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千葉県 流山市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)





       平成20年6月招集流山市議会定例会会議録(第3号)

1  日  時   平成20年6月11日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   25名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    25番   伊  藤     實  議員
    26番   横 須 賀     靖  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   馬  場  征  興  議員                        
1  欠席議員    3名
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   松  本  公  男      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          (兼 企 画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  (兼 財 政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   (兼 総 務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          (兼 コ ミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          (兼 保 育                 
                          課  長)                 

  子ども家庭   針 ケ 谷    勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          (兼 商 工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                          (兼クリーン                
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  (兼 宅 地                                         
  課  長)                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   渡  辺  文  博    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          (兼 道 路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          (兼 教 育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  (兼 生 涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  (兼 消 防                   (兼 中 央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  (兼 議 事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第2回定例会日程表(第3号)
           平成20年6月11日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時00分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員25名、欠席議員3名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 私は、流山市議会会議規則第62条に基づき、議長の許可をいただきましたので、井崎市政が当面いたしております行政諸課題につきまして、一問一答方式により以下一般質問をいたします。

  まず、本年3月には市立幼稚園を初め、小学校、中学校の卒園式や卒業証書授与式、4月には入園式や小中学校の入学式に出席をさせていただきました。園児を初め、児童生徒のはつらつとした姿に接する機会をいただきました。また、過日開催されました平成20年度第56回流山市小中学校陸上競技大会におきましては、共通男子200メートルあるいは1,500メートル、砲丸投げ、男子ボールスロー等で新記録が出るなど、児童生徒の努力はもとより、指導者の熱心さ等が記録達成につながったものと考えております。改めて学校現場を初め、教育委員会や関係者に敬意を表したいのであります。

  最初に、1、「教育行政の充実について」、(1)、各学校ごとに学校経営方針を掲げて知、徳、体の充実に努めているが、さらなる充実を目指した実践策についてであります。私は、機会あるごとに教育の重要性をただしてまいりました。今日のように変化の激しい時代を、そしてこれからの社会を生きていくためにもその基礎となる確かな学力はもとより、豊かな人間性や健康、体力の知、徳、体のバランスのとれた教育が今強く求められているのではないかと考えているのであります。私は、本年第1回の定例会の一般質問におきまして、平成20年度の教育方針、本市で育ち、生活することに自信と誇りを抱くことができる真心教育の基本方針について当局の姿勢をただしてまいりました。その際、鈴木教育長は財政再建の中にあって、他市に先駆けて耐震改修等を初めとして積極的な教育費の配分をいただきましたと同時に、伝統を大切にしながらもなお新しい流山の真心教育をつくり出すことを目指しておりますと力強く答弁をいただいたのであります。あわせて、教育長は刻々と変化する現代社会は、人としての価値観まで左右するかのごとき勢いの中にありますが、生あるものへの優しさと未来を拓けるたくましさをあわせ持つ人間教育は普遍ですし、教育委員会の基本路線と言われたのであります。その際、具体的な方策として、1つ目には感動ある体験活動、2つ目には学力の基礎づくり、3つ目には特別支援の教育を挙げておられたのであります。現在市内小学校15校を初め、中学校8校も各学校ごとに経営方針を定めて特色ある学校経営に取り組み、次代を担う子どもたちの教育に真剣に取り組んでおられます。今文部科学省においては、平成21年4月から幼稚園を初め、小学校、中学校で新しい教育内容がスタートし、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度が全面実施の日程となっているのであります。私は、家庭や地域社会を背負っていかなければならない児童生徒の教育は、何よりも優先をされなければならないと考えております。知、徳、体のさらなる充実策についてお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(2)、学校給食において、諸物価高騰の中にあってもおいしくて安全、安心な学校給食の確保策についてであります。申し上げるまでもなく、本市の平成20年度学校給食費の予算は前年度比446万2,000円減の総額2億3,727万4,000円を計上されました。学校給食の目標は、申し上げるまでもなく日常生活における食事の正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことであります。関係者には、大変御苦労をされていることに対しまして、日ごろから感謝を申し上げている一人であります。現在本市の平成18年度の行政報告書では、小学校、中学校とも年間183回の給食回数でありまして、給食費は月額小学校では4,200円、中学校では4,900円となっております。また、平成18年度の給食関連の決算資料等を見ても冷凍食品や加工食品の利用、食材購入先等も明確に報告をされております。特に穀類については、県給食会あるいは米穀組合、野菜、肉類、豆腐類は地元商店等から購入されているのであります。私は、今回学校給食を取り上げましたのは、昨今の原油価格の高騰等から諸物価が値上がりを続け、家庭生活を直撃しているばかりでなく、特別養護老人ホームを初めとしてグループホームや障害者施設等々が大変給食に苦慮していることを耳にしているからであります。学校給食については、地元の商店等から食材を購入している状況から、地元商店には無理のない食材の購入と保護者にはこれ以上の負担をかけないようにするには、何としても栄養士を初めとしたそこに従事する職員の創意工夫が何よりも求められてくるのではないかと考えているのであります。学校給食法の目的を初め、第2条に掲げる学校給食の目標を満足させるための安全、安心な給食の確保策について当局の考えをお聞かせいただきたいのであります。

