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千葉県 流山市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月12日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号







平成20年  6月 定例会(第2回)





       平成20年6月招集流山市議会定例会会議録(第4号)

1  日  時   平成20年6月12日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    25番   伊  藤     實  議員
    26番   横 須 賀     靖  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   馬  場  征  興  議員                        
1  欠席議員    1名
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   松  本  公  男      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          (兼 企 画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  (兼 財 政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   (兼 総 務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          (兼 コ ミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          (兼 保 育                 
                          課  長)                 

  子ども家庭   針 ケ 谷    勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          (兼 商 工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                          (兼クリーン                
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  (兼 宅 地                                         
  課  長)                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   渡  辺  文  博    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          (兼 道 路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          (兼 教 育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  (兼 生 涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  (兼 消 防                   (兼 中 央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  (兼 議 事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第2回定例会日程表(第4号)
           平成20年6月12日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時00分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。緑の会、田中美恵子です。

  大きな括弧、「東部地域のまちづくりについて」、1、名都借跨線橋の安全対策について質問いたします。(ア)、昭和46年に設置されたこの橋は37年が経過している。現在国の定める耐震基準に照らしてどのような現状であるか。昭和46年に設置されました名都借跨線橋は、以前にも何回か質問いたしましたが、今度は角度を変えて跨線橋の耐震基準について質問いたします。耐震に対しての一般質問のとき、当時答弁は昭和46年当時の設計震度を考慮して設計されたものであると答弁をいただきました。1981年、昭和56年建築基準法が改正されていますので、この橋は耐震基準改正前に設置されています。築37年経過した老朽化の名都借跨線橋の耐震基準と現在国が定めた耐震基準とでは大きな耐震強度不足であるのではないでしょうか、伺います。

     〔「イまで」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 田中議員、どうぞ続けてください。



◆19番(田中美恵子議員) 次に(イ)、突然襲う自然災害は、市民生活を一瞬のうちに変えてしまうものである。首都圏直下型地震により倒壊した場合の向小金、前ケ崎地区と東部地区の交通アクセスはどのように確保されているかについて質問いたします。現在、向小金地区、前ケ崎地区の交通アクセスは、国道6号線につながる名都借跨線橋が交通主流になっています。もし中国四川大地震や首都圏直下型地震に見舞われたときのことを想定したとき、老朽化した名都借跨線橋は完全に交通が遮断されてしまいます。そのときは、どのような対応の仕方をするのか伺います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「東部地域のまちづくりについて」、(1)、名都借跨線橋の安全対策についてお答えします。

  初めに、現在国の定める耐震基準に照らしてどのような現状にあるかについてですが、名都借跨線橋は昭和41年の道路橋下部工設計指針にのっとって設計されており、この旧耐震基準では震度5程度を想定しております。一方、橋梁における現在の耐震基準は、兵庫県南部地震後につくられた平成14年の道路橋仕様書に定められており、震度6程度の震度を想定しております。したがいまして、名都借跨線橋は旧耐震基準で設計されているため、現在の耐震基準に照らしますと新しい基準で想定する大規模地震が起きた場合、落橋の可能性のある橋梁であります。このような状況の中、平成17年6月に国土交通省より緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラムが発表されまして、大規模地震時に落橋等の最悪の事態の発生を防止することを目的とした耐震補強方針が示されており、名都借跨線橋は橋が落ちるような重大な災害を防止するための落橋防止装置等を設置し、耐震補強を図る必要があります。そこで、本市としましてはJR常磐線に橋が落ちるような重大な災害を防止する耐震補強対策として、平成21年度において国庫補助事業による落橋防止装置等を設置する耐震補強工事を実施する計画を進めております。この耐震補強工事の実施によりまして、橋の耐震強度が増加しますことから、耐用年数が過ぎて弱震でも壊れてしまうという心配もなくなるものと考えております。

  次に、イ、向小金、前ケ崎地区と東部地区の交通アクセスはどのように確保されるかについてですが、国道6号線は緊急輸送路として耐震補強の完了区間となっております。万が一跨線橋が倒壊し、通行不能となった場合には、国道6号線のサンエス自動車前の交差点に通ずる市道及び松戸市根木内交差点に通じる県道松戸・柏線、旧水戸街道を使用して国道6号線との交通アクセスを図ることになります。

  以上です。



○馬場征興議長 19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 今済みません。イのほうの答弁もちょっと入ってしまったと思うのですけれども、もう一度イのほうのところから質問します。

  現在向小金地区、前ケ崎地区の交通アクセスは、国道6号線につながる名都借跨線橋が交通主流となっています。もし中国四川大地震や首都圏直下型地震に見舞われたときのことを想定したとき、老朽化した名都借跨線橋は完全に交通が遮断されてしまいます。そのときは、どのような対応の仕方をするのか伺います。

  向小金2丁目から4丁目地域及び前ケ崎地区の一部は、陸の孤島になってしまいますが、税金だけは確実に徴収して……

     〔「田中さん、答弁したぞ、それ」と呼ぶ者あり〕



◆19番(田中美恵子議員) でも、もう一回しますと言ってしまったの。徴収して、一番必要とするところには何の恩恵もありません。当局は、納税者の立場に立って公平公正な予算配分をするものと申されていますが、その点についてお伺いいたします。

  変則的な状況を変えるには、3・4・10号線しかないと思いますが、過去には何回も計画倒れになってしまったこともありましたが、今度こそ必ず実行するという当局の意気込みをお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。簡明にお願いを申し上げます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 田中議員の再質問にお答えします。

  先ほどもお答えしましたが、名都借跨線橋が万が一通行ができなくなった場合は、名都借跨線橋を通らないで国道6号線に出るルート、先ほどお話ししましたが、サンエス自動車とか旧水戸街道を通って6号線に出る。6号線自身は耐震補強を十分になされていますので、6号線でJR常磐線を超える橋については大きな地震が来ても壊れない状態なので、そういうルートになると思います。

  それから、3・4・10については次の質問でありますので、そのときお答えしたいと思います。



○馬場征興議長 19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) それでは、(2)の「都市計画道路3・4・10号線市野谷向小金新田線の進捗について」質問いたします。

  (ア)、平成18、19年の……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆19番(田中美恵子議員) ちょっと続けます。平成18年、19年の継続事業で、結果を受け、現在進められている本年度事業について高架構造だけではなく、アンダーパスについても検討すべきとの地元住民意見が出ているが、それらの意見をどのように調整し、進めていこうとしているのかについて質問いたします。地元住民は、名都借跨線橋にかわる地域の分断を解決する幹線道路ができることを何年も期待しています。いよいよ希望が持てる段階にいったと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。

  道路管理者、国土交通省及び県との接道の調整結果はどこまで進んでいるのかお尋ねします。

  平成20年度事業認可並びに国庫補助事業の採決に向けた作業の進捗状況についてお尋ねいたします。

  JR常磐線の横断立体交差については、高架線にするか、アンダーパスにするか、現在の状況を聞かせてください。

  地元住民の意見は、どの程度調整し、進めているかお尋ねいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「都市計画道路3・4・10号市野谷向小金新田線の進捗について」の(1)、平成18、19年の継続事業での結果を受け、現在進められている本年度事業において高架構造だけではなく、アンダーパスについても検討すべきとの地元住民意見が出ているが、それらの意見をどのように調整し、進めていこうとしているのかにお答えします。

  都市計画道路3・4・10号線がJR常磐線を横断する構造につきましては、昭和44年に高架構造で都市計画決定をしております。都市計画決定後、市では高架構造の周知を図るとともに、建築等の際にも行政指導を行ってきているところであります。議員御指摘のアンダーパスも検討すべきとの御意見は、昨年11月に向小金福祉会館で周辺にお住まいの方々を対象としました説明会の中でもいただいたところであります。なお、平成20年度の事業につきましては、国、県、JR等の施設管理者との調整によりまして、今後の事業実施のための設計協議に必要となる現状の建物や施設の配置、地盤の高さ等を確定するための現況測量を行うものであります。今後の予定ですが、測量結果をもとに平成21年度からは事業認可取得に向けまして、鉄道の高架構造、アンダーパス等の横断構造や既存道路の取りつけ、安全対策等について関係機関と具体的な協議に入ることになっております。今後とも進捗状況に応じて説明会等を開催し、地域住民及び地権者の方々を対象に協議内容等を報告してまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) ありがとうございました。なるべくこの計画がまた倒れないように頑張っていっていただきたいと思います。私もこれでこの3・4・10号線については、もう3人の部長のもとで一応質問したりなんかしてまいりましたが、すべて計画倒れのような感じだったものですから、今回だけはもう一生懸命お願いいたします。

  次に、「みどりの保全について」、大堀川流域の桜の植栽について、(ア)、平成18年9月定例会の一般質問における当局の答弁で、平成21年度から区画整理事業の進捗に合わせて着手するとあったが、周辺自治会との意見調整はどのように進められているかについて質問いたします。柏市は、平成8年リバーサイドパークの名称で大堀川の堤に一般市民からの公募、任意団体、法人などの協力で流山市境、青葉橋から北柏、手賀沼へと4キロメートル、350本の桜の植栽をしました。また、平成12年から平成19年まで1口2,000円で里親制度をつくり、2,821人から142本の桜の寄附があり、現在は植えるところがないくらい満杯になってしまい、総本数はつかめません。12年たった今、桜は成長し、立派な桜並木が続き、絶好のお花見の場所になっています。ここまで苗木を育てることは、一朝一夕にできることではありません。行政と市民が一体となって桜並木を将来の財産として守り育てていく環境づくりは、本市においても十分取り入れるべきと考えます。大木になるには何十年とかかりますが、希望が持てる答弁をお願いします。近い将来流山から柏へと一本の連携ができると、市民の中ではウオーキングコースに挑戦する人があらわれるかもしれません。そこで、最後の質問に入りますが、大堀川流域の桜の植栽について、平成18年9月定例会の一般質問で当局から次のような答弁をいただきました。流山市の大堀川流域の植栽については、県道豊四季停車場高田原線から東側、柏市域までの延長約700メートルが対象となっております。この計画の一部は、つくばエクスプレス沿線整備事業の新市街地地区内にあり、流山市域内の連続性を確固させることから、整備時期については下期5か年計画に位置づけ、平成21年度から区画整理事業の進捗に合わせて着手していくことにしております。植栽計画につきましては、既に完成しております柏地域の高田緑地には桜が植栽されており、これらの連携を図ることも必要かと思いますが、周辺自治会の意見、さらには土地区画整理事業計画も参考に植栽を検討してまいりたいと考えております。以上、このような答弁をいただいておりますが、現在の進捗状況はどのようになっていますか。周辺自治会の意見調整はどのように進められていますか。また、平成21年度からの着手は可能でしょうか、お尋ねいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 3、「みどりの保全について」、(1)、大堀川流域の桜の植栽について、ア、平成18年9月定例会の一般質問における当局の答弁で、平成21年度から区画整理事業の進捗に合わせ着手するとあったが、周辺自治会との意見調整はどのように進められているのかについてお答えいたします。

  大堀川桜並木整備事業につきましては、県道豊四季停車場高田原線から東側の柏市域までの間で新たに北千葉導水路の上部を国土交通省より占用を受けて整備することになっております。平成18年度におきましては、5か年計画の最終年度である平成21年度実施予定と位置づけておりましたけれども、昨年度新市街地地区の進捗状況に合わせまして、平成22年度以降に着手することに計画を見直しいたしました。土地区画整理事業区域内については、現在、環境、治水機能を考慮した修景整備事業の計画がございまして、この整備計画を踏まえて既に完成している柏地域の高田緑地の状況を考慮しながら、大堀川桜並木整備計画を策定してまいります。なお、今後区画整理地区内では、市民参加型の具体的管理方策を検討するために、周辺自治会を含めた組織を立ち上げる予定とも聞いております。このように当地域の整備につきましては、今後区画整理の事業計画に大きく影響を受けることになりますので、今後も連携を図りながら整合性のとれた計画としていきたいと考えております。また、議員御指摘の桜並木整備事業の実施方法につきましては、市内外の実例をもとに検討してまいります。



○馬場征興議長 19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 御答弁ありがとうございました。私もその計画が本当に実行できますように心からお願いいたします。

  それでは、(4)、「環境行政(墓地)について」、流山市内の墓地の現状についてお尋ねいたします。ア、市内における墓地の数はどれくらいあるか。最近墓地の案内やチラシなど電話が頻繁にかかってきます。ちょっと話に出ると、すぐにパンフレットを送ってきます。需要と供給とはいえ、現在流山市の人口密度に対して墓地の数はどれくらいあるのでしょうか、お尋ねします。

  (イ)、墓地の需要と供給の現状をどのようにとらえていますか。流山市の墓地の数は、多いのか少ないのか疑問に思っていましたが、需要と供給のバランスはとれているのですか。当局は、この現状をどうとらえているのかお尋ねします。

  新たな墓地の建設についてお尋ねします。(ア)、まちづくりの景観上、墓地の増設に対する当局の見解はどうか。私は、先日つくばエクスプレスで柏の葉キャンパス駅から流山おおたかの森を通過する車窓から飛び込んできた光景は、霊園の広大な敷地と整列するお墓の数に一瞬深く驚き、いつまでも頭に焼きつくしまいました。昔からお墓の周辺は、森と緑に囲まれていると思っていましたが、ただお墓だけでした。流山市の条例の中に墓地の区域が低地である場合、墓地内に高木の常緑樹を植栽するなどにより、周辺から墓地、墳墓が望めないように配慮することとあります。また、東部地区におきましても昨年新しく墓地が建設されました。緑を伐採したり、休耕地に墓地を建設したりすることは、流山市の景観を非常に損なうことになると思われますが、当局の見解はいかがでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 私からは、御質問の「環境行政(墓地)について」お答えいたします。

  まず、議員御質問の1点目、流山市内の墓地の現状及び需要と供給のバランスをどのようにとらえているかについてでありますが、現状で把握しています市内の墓地数は約1万5,000基になります。このうち未利用区画は約5,500基となっています。この未利用区画の約5,500基のうち、5,200基はだれでも利用可能ないわゆる事業型墓地となっている状況です。墓地の需要と供給のバランスにつきましては、平成19年4月に策定しました流山市墓地等経営許可に関する指針において、年間墓地需要者数は225基程度というふうに見込まれており、これをもとに積算しますと未利用区画の約5,500基は市内の墓地需要数の20年分に相当する基数というふうになっておりまして、市民のニーズを大きく上回り供給されている状況にあるととらえております。

  御質問の2点目、新たな墓地建設について、まちづくりの景観上、墓地の増設についての市の見解はどうかについてですが、まちづくりの景観上については開発行為に該当する場合は20年4月1日に施行されました景観計画及び景観条例において事業者への指導や協議をするほか、墓地の経営許可等に関する条例に基づいて住宅等からの距離や墓地縁辺部に緑地帯、あるいは障壁の設置について指導を行っています。また、現在墓地が供給過剰の状況にありますことから、これ以上の新たな墓地の経営は議員御指摘のとおりまちづくりの景観上にも影響があることを初め、既存墓地の経営の悪化、利用者の利益保護及び墓地の乱立による地域住環境への影響も懸念されるところです。そこで、市としてはこれらの背景を十分に勘案し、景観や住環境に影響を及ぼす墓地の乱立防止、さらには墓地の需要と供給のバランスが図れるような方策について検討する必要があると考えています。

  以上でございます。



○馬場征興議長 19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 御答弁ありがとうございました。必要以上に墓地が増えるということは、景観のほかに生活環境にも支障を来すのではないでしょうか。そしてまた、過剰に墓地があるのですから、もうこれ以上墓地はつくる必要はないではないかと思います。流山市内は、景観と環境とバランスのとれたまちづくりをしていただきたいと思いますので、これは要望としてお願いいたします。

  これで私の一般質問を終わります。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本共産党の小田桐仙です。通告に従い、以下4点を一括して質問します。

  第1に、市税の負担軽減策について2点質問いたします。1つ目は、要介護者への障害者認定についてです。そもそもこの制度は、昭和45年所得税法の改正で障害者控除に関する改正が行われたことが背景にあります。当時の資料によれば、障害者手帳等の所持など限定されていた障害者控除の範囲を拡大し、心身に障害のある65歳以上の老人で、市長の判断があれば要介護者でも障害者認定を受けられるというものです。認定されれば障害者手帳がなくても確定申告時に障害者控除を申請し、住民税で26万円が控除され、さらに所得税、医療保険料や介護保険料、利用料の負担軽減につながるというものです。我が党が市議会で取り上げる中で、本市ではようやく昨年申請が受け付けられ、負担が大幅に引き下げられたと市民に喜ばれています。しかし、問題が2つあります。1つは周知徹底、もう一つは税の還付申請は5年間さかのぼれるのに、要介護者の障害者認定は5年間さかのぼられていないということです。

  そこで、アとして、周知徹底について伺ってまいります。この間生活相談で制度をお知らせをする中で、税金や各種保険料を過度に負担をさせるために市は黙っているのではないか、役所は税を取り立てることは躍起でも負担を軽減する制度の活用には消極的だ、こういった声をお聞きいたしました。納税の勧めとあわせて市民が利用できる制度は利用していただく、この立場での取り組みが市に求められているのであります。岐阜市では、介護認定を受けながら、障害者手帳を持っていない高齢者約6,200人全員に個別の周知文書を送付した結果、新たに3,200人、52%の方が障害者認定を受けられたそうです。そこで、まず伺います。現段階で要介護者で障害者認定を受けられている方は何人か、これは要介護者全体で何割に当たるのか、さらに認定を受けている方の要介護度はどのような状況なのか、具体的数値でお答えください。そして、岐阜市同様要介護者全員に周知文書を出し、周知徹底する必要があると思いますが、どうか、お答えください。

  2つに、障害者認定は5年間さかのぼれないのかという点で伺います。税は5年間さかのぼって、申請し忘れた控除を申請し直すことができます。当然5年前から要介護度で市の基準に合致をしていれば障害者認定となり、障害者控除を申請することができるのです。ところが、流山市では導入していなかったからと5年間さかのぼることがされていません。しかし、昭和45年から制度は存在をしていたわけで、昨年2月28日国会でも厚生労働省障害保健福祉部長は障害者に準じる認定については市町村等において何らかの資料により障害者控除の対象となる障害者に準ずるものであることが確認できれば、それが5年前からのものであっても対象として認定しているものと答弁されています。そこで、質問します。税の還付申請同様、要介護者への障害者認定制度について5年間さかのぼれるようにするべきと考えますが、どうか、答弁を求めます。

  市税の負担軽減策として、(2)として、市税の納税猶予について伺います。先日、原油高騰や資材コストの値上げ分を価格に転嫁できない、貯金や生命保険を取り崩しながらやっている、定期的な通院なんてしていられない、今日、明日の飯代をどうするかで頭がいっぱいだと訴えられました。本当に市民の暮らしも営業も限界という状況です。帝国データバンクの調査でも、2007年度の倒産件数は1万1,333件、前年度比18%の大幅な増加です。さらに、今年に入っても石油や食料品の高騰、公共料金や日常必需品の値上げがとまりません。そんな中、納付書が届けられている各種市税は、暮らしと営業に重い負担となっています。だからこそ、これまで以上に生計の実情や事業の状況を聞くなどして納税者の実態をよく把握し、地方税法第15条、徴収の猶予を活用した納税猶予の取り組みが求められています。

  そこで、確認も含め3点伺います。まず第1に、本市の市税条例の根拠法とも言える地方税法の納税猶予などは国税徴収法、国税通則法に根拠を持つものと認識をしていますが、本市でも同様のとらえ方でいいのかどうか、まず確認します。

  2つ目、本市において納税猶予等は現在どのように取り組まれているのでしょうか。具体的数値でお答えください。

  3つ目、経済環境が急激に悪化をしているもとで、法律や国からの通知、条例等を積極的に活用し、災害や病気だけでなく、経済的理由による市税への納税猶予を行うべきと考えますが、どうか、答弁を求めます。

  続いて、大きな2として、新線沿線巨大開発について市長に3点伺います。1つ目は、流山セントラルパーク駅前の市有地活用についてです。5月の23日市議会特別委員会でこれまでの経緯や募集要項が詳しく説明をされましたが、改めて我が党は現計画を凍結し、地域住民はもとより市民の声を聞いた上での活用を図ることを市長に求めて質問に入りたいと思います。その理由の第1に、市民不在で進められていることです。市有地は市民共有の財産です。なのに、市民まつりが開催されているセントラルパーク駅前の1ヘクタールもの市有地があることをどれほどの市民が知っているでしょうか。市民アンケートはやらず、事業者向けの説明ばかりということは、市民の願いよりも事業者の思惑優先となります。第2に、市有地の活用として好ましくないということです。そもそも1つの事業者に市有地の大部分を独占させ、もうけを保証することが市有地活用としていいのでしょうか。庁内でも緊急に必要な公共施設がないとの結論が出ている以上、土地活用を急ぐべきではありません。さらに、60年という長期にわたる借地方式で契約期間を延長しなければ、更地にして市へ返還をすることになります。事業者は、もうけ次第で撤退自由なのです。もったいないと物を大事に使う市民感覚ではなく、経済性を最優先する市場の感覚、この感覚で市有地活用していいのでしょうか。第3に、公益スペースの線引きが余りにもあいまいです。今事業で1,000平米以上の公共公益スペースを確保するとしていますが、敷地内で行われている全体事業の規模からいえば、ごくわずかな内容になっているのではないでしょうか。さらに、公益が拡大解釈をされかねません。特別委員会では、公益性があるとする場合についてレストランで地場の農産物を使い、料理教室などを行うとか、映画館では流山フィルムコミッションに定期的に貸し出すとか、事業者が固定客をつかみ、収益増のために取り組む内容も公益の範囲とされています。公益性までも市民の立場ではなく、事業者の立場が優先されることになります。第4に、区画整理の先導的役割になり得るのかという点です。市有地活用の目的に区画整理事業の先導的役割があります。しかし、運動公園地区区画整理事業の進捗率は面積ベースで開始10年近くたった今でもわずか数%です。同じペースでやれば100年近くかかる計算になります。しかも、仮住まいを強いられている地権者は最終的な換地先に戻れないなど、施行者への不満は増すばかりです。これは、開発規模や地形的な問題も含め、運動公園地区区画整理事業が抱えている根本的な矛盾なのです。今必要なのは、市有地活用という起爆剤づくりではなく、規模縮小など事業の根本的見直しを市が県に求めることではないでしょうか。第5に、事業者選定の透明性の確保や公正公平な審査が保証されていません。小山小PFI事業同様、この事業でも一事業者での事業者選定も許可され、選定する委員7名は未公表となっています。そんなことで一点の曇りのない公正公平な選定となるのか、私は大変疑問を持つものです。

  そこで、根本的な問題として4点伺います。1つに、市民の財産とも言うべき市有地活用なのに市民不在で進めていいのか。2つ目に、貴重な市有地の大半を一事業者のもうけのために使っていいのか。3つ目に、区画整理事業の先導的役割とはどういうことなのか。4つ目に、一事業者でも選定でき、それを選定する委員も不明、これで透明性や公平公正な選定の確保になるのか、この点についての答弁を求めます。

  新線沿線開発についての2点目として、用途地域等の変更について伺います。去る5月21日流山市都市計画審議会で新市街地地区と木地区の用途地域などの変更が審査をされました。そこで、大きく2つ質問してまいります。第1に、施行者や公的機関の都合のいいように、より規制は緩く、不動産価値をより高めるような用途地域等の変更でいいのかどうか伺います。そもそも都市計画法にかかわる用途地域や高度地区などは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均等ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。したがって、これまでの区画整理事業では施行者や公的機関の所有地を生かして、地区住民の安全の確保やコミュニティの形成、さらには工事上どうしても移転を急がなければならないケースでは、住まいは人権という立場で、住民の移転先として早期の整備がされてきました。ところが、今回の用途地域などの変更では、公的機関や施行者が持っている土地を不動産価値を高めるために率先して規制を緩めたと思える内容と言えます。木地区では、千葉県住宅供給公社の所有地は第1種低層住居専用地域から第1種中高層住居地域へ変更され、高層の建築物が建設できるようになりました。また、高さの制限を加える高度地区は、地元地権者の場合は第1種中高層住宅地域で第1種高度地区をあてがいながら、住宅供給公社の所有地は第2種高度地区に変更しました。その結果、北側住宅への配慮も日影規制も大幅に緩和されることになります。また、新市街地地区でもより規制が厳しい第1種低層住居専用地域を侵食するように規制が次々緩められている街区は、都市再生機構の所有地との説明です。一地権者とは、情報量も資金力も比べ物にならない公的機関や施行者が自分のもうけを優先するために用途地域等の変更をするようなことがあっては絶対に許されませんが、市長の見解を伺います。

