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千葉県 流山市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月23日−06号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−06号







平成20年  6月 定例会(第2回)





       平成20年6月招集流山市議会定例会会議録(第6号)

1  日  時   平成20年6月23日午後1時開議                      
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   28名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   伊  藤     實  議員    26番   横 須 賀     靖  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   馬  場  征  興  議員
1  欠席議員   なし                                    
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   松  本  公  男      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          (兼 企 画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  (兼 財 政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   (兼 総 務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          (兼 コ ミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          (兼 保 育                 
                          課  長)                 

  子ども家庭   針 ケ 谷    勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          (兼 商 工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                          (兼クリーン                
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  (兼 宅 地                                         
  課  長)                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   渡  辺  文  博    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          (兼 道 路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          (兼 教 育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  (兼 生 涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  (兼 消 防                   (兼 中 央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  (兼 議 事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第2回定例会日程表(第6号)
           平成20年6月23日午後1時開議
第 1 議案第48号 専決処分の承認を求めることについて                    
           (平成19年度流山市一般会計補正予算(第7号))             
    議案第49号 平成20年度流山市一般会計補正予算(第1号)               
    議案第50号 専決処分の承認を求めることについて                    
           (流山市税条例の一部を改正する条例の制定について)            
    議案第51号 専決処分の承認を求めることについて                    
           (流山市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)        
    議案第52号 流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について            
    議案第53号 工事請負契約の締結について                        
           (流山市汚泥再生処理センター建設工事)                  
    議案第54号 専決処分の承認を求めることについて                    
           (平成19年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第3号))       
    議案第55号 流山市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
           て                                    
    議案第56号 流山市消防施設及び消防装備整備基金条例の制定について           
    議案第57号 市道路線の認定について                          
    議案第58号 専決処分の承認を求めることについて                    
           (流山市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)        
    発議第13号 流山市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 
    陳情第 6号 「(仮称)アンビシャス南柏」マンション建設に関する陳情書         
    陳情第 7号 (仮称)プレミスト南柏マンション建設について、市当局の行政指導を要望する陳
           情書                                   
    陳情第 8号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情書
    陳情第 9号 乳幼児医療費助成の拡充を求める陳情書                   
    陳情第10号 家庭ごみ有料化に反対の陳情書                       
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 2 議案第59号 固定資産評価審査委員会委員の選任について                 
    議案第60号 固定資産評価審査委員会委員の選任について                 
           (議案上程・提案理由説明・採決)                     
第 3 農業委員会委員の推薦について                              
           (提案理由説明・採決)                          
第 4 発議第14号 北朝鮮による核・ミサイルと拉致問題の解決を求める意見書について      
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 5 発議第15号 新型インフルエンザ対策の充実に関する意見書について            
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 6 発議第16号 学費の負担軽減を求める意見書について                   
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 7 発議第17号 消費税の大増税に反対する意見書について                  
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 8 発議第18号 食糧主権の確立を求める意見書について                   
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 9 発議第19号 労働者保護を盛り込んだ労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書について   
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第10 発議第20号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について              
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第11 発議第21号 「流山市議会基本条例制定に関する専門的調査を依頼する件」について     
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第12 発議第22号 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)街づくり宣言に関する決議につい
           て                                    
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第13 発議第23号 地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書について       
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第14 所管事務の継続調査について                               

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のほか
  日程第13まで議事日程表のとおり
第14 発議第24号 (仮称)協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書について     
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第15 所管事務の継続調査について                               







△午後1時00分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。



△諸般の報告



○馬場征興議長 これより諸般の報告をします。

  平成20年第1回定例会において全会一致で可決された発議第9号「地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書」について、国会において議員活動の範囲の明確化及び議員の報酬に関する規定の整備を内容とする地方自治法の一部を改正する法律案が全会一致で成立しましたことを御報告します。

  これをもって諸般の報告を終わります。



○馬場征興議長 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△委員長報告



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、議案第48号から議案第58号までの以上11件及び発議第13号並びに陳情5件を一括して議題とします。

  本件に関し、各委員長の報告を求めます。青野直総務委員長。

     〔青野直総務委員長登壇〕



◎青野直総務委員長 総務委員会に付託されました議案7件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第48号「専決処分の承認を求めることについて(平成19年度流山市一般会計補正予算(第7号))」について申し上げます。

  本議案は、老人保健医療特別会計における財源の確保を一般会計繰出金で措置するほか、県事業の遅延に伴い、運動公園周辺地区一体型特定土地区画整理事業単独費負担事業に係る繰越明許費を変更すること並びに財源対策の措置等に伴い、地方債の変更について特に緊急を要したため、平成20年3月25日に専決処分したので、その承認を求めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  決算的見地の補正はわかるが、開発の問題で指摘する。運動公園周辺地区の県事業の遅延で、3月議会に引き続き補正となった。沿線開発の地区の中で、とりわけ運動公園周辺地区がおくれているその大きな理由の一つが、土地の形状も含め、地権者の住んでいる方々の換地場所の合意がなかなか図られないことがこの事業の矛盾があらわれている。

  また、地方債の変更では、全体額では変わらないが、少なくても都市計画道路、それから沿線開発区域の借金を増やすことには変わりはない。

  この矛盾の中で、さらに借金を増やすこととなるので反対する。

  2 賛成の立場で討論する。

  医療費給付等の支払いに充てるために、財政調整基金を取り崩し、老人保健医療費に充てることは現状からやむを得ないと考える。また、地方債補正については、財政措置される事業を増やし、やりくりをしている。特に問題はないと考え、賛成する。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。

  次に、議案第49号「平成20年度流山市一般会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、市民から消防装備の充実、特に救急自動車の購入に多額の寄附の申し出を受けたことを契機として、高規格救急自動車の購入並びに旧流山東高等学校の校庭が活用できることとなったことに伴う一般開放のための経費など所要の補正をするもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ8,662万6,000円を追加するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  公民館の軽食喫茶コーナーの設置については、障害者の雇用の場の確保からすれば、非常に喜ばしいことではあるが、当初予算から数カ月しかたっていないのに、予算の組み替えをする補正予算を計上することは、団体との協議、施設の調査も不十分であったことと思う。今後に当たっては、このようなことがないよう指摘する。

  また、運営に当たっては、採算性もあるので十分にPRしてもらいたい。

  2 1点指摘して賛成する。

  旧流山東高校グラウンド活用事業は、開放の期間が過ぎた2年後以降も地元の人に広く使われるよう県に強く要望していただきたい。高校の統廃合は、県の行政改革の一環として行われたものであり、流山東高校の存続を求める地域の方が多かった。

  さらに、旧流山東高校の校舎が特別支援学校の第2校舎として活用されるので、障害を持った子どもたちが地域と分け隔てなく交流できる場にも活用できることから県に要望していただき、賛成とする。

  3 2点指摘して賛成する。

  議会運営事務事業の補正は、議会基本条例策定特別委員会における条例策定時に常時参加する専門的知見の導入である業務委託について反対した。今後、特別委員会等で結論が出てから、予算要望していただきたい。

  また、初石公民館の障害者喫茶コーナーの設置について、障害者支援課と連携を強め、障害者が意欲を持って働ける就労の場を確保するとともに公民館、図書館分館の役割を果たし、利用者の願いに沿った運営に市としての責任を果たすよう要望して賛成する。

  4 賛成の立場で討論する。

  障害者の職業を通じた社会参加を進め、福祉的就労から一般雇用につくことを目指して、障害者の個々の特性や度合いに応じたサポートを重視した就労支援を行うことは、非常に重要な施策である。

  障害者の就労の場の確保から賛成とするが、文化会館から初石公民館へ移行することについては、予算計上時に現況調査とか障害者の家族とか、本人との協議が済んでいなければ予算措置できないので、厳しいかもしれないが、思いつきで計画をしているとしか思えない。今後はこのようなことを繰り返さないようにしてもらいたい。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第52号「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、戸籍法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに学術研究のための戸籍及び除かれた戸籍に関する情報の提供事務が規定されたため、これに対して手数料を徴収すること及び条文の整備を行うものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第50号と議案第51号及び議案第58号は関連があることから、一括して審査しました。

  本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、議案第50号及び議案第51号はそれぞれ平成20年4月30日、議案第58号については同年5月30日に公布され、平成20年度以降分の課税に当たり、条例の改正に特に緊急を要したことから、議案第50号及び議案第51号については4月30日、議案第58号については同年5月30日付をもって専決処分したので、その承認を求めるものです。

  まず、議案第50号「専決処分の承認を求めることについて(流山市税条例の一部を改正する条例の制定について)」申し上げます。

  本案は、上場株式等の譲渡益に係る軽減税率の廃止及び上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税の創設並びにこれらの所得における損益通算の導入のほか、地方公共団体等への寄附金に対する控除の方法を所得控除から税額控除に改めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  最大の理由は、65歳以上の年18万円以上という年金受給者からの住民税を天引きすることである。年金からは、既に所得税、介護保険料に加えて、4月から導入された後期高齢者医療制度の保険料と国民健康保険料と続く、本人の意向を踏まえないで天引きすることに対して、怒りが頂点に達することになる。

  また、株式上場等の譲渡益に対する軽減税率を廃止する一方で、経過措置として特例を適用し、損益通算の制度の導入についても、金融所得に対する分離課税20%は所得税の累進課税に比べ税率が有利になるもので、損益通算の上限が設けられておらず、金融資産を持つ富裕層に対する優遇を広げることになるので反対する。

  2 賛成の立場で討論する。

  個人住民税を公的年金から特別徴収する制度の導入は、国からの押しつけではなく、各地方自治体が国に要望して、それを受けて法律がつくられたと聞いている。この制度の導入に当たっての説明責任は、流山市が負うものである。非常にわかりづらく、誤解を受けるような制度であることから、十分に周知徹底を図って、市民の理解を得られるよう努力してもらい賛成とする。

  3 賛成の立場で討論する。

  この法律は、自治体から国へ要求して実現した制度である。税の徴収をしっかり行っていく上で必要不可欠と言えるわけだが、65歳以上の方について、個人市民税の老齢年金等から特別徴収することは、一方的行為であることが大変問題がある。しかし、国からの地方税法の一部改正に伴う条例の改正であるので、承認せざるを得ないので賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。

  次に、議案第51号「専決処分の承認を求めることについて(流山市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)」申し上げます。

  本案は、熱損失防止改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の創設等による条文の整備、都市計画税について、固定資産税と同様の措置を講じること等について、それぞれ改正の必要が生じたものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。

  次に、議案第58号「専決処分の承認を求めることについて(流山市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)」申し上げます。

  本案は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が平成20年5月30日に公布されたことに伴い、鉄道事業再構築事業として取得した家屋に対する都市計画税の課税標準の特例について緊急を要したため、平成20年5月30日付で専決処分したものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり承認すべきものと決定しました。

  最後に、議案第53号「工事請負契約の締結について(流山市汚泥再生処理センター建設工事)」について申し上げます。

  本案は、流山市汚泥再生処理センターを設計、施工、一括発注により建設するもので、去る4月18日に入札参加者4社による総合評価一般競争入札を実施したところ、アタカ大機株式会社が16億2,750万円で落札したので、同社と工事請負契約を締結しようとするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  価格的にも、技術的にもすぐれている。しかし、特定要求事項の中の審査結果が少し不足していると思われる。昨年、豊中市の総合評価方式を委員会で視察したが、特定要求事項がかなりわかりやすい資料を提示されていた。総合評価方式を導入するということは、期待を持っていた。特定要求事項についていかにすぐれていたかという具体例を示していただきたい。

  2 反対の立場で討論する。

  市民生活に重要な施設が老朽化して、再整備が1日でも早く必要なことは十分理解している。

  しかし、16億円という税金を使う計画に対して、余りにも資料や説明が欠けていると言わざるを得ない。総合評価方式による算出、点数の算出結果について、一つ一つがなぜこの点数をつけたのかという根拠がこの資料では全くわからない。

  本当に適切な公共事業が進められるのか市民に伝えることが、残念ながらできないので反対する。

  3 賛成の立場で討論する。

  現有のし尿処理施設の老朽化等の課題を解消し、より効率的なし尿処理を行うとともに、循環型社会の形成に貢献することを目的に、施設全体を更新するものである。

  新施設では、処理汚泥や剪定枝の資源化等、有機性廃棄物の処理とリサイクルを複合的に行おうとするものである。

  目的を達成するため、一般要求事項・特定要求事項・入札価格等の総合評価一般競争入札方式により決定した工事請負契約であり、適正と認め、賛成とする。

  要望として、総合評価方式の特定要求事項については内訳があれば審査しやすいことから、今後検討していただきたい。また、剪定枝の処理能力を十分に確保するために最大2メートル以内とするように、要望する。

  があり、採決の結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上をもちまして、総務委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 暫時休憩します。



     午後 1時25分休憩



     午後 1時25分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  戸部源房教育福祉委員長。

     〔戸部源房教育福祉委員長登壇〕



◎戸部源房教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案1件及び陳情1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。

