほとんどが協力的であったのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 質問事項のア、イ、ウについて順を追ってお答えします。

  緑が開発により失われていく、減少していくのを見るのは残念ではありますが、それらが個人、私有の財産である限り一方的に保全するなどの制限を加えることは極めて困難と考えております。緑地や公園として都市計画で定めるなどあらかじめ地権者の理解を得ておくとともに、買い取りが必要となったときのことのために財源措置などの準備をしておくことも必要ですが、なかなかそれが難しいのが実情でございます。これまでのまちの建設発展は、多くは緑と引きかえに得たとも言えます。開発に当たっては、都市計画法や建築基準法などの関係法令に基づき行われなければなりませんが、これらの法律は多くが最低基準を定めたものであり、また周辺との利害調整を義務づけるものでもありません。市民の方々には不十分と映るかもしれませんが、法の規定は満たすもの、抵触しないものについては行政の立場からは許可などをせざるを得ません。そこで、市としましては、法律に違反しない範囲で指導要綱や条例を制定し、開発者に対し協議、調整を求め、また指導をするなどとともにグリーンチェーン認定により緑の回復を図るなど、より良質の計画へと誘導しているところです。事業者の理解や合意形成を得ることに懸命に努めているところでございます。

  次に、高さの制限をすることについては、本市の場合都市計画で高度地区を定めておりますが、これはいわゆる斜線型の制限で、絶対高さを定めたものではなく、敷地が広ければそれだけ高くできるものとなっています。また、地域を限って制限を加える地区計画により高さの限度を定めることもでき、本市では主に計画住宅地ではありますが、5地区で最高高さの制限を設けている事例があります。土地を高度に利用しようとする側とその周辺の住民との間での紛争の発生は、現行法制度の中では前もってお互いに取り決めを交わしておかない限り残念ながら避けられないものと考えます。そこで、市としては、地域の実情に応じてルールを定める地区計画の普及推進を図ってまいりたいと考えており、高さの制限についてはさらに既成市街地においても数カ所の実施が望まれるところであり、これらの実施の拡大を踏まえ、行政が都市計画として高度地区を提案していく方針です。また、千葉県においても絶対高さ制限による高度地区に関して都市計画の同意基準の検討が始められているところでもありますので、今後各市とも情報交換をしながら、市内の土地利用実態のデータの収集と分析研究をしていく必要があると考えております。

  最後に、近隣住民との話し合いについては、開発事業の事前協議の手続等に関する条例により一定範囲内の住民等に対し説明を行うよう義務づけをしており、話し合いの機会を設けているところです。市としましては、話し合いの内容の報告や住民からの要望により指導、調整を図っているところで、その進展ぐあいを勘案し、また行政手続法関係法令に基づき手続を行っているものです。これまで条例に基づく説明義務を無視された例はありません。

  以上です。



○馬場征興議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 最後で言われた住民との話し合いを要請して無視されたことがないということは、非常に私にとっては意外でもあったのですが、うれしい情報です。行政の力といいますか、それだけ影響力があるということですので、一番問題はやっぱり住民が反対をするということです、高層マンションなんかが建つ場合は。だから、それを住民との話し合いを必ずやりなさいということを義務づけて、徹底して、住民の納得をもらうようにするということが最初のスタートだと思いますので、それを徹底してやっていただきたいというふうに思います。

  もう時間もありませんので、質問ではなくて要望なのですが、私は市民の意向を何かの方法で調べていただいたらいいと思うのですが、恐らく高層マンションを望んでいる市民はうんと少ないと思います。たまたま高崎のほうで高層マンションの調査をした会社がありまして、高崎のほうでは空き室がものすごく増え出したということで、空き室がどんどん増えてきますと自治会も成り立たないし、それから建てかえなんかもできないと、廃虚になっていくというその兆しが出ていると。これは、高崎だけではなくてほかの自治体も地方都市は皆同じような現象が出るだろうと言われていますから、高層マンションというのは何十年先ということを考えても余りいい結果は生まないということで、高層マンションについてはやはり先ほど地区計画とか絶対高さ制限という言葉が出ましたが、そういう方法で制限をしていただくのが流山市にとって長期的にもいいのではないかと思います。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○馬場征興議長 以上で酒井睦夫議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 通告に従いまして、質問いたします。

  1、「自然保護について」、(1)、シビックトラスト、市民による自然保護活動について。シビックトラストはナショナルトラストと対比されます。ナショナルトラストは、1895年、イギリスで始まった運動です。非営利財団が寄附金による基金をつくり、すぐれた景観や歴史的建物を保全するために土地や建物を買い取り、管理することが主な活動です。これに対してシビックトラストは、市民信託活動と呼ばれます。どこにでもある町並みや身近な自然を守るために美観の維持、緑化の推進、樹木や史跡の保存を行う活動をいいます。自治体の役割としては、積極的な情報の提供、各種優遇制度や助成金、まちづくりの一環に取り入れる方法などが挙げられます。越谷市では、国有地を利用した分収造林制度により植樹活動を行っています。流山市での展開としては、歴史的建造物の保全や自然保護活動の支援などが考えられます。現状緑の基金の拡充が図られています。これをシビックトラストの一環としてさらに推進していけば、流山市のイメージアップが期待できます。まず、流山版シビックトラストの定義を聞かせていただければと思います。

  (2)、エコラベル商品購入の推進について。最近サステイナビリティー、持続可能性が重要視されています。西洋ウナギの輸入制限では、絶滅危機の野生動植物を保護するワシントン条約が水産資源枯渇防止の国際的な規制として採択されました。その結果イギリスでは資源の持続的利用推進を目的として海のエコラベルが導入され、消費者への普及啓蒙活動として発展しています。日本でも同様の活動が検討され始めています。流山市においてエコラベル商品の積極的な購入を推進することにつき今後の方向性を聞かせていただければと思います。