  第2に、存置換地、つまり区画整理事業が行われても今の住宅地のまま住みつづける住宅地域や区域から除外をされた戸建て住宅団地については、今の住環境を大きく悪化させるようなことがあってはならないと思いますが、どうか、伺います。区域除外団地や存置換地となる戸建て住宅は、第1種低層住居専用地域です。除外団地では、いち早く地区計画を導入し、住環境を自ら守ってきました。ところが、その周辺を今度の用途地域などの変更では、マンション紛争の審判や住環境悪化につながりかねない方向での変更となっています。国全体で規制緩和が次々行われる中で、さらに市の規制も緩めれば区域除外団地や存置換地となる戸建て住宅地の今の住宅地を悪化させる建築物の設置も懸念をされます。区画整理や用途地域の変更等によって、住環境を悪化させないためにあらゆる取り組みを市として行うべきと思いますが、どうか、市長の答弁を求めます。

  3点目として、都市計画道路3・1・1号線について伺います。船橋から流山市をつなぐ片側3車線、合計幅員40メートルの大規模道路について、私は前議会で市長にこの見直しを要求しました。市長は、この都市計画道路の見直しの協議が千葉県でされていることは認められましたが、廃止や縮小を求めないと答弁し、現計画に固執をされました。そこで、私は施行者である千葉県東葛地域整備センター流山事務所に直接伺い、事務所長の考えをお聞きしました。事務所長は、長期未着手の都市計画道路については県で見直し中、広域的な道路であり、現場で判断するものではないとのことでした。縮小されては困るとも言わないし、変更されればされたで換地計画等の変更をすればいいというだけで、大変あっさりしているという実感です。市長、この道路の性格上、他市と結んでこそ道路の効果が発揮されるわけで、区画整理区域内だけつくっても意味がないですし、県外へつながるわけでもありません。ましてや私が生まれる前の需要予測に基づいて計画された片側3車線、合計6車線の道路が今本当に必要なのか。そんなお金があるのなら、福祉や教育に回せ、環境保全に役立てろと考えるのは政治家なら当然のことです。

  そこで、伺います。まず、市内における都市計画道路3・1・1号線の総距離、総事業費、地元市負担はどの程度あるのかお答えください。また、必要性や採算性、環境への影響を市長はどのようにとらえているのか、事業の廃止、縮小を改めて県に申し出るつもりはないのかお聞きをいたします。

  次に、大きな3番目、「子育て支援について」、2点伺います。1つ目に、子どもの医療費助成制度について質問します。子どもの医療費の助成を小学校まで延長してほしい。これは、子どもを持つ親の多くの願いです。同時に、多くの市民の願いでもあります。また、市議会では昨年の市議会議員選挙前に実施をされた子育てに関する公開アンケートに8割もの現職議員が年齢拡大を必要と回答するにとどまらず、昨年9月では子育てにやさしいまちづくり条例を可決し、12月議会では千葉県に対して制度拡充を求める意見書を採択をしてまいりました。さらに、TX沿線で見ますと東京都内では中学3年生まで実施され、埼玉県では年齢は本市と同じでも一部の窓口負担は廃止をされました。そこで、千葉県の制度改正や国の窓口負担軽減策の結果、市財政への影響はどうなるのか、具体的数値でお答えください。さらに、仮に小学校6年生まで広げたら、市財政はどれぐらい増えるのかお答えください。そして、千葉県内でも広がっている年齢拡大を本市でも取り入れ、子どもの医療費助成制度の対象年齢を広げるべきと思いますが、どうか、答弁を求めます。

  2つ目に、保育手当支給制度について伺います。保育手当支給制度は、一定の所得制限の中で学童クラブに通う児童を持つ保護者の負担軽減を図る内容で、昭和52年スタートしてから今年度までに11回改正をされてきました。そこで、市内の子育て環境から制度内容の改善点を2点提案し、当局の姿勢を問いたいと思います。提案の第1は、支給額の引き上げです。この制度は、今まで無料であった公設公営の江戸川台子どもルームに昭和52年5,000円の自己負担の保険料を導入したことから、保護者の自己負担を軽減すべく導入をされた経緯です。したがって、自己負担分5,000円という限度額設定はあったものの、生活保護や住民税非課税世帯には100%支給するなど、基本的には経済的な弱者への負担軽減を図る趣旨がありました。ところが、20年3月31日の規則改正で生活保護世帯や現年度分の市民税非課税世帯に対しては月5,000円、それ以外で市民税の均等割のみの世帯に月3,000円、市民税の所得割が6,000円未満であれば月1,500円を支給すると変更されました。このように生活保護世帯も含めて受益者負担を強調する仕組みにしたことは、市の姿勢を示す上で政策的な大きな改悪と言わざるを得ません。生活保護世帯では、保育所では無料だった保育料が子どもが学童クラブに上がっただけで保育手当をもらっても最高月8,000円の負担増になってしまうケースもあります。お母さんが派遣労働で働く母子家庭では、保育所時代は月1,000円だった保育料が学童に通えば7,000円の負担増となります。余りにも酷と言えます。幾ら頑張っても追いつかない、こういった声が聞かれるのは当然です。公設民営での学童保育料が値上げされる中、子育てとともに保護者の自立心を応援するためにも額の増額が必要ではないでしょうか。

  提案の第2は、給付対象の拡大です。現行制度では、小学校1年生から3年生までに限定をしていますが、十分な対応とは言えない現状です。各学童クラブでは、4年生以上も利用しているケースがありますし、未就学児では保育所の待機児童が増える今の本市の状況を見れば、一定期間でも認可外の保育園、また託児所に通園させなければならないケースも生まれています。私は、5月おおたかの森駅前のオリックスマンション敷地内にできた託児所、ピーターパン・アカデミー流山を視察させていただきました。待機児が増大する中で、マンション居住者だけでなく、市内各地から通園されています。1歳の子どもを預けた場合、保育料で7万5,000円、5時以降の延長保育1時間当たり550円、給食費7,500円、冷暖房費、教材費などを含めると月10万円近くになります。保育料が高いことが保護者にとって一番のネック、こういった声もお聞きしました。これでは、経済的な理由から、預けたくても預けられない家庭もありますし、そもそもこの保育手当制度は以前就学前の児童にも支給されていた経過を含めれば、十分検討課題になってくると思われます。そこで、保育手当支給制度の利用状況と事業費はどうなっているのかお答えください。また、児童の保育の確保を図るためにも支給額の引き上げや対象者の拡大をすべきと思いますが、どうか、答弁を求めます。

  大きな質問の最後に、「中部地域のまちづくりについて」、1点、東初石1丁目、地盤沈下について伺います。東初石1丁目地下を走る常磐自動車道の沿道で地盤沈下があるとの報告をお聞きし、私は地元自治会長さんの案内で現地を視察し、地盤沈下で苦しんでいる方から直接お話を伺いました。自治会や当事者の粘り強い取り組みがあって、ようやく今月地中レーダーによる調査が行われていますが、常磐自動車道の方向へ長期にわたって家が傾いたままという方にとって、早く原因をつかんでほしい、これ以上地盤沈下しないようにしてほしいとの願いは切実です。

  そこで、伺います。東初石1丁目の地盤沈下について、これまで市はどのようにかかわり、問題解決に当たったのか、まずお答えください。そして、市民の安全、安心を守る立場からNEXCO、旧日本道路公団が誠実な対応をとるよう、市として毅然と求めるべきと思いますが、どうか、答弁を求めて、1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、小田桐議員御質問のうち、2の「新線沿線巨大開発について市長に問う」についてお答えし、他の御質問については担当部長から答弁いたします。

  (1)の流山セントラルパーク駅前の市有地活用についてですが、まず意見を聞かずに進めていくのかにつきましては、公益サービス機能を民間の知恵を得て事業化していくため、事業予定候補者が決まった段階で提案内容の公開をしていく予定としております。したがいまして、その時点で駅前商業地まちづくり協議会や土地区画整理審議会等において御意見を伺いながら、この市有地の活用事業を進めてまいります。また、この市有地の活用事業の特徴としては、事業プロポーザル方式で民間活力を導入し、市民への公共公益サービスの提供を事業者自らが施設建設資金を調達することで、市の財政を圧迫せずに実施するものです。また、この市有地は、駅前の好立地にあることから、市は土地を保有したままその活用を図る定期借地権方式で事業を行いますので、一業者のもうけのためにこの土地活用をするものではありません。

  次に、先導的役割を担うということは、早期に駅前の土地活用を図ることで、駅を利用される周辺住民の皆様への公共公益サービス機能の提供や民間の創意工夫を得て、都心から一番近い森のまちとして良質なまちづくりの期待にこたえていくことで、区画整理事業の良質な住宅地形成への誘導促進につながることを目指していくことです。

  次に、選定委員会の委員を公開しないということは、透明性、公平性になっていないとのことですが、今回の市有地活用の事業募集では募集要件を踏まえた審査基準等を事前に公開し、公平かつ客観的な審査により優秀な提案を推薦していただくための選定委員会を設けております。この選定委員は、学識2名、施行者1名、地権者2名、市職員2名で構成しており、名前については中立性を確保するため原則非公開としておりますが、事業者の決定後は公表してまいります。

  次に、(2)、新市街地地区、木地区における用途地域等の見直しについてお答えします。つくばエクスプレス及び沿線整備事業につきましては、鉄道の建設と区画整理事業の円滑な推進を図るため、宅鉄法に基づく一体型特定土地区画整理事業として平成10年1月30日に都市計画決定され、その中で土地区画整理区域を市街化区域に編入する際、暫定的に第1種低層住宅専用地域に指定しました。その後平成17年8月のつくばエクスプレスの開業に伴い、駅周辺の機能的都市活動の確保及び土地の有効活用を図ることを目的に平成16年11月5日付で新市街地地区の流山おおたかの森駅周辺の一部、運動公園周辺地区の流山セントラルパーク駅周辺の一部並びに西平井・鰭ケ崎地区の全域について用途地域及び地区計画等の指定を行ったところです。今回は、鉄道が開業し、一刻も早い土地区画整理事業の進捗が望まれる中で、新市街地地区の残りの区域及び木地区の全域について、その後の区画整理事業の進捗状況を見定めながら、土地利用の推進を図るため、暫定的な土地利用の変更を行うものです。さらに、大きな街区の保留地等を販売する際には、より良質な住環境を目指すためのガイドラインを定め、開発条件を示すことによりまちづくりの先導的な役割を担うとともに、良好な市街地環境の形成を図ることとしております。

  次に、区画整理地区内の既存団地や区画整理区域に隣接する団地については、団地内は引き続き第1種低層住居専用地域とし、団地周辺の用途地域を変更する区域については高度地区や地区計画を指定し、周辺への住環境を配慮することとしています。なお、去る5月21日に市都市計画審議会の承認をいただいたところです。

  次に、(3)、都市計画道路3・1・1号線について、廃止、縮小を県に求めるべきだが、どうかにお答えします。都市計画道路3・1・1号線は、昭和44年に東京第2外郭環状流山線として幅員40メートル、総延長約7,030メートルで流山市域の都市計画が決定されております。当路線は、千葉県の湾岸部と東葛飾北部を結ぶ県内の広域的な主要路線として位置づけられておりますが、事業化の見込みがなく、現在に至っております。また、千葉県では長期未着手の都市計画道路について、その見直しに取り組んでおりますが、当路線については現在その対象になっていないと聞いております。したがいまして、路線全体の事業主体を初め、道路構造、総事業費などは決まっておりません。本市の区域内についても同様です。このような状況ではあるものの、当路線は運動公園周辺地区を縦断する路線ですので、今後区画整理事業においてはこの路線の将来管理者としての整備に伴う協議、あるいは施設や用地の引き継ぎの問題、そして換地後の土地活用の問題など影響が大きいものと考えられます。そこで、私は区画整理事業への影響の重大性に鑑み、6月2日に千葉県県土整備部長の現地視察を行っていただき、早期に見直しについて結論が出るよう要請したところです。

  以上です。



○馬場征興議長 戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 私からは、1の「市税の軽減策について」お答えを申し上げます。

  初めに、(1)の要介護への障害認定についてのア、制度の周知徹底を行うべきと考えるが、どうかについてですが、まず平成19年度における障害者控除対象者認定の認定者数は69人となっております。これは、障害者控除対象者認定の認定基準である平成19年12月31日における65歳以上の要介護及び要支援の認定者数の3,951人のうちの約1.7%に相当いたします。また、要介護度別の認定者数の内訳は要支援2が1名、要介護1が13名、要介護2が22名、要介護3が15名、要介護4が9名、要介護5が9名となっております。これまでの本制度の周知につきましては、平成19年10月1日発行の広報で障害者控除対象者認定制度の紹介と該当する方々への申請を呼びかける内容を掲載し、周知したところでございます。しかし、議員御指摘のように障害者控除対象者認定についての周知は大切であると認識しておりますので、今後は広報はもとより要介護認定を受けた方々とつながりが深い介護支援専門員の連絡会や介護保険施設及び介護保険事業者の連絡会を通じて申請を呼びかけるなど、より効果的な制度の周知をしていきたいと考えております。

  次に、イの税の還付申請同様に5年間さかのぼるようにすべきだが、どうかについてでございますが、所得税法施行令第10条の規定に基づく障害者または特別障害者に準ずると認める市町村長の認定は、関係法令ではその認定基準が明確化、統一化されておらず、具体的な認定方法は市町村にゆだねられております。したがいまして、本市では要介護認定の情報を活用し、認定する仕組みを平成19年8月に実施要領として定め、平成19年度分以後の所得税の確定申告及び市県民税の申告に係る認定から適用するものとして施行したところでございます。一方で、国税通則法の規定によれば、その方が所得税の確定申告をしていない場合であれば過去5年分までさかのぼって所得税の還付申告を行うことができることになっていますし、地方税法にも同様の規定があります。このような所得税等の還付申告期間に係る規定のあり方を鑑み、昨年定めた要領に基づき、障害者控除対象認定を過去5年分までさかのぼってその証明を発行する方向で検討してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の市税の納税猶予について、現在の活用状況と経済的理由を含めた柔軟な対応をすべきだが、どうかについてお答えを申し上げます。納税猶予につきましては、地方税法第15条の規定に規定されており、市税におきましてもこれを準用して対応することになります。この制度の概略を申し上げますと、天災、盗難、あるいは本人や家族の病気、事業の廃止などにより一時的に納税資力が著しく減少した場合、納税者の納税資金の調達のための時間的猶予を与えるために、1年以内の期間に限りその徴収を猶予することができるものでございます。その猶予した期間内に納入することができないやむを得ない理由があるときは、最大2年間延長することができるものであります。この場合においては、その税額を適宜分割して納付し、または納入すべき期限を定めることができる制度になっており、本人からの申請が必要とされております。現在この制度により徴収猶予を受けている案件はありませんが、運用により病気、リストラ、業績不振などの経済的理由で一括納付できない旨の相談があった場合には、家計の収支状況、今後の納税計画などを聞き取り調査し、その上で分割納付を認めているケースがございます。このように経済的理由がある場合には、納税猶予制度の趣旨を考慮し、納税者の生活実態に合った柔軟な対応をしております。今後も納税者の状況を十分把握しながら、対応していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、3、「子育て支援について」お答えいたします。

  初めに、(1)、子どもの医療費助成制度について、小学校6年生まで対象を広げるべきだが、どうかについてですが、まず千葉県の制度改正について申し上げます。平成20年度第1回定例会において、田中人実議員の御質問にお答えしたとおり、千葉県乳幼児医療費助成制度の改正は通院は3歳児まで、入院は就学前児童までとしていた対象枠をすべて就学前児童まで拡大するものの、利用者の負担は通院1回または入院1回につき200円の負担から400円に引き上げ、さらに児童手当の特例給付の限度額に準じ、所得制限を設定するとしています。この所得制限は、例えば夫婦と児童2人で扶養親族が3人の世帯でいうと、収入額860万円、所得額に置きかえると646万円が限度額となり、千葉県は約15%の世帯が対象外となると報道しています。なお、利用者の負担額に対しては、400円ではなく300円に修正する旨の報道がありましたが、現時点においては千葉県から正式な見解は示されておりません。この千葉県の改正に伴う本市への影響額ですが、千葉県の制度改正時期が不確定なことなどから、すべての改正内容を1年間の通年ベースで適用するという前提で算出すると、千葉県の補助金額は1年間で約340万円の増額となり、同額が本市の負担減となります。また、国の医療制度の改正に伴う本市への影響額については、3歳から6歳までの児童に対する医療費が3割負担から2割負担へと軽減されることにより、平成20年度当初予算編成時点では約5,300万円が軽減されると試算いたしました。ただし、平成18年度に対し平成19年度の医療費は約1割増だったことから、約5,000万円の医療費の増加を見込む必要があり、結果として当初予算の中では制度改正による軽減額は相殺されています。

  次に、小学校6年生まで対象枠を拡大した場合の本市の負担額は、さまざまなケースが考えられますが、本市の現在の制度を基準とし、ゼロ歳から12歳までの利用者の自己負担を200円として対象枠を拡大した場合には、本市の負担増額は約1億3,600万円、本市の負担額総額は約2億8,400万円、支出額総額は約3億6,800万円となります。一方、千葉県と同様の基準で対象枠を拡大した場合には、本市の負担増額は約4,400万円、本市の負担額総額は約1億9,100万円、支出額総額は約2億7,500万円となります。なお、このケースの場合には、ゼロ歳から12歳までの児童約2,700人が対象外となります。ただし、乳幼児医療費助成制度は各年度により対象となる医療費や児童数、各世帯の収入額などが変動するため、あくまでも参考数値としてとらえております。また、乳幼児医療費助成制度は大きな財源を必要とする事業であり、小学校6年生までの対象枠の拡大につきましては、国、県の動向や本市財政状況を勘案して慎重に研究してまいります。

  次に、(2)、保育手当制度について、支給額の増額と対象年齢の拡大を図るべきではないかについてお答えします。保育手当は、昭和56年に家庭保育福祉員、無認可保育所、さらには学童クラブに児童を預けている保護者の負担軽減を目的として制度化しましたが、その後家庭保育福祉員制度の廃止、市内の無認可保育所が認可保育所に設置がえしたことなどの変遷を経て、現在の補助対象は学童クラブを利用する低所得者の保護者に限定しています。平成19年度末における保育手当の受給者は、14学童クラブの入所児童総数532人のうち61人です。そのほとんどが保育所の卒園児でした。また、学童クラブの保育料は各学童クラブの運営委員会等が市からの補助金と入園希望者の状況等を勘案し、独自に定めていることから、平成20年度は最低月額6,500円、最高は1万2,500円であり、平均は8,700円となっています。この学童クラブの保育料は、保育所の保育料が所得状況に応じて複数の階層を設けているのに対し、所得の状況にかかわらずすべての世帯に同額の保育料が適用されます。そのため一部の学童保育所では、保育所から小学校へ入学し、学童クラブを利用した場合に学童クラブの保育料のほうが高くなるケースも発生することから、保育手当は低所得の世帯に対する支援策として重要な役割を果たしていると考えております。しかしながら、学童クラブには運営費として補助金を支出していることを考慮すると、財政的な観点からも現時点においては保育手当を増額する考えはございません。

  次に、保育手当の支給対象年齢の拡大については、各クラブにより受け入れ年齢状況が異なることから、現在の1年生から3年生までとし、拡大については今後の各学童クラブの状況を見据えた上で検討してまいります。なお、無認可保育所等へ入所する就学前児童に対する保育手当の支給拡大につきましては、過去に支給していた経緯もございますが、当該制度とは別の視点で研究してまいります。

  最後に、なお事業費については今年度予算330万円を計上させていただいております。これは、前年度に対し、60万円増となっております。

  以上です。



○馬場征興議長 松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 私からは、小田桐議員御質問の4、「中部地域のまちづくりについて」、(1)、東初石1丁目、常磐自動車道沿線における地盤沈下について、市は市民の安全、安心を守る立場でNEXCO、旧日本道路公団に問題の究明、解決に当たるべきではないかについてお答えいたします。

  まず初めに、地盤沈下の測定結果の公表についてですが、流山市域における地盤の悪い地区の工事の施工に関する覚書に基づき実施された地盤沈下の調査の結果によりますと、工事施工中の調査を昭和57年3月から昭和60年1月まで実施し、その結果を同年1月地元に説明しています。また、供用開始後につきましても昭和57年に測定した数値を基準に昭和60年7月から昭和63年2月まで年2回、計6回の調査が実施されておりまして、同年3月市に数ミリ程度の変動にとどまっており、3年間を通じて地盤沈下の影響が見られないことから、これで覚書に基づく調査を終了する旨の報告がなされております。その測定結果につきましては、随時見ていただくことが可能でございます。

  次に、今回の地盤沈下の問題について、市はNEXCOへどのような働きかけをしたのか、今までの経緯と対応についてですが、平成17年6月に住民が地盤沈下問題で市に相談以降、自治会と市が連携を図り、NEXCOとの協議を重ね、平成18年には2回の測量調査を実施し、その結果、NEXCOから地盤沈下は高速道路の影響ではないとの見解が示されましたが、地盤沈下が問題となっている住民及び自治会では調査結果に納得できないと再度市へ問題解決のための要請がありました。そこで、住民及び自治会と連携を図り、NEXCOへの対応の要請を行い、住民及び自治会からNEXCOへ19年12月に地盤沈下経過の報告書、さらに20年1月には地盤沈下にかかわる善後策についての要望書が提出されました。そして、同年3月に自治会長を初め自治会関係者の強い熱意により衆議院議員、市議、市及びNEXCOが共同で地盤沈下が問題となっている住宅の確認を行いました。その結果、NEXCOは原因究明のための調査を実施することを表明し、この6月2日から6月6日までレーダー探査及び家屋調査を実施しました。この調査結果を踏まえて、今後さらに試掘、ボーリング調査が実施されることになっています。これらの一連の調査には、約60日間の調査期間を要し、その後分析のために1カ月程度要するとのことです。市としては、この調査結果に基づき、引き続き地盤沈下に伴う地震災害等への心配など、住民の切なる訴えを踏まえ、市民の立場に立って解決方法を見出していきたいと考えています。

  以上でございます。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、2回目の質問を行います。

  まず、市税の負担軽減で要介護者への障害者認定について1点伺います。周知徹底の問題では、周知不足を認められて、引き続き周知徹底を図るということでしたが、個別通知をせずに介護保険の関係者で徹底をするということですが、これは介護保険の仕事であって、今私聞いているのは市税の関係なのです。ですから、市の仕事なのです。それを忙しいケアマネジャーさんや介護関係者にまた仕事を増やしていいのかと問われますので、再度御答弁をお願いします。

  次に、納税猶予について1点確認の意味も込めて質問します。原則国税だということで確認をしました。そこで、国税にかかわる納税猶予の内容には、御答弁でもありましたが、最大2年間の分割納付と延滞金の免除、その期間中は滞納処分ができません。そのほかにも換価の猶予は差し押さえられた財産の換価、つまり公売が猶予され、延滞金も減免をされます。滞納処分の停止は、滞納処分する財産がないか、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときに適用されることにもなります。さらに、納税者の人権や生存的財産の保護などの規定が国税にはたくさんありますが、これも積極的に活用するということでいいのかどうか確認をします。

  次に、TX沿線開発については、それぞれ項目ごとに伺ってまいります。まず、市長に1点伺います。セントラルパークの市有地活用について1点伺います。今自治基本条例というものを市民参加を促しながら、市長はされていますが、その一方で市民の財産とも言うべき駅前市有地のこの活用は今までも市民の意見聞いていないのです。これで選定に入っていいのかどうか聞いているので、この点についてお聞かせをください。

  担当部長には、ちょっと細かい問題にもなりますが、4点伺いたいと思います。まず、1つ目、これまで行われた事業者への説明などでどのような業種からの引き合いが多かったのか、特別委員会の報告では床面積で2万平米以上の事業内容もあったと報告をされていましたが、具体的にお答えください。

  さらに、2つ目、選定委員を公表しないとしたことについての根拠の法律は何なのか。小山小学校のPFIでは、審査委員会の委員は公表することが留意点とされています。ですから、今回市有地活用で未公表としたのは、その根拠についてお聞かせください。

  3点目、市長は提案内容が決まれば公表すると言われましたが、そのとき市民からこれはだめだと、ノーという声が大きかったら、この時点で見直すことができるのか、その点についてお聞かせください。

