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千葉県 流山市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月13日−05号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−05号







平成20年  6月 定例会(第2回)





       平成20年6月招集流山市議会定例会会議録(第5号)

1  日  時   平成20年6月13日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    25番   伊  藤     實  議員
    26番   横 須 賀     靖  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   馬  場  征  興  議員                        
1  欠席議員   1名                                    
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   松  本  公  男      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          (兼 企 画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  (兼 財 政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   (兼 総 務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          (兼 コ ミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          (兼 保 育                 
                          課  長)                 

  子ども家庭   針 ケ 谷    勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          (兼 商 工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                          (兼クリーン                
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  (兼 宅 地                                         
  課  長)                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   渡  辺  文  博    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          (兼 道 路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          (兼 教 育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  (兼 生 涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  (兼 消 防                   (兼 中 央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  (兼 議 事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第2回定例会日程表(第5号)
           平成20年6月13日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問                                   
第2 議案第48号 専決処分の承認を求めることについて                     
          (平成19年度流山市一般会計補正予算(第7号))              
   議案第49号 平成20年度流山市一般会計補正予算(第1号)                
   議案第50号 専決処分の承認を求めることについて                     
          (流山市税条例の一部を改正する条例の制定について)             
   議案第51号 専決処分の承認を求めることについて                     
          (流山市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)         
   議案第52号 流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について             
   議案第53号 工事請負契約の締結について                         
          (流山市汚泥再生処理センター建設工事)                   
          (質疑・委員会付託)                            
第3 議案第54号 専決処分の承認を求めることについて                     
          (平成19年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第3号))        
          (質疑・委員会付託)                            
第4 議案第55号 流山市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
          (質疑・委員会付託)                            
第5 議案第56号 流山市消防施設及び消防装備整備基金条例の制定について            
   議案第57号 市道路線の認定について                           
          (質疑・委員会付託)                            
第6 議案第58号 専決処分の承認を求めることについて                     
          (流山市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)         
          (議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託)                
第7 発議第13号 流山市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  
          (議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託)                
第8 陳情の件                                         
第9 休会の件                                         

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時31分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 皆さん、おはようございます。民主・市民クラブの高瀬眞木です。通告に従いまして、一問一答のスタイルで質問を行ってまいります。

  まず、1つ目です。1番の「予算化された主要事業の掲載方法について」です。(1)、実施事業で示される主要事業の掲載については、図形や写真を用いるなど、もっと市民がわかりやすくする工夫を施すべきと思うが、どうかです。議会に入り、私も1年が経過しました。その間に昨年9月には平成18年度の決算審査があり、今年3月には平成20年度の予算審査がありました。私は、昨年9月議会で決算審査特別委員会委員として会派を代表して審査に当たりました。その際の主なツールは、決算書、説明資料、行政報告書などです。私は、まず決算書の厚さに驚きました。それはそうです。1年分のすべての事業の詳細が載せてあるのですから。しかし、これを読解するのは特に私のような新人議員にはかなりの勉強が必要で、すぐには無理と感じました。いわゆるわかりにくいのです。唯一わかりやすいのは、専門用語などが少ない行政報告書でして、これは各事業の目的や効果などを事業ごとに掲載してあるため比較的理解しやすいものでした。決算書も予算書も何年も経験して慣れていけば、少しずつ理解できてくると思いますが、とにかくわかりにくく感じました。議員は、審査に当たり勉強、経験し、慣れていけばいいでしょうが、一般市民の方にはどうでしょう。市民の税金の使い道は、市民がきちんと知るべきであり、行政も市民への説明責任があるはずです。ホームページには、予算可決後に予算書の中身、基本計画の実施事業、平成20年度の最重点事業一覧、平成20年度主要事業、こちらに今ありますけれども、この3冊の表紙がありますね。これがホームページでだれでも一覧で見れるようになっております。こちらにどの事業が新規なのか、継続なのか、何年までの事業なのかなど、すべて見られるようになっていますが、これではなかなか分析できる市民は少ないと思います。わかりにくいのではないのでしょうか。また、広報などにも少しのスペースを割き、小さな図も入れて説明もされています。しかし、関心を持ってもらうには情報量が少ないと思います。

  ここに、北海道のニセコ町なのですけれども、「もっと知りたいことしの仕事」と。これ平成20年度版がこちらなのですけれども、ありまして、これは平成7年からつくっているのですけれども、去年の平成19年度、平成20年がちょっとこちらにあります。これは、私が予算審査の時期に市町村の財政分析の本で知りまして、毎年発行月が5月ということで今年取り寄せてみたものです。町外の希望者には、1冊1,000円で販売をしております。ニセコ町では、平成7年からなのですけれども、1年間の町の予算をわかりやすく図や写真を用いて親しみやすい文言で説明し、町民向けの予算書を発行しているのです。この内容は、町民が納める税金の使い道がどこにどう使われているかわかりやすく解説しており、町民との情報共有の核として情報発信し、共有を実現しています。これは、町民の行政参加、まちづくりに参加できるよう意見が言えるように、知らなかったや重要事業が始まってから初めて知ったよなどのことがないように町民との情報共有に役立たせ、まちづくりを推進する目的があり、大変効果があるようです。これ驚くことは、全戸配布されているところなのですけれども、1家に1冊、子どもたちの間でも友達同士の会話に町の事業が話題に上るなんていうこともあるそうです。子どもからお年寄りまで行政の関心を高めるツールになっています。これは、2001年4月、全国で初となったまちづくり基本条例の制定に基づき実施された作成事業で、行政の責務、町民の知る権利、協働のまちづくり、情報共有、住民参加などの条文に連動して進められてきました。情報共有があって初めて住民参加ができ、協働が生まれるものと私も考えます。行政側の職員にも大きなメリットがありまして、1つは職員が自分自身の仕事を見直すきっかけとなったそうです。2つ目は、役所用語の意味をよく理解でき、住民にきちんと説明ができるようになった。3つ目が事業の課題や問題点、あと進行計画の再度見直し、確認、スケジュールの管理ができ、やるべき時期にやるべき仕事を容易に把握することができるようになったということです。

  本市でも今自治基本条例の策定調整会議が終わり、条例素案ができ、時期を見て条例案が提出されるところまで来ています。その条文案の中の第3章に、情報共有と個人情報の保護の中に知る権利や説明責任なども含まれており、第4章には参加と協働とあり、市民の提案や参加、そして子どもの意見表明の機会なども盛り込まれています。まだ策定されたわけではないので、これをもとにとは気が早いとは思うのですけれども、恐らく3章、4章などは基本はさほど変更なく策定されていくと思いますので、であるならば将来的に住民自治の考え方から、本市としても市民にも議員にも行政にも参考書となり得るバイブル及びツールの作成を検討すべきと思います。もちろんニセコ町は、人口が4,600人程度の観光と農業を主要産業とする小さな町です。観光では、年間150万人を超える観光客が訪れることや観光協会と農業の連携に力が注がれているなどの特徴を持っています。流山市は15万7,000人の市で規模が違います。ニセコは、年間予算も54億円と何と流山の約6分の1です。丁寧なカラー写真や、あとほぼ全事業を掲載するなどのものをつくってもコストは91万円で印刷コストが上がって、全戸配布しても比較的安価で済みます。費用対効果の面から見ても理想的なことが可能な自治体規模です。ですから、全く同じことをすることは流山市ではできないと思うのですけれども、こういった手法を取り入れ、本市の特徴を生かした独自のアイデアで本市独自のよいものができるとよいのではと考えます。

  現在流山市にも決算時に出る行政報告書の形式に写真や図形とプラスわかりやすい事業の目的や効果の説明、事業計画の見直し、あと継続事業の継続期間、あとプラン、あとはお金の出どころ、国や県からの補助金や助成の内訳とか市の負担、これはそのニセコでは町の負担とかも書かれていますので、これはやっぱりだれが見てもわかりやすくなっていますので、そういった市の負担とか、あと財政用語解説なども組み入れて専門用語をわかりやすくして作成してみてはどうかと考えます。そうすれば、うちの会派の酒井議員が提案して来年の平成21年度から作成されることとなった財政白書とともに、それとそれをセットであれば市の財政や予算の使われ方がよりわかりやすく市民が理解しやすくなり、市民参加を促し、協働のまちづくりが実現するのではないでしょうか。

  以上のことから、流山市版「もっと知りたいことしの仕事」作成の提案をしたいと考えます。当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「予算化された主要事業の掲載方法について」お答え申し上げます。

  現在本市では、主要事業や財政状況を市民の皆様にお伝え申し上げるために市の広報紙において予算の概要や主要事業について掲載しておりますが、スペースの関係等もありまして図形や写真を用いたものとはなっていません。しかしながら、本市の主要事業、財政状況を市民の皆様によりわかりやすく公表することはとても大切なことと考えます。高瀬議員御提案のニセコ町の予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」につきましても大変わかりやすい冊子となっていると思います。そこで、平成21年度から議員御提案のような図や写真、そしてわかりやすい財政用語の解説などを加えました流山版の「もっと知りたいことしの仕事」、主要事業の説明書でございますが、を作成してこれまで以上に積極的に、そして充実した情報の提供に努めていきたいと考えております。



○馬場征興議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。積極的に取り組んで、平成21年度からということなので、ありがとうございます。よいものをつくっても、一人でも多くの市民に手にとって見てもらわなければ意味がないと思います。どうPRし、活用していくか。今は、まだつくるということを中心にしていると思うので、それから先のことはちょっとあれだと思うのですけれども、漠然とでもいいのですが、PR、活用していく考えがあるかをお聞かせいただければと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  流山版の「もっと知りたいことしの仕事」、主要事業の説明書でございますが、できるだけ多くの市民の皆様に見ていただけるよう情報公開コーナーや図書館、公民館など市内の公共施設に設置したいというように考えております。また、市のホームページや広報への掲載を初め、一般紙でも取り上げてもらうなどメディアによるPRのほか、ゆうゆう大学などの各種講座、タウンミーティング、また行政連絡員の研修会など市で開催いたします事業などにおいて積極的に活用、そしてPRをしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) ありがとうございます。一般紙とかメディアということも今部長から出てきましたので、場合によってはポスターやチラシなんかが経費が割ければあると、ああ、流山ってこんなのができたのだということで話題にもなりますし、市民の中でホットな話題になれば行政に関心を持っていただけると思いますので、その点もどうぞ考慮していただければと思います。これは要望です。欲しい人が増えれば、見たい人が増えるわけですから、行政に、市政に関心が高まったと言えると思いますので、ぜひ人気の出る楽しくてわかりやすい、みんなが欲しくなるようなおもしろいものをつくってください。期待していますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

  では、次の質問に移ってもよろしいですか。次に、2の「公共施設の改修について」です。(1)、改修に際してはリファイン建築など環境保護を意識した工法を視野に入れるべきと考えるが、実施に向けての今後の計画やその改修の方法について問うです。約一月前に起こりました中国・四川大地震の被害は、死者が3万2,476人に達し、負傷者も22万を超える膨大な被害になりました。たくさんの犠牲者の方々にこの場をおかりまして黙祷の念をささげ、心からお見舞いを申し上げます。

  さて、本市では市内公立の小中学校の耐震工事も計画どおり進められていると思います。昨年12月議会で私は老朽化した公共施設の改修について、ユニバーサルデザインや耐震補強にも適しているリファイン建築などの手法を取り入れていくことも研究すべきであるのではと質問をさせていただきました。その後の研究や計画について、現段階の検討状況などをお聞かせいただければと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 「公共施設の改修について」の(1)、改修に際してはリファイン建築などの環境保護を意識した工法を視野に入れるべきと考えるが、実施に向けての今後の計画やその改修の方法について問うにお答えを申し上げます。

  平成19年第3回定例会におきまして、議員御質問のうち公共施設の利便性、経済性及び安全性についての中でリファイン建築手法の検討事例をお聞きし、本市でも今後公共施設の目的、用途に応じて研究をしていきたいと答弁をさせていただきました。議員御案内のリファイン建築は、古い建物を大規模に改修する際に機能を大幅に刷新する手法であると認識しております。特徴は、内外観ともに新築と同等の仕上げとなり、町並みの改善に寄与し、景観がよくなること、新築する場合と比較しまして概ね60から70%の費用で同等の効果が得られること、用途の変更が可能なこと、耐震補強により現行法規に適合すること、既存の骨組みを再利用するため工事に伴う廃棄物の排出の低減が図られること等が挙げられます。リファイン建築の考え方は、既存建物の構造、用途に制限されないことから、老朽した建物の大規模な改修の際には有効な手法と言えます。一方、適さない例としては既存建物のコンクリート強度が著しく低い場合などが考えられます。

  現在本市の公共建築物につきましては、耐震診断を年次的に実施しているところであり、耐震診断の結果をもとに計画を策定し、耐震補強工事を進めていくことになりますが、単に耐震補強工事のみを目的とするのか、大規模な改修工事まで含めた計画としてリファイン建築の手法を採用するかどうかの判断は、個々の建物に対して建築時から最終的に廃棄するまでどの程度の費用をかけるべきかというライフサイクルコストを考慮して対応すべきものと考えます。現時点では、リファイン建築で施工する施設の予定はございませんが、今後耐震補強工事にかかわらず、公共施設の建てかえ、増築、改修等の必要性が生じた場合、建築年数や改修の内容、規模、さらに費用等を総合的に判断し、リファイン建築の手法も視野に入れながらよりよい工法で進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) ありがとうございます。私もリファイン建築された公共施設、複合施設を九州のほうで建てているところがあるのですけれども、それをまだ見に行ったわけではないので、写真や本で見ているだけなのですけれども、非常に環境にすぐれた、子どもたちもいつも行ってそこで遊んでいるというような環境が生まれている、空間が生まれているらしいので、そういうことが流山で費用対効果の面も見てと部長もおっしゃっていらっしゃったので、そのバランスがとれれば、ぜひともこういうことができると、また1つの流山の話題にもなると思いますので、要望として今後も研究を重ね、予算をかけ過ぎずによい施設をつくれるよう検討し、努力を願います。そして、安心、安全であらゆる世代、人が利用しやすい公共施設の建設に努めて、まちづくりに努めていただきたいと思います。以上です。ありがとうございます。