  初めに、議案第54号「専決処分の承認を求めることについて(平成19年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第3号))」について申し上げます。

  本案は、老人保健医療特別会計における国庫負担金等の決定に伴い、不足することとなった財源について、一般会計繰入金をもって措置することについて特に緊急を要したため、平成19年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)として専決処分したことについて承認を求めるものでございます。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  今回の補正予算は、決算的見地に立った補正であり、特に国・県等の財政事業により支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金の市への交付額が、例年になく下回り、医療給付費や医療支給費の支払いができない状況にあったことから、急遽、一般会計繰入金で措置したものであり、やむを得ない措置と考え、賛成とする。

  2 1点指摘し、賛成の立場で討論する。

  特別会計の補正予算というものは、議会でそれを審議するのは当然のことであるが、今回は、これまでになく、専決処分という形になった。補正内容は、国や支払基金の関係であると理解するが、基本的には議会で審議するということに最大限努力をしてもらいたいことを指摘し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。

  次に、陳情第9号「乳幼児医療費助成の拡充を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、流山市において、平成18年8月より、小学校入学前児まで拡大して実施している、乳幼児医療費助成制度について、子育て中における通院1回、入院1日の自己負担、200円を完全無料化するよう、流山市独自の助成制度の実施を要望するものであります。

  初めに、当局より、

  本市の乳幼児医療費助成制度は、県下に先駆けて助成対象年齢を小学校就学前まで拡大し、子どもを持つ世帯の経済的負担の軽減が図られたと考えている。

  また、利用者の自己負担分についても、対象世帯の約1割に当たる低所得世帯の方に対しては、当該費用を無料としている。

  千葉県は、平成20年度に千葉県の乳幼児医療制度の改正を予定しているが、本市の単独負担額は依然として高い負担を強いられることとなる。

  今後は対象年齢枠を拡大していくことが課題であると認識していることから、現時点では200円の自己負担を改正する考えはありません。

  との見解があり、

  審査の過程における討論として、

  1 不採択すべき立場で討論する。

  現在、本市では、県下に先駆け実施した小学校就学前までの乳幼児医療費助成制度により、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られていると考える。

  また、自己負担分についても、対象世帯の約1割である低所得世帯は、無料としている現状にある。さらには、直接的に因果関係を証明するものではないが、いたずらに無料化をあおるとコンビニ受診を増やす危険性が懸念され、結果、医療現場の医師不足・看護師不足などの誘因となる職場環境の悪化につながる可能性も否定できないため、あわせて考えていく必要がある。

  今後は、対象年齢枠を拡大していくことのほうが重要と考えることから、不採択すべきと考える。

  2 採択すべき立場で討論する。

  子どもの医療費助成制度の拡充は、子育てや孫育ての中の人々はもとより、少子化対策・子育て支援としてだれもが支持できる願いである。流山市では、2006年8月より県内では他市に先駆けて就学前までの助成拡大を行ってきたが、今日、県内では通院で就学前まで以上が40自治体を超えており、千葉県も所得制限つきながらも実施を予定するなど、当たり前の施策になっている。

  それゆえ、流山市でも、今後はどうこの制度を速やかに拡充するかが問われている。陳情にある窓口負担なし、完全無料化は、既に医療費助成を実施している全国の市町村の半数以上が実施しており、首都圏で見れば、既に、群馬県、東京都、神奈川県が実施し、埼玉県も実施予定と聞いている。千葉県は、子どもの医療費助成は首都圏の中でも最もおくれた県となっている。必要な財源は、年間で3,500万円であり、一般会計予算のわずか0.089%にしかすぎない。また、決算における使い残しは毎年のように10億円を超えており、予算の使い方を少し見直せば実施できるものと考えるため本陳情を採択すべきと考える。

  3 不採択とすべき立場で討論する。

  本市では、2006年8月から県下に先駆けて乳幼児医療費助成を小学校就学前まで拡大し、大きな成果を上げており、本年度も、昨年と同様の水準で支給するとしている。本年度は、医療費制度の改正があり、3歳から6歳未満の医療費が3割負担から2割負担へと軽減されたことと、また千葉県の助成基準である、通院費3歳まで、入院費小学校入学まで以上の助成は市の単独財源で上乗せしている現状である。また対象者の1割に当たる低所得者には自己負担200円も無料となっている。八千代市や浦安市が検討している内容などは、各自治体の財政力・財源力の差があり、今以上の助成拡充を図るには、県の基準自体も見直すなど、県に制度改正などの要望をしながら流山市独自の自己負担分の助成や対象の拡充を慎重に検討すべきである。財源とのバランスを図り、他市の事例を参考にしながら少しずつ先進事例に近づいていくことなどが、本市には必要と考えることから不採択とする。

  4 1点要望し、不採択とすべき立場で討論する。

  医療制度改革により、3歳未満児の窓口での負担が3割から2割に引き下げられたのを機に各自治体で乳幼児医療費の助成の対象年齢拡大、所得制限の撤廃がさらに前進している。流山市も県下に先駆け助成対象年齢枠を小学校前までに拡充したことは、「子育てにやさしいまちづくり条例」の基本理念、基本方針を先行して実践したものと言える。陳情にある、200円の自己負担額をなくすことは、制度の充実にはつながるが、本市では現在、受給対象者の約1割である低所得世帯の利用者は無料であり、200円の自己負担の合計額は年間3,500万円と試算していることから、直ちに無料化することは本市の財政状況から困難と思われる。しかし、県下では、小学生以上に対象枠を拡大している自治体もあり、流山市も早々に6年生までを対象枠拡大する必要があると考える。市当局には、財政措置に一層の工夫をして対象枠拡大に早急に取り組むことを強く要望し、本陳情は不採択すべきと考える。

  があり、採決の結果、5対1をもって不採択すべきものと決定しました。

  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 松尾澄子市民経済委員長。

     〔松尾澄子市民経済委員長登壇〕



◎松尾澄子市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案2件及び陳情2件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に御報告いたします。

  初めに、議案第55号「流山市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、選任による委員の推薦団体のうち、「流山市農業協同組合」が平成20年7月1日をもって合併により解散し、新たに「とうかつ中央農業協同組合」が設立されることから、推薦団体の変更を行うものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、陳情第8号「「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書の提出を求めるものです。

  初めに、当局より、

  流山市では、行政と市民とが一体となっての協働事業の推進やNPO法人の事業活動を推奨しており、さらに市民雇用の場の確保の観点から、企業に正規採用されない若者や退職した高齢者の方が集まり、自らが働きやすい職場をつくるとともに、特にフリーターやワーキングプアとされている方々の受け皿となる職場が創設されるということに鑑みると、協同で資金を出し合い、地域で働く仕組みというものができるということになれば、雇用促進という意味合いから、また、新しい働き方の創始ということからも望ましい方向になるのではないかと思う。

  福祉介護サービスや子育て支援サービス、また、児童福祉からオフィスビルの総合管理といろいろな面でこういう方々の活躍される姿が想像できる。働く人たちが出資し合う、そして経営参加ができる、民主的に資本と経営権を持って経営が行われ、その後自らが報酬を得ることについてはそういう体制が敷かれることにより、その方々の思いとなって働く場所が提供できるということは、法制化によって実現が可能になるのではないか。

  との見解がありました。

  審査の過程における討論として、

  1 採択すべき立場で討論する。

  現在、ワーキングプアとなっている人は全国で100万人を超え、規制緩和による派遣労働が横行し、ひどい働き方を余儀なくされている。また、非正規雇用も1,000万人を超えている。

  そういう中で、この「協同労働の協同組合」は、経済的自立だけではなく、人間関係が持てる労働形態であり、労働者が安心して働くことができる場所、働きがいが持て、安心して働く協同組合にしていくためにも組合法の制定は必要であると考える。

  2 採択すべき立場で討論する。

  現在、日本を取り巻く市場動向は、消費者ニーズの多様化に伴い、競争は激化している。バブル経済崩壊後、従来、三種の神器と言われた「終身雇用」、「企業内組合」、「年功序列」の制度は衰退傾向にあり、労働者の立場に立った各種組織や法整備の見直しは急務と考えられる。

  労働市場に特化すれば、ストック型人材からフロー型人材へのシフトが顕著であり、企業サイドからの視点としては、固定費の抑制のもと、人事政策が実施されてきた。

  このことは、雇用面における不安定な状態をつくり出し、ワーキングプアやネットカフェ難民などの社会問題の一因となっている。

  本陳情は、このような状況を把握しながら、地域社会の活性化と雇用の創出を主眼としており、時代の要請に合致したものと考えられる。

  があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

  次に、陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」について申し上げます。

  本陳情については、委員から閉会中の継続審査に付したいとの意見があり、閉会中の継続審査について諮ったところ、5対1をもって閉会中の継続審査に付することに決定しました。

  次に、発議第13号「流山市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  まず、提出議員から、流山市における墓地等は、現在、供給過剰の状況にあり、この先も増加するようであると、まさに墓地が乱立することになり、まちづくりにも影響を与えかねないことから、墓地等の経営許可を見直すことにより、生活環境の保全を図るため所要の改正を行うものです。

  との説明があり、

  次に当局より、

  現在、流山市では、墓地供給過剰の状況にある。これ以上の墓地建設による景観や住環境に影響を及ぼす墓地の乱立防止、さらには墓地の需要と供給のバランスが図られるような方策、当然条例改正等を視野に入れて検討する必要があると考えていたところであり、提案の内容については、墓地を規制するということで一致している。

  との見解がありました。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  現在、流山市では、未利用区画が5,500基あり今後20年間にわたる余裕があると聞いている。景観及びまちづくりの観点からも今回の条例改正は必要である。

  2 賛成の立場で討論する。

  本条例改正は、近年の住民要望を集約したものと言える。高齢化社会の到来により、墓地のニーズは高まり、相続による土地売却の背景もあり、墓地開発は、ここ数年増加傾向にあり、その結果、市場の需給バランスは崩れ、流山市内でも5,000基以上が売れ残ってしまう状態が指摘されている。

  そして、市外の墓地需要に対する受け皿となり、利益を享受する側と苦難を受ける側において、広域でのアンバランスさが生じている。

  市内の現状は、墓地よりも自然保護などの要望が高く、地域社会においてこれ以上の開発が必要不可欠であるとは言えない。

  こうした背景を踏まえると、本条例の改正は時代の趨勢を反映しており、早期施行を要望する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。



○馬場征興議長 坂巻忠志都市建設委員長。

     〔坂巻忠志都市建設委員長登壇〕



◎坂巻忠志都市建設委員長 それでは、御指名でありますので、都市建設委員会の委員長報告をさせていただきます。

  都市建設委員会に付託されました議案2件、陳情2件の合計4件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  なお、本委員会は付託案件の現況を視察したことを申し添えさせていただきます。

  初めに、議案第57号「市道路線の認定について」申し上げます。

  本案は、開発行為の帰属によるもの4路線及び寄附によるもの1路線を市道として認定しようとするものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第56号「流山市消防施設及び消防装備整備基金条例の制定について」申し上げます。

  本案は、市民からの消防装備充実のための寄附金を消防施設の整備や消防装備の整備に要する経費の財源に充てるため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、流山市消防施設及び消防装備整備基金を設置するものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  現在本市では、つくばエクスプレスの開業による人口分布状況の変化や、それに伴う高層建築物の増加、少子高齢化の進展による救急需要の増加への対応など、多くの課題を抱えている状況の中で、消防力を強化することは喫緊の課題と思慮しており、基金条例の制定は、時期を得たものと考える。今後は、基金を積極的に積み立て、消防力の充実に寄与されることを要望する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、陳情第7号「(仮称)プレミスト南柏マンション建設について、市当局の行政指導を要望する陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、流山市向小金1丁目451番36号付近で予定されている「(仮称)プレミスト南柏」マンション建設について、周辺住民との話し合いと合意をもってマンション建設が進められるようにすることのほか、周辺の道路事情や雨水の排水事情など、周辺環境を勘案し、現在の住環境を保全するよう、事業者である大和ハウス工業株式会社に対し、市当局の行政指導を願う内容であります。

  まず、当局より、

  当マンションの建設の概況として、建築面積が1,293.34平方メートル、延べ面積が6,489.66平方メートルの鉄筋コンクリート造の9階建て84戸の共同住宅である。当地は建ぺい率が60%、容積率が200%の準住居地域と第1種住居地域であり、共同住宅の建築には問題はない。

  現況であるが、昨年8月まで「ホテル白雲」が立地し営業していたが、その後大和ハウス工業株式会社が土地を買い取り、マンション建設の計画が持ち上がった。

  これまでの陳情者と事業者との話し合いの状況並びに市の対応であるが、

  1 建物の形状・配置については、屋根裏部屋的な用途の部屋と、出部屋の設置を高さ及びプライバシー保護の観点から取りやめたこと。

  2 風害については、風配図を作成しその対策について双方の話し合いを継続すると同時に、その緩和策として植栽の配置をすること。

  3 騒音対策としては、駐車場の駐車台数を以前より抑制した85台とすることに加え、JRからの反射音について、長谷工コーポレーション技術研究所に意見を求めての協議を継続していること。なお、駐車場については4段のパズル式となっており、他のマンションの状況を現在検証しているとのことである。