  4点目、市長は市が土地を保有し続けるから、一事業者へのもうけにならないと言いましたが、最低限60年という契約を結ぶわけで、60年間は一事業者のもうけを保証することになると思いますが、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、用途地域等の変更について各担当部長に伺いたいと思います。まず、都市整備部長に伺いますが、区画整理の保留地なら、売買にかかわるお金については事業費に充当しなければいけません。しかし、都市再生機構や県住宅供給公社の所有地ということになれば、売買によって得られたお金は一体どこに行ってしまうのか、まずこの点確認をしたいと思います。

  さらに、都市計画部長に伺いますが、専門的に用途地域等の変更の目的に国土の発展と同時に公共の福祉の増進も位置づけられています。市長は、配慮すると言われましたが、公共の福祉の増進につながらない、つまり今ある住環境や教育環境が悪化するようなことがあってはなりませんから、配慮以外に具体的な方策として市の対応をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、都市計画道路について市長に1点伺うのとあわせて、各担当部長にも伺いたいと思います。率直に御答弁を伺いまして、総事業費が一体幾らかわからないし、必要性もよくわからない。現計画に固執するという、自治体の首長としては本当に私情けないと思いました。そこで、市長に基本的見解として伺います。国でも県でもこの区画整理事業者でも道路の整備計画の大きな見直しをやったり、区画整理事務所は絶対見直しされては困るなんていうことも言いませんでした。そういう点では、市長と相当温度差があると思いますし、感じているのです。そういう温度差を感じられていますか。その点についてお聞かせください。

  次に、担当部長に申しわけありませんが、細かいことですが、伺います。まず、1点目、全体の事業費がわからなければ、せめて区画整理区域内だけはその延長と事業費は一体幾らなのかお聞かせください。

  さらに、2つ目、新市街地地区を走ることになるこの都市計画道路3・1・1号線の部分、道路整備費は一体だれが負担することになっていますか。どんな取り決めがされているかお答えください。

  さらに、3つ目、現在総合運動公園に連なる形で、あの一帯には斜面緑地があります。実際幅員40メートルの道路幅員のこの大型の道路が走ればあの斜面緑地は一体どうなるのか、端的にお答えください。

  それで、「子育て支援について」幾つか伺ってまいります。まず、子どもの医療費助成について伺いますが、1点目、6月2日の朝日新聞に千葉県内の医療費助成制度の実態が報告をされました。一般会計の歳入が平成18年度のベースで92億円しかない横芝光町で、通院小学校6年生まで実施をされたことに私は大変励まされました。先ほどの話では、流山市でいうと平成18年度の歳入ベースで347億円もあって、実際小学校6年生まで実現をすると1億3,000万円必要だ。つまり25万円の月収の家庭で考えれば1,000円やりくりするだけでできる仕事です。この点について再度御答弁を伺います。

  次に、保育手当については2点伺いたいと思います。1点目、これは生活保護行政も踏まえて質問をしますが、生活保護費には保育料を負担する意味での扶助項目はありません。だから、これまでも100%の負担を保育手当はしてきたわけです。ところが、平均の学童保育料でいうとあと3,700円生活保護世帯でも上乗せしなければ学童保育通えないのです。通えなければ保育に欠ける子どもの保育ができなくなるということになるのです。その点についての御見解をお聞かせください。

  もう一点目、保育所で待機児が増加をしている経緯には、受け皿のないまま子育て世代層を呼び込んだ政策がありますので、今部長が御答弁で託児所や無認可に預けている家庭の負担軽減は否定をされなかったのです、その必要性は。別の制度とはどういうものなのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。さらに、この保育手当の問題では、昭和56年当時から限度額が一切変わっていません。社会情勢も大きく変化していますので、もうそろそろ見直す時期に来ていると思うのですが、この点についての御答弁も重ねてお願いします。

  最後に、東初石1丁目の地盤沈下について伺います。3年間で数ミリ程度だったとしていますが、被害者の方のお話では旧公団が行ったその後の測定でも20センチも地盤が常磐自動車道のほうに下がっているというような報告を伺いました。この実態について市は把握をしているのかどうか質問をして、2回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。数多いですから、わかるところからお願いします。

  暫時休憩いたします。そのままお願いします。



     午前11時35分休憩



     午前11時37分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 小田桐議員の再質問の1、「市税の軽減策について」の2番目についてお答え申し上げます。

  納税の相談においては、納税義務者の収支状況や債務の返済状況等をお聞きし、実生活を圧迫しないよう本人の納得したもと、分割納付額や支払い時期等を決定しております。今後も納税相談があった場合には、納税義務者の状況を十分把握し、きめ細かな対応をしていきたいと考えております。したがいまして、再質問のございました国税徴収法の規定にあるものにつきましては、市税の徴収にあってはすべて適用し、協議をさせていただきながら対応しているというふうに思います。

  以上です。



○馬場征興議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 小田桐議員再質問の障害者控除の周知についてお答え申し上げます。

  議員も御案内のとおり、ケアマネジャー、そして施設の職員等はサービス提供に関する相談のために定期的に介護認定を受けた本人、それから家族と面会する機会が日ごろから多くあります。こうした機会に周知を呼びかけていただくというふうに考えております。このため、ケアマネジャーの負担、これが大きくなるというふうには考えておりません。また、障害者手帳等を有していれば障害者控除は所得税法の規定で受けられますし、こういうことから要支援、要介護者全員に通知をするということは、かえって申請の必要のない方もいらっしゃるわけですから、混乱を来すものというふうに考えているところでございまして、現時点で介護認定者全員に通知をするという予定はございません。

  以上です。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 まず、市有地活用の第1点目ですけれども、どんな業種からというような御質問ですが、提案については10社から提案がございました。不動産業が6社、それから建設業が2社、それから医療法人が1社、その他1社でございます。

  それから、選定委員の名前を公表しない法的根拠はということですけれども、これについては根拠法はございません。公平公正に万全を期すための方法を選びました。

  それから、事業の見直しは変更はできるのかという話ですけれども、契約に至るまでの間であれば可能であるというふうに考えております。

  それから、60年間利益を保証することになるのではないかというような御質問でしたけれども、公益サービス等ございますので、必ずしももうけだけではないというふうに考えております。

  それから、新市街地地区と木地区の先買い地の話ですけれども、先買い地については区画整理事業の資金計画の中には盛り込まれておりません。事業計画とは全く別の施行者、区画整理施行者とは別の人格の事業でして、これが事業を促進するために先買いを行っていると。その取得費用とか売却費用については、公表はされておりません。

  それから、都市計画道路3・1・1号線の関係ですけれども、都市計画決定されている道路ですので、区画整理事業の中では国庫補助対象事業、国費と、それから裏負担、県施行地区であれば県と市で2分の1ずつ負担することになっております。今回は、新市街地地区と運動公園地区双方にまたがっておりますので、この中で市の負担は約17億7,200万円という数字になっております。

  以上です。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  第1点目のセントラルパークの活用に関しての御質問と2点目の市民からノーと言われた場合の見直しの可能性、これ関連がありますので、一括してお答えいたします。基本的に駅前商業地まちづくり協議会、また土地区画整理審議会、この2つ、つまり関係者が最重要というふうに認識していますので、この方たちに事業提案後にお知らせをし、そこでノーということが出た場合にはまた検討したいと思っております。

  それから、3点目、都市計画道路3・1・1号線についての県との温度差でございますけれども、これは区画整理事業促進という観点か、道路行政という、この立場の違いかと思います。したがって、私は先日千葉県県土整備部長の現地視察を行っていただいて早期に見直しができるように結論を出してほしいという要望をしたのは、区画整理を促進するという立場からお願いを申し上げました。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 用途地域指定についての具体的な方策ですけれども、用途地域の境界ではいずれにしても制限の差が生じることになりますので、都市計画審議会でも御議論いただきましたけれども、高さについては北側の高さを制限しまして第1種高度地区に指定する。もしくは、大画地にあっては5メートルの壁面線の指定をする。また、用途については地区計画でマージャン、パチンコなど風営法を関連を極力除外するとかの配慮をしております。また、面整備面においては地区界に道路を配置する。また、緑道であるとか配置するなど地区外への配慮をしております。なお、日影規制が大画地にあっては緩和になるのではないかという当初の御質問でしたけれども、日影規制については日影が落ちる地区の規制がかかりますので、緩和には直接は結びつかないというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 小田桐議員の再質問についてお答え申し上げます。

  第1点目の乳幼児医療費の拡大の件についてお答えします。確かに6月2日の朝日新聞では、県の資料においても就学前まで4月1日から施行している千葉県内の各市町村は56市町村のうち44市町村に上っております。それ以上の中学生、小学生以上にやっている市町村も存在しておりますので、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。

  保育手当の関係で2点、生活保護がいたらということ、3,700円が払えないではないかという点についてお答え申し上げます。今保育手当については、6月の申請を受け付けております。保育手続の中で申請書の中に生保がいるか、まだ確定はしてございませんが、もしいた場合については生活保護の担当課と一緒に考えていきたいと思っております。

  2点目の別の理由と5,000円の増額についてお答え申し上げます。別の制度ということについては、柏市では保育ママ制度の補助制度の中で対応している現状ございますので、同様の視点で研究してまいります。5,000円の増額については、これは5,000円だけを上げれば解決するという問題ではないと思っております。各クラブの保育料、これが先ほど申し上げましたように最高が1万2,500円、最低が6,500円ということで、格差が生じていることは認識しております。そこで、必要に応じ、運営費の補助の見直しを検討した上で、保育料については個々の運営委員会と協議してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。



○馬場征興議長 松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 小田桐議員の再質問にお答えいたします。

  議員御指摘のように、地盤沈下が問題となっている住宅の付近でそのような沈下が見られたということが報告されています。今回詳細な調査でその原因究明が進められるというふうに思いますので、その結果を踏まえまして住民の立場に立って対応してまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) まず、答弁漏れがありますので、お聞きいたします。

  まず、TX沿線開発で市長にお伺いをした点ですけれども、要するに自治基本条例で市民参加でとやりながら、一方でセントラルパークは地権者、関係者に絞っているわけです。でも、ここは市全体の皆さんで確保した市有地なのです。ですから、広報等も活用して市民にきちんと事前に意見を聞くということが必要ではないですかと。市民参加でうたいながら、もしやらないのだったら、使い分けも甚だしいのですが、ぜひその点について御意見を、答弁漏れですからお願いします。

  さらに、都市整備部長に伺いますが、まず答弁漏れで区画整理区域内だけの総延長については御答弁ありませんでしたので、御答弁ください。それと、運動公園に連なる斜面緑地が幅員40メートルの道路整備で一体どうなるのか、この点についても答弁漏れですので、お答えをいただきたいと思います。

  それでは、続けていいですか。今答弁漏れ指摘しましたので、あわせてお答えください。では、3回目の質問に入りますが、まず1点目、市税の負担軽減で要介護者への障害者認定について伺います。1点です。周知徹底の問題では、介護保険の関係者がよく対象者のところに行っているから、そこに仕事を、周知徹底をする役目を果たしていただきたいと。それは、補助的な要因であって、要するに市税における控除の関係なのですから、市がきちんと責任持たなければいけないのです。さらに、届けなくてもいい人に届いてしまうから混乱が起きると言いますが、検診のように文書の中に書けばいいのです。現在障害者手帳ある人は届けなくていいですよと、結構ですと書けば済むことなのです。何で個別通知をしないのか、そういう財政的なそういう試算もやった上でこういうような答弁になっているのか、お答えをいただきたいと思います。

  それと、TX沿線開発についてですが、あわせて市長にちょっと3回目質問してまいりますが、部長の答弁では明確にありませんでしたけれども、特別委員会の場では市有地活用の引き合いがあった中に床面積で2万平米以上、そういうものがあったと伺いました。公共公益スペースをとっているといっても1,000平米ですから、残り95.5%は民間のもうけ優先ということになるのですけれども、先ほど部長が答弁したようにこうならないと言える根拠は何なのかお答えをいただきたい、そう思いますので、1点お答えください。

  さらに、もう一点市長にお聞きしたいのは、選定委員を公表しないことについては根拠法がないのです。つまり市長の姿勢として、オープンな市政を目指すのか、それとも閉ざされた市政を目指すのかという二者択一になるわけです。徹頭徹尾、そういう点でより市の市政がオープンな市政になることを私は求めますが、そういう点での御答弁をお願いをしたいと思います。

  さらに、都市計画道路3・1・1号線について質問を展開をしてまいります。市長は、現場の区画整理事業や国、県との立場の違いだとおっしゃられましたが、国、県は今の財政的な余裕の観点からいくと、もう過去の計画に縛りつけられないで計画道路きちんと見直さなければいけないという時期に来ているわけです。それを市長は、その見直しといっても縮小、廃止の方向の見直しではないわけですから、国や県との大きな全国的な流れと逆行しているということなのです。その点で2点伺いたいのです。改めて伺います。廃止、縮小という立場での見直しを求めているということなのかどうなのか、この点1点。もう一点、区画整理を促進するとは一体どういうことなのか。この都市計画道路との見直しとの関係でです。その点についてお答えをいただきたいと思います。あわせて、ここで質問ではありませんが、指摘しておきますが、現場の区画整理事務所は見直しをされても困るとは言っていないわけです。その点について市長が心配されることではないと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。

  さらに、子育て支援について伺ってまいります。1点要望しておきます。子どもの医療費助成制度については、国に制度創設をぜひ市として求めていただきたい。この10年間で就学前までの医療費助成制度を実施している自治体はわずか3%から77%にまで増えて、5月には全国市議会議長会でも意見書が採択をされていますので、お願いをしたいと思います。

  次に、保育手当について伺いたいと思います。1点は、本来学童に通わさなければいけない子どもでも、要するに経済的に行かせられないケースもあると思いますので、ぜひその実態調査をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

  もう一点、昭和56年当時から金額変わっていないということについて、率直に一般的に私から考えてもちょっとそれは限界があるのではないかというふうに、時期が来ていると思うのですが、部長の率直な御答弁をお願いをしたいと思います。

  最後に、要望としますが、東初石1丁目の地盤沈下についてです。補償問題で原因究明を求めることは非常に大事です。しかし、憲法第29条の第3項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」とあって、責任があいまいでも補償された裁判の判例もありますので、流山市としては市民の安心、安全にかかわる問題として毅然とした姿勢でNEXCOとの交渉に臨んでいただきたい、このことを要望して、3回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目の意見を市民に聞かないのかという観点ですが、これは区画整理事業の中でのことであるということをまず認識していただきたいと思います。そして、もう一つは、案が決まる前に、つまり市の案も考え方も何もなしで示すということは有効ではないと思います。

  それから、2点目が委員に対する、オープンな市政を目指すのか、そうでないのかということですが、オープンな市政を目指します。しかし、委員に圧力がかかるようなことのないよう公正さを担保していきたいというふうに考えています。

  それから、前後いたしましたが、一事業者のもうけになるのではないかという御質問ですが、これは定期借地権であくまで定められた賃料をきちんと納付してもらうことから、適正な契約であるというふうに考えています。もし市有地を無料で特定の事業者に利益が出るように担保した仕組みを入れているのであれば御指摘ですが、私どもが今進めようとしている方法は議員の御指摘には当たらないと考えます。

  それから、4点目、都市計画道路3・1・1号線の見直しが廃止、縮小の立場かどうかという点ですが、私どもがお願いしている見直しは縮小する方向も含めてのものです。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 先ほど都市計画道路3・1・1号線の総延長の答弁が漏れました。運動公園周辺地区で1,994メーター、それから新市街地地区で705メーターとなっております。総延長が2,699メーターでございます。

  それから、芝崎地区の斜面樹林のことかと思いますけれども、この地区の斜面樹林の保存については近くに2号近隣公園を設ける予定となっておりまして、造成計画上残せるものと、それから残せないものがありますが、今その数字は持っていませんが、近隣公園並びに緑地として極力保存していく計画となっております。



○馬場征興議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 障害者控除の周知についてお答えいたします。

  既に要介護認定者全員に通知を行っている市の通知方法等を調査いたしまして、調査することが適当かどうか、さらに検討させていただきたいというふうに思います。

  以上です。



○馬場征興議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 小田桐議員の再質問についてお答え申し上げます。

  実態調査の件につきましては、学童入所希望者把握の中で実態を調査していきたいと思っております。また、手当の5,000円については、階層Aから保育上の3段階の階層、これについては負担の大きくなるところもあるとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように必要に応じて運営費補助をみなした上で個々の運営委員会等と協議してまいりたいと思っております。

  以上です。



○馬場征興議長 あとは、もうお約束の時間が間もなく参りますので、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、最後の質問になります。

  TX沿線開発の市有地活用について2点伺います。適正な契約だと市長は言われましたが、ちゃんと賃料を払って、それ以上もうけた分はもうけでしょう、事業者の。それが九十何%もあっていいのかということなのです。市有地活用の全体でです。そのことを聞いているのです。

  ぜひもう一点お聞きします。オープンな市政と言うのなら、今回の要綱にも選定委員への接触はしないことという文書があるわけで、ちゃんと公表したって問題ないわけです。圧力がかかるなんていうのはそちらが言っているだけで、オープンな市政ならちゃんと徹頭徹尾やるべきだ、そのことを求めて終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再々質問2点お答えいたします。

  まず、第1点目については、事業あるいは契約についての考え方が違うのかと思います。

  それから、2点目については、公表することによってやはり圧力がかかるということの可能性は否めません。公正さ、公平さを担保するために事業前には、決定前には非公開とするということが適切だと考えています。



○馬場征興議長 暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午後 零時03分休憩



     午後 1時00分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 日本共産党の乾紳一郎でございます。今回から一問一答で一般質問を行います。

  まず、1問目、「市長の政治姿勢を問う」の(1)、構造改革路線による社会保障費抑制政策が医療、介護制度を崩壊の危機に追い込んでいると考えるが、どうか、質問をいたします。私は、これまでにもたびたび小泉内閣以来の構造改革路線を批判する立場から、とりわけ社会保障構造改革による医療、介護、福祉の切り捨てについて市長に質問をしてまいりました。今日は、深刻な危機を迎えている医療や介護の供給体制の問題もあわせて構造改革の罪を明らかにしていきたいと考えています。まず初めに、確認をしたいのは、保険証1枚あればいつでもどこでもだれでもと1961年以来半世紀近くにわたって国民皆保険制度を実施してきた我が国の医療制度の到達点をどう見るのかという点です。2002年のWHO健康達成度調査では、総合世界一という高い評価を受けています。その背景には、国民皆保険制度の実施と医療関係者の献身的な努力があると考えますが、市長はどう評価をしておりますか、答弁を求めます。

  しかし、今国民がかち取ってきた世界に誇るこの医療制度が音を立てて崩れようとしています。相次ぐ医療制度改悪や診療報酬の引き下げ、高度、複雑化する医療現場と人出不足の中で、医師や看護師が次々と医療の現場、とりわけ急性期の現場から去っています。かつては、医療過疎は地方の問題でした。現在は、都市部でさえ医療機関が次々閉鎖し、小児や周産期、救急医療が縮小し、地域医療は崩壊の危機を迎えています。介護の社会化を掲げてスタートした介護保険制度も相次ぐ介護報酬の引き下げによって、このままでは人出不足のために介護が崩壊すると深刻な状況に陥っています。私たちは、医療と介護のこの危機の現状をしっかりと認識しなければなりません。そこで、市長にお尋ねをいたします。絶対的な医師、看護師不足、相次ぐ医療機関の閉鎖、救急医療の危機的な状況、国民健康保険の滞納者の急増と保険証の取り上げなど、さらに介護保険でも支払い能力を超える負担増、サービス利用の抑制、介護事業所の経営危機と人材不足など問題が今噴出しております。まさに制度の崩壊の危機にあると考えますが、市長の答弁を求めます。

  それでは、なぜこうした事態をここ数年の間に急激に迎えたのでしょうか。1996年当時の大蔵官僚がある雑誌で、1996年から医療費抑制策を実施する。患者が簡単にかかれないように負担増を図る。病床、医師、看護師も減らす。全国一律の診療報酬を見直す。これらを実施するために皆保険制度を見直し、さらに高齢者にも応分の負担をしてもらうと述べています。この路線は、小泉内閣以来毎年2,200億円の社会保障費の削減、医療費総額8兆円削減の方針として本格化をされました。後期高齢者医療制度をめぐる攻防は、社会保障構造改革をめぐる国民と政府与党との矛盾の頂点をつくり出しています。まさに構造改革こそが医療、介護制度崩壊の危機の現況とも言えるのではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。骨太の方針に基づく毎年2,200億円の社会保障費の削減が医療、介護制度の今日の崩壊の危機をつくり出していると考えますが、どうか、市長の答弁を求めて、1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 乾議員の「市長の政治姿勢を問う」についてお答えいたします。

  構造改革路線による社会保障費抑制政策が医療、介護制度を崩壊の危機に追い込んでいると考えるが、どうかについてですが、世界保健機関WHOが発表した健康達成度において、日本が世界で最も高い国になったことは喜ばしいことと思っております。この背景には、いつでも安心して医療が受けられる仕組みでもある日本の医療保険制度を初めとする各種社会保障制度の充実に向けたこれまでの取り組みがあり、国民の安心な暮らしを支えるためには今後も国民皆保険制度等の堅持が必要であると思っております。しかし、我が国は世界に類を見ないような少子高齢化が進行しており、高齢化の進展で年々社会保障費は増大し続けております。このような中において社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくには、社会保障全般について保険料等の負担と給付のあり方を含め、一体的な見直しを行う必要があることは認識しています。現在国における社会保障制度の見直しにより、国民にも経済的な負担増や不安が出ており、再度の見直しを求める声が高まっておりますことから、国の行政運営の無駄を徹底的に見直し、社会保障制度が堅持されるよう機会をとらえて国に要望していきたいと考えております。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、今の市長の答弁を踏まえて2回目の質問をします。

  まず、少子高齢化が進んでいるということで、当然行政改革等を進めなくてはいけないというお話でありました。私日本の医療費が本当に高いのかという点で、しっかりとやっぱり認識をし直す必要があるというふうに思っています。なぜならばGDP費での日本の医療費というのは、OECD諸国の中でも平均よりも低い8%程度だったと思いますけれども、そういう状態に来ています。そして、世界の先進国の中で今社会保障費を増やすという方向がヨーロッパ諸国でも生まれていますし、そういった流れを見ても、さらには日本の医療費が日本の経済力に比べて本当にもうどうしようもないところまで来ているのかということでいえば、それは言えないというふうに思うのです。その点で先ほど市長が少子高齢化を迎えているから、医療費が大変社会のネックになってくるというふうな、そういうお考えがあるようだとすれば、それは認識を改めていただかなくてはいけないというふうに思います。その点で質問をいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  議員が言われるように、日本の現在の社会保障等の水準が世界最高あるいはトップクラスから、費用が、医療費等が必ずしも高くないというデータも出ております。それはそれとして認識しておりますが、今までのままの仕組みでいいかどうかということは、やはり見直す必要がある場合もあると思います。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再度質問をいたします。

  制度を持続可能なものにするために見直しは必要だという問題と社会保障費を削るということは別の問題だというふうに私思います。そこで、既に国会の議論の中でも舛添厚生労働大臣が社会保障費の抑制はもうそろそろ限界に来ているという発言をいたしました。与党の中にも毎年2,200億円削れというのは絶対無理だという、そういう声も与党の内部すらも上がっております。今こそ福祉切り捨てに苦しむ市民の立場に立って、政府に対して社会保障費の抑制はやめるべきだと市長として声を上げるべきではありませんか。市長の答弁を求めます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  先ほど最初の答弁でもお答えしましたように、国の行政運営の無駄を見直して、社会保障制度が堅持されるよう機会をとらえて国に要望していきたいと考えております。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今後期高齢者医療制度をめぐって非常にたくさんの医療関係者、そして市民もですけれども、本当に今の社会保障費のカットでいいのかという声が広がっています。千葉県の医師会の副会長さんも社会保障費のカットは認められないと。既に医療の崩壊が始まっていると。そして、このままだと我々が壊れる前に患者さんたちが困ってしまうというふうに述べておりますし、また私たちが先日訪問した市内の総合病院の事務長さんも医師、看護師を確保し、医療経営を守るのに大変苦労していると。今の医療をめぐるさまざまな問題は国の失政の結果だと厳しく批判をしています。私は、そういった声をやはり受けとめて、社会保障費の抑制をやめろとなぜはっきり言えないのか。その点は、改めて市長に聞きたいと思います。先ほど市長も国の行政改革進めていただいているという話がありました。私どもも道路特定財源の無駄遣い、さらには米軍への思いやり予算など軍事費の無駄を削ることなどで医療や介護、年金などの社会保障への予算は増やすべきだというふうに考えているわけです。その点で市長の先ほど社会保障費の抑制はやめろとはっきり言えない、その理由についてお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 これで3回目になりますが、先ほどからお答えしているように社会保障制度が堅持されるよう機会をとらえて国に要望してまいります。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) このままいっても同じ答弁繰り返しになる思いますので、次の2問目、「高齢者の介護問題について」質問してまいります。