  では次に、3番のほうに移ります。3番が「自殺予防対策について」です。(1)番、国の方向性と連動し、本市としても自殺を未然に防ぐための具体的な施策を打ち出していく必要があると思うが、どうかです。全国各都道府県警が集計中の昨年、平成19年度に自殺をした人の数は3万人を超える見通しであり、1998年以降10年連続になるのは報道のとおりです。千葉県内では約1,400人で、前年とほぼ横ばいの数です。2000年時点で日本の自殺率は、G8の中ではロシアに次いで2番目に高く、98年以降厚生労働省が中心になってうつ病対策マニュアルをつくるなど主に精神面の対策に取り組んできましたが、その後の景気回復にもかかわらず、自殺が一向に減らない深刻な事態が続いております。

  そこで、国を挙げての総合的な対策をすべく、2006年6月に自殺対策基本法を成立、同10月に施行されました。内容は、簡単に要点だけ申しますと、自殺対策の実施を国や自治体の責務とし、自殺防止に関する調査研究、分析の実施や遺族の心理的影響を緩和するための支援策の実施などを主にしています。それを踏まえ、昨年の2007年6月には自殺総合対策大綱が策定されました。それには、当面の重点施策として9項目ありまして、1つ目、自殺の実態を明らかにする。2、国民一人一人の気づきと見守りを促す。3、早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。4、心の健康づくりを進める。5、適切な精神医療を受けられるようにする。6、社会的な取り組みで自殺を防ぐ。7、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。8、残された人の苦痛を和らげる。9、民間団体との連携を強化すると挙げており、各項目に細部の課題が盛り込まれています。2016年までに基準年である2005年の自殺死亡率を20%以上減少させる目的も上げています。また、今年、平成20年度国の自殺対策関係予算は、高い順に6の社会的な取り組みで自殺を防ぐに約141億円、4の心の健康づくりを進めるに40億円、7の自殺未遂者の再度の自殺を防ぐに17億円であり、2番の国民一人一人の気づきと見守りを促す、7、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ、5、適切な精神医療を受けられるようにする、9の民間団体との連携を強化する、8の残された人の苦痛を和らげるの順に対前年度増額をしています。特に2番の国民一人一人の気づきと見守りを促すに一番の増額を充てているのが私はポイントと思います。

  そのような中、自殺率が高かった秋田県では早くから対策に動き、「返上します!自殺率全国1位」の広告を打っています。これチラシなのですけれども、こういうチラシです。こういうのをつくって「いのちを大切に」というキャンペーンを開始しまして、平成18年と平成19年とでは60人減らしまして、対前年減少数では上位1位になっています。減少率では、沖縄、山形に続き第3位までの結果を出しました。秋田県では、健康福祉部健康推進課に疾病・自殺対策班というのが立ち上げられまして、自殺予防心はればれ運動というのがあるのですけれども、それを展開して心のセーフティーネット、ふきのとうホットラインというのを設けました。これは、さまざまな困り事や心配事をだれかに相談することによって抱えている問題の改善や解決を図るとともに、心の悩みや苦しみを緩和したり、取り除くことができるようさまざまな分野の相談窓口をネットワーク化した相談網です。この相談網が幅広く利用され、一人でも多くの方が悩みや苦しみから立ち直ることを願っておりますという目的で設置された相談窓口が一覧となっています。民間を含めた18分野、66の各機関が連携をして総合的にバックアップをしています。注目すべきは、こちらにもあるのですけれども、「感じます。ささえます。」といって、こうふうに感じます、支えますよということで、悩みがあったら気軽に相談しやすい雰囲気を醸し出し、悩みを抱えた当人以外の家族、友人、地域、職場などからも相談しやすいムードをつくり、支え合いを促しています。こういう絵です。ここにフキノトウがあるのですけれども、家族、友人、職場と。だれでもちょっと最近あれなのだけれどもと、自分以外の人のことを相談したりするということです。ここに絵もあるのですけれども、ムードをつくり、支え合っていますと。これは、今年度2の国民一人一人の気づきと見守りを促すに力を入れて、6の社会的な取り組みで自殺を防ぐに一番予算を割いている国の方向性ともマッチしています。そして、健康な状態というか、ハイリスクになる前の人たちのところにかなり働きかけて、偏見であるとか、そういうものを取っているところがポイントなのだと思います。こういった絵でわかりやすくです。また、自殺予防対策を推進するために、地域での心の健康づくりに心の健康づくりハンドブック作成や自殺予防活動をする専門職の保健師や看護、介護などに携わる方々にマニュアルなども作成しています。このような取り組みが功をなし、自殺者減少の結果を出したのだと思います。

  また、新潟県の松之山町というところでは、高齢者の自殺背景にうつ病があることに注目し、自殺予防活動が行われ、大学の精神科医、町内の診療所医師や保健師などの連携で、うつ病の程度についてのスクリーニング検査、該当者に対する面接、うつ病を診断、継続的なフォローなどを行っており、これらの活動の結果、活動前の17年間の松之山町の自殺死亡率は10万対434.6人であったが、10年の活動後は123.1人と激減し、近隣の町村における自殺死亡率に比較しても有意な変化が認められたそうです。

  また、兵庫県では、自殺対策協議会をつくる前に自殺対策センターを民間も交えて立ち上げ、行政と民間の新しい部署的なところが進行役となって自殺対策協議会を引っ張って核になる専門部署をつくりました。このように民間も行政内も含めて調整していく形をとる体制が必要と思います。秋田県同様、相談機関の設置と幅広い情報発信、関係機関との連携による自殺予防対策を推進し、その一環としてこの自殺対策センターのホームページを立ち上げています。地域での取り組みやシンポジウムのお知らせ、相談窓口の案内はもちろん、病院案内、大切な方を亡くされた方への中には病気や災害、自死(自殺)で親を亡くした子どもたちを物心両面で支える民間非営利団体のあしなが育英会などにもリンクをされています。また、多重債務などの相談に法的トラブルで困ったときにはと司法支援センターへの情報も網羅しています。ホームページの最後のほうには、情報が役に立ちましたかとか、見つけやすかったかなどのアンケートもつけています。また、県の広報には保健医療計画の変更なども掲載して、計画の概要やメンタルヘルスに関する正しい知識の普及や市町での相談窓口の設置、自殺対策センターを中核とする関係機関のネットワーク構築、うつに関する相談窓口の周知、心のケアにかかわる人材養成研究の実施など保健対策を推進する主な方策を載せており、健康と元気を支える分野での精神保健福祉相談員の設置を2006年、18市町から2013年には全市町村へ配置との目標も掲げています。

  千葉県内では、木更津市のNPO法人のコミュニティワークスが運営する精神障害者共同作業所hanaというところがあるのですけれども、ここで心にハンディを持った方やちょっと変だなと心に異変を感じたときにこの地域にはどんなサポートが、相談するところ、活用できる場所などがあるのか、心が落ちつくスポットはどこにあるのかなどを君津圏域4つの駅周辺を精神障害当事者の方々の意見を中心にして1つのマップとしてまとめた心のバリアフリーマップを作成しています。これがその心のバリアフリーマップです。君津圏域なのですけれども、木更津と君津と袖ケ浦、岩根駅ですか。その4つの駅の周辺のこういうところにこういうものがありますよと、気軽に行ってください、地図持って行ってくださいねみたいなことで書かれています。こういうようなマップを作成して木更CON、これは木更CONと書いて木更CONなのですけれども、で情報提供しています。木更CONとは産、学、官連携の事業で、木更津市を代表するポータルサイトを立ち上げました。この資料は後ほど、これ木更CONの資料なのですけれども、今ありますので、後で執行部に参考までにお渡しします。マップ作成は、障害者の方々の就労支援にもなり、一般の市民も活用できる一石二鳥の役割もしています。今まで身体障害者向けのバリアフリーマップは、行政などでもよく作成されていますが、心の分野のバリアフリーマップはなかなか見当たらず、全国的にも珍しい取り組みとなっています。

  このようなほかの自治体の動向や具体的な取り組みや先進地の事例を参考にし、国の方向性と連動しながら、本市でも健康都市宣言をし、施策を進めていますので、メタボ、成人病予防と並行して地域での心のバリアフリーマップ作成やうつ病の程度についてのスクリーニング検査、心の健康づくりハンドブック作成や、あと専門職の方へのマニュアル、ガイドブックづくりなど、自殺予防のための具体的な施策を打ち出していくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

  続いて、(2)番へいきます。自殺を考えている人が気軽に相談できるような相談窓口を設置するなど検討すべきと考えるが、どうかです。ちょっと古い情報になるのですけれども、2002年から2004年の年間の平均自殺者を東葛6市で見てみますと、人口が違うので、正確な対比になりませんが、松戸市が102.7人、柏市74人、野田市33人、鎌ケ谷市24.7人、流山市が24人、我孫子市23人の順です。やはり人口の多い順で、都市部に多いのが読み取れます。ちなみに、平成18年度の流山市の自殺者は何と35人いらっしゃいました。1年のうち一月に3人、10日に約1人の割合で亡くなられている計算なのですけれども、全国の割合から見れば何とも言えませんけれども、私はこの数字に正直ショックを受けました。全国的には東京都がトップで、関東では次いで神奈川、埼玉、千葉の順です。昨年の統計は、毎年次年度の6月にまとめられるため、ちょうど今月なのですけれども、まだ推移がちょっとわかりません。平成18年は、全国総数が3万2,155人でした。前年に比べ397人、1.2%減少しましたが、昨年、平成19年はどうだったのでしょう。今統計中ですけれども、松田議員も指摘されている硫化水素自殺や練炭での多発なども見ると、ちょっと何とも言えません。

  全国でも性別では、男性が70.9%と多く、本市でも平成18年度は男性が26人、女性が9人でした。年代別では、全国では60歳以上が全体の34.6%を占め、次いで50代22.5%、40代が15.6%、30代14%の順です。職業別では、無職者が全体の47.9%を占め、次いで被雇用者25.4%、自営者が11.1%、あと主婦、主夫が8.3%の順です。原因と動機は、健康問題、経済、生活問題、家庭問題、勤務問題の順で、また全国の死因順位の総数に自殺が第6位に来ており、15歳以上45歳までは自殺が何と1位ないし2位に来ています。何と驚くことに20歳から29歳までは、男女ともに死因の1位が自殺となっております。若い世代にこんなにも多いとは驚きです。平成18年度の本市での年代別は、30代が11人、50代が7人、20代5人、40代4人、70代が4人、60代2人、80代、90代に1人ずつの順で、本市でもやはり20代、30代の若い青年層が多く、次いで50代、40代の働き盛り、そして70代、60代のシニア層というふうになっています。

  自殺されてしまった方々の背景まではわかりません。これ情報は警察が持っていると思いますので、わかりませんが、30代に一番多く、若い世代の雇用の問題、ニートの問題なども背景にあると感じます。ちょっとそれますが、これには自殺でなく、自分以外の外に向かって他人を傷つけてしまうなど、先日の秋葉原の事件などのケースの背景に社会的要因も眠っていると感じます。ちょっと話を戻しまして、2番目の50代に多いのは中高年層の経済問題、多重債務などや健康問題などもあるのだろうかと思われます。高齢者は健康問題でしょうか。80代、90代にもいらっしゃることには、私も90代、今年で97歳になる祖父がおり、幸い元気にしておりますけれども、よく病院などへ付き添っていきますので、高齢者の方の悩みを想像しますとちょっと胸が痛みます。いずれも生活に結びつくことが要因にあるのなら、地域での問題とも言えます。若い人の雇用やニート問題への対策は、またほかで語らせていただくとして、多重債務で苦しんでいる人などが早期に相談できるなどの対策として、各自治体で自殺対策推進体制と多重債務対策推進体制との連携を図っているラインがあると思うのですけれども、それをもう少し明確に打ち出していくシステムづくりが必要と感じます。バブル崩壊後、何年もしてから知り合いの自営業者が多重債務が原因で自殺されてしまったなどの話を聞くと、とても悲しく残念に思った記憶があります。私も昨年の12月議会の真っただ中に父親を亡くしたのですけれども、私の父は幸い病気で亡くなったのですが、長い間多重債務の問題を実は抱えておりました。私の体験からすると、家族や周りの人々のためにも早い段階での相談体制の整備が必要だと思います。

  自殺の一番の原因は、うつ病にあるようです。ハイリスクな状態ともう一つ前の段階のストレスが非常に強くかかっている状態、職場環境などを見ると非常にそういう状況が強くなっていると思うのですけれども、そういう非常にストレスフルな状態の中で何らかのインターベンションをしていく、すなわちうつに至らない前の段階でそれを食いとめていくことが必要で、つまり病気だけでなくプレ状態のところ、要するにストレスが非常に強くかかっている状態に対しての介入が必要だと思います。うつ病対策マニュアルなどを普及することや地域での心の健康度の評価のスクリーニング検査などが重要であると思います。現在流山市内では、子どもたちにはフレンドリーネットワークがありまして、いじめホットラインも創設されており、スクールカウンセラー、次からはスクールソーシャルワーカーに重点が置かれるのだと思うのですけれども、の充実も行われて、人材の不足や専門職の教育制度などの課題は若干ありますが、だけれども取り組みが進んでいます。しかし、大人たちのためのそういったものがちょっと不足しています。本市では、幸いにゼロ歳から19歳までの自殺はゼロです。既存のネットワークが功をなしているとも言えるのではないでしょうか。前段でも紹介しましたが、心のセーフティーネット、ふきのとうホットラインなど、セーフティーネットワークの構築が必要と感じます。このようなことから、自殺を考えている人が早期に気軽に相談できるような相談窓口なりを設置したり、方策の研究などに取り組むことを検討し、進めていくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 3の「自殺の予防対策について」お答えします。(1)及び(2)は関連がございますので、一括してお答えします。