  次に、(3)、不登校、長期欠席児童生徒のゼロを目指した対応策についてであります。私は、この行政課題につきまして、当局の考えをただした経過があります。教育委員会といたしましては、適応指導教室やスクールカウンセラーの有効活用、学校教育相談研修会、長期欠席対策主任研修会で研修を行うなど不登校、長期欠席児童生徒の解消に向けて努力を続けてまいりましたと答弁をいただきました。しかし、本市から千葉県に提出されました学校基本調査速報値を見ますと、不登校では小学校2人、中学校73人、計75人、長期欠席は小学校68人、中学校157人の計225人となっているのであります。私は、大事な児童生徒でありますことを考慮したとき、一人一人にさらなるきめ細かい対応を図るべきと考えているのであります。当局の考え方をお聞かせいただきたいのであります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問1、「教育行政の充実について」の(1)、学校ごとに学校経営方針を掲げて知、徳、体の充実に努めているが、さらなる充実を目指した実践策について問うにお答えしたいと思います。

  1学期も今半ばを迎えまして、今まさに知、徳、体、それぞれを育むべく活動が展開されております。議会皆様の御支援のおかげで、どこの学校も物的、人的に偏りなく、おのおのの地域性に基づき実践が展開されているところです。私どもとしましては、できる限り現場主義に基づき、実際に触れながら充実させる姿勢を貫いているところです。そして、知、徳、体が真に育まれるためには真心を育む体験活動のある流山を標榜し、すべての活動の根幹に位置づけ、活動を置くことに努めております。高きを求め、実践があってこそより確かな教育力になるとの考えから各校努力しておりますが、その一端として今年度の本市の指定等の実践を御紹介いたします。

  まず、今日的課題であります特別支援教育体制づくりは文部科学省指定で地域全体が、また地域とともに歩む学校づくりは県指定で北部中を拠点とする地域が、それから健康体力づくりでも同様に県指定で東部中学校が、教科等では道徳教育を文部科学省指定で南部中が、それから国語教育に焦点を当てたり、全教科に広げたりで市指定により西初石小学校や八木中学校等6校が、算数では県指定で新川小が、一方学び合う授業づくりとして自主公開する常盤松中学校等取り組んでおり、市内の学校すべてが学び合いながら自らの学校の課題に積極的に挑んでおります。私どもとしましては、各種の条件整備に努めつつ、数多い今日的諸課題を整理し、方向性を明確にすることに努めていくこと、そして地域に信頼される学校であるために教職員の学びの体制、それからリーダーによる指導力、地域ぐるみの体制を重視して支援しているところです。どこの学校も子どもや地域にとってかけがえのないものでありますことから、自慢できる学校として内外に示せるよう本年度も努めてまいります。公開研究会や各種催し物においては、引き続きぜひお運びいただいて御指導くださいますようお願いいたします。

  (2)、(3)につきましては、学校教育部長よりお答えいたします。



○馬場征興議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 続きまして、御質問の(2)、学校給食について、諸物価高騰の中にあっておいしくて安全、安心な確保策について問うにお答えいたします。