  2、「国際化対応について」。現在流山市には1,600人前後の外国人が居住しており、国籍も多岐にわたります。文化や風習、習慣の違いから、地域社会に適合しても完全な同化は困難と一般的に言われています。外国人については、観光促進、労働者の雇用、犯罪防止など課題は多数あります。国際化の潮流は、今後もさまざまな形で展開されることが予想されます。

  (1)、国際交流の促進について、ア、国内の姉妹都市と海外の姉妹都市について現状どのように認識しておりますでしょうか。

  イ、今後の国際交流促進を図るための市の役割についてどのように考えておりますでしょうか。

  (2)、外国からの観光客を含めた現状の課題について。現在海外からの観光客誘致を中心に国ではさまざまな施策が検討されています。流山市では、海外からの観光客を含めて現状の課題をどのように認識しておりますでしょうか。

  (3)、市内に居住する外国人について、ア、外国語パンフレットの作成により、生活についての情報が提供されています。ごみの袋を初め、身近なお知らせにも外国語の表記を実施すれば地域社会への理解が深まると考えられます。長野市では、ごみの袋に6カ国語の表示が実施されています。

  イ、交流の活性化のためには、いつでもどこでも外国人が集まれる国際交流サロンのさらなる充実が重要と思われます。国際交流サロンなど市民活動への参加促進をどのように考えておりますでしょうか。

  ウ、市内在住の外国人は、どのような施設があり、どんな行政サービスが実施されているか十分に知らない可能性があります。自分の住んでいる地域を知ることは、安心して日常生活を営むことであり、地域社会への適合へと発展します。市内在住外国人を対象に公共施設の見学会を実施することに対しどのように考えておりますでしょうか。

  (4)、外国人生徒の学校教育における日本語対応について。外国人が日本社会に適合していく場合子どもの教育の問題があります。特に義務教育を終了し、日本の高校に進学する場合、教育のシステムがわからない、授業についていけるか不安などが指摘されています。現在外国人の進路ガイダンスは、房総日本語ボランティアネットワークを中心に千葉、船橋、松戸などの各地域で毎年実施され、通訳も派遣されています。そして、県外高校への外国人選抜による進学希望者は年々多くなる傾向にあります。

  ア、外国人生徒に対する学校の日本語教育の課題をどのように認識しているのでしょうか。

  イ、各種ボランティア団体との情報共有や連携をどのように考えているのでしょうか。

  以上で1回目の質問を終了いたします。



○馬場征興議長 2番森田洋一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私からは、1番の「自然保護について」お答えします。

  まず初めに、(1)番、シビックトラスト、市民による自然保護活動ですが、これについて市はどのように考えているのかについてお答えします。シビックトラストは、1957年にイギリスで創設された民間の非営利団体であり、資金はほとんどが企業からの寄附で成り立っています。その目的は、都市計画の質の向上に寄与、歴史的建造物の保存、田園地帯の保存、保全などであり、住民の自発的で無償のボランティア活動、地域の誇りこそがシビックトラスト運動の精神であると言われています。日本でもこの考え方のもとに各市民団体が歴史的建造物の保存、緑地の保全や植樹など都市の状況に応じたシビックトラスト活動を行っているものと考えています。

  そこで、流山版のシビックトラストの定義ということですが、本市では都市化の進展によるヒートアイランド現象の抑制を図り、CO2削減にもつながる緑地及び森林の保全、樹木の植樹及びこれらの維持管理、そして緑あふれる町並みの形成、あるいは利根運河の景観形成など、これらの事業を市民団体の自主的な活動により実施していただくことにより、都心から一番近い森のまちを創造していただくことが流山版のシビックトラストであると考えています。

  次に、(2)番のエコラベル推進について今後の市の考え方はどうかについてですが、エコラベルにつきましては1997年に世界自然保護基金と食品会社がイギリスに設立した海洋管理協議会が乱獲ではない環境に配慮した漁業によって得られた水産物商品を認証し、その商品に青いマークのラベルを張るもので、海のエコラベルとも言われています。日本におきましても2007年に水産業に携わる関係者によりまして水産エコラベル制度、マリン・エコラベル・ジャパンが設立されまして、資源と海に優しい持続的な漁業を促進するために、持続的な漁業でとられた水産物にラベルを張って消費者にアピールしているものです。海のエコラベルの商品の販売は、一部の大手スーパーなどに徐々に広がりつつあるようですが、水産エコラベルはまだ始まったばかりの制度でもあり、いずれのエコラベル商品とも現時点ではなかなか私たち消費者にはなじみの薄い商品ではあります。しかし、市におきましても水産資源の持続的利用や海洋生態系の保全という自然保護の観点から、市内のスーパーなどの店頭にこれらのエコラベルが張られた商品が並び、消費者の皆さんが購入しやすいようにすることは大変意義のあることと考えます。そこで、商業及び消費生活のセクションに対しましてエコラベルの制度の商品の普及に協力するよう働きかけていきたいと考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 私からは、森田議員の御質問のうち、大きな2、「国際化対応について」の(1)、国際交流の促進についてと(3)、市内に居住する外国人についてお答え申し上げます。

  初めに、(1)、国際交流の促進について申し上げます。まず、国内の姉妹都市と海外の姉妹都市とに対する認識についてお答え申し上げます。本市の国内における姉妹都市につきましては、昭和52年1月、歴史的な結びつきから福島県相馬市と平成9年5月には俳人、小林一茶が両自治体にとっての共通人物であるということから長野県信濃町と姉妹都市の盟約を締結いたしております。両都市とも行政としての交流のみならず、青少年交流を初め文化交流などを続けております。さらに、岩手県北上市と石川県能登町の2自治体とは友好都市として同様な交流をいたしております。また、万一の場合の災害時において相互に支援することを目的に災害時相互応援に関する協定を姉妹都市、友好都市との間で締結いたしております。なお、国内の姉妹都市や友好都市との交流においては、歴史的なもの、都市の性質、産業、文化、自然環境、地理的環境などにより盟約や協定を締結いたしておりますが、海外との交流は市民レベルでの交流が現在行われております。今後姉妹都市である相馬市と信濃町を初め、友好都市との交流を続けていくとともに、海外の都市交流は特定の都市に偏ることなく、市民中心の多面的な交流をしていきたいと考えております。また、海外の姉妹都市については、自治体間レベルでの文化交流など、相互理解を深めることによって国際親善を深めることができるほか、市民レベルでの交流により市民の国際的な視野を広めることで地域の振興に資することも期待いたしております。