  自殺による死亡者は、平成10年以降全国で年間3万人を超え、大きな社会問題となり、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応として平成18年6月に自殺対策基本法が制定されました。平成18年の厚生労働省の人口動態統計によりますと、全国の自殺者は2万9,921人で、男2万1,419人、女8,502人、また千葉県在住の自殺者は1,290人、男905人、女385人で、市内の在住者については35人、男26人、女9人となっております。

  そこで、この自殺を未然に防止するための対応として、千葉県精神保健福祉センターのほか県内13カ所の保健所が相談窓口を設置しているほか、社会福祉法人千葉いのちの電話、ひだまりにおいては24時間体制で相談業務を実施しております。また、千葉県では「あなたのこころ元気ですか?」という小冊子を作成し、配布しているところです。本市でも自殺の1つの要因である多重債務者に対し、平成20年2月に流山市多重債務問題対策庁内連絡会を設置し、関係各課との連携により相談の対応に当たっているほか、市民相談や法律相談、そして精神やアルコール関連障害等に悩みのある方に対しては心の相談を実施するとともに、健康面に不安のある方に対しては健康相談等により各担当部署において随時対応しているところです。今後も自殺の要因、動機は多岐にわたることから、関係機関との協力、連携を図ることが必要であり、関係機関とのネットワークづくりや自殺予防のためのPRに取り組んでいきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 御答弁ありがとうございます。千葉県では、こういう小冊子をつくったりとか、電話相談窓口とかがあるようで、あとは保健所ですね。保健所には、昔からそういう相談窓口があると思いますので。ただ、流山市独自でもちょっとこういう発信をしたほうがいいと思うのです。正直私、35人という数字を最初調べていたときに、ああ、多いのではないかなと。ほかとどういうふうに比べるかというのもちょっとあれだったのですけれども、柏や松戸は人口が多いので、若干それより多いのですけれども、それでもやっぱり多いより少ないほうがいいわけですからね、そういうことで亡くなってしまう人が。やっぱり住んでよかったと思える流山をつくっていこうということがやっぱり目的、皆さんモットーでやっていると思うので、そういう意味からいうと、観点からいうと、こういうことは非常に大切だと思いますので、何か検討をして、ちょっとでもいいのですけれども、ハンドマップをつくるとか、ホームページをどうするとかというのが何かありましたら、お答えいただけるとありがたいのですけれども。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、千葉県で「あなたのこころ元気ですか?」という小冊子を、御存じかもしれませんけれども、つくっております。この中にかなり具体的にうつ病の場合はどうしたらいいか、あるいはうつ病にならないための予防とか、そういう疑われたときにはどういう対応をするかというようなことも記載してございますし、いろいろ相談コーナーの案内もこの中にございます。したがいまして、これらを活用してPRに努めていきたいというふうに考えます。

  以上です。



○馬場征興議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) ありがとうございました。一応参考になるものはいろいろあると思うので、本市でもこういうのがどうだろうかという、私もちょっと気になる資料も後でお持ちしまして、いろいろといい方向に向かっていけたらと思いますので、ありがとうございます。

  あとは、精神保健福祉士の方、役所内の福祉部門にそういった専門職を配置するなど、兵庫ではさっきも目標を掲げていたと言いましたけれども、市町村に置いていくという。それを実施していくことも大事と思いますけれども、その辺はどうでしょうか、精神保健福祉士の充実。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 現在障害者支援課に精神保健福祉士3名がおります。そして、窓口あるいは電話での随時心の相談等を実施しておりまして、今後もその相談あるいは窓口相談等を継続してまいりたいというふうに考えています。



○馬場征興議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) ありがとうございました。そうすると、市民の方はそちらに相談もできるということで、現段階。それで、役所内と私が申したのは、市民のための施策づくりもそうなのですけれども、庁内の職員の方でちょっと相談したいとかという方がいたときは相談できますものね、そちらのほうに。そちらのほうでもいいし、あと庁内にもありますものね。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 お答え申し上げます。

  職員を対象とした心の相談室というものを今年度事業として立ち上げいたしました。その中で、事前に予約をいただき、専門の方に相談をいただくということになっております。



○馬場征興議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) どうもありがとうございました。ちょっと安心しました。職員の方もいろいろ仕事が積み重なってくると、そういう場面があったほうが私もいいと思いますので、よりよい市政運営ができると思うので、ありがとうございます。では、また次の機会に別の方向性から提案させていただくと思いますので、これは3人いるということなので、庁内にはどうかということは今後ちょっと考えさせてください。丁寧な御答弁をどうもありがとうございます。

  次に、続いて質問の4番目にでは移りたいと思います。最後に、4の「介護支援ボランティアについて」です。(1)、昨年の12月議会で質問させていただいた介護支援ボランティア制度につながる諸施策について、先進地の稲城市や千代田区のその後の情報収集もしながら研究課題として調査をしておられると思いますが、現在の進捗状況はどのようになっているか当局にお尋ねします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 4点目の「介護支援ボランティアについて」お答えします。

  (1)の介護支援ボランティア制度につながる諸施策の研究につきましては、昨年9月に市内の介護保険サービス事業者を対象に実施した実態調査結果では、市内の介護保険施設や通所介護事業所等で200名を超す人たちがボランティア活動を行っています。このボランティア活動に携わる方の状況は、年齢で60歳以上の方が33%で、活動回数は月1回が36%で最も多く、次いで月2回から4回が24%で、その内容はレクリエーション補助、見守り、話し相手、清掃補助などとなっています。これらの調査に加え、今年度現在介護保険事業計画の見直しを予定しており、6月中に無作為に抽出した1,500人の65歳以上の市民を対象に実態調査を実施します。その調査の中で就労や社会参加の項目を挙げ、ボランティア活動全般に関する事項として参加してみたいボランティア活動やボランティア活動の輪を広げていくためにどのような事項が必要か、また介護支援ボランティア制度についても本制度の趣旨説明を加え、調査を実施します。これらの調査結果等を踏まえ、今後さらに検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) ありがとうございます。1,500名の無作為に65歳以上ということですので、一般の市民の方の意向調査ができると思うのですけれども、逆に受け入れ側の施設、介護現場のほうへの意向調査はされますでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 お答えします。

  その点では、シルバー事業者連絡会等がございますので、そういう中でそういうアンケートを検討していきたいというふうに考えています。



○馬場征興議長 1番高瀬議員、申し合わせの時間が近づいてまいりました。1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) ありがとうございます。いろいろとボランティアというと無償というのが、やっぱり奉仕の心というのがどうしても皆さん、今200名の方が動いていらっしゃる方はそういう気持ちでやっている方が多いのだと思うのですけれども、有償となるとボランティアよりもむしろサポート制度みたいな形にしたほうがいいと思うので、意向調査をしながら引き続き調査研究に努めていただきたいと思います。一人でも介護をしてもらう人が気持ちをよくして、介護をする人も気持ちいい流山市になるようにと思っていますので、これからも研究に努めてください。どうもありがとうございます。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) それでは、通告に従いまして、流政会を代表して一問一答方式による一般質問を行います。先ほど余談になりますが、議会運営委員会が開かれまして品位をという話をされました。エキサイトをしていくと脱線するかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆25番(伊藤實議員) はい。それでは、今回の質問は大きく2点に分かれております。まず、その第1は「新川耕地有効活用計画について」であります。私は、このことについて過去にも質問をさせていただきましたが、この計画は眉山前流山市長の平成14年3月に策定され、その後井崎市長になって平成16年6月に見直しが行われました。さらに、平成19年3月には新川耕地有効活用具現化に向けた調査(新川耕地自然活用型土地利用ゾーン検討調査)が行われて報告書が流山市企画政策課から発行されております。この新川耕地については、平成10年11月に設置された新川耕地有効活用計画検討委員会では、土地利用区分を10のゾーンとして平成12年8月に新川耕地の現況調査を行い、また平成12年9月には地権者を対象としたアンケート調査を実施しております。ここで平成8年に行った同地域の地権者アンケート調査との比較検討がなされ、地権者の意向の確認を行っております。あわせて、その当時企業についてもアンケート調査が行われました。このように新川耕地の有効活用計画は、非常に長い期間にわたって検討が加えられておりますが、現在いまだスタートラインにみんなそろっていないというのが実情ではないかと思われますが、それには多くの阻害要因等が存在しているものと思われますが、計画全体の見直しがなされていないようにも見受けられます。そこで、以下のことについてお尋ねします。

  初めに、(1)、平成19年3月に具現化に向けた調査が示されましたが、各ゾーンにおける計画の進捗状況について問うであります。

  ア、市民利用ゾーンについてであります。まず、計画の初期にはこのゾーンには大学の誘致があり、後に理由は定かではございませんが、進出計画がなくなりました。その後、市民農園等の話もありましたが、現在では前向きな計画は出されているように思われませんが、どうか。現地では、上流での埋め立ての影響なのか、これはいわゆるごみ処理施設の工事に当たって大量な路盤改良材の投入が行われたことに影響しているのではないかと思うのですが、水の流れが変わってその下流域の水田で耕作ができなくなったという状況が生まれております。地権者は、畑地利用に変更されて埋め立てがただいま行われております。このゾーンについての見解をお尋ねします。

  次に、イ、産業系利用ゾーンについてでありますが、いわゆる流山インターチェンジを中心としたゾーンであり、現在流山市の一般廃棄物処理施設とクリーンセンター、そして入浴施設等が稼働しておりますが、ただいま隣接地に物流センターの建設工事が進められております。この事業については、当初流山市の誘致事業として進められておりましたことから、隣接地から旧松戸野田有料道路をつなぐ道路改良工事と橋梁つけかえ工事を物流センターの開業に合わせて市単で行われております。ここで、さらに物流センター隣接地から新川承水路までの開発計画が進行しているようにちまたではささやかれておりますが、この事業についての対応についてお尋ねします。また、先般藤井議員の質問の中でも触れられておりましたが、このゾーンの残りの土地、いわゆる道路の西側、江戸川との間の土地の計画についてもあわせてお答えいただきたいと思います。

  それから、ウです。自然活用型土地利用ゾーンについてでありますが、当初計画の中でも60ヘクタールという広大なゾーンであり、このたびの新川耕地自然活用型土地利用ゾーンについて調査検討が加えられてきた経緯は私も理解しているところであります。そこで、平成19年3月に発行された報告書を見せていただきましたが、その中身には具体的な記述が乏しく、俗な言葉で言えば机上の空論ではないかというふうにも考えられておりますが、報告書での結論的には地権者の同意を得て農地の一元管理をしたい旨の記述がありましたが、それはいつからどういうふうな組織が行うのか、また採算をどうするのかについての計画がないに等しいもののようであり、このゾーンの計画実現を図る方策はあるのかお尋ねいたします。

  また、県立流山北高等学校北側に隣接する水田を埋め立てて畑地とした約2.6ヘクタールの利用計画が決まり、農業生産法人が流山市の補助事業として体験型農園を整備し、市民公募を行っておりますが、現況をお尋ねします。

  次に、エ、産業系土地利用ゾーン(西深井)についてでありますが、当初計画を変更して建設発生残土条例による埋め立て地域として18ヘクタールが畑地利用計画のもとに県の認可を受けて整備されておりますが、進捗状況をお尋ねします。

  次に、(2)、新川耕地有効活用計画を見直すべきと考えるが、どうか。これまでの経緯を見るときに、地権者の世代交代や高齢化や社会環境の変貌を踏まえて、新川耕地の置かれた環境の変化は著しいものがあり、松戸野田有料道路の無料化及び県道化、そして側道の構造等、有効活用計画そのものが有効的に進んでいない中で当局はどのような方策を検討しているのかお尋ねします。

  次に、(3)、具現化に向けた調査及び新川耕地有効活用計画の事業達成の課題と目標について問うであります。既に多くの指摘をさせていただきましたが、実効ある計画の達成に向けて課題の整理を図るとともに、目標年度の設定を図る時期に来ているものと考えるが、当局の見解をお尋ねします。

  以上で1問目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 伊藤議員の御質問のうち、1、「新川耕地有効活用計画について」お答え申し上げます。

  初めに、(1)、平成19年3月に具現化に向けた調査が示されたが、各ゾーンにおける計画の進捗状況を問うについてお答え申し上げます。新川耕地有効活用計画は、その有効活用を図るための開発と保全のバランスのとれた土地利用の方向性を示すものとして平成14年3月に策定いたしました。この中では、議員御指摘のように土地所有者へのアンケート調査を行った結果を踏まえ、産業系土地利用ゾーン、市民利用ゾーン、農業系土地利用ゾーン及び自然活用型土地利用ゾーンに区分し、それぞれの状況に適した土地利用の方向性を示すとともに、平成17年2月には都市計画マスタープランに位置づけられました。

  各ゾーンにおける計画の進捗状況について申し上げますと、まずア、市民利用ゾーンについて申し上げます。常磐自動車道南側は、市民に開かれた文教施設や市民生活を支える施設の形成を図る市民利用ゾーンと位置づけられております。リサイクルプラザやほっとプラザ下花輪に隣接し、市民の多様な利用も目指した土地利用の推進を考えておりますが、現時点では一部を多目的広場としてグラウンドゴルフなど市民の利用に供しております。さらに、その南側の東葛病院までの間につきましては、具体的な提案は今のところございません。