  議員御質問のとおり、石油や小麦などの価格高騰に伴い、学校給食で使用している食材、調味料、油脂類の価格についても1年前と比較して上昇しております。なお、主食や牛乳については年度初めの契約により今年度は安定供給、安定価格は保たれていますが、この点につきましても世界の流通により変動を余儀なくされることも予想されます。こうした厳しい環境ではありますが、国で定められたカロリーや栄養素を満たした給食を提供することを前提に、野菜についてはしゅんの時期に安価なものを購入することや献立や調理方法を工夫することによって食材費を抑える努力をしておりますので、現時点では給食費を値上げせずに乗り切っていきたいと考えております。しかしながら、今後さらに諸物価が上がっていく場合、給食費の見直しをせざるを得ない状況も想定されます。もちろん食材の調達につきましては、安全面の観点から肉類や加工品、冷凍食品は生産地の原材料に気を配り、野菜は国産のものを、しかもできる限り地元産のものを調達するように努めております。また、野菜、肉、豆腐などは市内業者から購入しておりますが、購入に当たっては今後も適正な価格で購入し、いたずらに業者負担が増えることのないように努めてまいります。

  次に、(3)、不登校、長期欠席児童生徒のゼロを目指した対応策について問うにお答えいたします。各学校では、長期欠席児童生徒ゼロを目指し、一人でも多く学校へ復帰させたい、また自分の学校、学級から不登校を出さないという気概を持って不登校対策に取り組んでおります。不登校になるきっかけの1つに、子どものコミュニケーション能力の未熟さがあります。ですから、各学校では人と人が直接触れ合うことのできる体験活動を大切にしながら魅力ある楽しい学校づくりを進めています。例えば少人数指導によるわかりやすい授業、子どもたちの人間関係づくりを行う道徳教育、学校や地域で行われるあいさつ運動、キャリア教育など、コミュニケーション能力の育みの場であり、自分の生き方を考える場ともなっております。さまざまな体験活動から生まれる感動や驚き、自分を支えてくれた人への感謝などは子どもたちの心を安定させ、困難に立ち向かうたくましさにもつながっております。また、教育委員会ではこうした学校現場の取り組みを支援するために関係機関とのネットワークを構築、教育相談の充実、教職員の研修、また不登校の子どもたちの居場所であるフレンドステーションの運営など児童生徒や保護者を支えるための取り組みを推進しております。その結果、本市の昨年度の不登校の状況は小中学校とも全国に比べるとかなり低い状況となっておりますが、不登校対策に特効薬はありません。引き続き子どもたちや保護者に寄り添い、粘り強く一人一人を大切にした支援に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。

  次に進みます。2、「財政の健全化について」、(1)、下期5か年計画における平成19年度の財政見通しと平成19年度の決算見通しとの乖離についてであります。御案内のように平成17年度から平成21年度までの下期5か年計画では、平成19年度一般会計歳入歳出予算を356億8,800万円と見通しを立てられたのであります。特に歳入における自主財源の市税では198億4,200万円、繰入金10億3,700万円、繰越金6億円等々で239億8,600万円、依存財源では地方交付税、国庫支出金、市債等々で117億200万円と計画をされております。一方、歳出については人件費等の消費的経費、投資的経費、公債費や積立金、繰出金等についての比較はどうであったのかお聞きをしておきたいのであります。本年3月31日で出納閉鎖がされました。そして、本年5月31日で出納整理期間が過ぎてわずかな日数ではありますが、財政の計画性、健全性の立場からも計画と実態ではどの程度の乖離があったのかお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(2)、財政健全化法の施行に伴い、財政の健全化の指標等を市民に公表し、理解と協力を求めることが必要と考えるが、現在までの取り組み状況と今後の対応についてであります。言うまでもなく、今回の健全化法は地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生等を図るための計画を策定する制度であります。当該計画の実施の促進を図るための財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資するという大きな目標を掲げた制度であります。法律では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費等々、政令で定める数値に基づき算出をすることと規定をされております。そして、住民等への健全化判断比率の公表等も義務づけをされているように思われます。担当者にとっては、大変な事務量となっているものと考えますが、現在までの取り組み状況と今後の対応についてお聞きをしておきたいのであります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 財政の健全化についてお答え申し上げます。