  なお、国際交流における市の役割についてでございますが、今後も市民レベル中心の国際交流を進めていくべきと考えており、市としては情報の提供や関係団体への側面的な支援が大きな役割となるものと考えております。

  次に、(3)、市内に居住する外国人についてお答えします。市内に居住する外国人の方が安心して暮らすことができるようにすることは、市の行政にとって大変重要なことであり、市のガイドブックやごみの分別方法のお知らせなど外国語表記や外国語版を作成して、外国人の皆様にも配慮をいたしております。議員御提案のごみゼロ運動や地域の一日清掃で使用するボランティア袋の取り扱いにつきましては、当面外国人の方にも理解していただきやすいように外国語の説明書を一緒に配布し、利便の向上を図ってまいりたいと考えております。

  次に、外国人の市民活動への参加につきましては、地域コミュニティの視点からも市内に居住する外国人の皆様が集まることのできる場所は必要であることは認識いたしております。現在は、外国人の方と市民との交流の場であります国際交流サロンが公民館と国際交流協会が連携して文化会館におきまして毎月定例的に開催され、毎回30名から50名の参加者がございます。この国際交流サロンは、外国人と市民が気軽に交流できる場所でありますことから、外国人の方の日常生活での要望や考え方などを把握し、関係団体と連携して、その問題解決などに向けて今後も努力していきたいと考えております。

  最後に、市内に居住する外国人の方の公共施設の見学会についてお答え申し上げます。市内に居住する外国人の方には公共施設を実施に自らの目で見て、理解していただくことは大変重要なことと考えております。そこで、公共施設の見学会は現在開催されてはおりませんが、外国人の方が施設見学を希望する場合には、事前に各施設に御連絡をいただければ必要に応じて通訳ボランティアを配置するなど、外国人の方も参加しやすいよう配慮してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 私からは、2、「国際化対応について」、(2)、外国からの観光客を含めた現状の課題についてお答えいたします。

  現在国では、2010年までに訪日外国人旅行者数1,000万人を目標に日本の観光の魅力を海外に発信するビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しているところです。また、同キャンペーンの展開により観光による地域再生などの観光立国政策を強化するため、今年10月に観光庁を発足させるなど積極的に海外からの誘客を図ろうとしています。本市は、みりん産業を中心に利根運河、流山電鉄など他市にはない歴史と文化を育んできております。このような既存の観光資源を有効に活用し、地域で守り、育てていくことが大切なことだと考えており、新たな観光資源の発掘も流山の歴史、文化の土壌の中から生み出されるものと考えております。現在市の限られた観光資源の中で、利根運河や近藤勇陣屋跡、一茶双樹記念館などの自然や歴史文化施設の観光資源を活用し、市観光協会が行う利根運河自然体験ウオークや鉄道会社主催によるウオーキングイベントと協働して誘客を推進しています。さらに、市民活動団体であるグローバルながれやまが流山市を訪れる外国人向けの英語、スペイン語版観光案内パンフレットを作成し、市内の公共施設などに設置するなどして民間レベルでの国際交流や観光振興に結びつく広域的な活動も行われています。外国人を含めた内外の方々に流山の観光を満喫していただくためには、パンフレットなどのPR活動、観光ガイドの育成と人材確保の課題のほかに飲食店、屋外トイレなどの施設整備面での課題も多々ありますが、今後は地域との交流を含めたイベントの開催などを通じて、多くの人に流山とその歴史を知ってもらう機会を提供することが最も大切なことであると考えております。当面は、本市の歴史、文化、自然において特徴のあるものを題材にPR活動を行い、観光協会やふるさと産品協会などと連携を図りながら、観光振興に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 御質問2、「国際化対応について」、(4)、外国人生徒の学校における日本語教育について、ア、外国人生徒に対する学校の日本語教育の課題をどのように認識しているかにお答えいたします。

  現在市内の小中学校には56名の外国籍の児童生徒が在籍しております。国籍も多岐にわたります。こうした児童生徒に対する初期の課題は、日常生活に困らない日本語の習得です。これまで多くの場合初めは文化の違いから学校生活に戸惑うこともありますが、学校の受け入れ態勢や友人とのかかわりから順調に適応をしています。また、日本語が十分に話せない子どもには国際交流協会、地域の語学の堪能な方の協力を得て、個別に日本語指導を行っております。時には母国語で話ができる方に指導していただくことにより児童生徒のストレスの解消となり、心の安定につながった例もあります。日本語の指導は、単に語学の指導だけではなく、本人や保護者のニーズに合った教育を提供していくことでもあります。本市は、つくばエクスプレスも開通し、今後外国籍の方々や子どもたちの転入者も多くなることが予想されます。その際、学校が速やかに対応できるよう支援していきたいと考えています。また、各学校においては、国際理解教育への取り組みが始まってきていますが、外国からの子どもたちの編入を異文化や個の個性を学ぶよい機会とし、これからも積極的な指導を進めていけるようにしたいと考えています。