  昨年の9月議会に平成18年4月からスタートした現在の介護保険制度について質問いたしましたが、今回は単に介護保険の運営の問題としてとらえるのではなくて、介護保険制度の出発点であった安心できる介護保障を築くために何が必要かという、そういう角度から質問してまいります。まず、(1)、2009年4月に向け、介護保険制度の見直しが行われるが、流山市における制度運用の実態と今後改善されるべき課題についてどうとらえ、制度見直しに反映させていくのか質問をいたします。9月議会で、私は制度の改悪によって支払い能力を超える負担増と利用の抑制が国民、利用者に深刻な事態をもたらし、経営悪化で介護事業所が存亡の危機に立たされ、求人に人材が集まらない。介護保険制度は、その国民的な存在意義が問われていると指摘をいたしました。今日の時点では、こうした現行介護保険制度の抱えている問題、課題をどう受けとめて2009年4月からの制度改正に生かしていくのかが求められているのではないでしょうか。そこで、この間発表された我が党や医療団体の提案なども踏まえて質問をいたします。

  最初に、(ア)、保険料、利用料の負担問題と訪問介護など介護サービスの利用抑制について質問いたします。この間介護保険の利用者や家族の立場では、負担増の問題と利用抑制がマスコミでも取り上げられ、社会問題となってきました。そこで、質問いたします。保険料の引き上げ、税制改定と連動した保険料の増大や、さらに食費、居住費の費用負担増の影響をどのようにとらえているのか、また軽度者に対して予防給付が導入され、要支援1から2の訪問介護などの利用が大幅に制限をされているわけですけれども、その影響についてどのようにとらえているのか、当局の答弁を求めます。

  これからの課題として、保険料、利用料などの負担問題をどうしていくのか、さらに介護費用を抑えるサービスの利用抑制を強め、介護を取り上げられるという事態も指摘されてきているわけですが、引き続き介護サービスの利用抑制を強めていくかどうかが焦点になっています。そこで、質問をいたします。第1に、支払い能力を超える負担増は限界に来ていると思いますが、今後の保険料や利用料のあり方についてどう考えているのか。第2に、訪問介護、福祉用具など軽度認定者に必要なサービスが制限されることなく保障されるようにその基準を見直すべきと考えますが、どうか。また、同居家族がいる場合の生活援助、院内介助を初め、利用を一律に制限する行き過ぎた適正化対策を是正すべきと考えますが、どうか、当局の答弁を求めます。

  次に、(イ)、特別養護老人ホームなど必要なサービス基盤の整備について質問いたします。特別養護老人ホームの待機者は全国で38万人にも達していますが、国は財政的な思惑から特別養護老人ホーム建設補助金を廃止し、療養病床の削減など施設から在宅への流れを強めています。しかし、高齢化が一層進行する中で、施設の絶対数が足らず、高齢者が高齢者を介護する老老介護など、家族は介護で苦しんでいるのが実態です。そこで、質問いたします。独居高齢者や老老介護など、家族介護では限界がある要介護者を受け入れる特別養護老人ホームなどの整備が緊急に求められていると考えますが、どのように進めていくのか、当局の答弁を求めます。

  在宅介護を支える体制をどう強化していくかも大きな課題です。介護保険導入時には、24時間ヘルパーサービスが目玉として宣伝されました。しかし、相次ぐ介護報酬の削減やコムスンの撤退などで十分なサービス供給体制ができていません。そこで、質問をいたします。独居高齢者などへの在宅支援を行うためにも在宅生活を24時間支える拠点づくりをどう進めていくのでしょうか、当局の答弁を求めます。

  現行の介護保険制度から導入された地域包括支援センターは、介護予防推進のためのマネジメント、高齢者とその家族に対する総合的な相談と支援、高齢者虐待の防止、支援困難ケースへの援助などを目的として、介護保険にとどまらず、本来高齢者福祉で自治体が担うべき重要な役割を持っています。市内の各包括支援センターでも自治会や地域社協と連携して認知症への啓蒙活動を行うなど成果を上げており、その機能をさらに高めることが高齢者を地域から支える基盤をつくることになります。そこで、質問をいたします。地域包括支援センターの体制強化とそのために必要な財源を支援すべきと考えますが、どうか、当局の答弁を求めます。

  次に、(ウ)、診療報酬の大幅な見直しと介護、福祉を担う職員の確保について質問いたします。介護保険サービス事業者らでつくる調査委員会の調査では、介護現場の7割以上の事業所がだんだんと運営が難しくなっていると答えています。財団法人介護労働安定センターの調査によれば、介護労働者の離職率は20.3%で、実に1年間に5人に1人の割合で離職しています。深刻な介護の人材不足をこのまま放置すれば、地域の高齢者介護の体制は維持することが困難となり、さらには崩壊さえしかねないという危機的な事態に直面しています。そこで、質問いたします。第1に、相次ぐ介護報酬費引き下げで経営困難により存亡の危機にある事業所が少なくないが、市内の介護事業所の経営状況についてどのように把握しているのか。第2に、昨年介護サービス事業所における就労状況の実態調査アンケートを実施しているが、この調査結果から介護労働者の実態をどうとらえているのか。第3に、国の人材確保指針が真に実効あるものとなるよう労働環境の整備など予算措置を伴う具体的施策を国に求めるべきと考えるが、どうか、当局の答弁を求めます。

  次に、(2)、介護保障の拡充のため地方自治体としてどのような役割を果たすべきと考えているのか質問いたします。私は、介護保険が導入され、自治体の役割が高齢者福祉を担ってきたそれまでと比べ大きくさま変わりしてきたと思います。保険主義というふうに言われていますけれども、保険料を集めて介護度を認定して、そして適切に給付する、そういう業務だけになってしまい、民間の保険と変わらなくなってきているのではないでしょうか。そこで、質問します。地方自治体は、介護保険の運営主体という立場だけではなく、住民の福祉の増進を図る立場から介護保険にとどまらない高齢者介護、福祉制度の拡充を進めるべきと考えますが、どうか、当局の答弁を求めます。

  欠陥だらけの介護保険制度の中で、介護は保険と言って困っている高齢者を切り捨てていくのかどうかが今問われています。地域の住民生活の実情に合った施策を進めていくのが地方自治体の本来の役割であります。流山市の独自の事業を展開していくことは必要ではないでしょうか。そこで、質問します。渋谷区では、区独自の利用料助成制度や高齢者生活支援ヘルパー派遣事業などを実施しています。流山市でも独自の施策を実施すべきではありませんか、当局の答弁を求めて、1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 2の「高齢者の介護問題について」の(1)、2009年4月に向け、介護保険制度の見直しが行われるが、流山市における制度運用の実態と今後改善されるべき課題について及び(2)、介護保障の拡充のため地方自治体としてどのような役割を果たすべきかについてお答えします。

  まず、(1)、アの保険料、利用料の負担問題と訪問介護など介護サービスの利用抑制についてですが、介護保険料についてはこれまで税制改正による激変緩和措置を講じ、保険料を段階的に引き上げているところであり、平成20年度においても高齢者の負担増を考慮して、保険者の判断により平成19年度と同様の措置を講じています。そこで、平成21年度においても国が示す方針に基づき対応してまいりたいと考えております。

  次に、食費、居住費については、施設サービスと在宅サービスの利用者負担の公平性を図る観点から、平成17年10月から見直しされたものでありますが、施設利用者のうち低所得者には施設利用が困難とならないよう自己負担限度額が設けられており、基準費用額との差額は介護保険から給付されます。さらに、平成17年に高額介護サービス費の住民税世帯非課税の拡大がなされ、低所得者への負担軽減を図っているところであります。

  次に、軽度者に対する訪問介護、福祉用具の利用は、介護予防の観点から自立支援に向けた高齢者の衰弱等廃用症候群を防ぐためのものであります。このため、現在の基準の中で例外的にサービスが必要であると判断されるケースにおいては、これまでと同様個別対応をしてまいりたいと考えております。また、第4期における介護保険料の段階の設定については、現状は7段階で実施していますが、低所得者への配慮を行いつつ、所得程度に応じ負担が可能となるよう介護保険料の段階を増やす方向で検討していきたいと考えております。また、利用料については、現状の負担限度額や高額介護サービス費による軽減措置のほか、高額医療、高額介護の合算制度が創設されることとなっております。このため、さらに利用料の負担軽減がなされるものと考えております。

  次に、同居家族がいる場合の生活援助や院内介助の利用については、現在利用者の状況に応じ、適切なケアプランに基づき、必要なサービスと判断した場合において個別対応をしているところです。今後も同様の対応をしていきたいと考えております。

  次に、イの特別養護老人ホームなど必要なサービス基盤の整備についてですが、特別養護老人ホームは重度の要介護認定者を中心に利用ニーズが高く、現在本市には4カ所の特別養護老人ホームと1カ所の地域密着型特別養護老人ホームで、合計347床を有しています。しかし、平成20年1月1日現在の特別養護老人ホームの入所待機者は462人となっています。今後も急速な高齢化に伴う要支援、要介護認定者数の増加に伴い、入所希望者数も増加傾向で推移していくことが予想されます。このため現在行っている第4期介護保険事業計画の中で広域的な施設の整備について、県の意向を確認しながら、検討していきたいと考えております。また、地域密着型サービスは、万一介護が必要な状態になってもできる限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、こうしたニーズに対応するものとして創設されたものであります。この地域密着型サービス施設については、本市では小規模他機能型居宅介護施設4カ所、認知症対応型通所介護施設1カ所が整備され、既存施設と合わせて8カ所の拠点となったところであります。今後も在宅サービスの利用意向等を精査し、現在まだ導入が図られていない夜間対応型訪問介護についてもサービス事業者と連携を重ね、さらなる地域ケア体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、地域包括支援センターは地域の高齢者の安心した暮らしを支える拠点としてニーズはますます高まっています。このため地域包括支援センターにおける多様な業務が効率的かつ効果的に行われるよう第4期事業計画の中で検討していきたいというふうに考えております。

  次に、ウの介護報酬の大幅な見直しと介護、福祉を担う職員の確保についてですが、現在市内の介護サービス事業者の経営状況の把握はしておりませんが、事業計画の見直しの一環として6月中に行う実態把握の中で市内の介護保険サービス事業者の収支状況を調査することとしています。また、昨年実施した介護サービス事業所における就労状況の実態調査アンケートでは、市内の施設従業者については平均年齢40歳以上の方が半数以上で、平均勤続年数も2年以内が半数近くを占めているとともに、給与も23事業所のうち20万円以下が6事業所、22万5,000円以下が11事業所となっています。この労働環境の整備の推進やキャリアアップの仕組みの構築、福祉サービスの周知や理解、潜在的有資格者の参入の促進等に取り組むため、国会において平成20年4月に介護従事者処遇改善法が可決されたところです。このため、平成21年度の介護報酬改定や介護従事者への労働環境の改善が図れるものと考えております。

  次に、(2)の介護保障拡充のため地方自治体としてどのような役割を果たすべきと考えているかについてですが、高齢者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、平成18年度からの第3期介護保険事業計画において介護予防事業を初めとする地域支援事業のほか、これまでと同様に高齢者向け保健福祉サービスとしてのホームヘルパー派遣の生活管理支援サービス、生きがい活動支援通所サービス、外出支援サービス事業等本市独自のサービスの提供を継続しているところです。今後も需要の必要量などを的確に把握して、低所得者に配慮しつつ、必要なサービスの質や量の確保に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、第2問目ですが、介護保険制度について全面的にお聞きをいたしました。まず最初に、3点要望をしておきます。

  まず、特別養護老人ホームの増設の問題ですけれども、第4期の事業の中で広域的な事業者も含めて検討するというふうに答弁でした。在宅介護と施設介護は当然一体のものでありまして、施設に入所ができるという安心感がないと、在宅介護というのは非常に大変なことになるわけです。その点で必要な入所施設は必ず整備をするということで、国に対してもその費用負担も含め、補助金も含めて働きかけ、市としても最大限の努力をしていただきたいというふうに思います。

  2点目の要望ですが、地域包括支援センターは認知症やひとり暮らしになっても高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる、いわゆる地域包括ケアの拠点の役割を担っているわけです。今の4地区の体制を見ても、例えば高齢者人口の違いとか、そういうことを抜きの同じ体制というか、そういう経済支援になっているわけですけれども、それぞれの地域の実態、あるいは地域包括支援センターの実態に合わせた体制の強化と経済支援を強めていただきたいと要望しておきます。

  そして、3点目の要望です。市内の介護事業所の経営実態調査については、6月に実施をするということでございました。東京都が既にこの介護実態調査を行い、その結果を発表しています。人材確保が急務と7割が答えており、人材確保が困難な理由が給与水準が低い、業務内容が重労働という、そういう回答になっていますし、なぜかといえば介護報酬が低いためだと、そういう回答になっています。東京都は、この調査結果を受けて介護報酬の引き上げなどを求める緊急提言を厚労省に提出をしています。本市でも6月の介護経営実態調査に基づいて厚生労働省に介護報酬の引き上げなどを強く求めていっていただきたいというふうに思います。

  それでは、再質問といいますか、一問一答で質問に入ります。まず、介護保険の利用者の実態を正確に把握するということは、制度の見直し、充実のために欠かせないと思いますので、お聞きをいたします。保険料の引き上げや保険外給付、居住費、食費等のこの保険外給付の増大が高齢者の暮らしや介護サービスの利用にどう影響しているのか。先ほど部長の答弁ではこういう対策をしています、こういう対策をしていますという答弁ありましたけれども、どう影響しているのかということについてはお答えなかったのです。今の介護保険の仕組みが行政は保険者の立場になっているわけです。だから、直接介護サービスを供給する側になっていませんので、実際に介護の現場で起こっているさまざまな問題を把握できない状況に置かれているのではないかと、私はそこを心配しているわけです。しかし、介護の現場で起こっている実態、高齢者の生活実態が見えないと、これは国からの通知に頼った行政にならざるを得ませんし、自治体の裁量も使えなくなるというふうに思います。この点について高齢者の、要するに介護利用者の生活実態をつかむためにどう努力をしている、そしてこの間の私たちが指摘した問題、どう影響しているかということで答弁をいただきたいというふうに思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 介護サービスの把握、十分に介護サービスが提供できているか等についての把握につきましては、ケアマネ連絡会とか、あるいはサービス事業者連絡会を定期的に開催しておりまして、その中で情報収集をしているところであります。現在私どもで把握している介護保険のサービスの範囲で若干不足しているという点については、訪問入浴とか、あるいは通所リハビリが若干不足しているということを認識しておりますので、それらについては第4期の計画の中で十分検討していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、質問をします。

  先ほど介護利用者の実態を正確に把握することが大事だということを強調いたしました。ケアマネ連絡会とか、そういう間接的な形でしか今把握できない仕組みになっていることはあると思います。そこで、私は地方自治体の役割は一体何ぞやという問題で、先ほど東京渋谷区の例を挙げました。今の介護保険制度には、やはり限界があると思うのです。例えばサービスを増やせば保険料が高くなるのだ、そういう相関関係が今制度の中にありますから、そうしたときに地方自治の力をいかに発揮するかという問題が問われてくると思うのです。そこで、東京渋谷区では昨年の10月議会の補正予算で、区独自でデイサービス、ホームヘルプサービスを拡充するために予算を計上いたしましたが、渋谷区長は給付抑制が在宅介護をしている区民に大きな影響を与えていると。一律の制度の見直しが結果として本当に利用者の生活実態に合ったものになっているのか、家族の介護の負担軽減に役立っているのか、常に利用者の声を聞いて検証し、目配りをしていくことが必要であると。このような視点に立ち、現在の介護保険の制度上の矛盾や利用者等の生活実態から見て不都合な部分を修正して、利用しやすいサービス内容とするため、区独自の施策として実施するというふうに提案理由を述べています。私は、流山市もこのような認識に立って市の独自制度、現在の介護保険制度の限界、矛盾をどう自治体として解決するのかという、そういう認識に立って独自制度を実施すべきというふうに考えますが、これは市長の答弁を求めたいというふうに思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。市長、よろしいですね。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  先ほど部長のほうからお答えしましたように、市独自の事業はるるしております。問題は、議員御指摘のように実態把握とニーズを把握して、的確なサービスを提供していくということと、もう一つ大事なことが財源確保であります。この2つの要素の中で工夫をしながら進めていきたいと思っております。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今市長の答弁がありました。私は、介護保険制度の中で問われる自治体の公的責任という問題で、このことを市長にしっかりと把握しながら答えていただきたいと思うのですけれども、困っておられる高齢者の生活を最後の支えとして自治体の責任で何とかするという立場、この立場に自治体がしっかり立つこと、これがこの介護保険制度の自治体の公的責任だと思うのです。介護保険というふうに言って住民切り捨てにしてはいけないというふうに思いますが、この基本点について市長にお答えをいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  議員の指摘されるような方向性は同じように考えておりますが、保険ですので、与えられた保険の中で、制度の中で展開をしていく、その中で努力をしていきたいと思います。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 予定している時間より大分進んでいますので、急ぎますけれども、今の市長の答弁に対して一言これは指摘して、次進みます。

  私は、保険の中では限界があると。その限界はっきり見えているわけです。だから、保険制度の中だけではなくて、市は社会福祉を、高齢者福祉を責任を持つ立場もあるわけですから、単に制度の中の枠だけでなくて、高齢者の生活守るために行政としての役割を果たしていただきたい、このことを指摘をします。

  次に、第3に、「自治体職場における労働問題について」質問をいたします。1990年代後半以降、正規雇用が急減をし、非正規雇用が増えています。全労働者に占める非正規の比率は2006年で33%、かつては非正規が基幹労働力として正規労働者の補助的な労働という位置づけであったわけですが、この間フルタイム型の非正規雇用が増加しているというふうに言われています。そして、多くの非正規の労働者が年収は120万円から200万円に満たない深刻な状況で、生活保護基準にも達せず、ワーキングプア状態に陥っていることが今大きな社会問題になっています。自治体の職場でもこの間非正規雇用がどんどん広がっています。大阪の自治体労働組合が実施した2007年度の大阪府下の自治体における臨時、非常勤職員の実態調べでは、臨時、非正規の比率が全体の約3割という結果が出ており、とても補助的な業務と言えない実態です。そんな中で恒常的な業務に従事する非正規職員が当局の意思でいつでも雇いどめができる有期雇用である問題、同じ仕事をしている非正規労働者が正規職員と差別され、低賃金で劣悪な労働条件で働いている問題、さらには正職員は恒常的な人員不足や労務管理の強化、過密労働ゆえに病休者や長欠者の急増など、そうした問題に今直面していると思います。そこで、今日は職員の削減が進む一方で、臨時や嘱託など非正規雇用が広がっている流山市の公務労働の実態について質問をしていきたいというふうに思います。

  まず、(1)、臨時や嘱託など非正規雇用を拡大しているが、官製ワーキングプアの問題や働くルールの確立が指摘されている中で、どのように認識しているのか質問します。第1に、臨時、嘱託など非正規雇用が近年増加しているが、人数全体に占める非正規雇用の比率などの経年変化、さらに賃金、労働条件など実態はどうなっているのか。また、非正規雇用が増えている要因は何なのか。第2に、日雇い派遣や偽装請負など労働者を使い捨てにする働かせ方への社会的な批判が強まり、非正規雇用の拡大が我が国の将来に大きな問題を引き起こすとの認識が広がっている中で、自治体職場で広がる官製ワーキングプアをどのように改善していくのか、当局の答弁を求めます。

  今日における自治体の非正規雇用の増大は、単に人件費、コストを削減するだけにとどまらず、自治体のあり方そのものをも変質させる政府、財界の自治体構造改革の一環として取り入れられるようになっています。小さな自治体、官から民へのスローガンのもと、正規職員は国の集中改革プランによって徹底した削減を強要されています。その国の計画にさらに輪をかけて職員を減らそうというのが流山市の定員適正化計画であります。そこで、(2)、急激な職員削減が職場や職員に多くの困難をもたらしている中で、職員適正化計画を見直すべきと考えるが、どうか、質問いたします。第1に、定員適正化計画では、平成22年4月までの5カ年間で140人、12.6%を削減する計画だが、現状はどうなっているのか。また、行政の事務量は増加していると思うが、職員を減らしてどのようにカバーしているのか。第2に、毎年のように職場定員が減らされ、部課長から大変だという声が上がっています。とりわけ課長、課長補佐など管理職の負担が重くなっており、定年を待たずに退職する管理職も増えています。職員適正化計画が職員の士気に与えている影響をどのようにとらえているのか。第3に、正職員を減らして臨時、嘱託など非正規雇用を増やしているのでは、大企業のリストラと変わらないわけであります。公務員としての専門性を発揮し、市民の信頼にこたえるためにも職員適正化計画を見直すべきではないかと思いますが、当局の答弁を求めます。

  これで1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 私からは、(1)、臨時や嘱託などの非正規雇用を拡大しているが、官製ワーキングプアの問題や働くルールの確立が指摘されている中で、どのように認識しているのかについてお答えを申し上げます。

  まず、非正規雇用の人数、経年変化ということでございますが、任用の種類として正規職員や再任用、嘱託職員の正規任用と臨時的任用及び期限つき任用があり、臨時職員がこの範疇に入ります。御質問は、不安定雇用についての議論ですので、報酬で支払われる非常勤特別職は除き、賃金で支払う臨時職員と嘱託職員についてお答えを申し上げます。まず、嘱託職員は今年2月から任用したもので、現在市民課に13名、広報年金課に4名、市民税課に1名の計18名配置しており、それぞれ窓口業務を中心に職務範囲を定めて配置しております。なお、4月採用の嘱託職員のうち、現在2名が自己都合により退職したため、現在7月1日付で採用の補充採用試験を実施するところであります。また、臨時職員は現在793名を任用しています。経年変化としては、平成18年度632名、平成19年度666名、平成20年度793名となっております。これは、臨時職員に登録して任用通知の期間内にある臨時職員数で19年度から人数が増加しているのは、例えば学校サポート教員や事故対策教員のようにスポット的に入る部分を今年度から加えて集計したことによるものでございます。

  次に、臨時職員の賃金については、従来から他市の状況等本市臨時職員の職種間の均衡を勘案し、随時見直しを図っております。平成19年4月に一般事務については、社会保険未加入者について時給770円から790円に、社会保険加入者は830円に改善をさせていただきました。また、平成19年10月からは保育士で社会保険加入の担任及び予備保育士を930円から1,000円に、期末、勤勉手当を約1カ月分として、その他同等の職種について改善を図りました。さらに、平成20年4月から保育所時差出勤対応保育士及び障害者施設生活指導員等を930円から950円にするとともに、吸引等医療行為を伴う看護師につきましては平成20年6月から1,180円から1,340円とし、期末手当について約1カ月分とさせていただいたところです。なお、臨時職員の年収につきましては、一例を挙げれば産休、代替のフルタイム臨時保育士は年収217万円程度、一般事務フルタイム臨時職員で167万円程度でございます。また、年次有給休暇についてはフルタイムで10日で、療養休暇や特別休暇はありません。夏季休暇は2日が基本でございます。

  次に、臨時職員、嘱託職員等が増加している要因についてでございますが、定員適正化計画では市民満足度を高めるためにはさまざまな市民ニーズに対し必要最小限のコストで的確なサービスを提供することが原点であり、市民との協働等により実践していく必要性をうたっております。また、アウトソーシング計画では市民による行政参加の推進を図るための一手法として、個人参加型のアウトソーシング手法としての臨時職員等の活用を位置づけており、臨時職員や嘱託職員についてはこれらの趣旨を受けて増加しているものでございます。

  次に、(2)、急激な職員削減が職場や職員に多くの困難をもたらしている中で、職員適正化計画を見直すべきと考えるが、どうかについてお答えを申し上げます。まず、定員適正化計画、これは平成18年では平成22年4月までの5年間で140人、12.7%の削減する計画だが、現状はどのようになっているのかでございますが、平成20年4月1日現在、定員適正化計画上1,027名のところ1,049名で計画と実数の差は22名であります。