  4 プライバシー対策については、一部の居室を廃止したことや北側のバルコニーの設置を取りやめたことに加え、バルコニーも格子から不透明なガラス板に、また開放廊下・階段については、格子から横ルーバーに変更し、対策を講じたこと。

  5 ごみ置き場の臭気対策として、ごみ置き場の位置を変更し、かつ扉のついた密封型の収集場にし、その管理は管理組合にゆだねられることから、市として事業者に申し送りする指導をしていること。

  6 交通問題については、指導要綱上の中で市道を2.5メートル、また施設東側の道路も1メートルの拡幅をお願いした。一方、国道6号線へのアクセス道路だが、隣接している高島屋の敷地は任意的に1メートルセットバックして現在に至り、工事完了までその現状を確保できることになっている。なお、その後については市と高島屋との協議を継続し、その保全に向けて鋭意努力していく。

  7 次に排水問題であるが、施設からの排水については、敷地内に透水管と貯留槽を設け一時貯留し、冠水が懸念されていた施設東側ではなく、国道6号線側に埋設している300ミリ径の雨水管に流出させる措置をしている。

  8 工事協定書の締結については、5月に実施された住民説明会以降、6月になってから事業者から工事協定書の案が示された。

  他方、現在建築確認申請書の提出がされており、その審査には約2カ月の時間の要すると予想されるので、その間にその締結に向けて事業者に鋭意努力するよう指導していきたい。

  いずれにしても、課題とされている風害やJRからの反射音、交通安全、道路等のそれぞれ積み残っている課題の解決及び工事協定の締結に向けて、事業者には積極的に今後も指導を徹底していきたい。

  との説明がありました。

  質疑終結後において、項目別採決を希望するとの意見があり、まず項目別採決について諮ったところ、5対1をもって否決されました。

  また、工事協定書の締結に向けて、市は今後指導を引き続きしていくという説明もあり、議会としても行政がきちんと指導していくかどうかチェックをし、この問題が解決でき得る策を探るということが必要だと考え、継続審査に付したいとの意見があり、継続審査について諮ったところ、5対1をもって否決されましたことを申し添えさせていただきます。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望し、採択すべき立場で討論する。

  この陳情書は、工事協定を結ぶに当たり事業者と住民との合意のもとに工事協定が結ばれるよう、行政指導を願うものであり、行政の役割として当然のことと考える。また、この地域の周辺事情を考えると、住民の不安は理解でき、その解消のために事業者に工事の着手に際して安全管理を徹底し、もって安全安心な住環境を保全すると同時に周辺地域に十分な配慮を行うよう、引き続き指導すべきである。

  現在、一部借用地として拡幅されている道路については、引き続き継続して利用できるように市の努力を願う。

  2 不採択とすべき立場で討論する。

  陳情項目については、市は既に事業者に十分指導を行っている。また、あわせて住民との工事協定の締結についても話し合いをするよう指導している。

  今後とも事業者と住民間に問題が生じないように十分配慮されることを要望する。

  3 採択すべき立場で討論する。

  風害や騒音についての問題やその他数々の問題についても、いまだ住民との合意には至ったとは言えない状況である。また、業者のことでは、4月10日の回答書が誤ったものであったり、6月25日にはやや不誠実な回答をされたり、この意味からも行政指導が求められる事業者と考え、この陳情に賛成する。

  4 採択すべき立場で討論する。

  地域住民の当該マンション建設に伴う住環境悪化への懸念や、陳情で挙げている2項目については当然のことと思う。同時に、今特に大事なことは、住民と業者が工事協定書の内容について話し合いを行うことであり、現時点でこの陳情を不採択とすることは、こういった話し合いの場もなくしてしまうということを意味することと思慮しており、採択すべきと考える。

  があり、採決の結果、4対2をもって採択すべきものと決定しました。

  最後に、陳情第6号「「(仮称)アンビシャス南柏」マンション建設に関する陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、借地であった「向小金散策の森」が地主の事情により木々が伐採された跡地に「(仮称)アンビシャス南柏」の建設の開発許可申請がされたことにより、市当局の行政指導を願うものであります。

  その内容として、?工事計画や工事日程については、安心・安全の確保から、近隣住民や隣接している小学校の関係者等の十分な話し合いをもって決めるよう指導すること。?歩行者と周辺住民の安全のために、法律、法令の遵守と工事車両の通行計画書の提出をするよう指導すること。?工事車両等が周辺地域に違法駐車をしないよう指導すること。?住民の不安を払拭するために、市はもとより事業者にも積極的な情報公開をするよう指導すること。?流山市開発指導要綱を遵守するよう指導すること。

  以上5点について陳情する内容であります。

  まず、当局より、

  陳情の対象地の所在地は、流山市向小金4丁目50番地で、面積が2,601.56平米、用途は第1種中高層住宅専用地域であり、中高層の住宅は建築できる地域となっている。

  対象地は、それまで「向小金散策の森」として市が所有者から借地してきたが、所有者が処分をし、その権利を取得した株式会社アンビシャスが、6階建て、58戸の共同住宅の建設を目的とした開発行為の事前協議を平成19年10月5日付で市に提出されたものである。その後、「向小金散策の森」の存続についての要望書が周辺住民から市に提出され、話し合いを数回実施したが合意に至らず、事前協議を経て平成20年3月10日に事業者から開発許可申請書の提出があり、同年4月11日に許可したものである。

  各陳情項目の見解であるが、

  第1項目及び第2項目並びに第3項目については、事前協議の中で事業者に指導してきており、今後も必要に応じて指導していくものである。

  第4項目については、市の情報は情報公開条例に基づいて公開するものの、事業者の情報については、事業者の判断にゆだねられるので、困難な部分もあるが、事業者には要請をしていきたいと考える。

  第5項目については、開発指導要綱では、駐車場の台数を計画戸数の110%以上確保することになっているが、敷地内に高さを抑制した48台分の立体の機械式駐車施設を設置し、不足する駐車スペースについては入居時までに周辺で確保することになっている。なお、その他の事項については、開発指導要綱を満足している。

  陳情の内容については、事業者には当初から十分指導してきたところであり、その結果として事業計画の内容に同意し、市と事業者で協定を締結し、開発許可を行ったものである。今後も、良好な住環境が図れるよう事業者には指導していくものである。

  なお、現在の状況は開発許可後に周辺の基盤整備等の対応について、市と周辺住民とが話し合いをし、一定の理解が得られたと考えている。また、近隣住民の代表者が決まり、今後、事業者と工事協定の締結を含む建築設計について、前向きに話し合う予定となっている。

  との説明がありました。

  審査の過程における討論として、

  1 不採択とすべき立場で討論する。

  この陳情の趣旨については、市は事業者に指導することを求める内容であり当然であるが、市は事業者に対し、既に十分指導した上で許可しており、また今後も指導するものと考える。したがって、事業者と住民間で問題が生じないよう、今後も誠意を持って対処するよう求める。

  2 1点要望し、採択すべき立場で討論する。

  工事協定については、マンション事業者が誠意を持って近隣住民及び小学校関係者との十分な話し合いをした上で締結するよう、また児童や周辺住民の安全確保についても十分な配慮をするよう市当局は行政指導を行うべきある。向小金小学校で発生するぬかるみ対策については、子どもたちの体育活動の支障にならないよう教育委員会と連携を図り、今後取り組んでいただくことを要望する。

  3 1点指摘し、採択すべき立場で討論する。

  現時点で工事協定書が未締結であることや、工事車両の搬入ルートが決まらないことなど、課題を解決する項目がある以上、行政指導の必要はあるものと思う。

  大切なことは、市民の関心がある事項についてこそ議会が後押しし、市当局へ求めていくことであり、議会のチェック機能が問われていることを指摘して採択とする。

  4 採択すべき立場で討論する。

  本陳情は、建設そのものに反対するものではなく、住民要望を考慮した上での話し合いの場を設けることに主眼を置いたものと考える。住民と業者の見解の一致点が早期に見出せるよう市当局の行政指導に期待をするものである。

  があり、採決の結果、4対2をもって採択すべきものと決定しました。

  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。



△動議の提出

     〔「動議」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 青野議員。



◆18番(青野直議員) 休憩をお願いいたします。

  理由は、発議第13号「流山市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、委員長報告の確認をしたい部分ができました。

  以上です。



○馬場征興議長 ただいま動議が出ました。

  暫時休憩いたします。



     午後 2時07分休憩



     午後 3時17分再開





○馬場征興議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

  これをもって各委員長の報告は先ほど終わりました。



△委員長報告に対する質疑



○馬場征興議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、お許しをいただきましたので、流政会を代表いたしまして、陳情第6号「「(仮称)アンビシャス南柏」マンション建設に関する陳情書」、陳情第7号「(仮称)プレミスト南柏マンション建設について、市当局の行政指導を要望する陳情書」、2件に関し、採択とする委員長報告に反対、不採択とすべきとの立場から討論を行います。

  長くなりますので、あえて詳細には触れませんが、マンション建設問題発生の根本原因は、いわゆる土地神話とでも言うべき日本における土地所有に対する財産権の考え方があり、そこにまで踏み込んだ議論はごく一部の専門家の間で語られているにすぎず、法整備の機運は一向に盛り上がっていないことをまず申し述べておきます。

  さて、今回の陳情2件の願意は、建設工事の実施に当たっては、周辺住民と十分な話し合いを行い安全確保に努めること、工事計画や車両運行計画などの情報公開を含む工事協定の締結、各種法例の遵守等を市当局が十分に指導してほしいとの願意であり、その内容は当然であり、十分に理解するものであります。

  しかしながら、マンション建設問題における市当局の指導に絶対的な法的拘束力はなく、事業者が関係法令である建築基準法、道路交通法、車両制限令をクリアされれば、それをとめるまでの強制力はなく、限界があることも事実です。当然事業者の側も企業イメージや事業イメージの低下を抑える必要もあることから、市の指導、市周辺住民との協議などに応じているのが現実です。

  委員会における審査の過程で、市の担当部局は、かかる厳しい状況下にありながらも、周辺住民から市当局に向けてなされた要請をも踏まえた上で、事前協議の過程から十分な行政指導を行った上で許可を出しており、今後も指導は継続するとしている。市当局は、陳情案件において、十分に責務をこれまでも果たしており、今後も同様であると思慮されます。ここでさらなる行政指導を求めるこれら2件の陳情を採択することは、市当局がこれらなすべき仕事をしていない、あるいはその仕事ぶりが不十分であるとすることであり、あえて採択する必要はないと判断し、不採択とすべきものであります。

  以上で反対討論を終わります。



○馬場征興議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、議案第56号「流山市消防施設及び消防装備整備基金条例の制定について」は、委員長報告に指摘をして賛成といたします。

  まず、基金設置のきっかけとも言える元消防長の御家族からの寄附に、心よりお礼を申し上げます。また、現在消防整備計画を策定中と委員会審査でお聞きをいたしました。積極的な予算措置を求めます。

  さて、条例案第3条、基金の管理で、「最も確実で有利な有価証券に変えることができる」となっている今条例案の制定について、私は委員会の中でも問題点を指摘をしました。この間、郵貯や年金、雇用保険等でも、有価証券による管理運用で大きな損害を与え、国民の批判が全国的に報道されました。また、本市でもつくばエクスプレスを経営する第三セクター、首都圏新都市鉄道株式会社がマイカル社債の有価証券などで100億円近い損害を与えたことも大問題となりました。同じ轍を本市も踏み、市民へ新たな負担を求めることがあっては許されませんし、同時に今回の基金の設置を行うきっかけとなった元消防長の御家族からの寄附という御厚意を裏切ることはもってのほかです。

  委員会では、現時点で各種基金については、条例上明記をしていても有価証券に変えているものはないと会計管理者は答えており、有価証券に変えることは今後もやるべきではありません。また、有価証券で損害が出た場合の最終責任はだれかとの私の責任に、当局は最終的には市長と明確な答弁をいただきました。この点を十分に踏まえた基金管理をされるよう指摘をして、議案第56号に賛成をします。

  次に、陳情第6号「「(仮称)アンビシャス南柏」マンション建設に関する陳情書」、陳情第7号「(仮称)プレミスト南柏マンション建設について、市当局の行政指導を要望する陳情書」につきましては、関連がありますから、一括して委員長報告に賛成の立場で討論を行います。

  2件の陳情とも地域住環境の悪化等が心配されるマンション建設について行政指導を求めるものであり、当然採択されるべき案件です。この間、アメリカや大企業の求めの中で、建築基準は最低基準しかなく、規制緩和を進める中で、日影規制や容積率など、次々と改悪されています。とりわけマンション建設では、業者と地域住民が対等、平等ではなく、いつも事業者側の利益追求が優先されるケースが各地で報告をされています。陳情が出された2つの物件では、工事協定書の締結という一つの例をとってみても、結ばなくても工事を進められる、事業者が提案している工事協定書以外には結ぶ気はない、こういった発言が事業者から聞かれています。通学児童の安全にかかわる大問題まで軽く扱う業者の発言に、私は怒りを覚えました。向小金4丁目では、建設現場が向小金小学校から100メートルもない場所であるために、多くの児童の下校時間にダンプやミキサー車、特殊車両を搬入したり、実際の利用幅員3.3メートルしかない公道が工事ルートとして使われようとしています。道路は壊れれば直せますが、児童が事故に遭い、万が一のときは取り返しがつかないのです。