  次に、御質問の(4)、イ、進路ガイダンスを広域での各種ボランティア団体との情報共有や連携をどのように考えているかについてお答えします。現在本市の高等学校への進学率は約98%です。進路開拓は、外国籍の生徒たちにおいては言葉や習慣の違いから不安になることも少なくありません。よって、各学校では日常的な相談や保護者面談を何度となく実施し、進路に関する情報を各機関からさまざまな形で情報収集し、知らせるなど、少しでも生徒や保護者の不安を解消しながら、希望に沿った進路の道が開けるよう日々努力しているところです。最近は、公立学校だけではなく、私学でも外国人特別枠を設けて入試を実施しているところもあり、門戸が大きく開けるようになってきています。適切できめ細かな進路指導のために今後もさまざまな関係機関や他市の情報なども教育委員会が窓口となって収集し、提供するなど、努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 「自然保護について」2点、「国際化対応について」1点、計3点、2回目の質問をさせていただきます。

  1、現状の緑の基金もシビックトラストの一部と考えます。財政面での課題解決を含めてどのような取り組みをしておりますでしょうか。

  2、関連して、新川耕地の田園地帯の保全はどの程度視野に入れているのでしょうか。

  3、外国人の日本語教育と関連して、日本人の英語教育充実のためにスクールアシスタント制度の活用をどのように考えておりますでしょうか。なお、外国からの観光客を含めた現状の課題についてはまた12月に詳しく質問させていただきます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 再質問のふるさと緑の基金についてお答えいたします。

  ふるさと緑の基金は、市民と行政が一体となった緑化事業を推進し、緑豊かなふるさと流山を実現するために設置しているものであることから、議員御指摘のとおりふるさと緑の基金もシビックトラストの一つと考えられます。市内では現在17カ所、面積で約17.2ヘクタールの公園緑地を借地しまして公開しております。所有者の相続等の発生により借地が継続できず減少する傾向にあります。これらの借地している公園緑地を買い上げることが確実な保全策でございますが、すべて買い上げるためには約150億円もの多額な費用が必要であります。この費用に充てるためのふるさと緑の基金には市民を初め多くの方の御協力をいただいており、昨年度は市民や流山市職員などから521万5,476円の寄附をいただき、これに市積立金1億1,000万円を加え、基金に積み立てを行いました。今年度は、8月末までに市民や企業から407万2,849円の寄附があり、この寄附金を加えますと現在2億4,137万1,849円が積み立てられております。この基金を増やすために、今回の定例会でも基金の積立金として1億5,000万円の増額補正を提案させていただいております。現在まだまだ足りない状況にございます。



○馬場征興議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私から新川耕地の田園地帯の保全に関しましてお答えいたします。

  現在新川耕地での田園地帯の保全につきましては、NPO法人などの団体が新川耕地の遊休農地を活用して蛍の幼虫の放流や綿の栽培、米づくりなどを行っています。また、今年の4月には遊休農地を活用した体験農園である愛宕ふれあい農園をオープンさせるなど、新川耕地における田園地帯の保全に市民が主体となって取り組んでいただいているところであります。市としてもこれらの活動について側面的に支援していきたいと考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 スクールアシスタント制度の活用についてお答えいたします。

  大方各地方での取り組みについては同じような方法にて外国籍の児童生徒へのサポートや英語教育の充実に当たっております。具体的には県からの加配教員の派遣による指導、あるいは市町村等の各自治体で教育相談や英語教育のための補助員、呼称につきましては本市の場合サポート教員などと呼んでおりますが、あるいは場合によってはスクールアシスタントと呼んだりしております。こうした方々を雇用したり、またはボランティアの方々によって通訳あるいは翻訳などの補助としての役割を担っていただいて、児童生徒の教育を行っていただいているところです。本市としましても、国際化の流れの中で参考となる取り組みについては今後も生かしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 3回目の質問はありません。自然保護、国際化対応は、世界規模で重要です。地域社会という観点から、流山市の後期基本計画の主要項目で反映されることを強く期待いたします。

  以上で私の一般質問を終了いたします。(拍手)



○馬場征興議長 以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 流山市議会会議規則第62条に基づき、議長の許可をいただきましたので、井崎市長が当面いたしております行政諸課題につきまして一問一答方式により以下一般質問をいたします。

  最初に、去る8月30日に狂暴化する異常気象からくる予想を超える大雨によって床上、床下浸水等々の被害に遭われた市民の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、その対応に御協力をいただきました自治会を初め消防分団、土木関係多くの企業等々、そして市長を初めとした多くの職員の方々に衷心から厚くお礼を申し上げます。私は、今確実に気象が狂暴化している中にありまして、都市化の振興が著しい本市にあって、いかにして市民の安心、安全を確保するか、市民へのさらなる情報提供も含め、水害等の災害に強いまちづくりを行政はもとより市民とともに地域社会づくりに取り組まなければならない緊急課題ではないかと考えておりまして、さらなる対応を期待している一人であります。

  まず最初に、1、「市長が議会に政策案・事業案などを提案する方法について」、(1)、政策案や事業案などを提案する際に、総合計画における根拠、または位置づけを初め、将来にわたる政策等のコスト計算等の基準をより明確にした提案方法を用い、質の高い政策を行うべきと考えるが、その見解を問うについてであります。御案内のように、この問題は栗山町議会にて議会基本条例の中に位置づけをされておりまして、町長が議会に政策案、事業案を提案するときに政策の発生源や検討した他の政策案等の内容、他の自治体等の類似する政策との比較検討、総合計画における根拠、または位置づけ、関係ある法令及び条例等、政策等の実施にかかわる財源措置、将来にわたる政策等のコスト計算の7項目について議会に説明することとなっております。栗山町の議会基本条例は努力規定ではありますが、質問の高い政策を実現する上からは欠くことのできない画期的な意義があるとの大学教授の評価もあるようでございます。そして、その教授は議会がこのような評価基準を持つことによって、行政に対する議会の監視機能は格段に実効性を高め、結果として満足度の高い政策の実現に結びつくのではないかと評価をしているのであります。私は、同教授の本を読ませていただきまして、本市が市民の皆様と一緒になってさらに前進を続ける上からも、論点や争点を提起して政策活動をすることが何よりも大事だと感じたばかりでなく、そのことによって一つ一つの政策案や事業案が議会での検証を初めといたしまして市民にとっても身近な行政課題となり、あわせて行政への関心も今まで以上に高まっていくのではないかと考えているのであります。当局の考え方をお聞きしたいのであります。