  続きまして、イ、産業系土地利用ゾーンについてお答え申し上げます。インターチェンジ立地の優位性を生かした産業流通等の拠点形成を目指す産業系土地利用ゾーンについては、流山インターチェンジ中心部に現在大型物流施設が建設中であり、本年8月に完成し、10月にはオープンの予定と聞いております。また、上耕地運動場に隣接する地域につきましても地元地権者協議会から物流施設の計画について、流山市として議会と協力を願いたい旨の依頼を受けております。JA流山市が地元地権者協議会から委任を受けて事業者選定の窓口となっていると聞いております。公募の内容につきましては、JA流山市が行っているものですが、事業者選定の結果としましてAMBプロパティジャパンインク社を選定した旨、報告が市にありました。今後すべての地権者の同意等が得られ、また市に事前協議の提出があれば事業内容の具体的な話になるものと思いますが、現時点では計画がどのようなものか把握いたしておりません。産業系土地利用ゾーンの旧松戸野田有料道路西側の地域につきましては、土地所有者の営農意向が強い地域であるほか、国におきますスーパー堤防構想もありますことから、この部分につきましては地権者並びに国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。

  次に、ウ、自然活用型土地利用ゾーンについてお答えします。旧松戸野田有料道路の東側は、自然や農業に親しむ自然的な土地利用を図る自然活用型土地利用ゾーンとされています。当地域は、排水環境の面から水田としての営農環境が良好ではなく、休耕田も多くなっております。平成17、18年度事業として新川耕地有効活用の策定に係る検討幹事会を立ち上げ、自然活用型土地利用ゾーンを中心とした新川耕地有効活用具現化に向けた調査を実施しております。この調査は、市民農園や体験農園、クラインガルテンやファーマーズマーケットなどを通じた具体的な農的土地利用について検討したものです。これを受けまして、本年3月には新川耕地の具体的な農的活用の実践について、その主体であります地元農業関係者、JA流山市、NPO法人の方々を対象として千葉大学及びJA総合研究所の講師をお招きし、講演会を実施いたしております。こうした中、昨年度流山市農業振興基本指針も作成され、本市農業の基本的な考え方が示されております。

  一例を申し上げますと、今年度事業として体験農園開設の初期投資費用を支援いたします。体験農園設立支援事業を産業振興部門におきます平成20年度の最重点事業に位置づけており、本年2月には運営主体としての農業生産法人株式会社松美ファームが設立され、そして4月には体験農園として愛宕ふれあい農園が設立されました。この体験農園は、株式会社松美ファームによる民設民営の体験農園で、遊休農地約2.6ヘクタールを活用し、貸し出し農具、井戸、休憩施設を備え、親子体験農園、デイサービス農園、学童農園、団塊の世代等の市民層を対象とした体験農園のほか、都内在住者を見込んだ高規格で多目的な体験農園として計画され、現在当初計画200区画のうち個人で105区画、団体で22区画の利用があります。当事業は、農作業を通じた市民の健康づくりや地産地消、食育の推進などにとっても重要と考えており、現在策定中の流山市健康都市プログラムでリーディングプランとして位置づけることを検討いたしております。また、中核的農業者に法人化を奨励し、農業者の高齢化や担い手不足に対応するため、農業生産の向上を図る事業として農業生産法人設立支援事業につきましても平成20年度の最重点事業と位置づけております。また、農業協同組合によるファーマーズマーケットにつきましては、市内の各農業団体等で組織します農業関連機関連絡協議会において調査研究しているところであり、本年7月の農業協同組合合併後計画の具体化についてとうかつ中央農業協同組合と協議していくこととしております。

  次に、エ、産業系土地利用ゾーン、西深井でございますが、についてお答え申し上げます。流山工業団地南側につきましては、流山工業団地に隣接しておりますことから、産業系土地利用ゾーンとして平成17年2月に策定されました都市計画マスタープランにおいて位置づけられたものです。現在地元地権者連絡協議会が休耕田を畑として耕作することを目的に、関東農政局から農地の一時転用の許可を得て埋め立て事業が行われております。当面の間は、畑作が行われるものと考えております。

  次に、(2)、新川耕地有効活用計画を見直すべきと考えるが、どうかについてお答え申し上げます。新川耕地有効活用計画につきましては、地元農業者や農業団体、学識経験者等で組織します新川耕地有効活用計画検討委員会を設置し、流山市都市基本構想、流山市総合計画などの各種計画、土地利用状況や土地所有者への意向調査、各種企業への意向調査の結果を踏まえた上で、それぞれの目指す方向別に対象区域を区分し、計画を策定いたしました。現計画は、それら地元の意見を反映し、作成されたものであり、新川耕地有効活用計画の見直しについては現在のところ考えておりません。

  最後に、(3)、具現化に向けた調査及び新川耕地有効活用計画の事業達成の課題と目標についてお答え申し上げます。新川耕地は、市街化調整区域で第1種農地でもあり、平成19年11月施行のまちづくり3法の改正もございまして、開発についての規制は一層厳しくなってきております。一方で、新川耕地につきましては農業者の高齢化や後継者不足の問題が生じており、荒廃地が点在するようになっております。こうした状況を踏まえ、新川耕地の有効活用につきましては新たな農的土地利用の推進を基本とすることが新川耕地有効活用具現化に向けた調査で報告されております。また、具現化調査で示されました農地の一元管理の考え方につきましては地権者の合意形成が課題と認識しており、当面は地元地権者が新たな農的土地利用の展開に価値を見出し、本市農業の特性を踏まえた都市農業の振興の具体的な実践が求められているものと考えております。一方、旧松戸野田有料道路の無料化に伴いまして沿道の乱開発の懸念があり、平成18年12月には新川土地改良区との間で東側3年、西側10年間の松戸野田有料道路の沿道における水田の保全に関する協定を締結しており、引き続き地元地権者や土地改良区などの関係機関の御理解を得て乱開発につながらないよう保全していきたいと考えております。いずれにいたしましても、新川耕地有効活用計画を整備、開発、保全のバランスのとれた土地利用の方向性を示す指針とし、主体となります地権者の皆様の意向を尊重し、合意形成を図りながら関係機関や大学等とも連携した上で、現行法令の中で最大限の可能性を見きわめながら新川耕地の有効活用を引き続き推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。その中で、何点か再質問をさせていただきます。

  まず、(1)につきましてのアですが、いわゆる市民利用ゾーンのお話ですけれども、具体的な話はないというふうな答弁でございますが、ただ具体的な話というのは、これは特にどなたが主体でやるかにかかっているのではないかと思うのです。ただほうっておいて、何か計画ができれば、市民利用ゾーンですから、そうしましょうぐらいでは先に進まないのではないかと思っております。特に現在あのごみ処理施設後、水田を畑地に変えているところ、それから一番東葛病院寄りは東葛病院の駐車場になりました。そういうふうな進み方をしていて、いわゆる利用目的が非常にあいまいな中で、次から次へと地権者の単なる好みで変更になる危険性があるのではないかと思いますので、その辺について改めてお聞かせください。

  後は別々にいきますから、よろしくお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。一問一答でまいりますので、染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問についてお答え申し上げます。

  市民利用ゾーンの土地利用につきましては、庁内にございます新川耕地有効活用検討委員会の中で各セクションが集まりまして検討してまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 細かくて申しわけございません。

  次に、(1)のイです。産業系土地利用ゾーンにつきまして、先ほどるる御答弁いただきましたが、現在JA流山市が中心となって進めている開発計画についてであります。地権者協議会が中心となって、流山市に対して上耕地運動場に移転の要望が出ているというお話も伺っておりますが、その内容を具体的にお知らせいただければと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 JA流山市が中立的になって進められている開発計画の具体的な内容でございますが、昨年11月に、13日になりますが、流山インターチェンジ中心部南地先でございますが、地権者協議会から開発促進の依頼文書が市長に提出されました。その内容でございますが、1つとしては流通業務施設建設の開発推進を図るため、JA流山市の協力を得て地権者協議会を発足させたということでございます。それから、2点目といたしまして地権者の多くは当該地区の開発に期待しているということ、それから3点目といたしまして流山市上耕地運動場を含めた一体的な開発を強く望んでいるということ、それから4点目としては当該開発について理解をし、協力をお願いしたいということでございました。市といたしましては、地権者の同意が得られた時点で事業者から市へ協議の申し入れがなされるものと考えておりまして、要望事項につきましては今後できるだけ地権者の意向を尊重しながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) それでは、今の御答弁の中にありましたが、やはり上耕地運動場の関係について要望がなされている中に入っているということでございますので、この件をより事前協議に入る前に市はどういう対応をしようとするか。今現在考えられている範囲で結構ですから、お答えいただければと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  現在民間が中心となって農協が取りまとめを行っている開発協議の中に上耕地運動場も含めて一体的にという話が地元から提出されています。現在私ども庁内においては、上耕地というのは実際小学校予定地として一たんできまして、それが他のところに移転をしたということから、市民に親しまれているいわゆるスポーツフィールドになっているわけでございまして、先ほどお話のありました市民利用ゾーンの将来的な利用とあわせまして、この移転をする場合には一体的な構想ができないか、あるいは北側のほうに活路を見出せないか、多方面で今庁内で検討し始めたところでございます。それもまだ具体的な地権者同意が得られた、そして開発ができるという見通しがまだ実際に私どものほうに届いていないものですから、その具体的な報告を待って本格的に検討し、議会ともよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) この件につきましては、まだ仮定の話でございますので、やはり開発行為が行われるということになれば運動公園、いわゆる上耕地運動場の目的と反するようなこともあり得るかと思いますので、十分その辺も考慮して対応していただければと思います。これは、要望といたします。

  それから次に、ウです。自然活用型土地利用ゾーンについて再質を行います。これは、1点目は県立流山北高等学校北側の2.6ヘクタールについては、当初2期に分かれて流山市農業委員会で審議された地域でございます。ここは、それぞれの地権者から申し出がありまして、水田の耕作ができないと、畑にすると。畑にした場合に何に転作するかという話では、ネギの作付が一番多かったのです。そういうきちんとした農業委員会でヒアリングを行った後に許可された地域でありますが、結果的に農業生産法人がここにかかわる形になったわけですが、本来的ではないと私は思うのです。ですから、これはいわゆる農業生産法人がかかわることについて異議を申しているのではなくて、やはりきちんとした委員会審査の中で言われたことが達成できないのであれば改めて許可の取り消しを求めて、もう一度審議をやり直すべきが筋ではないかと思います。そこで、今回市の補助をいただいて動いているわけですから、今さらということになると思いますので、これはこれとしていいのですが、これから後、今後こういう形で土地利用の仕方がされるということはいかがなものかと思いますので、その見解をお尋ねいたします。

  それから、2番目はこの自然活用型土地利用ゾーンが特にそうなのですが、一元管理ということを報告書の中でうたわれております。この一元管理をしていかなければ、恐らく私もまとまらないと思うのです。まとめることは一元管理で私は間違いではないと思います。ただ、その手法をどうするか。やはりより具体的に進めていかないと、地権者の高齢化とか後継者不足の問題とか、非常に今大変な時期に差しかかっているわけで、その件について改めて御答弁をいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 一元管理の具体化に向けた取り組みなどについてお答え申し上げます。

  新川耕地有効活用計画の具現化に向けた調査の中で提案されております農地の一元管理の考え方につきましては、まず地権者の合意形成が第一というように考えております。その手法としては、地権者が土地を管理運営母体に現物出資する方法、賃貸する方法、申達する方法、売却にする方法などがこの具現化調査の中では提案されておりますが、それぞれにリスクも伴うことも付記されております。また、管理母体の組織形態につきましても株式会社の農業参入が認められたものの、土地の取得はできないなど制約もあります。個人の財産を一括管理することにつきましては、それぞれの手法においてメリットやデメリットがありますので、慎重に対応していく必要があると認識いたしております。



○馬場征興議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 北高校の北側の体験農園の件でございますが、愛宕ふれあい農園の約2.6ヘクタールの用地につきましては平成14年1月になりますが、1.5ヘクタール、それから平成17年1月に1.1ヘクタールを農地法5条の一時転用許可を受け、水田から畑へ転作されたものでございます。用途変更についてのネギの作付ということから、体験農園にという形で用途が変更となったということでございますけれども、これにつきましては農業委員会と十分協議しながら、経過を踏まえ、適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。また、体験農園としての農地を活用する部分につきましては、園主が農業生産法人ということで農業を営むということでございまして、それに伴いまして一般市民が畑作の農業体験をするものでありますので、畑の状態を変えるものではないということから、用途を変更するということではないというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 25番伊藤議員のさらなる質問があると思いますが、質問を保留して暫時休憩します。再開は概ね午後1時15分としたいと思います。



     午後 零時09分休憩



     午後 1時15分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩前に保留しました25番伊藤實議員の質問を許します。25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 今までいろいろ御答弁いただいているのですけれども、何か先に出ない話が多くてちょっと悩んでいますが、(1)のエについて質問させていただきます。これは、先ほどの答弁の中で当面の間は畑作が行われるものと考えておりますとありますが、その当面の間という言葉が非常に私は気になったのです。そもそも関東農政局において、この農地の一時転用についての許可を得ているわけですが、その際の埋め立て時の許可条件というのはどういうものであったのかお尋ねいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 許可条件でございますが、平成18年の6月16日付で関東農政局長から農地法第5条の規定に基づきまして許可を受けて農地造成をしているところでございます。その許可条件でございますが、用途としましては土砂等の埋め立てによる農地造成でございます。そして、条件ですが、申請に記載された事業計画に従って事業の用に供すること、それから許可に係る工事が完了するまでの間、本件許可の日から3カ月後及びその後1年ごとに関東農政局、千葉県、流山市農業委員会に工事の進捗状況を報告すること、また許可にかかわる工事が完了したときは遅滞なくその旨を報告すること、そして申請書に記載された工事の完了の日までに農地に復元すること、この3点が許可条件でございます。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 先ほどの当分の間という表現は、非常にあいまいだと私は思います。これによりますと、その埋め立て工事、3カ月、それから1年ごとという報告の条件と、また完了についての確認の条件がついておりますが、当分の間という表現でいきますと、また別の形の土地利用が可能なのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 伊藤議員の御質問にお答えをします。