  また、同地域では、最近まで同じ工事ルートを使った4階建てマンション建設が行われていました。短期間の間での工事車両の通行に家屋への被害も心配されています。向小金1丁目では、交通安全に自治会を挙げて取り組んでいますが、マンション建設は交通安全対策が十分でないまま工事が進められようしています。だからこそ委員会審議でも私の質問に当局が、工事車両の搬出入に問題ありと答弁せざるを得ませんでした。戸建ての開発でも、マンション建設でも、地域住民には工事期間中大変迷惑をかけますし、建設後もお隣同士、地域コミュニティの形成や地域づくりに協働しなければなりません。だからこそ、とりわけマンション建設においては将来を見据え、地域住民が心配し、よりよい協議を求めている陳情内容が提出されたときは、1つでも2つでも心配を解消できるよう市議会として取り組むべきではないでしょうか。

  委員会では、既に指導しているし、今後も指導すると市が約束しているからと、不採択への意見が出されましたが、それでは協議についたテーブルをひっくり返すことにもなりかねませんし、議会陳情が不採択になったとの理由で、業者側が行政指導も聞かない、住民との話し合いも横暴になったとの報告は各地から聞かれています。ぜひとも両陳情を採択していただき、地域住民の不安をなくすための粘り強い協議を続けられるよう環境を整えていただきたいと思います。

  同時に、今回陳情が出された2件とも、工事上の安全が大変問題と言えます。今の法制度上、建設をとめられないとの姿勢に行政は一貫して立っていますが、今の町並みの形成上、工事の安全確保が十分に確保されないケースでは、マンション建設を規制する取り組みは本当にないのか、積極的に検討すること、国にも意見を上げること、また高度地区に絶対高さの導入などをすることを当局に求めて討論を終わります。



○馬場征興議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、議案第50号「専決処分の承認を求めることについて(流山市税条例の一部を改正する条例の制定について)」、反対の立場で討論を行います。

  反対の最大の理由は、来年10月から実施するという65歳以上の方の年間18万円以上というわずかな年金からの住民税の天引きです。年金からは既に所得税、介護保険料に加えて、4月から導入された後期高齢者医療制度の保険料、そして国民健康保険料と続きます。本人の意向を踏まえないでさらに年金から天引きすることに対して、高齢者の怒りは頂点に達することになるでしょう。国民には税金を支払う義務があるとの議論も聞かれますが、税金とは国民から取り立てるものではなく、国民の公的な権利行使に伴う個々の納税者の自覚的な義務として納めてもらうものです。戦後、租税法律主義に基づく申告納税制度が取り入れられ、国税通則法の第16条は、納付すべき税額が納税者のする申告によって確定することを原則とすると定めています。このように、日本の税制の基本は申告納税制度であり、税務行政の執行に当たっては主権者である納税者の理解と協力が不可欠の前提となっているのです。

  今、後期高齢者医療制度の保険料天引きをめぐって、全国各地で勝手に天引きするなという不服審査請求が1,000件の上回って出されています。これ以上の天引きは許されるものではありません。また、総務委員会では、国の押しつけではなく、全国市長会から要望が出されての実施だとの意見がありましたが、要望の理由は事務の効率化であり、住民の暮らしの実態からの発想ではないことを指摘したいと思います。

  さらに、今回の地方税法改正では、金持ち優遇との批判を受けて、上場株式等の配当、譲渡益に対する軽減税率の廃止しましたが、一方で経過措置として2年間の特例を適用します。損益通算の制度の導入についても、金融所得に対する分離課税20%は、所得税の累進課税に比べて税率が有利になるもので、今回の改正でも損益通算の上限は設けられておらず、結局は金融資産を持つ富裕層に対する優遇をさらに広げることになるものです。以上の理由から、議案第50号に反対の討論といたします。

  次に、議案第53号「工事請負契約の締結について」、反対の立場から討論を行います。

  この議案は、旧清美園にあるし尿処理施設を更新、再整備するための工事契約案件です。プロポーザル方式、総合評価や一般競争入札を実施し、4社参加した中でアタカ大機株式会社が予定価格税込み20億550万円のところ、16億2,750万円で落札しました。計画処理量1日56キロリットル、剪定枝1日3トンで、アタカ大機独自の処理システムである膜分離高負荷脱窒素処理方式、IZXシステムを採用します。建設されてから30年以上経過したし尿処理施設は、老朽化し、悪臭などが周辺住民の暮らしに影響していました。このような市民生活に重要な施設の再整備が必要なことは十分理解していますし、私たちもかねてから要望してきました。

  しかし、16億円という税金を使う計画に対して、余りにも資料や説明が欠けていると言わざるを得ません。私は、小山小学校PFI事業の契約案件を審議した際に、詳しい資料の提出がなかったことを強く指摘してまいりました。今回の案件についても、事前の代表者会議で十分な資料を事前に配布するよう求めてまいりました。プロポーザル方式、総合評価、一般競争入札ですから、金額の多寡だけではなく、業者からどのような提案があり、どこを評価して決定したのかが明らかにされなければなりません。しかし、ホームページに一部が掲載されていたとはいえ、審査結果報告書にある入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、技術提案書などの資料提供も概要説明もありません。小山小PFIのときは要求水準書、そして点数で評価された具体的な内容が示されている事業者選定結果などをいただきました。融和施設の建設のときは、入札に参加したほかの業者も含めて診断結果の具体的な内容を示していただきました。今回総務委員会が終わった先週末になって、3つの審査項目のうち特定要求事項についてのみ資料をいただきましたが、これでは全く不十分です。設計仕様書、設計計算書、図面、工事施行計画とそれぞれ要求水準書の整合性に関する事項である一般要求事項についても、どのような理由でアタカ大機(株)が高得点を得たのか、具体的にはわかりません。これでは、果たしてアタカ大機(株)がふさわしいのか、16億円も使う適切な公共事業と言えるのか、市民に説明ができません。さらに、この処理方式を採用しているのは、昨年8月の段階で全国でまだ14例しかなく、実績は十分検証されているとは言えないということも申し上げて、議案第53号の反対討論を終わります。



○馬場征興議長 次に、26番横須賀靖議員。

     〔26番横須賀靖議員登壇〕



◆26番(横須賀靖議員) 議案第53号「工事請負契約の締結について(流山市汚泥処理センター建設工事)」については、賛成の立場で討論をいたします。

  本案は、現有のし尿処理施設の老朽化等の問題を解消し、より効果的なし尿処理を行うとともに、循環型社会の形成に貢献することを目的に施設全体を更新するものであります。そして、新施設では処理汚泥や剪定枝の資源化など有機性廃棄物の処理、リサイクルを複合的に行おうとするものであります。本案については、その目的を達成するために、一般要求事項、そして特定要求事項、入札価格などによる総合評価、一般競争入札方式により決定した工事請負契約であり、その後の事態には適正と認め、賛成といたします。

  そこで、次のことを1点指摘し、また1点強く要望し、内容を申し上げます。一つ、この総合評価方式の特定要求事項については、内訳があればなお審査しやすいことから、今後管財課も含め、またマニュアル化も含めた特定要求事項の内訳を制定するよう指摘いたします。

  一つ、街路樹その他の剪定枝の処理については、一般住民の意向や意見を取り入れ、受け入れ体制や処理能力を十分に確保し、最大2メートルまで受け入れられるよう住民の希望を取り入れ、この施設が住民のためになるよう強く要望して賛成討論とします。御清聴ありがとうございました。



○馬場征興議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」について、委員長報告は継続審査でした。我が党は、陳情を採択すべき立場ですが、引き続きの議論は、大事なことであるため、継続審査に賛成の立場から討論に参加します。

  全国では、ごみ有料化の前の年は駆け込みでごみを出し、有料化の年は減量化する、しかしその後数年のうちにごみは徐々に増え、リバウンドしているところが多く存在しています。当局は、ごみを有料化すればごみは減ると結論づけていますが、生活の中でごみになるものをつくり続けている大企業の責任が明確になっていない今日、市民への負担増だけで本当にごみは減るのでしょうか。流山市のごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量化、資源化施策の実施計画案の中にある今後進める減量、資源化施策は、堆肥の肥料化処理器の普及拡大、過剰包装の抑制、リサイクル推進店の活用等々は、誘導しなくても、今現在でもすぐにできることではないでしょうか。燃えるごみの中に53%もの資源化できるものが混入しているのですから、資源化率をさらにアップしていくこと、小中学校での給食の残菜の堆肥化、マイバッグ運動、レジ袋ノーデーの働きかけなど、市としてできることなど、やるべきことはまだまだあるはずです。現在市民の暮らしは、物価の値上がり、社会保障費の負担増で、大変厳しい状況です。全市民的な議論もなく有料化は急ぐべきではありません。

  陳情書の趣旨は、環境問題やごみ減量の名のもとに、ごみ有料化を拙速に結論を出さないでほしいという趣旨ととらえ、賛成の討論といたします。



○馬場征興議長 次に、27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 公明党を代表いたしまして、議案第50号、陳情第10号について、それぞれ委員長報告に賛成の立場で討論を行います。

  まず、議案第50号について申し上げます。議案第50号「専決処分の承認を求めることについて(流山市税条例の一部を改正する条例の制定について)」討論を行います。この議案は、地方税法の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布されたことに伴い、平成20年度以降分の課税について条例を改正するものであります。

  改正項目の中でも、特に65歳以上の高齢者が影響を受けることになる個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入について指摘をさせていただきます。この条例の改正により、65歳以上の老齢基礎年金受給者の年金が、平成21年10月支給分から個人住民税を天引きされる特別徴収制度が導入されるものであります。徴収義務者は、社会保険庁となっております。また、老齢基礎年金が年額18万円のものは特別徴収税額、さらに特別徴収税額が老齢基礎年金額を超えるものは特別徴収の対象除外となっております。年金から保険金を天引きする後期高齢者医療制度は、高齢者の方々の大きな批判と誤解を生みました。国がつくった制度であり、運営主体が広域連合という、市が直接運営できない制度であることから、市も議会もその対応や説明に苦慮いたしました。

  一方、この地方税法改正においては、全国市長会は平成19年11月に国に提出した都市税源の充実強化等に関する要望書で、国に対し、公的年金からの特別徴収については、平成21年度に向け検討を進めること、これに伴う都市自治体のシステム開発等の財政負担や事務的な負担に対し、十分な財政支援措置を講じることを求めております。つまり本議案にある公的年金から個人住民税を天引きする特別徴収制度の導入による今回の地方税法の一部を改正する法律は、地方の強い要望を受け国が法改正を行い、実施されたものであります。公的年金から個人住民税の天引きが始まる来年10月には、今回の後期高齢者医療制度と同じように、かなりの混乱が予想されます。この制度の導入の主体者は、今回は市及び市長であることから、制度の事前の周知徹底と理解を図ることを強く求めるものであります。

  また、国の法改正があったにせよ、公的年金を受給している65歳以上の高齢者の方々の立場に立つと、既に専決処分され、十分議論をでき得ない環境で審査せざるを得ないこと、全国市長会が国へ要望した時点で議会へ説明がなかったことは非常に残念であると思っております。また、この議案の審査を通して、通年議会の実施の必要性を強く感じたところであります。以上の意見を付し、賛成といたします。

  次に、陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」に対し、委員長報告は継続審査であります。公明党は、委員長報告に対し賛成の立場で討論を行います。

  陳情書に書かれている市民意識調査のやむを得ないと答えた33.7%の意見を、すべて実施すべきでないに含めることについては大いに疑問があります。しかし、今回策定された実施計画案を見て、市民意識調査でやむを得ないと答えた市民の意見に変化はないのか、さらに来年4月1日に実施された時点においてもそうなのか、現時点では図り切れないと考えております。また、環境問題、ごみ減量を即ごみ処理有料化と拙速に結論を出さないでくださいとの陳情の要旨は、多くの市民が感じているところと考えております。年金や医療費などの社会保障負担が増大し、景気が減速し、ガソリンの価格が記録的に高騰し、諸物価が値上がりしているこの時期にごみの有料化をするのであれば、市民に理解をされるような十分な意見聴取と周知を図るべきであります。また、有料化のあり方を幅広い市民参加で検討すべきであります。条例提案の前に慎重な議論を重ねる必要があるとの意見を付して、継続審査に賛成の討論といたします。



○馬場征興議長 次に、16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 公明党を代表いたしまして、陳情第9号「乳幼児医療費助成の拡充を求める陳情書」については、1点要望し、不採択の立場で討論を行います。