  まず初めに、下期5か年計画における平成19年度の財政見通しと平成19年度の決算見通しの乖離について申し上げます。平成19年度の決算見込みにおける歳入につきましては360億7,100万円と見込んでいるところであり、下期5か年計画における平成19年度の財政見通し356億8,800万円と比べ3億8,300万円の増額となりました。歳入に関する乖離についての主なものを説明いたしますと、自主財源の市税について決算見込みでは219億6,700万円となり、平成19年度の財政見通しで算定した198億4,200万円と比べ21億2,500万円の増額となっています。これは、つくばエクスプレス沿線開発等による市民税や固定資産税などの増収によるもののほか、平成11年度税制改正において導入された恒久的減税措置における定率減税の廃止が影響しているものと考えられます。繰入金につきましては、決算見込みでは5億5,400万円となり、平成19年度の財政見通しで算定した10億3,700万円と比べ4億8,300万円の減額となりました。この主な要因は、財政調整積立基金からの繰入金を平成19年度の財政見通しでは7億円を見込んでいましたが、決算見込みでは2億円にとどまったことによるものですが、財政調整積立基金の残高を考慮した場合、よい傾向と考えております。また、依存財源ですが、地方交付税につきましては決算見込みでは10億6,700万円となり、平成19年度の財政見通しでは18億6,000万円を見込んでいましたが、税源移譲の影響等により市税収入が増加したことなどにより7億9,300万円の減額となりました。また、国庫支出金につきましては決算見込みでは24億6,500万円となり、財政見通しの32億4,200万円より7億7,700万円の減額となります。市債につきましては、決算見込みでは25億6,000万円となり、財政見通しの24億1,600万円より1億4,400万円の増額となっています。

  一方、歳出につきましては決算見込みが350億7,100万円となり、財政見通しと比べ6億1,700万円の減額となりました。財政見通しにおける歳出については、性質別で区分していることから、それぞれの比較につきましては決算統計による性質別の決算額の集計を待たないと比較できない状況ですが、減額となった主な要因は指定管理者制度導入やアウトソーシング事業などによる人件費の減額であり、公債費についても減額となる見込みです。また、投資的経費であるつくばエクスプレス関連事業費の一部が繰り越しとなったことを勘案すると下期5か年計画における平成19年度の財政見通しについては適切なものであったと考えています。また、今回の後期基本計画においては一般会計はもとより、全会計とも歳入の状況に即した身の丈に合った計画としていく考えでおります。あわせて、人口フレームの見直しによる情報も加味し、できる限り精緻な見込みを立て行財政運営に当たっていきたいと考えています。

  次に、財政健全化法の施行に伴う取り組み状況と今後の対応についてですが、財政健全化法は指標を整備し、情報公開の徹底を図ることによって財政状況を公表することを原則とし、早期健全化や再生段階になった場合にも進捗管理を含めて財政状況を公表し、議会、市民による監視機能を高めることを主眼としています。平成19年度の決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの健全化判断比率を算定することとされ、その算定は6月中旬から7月にかけて行われる決算統計の作業と並行して行うことになります。その後、監査委員の審査に付し、その意見をつけた上で議会に報告し、公表することになっています。また、市民への公表につきましては広報紙やホームページでの公表を予定していますが、健全化判断比率の概要やその意味合いを市民にわかりやすいものにしたいと考えています。今後とも健全な財政運営を図ってまいります。



○馬場征興議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 市長、どうもありがとうございました。いずれにいたしましても、下期5か年計画の財政見通しは平成17年度につくっていますから、経済状況や、あるいは社会情勢等、非常に難しいものがあろうかと思いますけれども、より健全財政を維持をするという上からもより精緻な試算に努めていただければ非常にありがたい。そのことによって、市民の皆さんが関心を高めてもらわないといけないと思うのです。幸い流山市の場合は、市民税が増えてきております。反面、交付税がかなり減額をされてきているということです。平成21年か平成22年には、もう不交付団体になることが目に見えているわけですから、より精緻な財政計画に努めていただければありがたいと、このように考えております。