  新川耕地有効活用計画では、先ほどいろいろ御質問、御示唆いただきましたけれども、当該地域は産業系土地利用ゾーンというふうに位置づけをしておりまして、私どもとしては埋め立てが行われ、その許可条件に示された畑地としての利用が数年間続く、その後はいずれはそういう土地利用の将来的には可能な考え方もあるのかなということで、当分の間ということで申し上げております。御理解をいただきたいと思います。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 当分の間という言葉、理解させていただきました。ただ、問題はこれから利用区分の関係で産業系の土地利用ゾーンとして改めて位置づけるということになると思いますが、その場合、市はどの程度この計画の延長線上にある新たな計画を検討されているのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  現時点では、埋め立て2年目に入っているわけでございまして、あと1年半かけてとりあえず埋め立てが終了する、その後畑地としての利用が数年間続くものというふうに期待をしておりまして、その後につきましては地元の地権者の方々あるいは土地改良区の役員の方々、農業関係機関の方々と十分相談をしながら、議会にもお諮りし、今後利用計画をその時点で詰めていきたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) やり方としては、非常にはてなというふうな方向で農地が産業用地に転換されそうでございますが、いわゆるそもそも新川耕地が1級農地であるということの枠との兼ね合いが何かあいまいに感じられますが、この件につきましてはこの辺で終わらせていただきます。

  次に、(2)の新川耕地有効活用計画の見直しはしないというふうな答弁を先ほどいただきましたが、そうしますと実質計画はどういうふうに展開させようとしているのか、具体的なものがないのかなとは思いますけれども、見直さないということはこれでいいのだということだと思いますので、もう少し具体的な具現化に向けた話がありましたらお答えいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  市街化調整区域であります新川耕地は、平成19年11月に改正されましたまちづくり3法によりその開発がさらに厳しく制限されることになっております。新川耕地有効活用の具現化に向けた調査及び新川耕地有効活用計画の達成に向けまして、今後現行法令の中で計画推進の努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 非常に苦しい答弁で、申しわけございません。

  (3)につきまして、改めて質問させていただきますが、新川耕地、先ほども言いましたように非常に長期間にわたって検討だけされている状況にあると私は思います。そのほか市はかかわり方として、非常に他力本願型でやっているように見受けられますが、今後計画の早期達成を目指した全体的な考え方というか、はどういうふうに考えておられるかお願いいたします。(3)です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  新川耕地は、首都圏25キロ圏に残された240ヘクタールのまとまりのある大変大きな農地でございまして、この活用については歴代の市長それぞれが思いを込めて、当初インターチェンジをつくり、その周辺計画をつくった秋元市長、そしてその後の新川耕地の最初の有効計画をつくった眉山前市長さん、そして現在その一部を開発をして具体化をしつつある井崎市長と、長い間実はかかって一歩一歩この計画を進めてきているところでございます。今後この優良農地というふうに示されております広い広大な農地につきましては、開発と保全と、そして整備をバランスよく整えていきながら、この子々孫々にわたって活用していくことが求められているのではないかというふうに考えておりまして、早期達成というお言葉ではございますが、私どもは地権者の方々のそれぞれの御意見を胸にしながら、そのよりよい形を将来にわたって禍根を残さないように一歩一歩開発すべきところは開発をし、保全をすべきところは保全をする、めり張りをつけてこの有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 非常に大変な活用計画だと思いますが、一歩一歩、これはもちろん大切なことですが、先ほどから言われているように地権者そのものは一日も早い完成を望んでいるのですよ、実態として。それは、高齢化の問題から始まって後継ぎの問題とか、非常にせっぱ詰まっている状況にあります。だから、今南地区でまた物流関係の話が持ち上がっているように、そういう直接動ける環境を期待しておりますので、なるべく前向きな検討をお願いしたいと思います。これは、要望であります。

  最後に、この(1)につきまして市長にお願いがございます。平成22年度から始まる流山市総合計画の後期基本計画への位置づけを考えられないかどうか、その辺についてお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 伊藤議員の御質問にお答えいたします。

  後期基本計画策定の中で、位置づけについて議論を深めてまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) ただいまの市長の答弁、非常に先行きに幾らか明かりがついたかなというふうに思いますが、いずれにしてもこれは大変な事業でございます。いわゆる流山市の2大交通プロジェクトのうちの一つなのですよね。ですから、十分検討を加えて早期にいろんなものが実現できるようお願いしたいと思います。

  それでは、質問の第2に入ります。時間も短くなりましたが、「初石駅の整備状況について」であります。初石駅の整備につきましては、私が議員になったばかりのころから私を含めた各議員からさまざまな提案がなされてきておりますが、現在までようやく完成したのが駅のトイレだけなのであります。大変な工事なのですけれども、でもこれはでき上がっていることは間違いございません。ただ、やはり周りの豊四季駅は連絡通路ができ上がって、江戸川台駅は橋上化、連絡通路、エスカレーター、エレベーターと。運河駅に至りましては、一番おくれているかなと私は思っていたのですが、橋上駅化等のバリアフリー化と駅周辺整備と道路整備について検討が進められておりまして、またTXの流山おおたかの森駅が開業により初石駅は取り残される危険性をはらんでおります。さらに、駅周辺の整備が遅延したままであるため地元商店街の活性化に影響が生じている状況にあります。

  そこで、まず初めに(1)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)等による計画の進捗状況を問うであります。既に平成17年9月12日に市関係課職員による事前調査が行われ、初石地区もその対象とされておりました。その後の平成18年3月に完成した流山市交通バリアフリー基本構想によりますと、多くの指摘箇所があり、改善を要する旨の記述があります。初石駅を中心とした地区も重点整備候補地として検討が加えられたところであり、以下についてお尋ねします。

  まず、ア、バリアフリー化計画についてでありますが、交通バリアフリー法に基づく整備は市民の安全、安心の中心に据えなければならないものと考えます。計画の進捗状況をお尋ねします。

  次に、イ、東口開設についてでありますが、市では既に用地を取得されて東武鉄道との交渉も進んでいるものと思われますが、現況についてお尋ねします。

  次に、ウ、橋上駅化についてであります。運河駅の橋上駅化については、既にさきに行われた近隣住民への説明会の中で御報告がありましたが、初石駅についてはどのような状況になっているのかお尋ねします。

  次に、(2)、市所有の駅前用地の利用状況について問うであります。流山市財政の厳しい中で取得した用地が特定財産として、現状は雑草が繁茂して東武鉄道から草刈りを要求されている現状はいかがなものか。普通財産でないから、ほかに一時的でも転用できないという位置づけで東武鉄道との交渉が成立しなければ、いわゆる塩漬け土地となりかねない状況をつくり出している。有効な利用についての方策をお尋ねいたします。

  次に、(3)、初石駅の活性化の方策について問うであります。初石駅について、るる見解をお尋ねいたしましたが、駅周辺のバリアフリー化や商店街の活性化の原点は駅の整備にかかわってくると思いますが、さらにはぐりーんバスの駅前乗り入れによる効果も期待されているものと思われます。このことから、地域と一体となって取り組む方策をお尋ねします。

  以上で質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、(1)の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)などによる計画の進捗状況を問うについてお答えします。

  初めに、アのバリアフリー化計画についてお答えします。平成12年5月公布の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律に基づき、平成18年3月に流山市交通バリアフリー基本構想を策定したところで、駅舎施設整備等について交通事業者などと協議しながら平成22年度までを目途に進めていくこととしております。初石駅については、当該バリアフリー基本構想に基づき、今年度は必要な整備のうち主要なものとして上下ホームの跨線橋へのエレベーター新設工事2基を計画し、また駅舎の入り口の段差解消のためのスロープの新設を実施することとしております。今年10月に工事を着工しまして、来年2月には完成する予定です。費用については、国、事業者、流山市がそれぞれ3分の1ずつを負担するもので、市の負担に対しては千葉県からも補助があります。

  次に、イ、東口開設についてとウ、橋上駅化については関連がありますので、一括してお答えします。東口の開設については、地域からの要望もあり、これまでも柏市との協議とともに東武鉄道に継続的に要望を行っておりますが、合意するまでには至っておりません。東武鉄道に対しては、以前より暫定的、いわゆる簡易的な改札口の開設等を要望してきたところで、平成17年には東口駅前用地を東武鉄道より取得しております。しかし、東武鉄道からは橋上化については具体的な協議があった場合には応じるが、暫定的な東口の開設については要員の確保や諸設備の維持管理等の問題から応じかねるとの回答が示されており、現在も変わっておりません。東口開設については、引き続き東武鉄道に負担を含め要望をしてまいりますが、駅舎の橋上化には駅周辺の整備を含め多大な費用が必要となります。現在運河駅舎の橋上化を平成22年度の開設に向け計画を進めているところであり、また豊四季駅の例からも柏市との協議を進めることがありますことから、現在策定作業に入っております後期基本計画への位置づけを図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、初石駅の整備状況についての(2)、市有地の駅前用地の利用状況についてお答えいたします。

  当市有地につきましては、平成16年に東武野田線初石駅東口開設のため、駅前広場用地として1,544平米を東武鉄道株式会社から取得しております。これまでも公共的な駐車場や駐輪場の利用も検討しましたが、駅前広場予定地、道路用地であるという制約もあり、現況の管理形態となっております。また、駅前広場の整備に着手できるまでの間の利用計画としましては、来年度から当該用地付近の東初石3丁目地区で公共下水道の整備工事を予定しておりますが、周辺地区は道路幅員が狭く、家屋も密集していることから、工事用の機械、資材置き場及び工事中の仮駐車場用地等、工事に必要な用地としての一時利用を考えております。さらに、議員御指摘のような有効活用ができるかについて今後検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 質問事項の2の(3)、初石駅周辺の活性化の方策について問うについて、商業の活性化という側面からお答えをいたします。

  少子高齢化社会が進む中、高齢者らの日常生活品の購入は地元の商店に頼らざるを得ない状況下にあり、言うまでもなく生活者にとって地域の商店街はなくてはならない存在です。しかしながら、経営者の高齢化及び後継者不在などによる廃業から空き店舗が見受けられるようになり、安心で安全なまちの顔であるべき商店街に空き店舗の出現は誠に憂慮すべき事態です。このような状況にあって、市では空き店舗の解消策としまして商店街が空き店舗を借り上げ、商店街活性化のために活用する場合の賃料助成に加え、商店街に活気を取り戻すための商業活性化アドバイザーの派遣制度を設けることや商店会が所有する街路灯の維持管理につきまして、原油価格の高騰に伴う電気料金の負担軽減のため本年4月から補助率を引き上げさせていただいております。さらに、商品の仕入れや原材料の購入のため必要な運転資金、店舗の増改築や各種設備の購入に必要な設備資金などの資金融資面におきましても本年4月から新たに小口零細企業資金を創設するなど中小企業資金融資制度の拡充を図り、小規模事業者の経営基盤の強化と安定を図るための支援策を講じてきています。

  そこで、初石駅周辺の商店街はもとより、他の商店街におきましてもこれら市の制度の活用はもとより、地域住民に密着した商業圏の確立として新たな小売業態や大型店にはできない地域の特性を生かした商業活動を展開することにより活路を見出すことができると考えており、その一例として消費者の囲い込みができるようポイントカードの導入や地域の高齢者を中心とした宅配サービスの導入など、当該地域でしかできないサービスの展開により魅力ある商店街づくりを可能にするものと思料しております。今後とも地域全体の活性化につながるよう商工会等と連携を図りながら、既存商店街の活性化に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) ありがとうございました。非常に初石駅の状況につきましては、難しい問題が山積しておりまして、なかなか進まない状況にありますが、まずアにつきましてはバリアフリーの計画がいよいよ実現の方向に向かっていると。ただ、これは現在の渡線橋を生かしたままでエレベーターの設置というふうな話になっていますが、そうなってくると全体的に最終的な目標とする初石駅の形態が不確実な中で、このバリアフリー化の特にエレベーター等の設置というのは後で支障を来さないかどうか、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。まず、アについて。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 今回の跨線橋へのエレベーターが将来いわゆる自由通路をつくった場合に支障にならないかというふうなお尋ねだと思いますけれども、これから東武鉄道と協議を進めて設計に入ることとなりますが、将来にも支障のないように、二度手間にならないようにこれは進めてまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) せっかくやるのですから、支障のないように、また二度手間にならないように計画全体をやはりきちんとされて実施していただければと思います。

  それでは、次のイについて、東口開設について、いろんな話は飛び交っています。地元でも余り東口がにぎやかになるのも反対なさっている方もいるという話も伺っております。ただ、あの高架橋を利用してエレベーターもつけるということになれば、自動改札機の設置だけでも、せっかく市が駅前用地を取得しているわけですから、強く推すべきだと思いますが、東武鉄道そのものがなかなか難しい会社ですから、担当の方も大変だと思いますけれども、その辺について具体的な何か話がございましたら、改めてお願いいたします。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 東口改札につきましては、先ほども答弁申し上げましたように東武鉄道の見解としては、基本的な駅のサービス機能としては基本的には充足しているというふうな認識でおりますので、東口の暫定的な開設については否定的な見解でおります。引き続き開設について要望を続けていきたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) 大変でしょうけれども、東口改札につきましては鋭意努力をお願いしたいと思います。ですから、そのウの橋上駅化については、これは関連すると思いますので、並行して東武鉄道との折衝をお願いできればと思います。