  乳幼児医療費助成制度は、少子化が進む中、少しでも子育ての負担をなくし、社会全体で次世代をはぐくもうとさせる施策です。公明党は、乳幼児期の医療助成の拡充や対象年齢を小学校6年生まで拡大するようたびたび要望してまいりました。医療制度改革により、3歳未満児の窓口での負担が3割から2割に引き下げられたのを機に、各自治体で乳幼児医療費の助成の対象年齢の拡大、所得制限の撤廃がさらに前進しています。流山市も、県下に先駆け助成対象年齢を小学校前まで拡充したことは、子育てにやさしいまちづくり条例の基本理念、基本方針を先行して実践したと言えるものであり、子育て世帯の経済的負担軽減に結びついていると思います。

  陳情書にありますように、200円の自己負担をなくすことは制度の充実に結びつきますが、現在流山市では受給対象者の約1割に当たる低所得世帯の利用者は無料となっており、また通院1回200円、入院1日200円の自己負担の合計は通算ベースで約3,500万円と試算していることから、乳幼児医療費を今直ちにすべてを無料化することは、本市の財政状況からも困難と思われます。しかし、県下では、小学生以上に対象枠を拡大する自治体もあり、流山市も早々に小学校6年生まで対象枠を拡大する必要があると考えます。

  そこで、本市としても、財政措置に一層の努力をし、対象枠の拡大に早急に取り組むことを強く要望し、本陳情については不採択といたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△会議時間の延長



○馬場征興議長 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

  暫時休憩します。再開は午後4時20分としたいと思います。



     午後 3時51分休憩



     午後 4時22分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市民経済委員会委員長から、先の委員長報告について一部訂正の申し出があり、会議規則第65条の規定により、議長においてこれを許可しましたので、報告いたします。



△採決



○馬場征興議長 これより採決します。

  初めに、議案第48号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「承認」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第48号は原案のとおり承認されました。

  次に、議案第49号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第50号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「承認」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第50号は原案のとおり承認されました。

  次に、議案第51号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「承認」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第51号は原案のとおり承認されました。

  次に、議案第52号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第53号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第54号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「承認」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第54号は原案のとおり承認されました。

  次に、議案第55号から議案第57号までの以上3件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告はそれぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第55号から議案第57号までの以上3件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第58号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「承認」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案のとおり承認されました。

  次に、発議第13号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第13号は原案のとおり可決されました。

  次に、陳情第6号「「(仮称)アンビシャス南柏」マンション建設に関する陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、陳情第6号は委員長の報告のとおり採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第7号「(仮称)プレミスト南柏マンション建設について、市当局の行政指導を要望する陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、陳情第7号は委員長の報告のとおり採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第8号「「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、陳情第8号は委員長の報告のとおり採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第9号「乳幼児医療費助成の拡充を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、陳情第9号は委員長の報告のとおり不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」について採決します。

  本件に対して、委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

  お諮りします。本件は委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、陳情第10号は閉会中の継続審査に付することに決定しました。



△諸般の報告



○馬場征興議長 本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので御報告します。



△議案の上程



○馬場征興議長 日程第2、議案第59号及び議案第60号の以上2件を一括して議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案2件につきまして提案理由の説明を申し上げます。

  議案第59号及び議案第60号の両案は、ともに固定資産評価審査委員会委員の選任についてですので、一括して御説明いたします。

  本案は、固定資産評価審査委員会委員の川名圭二及び大塚信昌の両氏の任期が平成20年6月30日をもって満了することに伴いまして、川名圭二氏の後任に引き続き同氏を、また大塚信昌氏の後任には新たに清水浩旦氏を選任いたしたく、御同意をお願いするものです。

  ここで、退任されます大塚信昌氏につきましては、平成14年7月から6年間にわたって、本市税務行政の充実発展に多大な御尽力をいただいたことに対しまして、本席をおかりしまして、御礼を申し上げます。

  さて、両氏の経歴につきましては、お手元にお配りしています経歴書のとおりです。両氏とも人格及び識見ともにすぐれ、豊富な知識と経験を有し、固定資産評価審査委員会委員として適任であると存じますので、両氏の選任について御同意賜りますようお願い申し上げます。

  以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようにお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△正規の手続省略



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第59号及び議案第60号の以上2件については、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議案第59号及び議案第60号の以上2件は、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決することに決定しました。



△採決



○馬場征興議長 これより採決します。

  初めに、議案第59号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。

  この採決は、無記名投票をもって行います。

  念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  なお、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により、「否」とみなします。

  議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○馬場征興議長 ただいまの出席議員は28名で、この投票における投票議員数は27名であります。

  投票用紙を配付します。

     〔投票用紙配付〕



○馬場征興議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○馬場征興議長 異状なしと認めます。

  点呼に応じ順次投票願います。

  点呼を命じます。

     〔氏名点呼〕

     〔各議員投票〕



○馬場征興議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○馬場征興議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に高橋ミツ子議員、中村好夫議員、高野とも議員を指名します。よって、3人の立ち会いをお願いいたします。

     〔投票点検〕



○馬場征興議長 投票結果を報告します。

     投票数   27票

  これは、先ほどの投票議員数に符合しています。

  そのうち

     賛 成   23票

     反 対   4票

  うち

     白 票   4票

  以上のとおりであります。よって、議案第59号はこれに同意することに決定しました。

  次に、議案第60号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。

  この採決は、無記名投票をもって行います。

  念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  なお、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により、「否」とみなします。

  議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○馬場征興議長 ただいまの出席議員は28名で、この投票における投票議員数は27名であります。

  投票用紙を配付します。

     〔投票用紙配付〕



○馬場征興議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○馬場征興議長 異状なしと認めます。

  点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

     〔氏名点呼〕

     〔各議員投票〕



○馬場征興議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○馬場征興議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に秋間高義議員、乾紳一郎議員、田中美恵子議員を指名します。よって、3人の立ち会いをお願いします。

     〔投票点検〕



○馬場征興議長 投票結果を報告します。

     投票数   27票

  これは、先ほどの投票議員数に符合しています。

  そのうち

     賛 成   21票

     反 対   6票

  うち

     白 票   4票

  以上のとおりであります。よって、議案第60号はこれに同意することに決定しました。



△農業委員会委員の推薦について



○馬場征興議長 日程第3「農業委員会委員の推薦について」を議題とします。

  本件は、農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定により、農業委員会委員を市長に対し推薦するものであります。

  お諮りします。議会推薦の農業委員会委員は4名としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員会委員は4名とすることに決定しました。

  ただいま議会選出の農業委員会委員の候補者として、松田浩三議員ほか4名から藤井俊行議員が、高野とも議員ほか2名から徳増記代子議員が、横須賀靖議員ほか4名から戸部源房議員が、山崎専司議員ほか3名から坂巻忠志議員が、中村好夫議員ほか3名から伊藤實議員がそれぞれ推薦されています。

  お諮りします。候補者の選出については単記無記名投票をもって行い、その有効投票のうち上位得票者の4名を候補者としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、候補者の選出については単記無記名投票によって行い、その有効投票のうち上位得票者の4名を候補者とすることに決定しました。

  お諮りします。この投票及び開票の方法につきましては、議会の行う選挙についての地方自治法及び会議規則の規定を準用したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、この投票及び開票の方法は、議会の行う選挙についての地方自治法及び会議規則の規定を準用することに決定しました。

  これより候補者の選出を行います。

  念のため申し上げます。この投票は単記無記名投票であります。投票用紙に被推薦人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○馬場征興議長 ただいまの出席議員28名で、この投票における投票議員は28名であります。

  投票用紙を配付します。

     〔投票用紙配付〕



○馬場征興議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○馬場征興議長 異状なしと認めます。

  点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

     〔氏名点呼〕

     〔各議員投票〕



○馬場征興議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○馬場征興議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に青野直議員、関口和恵議員、松尾澄子議員を指名します。よって、3人の立ち会いをお願いします。

     〔投票点検〕



○馬場征興議長 投票結果を報告します。

     投票総数   28票

  これは先ほどの投票議員数に符合しています。

  そのうち

     有効投票   28票

     無効投票   0票

  有効投票中

     藤井俊行議員 6票

     徳増記代子議員 4票

     戸部源房議員 6票

     坂巻忠志議員 6票

     伊藤 實議員 6票

  以上のとおりであります。よって、有効得票の最多得票を得た藤井俊行議員、戸部源房議員、坂巻忠志議員、伊藤實議員、以上の4名が候補者として決定しました。



△正規の手続省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  本件につきましては正規の手続を省略して、直ちに推薦することの可否について採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、正規の手続を省略して、直ちに推薦することの可否について採決することに決定しました。



△採決



○馬場征興議長 地方自治法第117条の規定により藤井俊行議員の退席を求めます。

     〔8番藤井俊行議員除斥〕



○馬場征興議長 お諮りします。

  農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員会委員に藤井俊行議員を推薦することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、藤井俊行議員を農業委員会委員に推薦することに決定しました。

  藤井俊行議員の除斥を解きます。

     〔8番藤井俊行議員復席〕



○馬場征興議長 次に、地方自治法第117条の規定により戸部源房議員の退席を求めます。

     〔17番戸部源房議員除斥〕



○馬場征興議長 お諮りします。

  農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員会委員に戸部源房議員を推薦することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、戸部源房議員を農業委員会委員に推薦することに決定しました。

  戸部源房議員の除斥を解きます。

     〔17番戸部源房議員復席〕



○馬場征興議長 次に、地方自治法第117条の規定により坂巻忠志議員の退席を求めます。

     〔14番坂巻忠志議員除斥〕



○馬場征興議長 お諮りします。

  農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員会委員に坂巻忠志議員を推薦することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、坂巻忠志議員を農業委員会委員に推薦することに決定しました。

  坂巻忠志議員の除斥を解きます。

     〔14番坂巻忠志議員復席〕



○馬場征興議長 地方自治法第117条の規定により伊藤實議員の退席を求めます。

     〔25番伊藤實議員除斥〕



○馬場征興議長 お諮りします。

  農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員会委員に伊藤實議員を推薦することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、伊藤實議員を農業委員会委員に推薦することに決定しました。

  伊藤實議員の除斥を解きます。

     〔25番伊藤實議員復席〕



△発議第14号上程



○馬場征興議長 日程第4、発議第14号「北朝鮮による核・ミサイルと拉致問題の解決を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◎8番(藤井俊行議員) それでは、発議第14号、まず提案理由の前に、北朝鮮に拉致されております日本の私たちの同族の家族の方たちがいち早く帰っていただけるように祈念いたしまして、この意見書を述べさせていただきます。

  今新聞やテレビ等でも、この数日間、大きな一歩といいますか、後退といいますか、そういう動きが国の中で起こっていることは皆さん御承知かと思います。同じ日本人でありながら北朝鮮に拉致されてしまっている家族の方たち、家族会の方たちは、この進展がないままで何年も何十年も家族を待ち続けている。そういう中で、何とか進展させていただきたいという思いが私のほうでも感じ取っております。流山市議会としても、ぜひ国に対する意見書を提出していただきたく、皆様に御賛同していただきたく今回意見書を提出することになりました。

  まずは案文を朗読として、提案の理由の説明とさせていただきます。

          北朝鮮による核・ミサイルと拉致問題の解決を求める意見書

  北朝鮮は、ミサイル発射や地下核実験を強行し、国際社会から厳しい非難を受けたにもかかわらず、六者協議において合意した核施設の無力化などについても、具体的な措置を講じておらず、地域の平和と安定が実現していない。日本ほど北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている国はなく、政府は国際社会と協力して、北朝鮮に対し合意した事項を着実に実行させるべきである。

  わが国にとって、膠着状態となっている拉致問題の解決は不可欠である。拉致問題は国際的な人道・人権問題であり、関係国と連携を密にしながら、北朝鮮に対し、被害者の帰国など誠意ある対応を迫ることが重要である。政府に対し、拉致問題等の解決に向けしっかりとした交渉を進めるよう強く求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年6月23日

  衆議院議長  河 野 洋 平 様

  参議院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  福 田 康 夫 様

  内閣官房長官  町 村 信 孝 様

  外務大臣  高 村 正 彦 様

  防衛大臣  石 破   茂 様

                                        千葉県流山市議会

  皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第14号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第14号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、発議第14号「北朝鮮による核・ミサイルと拉致問題の解決を求める意見書」につきまして、不十分な点を指摘しつつ、賛成の立場から討論を行います。

  6月11、12日に約9カ月ぶりとなる日本と北朝鮮の公式の実務者協議が開かれました。日本政府の13日の発表によりますと、北朝鮮側は拉致問題解決に向けた具体的行動をとるための再調査を約束し、これまで解決済みとしていた姿勢を改めました。また、よど号乗っ取り事件の関係者のうち、日本人拉致の疑いで国際手配されている3人の引き渡しに協力する意向を表明しました。これを受けて、日本政府は人の往来やチャーター便の乗り入れなど、経済制裁の一部を解除することなどで北朝鮮と合意しました。北朝鮮籍の貨客船、万景峰号についても、人道支援物資の積み込みに限り入港を認めることとしました。