  それから、健全化法の関係につきましては6月の中旬から、これから7月にかけて決算統計の作業を並行して行うということでございます。特に監査委員会のまず監査を受けるわけですね。そこで精密な監査を受けて9月の議会に、決算審査に付されると。その上で市民への公表ということですから、健全化判断比率の概要やその内容分析等についてぜひわかりやすい方向で、そして流山市の財政に市民の皆さんに関心を持っていただけるようにぜひひとつ工夫を凝らしていただければありがたいと、このことを要望して次の質問に入ります。

  次に、3、「資金運用について」、(1)、1年間の資金繰りについて、最も支出の多い時期及び金額についてであります。私は、本年3月の予算審査特別委員会におきまして、資金繰り等について会計担当者の考えをただしてまいりました。特に一時借入金の限度額を議決をしておりますけれども、できるだけ一時借り入れをせずに財政調整基金等を運用して資金繰りをしているということも確認をできました。かつては、資金繰りや事務処理等々の問題から、市役所の支払いが遅くて困るというような話を耳にしたこともありますし、一般質問でも指摘をされた経過があったように記憶をいたしております。しかし、現在では職員の事務処理や資金繰り等々の円滑化によって、今では支払いが遅くて困るという話は聞きませんが、このことは会計課の職員はもちろんのこと、多くの職員の努力のたまものと、まず感謝を申し上げておきます。現在会計課では、一般会計と特別会計を合わせますと総額では約681億円の資金繰りをしているわけでありまして、大変御苦労もあろうかと考えております。そうした意味で、1年間を通して支払いの最も多い時期と少ない時期、金額等についてお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(2)、資金運用はどのようにしているのかについてであります。申し上げるまでもなく、会計管理者は地方自治法の改正に伴い、地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから普通地方公共団体の長が命ずることとなっておりまして、会計管理者の職務の権限に基づき会計事務をつかさどっているものと考えております。会計管理者の主なものは、現金の出納及び保管、小切手を振り出すこと、有価証券の出納及び保管を行うこと、物品の出納及び保管、決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出すること等となっております。以上のように、会計管理者の職務権限は大きな権限を法的に与えられているわけでありまして、あわせて会計課の役割も大変重要な任務を負っているものと考えております。ひとつ資金運用について、会計管理者としてどのように対応をしているのかお聞きをしておきたいのであります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。宇佐見会計管理者。

     〔宇佐見会計管理者登壇〕



◎宇佐見憲雄会計管理者 「資金運用について」お答えを申し上げます。

  初めに、1年間の資金繰りについて、最も支出が多い時期及び金額についてでございますが、平成19年度におきまして一般会計と特別会計を合わせた支出額で最も多い月は平成20年3月でございまして87億7,500万円であります。一方、支出額が最も少ない月は年度当初の4月で17億3,300万円であります。資金繰りにつきましては、各課からの事前協議を受けまして、あらかじめ支出時期や金額を把握して1年間の支出計画を立てておりまして、市税を初め、国や県からの収入見込額を勘案しながら実行しております。毎年度各種の建設工事費や人件費等、多額の支払いが見込まれます年末あるいは年度末には一時的に資金が不足してまいります。そこで、財政調整基金を活用いたしまして、この基金からの繰りかえ運用によってしのいでおります。昨年度を例に申し上げますと、財政調整基金は約43億円ございますが、そのうちの40億円を平成19年11月から平成20年の3月までの間に3回にわたりまして繰りかえ対応しております。なお、その繰りかえした繰りかえ分40億円につきましては、収支状況が安定したことから5月末に戻しております。