  次に、(2)のいわゆる駅前用地の利用の関係ですが、先ほど道路用地だということでほかには使えないというふうな話ですが、これは財産の色分けにすぎないと私は思いますので、十分これは検討をして、いわゆる工事用の一時的な置き場よりは、駅との兼ね合いからしても非常に工事関係の材料とか車両とかということになると、またぐるっと囲いをしたり、いろいろ騒音問題とかが出てくると思いますので、一時的でもいいと思いますが、それは用途を普通財産にする計画を立てられるかどうか、その辺についてお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 伊藤議員の御質問にお答えしたいと思います。

  当該用地は、東武鉄道から東口を開設をするという目的を示して買収をしたものであります。議会に対しても市民に対しても、期限はちょっと今日明示できませんけれども、いずれ必ず東口を開設をするのだという強い決意のあかしとして公費で購入したものでございますので、一時的に確かに民間の駐車場とか、いろんな駐輪場とか、借りには来ているのですが、それをするということはそのやるという旗をおろすという形にもとりかねられませんので、私どもとしてはその市の姿勢を御理解をいただきたいというふうに思います。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) ただいまの副市長の答弁、ごもっともだと思います。ただ、せっかくですので、草が生えたり、いろいろ経費もかかることですが、それであればむしろ大型の看板をいっぱい立てて、初石駅前用地、流山市というやつを、だれが見ても、ああ、その気になっているのだというやつを立ててください。これは要望です。そうすべきだと思います。

  次に、(3)番に入ります。あと時間5分ですね。今駅前の活性化の話で、一般的な話が前段で長々とありましたが、ただこういうことも大事なことだと思います。ただ、初石駅そのものが、駅前そのものが大きな店はマインだけなのですが、あとは小さいお店が結構数あるのですが、おおたかの森駅ができた関係もありまして若干乗降客が減っているのは事実で、その辺も踏まえてやはり乗降客対策も必要だと。そうなってくると、私が勝手に言っている話ですから、いい悪いは言っていただきたいのですが、ぐりーんバスが今若葉台を通っておおたかの森に行っている路線ですけれども、1度初石の駅前までぐるっと入って、それからどこへ行こうが構わないと思うのですけれども、とりあえずそこは回ることだけで乗降客が変わると思いますので、その辺について一言だけ市長、答弁お願いいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 御質問にお答えいたします。

  幾つか理由がございますが、まず初石駅の1日の乗車数は1万6,500ぐらいでございます。今おっしゃられたバス、西初石ルートのバスは1日300弱から最高で今500ぐらいになっているかと思いますが、これは往復ですので、実際には百数十から250ぐらいということですので、占める割合は、もちろん無視はできませんが、占める割合としてはそれほど大きくないということ、それからこの西初石ルートのバスルートを検討したときに初石駅のところに入れない、駅前広場が非常に狭いということもありまして駅には入れないということなどがございました。御指摘の趣旨はよくわかりますが、かつて検討をして難しいという判断をいたしました。



○馬場征興議長 25番伊藤實議員。

     〔25番伊藤實議員登壇〕



◆25番(伊藤實議員) それでは、初石駅につきましては非常に皆さん地元では期待しておりますので、ほかの東武鉄道の各駅もこれからいろいろ費用のかかる時代を迎えていると思いますが、初石駅も漏れないようによろしくお願いしたいと思います。

  以上で質問を終わります。(拍手)



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 皆さん、こんにちは。本日は、一般質問の大トリを務めます流政会の戸部源房でございます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆17番(戸部源房議員) ありがとう。即刻通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をいたします。

  1、「北部拠点構想について副市長に問う」。流山市は平成12年、流山総合計画で20年間のまちづくりの基本理念として「みんなでつくろう価値ある流山」を掲げ、平成17年、将来の都市像を実現するため「豊かな環境と新しい都市の躍動が調和する“私たちのまちながれやま”」を掲げ、都市計画マスタープランを作成した。それに従い、現在の流山は平成17年8月、TXの開通以来流山新拠点、おおたかの森駅を中心とした新駅中心にまちづくり、沿線整備が進み、また常磐自動車道流山インターチェンジ周辺の産業拠点でも今年8月、東葛一の物流センターの完成、将来の農産物の販売所の建設等が具体化している。しかし、唯一おくれているのが東武鉄道運河駅の橋上化、複線化、利根運河の一体的開発を図る北部拠点の構築であります。

  そこで、(1)、東武鉄道運河駅の橋上化、複線化について、ア、運河駅東口開設、周辺整備事業について東武鉄道の見解及び住民合意と建設費について問う。私は、危険で不便な状態を是正するため、豊四季駅南口の開設を目指し、平成7年から平成15年、9年間八木地区自治会連合会とともに戦った経験があります。東武鉄道は、地域住民の要求に対し、一貫として1、駅前の道路交通網の整備、2、受益者負担を主張し、受け付けない状態でありました。柏市と東武鉄道の基本合意は、柏市が豊四季駅南口区画整理事業を平成9年から実施したが、許さず、柏市企画部から要請による1週間で地域住民の8,000名の署名を平成12年3月提出し、平成12年4月、やっと南北自由通路の建設許可がおりたのであります。また、建設経費は柏市区画整理事業、約28億円、都市計画道路3・4・11号線、約16億円、南北自由通路、約5億円、合計49億円がかかっており、さらに将来の橋上化に約15億円かかると言われております。成功した真の理由は、八木地区自治会連合会のもとに地域住民の一致協力して粘り強く東武鉄道を初めとして戦った結果と思われます。そのような経験のもとに、1、運河駅東口開設、周辺整備事業について、東武鉄道の見解及び住民合意と建設費について当局の見解をお聞かせください。

  次に、イ、東武鉄道の複線延伸化は東京理科大と霊波の光との協力が必要であり、複線化を準備している野田市との協議状況について問う。運河駅の橋上化は、建設費で約20億円かかるため運河駅施設整備基金を平成17年創設し、東京理科大と霊波の光にお願いしていると聞いている。また、野田市は春日部運河間の複線化の第1弾として野田運河間を合併特例資金約17億円を投資し、TXにつなげ通勤圏の実施を図ったが、東武鉄道との合意に至らなかったと聞いている。しかし、どちらにしても野田市との緊密な協議が必要であります。そこで、(2)、東武鉄道の複線延伸化は東京理科大と霊波の光との協力が必要であり、複線化を準備している野田市との協議状況について当局の見解をお聞かせください。

  (2)、利根運河の一体開発について、ア、平成18年度の調査を受け、平成20年度からしゅんせつ事業等資金が投下されると聞いているが、状況を問う。北部拠点構築のためには、利根運河の開発が極めて重要であり、平成18年度国から調査費で5,000万円投下され、平成19年3月には運河の森調査報告書を受け、利根運河協議会が発足し、また国土交通省が平成20年度からしゅんせつ事業等、8年間で8億円投下されると聞いています。そこで、1、平成18年度の調査を受け、平成20年度からしゅんせつ事業等資金が投下されると聞いている状況について当局の見解を質問します。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の1点目、北部拠点構想についてお答えをいたします。

  初めに、(1)、東武鉄道運河駅橋上化、複線化についての御質問、ア、運河駅東口開設、周辺整備事業について東武鉄道の見解及び住民合意と建設費についてとイ、東武鉄道の複線延伸化は東京理科大、霊波の光との協力が必要であり、複線化を準備している野田市との協議状況については関連いたしますので、一括してお答えをいたします。

  運河駅東口開設、周辺整備につきましては、議員御案内のとおり平成22年度の駅東口開設に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。住民の皆様との合意については、これまでの話し合いでは道路幅員や事業資金の拠出の仕方、その考え方に相違がありましたので、今後道路整備に必要な用地測量や物件調査を行い、関係権利者に影響する範囲を具体的に把握した上で、引き続き誠意を持って協議をしてまいります。東武鉄道からは、駅周辺の広場や道路の整備が駅舎等の整備の前提とされておりまして、エレベーター、エスカレーターなどのバリアフリーの整備を除けば現状でも鉄道事業者としての基本的サービスは提供しているとの認識でありまして、駅の東口開設に当たって駅舎や自由通路の整備についてはその大部分について流山市による負担が求められている現状であります。

  なお、駅舎や自由通路、運河駅東口駅前広場及び周辺道路等をあわせた整備の概算は、今のところ約25億円程度を想定しております。これらの事業に際しましては、国のまちづくり交付金の活用を検討しておりまして、補助対象事業の抽出作業を現在行っております。その補助率は、事業費の4割程度を見込んでいるところであります。また、平成17年10月に運河駅施設整備基金を創設をさせていただきまして、御指摘のように多くの利用者がある大学等の周辺の法人や野田市にも寄附の協力を要請しているところであります。

  東武野田線の複線化につきましては、野田市あるいは東武鉄道から現時点においては公式に区間や年度の特定など、特段の事業の進捗はいまだないというふうに聞いております。しかしながら、駅舎の計画に当たっては将来複線化する場合でも支障にならないように東武鉄道と鋭意協議を進めているところであります。

  次に、(2)、利根運河一体開発についてのア、平成18年度の調査を受け、平成20年度からのしゅんせつ事業など資金が投下されていると聞いているが、状況について伺うという問いにお答えをいたします。平成18年度に実施した国土施策創発調査による利根運河の現状と課題の中で、利根運河の水環境改善における主要課題は水質向上と流量確保であることが確認されております。今後の対策として、流域の汚濁負荷量低減対策と利根川からの導水による希釈と流量確保について提案されております。現在の利根川からの導水量は、利根川の流量に余裕があるとの前提条件で、不定期ではありますが、ポンプを用いて導水しております。流量の負荷低減対策との相乗効果を果たすために常時毎秒1.0トン程度の導入が必要とされております。これらを受けまして国土交通省江戸川河川事務所では、利根運河水環境改善事業として利根運河における底泥のしゅんせつ及び利根運河からの導水による希釈と流量確保に伴う事業計画が示され、今年度は事業費4,600万円で水質改善施策の検討、測量及び利根運河における自然形態に配慮した試験的な底泥のしゅんせつを行うものと報告を受けております。今後は、今年度のしゅんせつ結果に基づき平成25年度までに総事業費約7億8,000万円の計画で底泥のしゅんせつや取水ポンプの改良等、事業展開を実施していくとの報告を受けております。このことから、本市としましても昨年度立ち上げました利根運河協議会へ積極的な参加をいたしまして、利根運河における自然や歴史と調和した美しい地域空間づくりに寄与してまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。それでは、1のアから順番に再質問を行っていきたいと思います。

  1のアについて、1番目、副市長の意見では、東武鉄道からの要請、言いましたけれども、私ども豊四季駅のときにやっている部分とちょっとあいまいではないかと、答えが。もうちょっとはっきり東武鉄道がいつでも言っていることを認識すべきではないかと思うのですけれども、再度お伺いします。過去から一貫して駅前の道路交通網の整備、それから受益者負担、要するに流山市が負担しなさいということで言っているわけですよね。これが開発の絶対条件です、周辺整備の。これは、豊四季駅のときも一貫して変わらないのですよ、柏市と共同でやりましたけれども。だから、そのことをはっきりと地区の住民にも言っておかないといけないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。また、一部国が何かやりそうなことを言っていますけれども、私は選挙対策だと思うのですけれども、やれっこないと。この問題について、再度当局の見解をお伺いしたいと。

  それから、2つ目、住民合意、これ豊四季駅のときは一糸乱れず1週間で8,000名ということで地区の住民のためにも一生懸命やって、それらを東武鉄道に……東武鉄道が問題ですから、一番は。そこら辺にぶつけて成功したわけですけれども、現在運河駅東口開設周辺まちづくり協議会、それから東深井協議会、これ分裂していますよね、今。実際問題合意がとれていないと。この前の説明会にも行きましたけれども、意見がばらばら。そういうことで、ここら辺の主な意見の相違点、それからこれを合体化するためには当局は今後どういう展望を描いてやっていくのか、これについてお聞かせください。

   それから、3番目、橋上化、それから整備事業を含めて先ほど25億円と言いましたけれども、橋上化で幾らかかって整備事業で幾らかかるのかと。それで、国、県の割合、それから流山市の負担、これ具体的に幾らになるのかと。きちっと確定していないから、それは出ないかもしれませんけれども、大体このぐらいと。私言ったわけでしょう。橋上化は大体20億円ぐらいかかるよと、整備には25億円と言ったから、単純に割れば出てくるでしょう。それをひとつお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目の東武鉄道と資金の問題でございますが、議員御指摘のとおり東武鉄道は一貫して駅前道路交通網の整備と地元負担、自治体の負担というのが請願駅の前提条件だと。現在でも駅の機能は満たしていると、これ以上利便性を高めたいのであれば、その利便に供する地元自治体で負担をお願いしたいと、この姿勢は一貫しております。私どもと見解が最近少し一致してきたのは、バリアフリー対応の部分については法律ですから、国と自治体と東武鉄道が3分の1ずつ負担しますと、ここは合意しています。それから、先ほどの御答弁で将来の複線化に対応するというようなことを考えた場合に、東武鉄道側が将来計画のところまで流山市がやっていただくのであれば、その分については負担はしましょうと、こういうようなことは話し合いの中では出てきておりますが、まだまだかなりガードがかたい状況でございます。私どものほうで今ひそかに少し期待を寄せているのは、議員のお話にありましたように今国のほうですべて請願駅だから、自治体の負担ということについては無理があるのではないかとの考え方から、国土交通省が費用負担のガイドラインをつくろうということで今ひそかに検討しているというふうに聞いておりますが、なかなか全国のJRと私鉄をすべてこの対象とするわけでございますので、協議が調わないというような状況を非公式に報告を受けております。したがって、私どもはこの国の動向も期待をしながら粘り強く東武鉄道とは交渉していきたいというふうに考えております。