  日本共産党は、日朝平壌宣言に基づいて、外交的努力で日朝間で懸案になっている諸問題を解決するべきだという立場を一貫してとってきました。この立場からいって、今回、北朝鮮と日本政府が合意したことは日朝間問題解決への一歩だと考えています。ただ、この一歩を日朝平壌宣言に即して、日朝国交正常化につなげるための外交努力は引き続き必要であり、政府に対して拉致問題だけでなく、包括的に問題をとらえて解決していく努力を求めるものです。

  以上の点を指摘した上で、意見書が求めている北朝鮮に対し合意した事項を着実に実行させることについては異議がないことから、賛成の討論といたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第14号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第14号は否決されました。



△発議第15号上程



○馬場征興議長 日程第5、発議第15号「新型インフルエンザ対策の充実に関する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◎6番(酒井睦夫議員) 発議第15号、「新型インフルエンザ対策の充実に関する意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由にさせていただきます。

  近年鳥インフルエンザが猛威を振るい、このウイルスの変異で、ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザの発生が懸念される。

  かつてスペイン風邪では世界で4,000万人、日本で39万人が亡くなった。最近では1968年の香港風邪で東南アジアを中心に世界で100万人死亡している。新型インフルエンザは最悪の場合、国内で4人に1人が感染し、死者は64万人に達すると厚生労働省は試算している。

  政府は、インフルエンザのワクチンを2,000万人分備蓄しているが、日本経団連は全国民の分を用意するよう政府に要望する方針と聞く。

  千葉県は成田空港と千葉港という空と海の海外からの窓口があり、入り口でのチェック体制強化とともに、予防と万一に備えた対応策が特に重要な地域である。

  よって本議会は、新型インフルエンザ対策充実のために、下記事項を含む施策の実現を行うことを要望する。

                       記

  1 全県民の需要に応えるワクチンの確保。必要に応じて県内企業にも財政的協力をお願いすること。

  2 検疫所、消防署、医療機関等、関連機関の一層の連携を図ること。

  3 他の患者への影響から、インフルエンザ患者の受け入れを拒む医療機関が出ることが予想されるの

   で、医療機関の十分な協力を得られるよう調整すること。

  4 県内自治体との連携を更に深め、共同歩調で対応すること。

  5 県民への情報提供、うがい・手洗い・マスク着用などの感染予防策の徹底を自治体とともに推進す

   ること。

  6 県内企業に対しては、予防の徹底とともに、万一に備えた対応を社内で徹底するよう要請すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年6月23日

  千葉県知事  堂 本 暁 子 様

                                        千葉県流山市議会

  御賛同をよろしくお願いします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第15号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第15号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第15号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第15号は否決されました。



△発議第16号上程



○馬場征興議長 日程第6、発議第16号「学費の負担軽減を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) 発議第16号につきましては、お配りしております案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

                 学費の負担軽減を求める意見書

  今年4月、県内公立高校で、入学金未納の新入生2人を入学式に出席させなかったことが報道された。また、私立大学では毎年1万人の学生が経済的理由から退学するなど、高い学費のために、教育上の差別を受ける事態が広がっている。

  この背景には、格差と貧困が広がる中で、極度に貧困な教育政策があるといえる。第一に少なすぎる教育予算がある。高等教育予算の水準(国内総生産にしめる割合)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国全体の平均1.0%に対して、日本は0.5%にすぎず、加盟国中で最下位である。

  第二に、学費の大幅な負担増である。「受益者負担」の考え方を教育にもちこみ、学費値上げがおこなわれ、1970年に1万2,000円だった国立大学の標準授業料は、今では53万5,800円となっている。

  第三に、世界の流れと逆行していることである。1966年に国連総会で採択された国際人権規約では、「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、欧米諸国で高校学費の無償化が進み、大学も多くの国で学費を徴収しない流れが広がっている。しかし日本政府は、国際人権規約に加わりながら『学費の無償化』条項について「留保」している。今年2月時点で、無償化条項を留保している国は、条約加盟国157か国中日本、マダガスカル、ルワンダの3カ国だけである。

  憲法第26条では、国民に「ひとしく教育を受ける権利」を保障し、教育基本法第4条は「すべて国民は……経済的地位……によって、教育上差別されない」と明記している。したがって、子ども・若者が直面している高学費の影響は、憲法と法律が禁じている「経済的地位による教育上の差別」そのものである。

  誰もがお金の心配なしに教育を受けられる条件を整えることは、若者に安心と希望をもたらす。同時に、若い世代が高校や大学で新しい知識や技術、理想を身につけることは、社会の発展にとって不可欠ないとなみであり、それは社会全体の貴重な財産といえる。困難なもとでも、まじめに学ぼうとしている若者の努力に応えることこそ政治の責任である。よって、どの子も等しく教育を受ける権利を保障するために、以下の取り組みを政府に強く要望する。

                       記

  1 高校・大学における授業料等の減免制度を拡充すること。

  2 奨学金制度を大幅に拡充すること。また私学助成を大幅に増額すること。

  3 『学費の無償化』を定めた国際人権規約を批准すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年6月23日

  衆議院議長  河 野 洋 平 様

  参議院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  福 田 康 夫 様

  文部科学大臣  渡 海 紀三朗 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をお願いします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第16号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第16号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第16号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第16号は否決されました。



△発議第17号上程



○馬場征興議長 日程第7、発議第17号「消費税の大増税に反対する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◎20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第17号「消費税の大増税に反対する意見書」を、案文の朗読でもって提案とさせていただきます。

                消費税の大増税に反対する意見書

  国民の暮らしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりである。その上、原油や穀物の高騰が、ガソリンからパン・バターなどあらゆる生活必需品の値上げをもたらし、一層深刻な状況を迎えている。

  ところが、後期高齢者医療制度や年金問題に対する国民の怒りの大きさに、政府・与党内に「社会保障費抑制」路線は「限界」の声が広がる中、この事態を好機とばかりに、消費税増税によって懸案を一気に“解決”しようという動きが大きくなりつつある。政府は5月19日、基礎年金財源に全額税方式を導入した場合、消費税率は最大18%との試算を公表したが、財源として想定されているのは消費税だけである。

  消費税は、導入時も、5%への引き上げの時も、現在も「社会保障のため」「国の財政が大変」などが増税の理由とされている。しかし、消費税の導入・増税の一方で、医療や年金などの社会保障制度は改悪され、財政赤字は膨らみ続けている。また、07年度分までの消費税の税収合計が188兆円である一方、この間の法人3税の減収分は159兆円にものぼるなど、消費税は大企業の減税に消えているのが実態である。

  社会保障財源を確保するには、大規模開発や軍事費などのムダづかいをきっぱりとやめ、税金の使い道を福祉と国民のくらし優先に変えるべきで、税金の取り方も、大企業や大金持ちへのゆきすぎた優遇をやめるべきである。

  消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済はいっそう悪化する。そもそも消費税は大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる、最悪の逆進的な税金である。増税が「貧困と格差」をいっそうひどくすることは明らかである。

  よって、国民の暮らしや家計を守るため、消費税の増税につよく反対する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年6月23日

  衆議院議長  河 野 洋 平 様

  参議院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  福 田 康 夫 様

  財務大臣  額 賀 ?志郎 様

千葉県流山市議会

  議員各位の賛同をお願いをいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第17号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第17号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 発議第17号「消費税の大増税に反対する意見書」に対し、流政会を代表して、反対の立場から討論します。

  自民党財政改革研究会は、6月11日、秋から始まる政府の税制抜本改革に向けた提言をまとめた。内容は、社会保障財源の安定確保と財政健全化の両立を図るため、消費税を2015年をめどに10%程度に引き上げ、社会保障に限る目的税「社会保障税」と明確に位置づけたものである。

  国の財政は、平成20年度一般会計で約83.6兆円に対し「年金・医療・介護」公費の社会保障費が約21.6兆円、25.8%を占め、「高齢化が急速に進展」する中、2015年で約41兆円と予測され、消費税を5%(約12.5兆円)を引き上げて国民に還元しようとするものである。

  また引き上げに当たっては、経済への影響を極小化する観点から「段階的な実施」を掲げ、検討課題として、1、低所得者の負担増に配慮した軽減税率の取り扱い、2、格差拡大への対応から高所得者に対する所得課税の強化、資産課税の強化を掲げている。

  政府は、郵政民営化や公務員改革等「財政再建の改革」を進めてきたが、限界があり、現在、2009年から基礎年金の国庫負担額が3分の1から2分の1に引き上げ、2011年から「プライマリバランス」の黒字化を図るためにも「消費税の引き上げが待ったなし」の状態にある。

  福田内閣は、今後、「活力と安心」のあるバランスのとれた「中福祉・中負担」の国家を目指すため、消費税の引き上げを含めた秋から始まる税制抜本改革の国民的な議論が必要と認めている。

  今こそ国会は「政局やただ単なる反対」を叫ぶときではなく、国民の将来のためにも、日本の財政状況をしっかりととらえ、社会保障財源の安定確保と財政健全化のため、消費税の引き上げも含めた税制抜本改革に「国民的論議を巻き起こし」決定を図るべきである。

  ゆえに、日本の「現状と財政」を無視する日本共産党の「消費税の大増税に反対する意見書」に断固反対します。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第17号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第17号は否決されました。



△発議第18号上程



○馬場征興議長 日程第8、発議第18号「食糧主権の確立を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◎5番(徳増記代子議員) 日本共産党を代表いたしまして、発議第18号「食糧主権の確立を求める意見書について」は、案文を朗読して提案といたします。

  日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面している。

  農林水産省の調査によると、食糧自給率は日本を除く先進11カ国の平均で103%に対し、わが国は39%と、世界でも異常なまで低下してしまった。耕作放棄を余儀なくされた農地は埼玉県の総面積に相当し、全耕地の1割近くにのぼる。農業にたずさわる人の45%が70歳以上という「高齢化」が進行している。しかも農産物価格は暴落をつづけ、原油高騰の影響で小麦、大豆などの穀物市場価格が3倍近く跳ね上がっている。このため農林水産省の報告でも、穀物の期末在庫率は10年前に26.9%あったものが、最新では15.0%しかない。これは、食糧危機と言われた1970年代を下回る。

  よって政府に対し、以下に示す、食糧・農業の危機打開対策に取り組むよう強く求める。

  1 価格保障・所得補償など、農業経営をまもり、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実すること。

  2 農業に従事する人の高齢化が急速に進行しているいま、現在農業に従事している農家はもとより、

   農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化すること。

  3 日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の「食料主権」を尊重する貿易ルール

   を確立し、関税・輸入規制措置など必要な国境措置を維持・強化すること。

  4 農業者と消費者の協働を広げて、「食の安全」と地域農業の再生を目指すこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年6月23日

  衆議院議長  河 野 洋 平 様

  参議院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  福 田 康 夫 様

  農林水産大臣  若 林 正 俊 様

千葉県流山市議会

  議員各位の御賛同をお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第18号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第18号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第18号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第18号は否決されました。



△発議第19号上程



○馬場征興議長 日程第9、発議第19号「労働者保護を盛り込んだ労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、発議第19号「労働者保護を盛り込んだ労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書」の提案につきましては、案文を読み上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

労働者保護を盛り込んだ労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書

  1986年に労働者派遣法が施行され、たび重なる規制緩和がくりかえされてきた結果、派遣労働者は321万人と急増している。なかでもその圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は、不安定な雇用形態のもとで低賃金と無権利状態を強いられている。さらに、人間をまるでモノのように使い捨てにする日雇い派遣やスポット派遣が増え、最低限の生活さえ保障されない「ネットカフェ難民」とよばれるような貧困が広がっている。

  今日の貧困の根底にあるこうした労働の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直すことは、日本社会が直面する重要課題である。とりわけ、派遣労働者の権利をまもり、非人間的な労働実態を改善することは、緊急課題となっている。

  よって、派遣労働者を保護する立場で労働者派遣法を抜本改正することを政府に強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年6月23日

  衆議院議長  河 野 洋 平 様

  参議院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  福 田 康 夫 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第19号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第19号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第19号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第19号は否決されました。



△発議第20号上程



○馬場征興議長 日程第10、発議第20号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、発議第20号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」の提案につきましては、案文を読み上げまして提案理由とさせていただきます。

  なお、この意見書は、民主党、社民党の皆さんと共同で提出したものです。

              後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書

  2006年6月の医療制度改革関連法の成立により、この4月から「後期高齢者医療制度」が実施されている。同制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障害のある者を、他の保険から切り離した医療制度で、都道府県ごとにすべての市町村が加入し設置した広域連合が運営を行っている。

  同制度については、高齢者に新たな負担や過重な負担が生じること、低所得者への配慮に欠けること、さらには他の世代とは異なる診療報酬が導入されたため、医療内容が低下したり、受けられる医療が制限されかねない等、様々な問題点がある。同制度の実施が、高齢者の健康と暮らしに重大な悪影響を及ぼすことは明らかである。また、市町村の財政的負担が多大になることも危惧されている。