○馬場征興議長 青野直議員の質問に対して当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、第1点目の「市長が議会に政策案・事業案などを提案する方法について」お答えいたします。

  まず最初に、(1)、政策案や事業案などを提案する際に総合計画における根拠、または位置づけを初め、将来にわたる政策等のコスト計算等の基準をより明確にした提案方法を用い、質の高い政策を行うべきと考えるが、その見解を問うについてですが、本市では従来から総合計画に基づき計画的に市政を推進しており、施策や事務事業の実施に当たりましても平成12年度から行政評価を実施し、平成16年度からは下期5か年計画、実施計画、予算編成へと反映させるとともに、市政運営の中核となるツールとして活用し、議会、市民の皆様に公表しております。そして、新しい事業を提案する場合におきましても施策主管課が中心となり、まちづくり達成度アンケートや各種のデータなどから施策の課題や方向性を確認した上で、市民や議会からの要望について事業効果や費用対効果を検証するなど、庁内において十分議論を進めております。

  栗山町議会基本条例は、政策や事業の提案に際し、政策等の発生源、総合計画における根拠、または位置づけなどの7項目の決定過程を明らかにするものです。このことは市民の皆様の市政に対する関心を持っていただくことになり、さらには事務事業の目的や効果を明確にし、議論の活性化が期待できることから、大変有意義なものと評価しており、流山市においても議会基本条例の制定に期待しております。本市におきましても乳幼児医療費助成の拡充、流山ぐりーんバス運行事業など、新しい事業を導入する際には総合計画における根拠、または位置づけ、将来にわたる政策等のコスト計算などを行った上で決定してまいりましたが、今後もこれまで以上に主要な計画、事業などを提案する際にはこうした点を十分に踏まえて対応してまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 市長、ありがとうございました。ぜひ7項目についてさらに深めていただいて、非常に厳しい財政状況の中でもございますので、今後もそうした前向きな姿勢で取り組んでいただきたい。特に私は財政健全化法の問題だとか、あるいは限られた職員で日常業務に追われている中ではありますけれども、常にルールに精通をして、特に議決事件の案件等については職員が条例規則、法令を遵守して、そしてこうした7項目をチェックをしていく、議会にもわかりやすく検証しやすいように出していただく、市民にも関心を持っていただくということで特にお願いをしておきます。そして、そのことによって効果的に効率的にそういうものが執行をされていくというように期待をいたしますので、さらなる市長の前向きの考え方を発揮をしていただきたいと、このようにお願いをしておきます。

  次に、2、「児童・生徒の安心安全対策について」、(1)、ネット犯罪から児童生徒を守るため、教育委員会を初め学校現場、家庭、地域との連携を強化し、より安全な諸対策を進めるべきと思うが、その対応についてであります。今携帯電話を初めインターネットの急速な普及に伴って、これらに絡む犯罪等が多発をし、児童生徒が巻き込まれる事件が起きておりますことは誠に憂慮すべきことであります。こうした状況等から、本市教育委員会では子ども「ネット安全」対策会議をいち早く立ち上げ、3回の会議を開催するなどしながら4つの提言をまとめ、「真心」号外にて全市民に周知をされたのであります。その中で鈴木教育長は、心の中に安心、安全のとりでをと題して、家庭、地域、学校が連携し、形式ではなく真に心、内面に根づいた議論の輪は心豊かに時代をリードできる子どもたちを育み、安心、安全のとりでとなると確信をしておりますと力強く訴えているのであります。そして、4つの提言の基本となる豊かな人間関係づくりを初めとして、携帯の利用についてはフィルタリングについて、サイトのあり方について提言をされたのであります。本市教育委員会では、今回の提言を機会に家庭や地域、学校を初め関係機関のいろいろな場で議論の輪が広がり、深まること等について強い期待感を示しているのであります。私も議論の輪が広がり、子どもたちを何としてもネット犯罪から守らなければならないと考えている一人であります。4つの提言が提言に風化することのないように、だれもが自分たちの大事な問題としてとらえ、行動していくことが今求められているのではないでしょうか。ネット犯罪から児童生徒を守るため、教育委員会を初め学校現場、家庭、地域との連携を強化し、より安全な諸対策を進めるべきと思うが、その対応についてお聞かせをいただきたいのであります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 議員御質問の2、「児童・生徒の安心安全対策について」は、このたびのネットに絡む事件に限定されていることでありますので、私からお答えいたします。

  既に御案内のとおり、急ぎ立ち上げ協議してまいりました子ども「ネット安全」対策会議にかけたことは、教育現場をめぐる新しい大きな問題であり、大人すべてが責任を有する問題と考えているからにほかなりません。このたび学校のみならずすべての市民の方々に御理解いただきたく、4つの提言としてまとめ、教育広報紙「真心」号外にて周知を図らせていただいたところであります。提言の内容につきましては議員御理解のとおりであります。私どもが専門家の御指導をいただきながらまとめましたが、何よりも強調したいことは議論であります。ネットの活用は、仕事に、そして生活必需品としてますます高まる時代にあって、人間として大人になるための発達段階にある若い人たちが踏み誤らぬようにすることが大切であると思います。膨大な情報量を持つネットは、その活用の仕方が取りざたされますが、小中学生といえどはるか私どもの想像を超えた域に達し、特に犯罪に巻き込まれたり、起こしたり、また膨大な時間を費やしていることなどを見るにつけ、大人の責務として適切な対処の仕方を育む必要があると考えます。既にこの提言は、市内の小中学校はもとよりPTA、県の教育委員会、近隣市教育委員会、通信事業者、インターネットサイト運営会社等にもお届けし、この問題について広く皆さんにも議論いただくよう依頼してあります。私どもは、提言として示すことにとどまることなく、各現場で議論いただいたことや意見を再度教育委員会にお寄せいただいて、改めてその情報を発信してまいりたいと考えております。既に積極的に取り組まれているある学校では、親子で携帯について話し合う機会を設け、話し合った意見が委員会に寄せられたり、大手の通信会社から子どもの携帯に関する調査研究が行われているとの情報、また児童生徒、保護者を対象とした携帯安全教室を無料で開催したいとの提案をいただくなど、着実な広がりを感じております。しかし、根気の要ることであることも事実であります。