  次に、行政の事務量は増加していると思うが、職員を減らしてどのようにカバーしているのかについてでございますが、定員適正化計画では新行財政改革実行プランが掲げる効率的で市民満足度の高い行財政運営の確立を目指しております。そこで、市民との協働を実践する市民による業務参加の推進を目的とした指定管理者を含めたアウトソーシングの実施や行政評価システムを活用した事務事業の厳選、廃止等による事務事業の見直しのほか、嘱託職員、再任用職員の活用により対応をしております。具体的には、平成18年度には生涯学習センター、一茶双樹記念館、総合体育館等のスポーツ施設の指定管理者の導入、平成19年度は主なものとして流山ロードレース大会運営サポート業務委託事業、交通安全教育チャイルドシート対応業務委託事業、市民環境講座開催業務委託事業、同じく平成20年度は「広報ながれやま」編集業務委託事業、市民活動推進センター運営業務委託事業などを実施しているほか、北部地域図書館なども指定管理者制度の導入によって対応しております。

  次に、職員適正化計画が職員の士気に与えている影響をどのようにとらえているのかについてお答えをいたします。職員数の削減は、行財政運営の健全化のために必須の課題であると認識しております。地方自治法においても地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう努力しなければならないとしており、常に職員や組織の適正化を図らなければなりません。また、行政サービスの質の向上を目指しながら、効率的な行政運営が求められますが、今年2月に市役所庁舎で第2回窓口サービスアンケートを5段階評価で行いました。その結果、職員の言葉遣いや態度の項目では、平均点で前回の4.15から4.32、職員の説明のわかりやすさは同じく4.15から4.25、当日の窓口サービスについての満足度は4.08から4.18とそれぞれ高い評価をいただきました。一方、職員の能力開発に加え、部課長のマネジメント力を向上させ、組織の活性化や組織力を高めていくことが重要であると考えます。そこで、各部局長が行政評価による評価結果をもとに予算規模や職員数を踏まえて何が課題となっているのか、その課題をどのように解決すべきかを明確化する各部局長の仕事と目標を平成19年度から策定しております。また、各課長には所属職員に適切なアドバイスや的確な指示を行うために課全体の業務量及び職員個々の業務と業務量について把握し、その上でマネジメント力を発揮することを目指して今年度から課長の仕事の作成に取り組みました。さらに、平成19年度から能力の実証に基づく昇任を行うための一環として課長昇任研修を実施しましたが、希望制にもかかわらず46名の課長補佐クラスの職員が受講をいたしました。今後も能力や意識の向上を図るなど自ら考え、行動できる職員を育成しながら、職員の士気を向上させていきたいと考えております。

  次に、正規職員を減らして臨時、嘱託など非正規雇用を増やしているのでは大企業のリストラと変わらない。公務員としての専門性を発揮し、市民の信頼にこたえるためにも職員定員適正化計画をみなすべきではないかについてですが、職員数の減少に対しては平成18年3月6日付で流山市行財政改革審議会からのアウトソーシング計画についての建議にもありますように、アウトソーシング計画に基づく市民との協働の実践と再任用や嘱託職員など多様な任用制度を活用することが求められております。そこで、公務員の専門的な知識の習得として法制研修や税務事務研修への職員の派遣や市民との協働の実践に向けた職員研修会の開催、さらに各部局長は部局内の課題を把握し、その解決を図るために部局長の責任において部局内の職員に対して先進自治体等への視察研修を命ずる制度について今年度から導入をいたしました。定員適正化計画については、社会情勢の変化や退職者に大きな乖離が生じた場合には適宜見直しすることとしておりますが、現在のところその状況にはなく、今後も計画目標の達成に努めてまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、一問一答で質問してまいります。

  まず、質問の前に定員適正化計画の問題については指摘をしておきます。流山市の定員適正化計画は、県内でも2番目に大きな12.7%ですか、県平均が確か4.6%、全国的にもその水準だったというふうに思います。そういう意味で非常に職員を大きく減らす計画になっているわけです。この間窓口部門に数多くの非正規の臨時の職員が配置をされています。市民から見れば正規も非正規も市の職員なわけですから、ここでやっぱりマニュアル対応に頼らざるを得ないとか、そういう面もあると思いますので、私はこの過大な定員適正化計画については弊害が多く出ているということ、このことをまず1点指摘をしておきまして、臨時職員の問題で質問します。

  まず、1点ですが、保育士さんです。専門職の保育士さんは、予算議会の資料をいただきましたけれども、臨時職員が四十数%を占めているわけです。約半数が臨時職員です。これは、補助的という、もうそういう位置づけではなくなってきているのだと思います。全国的にも保育の職場では、クラス担任を持ち、正規職員と同じ仕事をしながら、何年も非正規職員という事例は数多くありますが、流山市の実態はどうなのか、まずお聞きをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 質問にお答え申し上げます。

  保育行政の関係につきましては、補助的というよりは正規職員と同等の業務を行っていただいているという現状がございます。

  以上です。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 正規職員と同等の仕事をしているということでしたけれども、そもそも保育士は常用雇用であるべきだと思うわけです。これは、我が党の質問に対しても国会で舛添厚生労働大臣も保育士は常用雇用にすべきだと思うという、そういうふうに答弁をしております。この点について副市長の見解をお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 乾議員の質問にお答えをしたいと思います。

  私も舛添厚生大臣の答弁はちょっと把握をしておりませんけれども、基本的な考え方として常用雇用ができればそれが望ましいということについては異論ないところであります。ただし、全体的に流山市だけが非正規雇用で保育をやっているということではなくて、多くの自治体がやっぱり基本的には民間でできるものは民間でということで、流山市においても保育園の半数以上は民間でもう設立をして運営をしていただいている状況でございます。最初は、流山市も町営で、公立以外に実施するところがありませんでしたから、そういう意味では正規雇用100%でスタートしたという状況がございます。ただ、社会の変化の中でやはり民間ができるということになると、できるだけそちらに移行していく。流山市も半数以上既に民間でございますから、流れがあるということでございますので、その辺で非正規雇用もやむを得ない判断ということで、各市とも導入しているのではないかと。ただし、その中でも私ども労働組合と交渉して、基本的な賃金、労働条件については年次を追って改善に努力をしているところでございます。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 3問目の最後に質問したいと思います。

  3月の予算審査で、フルタイムの職員の賃金が、先ほども答弁ありましたけれども、事務職で年収167万円、一例として挙げられておりました。同時に、このときにフルタイムの臨時職員何人ぐらいいるのかと質問したら、事務で149人の方がいらっしゃるというふうに話がありました。そこで、これは市長にお答えいただきたいのですけれども、流山市の中でもいわゆる官製ワーキングプアという実態があるということ、かなり広くあるという、この点について認めるのかどうなのか、市長の答弁を求めたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、先ほどの部長からお答えした年収、先ほど報告いたしましたが、やはりこれは世帯収入でどういう形になってくるかということが個別にいろいろあると思います。ですから、それがイコールワーキングプアということではないと思いますが、いずれにしても官製ワーキングプアが流山市で大々的に行われていくというようなことのないように、賃金改善について年次的に引き上げていきたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 最後の質問に入る前に、一言今言っておきますけれども、ワーキングプアの定義というのは世帯構成がどうのこうのということではないのです。賃金水準で言っているのです。このことをはっきり言っておきます。

  それでは次に、4、「道路行政について」質問いたします。まず、(1)、必要性に疑問のある大型道路計画が流山市近辺でも見受けられるが、道路特定財源の一般財源化に当たり、抜本的に見直しを図るべきではないか、質問いたします。直前のテレビ局の世論調査で、道路財源法案の再議決を支持すると答えた人はわずか21%、支持しない人が74%、その結果が示された中、5月13日に政府与党は圧倒的な世論を無視してガソリン税など今後10年にわたって道路につぎ込む道路財源法案を衆議院で再議決をいたしました。また、これに先立って福田内閣は道路特定財源を2009年度から一般財源化するとした基本方針を閣議決定をしています。政府がこうした矛盾した態度をとらざるを得なかったのは、無駄な道路建設への国民の怒りに追い詰められた結果であります。多くの国民が年金、医療、介護など社会保障が年々切り捨てられ、貧困と格差の拡大に苦しんでいます。国民の願いは、高速道路など不要不急の道路計画を見直し、道路特定財源を一般財源化して、福祉にも医療にも、そして教育にも生活道路にも使えるようにすることではないでしょうか。

  そこで、質問をいたします。第1に、道路特定財源への国民の批判、そして来年度から特定財源を一般財源化するという政府の決定についてどのように認識しているのか。第2に、TX沿線開発に関連して、第2外環道路、都市軸道路など、広域産業道路が計画され、さらに千葉県は広域道路ネットワークとして本市近辺で常磐新線関連の3種道路、第2北千葉道路など江戸川に3本も橋をかける大規模道路を計画しています。しかし、いつまでも道路をつくり続ける時代ではありません。こうした無駄な計画を見直すよう働きかけるべきと思いますが、どうか、当局の答弁を求めます。

  次に、(2)、都市軸道路計画、三輪野山区間において、新たな段階を迎えた住民との話し合いをどのように進めていくのか質問をいたします。計画発表から10年がたちました。この地区では、住民の根強い反対運動が現在も展開されています。現在は、都市計画決定という段階を踏まえ、健康、安全、安心の環境のもとで生活できることを願って、計画に住民を参画させ、まず第1には環境、騒音、振動、大気汚染など環境が現状維持または改善されること、第2として日常生活が侵されないこと、第3として景観を損なわないこと、第4として環境保全協定を結ぶこと、そして第5として立ち退き対象の権利を保護すること、そして第6として住環境保全のために最新の高架構造とし、不可能な場合は計画を中止すること、第7として住民との合意ができるまで買収、測量は行わないことなどを求めています。この間4月の20日には、市当局が住民の提案を聞く趣旨の懇談会が開かれ、5月の20日には401枚、821筆の署名が提出されました。三輪野山第2区画整理地区内の新興住宅街も含め、沿道の圧倒的多数が結集し、運動が今新たに広がっています。住民の理解、協力なしに事業を進めることはできません。

  そこで、質問いたします。第1に、住民と市の懇談会が開かれ、三輪野山地区の住環境を守るための住民側の提案が説明をされましたが、これをどのように受けとめているのか。また、この懇談会後千葉県も含めてどのような検討を行ってきたのか。第2に、住環境を守るために住民から新たな署名が提出されました。要求が受け入れられなければ今後一切協力しないとの決意が込められていると思いますが、どのように対処していくのか、当局の答弁を求めます。

  1回目の質問を終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「道路行政について」の御質問にお答えします。

  まず、(1)についてですが、道路特定財源の件につきましては地方部などで余り利用されていない道路がつくられている例が指摘されており、財源の使途については十分な吟味が求められておりますが、流山市が位置するような都市圏においては計画済みの道路が整備完成されていないことによる渋滞や生活道路への通過交通の混入などの問題が依然としてあり、真に必要な道路がまだ山積みしていると認識しております。流山市内では、高速道路として常磐自動車道、国道として国道6号が既に整備済みでありますので、残る広域幹線道路として流山橋の渋滞緩和とつくばエクスプレス沿線の都市活動を支える都市軸道路の整備が待ち望まれているところであります。

  次に、(2)のその都市軸道路についての御質問ですが、今年度に入って4月20日に行われた住民集会と5月20日付で約800名の方から提出された都市軸道路への要請署名で、三輪野山地区での都市軸道路の建設条件として、住環境への配慮を強く求められ、その中で高架構造化等を要望されております。高架構造化については、先の定例会でも答弁しておりますが、事業者である千葉県からは都市計画決定されたとおり、松戸・野田線とは平面交差構造とするとの回答であります。流山市としては、流山市都市計画審議会からの附帯意見にある地域住民の意見を聞きながら、適切な環境影響評価を行い、事業にかかわる環境の保全について十分な配慮がなされるよう千葉県に対して働きかけるとともに、対話集会等を通して住民の方々の住環境への不安が解消されるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 残りが少ないので、急いで質問します。

  まず、都市軸道路についての再質問です。今見直し、都市計画決定を見直さなくてはいけないという答弁だったと思うのです。先ほど議論出た第2外環自体も40メーター道路を縮小するという話、見直すという方向で市長も話しておりましたけれども、それだって都市計画決定でやり直さなくてはいけないわけです。そういう意味でいえば都市計画決定があるから見直しができないということではありませんので、まず住民がこの都市計画決定後という状況を踏まえて、ルートについては不本意ながら認める中で今回住環境を守るための要望をまとめて、事業者である千葉県と話し合おうとしているわけです。ところが、県は住環境に最も影響の出る平面交差構造で事業化に固執しています。その点で、かつて市長はルートの変更はできないが、環境を守るための対策を話し合いましょうというふうに約束した経過があると思います。その点で市民である住民の立場に立って、県に対して住民側の提案も含めて話し合いができるよう、これ市長が動くべきときが来ていると思いますが、この点でどうか、市長の答弁を求めます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私への再質問についてお答えをいたします。

  まず、冒頭に都市計画道路3・1・1号線の先ほどの都市計画の見直しを引き合いに出されましたが、これは小田桐議員もおっしゃっていたように、小田桐議員が生まれる前の相当昔の話でございますので、これは状況が違うと思います。それから、要望署名について道路計画への不安と住環境の保全について、私流山市としても県に今までも働きかけておりますし、これからも働きかけてまいります。

  環境については以上でございます。



○馬場征興議長 20番乾紳一郎議員、あと申し合わせの時間が参っておりますので、よろしく整理してください。お願いいたします。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 市長に私お聞きしたのは、住民の要望も含めて県が話し合うように市長、働きかけてほしいと言ったわけです。これについての答えをお答えいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 千葉県では、今までのことは総合的に判断して現在の平面交差構造に決定したというふうに理解しています。都市計画決定をした際には、道路交差の区分、すなわち県道松戸・野田線とは平面交差をする内容も含まれており、意見の集約として現在の計画が存在しているわけでありますので、この基本的な条件の中で事業を進めていくことになると思います。



○馬場征興議長 いよいよ最後になると思いますが、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 質問ではありません。市長は、住民である市民の立場に立って動いてほしい、動くべきだと申し上げて、私の質問を終わります。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 日本共産党の徳増記代子です。通告に従いまして、以下4点を一括して質問してまいります。

  第1は、ごみ有料化について市長に質問いたします。1点目は、あらゆるものの負担増の中、なぜ今有料化なのか質問いたします。流山市廃棄物対策審議会は、平成19年11月市長から循環型社会形成のためのごみ有料化についての諮問を受け、今年3月に審議会の答申書が提出されました。その答申書の冒頭に循環型社会形成を進めるための一つの手段としてのごみ処理有料化という基本線を持って議論を進めたとあります。今回のごみ処理有料化の諮問、答申の内容は平成19年6月に環境省の廃棄物対策課から出された一般廃棄物処理有料化の手引きにある内容に沿って進められております。その中の排出抑制や再生利用の推進の項目では、一般廃棄物処理を有料化することにより費用負担を軽減しようとするインセンティブ、動機づけが生まれ、一般廃棄物の排出量の抑制が期待できる。公平性の確保の項目では、税収のみを財源として実施する一般廃棄物処理事業は、排出量の少ない住民とでサービスに応じた費用負担に明確な差がつかない。また、住民意識改革の項目では、有料化の導入によって一般廃棄物に排出機会や排出量に応じて費用負担が発生することになり、また市町村が住民に対する一般廃棄物処理費用等に関する説明の必要性も増大するため、住民が費用処理を意識し、ごみ排出にかかわる意識改革につながることが期待されるとあります。これは、廃棄物審議会の答申の内容とも一致するものです。市長は、3月議会に他市の事例から有料化すればごみは減らせると自信を持って答弁されておりましたが、本当にそうでしょうか。ヨーロッパなどの環境先進国では、生産者の責任を製品の製造、流通時だけでなく、製品が廃棄されて処理、リサイクルされる段階まで拡大する考え方で、ごみ問題解決の切り札として制度化を進めています。日本では、2000年に循環型社会形成基本法が制定されたのを機に各種のリサイクル関連法が制定されていますが、いずれも実効性のある拡大生産者責任の制度化を明確に規定した法律はなく、中途半端となっています。こうした背景から、大もとの企業責任が明確になっていない今日、大もとが変わらない限りごみは毎日のように出るのです。家庭ごみは、平成14年から18年にかけて374トン増加しています。流山市では、毎年人口が増加し続け、増加すればするほど家庭ごみの総量も増えていきます。それなのにどうしてごみは減らせると自信を持って言えるのでしょうか、お答えください。

  また、公平化の確保という点では、ごみを出す段階で消費者だけに負担を求めるのではなく、ごみとなるものをつくっている生産者のごみ処理費用を負担させてこそ、公平化が図られるのではないでしょうか。住民の意識改革という点でも住民がごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなど、住民の自治体への協力は欠かせないものです。市民意向調査でも不要なものは買わないが73%、詰めかえ製品を買うが82.1%、分別しているが93.3%と市民の意識は非常に高いものとなっています。そういった努力の中で、なぜ有料化なのでしょうか。さらに、経済的に市民が厳しいこの時期に、なぜ今ごみの有料化という負担を押しつけるのでしょうか。

  日本リサーチ総合研究所、これは内閣府と経済産業省の外郭団体ですが、この研究所の4月の調査では支出抑制したい、節約したいと答えた方は43.5%と昨年の10月の調査よりも3.1ポイント上昇しています。理由は、給与が増えない、事業収入が伸びないを挙げた人が最も多く、56.9%でした。物価が上がったとの回答も52.9%です。同研究所は、給与所得が伸び悩む中で、ガソリン価格の高騰や食料品、生活必需品などの値上げが相次いだこともあり、消費者、家計への圧迫感は前回調査時よりも厳しさを増していると指摘をしています。このように全国調査でも収入が増えないのに、物価上昇という結果が出ているのです。この流山市でも例外ではありません。私は、高齢者の方に物価が上がっても年金が減っていいる。同じものを買うのでも値段が上がっているものもあれば、値段は変わらないが、中身の量が減らされている。こんなに生活が大変なときにごみを有料にするなんてひどいと生活の苦しさ、厳しさを訴えられました。投機により原油高騰の中、石油製品、電気、ガス、小麦製品、大豆製品の値上がりなど、数え上げたら切りがありません。そこで、質問します。今あらゆるものの負担増の中、有料化すべきではないと考えますが、なぜごみ処理を有料化しなければならないのか、またなぜ今の時期に有料化しなければならないのか、お答えください。

  2点目に、市民の声をもっと聞くべきではないか、質問いたします。5月15日の「広報ながれやま」でごみの市民意向調査が掲載をされました。その中の5にありますごみの減量化、ごみ分別の徹底などのためのごみ処理有料化の必要性について、必要であるとやむを得ないの回答と合わせて58.8%となっていますが、なぜ合わせてと、こういう表現をするのでしょうか。やむを得ないというのは、やることを全部やり尽くしてこれ以上どうしようもないというのなら仕方がない、こういった意思のあらわれではないでしょうか。また、1月15日の広報では53%の資源が燃やすごみの中に混入しているということが掲載をされております。この53%の資源化をさらに推進するなどの努力をしないで有料化というのは、余りにも市民の気持ちを考えない、市民をばかにしたやり方ではありませんか。9月議会に条例を議案として出して、それから説明会を開くと聞いておりますが、これは全く逆さまではないでしょうか。私は、訪問する中でごみ有料化について伺いました。有料化はやめてほしい、お年寄りを抱えて生活が大変になった、ほかの市ではレジ袋NOデーをやっているところがある、マイバッグ運動もやっている市もあるなどなど、たくさんの市民の皆さんの声を聞いてまいりました。有料化は急ぐべきでありません。納得と合意でごみ行政を進めていくべきではないでしょうか。そこで、質問いたします。市民の生の声をもっと広く聞くべきではないでしょうか、お答えください。

  第2は、ぐりーんバスについて市長に質問いたします。今年2月にぐりーんバス試行運転事業評価書が出されました。現状認識として、この2年間の運行実績から利用者数及び事業採算性が事前の試算を下回り、自立採算ラインへの到達は困難、今後本格運行には事業経費への補てんが必要であることを確認する結果となったとあります。しかし、利用者は運行ダイヤの改正など利用促進を図ったことから、各路線で増加し、現在も全体として増加傾向にあり、安定した利用が維持されている。今後運行形態等の改善により上積みが期待できる状況ともあります。そして、積極的なバス等の公共交通機関の利用促進を図り、地球温暖化に起因する二酸化炭素排出量の削減に努め、環境的に持続可能な交通体系の構築を目指すことが必要となっていると結んでいます。今後の方針としても路線ごとに運行実績の評価、見直しの指標として収支率は原則50%以上、補てん額の限度は年間5,000万円などとあります。また、流山市のぐりーんバス導入の基本方針は、ぐりーんバスを試行運転するときから全く変わっておりません。この方針のもとで今後バス試行運行事業をどう評価し、今後どのような改善をしようとしているのかお答えください。

  2つ目は、市役所や文化会館への直通バス運行の需要は高いと事業評価にありますが、市民の声をどのように受けとめ、改善していくのか質問します。運行の基本方針に駅から徒歩圏外で一定の人口の集積があり、高齢者が多く、路線バスが運行していない住宅地と駅を結ぶことを基本に、道路状況など運行環境を考慮しとあります。この基本方針に高齢者が多くという文言が入っているのですから、それを市民の立場から市民の目線でもう一歩進めて、基本方針に福祉の観点から、交通困難者ということも加えるべきではないでしょうか。市役所や文化会館への直通バスが欲しいという多くの住民の声をどう受けとめ、改善に向けていくのか、あわせてお答えください。また、東初石地域で自治会や超党派でバス路線運行の要望も出されております。その他の地域からも今後出ることも予想されますが、そういった住民の切実な声にどう答えていくつもりでしょうか、お答えください。

  3つ目は、ディマンドバスについて質問いたします。向小金地域では、バス導入の要望が引き続き大きく、バスの運行が待たれています。何度も申し上げますが、向小金地域は本当に置いてきぼりだ、陸の孤島、緑も保存されない、向小金のまちづくりの政策がないなど不満が募っています。地域の皆さんは、向小金に市政の光をと望んでいるのです。事業評価書には、本市の地域特性を考慮し、施策の一つとして検討していくとあり、手段の一つとしてディマンドバスの事業が掲載をされておりました。私は、前回もディマンドバスの導入について提案してまいりました。答弁では、タクシー業者や路線バスとの競合など課題が多く、研究課題と認識しているとのことでしたが、この間ディマンドバスについてどう評価し、研究してきたのかお答えください。

  大きな3つ目、「生活保護行政について」、3点にわたり質問いたします。第1は、憲法25条に基づいた生活保護制度のあり方について市長に質問いたします。生活保護をめぐり、老齢加算、母子加算の廃止を求めた生存権裁判が相次いで起こされました。生活保護世帯は、今まで自らの苦しい生活の実態を社会的に告発する機会はほとんどありませんでした。しかし、裁判では生活保護の受給者自ら従来からも質素な暮らしをしてきたこと、加算の廃止で知人や親戚とのつき合いが減った、100歳を過ぎた実母の見舞いにも行けなくなったなどの実態を自分の言葉で語っておられます。そして、これが健康で文化的な最低限度の生活を営むための生活保護基準なのかを改めて問い始めています。第2の生存権裁判として、2005年の京都での提訴から現在8都府県109人へと全国的に大きく広がっています。今から50年前に提訴された朝日訴訟、1957年8月提訴ですが、生存権を実現し、憲法を守り、生かす闘いとして国民的な支持と関心を集めました。その朝日訴訟から50年たった今、なぜ第2の生存権裁判と言われる闘いが起きているのでしょうか。それは、小泉構造改革のもと、雇用不安と低賃金、中小業者の廃業や商店街の衰退が進み、国民生活全体が低下し、貧困が広がり、深刻となり、生活保護を利用する世帯は100万を超え、生活保護制度はその果たすべき役割を大変大きくしているところです。ところが、この間生活保護制度に対して政府からの攻撃が集中し、1つは保護基準そのものの切り下げ、2つは締めつけ行政の強化、3つには制度の改悪が行われました。基準の切り下げは、2003年に基準全体が0.9%下がったのに続いて、老齢加算、母子加算、多人数世帯の生活扶助と連続して削られてきました。老齢加算で見れば生活費の約20%、母子加算では約16%が削られたことになります。生活保護行政の締めつけは、全国的に見れば申請させずに追い返す、いわゆる水際作戦が各地で展開され、辞退届の強要や無理な就労指導による保護廃止が横行していることに加えて、厚生労働省が2006年に適正化の手引きまで出して不正受給や濫給防止を口実にした不当な保護世帯減らしが進められています。制度の改悪では、保護を原則5年とする有期保護制度や持ち家の高齢者は原則保護しない、また生活保護版リバースモーゲージ導入など保護の対象を狭める攻撃です。