  よって、国においては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収に関する時限的な措置にとどまらず、同制度を廃止し、一たん老人保険制度に戻すことを強く要請する。また、高齢者の過度な負担を求めることなく、いつでも誰でもどこでも平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう抜本的な見直しを求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2008年6月23日

  衆議院議長  河 野 洋 平 様

  参議院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  福 田 康 夫 様

  厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第20号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第20号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) それでは、流政会を代表いたしまして、発議第20号、後期高齢者医療制度、通称長寿医療制度の廃止を求める意見書には反対の立場で討論いたします。

  後期高齢者医療制度は、75歳以上後期高齢者を対象に、給付と負担の均衡を図り、世代間の不公平を是正しつつ、制度運営を明確にし、将来に向け、持続可能な制度を目指したものである。一方、厳しい世論については、政府与党で運用面見直しプロジェクトチームを創設し、低所得者の保険料の軽減措置の拡大や、保険料の年金天引きを、申し出による普通徴収への変更等検討している。なお、本市においては、算出や納付方法等の問い合わせがあったものの、スムーズに移行できた。

  後期高齢者医療制度は、医療費が現状12兆円が20年後30兆円と予想される中、将来に向け、医療制度の維持を図ることから創設されたものである。制度の廃止を論ずるより、問題点の指摘、早期改善に努めるのが行政に携わる者の使命である。ゆえに、意見書に反対する。



○馬場征興議長 次に、27番田中人実議員。



◆27番(田中人実議員) 公明党を代表して、発議第20号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について」、反対の立場で討論を行います。

  発議第20号は、提出者に日本共産党の高野とも議員、社会民主党の高橋ミツ子議員、民主・市民クラブの藤井俊行議員、お二人の会派の代表者が賛同者として名を連ね、3党共同提案となっております。

  本年3月に行われた流山市議会第1回定例会では、後期高齢者医療制度に関する議案として、議案第11号「平成20年度流山市後期高齢者医療特別会計予算」、議案第14号「流山市後期高齢者医療に関する条例の制定について」の2議案が議会に上程をされました。議案第11号は、平成20年4月から実施される後期高齢者医療制度の創設に伴い新たに特別会計を設けるもので、被保険者管理、保険者徴収にかかわる経費、職員給与等の所要額を計上し、これらの財源としては後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を12億5,118万1,000円と定めるものでありました。また、議案第14号は、老人保健法の改正により高齢者医療の新たな制度が創設され、全市町村が加入する広域連合が都道府県ごとに設置されたため、千葉県後期高齢者医療広域連合により行われる後期高齢者医療事務のうち市で行う事務について定めた条例でありました。

  この2議案について、日本共産党は全員反対し、日本共産党以外の社会民主党及び民主・市民クラブの全議員は、インターネットの録画で確認をいたしましたが、両議案の採決において賛成の起立をしているのであります。3党共同の提出自体、大きな疑問が残るところであります。これがまず反対の理由でございます。

  参議院本会議において、民主党を初めとする野党は、後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し、参議院では可決しました。また、民主党の小沢代表は、党首討論を避けるために参議院において福田首相への問責決議案を急遽提出したと、巷間言われております。党首討論を避けたことは、小沢君はもともと討論が好きではないからだ、党首討論をやるべきだった、問責決議案を出すタイミングがまずかったと、6月15日早朝の野中広務元官房長官とのテレビ対談番組で、民主党の最高顧問である渡辺恒三氏が問責決議案提出の裏話を曝露し、反省の弁を述べました。野中広務元官房長官は対談の中で、小沢氏の政局ありきの姿勢を強く非難しておりました。

  我が国の少子高齢化は、世界に類を見ないスピードで進み、20年後には現役世代2人で1人にお年寄りを支える時代が確実にやってまいります。少子高齢化社会の影響は、社会保障制度の根幹を大きく揺るがしております。増大する医療費を、現役世代、特に若い世代に負わせ続けることは、もはや限界に来ております。将来にわたって医療制度を維持するためには、申しわけございませんが、高齢者の方々にも所得に応じて少しずつ負担をお願いせざるを得ないのが現実であります。高齢者の平均所得は、既に若い世代あるいは現役世代の実質所得を上回っているとの指摘もあり、特に若年層は正規職員の割合が極端に低下し、ワーキングプアという厳しい現実を生み出しております。また、従来の老人保健制度の限界は野党各党も認めていたところであります。

  公明党も与党の一員として、制度の説明不足や厚生労働省の官僚の説明をうのみにして、高齢者の方々の気持ちを大きく傷つけてしまったことに対し、この場をおかりして市民の皆様に深くおわびを申し上げます。しかし、未来を担う若い世代には、我が国の社会保障制度が破綻しない方策を示し切っていくことが政治家の責任であります。その意味で、今国会はその責任を全く放棄しております。特に参議院で第1党、最大野党である民主党の不安と不満をかき立てるだけのパフォーマンスと無責任さは目を覆うばかりであります。

  私たち公明党は、庶民の目線を失ってしまったとの批判を謙虚に受けとめ、その反省に立って、低所得層に対する保険料の最大9割軽減策や、過去に国民健康保険料の滞納がなければ、申請すれば年金からの天引きでなく、口座振替も可能といたしました。また、年金収入が180万円未満の人も、申請すれば世帯主となっている子どもや配偶者の口座から肩がわり納付することも可能としました。これは今月12日、首相官邸で開かれた政府と自民、公明の両党による連絡会議で正式に決定されたものであります。6月9日のNHKの事実に基づいて討論をいたしております。6月9日のNHKの世論調査では、制度を維持した上で見直しを進めるべきだが52%、制度を廃止すべきだは35%であり、今回の決定前に出された与党の改善策の調査でも、大いに評価する11%、ある程度評価する48%で、約6割が支持をしており、徐々に制度の本来の趣旨が理解されております。

  最近のマスコミの論調も、問題は新制度を廃止後の高齢者医療のあり方を示さない無責任な態度だという、そういう論調が増えております。かげろうのような政策、蜃気楼のように国民を幻惑する国会運営は、結果として国民を不幸に陥れるものであります。公明党はどんな批判も謙虚に受けとめ、この制度が互いに助け、支え合うという我が国日本国民のよき精神風土に定着するよう、一つ一つの批判や疑問に丁寧に説明をしてまいります。市民にはわからないだろうと、国では反対、地方議会では賛成という、公党として無責任な議員提案である発議第20号には流山市議会は堂々と反対をいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第20号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第20号は否決されました。



△発議第21号上程



○馬場征興議長 日程第11、発議第21号「「流山市議会基本条例制定に関する専門的調査を依頼する件」について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◎13番(松野豊議員) 初登壇でございますけれども、今し方の、先ほどの田中議員の気合いの入った討論の後に、非常に提案理由説明しづらいのでございますが、提案理由、そのままお伝えをしてまいります。

  案文については、お手元に配付の資料のとおりでございます。それでは、ただいま上程をされました発議第21号「「流山市議会基本条例制定に関する専門的調査を依頼する件」について」、提案理由の説明を申し上げます。

  平成19年4月1日に地方分権改革推進法が施行されました。いわゆる第2期地方分権改革により、地方公共団体の自己決定、自己責任の範囲がより一層拡大されました。選挙によって市民から権利を負託された住民の代表である私たち議員自らがまずは襟を正して、何よりも住民に対して開かれた議会をつくっていかなければなりません。

  そこで、当市議会では、本年3月の第1回定例会において、全会一致で議会基本条例策定特別委員会を立ち上げ、議会基本条例の策定に精力的に取り組んでいるところでございます。この発議第21号は、議会基本条例の策定に当たり、千葉県内では初の試みとして、専門的知見を前向きに、有効的に活用し、議会基本条例の策定を目指すものです。

  総務大臣の諮問機関であります第28次地方制度調査会は、平成17年の答申において、議会における利害調整機能、議事機関としての政策形成機能、監視機関としての機能の充実が図られるよう、その見直しを検討すべき時期に来ていると述べ、議会制度の改革について幾つかの具体的方策を挙げました。

  その中の一つが、平成18年11月24日に施行されました地方自治法第100条第2項の専門的知見の活用です。従来までは、議会の審議において、専門的な知見を要する場合には、公聴会の開催や参考人制度を活用することが可能でしたが、これらは議会の審議において公述人、参考人の意見を聴取できるにとどまり、一時的な意見聴取にすぎませんでした。議会による政策立案や審議の精度を高めるため、一定の調査研究を踏まえた意見の報告を求める場合には、以上の制度では必ずしも十分とは言えず、また財政難の中、個々の議会の事務局に調査研究担当職員を新たに置くことが必ずしも効果的とは言えない中、地方自治法の改正により、議会は議案の審査または事務に関する調査のために、専門的事項にかかわる調査が必要な場合には、学識経験を有する者等に調査をさせることができるようになりました。

  北海道栗山町議会が、平成18年5月に全国で初めて制定した議会基本条例、なお平成20年6月20日現在では、全国で17自治体議会が既に議会基本条例を制定済みですが、千葉県内では当市議会が初の制定となります。その初の制定となる当市議会で条例を策定するに当たり、全国の先進事例を加味しながら、流山市議会独自の条例をつくるため、このたび全国の議会基本条例を数多くフォローされている早稲田大学総合研究機構マニフェスト研究所に調査研究を委託しようとするものです。議会と学術機関の協力による条例の制定は、全国でも余り例がないとされております。

  一方では、専門的知見の活用にとらわれず、議員自らが議会基本条例の策定に取り組むべきであるという意見もございますが、議会基本条例策定特別委員会では、条例案を来年の3月定例会で上程することを目指しております。策定までの期限が限られていること、市民、住民も含めた第三者の視点も取り入れるという観点から、我々議員自らがイニシアチブをとり、専門的知見を有効活用することが必要であると私たちは考え、ここに発議をする次第です。

  なお、専門的知見の活用に関する議会基本条例策定特別委員会での議論の過程につきましては、流山市議会のウエブサイトのトップページから議事録が閲覧可能であることを付しまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。内容につきましては、お手元に配付されております案文のとおりでございます。

  以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第21号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第21号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、発議第21号「「流山市議会基本条例制定に関する専門的調査を依頼する件」について」、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  議会基本条例の策定、議会改革の議論は議会自身のことであり、我々議員が専門家でなければなりません。この間、全国市議会議長会などから議会改革の提案が行われてきました。私たちもこれらの提案を参考に、議会として改革論議を行い、今議会での一問一答方式をとり入れた一般質問を実施するところまできました。引き続き我々議員が専門家として力量を高めていくことが必要です。さらに、地方分権の中で、自治体議会の自立性が求められていますが、業務委託するということで調査機関に依存するようになってしまうのではないかと危惧しています。先進自治体である栗山町や伊賀市のように我々議員が汗をかいて調査も研究も行い、議論を重ねることが必要ではないかと考えます。専門的知見の活用については、大学、全国市議会議長会、さらには地方自治研究団体など、いろんな立場の方に意見を聞きながら、我々の議論に生かしていきたいと考えます。

  よって、コンサルタント等への業務委託をすべきではないと考えますので、大学機関への業務委託を内容とする発議第21号に反対をいたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第21号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立多数であります。よって、発議第21号は原案のとおり可決されました。



△発議第22号上程



○馬場征興議長 日程第12、発議第22号「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)街づくり宣言に関する決議について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◎8番(藤井俊行議員) それでは、発議第22号「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)街づくり宣言に関する決議について」、提案理由の説明をさせていただきます。

  国会でも自由民主党、公明党の国会議員を中心に、同じような決議文が出されております。ワークバランスの検証等につきましては、内容が多くありましたので、一般質問最終日に各党会派の皆様のところに事前に1部ずつ配付をさせていただきました。そして、市長のところにもお届けをさせていただいたのですが、そのとき流山市でも今後研究していくような方向性があるというようなことを言っておられました。そういう中で、今時節に合ったこういった働く人たち、ライフスタイルが大きく変わっている今こそ、二元代表制を目指す流山市議会としても、ぜひ皆様が賛同していただきたいと思って決議文の提案をさせていただきます。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)街づくり宣言に関する決議

  景気の拡大とともに長時間労働が広がってきたといわれている。時間外労働が恒常的になり、残業代の不払いも問題となっている。また、過労によって健康を害する人も増えている状況でもある。

  労働者ばかりでなく、社会全体で「ワーク・ライフ・バランス」という視点から、働き方や暮らし方、地域社会のあり方を見直すことが求められている。

  いま、一人ひとりが健康でいきいきと働き続けることができ、安心して妊娠・出産・育児や介護などの家庭生活を充実させ、自らの職業能力開発をはかり、地域活動にも参加できる「ワーク・ライフ・バランス社会」の実現がより一層重要であると考えられているところである。

  よって流山市においては、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」に沿って、仕事と生活の調和を実現している企業への支援、保育や介護サービスの充実など、ワーク・ライフ・バランスの街づくりに行政・企業・労使団体・住民が一体となって取り組むよう仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)街づくり宣言をするよう強く求めるものである。