  今私どもはネット犯罪にとどまらず、生徒指導や学習活動にまで学校、家庭、地域の連携強化を進めております。さらに必要なことは、子どもたちにもっと関心を持ち、声をかけ合うこと、話し合うこと、ともに注意し合ったり、教え合ったりする、ともに育てることにおいて地道なる協働を通して順序を育むという流山の教育を推進してまいりたく思っております。



○馬場征興議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 教育長、今答弁をいただいたとおりだと思います。私は、時間を見ては子どもたち、あるいは地域、家庭との話も聞いておりますけれども、議会での一般質問、答弁が議会だけにとどまることのないように、さらに学校現場や、あるいは家庭、地域にこの4つの提言が広がって、そして家庭の中で、地域で、学校現場で根気よくこの提言が広まって、流山の児童生徒1万1,000人がこうした事件、事故に遭わないようにさらなる根気強い努力を期待をして、要望にこの部分はとどめておきます。よろしくひとつお願いをいたします。

  次に、3、「障害者施策の充実について」、(1)、精神保健福祉手帳所持者を抱える家族は、入院を初め緊急時の対応については家族だけでは対応できないのが実態であります。家族の不安解消のための充実策についてお伺いをいたします。申し上げるまでもなく本市の障害者福祉については、人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している障害者の権利宣言を基本といたしまして各種の事業を積極的に展開をされておりますことを評価をいたしております。しかし、身体障害、知的障害、精神障害、3障害者児の中でも施策が一番おくれていると言われているのが精神障害施策ではないかと一般的には言われているのであります。私は、平成18年第4回定例会の一般質問にて精神障害者家族会、流山よつば会からの要望書等について当局の見解をただしました。その際にも申し上げましたが、精神保健福祉手帳所持者は現在250人余、通院医療者を合わせますと約1,100人と言われております。今後も増加が予想されるのであります。本市では、入院患者を初め施設入所、在宅の場合等、年齢にかかわらず一定の精神障害者児を対象に手帳を交付されておりまして、統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病及びその他の精神疾患のすべてが手帳交付の対象となっております。現在福祉手当については、精神障害者1級、2級、3級、福祉タクシー利用券の交付は精神障害者1級のみとなっておりまして、近隣市との比較においては本市の場合はすぐれている状況にあります。しかし、家族にとりましては厳しい状況にもありますことから、さらなる充実を期待しているところであります。

  さて、緊急時の対応についてでありますが、入院については病院が限定をされてしまいます。特に夜中等における対応については、受け入れ先はもとより相談する人もなく、最終的には江戸川を渡って埼玉県側にお願いをしなければならない状況にあります。特にその中でも母子家庭の場合は、より厳しい実態にあるのであります。自助や互助だけでは対応できない問題を家族は抱えているのであります。何としても公助の力をいただかなければならない状況にあります。こうした実態を御理解いただき、公的な立場から家族の不安解消のための充実策についてまずお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(2)、就労継続支援B型、非雇用型でありますが、流山こまぎ園が開園をされたが、受け入れ態勢等の見通しについてであります。この施設は、社会福祉法人流山市社会福祉協議会が運営をいたしておりまして、利用定員20名で本年4月1日に開設をされました。私の調査では、この施設は障害のある方に働く場を提供をするとともに、生産活動、その他の活動機会を提供、就労に必要な知識、能力向上のために必要な訓練を行うことを目的とした施設で、現在では男の方が20名の定員に対して5名が就労しております。工賃もおかげさまで1カ月1万円強の工賃をいただいていると確認をいたしております。本市の場合は、障害を持つ方々を極力在宅を解消する上から保護者を初め関係者がそれなりの努力をするとともに、行政の温かい支援等々によって小規模作業所が徐々に整備をされ、年々充実をされておりますことは当局の御努力のたまものと感謝を申し上げております。しかしながら、特別支援学校高等部を卒業する生徒の受け入れ先等に大変苦慮しているのが実態であります。私は、障害者福祉が全国の公共団体の中でも比較的進んでいると言われている神戸市の実態を調査をいたしました。そのうち工賃について申し上げますと、これは兵庫県内の平均でありますが、1人平均月額1万190円であります。その中でも就労継続支援B型は、兵庫県内では1万6,813円月額いただいているというデータが出ております。いずれにいたしましても、スタートしたばかりの流山こまぎ園でありますので、市当局はもとより運営主体の社会福祉協議会との密接な連携のもとに所期の目的達成に向けてさらなる努力を期待をしたいのであります。今後の受け入れ態勢等の見通しについて当局の見解をお聞かせいただきたいのであります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 3、「障害者施策の充実について」お答えします。

  最初に、(1)の精神保健福祉手帳所持者を抱える家族は、入院を初め緊急時の対応については家族だけでは対応できないのが実態である。家族の不安解消のための充実策についてお答えします。精神障害者及び家族に対しては、担当職員が窓口や電話により制度の利用に対する相談、病院受診に対する相談を通し、本人及び家族の不安解消のため努力をしているところです。また、市職員の退庁後及び土日、祝日の際の緊急時の対応については、千葉県精神科救急医療システムにより県内4地区に分け、各地区において輪番制で対応しており、流山市は船橋市、市川市、松戸市、柏市など12市からなる西地区に入り、柏市にある初石病院、市川市にある国立国際医療センター国府台病院など9病院が輪番病院になっています。その輪番病院で緊急外来医療の相談により必要に応じ入院等の措置がとられており、輪番病院で対応が困難な場合は千葉市にある千葉県精神科医療センターが対応することとなっております。緊急時の対応について周知不足でしたが、今後は千葉県精神科救急医療システムについて周知し、精神障害者及び家族の不安解消に努めてまいります。