  それから、次の運河駅の住民合意の話でございますけれども、議員御指摘のように地元でなかなか合意形成が図れないというのが実情でございまして、主な意見としては東深井地域協議会からは道路幅員が、現在県の公安委員会と相談をして協議をした案というのが幅員が12メートルなのでございますが、これが8メートルで十分だと。なぜなら、今の現道が、そこに至る道路が8メートルしかないのだから、そこだけ急に膨らますのはおかしいということを言われております。この辺についても私どもと粘り強く意見交換をさせていただきたいというような基本スタンスであります。それから、もう一点は、東武鉄道に応分の負担を求めるべきだと。これは、私も基本的にはそのとおりだと思うのですが、ただ東武鉄道という相手がございますので、こちらの思いだけでは先ほど戸部議員がお話しになったように伝わりませんので、この辺の要望については基本的にはそういう要望を背負って協力をお願いをしたいというふうに考えております。

  それから、地元の合意形成の今後の展望ですけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、駅前道路の具体的に関係地権者と合意形成を図るということが大切でありますので、今後用地測量や物件調査を行って、おたくの場合にはこれだけの面積がかかりますので、これだけの御協力をこれだけの金額でお願いしたいということを具体的に進めていくと、こういう考え方をして何とか御理解をいただけるように努力をしていきたいというふうに考えております。

  それから、3番目の建設費の橋上化等の問題ですけれども、先ほど私の言い方がちょっと不適切なのかどうかわかりませんが、私どもは総額で25億円というふうに見込んでおりまして、現時点での内訳としては駅舎等で16から18億円、周辺整備で7億円から8億円ということでございまして、両方合わせて25億円程度ということになっております。それから、まちづくり交付金を、これを積極的に活用しまして、事業費の最大4割程度は国庫補助が受けられるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) これ運河駅は、平成22年度を一応目標でやっているのですよね。それで、住民の反対する理由もわかりました。一部誤解もありますよね。東武鉄道が出さないのはおかしいと。そんなこと言ったってできないのだよね。だから、そういうことをしっかりと今後言っていただきたいなと。

  それから、道路の問題が12メートル、うちのほうはもっと広いのですよ。歩道は3.5メートルです。障害者たちが回転するためにはどうしても必要なのだよね、そういうのは。そういうのは常識となっているの。だから、当然地権者も大事にしなければいけないけれども、その駅前を全体的に使うためにはそういう道路幅も必要だということもありますので、いろいろお聞きしまして、これら十分配慮して言うべきことはきちんと言って、地権者の意見も聞いて合意をとって進めていただきたいというふうに思っています。

  1のイについて再質問します。理科大、霊波の光の寄附は具体的にどのぐらい協力できるのか。また、橋上化は、先ほど複線化を考えておりますということなのですけれども、もしこれが複線化ということ、橋上化が決まった場合、野田市の負担は幾らもらうのか当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の再質問にお答えをいたします。

  法人からの寄附は、具体的にどのくらいということでございますが、私どもは、私も市長も何度も両法人を訪れてお願いをしておりますが、現時点では一円でも多くと、一円まで生かす市政でございますから、一円でも多くというのが基本的なスタンスでございました。ただし、私どものほうでも全体事業費あるいは全体計画をきちんと両法人に説明をして、それぞれの執行機関で議決を得ていただかないと、恐らくですけれども、億単位の金額になると思いますので、これはやっぱりきちんと説明責任を果たしていかなければいけないというふうに考えております。

  それから、複線化の話につきましては、先ほど申し上げましたように相当時間がかかるということが見込まれるので、具体化をしておりませんが、運河駅の橋上化に当たっても将来複線化の支障がないように配慮をするということは東武鉄道に伝えております。なお、野田市に対しても直接市長さんに負担のお願いはしておりますが、これについての具体的な御返事はいまだいただけないということでございまして、野田市の市長選挙後には私もまた、選挙も今行われる最中でございますので、その後に改めてお願いに行きたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 2番のアについて、利根運河の開発は東武鉄道運河駅の橋上化、整備事業と一体的にとらえるべきと考えるが、これ流政会ではこういうふうにとらえて、私どもは北部の拠点ということでとらえておりますので、これらについての今後の整備計画及び当局の見解についてお聞かせ願いたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の御質問にお答えを申し上げます。

  利根運河にかかわる水環境改善事業には、地域の自治体においても観光など事業展開も見込まれることから、利根運河の周辺まちづくり事業と大きく関連してくるものと認識しております。そこで、両事業の展開における整合性を図るために国土交通省の江戸川河川事務所や関係機関、千葉県などとも調整を図ってまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) この問題については、一番最後の質問にしたいと思いますけれども、昨日は高野議員が市長に対して、この時期を逃せば難しいということを言っておりましたけれども……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆17番(戸部源房議員) 市長が言っていたということを言っていましたけれども、私は流山市は運河駅の橋上化、複線化及び周辺整備事業を住民合意を取りつけ、市長、本当にやるのかと。そういう決意が必要なのですけれども、市長、どうでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 市民に役立つ行政サービスの実現と、それから昨年のマニフェストにもこの件については掲載をしております。本気で取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいります。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、市長に出番をお願いします。

  2、「流山新橋について市長に問う」。流山市新橋の建設は、流山橋の慢性的な渋滞による市民の生活環境破壊による住民の要望やTX沿線整備を促進する明日の流山発展の基礎をつくる多くの市民が長年にわたって望んできたものであります。流山新橋の都市計画決定は、市長が6回説明会失敗を受け、私が直接地権者の意向調査の実施をという結果、多くの地権者の中でただ一人、一地権者のみ反対であったため議会での促進決議、その後の流山、県、国の都市計画決定がされたのであります。

  そこで、(1)、流山新橋の建設について、ア、平成17年度都市計画決定をし、既に3年を経過しているが、千葉県と埼玉県の状況を問う。平成17年度の都市計画決定は、一方で流山市の路線の変更や住民説明会等の失敗を受け、千葉県が埼玉県を2年先行しておりましたが、追いつかれ、必死で同時に都市計画を決定した経緯もあります。しかしながら、一向に進展しないことから、平成18年、再度建設促進決議、平成19年、自民党移動政調会要望、県議の一般質問等を図ったが、いまだ一向に見えてきておりません。一方、埼玉県では三郷区画整理等が進展し、千葉県への風当たりが一層強いと聞いております。そこで、1、平成17年度都市計画決定をし、既に3年経過しているが、千葉県と埼玉県の状況について当局の見解をお聞かせください。

  次に、イ、住民説明会では高架橋や交通量等が問題と聞いているが、実態と本市の見解を問う。千葉県は、流山市の都市計画時点での環境問題の附帯決議を尊重し、県は平成18年度から四季ごとの大気調査、振動調査、騒音調査等の環境調査を行い、調査結果を平成19年の3月と6月に説明会を開催し、平成20年の4月には住民集会を開催したと聞いております。しかし、住民集会では建設反対による要望を受け、高架から平面交差に変えた経験があったにもかかわらず、今度は高架化の要求や交通量の問題等、むちゃくちゃな要求で環境問題等を真摯に真剣に討議、検討できる場ではなかったと聞いております。そこで、1、住民説明会では高架橋や交通量等が問題と聞いているが、実態と本市の見解について当局の見解をお聞かせください。

  次に、ウ、平成19年度計画決定、平成20年度用地買収と聞いているが、状況を問う。平成19年第3回定例会の一般質問で、直接地権者の中には2年半を経過し、何ら建設計画の発表がないため生活設計が立たず非常に困っている、このような状況で反対に回る人も出てきつつあると私が質問をしました。私が市長にそういうふうに体を張って県に乗り込み、訴えるべきとの質問をしました。そのとき市長は、堂本知事に直接会い、平成20年度からの用地取得開始を強く訴えていきたいと答えております。しかし、3年を経過しているにもかかわらず、いまだに千葉県から何らの発表がない。どうしているのかと。私も流山市民、直接地権者も今現在怒り心頭であると。そこで、1、平成19年度事業決定、平成20年度用地買収と聞いているが、現状況について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 戸部議員御質問の流山新橋についての御質問にお答えいたします。

  流山新橋は、現流山橋周辺の交通渋滞の解消及びつくばエクスプレス沿線地区を含めた本市の発展を支える最重点事業として位置づけ、取り組んでいるところであります。まず、御質問の千葉県と埼玉県の状況ですが、都市軸道路のうち江戸川渡河区間については千葉県側、埼玉県側とも平成17年11月に都市計画決定し、その後千葉県側において平成18年度に環境調査と現況測量、平成19年度には道路予備設計として道路の中心線を正確に定めるとともに、周辺の道路、水路や地形に合わせた道路設計を実施したところであり、来月には設計概要の住民説明会を予定しているところであります。埼玉県側では、三郷団地北側の区画整理事業地区に含まれる一部区間1,100メートルについては区画整理との関連で事業化されていますが、江戸川寄り区間については千葉県と同様に事業の準備段階にあり、平成18年度に住民説明会と中心線測量を実施しておりますが、事業化の時期等については未確定と聞いております。

  次に、高架橋や交通量の問題についてですが、本市三輪野山の茂呂神社から江戸川にかけての都市軸道路の沿道周辺の住民の方々からは千葉県主催の環境調査説明会、市主催の対話集会、住民主催の会合において、新橋の将来交通量2万1,000台は過少予測ではないかとの意見が出されております。今般道路を受け入れる条件として万全の環境対策が提起されており、高架構造化などを要望する署名が提出されております。本市としましては、事業者の千葉県が都市計画決定どおり進めると明言していることからも一日も早く新橋の整備に着手できるよう千葉県に協力し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

  最後に、用地買収についてですが、当初は平成20年度からの用地買収に着手したいと聞いておりましたが、県の平成20年度のスケジュールとしては用地測量が予定されており、その達成状況により税務署協議を経て平成21年度以降用地買収に着手するものと受けとめております。なお、先般6月2日には県土整備部長に新橋の建設予定地を視察していただき、早期の事業着手をお願いしたところです。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 1のアにつきましては、埼玉県と協力してどんどん進めて国のほうに建設計画を早めるようよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、1番のイについて再質問を行います。1番目、住民集会、再高架化を要求する等、私は反対のための反対であり、環境問題などを審議する場所ではないのではないかと。そこで、今後の当局の対応についてお聞かせください。

  それから、2番目、千葉県では流山市の住民が環境問題で反対するならば、3年連続赤字のためおくらせてもよいのではないかと一部私聞いているのですけれども、実態はどうか、当局の見解をお聞かせください。

  3番目、流山新橋の建設は多くの流山橋近隣住民、流山市民の長年の願望であります。今テレビでやられていますけれども、古い橋が落ちるとか点検されていないということもありますよね。それほど流山市は古いですね。そういうこともありまして、この問題をしっかりと全市民に公表して、どうなのかと。これ決着を図るべきだと思いますけれども、当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 戸部議員の再質問にお答えします。

  まず、1点目の住民集会では再高架化を要望するなど、環境問題を審議する会ではないという件につきましては、平成19年度に千葉県が実施した道路予備設計が完了したことに伴い、今年の7月中旬に行われる説明会では千葉県は平面交差構造での設計概要を説明する予定であります。その後、用地測量の準備にかかることになりますので、流山市も県に協力し、用地測量がスムーズに進むよう支援するなど事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

  2点目の千葉県は流山市の住民が環境問題で反対するのであれば、事業をおくらせてもよいと聞いているがという件につきましては、千葉県では事業化に向けて着実に作業を実施しているところですので、引き続き流山市としては一層の事業化推進を千葉県に働きかけていく考えであります。

  3点目の今こそ説明会等の現状を公開し、市民に公表すべきではないかという件につきましては、説明会の内容等を含めまして新橋の進捗状況等を今までも広報に何回か掲載を行っていますが、広報等を活用して節目節目で市民の皆様に周知していきたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) ありがとうございました。

  それでは、1のウについて質問します。流山市の新橋の建設、先ほど説明聞きましたけれども、まだまだ進んでいないということなのですけれども、将来の事業計画あるいは今後の計画、いろいろうわさされていますけれども、有料になるとか、無料になるとか、そういうことはございますけれども、わかっていましたら、わかる範囲で結構でございますけれども、見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 先ほど市長の答弁にもございましたが、平成20年度では用地測量を予定しております。用地買収につきましては、平成21年度以降ということをお聞きしております。早期の事業の着手及び事業のスケジュールの公表につきまして、これからも千葉県に強く要請していきたいと考えております。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 再々質問を行います。

  流山新橋については、井崎市長、いろいろ選挙前から携わってきて苦労なさっていると思うのですけれども、やはり運河駅の問題もそうですけれども、流山市のトップでございますから、井崎市長の決断にかかっているのではないかなと。やはり多くの流山市民が真に望む流山新橋の建設を市民にはっきりと宣言して決着を図り、県、国に強く強く迫るべきだと思いますけれども、井崎市長の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 流山新橋については、流山橋の渋滞解消と今後の流山市の交通流動を支える上で必要不可欠な道路と考えています。千葉県と国に事業推進を強く要望してまいります。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 3、「つくばエクスプレス新駅のまちづくりについて」。TX新駅のまちづくりは、流山おおたかの森駅周辺で平成19年11月、流山おおたかの森ショッピングセンターのオープンを初め、オリックスのマンションの建設等順調に進み、沿線整備も平成20年度事業費進捗率で48.7%に達しようとしている。しかし、流山セントラルパーク駅周辺では商業地区の開発がおくれ、いまだ商業核さえ決まらない状態で平成20年度の事業進捗率も26.5%と4施行地区最低の状態にあります。