  以上、決議する。

  平成20年6月23日

                                        千葉県流山市議会

  議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第22号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第22号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 穏やかに。この発議第22号「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)街づくり宣言に関する決議について」、きのうまで何とか賛成したいと、そういう思いで案文を読み込みました。ところが、残念ながら賛成することはできません。その理由は、公明党は長時間労働の抑制は、子育てや介護などへの時間を増やすワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和を進める上でも極めて重要であるととらえておりますので、ここは民主党さんと一緒だと思います。

  しかし、昨年の通常国会に提出されている労働基準法改正案では、50%以上の賃金割増率を義務づける残業時間を月80時間超としていることから、過労死防止策としてこれを私たち公明党は月60時間超に引き下げることを主張してまいりました。そういう過程の中で、今月18日、自民、公明両党の政務会長が、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案について、賃金割増率を義務づける残業時間を月60時間超とする修正案をこの秋の臨時国会に提出することで合意いたしました。これがまだ第1の理由であります。

  この決議案の趣旨には賛同しておりますが、次に2点目です。反対の理由です。賛同しておりますが、具体的施策が示されておらず、極めて抽象的であります。また、労働問題の抜本的な解決はまさに国会が論じるところでありまして、本市議会がこの決議を採択しても、地方自治体として市が取り組める、今思い浮かべられる施策というのが未知数であります。今国会、参議院において問責決議案が可決されたため、重要法案25法案のうち23法案が廃案となり、国民生活に大きな影響を与えております。次期臨時国会においては、労働基準法改正案の修正案がぜひとも可決されるよう望むものであります。

  また、この決議案の趣旨をどうしても具体化したいというのであれば、民主・市民クラブの皆さんで議員提案として条例案を策定していただいて、提案されたほうがふさわしいと思います。その条例提案の際には、内容によっては賛成できるかもしれません。

  以上でございます。



○馬場征興議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第22号「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)街づくり宣言に関する決議について」、1点指摘して、賛成の討論を行います。

  ワーク・ライフ・バランスは欧米で1980年代に始まった取り組みで、仕事と生活を両立させて、人間らしく生きたいという労働者の願いや要求が込められています。男女を対象にした保育や介護と仕事の両立支援策がとられている北欧諸国、育児子育てのための生活保障施策が充実しているフランスなど、ヨーロッパ各国でワーク・ライフ・バランスの施策が積極的に取り組まれています。

  この発議第22号に賛成する理由は、我が国では生活のためにダブルワークも余儀なくされている派遣など非正規雇用が広がり、正社員の長時間過密労働が深刻となっており、人間らしい働き方の実現が切実に求められているからであります。日本でも最近政府や財界が盛んにワーク・ライフ・バランスを口にするようになっています。政府は昨年12月、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章と仕事と生活の調和推進のための行動指針をまとめました。

  しかし、政府や財界のワーク・ライフ・バランス論は、労働者の願いや要求にこたえるものではありません。政府や財界は、ワーク・ライフ・バランスは労使が協調して生産性の向上に努めながら、自主的に取り組むことが基本と言っています。その意味は、トヨタの職場を見るとよくわかります。トヨタでは労使一体のワーク・ライフ・バランスの取り組みの一つとして、年休完全取得運動が進められ、部長が先頭に立って強制的に労働者に年休をとらせています。しかし、その代替要員は補充されていません。そして、1人減っても仕事は回るといって要員が削減され、一層の過密労働が強いられています。これが生産性の向上に努めながら、ワーク・ライフ・バランスを進めるということです。しかも、政府の経済財政諮問会議では、ワーク・ライフ・バランス論を振りまくことによって国民の批判をかわし、残業代ゼロ法案のホワイトカラー・エグゼンプションを導入するための一つのステップにしようという議論さえ公然と行われています。政府のワーク・ライフ・バランス論は、育児や子育て、介護と仕事の両立を望む労働者の願い、要求にこたえるポーズをとりながら、実際には労働者に一層の長時間過密労働を押しつけるものになっているのです。

  ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、ワーキングプアの解決など、雇用の安定が必要ですし、長時間過密労働の解消、低賃金の打破が課題になっていると指摘をして、討論といたします。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第22号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立少数であります。よって、発議第22号は否決されました。



△発議第23号上程



○馬場征興議長 日程第13、発議第23号「地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◎21番(秋間高義議員) 発議第23号「地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

           地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書

  近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。20世紀の間に地球の平均気温は0.6度上昇し、わが国の平均気温も1度上昇した。最悪の場合、2100年には(18世紀の産業革命以前と比較して)6.4度気温が上がり、88センチ海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかである。

  こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。

  加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。

  こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と定め、国民が地球温暖化防止のために、CO2の削減など、具体的に行動できる機会の創出に取り組むとともに、その普及、促進を図るよう、政府に対して以下の事項について強く要請するものである。

                        記

  1 北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、CO2削減に向

   けた実効性の伴う国民的運動を政府主導のもと創出し、その普及、促進に努めること。

  2 当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控

   えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に

   取り組むこと。

  3 クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めるこ

   と。

  4 「チーム・マイナス6%」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛

   企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。

  5 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット(温室効

   果ガスの相殺)については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年6月23日

  内閣総理大臣  福 田 康 夫 様

  環境大臣  鴨 下 一 郎 様

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第23号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第23号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 発議第23号「地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書について」、民主・市民クラブを代表し、賛成の立場で討論します。

  アメリカの元副大統領アル・ゴアは、「不都合な真実」というドキュメンタリー映画で世界に衝撃を与えました。オリジナルでは、インコンビニエント・トゥルースというタイトルですが、まさに世界にとって、特にアメリカにとって都合の悪い、しかし真実であります温暖化が地球規模で気候変動、集中豪雨、干ばつ、熱波などを引き起こしており、その原因こそ現代の石油文明にあります。

  この映画に先立ち、2003年10月、ペンタゴンはある報告書を作成しました。2010年から2020年の間にヨーロッパが急速に寒冷化するというものです。北のほうのスカンジナビア半島は、寒さを逃れて民族大移動が起きるかもしれないという内容になっています。その後、さまざまな分野の2,000人以上の世界じゅうの科学者の知見を集め、分析した結果、地球の温暖化は自然現象ではなく、人為的結果で起きたものであるという結論になっています。人類の歴史は500万年前にさかのぼると言われていますが、最近の50年で人類が消費した資源の85%を使ったという試算もあります。今やライフスタイルを全く変えない限り、地球温暖化はとまりません。

  日本は京都議定書で、1990年比で2008年から2012年に温室効果ガス6%の削減を約束しています。EUは8%です。イギリスは2050年60%の削減を公表しています。2050年に世界全体で50%削減するためには、日本は70から80%の削減が必要と言われております。国立環境研究所の研究によれば、2050年のCO2排出量は1990年比で70%削減は可能とのことです。省エネ、省資源を徹底する一方、新エネルギーの開発で年間90兆円くらいの投資が必要とのことですが、人類の生き残りのために、日本の技術も貢献するときが来たと思えば、やりがいのあるプロジェクトと言えるでしょう。日常生活では、照明を消す、テレビを見ない、車に乗らないなど、身の回りでできることはたくさんあります。クールアース・デーの設定も含め、生活習慣を見直す国民運動を起こすことに賛成します。

  以上で賛成討論とします。



○馬場征興議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 発議第23号「地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書」につきましては、日本共産党を代表して、1点指摘をして賛成とします。

  私たち日本共産党は、地球温暖化防止チームを設置し、欧州での取り組みを現地調査し、政策提案を行い、今国会では地球温暖化対策推進法改正案に修正案を提案しました。その内容は、温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに30%、2050年までに80%削減するという中長期目標を明記するとともに、その達成に向け、政府と事業者団体との間でガス排出削減の協定の締結、国内排出量取引制度の設置などの措置を求めてまいりました。

  今地球温暖化防止という点では、思想、信条、立場の違いを超えて、日本だけでなく全世界での取り組みが必要不可欠であり、国民的運動を推進する必要性は高まっています。しかし、今地球温暖化防止の一番の争点は、いつまでに幾ら減らすのか、長期目標だけでなく、中期目標をきちんと持つかどうかにかかっています。この点では意見書は一切触れられていません。京都議定書を取りまとめた際に環境相を務めていた大木浩氏からも、福田首相が発表した包括的な温暖化対策について、温室効果ガス削減の中期目標を出すべきだったと語っていますし、政府関係者や環境NGO団体、市民団体からも同様な指摘が行われており、意見書の効力に疑問を持つものです。

  最後に、意見書案文にあるように、地球温暖化対策への取り組み強化への協力、協働を呼びかけるとともに、本市で行われているTX沿線巨大開発や大規模道路網計画は地球温暖化加速計画と言え、規模縮小、根本的見直しを求め、賛成討論を終わります。



○馬場征興議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第23号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○馬場征興議長 起立全員であります。よって、発議第23号は原案のとおり可決されました。

  暫時休憩します。



     午後 6時31分休憩



     午後 6時32分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程の追加



○馬場征興議長 お諮りします。

  本日、市民経済委員会から発議第24号「(仮称)協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第24号はこの際日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。



△発議第24号上程



○馬場征興議長 日程第14、発議第24号「(仮称)協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。松尾澄子市民経済委員長。

     〔松尾澄子市民経済委員長登壇〕



◎松尾澄子市民経済委員長 それでは、発議第24号「(仮称)協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書について」、提案理由の説明を申し上げます。

  本案は、今定例会において、市民経済委員会に付託されました陳情第8号が全会一致で採択されたことにより、組合に参加する人すべてが協同で出資し、協同で経営し、協同で働くといった協同労働という新しい働き方の趣旨を踏まえ、その活動範囲をさらに広げるため、政府、関係機関に(仮称)協同労働の協同組合法の速やかな制定を要請するものであります。

  具体的内容は配付されている案文のとおりですが、概要として、協同労働の協同組合は、ワーカーズコープやワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズなどの名称で、協同労働の考え方に沿った活動を以前から続け、事業内容も介護福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など、幅広い事業活動を展開しています。こうしたことから、多くの人々に社会に参加する道を開き、協同労働の理念に合わせた協同組合活動ができるよう、法人格や協同組合の目的など、法律の整備を求めるものであります。

  以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○馬場征興議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第24号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第24号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○馬場征興議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○馬場征興議長 これより発議第24号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、発議第24号は原案のとおり可決されました。



△所管事務の継続調査の件



○馬場征興議長 日程第15、「所管事務の継続調査について」を議題とします。

  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第104条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。

  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。



△市長の発言



○馬場征興議長 以上をもって今期定例会に附議された案件はすべて議了しました。

  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。

  まず初めに、6月14日に発生しました岩手・宮城内陸地震において被害に遭われました方に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復興されますことを心から願っております。

  また、今回の地震では、友好都市として交流があり、災害協定を結んでおります岩手県北上市においても震度5強の揺れを観測いたしましたが、幸い人的被害はなかったとの御連絡をいただきましたことをあわせて御報告申し上げます。

  さて、去る6月5日に開会いたしました本定例会も、本日をもちまして延べ19日間にわたる会期を終え、閉会を迎えることとなりました。

  この間、議員各位には慎重なる御審議をいただきました結果、本日追加提案いたしました人事案件を含め、いずれも原案のとおりお認めをいただき、ありがとうございました。

  本会議並びに各委員会の席上で皆様からちょうだいいたしました貴重な御意見、御提言を厳粛に受けとめ、今後の市政運営に反映させてまいります。

  ここで、「北千葉広域水道企業団用地の借用について」御報告を申し上げます。

  現在策定中の流山市健康都市プログラムの一環として、市民の健康の維持増進に資するためのスポーツフィールド構想の一つとして、昨年から交渉を続けてまいりました北千葉広域水道企業団の浄水施設更新用地の借用について、このたび構成団体の皆様の御了解をいただき、基本協定締結の運びとなりました。

  この用地は、北千葉広域水道企業団の浄水場用地のうちの約2ヘクタールをおかりし、スポーツフィールドとして整備していきたいと考えております。用地整備につきましては、平たんなオープンスペースとして整地し、少年野球やサッカーなど、流山市民はもとより、構成団体の皆様にも無料で開放し、気軽に利用できる多目的グラウンドとして整備していきたいと考えております。

  特に、北千葉広域水道企業団用地の隣接地には、本市のコミュニティ・プラザがあり、スポーツフィールドを整備することによりまして、両施設を有機的に活用することもできることから、先ほど申し上げました「健康都市プログラム」の一つとして大きな期待を寄せているところです。

  今後のスケジュールとしましては、なるべく早い時期に北千葉広域水道企業団と流山市との間で面積や位置などの基本的な事項を協議させていただき、基本協定を結ぶとともに、今年度中には、現地での用地測量を行い、スポーツフィールドの整備計画を発注したいと考えております。

  来年度には造成工事等整備事業に着手し、供用開始をしたいと考えております。

  終わりに、これから本格的な梅雨のシーズンとなってまいりますが、議員各位のますますの御健勝をお祈り申し上げ、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

  ありがとうございました。



○馬場征興議長 これをもって平成20年流山市議会第2回定例会を閉会します。

  大変お疲れさまでした。



△午後6時42分閉会