  次に、2の就労継続支援B型、流山こまぎ園が開設されたが、受け入れ態勢等の見通しについてお答えします。流山市社会福祉協議会が運営する就労継続支援B型施設、流山こまぎ園の利用状況は、定員20名のところ9月1日現在5名の利用となっているところですが、これは認可手続等の関係から年度途中の募集になったこと、また市内の既存の社会福祉法人が設置している同様の施設の定員減に対する配慮のほか、現在の事業量から適切な人数だと考えております。今後は現在のかご洗い業務のほか新しい業務の受託や発掘に努めるとともに、作業工賃の安定化を図るべく事業量を増やし、来年度は柏特別支援学校を初め他の学校の卒業生も視野に入れ、利用者を受け入れ、知的、身体、精神障害の方々の日中の活動場所として施設の充実を図っていくと伺っております。市といたしましても、当施設の運営に対してできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 部長、ありがとうございました。精神障害者、家族、本人もそうですけれども、家族が毎月1回家族同士が集まって会合を開いているのです。非常に先行きが不安なのです。この子を残して親は先に死ねないという切実な保護者もいらっしゃいますし、何とかこの子を就労させたい、努力はするのだけれども、夜中に異常な状況になってしまう。今答弁をいただいたこと等についてもできたら、今までも障害支援課の職員にも御協力いただいて、家族会の皆さんとの話し合いをしていただいていますけれども、ぜひ今答弁をいただいたようなことも悩んでいる保護者に直接ひとつ話をしていただきたいと思いますけれども、毎月のそういう定例会の要請があったら、出席の要請があったら出ていただけるかどうか、そして今の答弁を直接保護者の皆さんに話をしていただけるかどうか、この1点ひとつお答えをいただきたい。

  それから、(2)の流山こまぎ園の問題ですけれども、ここの部分も公的な資金が投入をされているということ、それから社会福祉協議会が運営主体になっていること等を考えれば、私はこの条件のいいこまぎ園という施設が単なる通過の施設で、単なるという言い方はおかしいですけれども、通過施設であっていただきたい。そして、次の特別支援学校を卒業する受け皿にここをしていただくことによって回転をしていくというように思うのです。しかし、家族にとっては、一たんそこで就労しているのに何で4年か5年たったら出されてしまうのだろうかという不安はあろうと思いますけれども、しかし障害児者を抱えている家族が年々多くなってきているという実態を考えたときには私はそこは一つの通過施設として、次の受け皿のために何人かは定員枠を余しておくというか、余裕を持った運営をしていただきたいと、このように思いますけれども、その辺について部長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 再質問にお答えします。

  精神障害者のこういう御家族の会に、定例会ということをお伺いしましたので、ぜひ出席させていただきまして、こういうシステムについて詳細に説明を申し上げたいというふうに思っています。

  それから、2点目のこまぎ園の件ですが、この施設、本来は一般就労困難者が利用する施設というふうになっています。しかし、その利用者の中には作業訓練等により作業能力を向上させて一般就労を目指す方もあるというふうに伺っておりますので、利用者が固定しないように社会福祉協議会と協議、支援をしてまいりたいというふうに考えています。



○馬場征興議長 青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 部長、御丁寧な答弁どうもありがとうございました。

  それでは次に、4、「メルシャン(株)流山工場跡地対策について」、(1)、工場解体後メルシャン株式会社との間において緩衝帯用地買収等さまざまな交渉をされてきたと思うが、その交渉経過と今後の見通しについてであります。私は、本件については機会あるごとに一般質問を初めといたしまして、市長懇談等の席上でもその経過や動向について当局にただしてまいりました。特に本年第1回3月の定例会では、解体工事に伴う工事振動等の苦情や相談等に対する対応、跡地の管理、周辺まちづくり等々についても担当職員がメルシャン株式会社本社を訪問するなど、企業側の意向打診をしているとの答弁をいただきました。市としては、今後とも平成19年4月に提出した要望書のとおり周辺の住宅地や歴史的な環境に配慮するとともに、景観計画や条例を初めグリーンチェーン戦略を取り入れた土地利用について引き続き要望していきたい考えを明らかにされたのであります。それからはや6カ月を経過した今日、メルシャン株式会社との間においてどのように交渉をされてきたのか。特に平成20年度当初予算に一茶双樹記念館用地取得事業を計上されておりますことから、その辺の交渉経過や土地の境界確定に伴う測量作業、そして地域住民の最大の関心事である跡地対策についてどのように交渉をされてきたのかお聞きをしておきたいのであります。そして、庁内で検討された戦略を取り入れた土地利用について今後どのような戦術をもって取り組もうとされているのか、今後の見通しについてもお伺いをしておきたいのであります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 本年3月議会以降メルシャン流山工場跡地の状況としましては、昨年12月に工場解体が終了し、現在土地の境界確定作業を行っていると聞いております。本年度に予算計上しました一茶双樹記念館の駐車場用地と緩衝帯用地の取得については、メルシャン株式会社の承諾が得られましたことから現在取得面積や価格について協議を行っており、予算額の範囲内で契約ができるものと考えております。また、メルシャンは、これまで跡地利用については白紙の状態とのことでしたが、8月に入って当該土地を本年中に処分するとの意向が示され、ある一定の売却条件を付して提案募集を開始したとの報告を受けております。現在のところ市の開発担当の窓口では数社から問い合わせを受けているところで、その情報によりますと提案募集の内容としては売却先を選考するに当たっては価格及び土地利用目的を総合的に判断するとした上で、注意事項として本市が昨年4月に提出しました要望書に基づき、土地利用について市と十分に協議をするよう付されているというふうに聞いております。市としましては、今後開発担当窓口への問い合わせが増えてくると思いますので、区域内を南北に走る水路や周辺道路等の取り扱いについてこれらの公共施設を管理することとなる関係部署と連携しまして、景観計画及び計画条例、グリーンチェーン戦略に基づいて周辺の住宅地に配慮した土地利用を協議、誘導をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 都市計画部長、そういうことだと思いますけれども、公の場で相手のあることでもございますので、私どもは行政の力をおかりをしなければならない立場でございますので、地元には対策協議会もできておりますので、ひとつ情報をぜひ地域の対策協議会のほうにも提供をしていただければありがたいと。機会を見て、ひとつ行政と協議会との連携を持たせていただければありがたいと。今までもそのように行政に温かい対応をしていただいておりますので、そのことを引き続きお願いをしておきたいと思います。