  そこで、(1)、セントラルパーク駅周辺のまちづくりについて、ア、流山セントラルパーク駅前市有地の利用をプロポーザル方式で募集しているが、その基本方針、内容及び今後のスケジュールについて問う。セントラルパーク駅市有地1ヘクタールは、平成19年7月1日から使用収益が開始されて、初めて7月の20日、庁内検討会議が実施され、9月の私の一般質問に答え、12月にプロポーザル方式による市有地活用案がやっと発表された。その後、募集は当初の計画より1カ月おくれの平成20年5月から6月と発表され、現在実施されている。地域住民は、沿線整備が4施行地区において一番おくれており、いまだ商業核や駅前のまちづくり等発表されていない中、流山市所有の1ヘクタールの活用を大いに期待している。そこで、1、流山セントラルパーク駅前市有地の利用をプロポーザル方式で募集しているが、その基本方針、内容及び今後のスケジュールについて当局の見解をお聞かせください。

  次に、イ、千葉県企業庁は商業地に2ヘクタール土地を所有しており、核施設を平成20年度公募、平成23年度完成と聞いているが、概要を問う。千葉県企業庁は、平成20年4月の運動公園土地区画審議会において、平成21年度使用収益開始が始まる商業地B、D地区2ヘクタールの土地活用について、企業調査の結果報告と今後のスケジュールについて発表した。企業庁は、平成24年度廃止が決まっていることから、開発目的を実現性が高く長く利用等を掲げ、発表に迫力があり、確信を持って臨んでいるように感じられた。そこで、1、千葉県企業庁は商業地に2ヘクタール所有しており、核施設を平成20年度条件の整理、平成21年度決定、平成23年度完成と聞いているが、概要について当局の見解をお聞かせください。

  次に、ウ、セントラルパーク地区における市の役割と使命について問う。千葉県は平成20年、商業地区周辺3カ所の保留地の販売を図ったが、2カ所でしか売れず、そのうち1カ所も予定価格の80%でしか販売できなかった。また、民間で開発したマンションでも商業入居者が1年半入らず、ワンルームマンションも大量に売れ残っているのが現状であります。その主な理由は、商業核が期待されているA地区、流山市市有地1ヘクタール、B地区、千葉県企業庁1.5ヘクタール、D地区、企業庁0.5ヘクタール、まちづくり協議会1ヘクタール、計4ヘクタールの建設計画が一切発表されておらず、どのようなまちになるか想像できないことにある。そのような中、先行する流山市は駅前商業地の建設や沿線整備の進展に極めて重要な地位と位置を占めている。そこで、1、セントラルパーク地区における市の役割と使命について当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 3の「つくばエクスプレス新駅のまちづくりについて」お答えいたします。

  まず、(1)のア、流山セントラルパーク駅前市有地の利用をプロポーザル方式で募集しているが、その基本方針、内容及び今後のスケジュールについてですけれども、市長から一般報告の中でも申し上げておりますが、去る5月2日から最終的な市有地活用事業の募集を開始しております。募集期間は、6月30日までとなっております。この市有地活用に関する市の基本的な方針としましては、事業プロポーザル方式で民間活力を導入し、早期土地利用の実現を図り、駅前商業地まちづくり協議会の関係地権者と連携しまして駅前商業地のまちづくりを進めることとしております。また、この市有地活用の主な内容としましては、1つ目として事業の中で公共公益施設を整備することであり、公共施設については地域のコミュニティ活動を支える場として無償で提供を受け、市が維持管理、運営を行います。公益施設につきましては、事業者が教育、文化、子育て、健康、環境など地域核にふさわしい公益サービス機能を自らの提案に基づきまして市民へ提供するものです。民間事業者の創意工夫を得て、都心から一番近い森のまちにふさわしい良質なまちづくりの期待にこたえ、土地区画整理事業の先導的役割に寄与していきたいと考えております。次に、2つ目として公共公益サービス機能の提供に関しましては、市有地は所有し続け、定期借地権方式によることとして、駅前の好立地にあることから、売却せずに活用することとしました。3つ目として、事業費の捻出は公共施設の維持管理及び運営に要する費用を除いて事業者の枠組みによることとしたことで、民間事業者が自ら施設建設資金を調達していただくことによりまして、市の財政を圧迫せずに事業化を図っていきたいと考えております。今後のスケジュールについてですが、6月末まで募集を行いまして、その後提案事業者の審査を行い、8月中には事業予定候補者を決定したいと考えております。事業予定候補者とは、事業計画の内容等協議が調い次第、基本協定を締結したいと考えております。実際に事業に着手するのは、土地賃貸借に係る契約後になりますが、提案内容の公表や進捗状況などにつきましては適宜議会や市民の皆様にもお知らせしてまいります。

  次に、イの千葉県企業庁ですけれども、商業地に2ヘクタール土地を所有しております。核施設を平成20年度公募、平成23年度完成と聞いているが、その概要を問うということですけれども、企業庁に確認をしましたところ、商業地に所有している土地につきましては土地の使用収益開始に備えて土地活用の準備を進めておりまして、現在はその土地活用についての導入機能及び企業の立地誘導など具体化方策の検討を行っているというふうに聞いております。市としましても今後さらに千葉県並びに千葉県企業庁、流山セントラルパーク駅前商業地まちづくり協議会と連携をしまして、良質なまちづくりの実現を目指してまいります。

  最後に、ウの流山セントラルパーク地区における市の役割と使命についてでございますけれども、市の役割としましては、まず土地区画整理事業を促進することにあります。そして、良質な住宅地形成を誘導するために駅前市有地の早期活用を実現することにあります。さらに、このセンター地区内の他の土地活用との連携を図ることで先導的な役割を果たそうとするものでございます。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、再質問させていただきます。

  1のアについて、1、プロポーザル募集要項について、当初3点予定していましたけれども、これ2点。1点、コミュニティ施設500平方メートル確保とあるが、八木南コミュニティとの関係、あわせてどのように考えているのかと。2番目、公共公益施設は1,000平方メーター以上とし、10年間は確保するとあるが、どのようなものを誘致しようと想定しているのか。以上、当局の見解をお聞かせください。

  2番目、流山市の1ヘクタールの土地活用について、これは地域住民への説明会あるいは聴取ということもあると思いますけれども、それの問題と募集を終えて完成の時期をいつごろと考えているのか当局の見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 再質問の500平方メートルのコミュニティ施設の確保と八木南コミュニティとの関係でございますけれども、地域まちづくり協議会の立ち上げ、それから現在の各コミュニティホームの運営委員会組織並びに関係者とも十分協議しまして具体的な展開を図ってまいりたいと思います。

  それから、公共公益施設ですけれども、公共施設については500平米、それから公益施設については500平米以上ということで想定しておりますが、公益サービス機能につきましては原則として開設から少なくとも10年間は維持確保していただきたいという条件でおりまして、内容につきましては教育、文化、子育て、健康、環境などにかかわります施設を指しますけれども、現在のところその施設がどのようになるかはまだ想定してございません。具体的には、今後6月末に募集の締め切りがまいります。その後、選定委員会での審査を経て事業予定候補者を決めることになっておりますので、その後に報告をしたいと思います。

  それから、1ヘクタールの土地活用についての地域住民への説明、完成等の見解ということですけれども、駅前商業地まちづくり協議会や、それから土地区画整理審議会を初め、地域の住民の皆様へは事業予定者が決まった段階で提案内容を御説明させていただく予定としております。また、施設の完成時期につきましては提案事業の規模、内容によって決まりますことから、わかり次第早期に皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 1のウについて……ごめんなさい。1のイについて、企業庁、これは平成24年廃止なわけですけれども、これは決定されているので、うまくこの2ヘクタールを利用される可能性があるのではないかなと私は思うのですけれども、先ほどないのではないかということを言われましたけれども、そこら辺はどうですか、もう一度お願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 企業庁がセンター地区に所有しております2ヘクタールの土地活用につきましては、企業庁では平成22年度までに処分を完了させたいという意向があるようです。分譲用地等の処分促進の方針がそのようになっておりますけれども、仮換地の指定、それから早期に分譲を進める必要性から施行者である千葉県に対しまして側面から区画整理事業の促進を促していただけるような期待をしております。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 企業庁は県の施設ですから、そういううわさはないと思うのですけれども、何があるかわかりませんから、ひとつ気をつけてやっていただきたいと思います。

  1のウについて、流山市は企業庁やまちづくり協議会に比べて先に建設する以上、公共施設核に加えて、先ほどいろいろ言いましたけれども、買い回り品ですよね。セントラルパーク駅は、乗降客が来ないのです。ほかのお客さんが来ないの。何もないのだから。だから、買い回り品等もやっぱり買える商業地等の確保、これが必要と思われますけれども、これプロポーザル方式の中でそういう点も考慮できるのかどうか、ひとつ見解をお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 流山市といたしましても駅前商業地のにぎわいの創出などを含めまして、先ほどの買い回り品等の商業施設についても事業提案があることを大変期待をしております。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 頑張ってやってほしいなと。もう私、再々質問をやります、これで。やはり私も審議委員でもあります。もう沿線整備は15年やっているのです。15年やってまだこれだけというのは本当に大変。そういうことで、ひとつ県のまちづくりというのは、県の施行業者に言ったってらちが明かない。県土流山市ではないのだ。流山市の土地だから、流山市が頑張らなければいけないのだ。これが今回セントラルパーク地区においては課せられているのではないかと。近隣商業地区のD地区を商業核、C地区を商業サブ地区、B地区をスポーツ、レクリエーション施設、A地区を公共核、これ公共核というのが流山市だよね。こういうふうに分けて連係プレーをやってと言っても一つもやっていないよ、これ。はっきり言って。本来施行業者なんて、施設を開発していけばいいのだ。こんなまちづくりなんて頭にないよ、本当に。そういうことで、ひとつ流山市が先導役になって県、企業庁、まちづくり協議会、これを組織して地域地権者あるいは流山市民が喜ぶようなまちづくりをやっぱり組織していかなければいけないと。そうでないと、セントラルパーク地区の先ほども言いましたように保留地なんかそんな売れないのだよ、そんなのは。事業計画が大幅に狂ってしまう。そういうことで、流山市がそういうことをやるべきだと思いますけれども、市長、どうですか。見解をお聞かせください。

     〔「決意だ」と呼ぶ者あり〕



◆17番(戸部源房議員) 決意ではないよ。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午前 3時14分休憩



     午後 3時15分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 これまでも流山市が駅前商業地まちづくり協議会を立ち上げ推進をしておりますが、今後一層努力をしてまいります。



○馬場征興議長 17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 市長、頑張ってください。県が悪い、施行者が悪いなんて言ったってしようがない。流山市にあるのだから、市長、頑張って。それから、部長、頑張ってください。

  それでは次に、「環境行政について」、1、共同墓地については、流山近隣住民の生活環境保全等、緊急を要するため議員発議により条例提案をし、かつ私が提案者となることから取り下げいたします。ありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 以上をもって市政に関する一般質問を終結します。

 暫時休憩します。再開は概ね午後3時30分としたいと思います。



     午前 3時16分休憩



     午後 3時31分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△議案第48号から議案第53号



○馬場征興議長 日程第2、議案第48号から議案第53号の以上6件を一括して議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第48号から議案第53号の以上6件は、総務委員会に付託します。



△議案第54号



○馬場征興議長 日程第3、議案第54号を議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第54号は、教育福祉委員会に付託します。



△議案第55号



○馬場征興議長 日程第4、議案第55号を議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第55号は、市民経済委員会に付託します。



△議案第56号及び議案第57号



○馬場征興議長 日程第5、議案第56号及び議案第57号の以上2件を一括して議題とします。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第56号及び議案第57号の以上2件は、都市建設委員会に付託します。

  本日、市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので御報告します。



△議案の上程



○馬場征興議長 日程第6、議案第58号を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案1件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

  議案第58号「専決処分の承認を求めることについて」は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が平成20年5月30日に公布されたことに伴い、鉄道事業再構築事業として取得した家屋に対する都市計画税の課税標準の特例について、特に緊急を要したため、流山市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について平成20年5月30日付で専決処分したので、その承認を求めるものです。

  以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております議案第58号は、総務委員会に付託します。

  本日、戸部源房議員外4名から議案の提出があり、これを受理しましたので御報告します。



△発議第13号上程



○馬場征興議長 日程第7、発議第13号を議題とします。



△提案理由説明



○馬場征興議長 提案理由の説明を求めます。17番戸部源房議員。

     〔「議長、暫時休憩してください」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままいてください。



     午後 3時36分休憩



     午後 3時37分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  提案理由の説明を求めます。17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) お許しをいただきまして、発議第13号「流山市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案理由の説明を申し上げます。

  流山市における墓地等は、現在供給過剰の状態にあると聞き及んでおります。この先もさらに増加するようであると、まさに市内に墓地が乱立し、まちの景観が損なわれることはもとより、今後のまちづくりにも影響を与えかねないことから、墓地等の経営許可を見直すことによって生活環境の保全を図ろうとするものであります。

  以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますよう切にお願い申し上げます。ありがとうございました。



○馬場征興議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○馬場征興議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○馬場征興議長 ただいま議題となっております発議第13号は、市民経済委員会に付託します。



△陳情の件



○馬場征興議長 日程第8、「陳情の件」を議題とします。

  今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。



△休会の件



○馬場征興議長 日程第9、「休会の件」を議題とします。

  委員会審査並びに総合調整のため、明6月14日から6月22日までの9日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。よって、明6月14日から6月22日までの9日間は、休会することに決定しました。



○馬場征興議長 この際、お知らせします。

  常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。

  総務委員会 6月16日午前9時50分 第1委員会室

  教育福祉委員会 6月16日午前9時50分 第3委員会室

  市民経済委員会 6月17日午前9時50分 第1委員会室

  都市建設委員会 6月17日午前9時 第3委員会室

  以上のとおりであります。

  なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。



○馬場征興議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は、6月23日午後1時から開きます。

  本日はこれにて散会します。

  お疲れさまでございました。



△午後3時47分散会