  次に、2点目の資金運用はどのように対応しているのかについてお答え申し上げます。一般会計と特別会計を合わせた歳計現金につきましては、資金に余裕がある時期に比較的金利が高い譲渡性預金によりまして1カ月あるいは短い期間の運用を繰り返し行っております。また、各基金につきましては財政当局はもちろんのこと、基金管理者との調整を図りながら年間の積み立てあるいは取り崩し計画に沿って3カ月から7カ月程度の間の定期預金によりまして効果的に運用を図っております。平成19年度の運用益でございますが、歳計現金はこれまで金利のつかない決済用から金利0.2%の普通預金に預金種目を移行いたしましたところ、預金利息は837万円となりました。また、基金につきましては13基金、これは総額で約80億円ございますが、ここから発生いたします利息1,739万円となりまして、合計いたしまして2,576万円の預金利息が発生しております。今後とも地方自治法に定められておりますとおり、安全性を最優先にいたしまして、確実かつ有利な公金の保管に努めるとともに、さらに有利な方策を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 会計管理者、どうもありがとうございました。いずれにしても、600億円からの金を1年間で管理しているわけですから、ひとつ職員と一体となって市民に安心して管理ができるように、なおさら今以上に努力をしていただきたい。そして、安全、安心な、有利な方法を模索をしていただきたいと、このことをお願いをしておきます。

  次に、4番目に入ります。「総武流山電鉄(株)の活性化について」、(1)、流山電鉄の利用促進に向けては、中長期的な取り組みの体制が提案されている。提案に対する取り組み姿勢についてであります。私は、平成18年第3回定例会におきまして、総武流山電鉄についてつくばエクスプレス開業後の乗降客数と営業状況、流山電鉄の将来について当局の考え方をただした経過があります。その際、当局からは安定収益に資する定期券利用が33%も減少し、乗降客数も減少傾向が続いている。その結果、万一鉄道がなくなった場合の社会的影響として、沿線住民の方々の利便性の大きな低下を招くばかりか、市のイメージダウン、周辺地価の下落、商業施設の衰退等、これからの流山市のまちづくりにとって大きなマイナスの影響が見込まれるとの危機感を表明をされたのであります。幸い今回は、財団法人地方自治研究機構と市との共同調査研究事業としての調査報告書も提出をされたところであります。報告書の概要版を読んでみますと、流山線の活性化については流山市の長期的な交通体系のあり方及び流山線の位置づけを踏まえて計画的、効率的に推進していくことが重要であり、実現可能性を踏まえた各施策の具体化とともに、各種補助制度の活用も視野に入れた短中期的な取り組み方を明確にする必要があると明記をされているのであります。また、国においては鉄道軌道輸送高度化事業費補助制度等も制定をされまして、公共交通機関の存続に国も努力をされているのであります。私は、今回報告をされました公共交通の利用促進による地域活性化に関する調査研究報告を最大限に活用して地域住民の総武流山電鉄の不安解消に努力をしていただきたいと考えております。今後の取り組み姿勢について、当局の考え方をお聞かせをいただきたいのであります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 質問事項の4、「総武流山電鉄(株)の活性化について」お答えします。