  政府がこのような攻撃を強めているねらいは、まず第1に生活保護にかかわる予算の削減です。2兆6,000億円に達した生活保護関連予算を当面420億円削減するとの方針に基づいてのことからです。第2は、国民生活全体の低下を合理化し、容易にするためです。生活保護は、制度利用者の生活を支えるだけでなく、国民生活全体の底支えとも言うべき社会的機能を果たしています。労働者も年金者も業者も青年も国民みんなが乗っている踏み台、それが生活保護です。したがって、生活保護の破壊はその上に乗っている国民全体の生活を低下、破壊することにつながってしまうのです。第3は、憲法25条との関係です。生活保護制度は、生活保護法第1条からも明らかなように、憲法第25条を正面から受けとめて生存権を具体化した制度です。憲法改悪をねらう今の政府は、第25条を明文上は表向き変えようとはしていませんが、生存権保障のための各種制度やその運用を改悪することによって、生存権を事実上骨抜きにするのがねらいです。生活保護法から権利性と最低生活保護の機能を奪い去ることが憲法第25条の空洞化に直結しているのです。生活保護法は、憲法25条の生存権、国の社会的使命で、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2項には、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとなっています。そこで、質問します。憲法25条に基づいてつくられた生活保護制度に対して第2の生存権裁判も起きておりますが、憲法第25条に基づいた生活保護制度のあり方について市長の見解をお聞かせください。

  2点目は、通院交通費、移送費は、最低限度の生活で暮らす保護利用者が医療にかかることを保障するために設けられたものであり、医療費として全額を支給すべきと思うが、どうかについて質問いたします。通院交通費は、本来削ることができない最低限度の生活費で暮らす生活保護利用者が医療にかかることを保障するために設けられたもので、必要な最小限度の額が支給されていました。ところが、厚労省は特例扱いとして僻地で交通費が高額になる場合に限って認め、その場合も通院先は原則として福祉事務所管内とするという通知を出し、削減しようとしています。通院交通費の支給を受けていた130万人、これは2006年度ですが、8割から9割の方が打ち切られてしまいます。精神障害で10年前から生活保護を利用する女性は、バスと電車を乗り継いで片道490円、交通費が支給されないと病院にも行けず、居場所もなくなってしまうといいます。日本精神保健福祉協会も精神障害者にとっては通院の継続や地域移行支援にも影響を及ぼすと通知撤回を求めているほどです。通院費の削減は、実質的な生活保護基準の引き下げにつながってしまいます。自治体からも批判の声が上がり、東京都、埼玉県、横浜市、そしてこの千葉県も含めた7つの自治体は慎重な検討を求める意見書を提出しています。そういう中で京都市は、当面これまでどおりの運用を福祉事務所に指示をしています。厚生労働省の通知には、骨太方針2004で生活保護の加算、扶助基準、制度、運営の両面にわたる見直しとしたことに始まり、社会保障費を2011年までに1兆1,000億円削減し、年間2,200億円の財政縮減を厚労省に求める骨太方針2006がそこに横たわっているのです。この間政府与党や厚労省は、骨太方針に沿って医療扶助の削減、生活保護基準の引き下げを画策してきました。しかし、通院交通費はこれまでどおり支給すべきだとの声に押されて、厚労省は通院交通費を原則廃止する通知の解釈を変える事態となっています。厚労省は、通院移送費は全額支給対象となる医療扶助だと認め、支給対象を僻地等で高額になる場合としていることについても僻地とは高額の例として挙げたと説明していました。高額とは、生活費から出せない額、自治体が高額と判断すれば支給できると述べています。

  私たち日本共産党は、この4月に千葉県とも交渉し、4月、5月、6月は暫定措置として今までどおり交通費は支給しますと回答を得てまいりました。そして、5月21日には厚生労働省と直接交渉してまいりました。これと同じ日に全国生活と健康守る会の交渉もあり、厚生労働省の担当者は福祉事務所が高額と判断すれば100円でも高額、生活費で捻出できないのであれば交通費を支給すべきだと考えていると答えていました。また、舛添厚労相は3月27日撤回を求める日本共産党の小池参議院議員に対して生活保護の方々が必要な医療を受けられないような事態は絶対に起こさないと答えています。そして、一昨日厚労省は受給者や各団体からの強い批判を受けて、交通費を原則不支給とした4月1日の通知を事実上撤回したと報道されておりましたが、確認を含めて質問いたします。通院交通費、移送費は、最低限度の生活費で暮らす保護利用者が医療にかかることを保障するために設けられたものであり、医療費として全額支給すべきだと思うが、どうか、お答えください。

  3点目として、保護決定通知書及び変更通知書について、保護費の明細がわかるように改善すべきではないか質問いたします。毎月の保護費が決定すると、保護利用者一人一人に通知が郵便で送付されています。また、金額の変更があったときにも通知されますが、総額が幾らになるということしか記入されておりません。収入認定は幾らなのか、一時扶助や通院費などは幾らになっているのかなどがよくわかりません。個々では、請求すれば出されますが、すべての受給者に内訳を知らせる義務が行政にはあるはずです。流山市と生活と健康を守る会での交渉でも要望を出したと思いますが、いまだに明細が記入をされておりません。5月21日の厚労省との交渉では、厚労省もやるべきだとした上で、明細を明らかにするためのパソコンソフト改良なども含めた交付税措置をしていると回答しました。そこで、質問します。受給者が受け取る保護費の内容を知る権利を保障するためにも、保護費の明細がわかるように改善すべきではないでしょうか、お答えください。

  第4は、国道6号線名都借陸橋交差点の待避場の整備及び歩道の整備をするべきではないか質問いたします。名都借陸橋交差点の待避場となる角地には、駐車場の持ち主の方の御厚意で隅切りがされております。しかし、隅切りされた後は土地の形状が平らではなく、土がむき出しのままであり、でこぼこで傾斜をしています。ですから、その場所で待避をするというのは大変不都合となっております。さらに、駐車場のフェンスの横は歩道がなく、U字溝のふたの上を歩行者は歩くしか方法がありません。自転車の方、歩道橋を利用できない方は歩道のないフェンスの横を小さくなって歩いているのが現状です。昨日もベビーカーを引いた子ども2人連れのお母さんが横断しようと信号待ちをしておりました。待避場の整備をしていないために車道寄りのところで待っているのを見て、危険を感じました。市民の命を守るため、そして隅切りをしていただいた方の厚意を無にしないためにも待避場の整備、歩道の整備をするべきではないでしょうか、お答えください。

  第1回目の質問終わります。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員の質問に対する当局の答弁を保留して暫時休憩します。再開は概ね午後3時15分としたいと思います。



     午後 2時52分休憩



     午後 3時16分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩前に保留しました5番徳増記代子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、議員御質問の1、ごみ有料化について、2、ぐりーんバスについて、3、「生活保護行政について」の(1)についてお答えし、他の質問については担当部長から答弁いたします。

  まず、ごみの有料化についての(1)ですが、近年世界的に問題となっている地球温暖化などの環境問題が深刻化する中で、ごみ処理についても循環型社会への転換が求められております。本市では、多くの市民のごみ減量、分別の継続的な努力にもかかわらず、ごみ発生量が長期的には増加傾向にあること、リサイクルのための分別がなお徹底されていないことなどから、ごみ処理有料化について廃棄物対策審議会に諮問したところ、ごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量化、資源化施策を実現することが必要であるとの答申をいただきました。また、本年2月に行った市民意向調査の結果でもごみ処理有料化を容認する割合が過半数を超えておりました。こうした結果を踏まえ、市としてごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量化、資源化施策の実施計画案を策定しております。そして、その中でごみ出しが困難な高齢者等に対する個別収集や不法投棄対策の強化、ルール違反のごみ出しに対する指導の徹底などのほか、生活保護世帯に対する減免措置を設けるなどの総合的なごみ減量化、資源化施策を円滑に進める配慮をしております。

  次に、ごみ処理有料化でごみが減らせるのかについては、ごみ処理有料化はごみの排出量に応じて費用負担が生じるという経済的なインセンティブを導入することにより、排出抑制について市民の意識を深め、ごみ減量化を進めようとするものであり、実際に今回の実施計画案に基づく料金水準で導入した市において、ごみの排出抑制効果があることから、理論的にも実践的にも効果が期待されるものです。この点については、詳しくは廃棄物対策審議会の答申4ページと18ページに説明をさせていただいております。

  次に、(2)の市民の声をもっと聞くべきではないかについてですが、ごみ処理有料化の検討に当たっては公募で委員となった市民6名を含む廃棄物対策審議会で6回にわたり議論を重ねるとともに、市民3,000人を対象とした意向調査を実施しています。その意向調査の中でごみ処理有料化についてお聞きしていますが、その御指摘の選択肢は環境問題や本市のごみ処理の状況を考えるとやむを得ないと回答をいただいているところです。市としては、やむを得ないと答えた方にも納得いただけるよう今まで行っているごみ減量、資源化施策を実施計画の中でもお示ししたようにさらに充実してまいります。さらに、「広報ながれやま」でごみ処理有料化を含むごみ減量化方策について数回にわたって掲載した際にも積極的に市民からの意見を募集し、5月19日現在31件の意見をいただいております。こうした意見も参考に、ごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量化、資源化施策の実施計画案を策定いたしました。例えばボランティア袋の配布については、審議会の答申では特に触れられていませんでしたが、いただいた意見を参考に実施計画案に盛り込んだものです。この実施計画案については、議会に御説明するとともに、6月8日には各自治会からの推薦で委嘱している廃棄物減量等推進員の皆様方にも御説明して、6月15日号の「広報ながれやま」でパブリックコメントの実施を掲載し、広く市民の皆様から御意見をいただく予定です。また、近々に自治会等を対象にした説明会を設けるなどしてその内容を御説明し、御意見を伺いたいと考えております。さらに、御要望などに応じて説明に出かけていき、御意見等を伺うようにいたします。

  次に、質問事項の2、「ぐりーんバスについて市長に問う」の(1)のバス試行運転事業をどう評価し、今後どんな改善をしていくのか、(2)の市役所や文化会館への直通バス運行の需要は高いと試行運行事業評価書にあるが、市民の声をどのように受けとめ、改善に向けていくのか、(3)のディマンドバスなど導入すべきではないかについて、関連がありますので、一括してお答えいたします。ぐりーんバスは、平成17年11月の開設以来、今年5月までの累計乗車数は75万人を超え、全体的に増加傾向にあり、駅と住宅地と結ぶ地域の足として順調に定着してきていると考えています。運行収支率は、平成19年度70.7%となっております。今後は、利用状況に応じた路線の見直しや運行の充実などの改善に取り組み、利用者増を図っていくとともに、財政負担の可能な範囲での運行本数などの適正なサービス水準の設定や新たな路線の導入を図ってまいります。運行要望につきましては、多くの地区から出されているほか、公共施設への運行を求める声があるというのも事実ですが、これらのすべてにぐりーんバスでおこたえするということは事実上無理があると考えており、議員の言われる高齢者の、意味としては交通弱者というふうに理解してよろしいかと思いますが、に対しては高齢者移動支援バスや福祉タクシー、あるいはバリアフリーに配慮した既存の公共交通機関の活用による移動性の確保と制度の周知等に努めてまいります。なお、ぐりーんバスはこれまで申し上げている導入の基準方針に基づき、原則として市の補てん限度額を年間5,000万円以内、路線ごとの収支率の限度を50%以上と設定し、事業を進めていく考えであります。

  ディマンドバスは、基本経路に利用者の要請に応じた迂回運行をあわせ持つバスの運行形態であり、定められたコミュニティ地域内における乗降依頼へのサービスを行うシステムで、特に交通過疎地を抱える地方自治体などで注目されております。しかしながら、定時運行の確保が難しいことやタクシー事業者との競合などの問題があるほか、運行管理システムの経費が高くなることから、本市のような住宅市街地におけるバス路線としての運行には適さないと考えており、現在のところ導入は考えておりません。

  次に、3点目の「生活保護行政について」の(1)、憲法25条に基づいた生活保護制度のあり方ですが、生活保護制度は憲法25条に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その最低限度の生活を保障する制度です。また、生活、医療、介護、住宅、就労といった人間の生活全般を総合的にその守備範囲として、他の社会保障制度の不足部分や制度間の谷間を補っております。このように生活保護制度は、国民に最終的な安心を保障する最後のセーフティーネットとしての役割を果たしておりますし、貧困に至った理由を問わず、だれでも平等に受けられるものであり、公平、適正を欠く取り扱いのないよう法律、実施要領等を熟知していくとともに、保護者の一人一人の立場、心理状態を理解し、相談相手となるよう心がけることが保護者を自立へ導くものと考えます。また、生活保護制度は国民の税金を財源とし、生活に困窮される方々を社会の連携で助け合う仕組みとする制度であり、生活保護の基準については常に国民の理解と納得の得られる水準であることが必要であると認識しております。

  以上です。



○馬場征興議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 3、「生活保護行政について」の(2)と(3)についてお答えします。

  まず、(2)の通院交通費は最低限度の生活費で暮らす保護利用者が医療にかかることを保障するために設けられたものであり、医療扶助として全額支給すべきと思うが、どうかについてですが、平成20年4月1日付で生活保護法による医療扶助運営要領の一部が改正され、医療扶助の移送について各自治体においてその取り扱いが必ずしも統一されていなかったことから、給付範囲の基準が示されるとともに、審査の手続についても明確化が図られたところです。具体的には、移送の給付を決定する場合の受診医療機関の範囲は、原則として福祉事務所管内に限ることとされていることから、市外への受診が必要と思われる場合にはその必要性について十分検討を行うこととなっております。しかし、他市との境界付近に居住している者であっても、市外医療機関のほうが近距離にある場合、傷病等の状況に応じ管外の医療機関への受診について考慮する必要があると考えています。現在通院移送費の改正の取り扱いについての解釈を求める意見書を東京都、埼玉県、千葉県、政令市の課長の連名で厚生労働省へ提出しており、国から6月10日付の通知では、1つとして管内の医療機関での対応が困難であって、管外の医療機関でもやむを得ない場合や要保護者が管轄区域の境界付近に居住しており、管外の医療機関のほうが至近距離の場合、2つとして夜間の突発的な傷病により電車、バス等の利用が著しく困難な場合、3つといたしまして都市部であっても一律に排除されるものではなく、例えば慢性疾患等により医療上の必要から継続的に受診するために交通費の負担が高額になる場合も対象に認められ、これまでと大きく変更されるものではないと考えております。このため、6月までの通院交通費は従来どおり7月に支給することとなっております。

  次に、(3)の保護決定通知書及び変更通知書について、保護費の明細がわかるように改善すべきではないかについてですが、本市の保護決定通知は国が生活保護法施行細則準則で定めた様式を準用しおり、生活保護の相談の段階から保護費の種類や保護費の額について説明するほか、稼働収入のある方や返還金が生じる等により計算の複雑な方の場合は別途計算書を同封しております。また、保護費の変更が生じる場合はその都度変更となる内容をケースワーカーが説明しており、理解が得られているものと考えておりますが、今後はさらに窓口相談やケース訪問の際に保護費にかかわる説明を徹底するとともに、保護費の明細についても検討をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、4点目の「東部地域のまちづくりについて」の(1)、国道6号線名都借歩道橋交差点の待避場の整備及び歩道の整備をすべきではないかについてお答えいたします。

  議員御指摘のように、国道6号線名都借歩道橋交差点の待避スペースについては、国道6号線の歩道部分も狭く、十分確保されていない状況にあり、先の5月30日に日本共産党流山東、中支部より道路整備の要望書をいただいております。この交差点の待避場の確保については、現在セットバックして未舗装となっている部分は民有地であることから、この土地が待避場用地として借地が可能かどうか、土地所有者との協議が必要であり、地権者の意向を確認した上で今後の整備方針を検討してまいります。

  次に、市道261号線の歩道整備についてですが、名都借跨線橋から歩道橋に向かっては通学路になっておりますが、幅員が6メーターの道路で歩道が整備されていないことは認識しております。しかしながら、沿線には相当数の家屋が既に建ち並んでおり、歩行者が安全に通行できる連続性のある歩道整備は現状では困難であると考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) それでは、再質問、2回目の質問をいたします。

  まず、ごみのことから質問いたします。例えの話なのですが、有料化すればレジ袋を完全になくさなければごみの全体量が増えてしまうことになります。そして、示されたごみ袋の金額ですが、40リットル1枚80円、これは全国でも断トツトップの部類です。隣の野田がごみ袋一応有料化となっていますが、市民にはある程度無料の袋を配っていて、ほとんどがそれで賄えているというふうに聞いております。ですから、高ければごみ減量の効果があると本当に考えているのか。

  それから、一つの家庭の試算が1カ月500円でということで試算していますが、これはあくまでも試算なのではないでしょうか。介護している御家庭や、それから子育て中の家庭、毎日紙おむつが出て、そうした家庭はごみの量が本当に多くなってしまいます。それから、おうちの中でペットを飼っている方、これもごみが普通の家庭よりも多く出ます。そうしたことで市民へのそうした大きな負担をかぶせることを市長はどのように思っていらっしゃいますか。

  それから、ごみの有料化は全市民に負担を求めるもので、税金の二重取りではないかと思いますが、いかがでしょうか。隣の柏市でもごみ袋の指定袋制の導入で市民から大きな反対の声が上がって、市長選挙の大きな争点となりました。ごみ袋に手数料を上乗せするごみ有料化は、それほど重大なことなのです。その辺はどのようにお考えでしょうか、お答えください。



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 3時36分休憩



     午後 3時36分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目、ごみ袋を減らすことが、本当にごみが減らせるのかという御質問ですが、これは答申書にも詳しく説明させていただいているようですが、環境省の有料化の手引きで、実際に事例をもって実践の検証をしておりますので、減らせることができると思います。それから、その中で料金が高ければ高いほど効果があるということは出ておりますが、先ほど議員が言われたような断トツの高さということは、その数字を見ればそうではないということがわかると思います。

  それから、第2点目のおむつとかペットを抱えている方について負担が大きいのではないかということですが、基本的には水道や下水道と同様に利用料というか、使用料に応じて負担をしていただくという考え方であります。ただ、減免措置は検討しているところです。

  それから、3点目の税の二重取りではないかという御指摘ですが、二重取りと言われるとあたかも1つのサービスに対して重複して費用負担を求めるイメージに聞こえますが、そのようなことはありません。仮にごみ処理有料化による手数料収入をごみ処理費用に充てる場合にも、ごみ処理費用については税金と手数料の2種類の方法で賄おうとするものであり、重複するものではなく、二重取りには当たらないと考えます。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今市長は、税金の二重取りではないというふうにおっしゃいましたが、これを市民に理解してもらうということは大変困難なことだと思います。

  次に、やはりごみの質問です。総合的なごみ減量化、資源化施策の実施計画案の中に今後進めるごみ減量、資源化施策についての項目?から?がありますが、?から?までは今すぐにでも実行できることです。生ごみの堆肥化処理機の普及、リサイクル推進店制度の普及拡大、過剰包装の抑制、ごみ出前講座などなど、流山市の減量、資源化計画にそういうことが並んでいますが、今までこれは試されたことのあるものばかりです。先日市民の方から提案をいただきました。松戸市では、廃油、これを燃料に再生をしている。それから、千葉市や野田市では落ち葉を堆肥化している。また、レジ袋NOデーの推奨、スーパーで1日1万枚が使われているレジ袋を減らすためのマイバッグ運動などやっています。市は、容器包装リサイクル法に反しているのではないでしょうか。容器包装についての回収もしていない。そして、検討、工夫することはまだまだあるのではないでしょうか。有料化しなければ減量ができない。その減量を努力してやらないのか、またスーパー、レストラン、事業所などの生ごみの自己処理についてこの間努力すると行政は言ってまいりましたが、この辺は今どうなっているのかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今具体的には、多岐にわたる幾つかの質問がありましたので、詳細については部長からお答えしますが、全体としては流山市の場合は今まで議員が言われる資料の中にも今まで取り組んできた事業がたくさんございます。そして、特に平成10年度には分別区分変更、資源ごみ追加をいたしました。平成15年度には、分別区分変更でプラスチックあるいはペットボトルの追加をいたしました。こういった時期には、例えば平成10年度には分別区分変更をいたしまして、平成10年、平成11年とごみの量は減っております。それから、先ほどお話ししたプラとペットの追加をしたときも平成15年と平成16年度は減っております。しかし、その後一時的なアクションがその時期が終わると残念ながらまた増えてしまいます。平成9年から18年まで、図もたしか出ているかと思いますが、基本的には残念ながら右肩上がりという傾向になっておりますので、この有料化でさらに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。



○馬場征興議長 松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 私から徳増議員の幾つかの事実的細かな点についてお答えいたします。

  まず、剪定枝の処理施設につきましては、現在建設を進めるようにしているところでございまして、それに対応していくということで実施計画にも盛り込ませていただいております。レジ袋につきましても現在商工課と打ち合わせしておりまして、商工業者と連携しまして対策を考えていきたいということで、これも実施計画に盛り込んでいるところでございます。

  それから、廃油につきましては、現在流山市では市民団体による石けんをつくっての活動を実施しておりまして、それを支援しているところでございます。

  それから、容器包装につきましては、当市におきましてはプラスチック類についてリサイクルセンターに集めまして、これを容器包装協会経由でリサイクルを図っているところでございます。

  以上だと思います。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) お答えいただきましたが、市長のお答えが分別を種類を増やしたときは減って、少しすると増えていくということで、ごみの処理の資源化などは常に行政から発信していなければ、継続してやらなければもとのもくあみというふうになってしまいますので、それはもうキャンペーン、そのときだけではなく、継続してやるべきものだというふうに思います。

  それと、答申や実施計画案にある有料化ありきという中身になっていますが、行政としてやるべきことをやり尽くして、その結果を検証してからでも決して遅くはないと思います。条例を9月議会に出すという方向になっておりますが、全市民的な議論もなく、拙速に9月議会に出すべきではないと思います。先々日でしたか、田中議員からもどこのまちでしたか、1年かけて市民合意をとったというふうにありましたが、東京の狛江市でも有料化は踏み切ったのですが、2年半かけて全市民的な議論を起こしているのです。本市で、流山市として手本とした環境省の手引きでも有料化制度の検討段階において住民との意見交換などを行い、その結果を有料化の仕組みに反映させることが必要であるとあります。ですから、流山市でももっと市民の意見を聞くべきだと思いますが、そのことについて再度お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再々質問にお答えいたします。

  まず、議員が有料化ありきだというふうにおっしゃいましたけれども、ありきではないの間違えだと思います。趣旨としてはそういうことでございます。

  それから、再々質問ですが、近々に自治会等を対象にした説明会を設けるなどしてその内容を説明し、御意見を伺いたいと考えています。さらに、御要望などに応じて説明に伺いたいというふうに考えています。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今市長から有料化ありきではないとおっしゃいましたけれども、計画案の中に、ではなぜ1枚80円、40円だということが書いてあるのでしょうか。これは、全く矛盾しているのではないかと思いますが、時間がないので、次に進みます。

  次は、バスについてです。何回も議会でバスのことで質問してまいりましたが、ほとんど同じ答えが返ってまいりますが、公共交通の足の確保は社会的弱者が地域の中で主体的に、そして豊かに生きるための大前提ではないかと思います。市民の立場でディマンドバスなど運行を本気になって考えるべきではないでしょうか。ディマンドバスは、業界もあるのでという話でしたが、ほかで埼玉県でやっている騎西町はタクシー業界、それからバス業界へ委託をしてやっているので、今規制緩和の中でタクシー業界も今本当に大変苦しいと思いますが、そういう業者との話し合いは否定できないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、特に社会的弱者の交通の足の確保は大変重要だというふうに私も認識しております。しかし、それをぐりーんバスやディマンドバスにだけ求めるというのは無理があると思います。さまざまな交通手段を組み合わせていくことが重要というふうに考えます。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今さまざまな方法でと言いましたが、移動、病院のバスですか、企業バスです。あれも通っていない地域があるわけです。ですから、バス運行について利便性を高めると評価書にもあるように、本当に市民の立場に立って利便性を高めると市自らが言っているのですから、こういうところにぜひお金の使い方、どこに重きを置くかということなのですが、そういった視点で見直していただきたいという、これは要望です。

  それから、最後ですが、生活保護の通院費についてです。これは、確認です。通院するときに歩行が著しく困難な方がいらっしゃいます。歩いていけないときにタクシーを使っている方がいらっしゃいますが、その通院交通費を請求したいということで連絡をしましたところ、その本人がです、どこまで出せるか調べますと言って、そういった事実がありますけれども、通院交通費はそういう方には全額支給するという方向だと思いますが、こういうふうに理解してよろしいのですよね。これは確認です。お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 今回の国からの通知の中で身体障害という、その身体障害に限るものではなく、知的障害、精神障害、難病等が一律に排除されるものではないというような規定もございます。この規定等を運用して、個々のケースに対応していきたいというふうに考えています。