  それでは、次に入ります。5、「神明堀溢水対策と環境用水対策の見通しについて」、(1)、神明堀改修事業と新東谷調整池整備事業の進捗状況とこの件に関しての住民合意をどう図っていくかについてであります。去る7月16日に神明堀周辺等の住民を対象に、神明堀改修事業を初めとして新東谷調整池整備事業、そして準用河川神明堀河川環境用水整備事業について説明会が開催をされました。真剣な議論が交わされたところであります。申し上げるまでもなく、今日の異常とも言える集中豪雨によって周辺住民ばかりでなく常に緊張感を強いられている昨今であります。特に降水量を調べてみると、去る8月5日には南分署調査で1時間当たり52.5ミリ、日降雨量72ミリであります。また、去る8月30日、本市でも大きな被害が発生しましたけれども、南分署の測定では午後9時で時間降雨量20ミリ、日量では75ミリという結果を聞かされております。こうした厳しい異常気象の中で、当局においては南流山地域の溢水対策と悪臭対策にこれまでも全力を挙げて取り組んでこられました。そして、下流での負荷の軽減策のために新東谷調整池整備計画がようやく実現する方向にきましたことは、当局はもとより地域住民との粘り強く、そしてお互いを信頼しつつ協議を重ねてきたたまものと考えております。そして、双方において確約書等を結んでいく方法とも仄聞をいたしておりますが、その進捗状況とあわせて住民合意等についてもお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、(2)、神明堀河川環境用水整備事業について、国、県等との協議経過と今後の見通しについてであります。申し上げるまでもなくこの準用河川神明堀の悪臭対策は、平成11年2月にこの流山市議会に1,790名余の署名を添えて議会に陳情されたのが始まりでありまして、市当局は西平井・鰭ケ崎や木地区の区画整理事業等々からさらなる雨水流出量の増大が懸念されることや治水安全性の確保が重要なことから、1級河川への格上げにも努力をされてきた経過があります。しかし、格上げ等の実現はできませんでしたが、当局を初め沿線住民との協議を重ねて、平成22年度では溢水対策を完了させる、環境用水整備事業も平成21年度中には実現をさせたい、悪臭対策も解消をしたいとの当局の前向きな姿勢に沿線住民は大きな期待を寄せているのであります。つきましては、神明堀河川環境用水整備事業について国、県等との協議経過と今後の見通し策についてお聞きをしておきたいのであります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「神明堀溢水対策と環境用水対策の見通しについて」お答えします。

  (1)、神明堀改修事業と新東谷調整池整備事業の進捗状況を問う、またこの件に関して住民合意をどう図っていくのかにお答えします。まず、準用河川神明堀改修事業の現在の進捗状況ですが、本事業は平成13年度から河道改修に着手し、下流の松戸市側から南流山小中学校に向かって工事を進めており、平成19年度までに全延長約730メーターのうち護岸改修工事延長481メーター、河道掘削工事延長172メーターが完了しております。今年度は、10月上旬から上流部の132メーター区間の護岸改修工事を実施し、護岸改修工事については全区間が完了する予定です。平成21年度から河床の掘削工事を進め、平成22年度までに改修工事を完了する予定です。

  次に、新東谷調整池整備事業の進捗状況ですが、本年4月の地元自治会との懇談会において本事業の基本的な事項について合意を得、7月にはこれまで十数回にわたり懇談会で協議してきた事項について地元自治会と新東谷調整池に関する確認書を締結しました。その主な内容は、新東谷市有地の西側の半分にオープン式の調整池を設置し、池の底部はスポーツ施設として多目的利用する、施設の維持管理や今後の工事施工にかかわる事項等についてはその都度協議しながら進めるというものです。本年8月から測量業務と実施設計業務を行っておりますので、これまで協議してきた内容をできるだけ取り入れるよう今後も地元自治会と話し合いながら、平成22年度末完成を目指し、事業を進めていきたいと考えております。

  続きまして、(2)、神明堀河川環境用水整備事業について、国、県との協議経過と今後の見通しについてですが、平成18年度において流山揚水機場を活用し、神明堀の浄化を図るべく江戸川・坂川清流ルネッサンス計画と整合を図りながら、千葉県や国土交通省と協議を行っております。その後、平成19年度の国土交通省との協議において流山揚水機場を活用した江戸川からの環境用水導入について内諾を得ております。平成20年4月には流山揚水機場や流山取水樋管等の施設を坂川土地改良区から受納しております。今後平成21年度からの環境用水の通水に向け、運用規程の作成や導水路、国庫補助金の導入について国土交通省と協議を進めてまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 市長を初め教育長、担当部長の温かい御答弁をいただきました。議会の答弁のための答弁に終わることなく、ひとつ一歩でも二歩でもこれから行政と地域が一体になって前進するように期待をいたしております。大変熱心に御答弁をいただきましてありがとうございました。私の一般質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 以上で青野直議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明9月10日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後3時25分延会