  流山電鉄の輸送人員は、平成5年度には年間600万を超えていたものが昨年度には320万人まで減少しております。これは、人口減少の影響もありますが、つくばエクスプレスの開業や路線バスの整備など競合する交通手段が増えたことによるものというふうに考えております。このような状況の中で、昨年度財団法人地方自治研究機構との共同で公共交通の利用促進による地域活性化調査を実施しました。調査においては、残念ながら流山電鉄の直接の参画を得ることはできませんでしたが、沿線住民の皆様や流山電鉄の意向を把握しながら今後考えられる流山電鉄活性化施策メニューを整理したところです。基本的に流山電鉄の望むところは、上下分離方式の採用や固定資産税の減免など本市の直接的な援助であることが推測をされますが、本市としては流山電鉄が経営努力をする中で側面的な支援を講じていく、それに伴い市民に理解される援助等の方策が見えてくるのではないかというふうに考えております。流山電鉄の経営上の当面の課題であり、昨年の第4回定例会で青野議員にお答えをしました首都圏新都市鉄道株式会社からの貸付金の償還については、返済の繰り延べを本市からも要請をし、流山電鉄が返済計画を示すことができた結果、繰り延べが認められたところで、ひとまず切迫した状態が回避されております。また、このことから先月流山電鉄の小宮山社長が来庁され、市長、副市長と会見をする中で社長からは存続についての意思が示されたところです。本調査結果につきましては、流山電鉄にお渡しをし、内容を十分検討するよう依頼をしており、現在この中から実現性の高い活性化策や鉄道施設の整備費用に対して御質問にありました国の鉄道軌道輸送高度化事業費補助制度等の活用について具体的な検討を始めたところです。今後流山電鉄との連携に向けて協議、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) どうも都市計画部長、ありがとうございました。かつては、総武流山電鉄の社長とお会いをしたいと思っていてもお会いできないというような状況があったように記憶をしておりますけれども、それが社長がじきじきに来庁をされて、市長、副市長と話し合いをされたというようなことでございます。ここの部分について、大変沿線住民が心配をしております。商工会もそうですし、沿線住民もそうですし、これからどうなっていくのだろうかということを心配をされておりますので、今後旧の流山の住民が当局に総武流山電鉄の実態について話を聞きたいというような要請があった場合は、ぜひひとつ率先して市のほうも今回の調査報告、住民がどういう役割を担えばいいのか、あるいは行政が担うものは何なのか、そして主体である総武流山電鉄がどうこれから経営改善をしていくのか、こうした役割分担について住民から話をお聞きをしたいという時点では、ぜひ住民の要望にこたえて積極的に説明をしていただければありがたいと、このようにお願いをしておきます。

  次に移ります。5、「安心・安全対策について」、(1)、消費者に対し、各種情報の提供や啓発に努めているが、消費生活上のトラブルが絶えない。さらなる消費者対策の充実についてであります。この行政課題は、今新聞やテレビ等でも報道されているように還付金等の詐欺事件等を初めとした点検商法の浄水器や屋根工事等々の消費者をねらった悪質商法が横行している実態を目の当たりにいたしまして、大変憂慮している一人であります。現在流山市消費生活センターでは、「暮らしの情報クローバー」等を発行して悪質商法に対しましての啓発に努めておりますが、消費者にとっては若者をねらう悪質な商法や高齢者をねらう悪質な商法についていけないのが実態ではないでしょうか。また、相談をしようとしてもどこに相談をすればよいのか、相談に行こうとしても体が不自由で思うように身動きがとれないという方々もいらっしゃるように考えております。こうした厳しい日常生活の中にありまして、消費生活者が安心、安全に、そして悪質商法に遭わないためにも賢い消費者でなければならないと考えております。つきましては、さらなる消費者対策の充実についてお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(2)、流山1丁目地先から流山8丁目地先までの通称中道の速度制限等の交通安全対策についてであります。私は、この行政課題につきましては機会あるごとに当局の姿勢をただしてまいりました。その際、当局からは今後は警察庁が平成18年に設置した法定速度に対する検討委員会の推移を見守るとともに、地元自治会等の方々のお力をおかりしながら流山警察や千葉県公安委員会に対しまして、市街地における時速30キロメートルの速度制限などを含めた交通安全対策について要請してまいりたいと考えておりますと答弁をいただきました。市当局はもとより、流山警察署、関係者の御協力をいただきながら、交通事故未然防止の立場から交通安全施設についてはその都度整備されてまいりました。ありがたく感謝を申し上げている一人であります。申し上げるまでもなく、流山1丁目地先から流山8丁目地先までの通称中道の速度制限等の交通安全諸対策の充実については、過去に川口市内で発生した園児交通死亡事故がきっかけとなっているのであります。つきましては、安心、安全に市民生活が充実して送ることができますように、地域でできることは地域で協議をしてまいりますが、規制等については公権力を持つ行政にお願いをしなければならない課題だと考えているのであります。当局の考え方をお聞かせをいただきたいのであります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 「安心・安全対策について」、2点にわたる御質問にお答えします。