○馬場征興議長 5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今対応していきたいということは、出るということで私は理解しますけれども、それでよろしいですか。

  それと、最後になりますが、名都借の歩道橋のところの交差点の待避場と、それから歩道ですが、せめて角地、隅切りしている持ち主の方、その方は厚意で隅切りをしているわけですから、せめて駐車場のフェンスのわきもちょっとセットバックしてもらって、そこだけでも安心できるように、安心して歩けるように交渉などをしてもらいたいと思います。一日も早い実現を要望して、質問を終わります。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党の高野ともでございます。通告に従って質問に入る前に、日本共産党を代表いたしまして中国四川省での大震災、そしてミャンマーサイクロンによる大災害に見舞われた皆さんと両国に対し心からお見舞いを申し上げます。

  通告に従いまして、一問一答で一般質問を行います。初めに、1の「市長の政治姿勢について」質問いたします。福田自公政権が4月実施を強行した後期高齢者医療制度に対して、まるでうば捨て山だ、年寄りは死ねということかなど日本列島を揺るがす怒りが沸き起こっております。すべての高齢者世帯に資産があると仮定したり、負担増になる世帯を除外して計算した厚労省の全国調査でさえ低所得者ほど負担が増え、都市部では78%の世帯の保険料が増加することが判明、一般的には低所得者では負担が軽減されるとしたこれまで厚労省の説明を覆すものとなりました。一方、全日本民主医療機関連合会の調査では、保険料が高くなったという人が42%、安くなったという人の7.2%を大きく上回っております。全国では勝手に年金から天引きするな、加入手続の取り消しをなどと各後期高齢者医療審査会に不服審査請求を提出する動きが強まり、北海道では659人、東京238人、京都369人、福岡358人などとなっております。さらに、政府与党内からも批判の声が相次ぎ、中曽根元首相は後期高齢者という名前が実に冷たい機械的な名前だ、至急もとに戻して新しくもう一回考え直すべきだと発言しています。

  そこでまず、(1)、4月から導入された後期高齢者医療制度に対する市民の怒りをどう受けとめているのか質問いたします。制度が開始された4月1日から現在まで市役所の窓口への抗議、問い合わせは何件で、どのような内容だったか。それに対してどう説明してきたのかお答えください。また、市長は、今議会の冒頭に大きな問題もなくスムーズな移行ができたと報告しましたが、これはどういう意味なのか。全国でも市内でも広がる怒りをどう受けとめているのかお答えください。

  政府は、あくまでも制度は間違っていないと居直っていますが、こんな血も涙もない制度の害悪を一部見直しで解決できるものではありません。憲法25条の生存権、憲法14条の法のもとの平等を踏みにじる希代の高齢者差別法は撤廃するしか解決の道はありません。日本共産党は、後期高齢者医療制度の撤廃の1点で政治的立場の違いを超えて国民的共同を広げ、速やかにこの制度を廃止に追い込むことを呼びかけています。国会では野党4党が廃止法案を提出し、参議院で可決されました。流山市でも民主党、社民党の皆さんとともにこの間集会とデモ、署名宣伝を行い、6月5日にはこの市民集会の名において政府に対して廃止を求めるよう市長に要請書を手渡しました。

  そこで、(2)、後期高齢者医療制度を廃止し、安心できる医療制度へ国民的議論を求めるべきではないか質問いたします。私たちが制度の廃止を求める理由の第1は、医療費削減のための高齢者差別法は許されないということです。政府は、75歳以上の高齢者の特性は、複数の病気にかかり、治りにくい、認知症の人が多い、やがて死を迎えるから医療費をかけるのはもったいないとばかりに2025年に医療費全体の8兆円のうち5兆円を削減するとしています。第2に、制度は存続すればするほど国民を苦しめるということです。保険料は2年ごとに見直され、75歳以上の人口や1人当たりの医療費が増えれば自動的に保険料が値上げする仕組みになっています。さらに、包括診療や終末期相談支援料などの差別医療の導入と包括診療のさらなる拡大や療養病棟の大幅削減なども計画しています。第3に、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつけるということです。現役世代の健保からの支援金は、これまでの老人保健制度への拠出金より増額され、そのために現役世代の保険料の値上げの動きも出ています。また、団塊の世代が後期高齢者になるころには後期高齢者の保険料が今の2倍以上になってしまいます。そこで、以上3点について市長の見解をお答えください。そして、制度を一たん廃止し、安心できる医療制度に向けて国民的な討論を行うべきと考えますが、政府に対して廃止を求めるのかどうかお答えください。

  以上で1回目とします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 「市長の政治姿勢について」お答えいたします。

  (1)の4月から導入された後期高齢者医療制度に対する市民の怒りをどう受けとめているのかについてですが、この後期高齢者医療制度は75歳以上の後期高齢者を対象に給付と負担の均衡を図り、世代間の不公平性を是正しつつ制度運営を明確にし、将来に向け持続可能な制度を目指したものであると理解しています。この新たな制度への移行については、一般報告でも申し上げましたように保険料の算出方法や納付方法等の事務的な問い合わせが986件あり、制度に対する不満はあっても事務的には大きな問題もなく移行できたものと考えています。一方、後期高齢者医療制度に関する高齢者のこれまでの厳しい世論については、政府与党で後期高齢者医療制度の運用面を見直すプロジェクトチームが設けられ、1、保険料の年金からの天引きの選択制、2、低所得者の保険料の軽減措置、3、被扶養者の保険料の凍結延長、4、終末期医療相談支援料の廃止等について検討されているところです。また、これらの見直しに必要な財源の調達についても議論されていると聞き及んでおります。このため制度の推移については、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)の後期高齢者医療制度を廃止し、安心できる医療制度へ国民的議論を求めるべきではないかにつきましてお答えします。現在国会で民主党や共産党などの野党4党が4月23日に後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のための緊急に講ずべき措置に関する法律、いわゆる後期高齢者医療制度廃止法案を提案され、国民的議論は既に始まっていると考えており、その議論が深まることを期待しております。

  以上です。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、1番について再質問します。

  まず、1つ目に、986件という窓口への問い合わせ、相談という数字は言われましたけれども、先ほどどういう対応をして、事務的だといってもその中身があると思いますので、怒りや抗議ということが必ずあったかと思いますが、その点お答えいただいていないので、答えていただきたいのです。

  それに関連して、3月28日付に厚労省保険局総務課長と国保課長の連名による依頼文書というのが市町村に出ていると思うのですけれども、この中ちょっと読みますと年金から徴収される保険料の額や徴収方法等に関する照会については、決定主体である広域連合や市区町村において責任を持って対応していただく必要があります。なお、年金保険者、または国に対して問い合わせがあった場合、市町村へ照会していただくよう回答することとしております。さらに、適切でない対応例として具体的に書いてあるのですが、そもそも年金天引きの制度をつくったのは国なので、制度の趣旨や仕組みについては厚生労働省に聞いてくださいという答えは適切ではないと、そういうふうにまで書いてあるのです。要は今市長の答弁には本当に市民の痛みというか、地方自治体の長としての感想はほとんどなかったと思うのですけれども、これはすぐれて国が進めてきた、自公政権が進めてきた改悪だと思っています。その窓口の対応についてこういう文書でこんな具体的に市町村に責任を押しつけているというのはやはりおかしいと思いますが、その対応についてひとつお答えください。

  もう一つは、今いろいろ4点ということで中身の改善、見直しが行われつつあるというお話でしたけれども、私たちは中身云々ということ以前の問題だというふうに考えています。もともと75歳という年齢で線引きをして医療の差別をする、こういうことがあっていいのか。これまでかつてない、世界にもこういうことはないわけですけれども、こういう年で線を切るという、そういうやり方について市長の見解をお答えください。



○馬場征興議長 議員の発言中には静かにお願いいたします。

  当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 御質問の細かい部分については部長からお答えいたしますが、最後の御質問の部分で、まず先ほどお答えしたように議論がどういうふうに展開していくのか、そしてそれが決定されればそれに従うことになります。ただ、その前にチャンスがあれば市民からいただいている意見を市として国へ要望、あるいはお伝えするということはあると思います。そういう機会があればそうしていきます。



○馬場征興議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 これまでの5月30日までの問い合わせ986件のうちの内容、その問い合わせの内容についてですが、保険証が小さい、後期高齢者で見にくいといった苦情といいますか、そういう問い合わせが409件、それから年金からのそういう徴収等を含めた制度についての問題、これが177件、そして保険料の算出方法、これが354件等々が主なこれまでの問い合わせの内容となっております。

  以上です。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 市長の答弁が先ほども言いましたけれども、市長自身がどう思っているのかということが何ら示されないのです。少なくても私たちは外でいろんな方に会う中で、本当に多くの方が怒りをあらわにするのです。そういう意味で、長寿を喜べない社会には私は未来はないと思います。御一緒に生きていてよかったと言える社会をつくっていこうというふうに思うわけですけれども、この点について市長が今感じていらっしゃる自分のお言葉で答えていただきたい。

  それから、もう一つ、先ほど示した文書にあるように、市区町村にはかなり多くの部分で何で私の年金から勝手に天引きするのだという問い合わせが必ず多いからこういうわざわざ丁寧な通知が来るわけです。そういう中身があったと思います。それは指摘をしておきます。

  1つだけ、市長お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 個人的見解をお求めのようですけれども、そのことを申し上げて国の制度がどうなるものでもありませんし、市として何ができるということではありませんので、この場で差し控えさせていただきます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 今の市民の多くの方たち、お年寄りの方たちが本当に苦しんでいる、嘆いている、早く死ねということかというふうに言っている、そういう言葉に心を寄せて自分の言葉で言えないということは私は悲しいなというふうに思いました。それは私の感想です。

  次に移ります。2のごみ行政について市長に質問いたします。市長は、ごみ減量と負担の公平を目的に掲げて、ごみ処理有料化の方針を打ち出し、先日の代表者会議でごみ袋40リッター1枚80円とする排出量単純比例型、すなわちごみを出すときに必ず手数料を支払う方式の有料化の具体案が示されました。市民から寄せられる今なぜ有料化なのかという疑問には何ら答えることなく進めようとする姿勢に怒りを覚えます。そして、これまでの流山市のごみ行政を振り返ることなしに市民にばかり負担増を押しつけることは許されるものではありません。

  そこで、(1)、大型施設に頼ってきたこれまでの市のごみ行政を総括すべきでないか質問いたします。平成16年度から本格稼働したクリーンセンターの建設をめぐって、流山市では世論を2分する大運動が繰り広げられました。日本共産党は、当時市長も最初からかかわったごみ問題と環境を考える会の皆さんと運動をともにし、また議会でも施設問題だけではなく、ごみと環境の問題を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には207トンのガス化溶融炉を中心とした計画は常磐新線沿線開発の受け皿であり、将来人口も将来ごみ量も過大な予測のもとにつくられ、しかもプラスチックも燃やすというごみ減量化の流れに逆行する計画であると指摘してまいりました。これに対し当局は、廃棄物循環型社会づくりのために大型施設の建設が必要だ、厳しくごみの減量化、資源化を図ることを見込んだ施設であり、ごみが増え続ける施設ではないと言い続け、将来人口20万人とする巨大開発の推進とともに140億円を上回る税金を投入する計画を進めてきたのです。しかし、今沿線開発による人口規模も大幅な見直しを迫られ、ごみの減量は目標に達していません。一方で、3基の焼却炉がすべて稼働することはなく、1基だけという状況も多くなっています。助燃剤として投入されている重油代5,000万円前後を含む年間4億円もの施設管理費と建設費の莫大な借金が予算を圧迫し、市民生活にも影を落としています。安全だとしてきた施設が稼働直後の爆発事故、そして2度にわたる転落死亡事故を起こしてきました。稼働後5年を目標年次としてきたこの年が来年の平成21年度です。市民にだけ責任を押しつける有料化をやる前に、施設主義に頼ってきたこれまでのごみ行政を振り返るべきです。人口予測や規模は適正だったのか、ごみの減量、資源化は進んだのか、循環型社会の構築に貢献してきたのかなど、原点に立ち返って総括、検証することがまず必要なのではないでしょうか、お答えください。

  次に、(2)、ごみ有料化は真の循環型社会の形成にふさわしいのか質問いたします。1980年代から90年代にかけて全国で多発したごみ紛争に対応するために、厚生省や環境庁などは審議会や検討会を設置し、相次いで答申や報告書、提言を発表してきました。この基本認識は、これまでのような排出、収集以降におけるごみ減量化や施設で処理、処分するなどの対症療法では不十分である。大量廃棄型社会を転換して循環型社会を形成し、多様かつ大量のごみの生産、販売を規制、管理する必要があるというものでした。この基本認識が示すように、ごみ問題を解決するためごみ行政が最優先的に取り組むべき政策課題が有料化導入でないことは明らかです。そして、この選択肢は、92年にブラジルで開催された地球サミットにおいて合意に達し、地球規模的な基本認識となりました。しかし、日本ではその後の個別のリサイクル法などの中身が財界などからの抵抗もあり、骨抜きになりました。そして、その後間もなく厚生省などが減量化効果策や財源確保策としてごみの有料化の導入を全国の自治体に誘導を働きかけることになります。そこで、質問いたします。90年代に厚生省などが示してきた排出、収集以降におけるごみ減量化ではなく、生産、販売の規制、管理による循環型社会の形成という基本認識とごみ有料化とは相入れないものではないか、有料化によって真の循環型社会をつくることができるのか、どのように結びつくのか、お答えください。

  次に、(3)、ごみ減量には徹底分別、資源化が不可欠であるが、やるべきことをやり尽くしているのか質問いたします。私は、ごみ問題を解決するために行政が最優先的に着手すべき政策課題や行政課題は何か、有料化導入は行政が何にも増して最優先、最重点的に取り組むべき課題であるのかということを問いたいと思います。ごみ有料化を導入する前にやるべきことをやってきたのかという我が党の質問に対して、市長は今年3月議会で努力してきたと答弁していますが、具体的にどのように努力してきたのでしょうか。市長は、5年前の初議会の答弁で、第1期ごみ減量資源化行動計画の目標が達成できなかった原因は、家庭系ごみがここ数年抑制されているのに対し事業系ごみが毎年大幅な増加傾向にありとし、具体的な削減方法と削減量を明確に市民にわかるように提示し、実効性を高めていくことが大切、その実現に向けてはごみの分別の徹底が最も重要であり、またごみの中でも生ごみ、紙類、プラスチック類など組成が大きく減量効果の高いものをターゲットにして事業系ごみの減量に重点的に取り組んでいく、可燃ごみの3割を占める生ごみを減らすことが課題、生ごみの堆肥化の推進を図るほか今後の国、県のバイオマスの利活用推進の動向やバイオ技術の発達を注視し、可能な限り生ごみの減量化を促進すると答弁していました。それでは、ごみの削減方法をどう市民にわかるように提示してきたのか、最も重要であるとしたごみの分別をどう徹底してきたのか、事業者に対してどう働きかけしてきたのか、生ごみの減量をどう進めてきたのか、バイオ技術などどう利用してきたのか、そしてそれらの結果ごみの減量、資源化は進んだのかお答えください。流山市総合計画にはどうしても焼却処分しなければ処理できないごみだけを焼却処分するという基本方針が明確に書かれておりますが、果たしてこの基本方針に沿って徹底減量、資源化が図られているでしょうか。本来資源となるプラスチックやラップなどが助燃剤の役割を果たすということから、あるいは何でも燃やせる最新の炉だからと可燃ごみから除かれていません。また、名刺大以上の紙は雑紙として資源化できるということなどをどのぐらいの市民が知り、徹底されているでしょうか。これ以上のことはできないと言えるほどのごみの徹底分別、資源化が進められていると考えているのか。総合計画の基本方針を貫いているのか、お答えください。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 (1)、ごみ行政についてお答え申し上げます。

  議員御指摘のとおり、私も焼却施設があればそれでごみ問題が解決するとは思っておりません。このため私が就任後取りまとめました一般廃棄物処理基本計画では、ごみ処理の基本方針として大量廃棄、大量リサイクルからの脱却、環境負荷の少ないごみ処理システムの構築を掲げ、具体的にはマイバッグ普及促進事業の千葉県との共同実施、ごみ収集カレンダーの全戸配布、リサイクル推進店認定制度の創設などの施策を進め、循環型社会の形成に努めてきたところです。ただし、ごみ発生量をいきなりゼロにすることは困難であり、一定のごみが排出される中でまずごみを衛生的に安全に処理するという廃棄物行政の第一の観点からは焼却施設を持つことで市民の皆様に対しごみ処理面からの安心、安全を提供することができていると考えております。特にごみの埋立地を持たない流山市におきましては、焼却灰もスラグとして再利用できる本施設は重要な役割を担っているところです。

  次に、(2)、ごみ有料化は真の循環型社会の形成にふさわしいかとの御質問ですが、国における廃棄物行政は平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定されることなどにより、まず廃棄物の発生を抑制し、次に資源物の循環的利用を促進し、それができないものについては適正な処分を確保するという循環型社会を目指すこととされました。この考え方に基づき、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法などのリサイクル法制度が整備され、製造事業者等の一定の負担のもと各種のリサイクルが進められているところです。廃棄物処理の基本法である廃棄物処理法においてもこのような考え方が踏襲され、この基本方針において廃棄物の排出抑制、再生利用等による減量化を促進するため、国民、事業者、国及び地方公共団体がそれぞれの取り組みを積極的に行うことが必要であるとしております。そして、市町村の具体的な役割の一つとして、この方針の中で経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため一般廃棄物処理の有料化を図るべきであると明記されているところであり、本市におきましてもそのような観点からごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量化、資源化施策を進めようとするものであります。

  次に、(3)、ごみ減量には徹底分類、資源化が不可欠であるが、やるべきことをやり尽くしているのかについてですが、流山市ではこれまでにプラスチック類、雑紙類などを含む分別収集の実施、集団回収への手厚い支援、生ごみ肥料化処理機への他の自治体と比べても相当高い千葉県ではトップの助成、あるいは先ほどお話しした毎年度のごみ収集カレンダーの全戸配布など十分に努力してきていると考えております。これはまた多くの市民の積極的な協力をいただいているということでもあります。

  さて、市の取り組みとして具体的には生ごみ処理機につきましては平成18年度までに6,172機を助成しており、これにより年間456トンの生ごみの排出が抑制されていると考えられます。また、資源物として回収している雑紙の内容につきましては、家庭ごみのパンフレットなどでお知らせしておりますが、総合的なごみ減量化、資源化施策の中でよりわかりやすい小冊子を作成し、全戸に配布する計画です。ただし、分別をさらに細かくすることにつきましては、今回のごみ減量化に関していただいた市民の皆様からの御意見の中では80歳代の高齢世帯の実感としてこれ以上の分別の煩雑さにはとても対応できないとの御意見もいただいており、慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、以前のというか、初議会だと思いますが、事業者のごみ減量に重点的に取り組んだその措置について御質問がありましたが、事業系の可燃ごみについてはキロ当たり10円であったものを平成16年4月から同じキロ当たり15.75円に引き上げるなど、その減量化に努めてまいりました。また、多量の事業系ごみを排出する事業者41事業者には廃棄物の減量に関する計画書の作成を義務づけ、提出させるなど減量化を推進してまいりました。さらに、今回の実施計画案においても家庭系一般廃棄物の有料化とあわせて料金の見直しを行うことを盛り込んでおります。

  また、国、県のバイオマスの利活用での生ごみを減らすといった取り組みについてどうだったのかという御質問ですが、国や県のバイオマスは主として農業系廃棄物の利活用を目的としたものであります。当市の場合は、農業系廃棄物の発生量は限定されており、そのまま検討することは困難でありました。一方、家庭系生ごみについては、生ごみ肥料化処理機への手厚い助成などによりその普及を促進しており、今回の実施計画案でも補助率の引き上げなどを検討し、さらに推進していくこととしております。

  最後に、流山市におけるこれまでのごみ減量化、資源化の取り組みにつきましては、廃棄物対策審議会の答申でも他のごみ減量推進都市として有名な数市と比較して、同様の高いレベルで実施されているとの評価をいただいているところであります。

  以上です。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、端的に3つ質問します。

  まず、施設の問題ですけれども、現在のクリーンセンター施設ができたときに環境アセスメントをやりました。そのときには周辺の汚染について1%を超えないというふうにしてきましたけれども、この間施設が建てられて4年半ぐらいになるかと思いますが、稼働後一度も周辺、外の計測をしていないと思いますけれども、その辺について確認をして、もししているのなら公表してください。

  2つ目です。多様かつ大量のごみを事業活動を通じて生産、販売、排出する一方、家庭にごみを供給する事業者に対して廃棄物の適正処理にまで責任を課す拡大生産者責任の視点、原則を導入する必要があると思います。住民に対して今度のように新たな費用負担を課すという有料化は、本来事業者が責任を負うべきごみを生産、販売、排出する責任を排出者、住民に転嫁するものであると思いますが、どうか、お答えください。

  3つ目です。ごみが1人当たり999グラムと一時減ったということがありますが、これは平成16年度のことです。この平成16年の前にクリーンセンターができましたけれども、このときに大きな運動があって、世論が盛り上がりました。一定の減量効果は、この世論の盛り上がりによってできたと思います。今ごみが増えているから有料化しようと思うけれども、それでいいですかと市民の皆さん、全市民の皆さんに問いかければ、そのことによって世論がまた盛り上がって、ごみの減量につながるのでないかと思いますけれども、それについて見解をお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 高野議員の再質問にお答えいたします。

  クリーンセンターにつきましては、性能保証値というのを設けまして、その稼働状況を常に監視し、また周辺住民の方を含めました環境のための協議会を設け、そこに報告してきているところでございまして、これまで基準を超えるようなことなく順調に稼働しているところでございます。

  それから、拡大生産者責任についてでございますが、先ほど市長のほうからお答えいたしました各種リサイクル法の中で、容器包装やテレビなどの家電、あるいは自動車などのリサイクルをするための費用、これについては製造事業者や販売事業者が負担することになっております。また、例えば容器包装リサイクル法が改正されておりまして、今年平成20年4月からは製造事業者等が容器包装の収集を行います市町村に対しましてその資金の一部を拠出する制度も始まることになっております。また、流山市ではさらに容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などについてその円滑な運用、あるいは市町村の負担がさらに軽減するような措置をとるよう千葉県内の他の市町村と一緒に国に対して要望しているところであります。また、市といたしましても今回の実施計画の中で拡大生産者責任の観点から市内商工業者と連携して、過剰包装やトレーなどの容器包装材、あるいはレジ袋の抑制などを図る施策を盛り込んでいるところでございます。

  それから、済みません、平成16年度の前に、結局先ほど市長からも申し上げましたが、平成16年度のときに一たんごみが減ったわけなのですが、結局またどうしても増加してきてしまうという中で、やはり新しいシステム、原理といたしまして経済的インセンティブを活用したごみ有料化ということをごみの総合的な減量、資源化施策として実施することが必要な段階に来ているというふうに認識しております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 私がその平成16年度のときのことを言ったのは、施設をつくるつくらないで反対、賛成で大きくいろんな声がたくさん寄せられて、議会にも十何本請願、陳情が出されました。そういうことがあって、その結論の賛成、反対はともかくもごみの問題が争点になって、世論が盛り上がったそのことが私は減量に一つはつながっているのだと思うのです。ですから、市のほうから有料化を考えているけれども、ごみが減らないから、増えるから有料化を考えているのだけれども、それでいいかなということを問いかけることによって皆さんの意識も上がるのではないのですかということでお聞きしたのです。

  時間がありませんので、次いきます。施設のことですけれども、市民は140億円という大型施設を将来のためにということで先行投資をさせられました。この施設の建設からまだ4年半しかたっていないわけです。目標になったのも来年です。そういう中で、もうそのとき論戦を交わした部長も課長もいらっしゃらないわけですが、私たちは何でも燃やして、ごみは増え続けるのだということを指摘したときに、そうではないのだということを言い続けてきたわけです。しかも、140億円という先行投資について一体どれだけ市民のためになっているのか、人口の予測、ごみの予測がどうだったのか、そういうことも含めてきちんと振り返って、こういうことだったから、もう有料化しかないのだというような角度で市民の皆さんに一から説明しなければ受け入れられないのではないかというふうに思うのです。その点でお聞きしていますので、お答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今までもしておりますが、これからは特に市民の方々に説明をし、議論を深めていきたいと思います。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 今のお答えは、これまでの総括をしないということですか、してやるということですかということをもう一つお聞きします。

  それから最後に、角度を変えますが、有料化は市のこれまでの減量化策にすべて着手し、全力投球した達成感を受けての判断でしょうか。全力投球したにもかかわらず有料化導入を決断するに至ったのは、減量化を含むこれまでのごみ行政、ごみ政策の閉塞化、失敗を示すものではないかと思います。少なくてもクリーンセンター稼働後の来年目標年次とした平成21年度にどのような状況になっているのか検証してからの政策決定をするべきではないかと思いますが、お答えください。



○馬場征興議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 4時33分休憩



     午後 4時34分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、答申で総括をしているというふうに考えております。具体的に申し上げますと、流山市がこれまで実施してきた生ごみ処理機器の購入費補助、集団回収の推進、ペットボトル、プラスチック類などの資源化を推進していることなどのごみ減量及び資源化施策について他のごみ減量推進都市の施策と比較して、同様の高いレベルで実施されているとしています。そして、これを踏まえた上で、流山市の先ほどから何度もお話し申し上げていますように市民の協力をいただきながらいろいろな努力をしていますが、長期的にごみ発生量が増加し続けているということで今回の結論になっております。ただ、今流山市は考え方としては大量廃棄、大量リサイクルの脱却を掲げておりますので、そういう意味でごみを減らすということ、これに今取り組んでいることであって、議員が言われるように燃やすこととごみを減らすことは同じことではないというふうに考えております。



△会議時間の延長



○馬場征興議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

  22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 私は、答申読みましたけれども、総括ということではないと思います。私たちが言っているのは、当初から言っていましたつくばエクスプレス沿線の巨大開発によって大幅に人口が増える、そのことによってごみも増える、そういう根拠のもとに207トン、それも333トンから減ってきたわけですけれども、少なくても今使っていない炉も含めて207トンという数字を出してきたわけです。しかも、そのクリーンセンターを稼働するときの最初の目標年次が来年です。平成21年です。では、目標年次というのは何なのかということになります。その時点になって、では人口増がどうだったのか、今新線のほうも人口の見直しの問題なんかも出されているわけですから、そういうことも総合的に考えて、140億円という税金を使ったわけですから、そういう根本的な総括をしないでやるべきではないということを言っています。答申の中身ということではありません。そういう視点での総括をしますかどうかお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 総括の視点は、大量廃棄、大量リサイクルからの脱却という視点であって、議員が言われるような視点での総括は行いません。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 5年前に私たちは大いにだまされたということを申し上げておきます。

  次に、3の「学校給食について」の(1)、食料品の値上がりや食料自給率の低下による影響について質問いたします。海外の食料高騰は、国内の食卓や学校給食にも大きな影響を与えています。朝日新聞は、食糧暴発という特集記事の中で、食生活の欧米化と農産物の輸入自由化政策で日本は食料自給率、飼料自給率とも低下の一途をたどってきた。海外頼みの危うさが見え隠れすると指摘しています。2006年度の食料全体の自給率は、カロリーベースで39%、飼料自給率は25%にまで下がっており、海外からの波が値上げの形で押し寄せているのです。中でも小麦、乳製品、油脂関係食品など学校給食に欠かせない食品の値上がりが著しくなっています。その影響で、東京都はパンが1食3.5円、生パスタが1キロ73円と10%前後値上げするなど、流山市内のすべての学校で穀類や卵などを入れている千葉県学校給食会も含め全国の多くの学校が食品を調達している都道府県の学校給食会は相次いで食材価格を値上げしています。そこで、質問いたします。流山市の学校給食においては、食料品の値上がりや食料自給率の低下による影響がどのようにあらわれているのかお答えください。

  次に、(2)の給食費の値上げの懸念と給食費未納問題について質問いたします。第1に、(1)で示した影響が給食費の値上げとなって保護者の負担を増やしています。札幌市が小学校で200円値上げし、月3,550円に、中学校で300円値上げし、月4,250円とするなど全国各地に値上げの波が押し寄せています。一方で、値上げをしないで何とか献立などを工夫している自治体もあります。京都府城陽市では、冷凍食品のニシン照り焼きを手づくりの五目煮豆にして1食約20円節約、仙台市では小麦の価格上昇分を献立等で工夫するというぐあいです。流山市の給食費は、先ほどの例と比べても決して安いほうではありません。何とかこの時期値上げをしないでいただきたいと思いますが、どうか、お答えください。

  第2に、あらゆるものの値上がりで家計はますます苦しくなるばかりですが、全国的に給食費の未納問題が焦点となりました。県内の給食費未納でも最も多いのは浦安市で4.2%の約2,290万円、山武市では5.3%に上っています。そんな中、鎌ケ谷市は催告に応じない9世帯について支払い督促を松戸簡易裁判所に申し立てました。市川市は、学校給食を申し込み制にし、申込書未提出や給食費未納の場合弁当の持参をお願いすると書かれた手紙を保護者に配布するといいます。大多喜町は、新1年生の保護者から期日までに支払うとの同意書を取りつけています。義務教育で、しかも教育の一環としての給食でこのような状況が生まれてはならないと思います。先の予算特別委員会の答弁では流山市では給食費未納はないとのことでしたが、本当にないのでしょうか。先生方が立てかえをしているという話を聞いたことがあるのですが、これが本当だとしたら問題ですので、この点を含めてお答えください。そして、すべての児童生徒が安心して給食を食べられるように、お金のあるなしで教育の一環である給食から子どもを排除することがあってはならないと考えますが、どうか、お答えください。

  次に、(3)、調理業務の民間委託で本当に教育としての給食に責任が持てるのか質問いたします。私は、これまで流山市が平成17年度から試行し、今年度さらに広げた調理業務の民間委託について労働者派遣法や職業安定法に照らして問題があると指摘してまいりましたが、今回は第1に具体的に業者との委託契約時に出された仕様書の表現について3点質問いたします。1つは、調理業務は学校の指示に基づいて行うものとするという文章です。昨年の前部長の答弁のように請負である限り現場である調理業務は業者が責任を持つものですが、この文章はこれと矛盾しています。発注者である学校からの指示で業務が行われれば、業者が責任を持てないではありませんか。また、文書による指示では当日の子どもたちの健康や気象状況、食材の状況などによって突然指示の変更が余儀なくされることもあり、間に合わないということもあると思います。責任の所在という点でこの仕様書の表現は偽装請負に当たると思うが、どうか。また、文書ではなく、口頭での指示や栄養士が調理現場に入っての指示はないのかどうかお答えください。

  2つ目に、調理業務は業務履行場所に備えてある施設、設備、器具等を用いて行うことという文章です。私は、昨年に引き続き千葉労働局の需給調整相談室に直接仕様書の表現について見解をお聞きしましたが、係長さんの見解は有償貸与なら問題ないがということでした。前回も示した厚生労働省の「労働者派遣・請負を適正に行うために」という通知では、機械、資材等が相手方から借入、または購入されたものについては別個の双務契約、契約当事者双方に相互に対価的関係をなす法的義務を課する契約による正当なものであることが必要であると書かれています。私が以前資料請求した契約時のすべての書類の中には機械、資材等の別個の契約書、借用書はありません。借用書はどうなっているのか、無償貸与だとしたら問題だということですので、この点を明らかにしてください。

  3つ目は、受託者は、学校の要請により学校行事に参加することという文章です。これは、どういうことを想定してわざわざ書かれたのでしょうか。契約している調理業務とは関係のない学校行事への参加を指示することは、まさに請負ではなく派遣のやり方であり、不適切な表現だと思いますが、どうか、お答えください。

  第2に、教育としての給食に一体だれが責任を持つのかという問題です。12月議会で前部長は、調理業務は委託業者が責任を持つが、給食全体にかかわる責任は市が持つと答弁しましたが、何度答弁を読んでみても矛盾していて私にはどうも理解できません。請負は、仕事をした結果に関する責任は請負元にかかり、労働安全衛生法による事業者の責任も請負元にあり、発注者である市はどちらにも責任はないのです。この矛盾をどう説明するのか改めて質問いたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 高野議員御質問の3、「学校給食について」お答えいたします。

  まず、(1)、食料品の値上がりや食料自給率の低下による影響についてですが、学校給食は次代を担う児童生徒の健全な心身の発育と将来にわたる好ましい食習慣の形成に大きな役割を担っており、安心で安全な給食を提供するため、栄養士、調理師を中心に給食に携わる職員が一丸となって取り組んでいるところであります。しかしながら、議員御質問のように食料品の値上がりが続いていることから、少なからずその影響を受けていることは否めません。対応としましては、例えば肉の種類や部位の変更、また地元産の野菜を積極的に使用する工夫にこれまで以上に取り組むことで影響を最小限にとどめる努力をしております。決められた給食費の中で児童生徒の発達に必要な栄養素やカロリーを確保しつつ、食の多様性や食への関心を高めさせる努力を今後も続けていくことが必要と考えております。また、学校給食においては、これまでも地産地消、食の安全、食育などの観点から国内産食品の使用に努めており、食料自給率の低下における大きな影響は今のところ低いものの輸入産品価格上昇が給食食材の価格にも間接的に影響しつつあることから、今後も国内産食材の使用を推進し、安定を図っていきたいと考えております。

  次に、(2)、給食費の値上げの懸念と給食費未納問題についてお答えいたします。先ほど御説明しましたように食料品の値上がりをそのまま給食の値上がりに結びつけることなく、現時点では種々の工夫によって現状の金額で乗り切っていきたいと考えております。しかし、この値上がりの傾向がさらに今後も続いていくようであれば、現場の創意工夫だけでは対応し切れない状況となることも考えられます。保護者の負担増を考え合わせ、物価の動向を注視しながら、慎重に検討していくべきものと考えております。給食費の未納については、集計が終了した平成18年度において未納の家庭がないことを改めて御報告申し上げます。

  次に、(3)、調理業務の民間委託で本当に教育としての給食に責任が持てるのかとの御質問についてですが、学校給食が教育に果たす主な役割は、栄養のバランスがとれた豊かな給食を提供すること、望ましい食習慣を形成すること、また人間関係を豊かにすること、そして実践を通して知識を体得することでありますが、現在本市の給食調理を民間に委託している南流山調理場と北部調理場においてもこの役割は達成されているものと考えております。

  仕様書にかかわる質問ですが、調理業務の指示についてはあくまでもチーフに指示するもので、個々の調理員には指示しておりません。当日の朝の変更などもチーフに指示をしております。次に、施設、設備、器具の使用については、受託者自ら用意しなければ職業安定法施行規則に反するのではないかとの御指摘ですが、規則にありますように調理員は専門的な技術により業務についていることから規則に違反するものではないと考えております。また、受託者が学校行事に参加することについては、例えば運動会などの学校行事に調理員が参加することではなく、教職員の紹介の際の集会に出席することを想定しております。給食の責任の所在については、民間委託に当たっては給食調理業務のみを委託するもので、給食全体については実施主体である市が責任を持つものです。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、先に1と2に関連してお聞きしますけれども、平成18年度末では給食費の未納はないということでした、聞き間違いがなければ。もう今は平成20年ですので、平成19年、平成20年と進んでいるわけで、私は先ほども言いましたけれども、先生が個人的に立てかえをしているということを耳にするわけです。確かめたわけではありませんけれども、お話は聞きました。そういうことがあっては、犯人探しということではありませんけれども、個人的にそういうことをしてはやっぱりまずいわけで、去年、今年というのは急速にそういう問題が起こった後ですので、引き続き至急調査をしていただきたいと思います。その点についてお答えください。

  それから、もう一つ、先ほど県内の幾つかの例を挙げましたけれども、少なくても義務教育の中で、給食は教育の一環と当局も認められてきたわけですが、そういう中で同意書をとって、給食費が払えないということから同意書をとって、では給食費を払えない人は弁当持ちだとか給食が食べられないとか、そういうふうなことになるということ自体があっていいことなのかどうか。流山がもし、そういうことを想像してはいけませんけれども、未納があった場合にそういう対応は絶対しないでほしいと思うのですけれども、その点を含めてお答えください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 平成19年度の分についての未納の件でございますけれども、実は既に県のほうから調査ありまして、うちのほうで調査はしてございます。件数につきましては41件ほどございました。ただ、額的には少額でございまして、実際には平成20年度にかけて納めていっていただくというふうなことを年度当初にきちんと親御さんと確認をしてございます。

  それと、高野議員さんのほうで食費についての取り交わしについては学校の中ではなじまないのではなかろうかというふうなことであるかと思うのですが、私ども市の教育委員会としましては既に御存じのように真心教育を推進しております。やはり心を大事にするということは、言って納得してお互いにそれが教育の場であるというふうに考えておりますので、今のところはそういうふうなことは考えておりません。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、3番の民間委託に関連して質問しますが、まず答弁漏れだと思います。聞き逃していたら言ってください。仕様書の3つのことで今回具体的にお聞きしましたけれども、施設、設備、器具の問題、有償だったら問題ないよという千葉労働局の見解も紹介させてもらいましたけれども、これについてお答えありましたでしょうか。なかったような気がして、もしあったらごめんなさい、もう一回お願いします。

  それから、栄養士さんが文書で取り交わしてチーフに、民間業者の一般の調理員ではなくてチーフの方に文書で指示をしているから問題ないということで、確かに労働局なんかもそういうことを言っているのですけれども、杉並でこの調理業務の民間委託は偽装請負になるのではないかということで裁判が闘われました。結論としては敗訴したわけですけれども、この裁判結果の中に栄養士の直接の指示は恒常的でなければ違法ではないという判決文が出されています。つまり逆に言えば、栄養士さんの文書による現場責任者への恒常的な指示は違法だという判決文なのです。ここから見れば、毎日毎日献立の内容も含めて文書で恒常的に、その場、その場の指示ならともかく恒常的にやることはおかしいのではないか、いかがなものなのか。ここに請負と派遣との問題、それから調理業務だけ民間委託する、請負という仕事で民間委託するという問題がやはり根強くあるのだと思うのですけれども、恒常的な文書による指示でも違法にはなるのではないかということが出されていることについて見解をお聞きします。

  それから、具体的にでは市の栄養士さんは現場の調理室には全く入ることがないのか、文書だけのやりとりで。現場に入って、そのときに手が足らないから一緒に調理をするとか、それからその切り方ちょっと困るよ、こういうふうにしてよという指示をするとか、要するに具体的に栄養士さんが調理現場に入っていることはないのかどうかということでお聞きします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 まず、1点目の先ほど施設、設備等のことで答弁漏れというふうなことでございましたですけれども、私どもとしましてはその点につきましてはその内容の中の後半の部分に専門的な技術もしくは経験に基づいて行っているものというふうなことがございまして、そこのところをそのような解釈の中で違法ではないというふうに解釈をしております。

  もう一点、2点目ですけれども、指示についてですけれども、これは給食において変更があったときに指示をチーフにすると、こういうふうなことを行っております。

  3点目の調理の中で具体的に中に入って場合によっては一緒にやっているのではないだろうかというふうなことありましたですが、特別な指示をするときは今と同じでございまして、今お話ししましたのと同じでございまして、前もってチーフとの打ち合わせの中でやっているというふうなことでございます。

  以上です。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 機械、資材等のことでも労働局等の見解もあるわけです。前の御答弁でこういう問題について労働局や労働基準監督署に問い合わせているかということをお聞きしたときに、ハローワークなどで聞いたというふうに御答弁を前の部長にいただいたのですけれども、労働局も言っていましたけれども、ハローワークは就職の問題であって、こういう偽装請負かどうかということの相談は意見を聞いたことになりませんよというふうに言われました。千葉労働局需給調整事業室の係長は、必要があれば調査しますから、ぜひ相談に来てくださいと言われていましたので、ぜひそちらにせめて相談に行っていただきたいと思います。これは指摘をしておきます。

  最後に、偽装請負も問題です。学校給食の現場で偽装請負があるということ、あってはならない大きな問題です。同時に民間委託を私たちはやめるべきだと考えていますけれども、少なくても地場産中心の国産食品を使用、これを重視すること、輸入食品や冷凍食品、加工食品に頼らないこと、食材はあくまでも市の栄養士が調達し、市が献立を作成するなど直接市が全責任を負うこと、このことをぜひ守っていただきたい。それは今のところということではなくて、ずっと守っていただきたいのです。それは、流山が民間委託している東洋食品、ほかのまちのことを聞きますとあるまちでは鳥肉の偽装表示があったとか、結局偽装請負につながるから東洋食品自らが食材を入れるようになったとか、そういうことがどんどん、どんどん広がっていっているのが実態なのです。ですから、流山市では今まで市が献立をつくる、市が食材も調達する、これを守ってきて、流山市内のいいしゅんのものを入れてきていただいているわけですから、そこはぜひ守っていただきたいと思いますが、そこを約束してください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 現在民間委託の中で非常にうまく各学校でもおいしい給食を提供していただいております。それには大変栄養士の先生の努力もあります。こうした努力の中で食育というふうな観点からもしっかりと今現在進められておりますので、議員御指摘の件につきましては今後ともさらなる努力を進めながら、きちんとやっていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 最後に、4の「北部地域のまちづくりについて」の(1)、運河駅東口開設と周辺の整備について質問いたします。

  まず、アとして、4月20日実施の説明会の状況とこの時期を逃せば難しいとの市長発言についてです。今年4月20日、東深井小学校の体育館で地元説明会が開かれ、私も参加しました。周辺自治会から200人余りが参加し、多くの市議会議員も全市的に参加するなど、この問題が注目されていることが示されました。冒頭市長からあいさつがあり、市の都市計画課から駅舎の整備についてなど説明があった後、参加者から質問や意見が出されました。その内容は、多くの住民から計画を歓迎し、一日も早く運河駅の東口の開設が実現してほしいというものでしたが、同時に駅近くの方からは農業を60年も続けてきた、土地を出す人の気持ちは立場が変わればわかっていただけるはずなどの意見が出され、駅から離れた住民からは住民と話し合った結果だと思ったが、そうでなくて残念だ、どのぐらい話し合ったのか、地権者の犠牲のもとにやるという認識を持つべき、納得していただいてから進めるべきなどの意見が出されました。私が一番印象に残ったのは、市長のこの時期を逃せば難しいという発言です。これは過去にも語られましたし、長年の住民の願いとそれを受けての検討、協議を踏まえてのことだとは思いますが、期限があるという性格のものではないはずです。これまでの市のやり方に不信感を抱いている住民にとって、まるでおどかされているような気持ちにもなります。そこで、質問いたします。なぜこの時期に広い範囲での説明会をやったのか。説明会はどのような結果だったととらえているのか。そして、市長のこの時期を逃せば難しいという発言のこの時期とはいつなのか、真意は何かお答えください。

  次に、イとして、地権者と周辺住民の合意をどのように図っていくのか質問いたします。市長は、さまざまな角度から検討した結果の案を説明するとし、当局も皆さんの意見を反映させた整備計画だと説明しましたが、説明会で報告された計画案が地権者、そして周辺住民の合意が図られたものだったでしょうか。これは、私が今まで繰り返し合意が不可欠と申し上げ、市長にも部長にも確認してきました。しかし、説明会でも示されたように、残念ながらまだ合意が図られておりません。市長は、3月議会で合意を大切にしながらも、一定の目標年次を設けると答弁しています。目標を設けるのは結構ですし、一日も早く東口をつくることが求められておりますが、目標年次が来たから合意されていなくても進めるということはあってはならないと思います。どのように合意を図っていくのかお答えください。

  最後に、(2)の西深井幹線道路のJA流山市運河支店前の信号設置について一日も早い実現を求めるが、どうか、質問いたします。私は、昨年の6月議会に同様の質問を行いましたが、その後どうなっているでしょうか。西深井小学校の子どもたちの通学路である現場では新1年生が元気に登校していますが、地元住民の方と保護者による誘導や見守りが大変な努力として続けられております。有料化が無料化になって以降私の調べたところでは約2倍の交通量になっています。この間PTAからの信号設置の要望も出されたことがあり、当局は危険性を認めて県や警察に要望を出したということですが、今年中に設置されるのか。一日も早く実現してほしいと思いますが、どうか、お答えください。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 4の「北部地域のまちづくりについて」の(1)、運河駅東口開設と周辺整備についてお答えいたします。

  まず、アの4月20日実施の説明会の状況とこの時期を逃せば難しいとの市長発言についてですけれども、この説明会は運河駅東口を利用すると想定しました14自治会の皆様を対象に行いました。開催の趣旨につきましては、これまでの活動経緯や運河駅の整備計画、駅前道路や駅前広場などの整備計画及び今後のスケジュール等について御説明申し上げ、駅東口の開設について御理解、御協力をいただくことでありました。今お話がありましたように、この説明会では早期事業推進などの意見のほか駅舎の整備費用の問題、それから道路幅員12メーターの計画に対しまして8メーターでの整備要望、それから信号機の設置、歩行者や自転車通行が多いことから余裕のある歩道整備などの御意見をいただきました。今後事業を推進していく上で反映できるものは反映していきたいと考えております。

  次に、この時期を逃せば難しいとの市長発言についてでございますけれども、これまで運河駅の東口開設に向けた周辺のまちづくりにつきましては長年の懸案事項であります。昭和50年代後半から昭和60年代前半にかけて、地元自治会長やその他役員で構成するまちづくり研究会が発足し、土地区画整理事業等の立ち上げを目的として活動しましたが、地権者等の同意が得られず解散となっております。その後地元の組織としましては、平成14年1月に発足した運河駅東口まちづくり研究会を母体にしまして、平成17年7月には運河駅東口開設周辺まちづくり連絡会が立ち上がりまして、運河駅東口開設を目指して御尽力をいただいているところです。今回の整備方針は、関係権利者から拡幅用地などの御協力をいただき、単独買収により整備する手法で進めているところです。したがいまして、関係権利者の皆様からの要望など地元の機運が高まっているこの時期がまちづくりを行うチャンスであると、この時期を逃したら駅周辺のまちづくりは困難になるとの考えによるものであります。

  次に、イの地権者と周辺住民の合意をどのように図っていくのかについてでございますけれども、地権者を初め周辺住民の皆様とのこれまでの話し合いでは道路の幅員、それから東武鉄道に対する費用負担の問題、御理解をいただけない方もございます。今後道路整備に必要な用地測量や物件調査を行いながら、よりわかりやすい内容で説明を行いながら、合意形成を図ってまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 2点目の西深井幹線道路のJA流山市運河支店前の信号設置について一日も早い実現を求めるが、どうかについてお答えします。

  経過でございますけれども、平成19年第2回定例市議会におきまして一般質問をいただきまして、それを受けまして当該箇所への押しボタン式の信号機の早期設置を図るため要望書を平成19年9月11日付で流山警察署あてに提出したところでございます。その後平成19年11月20日付で地元西深井小学校長名並びに同小学校PTA会長名の連名で、西深井小学校の通学路に係る信号機の設置についての要望書を市長あてに提出されたところです。さらに、平成19年第4回定例会において同所への信号機の設置について一般質問がございました。こうしたことから、再度本年4月9日に流山警察署へ同所への信号機の早期設置について実現を図るべく要望書を提出したところでございます。

  また、設置の時期につきまして今年度中という御質問ございましたけれども、信号機の設置につきましては交通管理者である警察当局がその権限を掌握しておりますので、設置時期につきまして明確に明言できないのが実情でございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) アの運河駅東口の問題で1つ答弁漏れです。この時期を逃せば難しいという発言のこの時期とはいつなのかということでお答えいただいていませんので、お願いします。

  それから、この時期逃せばもうできない、難しいと言う前に、合意するにはやっぱり信頼感が一番大事です。現在率直に言って地元の地権者の中で不信感がまだあります。その不信感をどのように払拭していこうと思っているのか改めてお聞きします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 この時期についてお答えいたします。

  当初この組織の目的は東口の開設だけではなくて、東口周辺の基盤整備が非常に脆弱であるということもありまして、最初に東口開設を第1段階に持ってきております。この目的が達成されませんと、次の現在の整備区域よりも北側についての検討が地元の皆さんと話し合いに入っていけないということになります。現在駅舎についても同時並行して協議が進められておりますので、今この時期に合意形成を図っていくのが一番いい機会であるという認識でございます。

  それから、合意形成等を図るために不信感をどうやって払拭していくのかというふうな内容ですけれども、やはり精度の高い情報をきちっと流して、安全なまちづくりについての認識を高めていただくことだと思います。認識が得られるまで親切に丁寧に交渉していきたいというふうに考えています。



○馬場征興議長 22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) この時期で時間的な時期ということは示されませんでしたけれども、要するに心配しているのは、今不信感をなくすために努力していただくというお話がありましたので、心配するのは不信感があって、合意が得られないままその時期が来てしまって、強引にされてしまうということが一番心配をしております。ですから、それがないように、測量もそれではできないわけですから、そういうことがないようにぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。(拍手)



○馬場征興議長 お諮りします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明6月13日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後5時15分延会