  まず、(1)、消費者に対し、各種情報の提供や啓発に努めているが、消費生活上のトラブルが絶えない。さらなる消費者対策の充実について問うについてですが、流山市内においても市役所の名を語って医療費、税金を還付しますと言葉巧みに誘い出し、ATMを操作させて現金をだまし取るという手口の還付金詐欺行為が増加しており、市役所の税部門、消費生活センターなど関係部門にも問い合わせが相次いだり、警察への被害届も多数出ている状況にあります。また、消火器や浄水器の点検などに代表される点検商法や商品を無料で配布し、結果的に高額な商品を購入させる無料商法、資格取得をするための講座や教材を契約させる資格商法など、さまざまな問題商法被害が後を絶たない状況にあります。そこで、うまい話、あなただけ、今だけといった悪質商法に十分注意を喚起するよう消費生活センターを中心に市広報紙やホームページ、安心メール、自治会広報を活用した広報活動を初め、消費生活相談員による出前講座、消費生活展の開催を通し、被害防止の啓発を行っているところです。

  なお、消費生活センターに直接相談に来られない方には、市広報紙や自治会を通じてのチラシによる啓発や自治会や老人クラブ、地区社会福祉協議会、学校等の依頼により悪質商法撃退法などの啓発出前講座を開催し、注意を促しているところです。この出前講座、平成19年度は各団体の要請によりまして延べ13回開催し、1,228名の方に受講いただいたところです。本年度も既に数件の申し込みがあり、引き続き情報提供に努めたいと考えております。さらに、還付金詐欺についてはATM設置場所で金融機関職員の機転で被害を未然に防げた例もあることから、警察、金融機関等との連携とともに、このような事例を市民に出前講座などを通しお知らせするなど一層の被害防止と啓発に努めてまいります。

  次に、(2)、流山1丁目地先から流山8丁目地先までの通称中道の速度制限等の交通安全諸対策について問うについてお答えします。時速30キロメートルの速度規制につきましては、警察庁が平成18年10月に設置した検討委員会において、生活道路における時速30キロメートル規制について3カ年継続事業として検討を行っていると聞いております。現状としましては、地元自治会や交通安全協会等の方々に児童の登下校時の見守りや街頭指導等により子どもたちの事故の未然防止に御尽力をいただいているところです。今後は、速度規制が行われるまでの間、生活道路速度落とせ等の啓発看板による表示等について地元自治会と相談をするとともに、引き続き地元の方々や交通安全協会ほかの皆様に御協力をお願いし、児童等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、通称中道等の通学路の交通規制につきましては、地元自治会と市が協力して早期に交通規制が実施されるよう引き続き流山警察署に対し、連携して要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) どうも部長、ありがとうございました。いずれにしても、交通問題は人命尊重が何よりも優先をされなければならない今日、交通事故が多発をして生産や生活の手段として利用されている自動車によって人間の生命が脅かされている現状は、誠に憂慮をすべき重大な社会問題であります。本市は、人口15万8,000人余を数え、今後も市勢の飛躍的な発展が予想されますが、反面交通事故がこのまま推移をするならば、市民の安心、安全の確保は期待し得ないと考えております。私は、こうした社会環境に鑑み、さらなる研鑽に努め、人命尊重の精神と郷土愛を持って諸活動に取り組んでいきたいと思いますので、行政のさらなる充実をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 公明党の松尾澄子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  1、「後期高齢者医療制度について」お伺いをいたします。政府は5月20日、2008年版高齢社会白書を決定いたしました。65歳以上の高齢者は、前年より86万人増えて約2,746万人となり、総人口に占める高齢者の割合は21.5%で、人数、比率ともに過去最高を更新しました。この4月から始まった後期高齢者医療制度では、75歳での線引きへの反発が出ていますが、要介護の割合が前期高齢者では3.3%なのに後期高齢者になると21.4%と高くなっています。世界に類を見ないスピードで進む少子高齢化、現在老人保健医療費は国民すべての医療費約32兆円のうち、その3分の1以上の11兆円に上っており、2025年には30兆円まで増大すると見込まれています。少子高齢化によるさまざまな問題が指摘される中で、後期高齢者医療制度は高齢者と現役世代の負担を明確にし、世代間のバランスを図るために75歳以上の高齢者の医療費を税金で5割、現役世代からの支援で4割、残りの1割を高齢者から負担していただくことで将来にわたり持続可能な医療保険制度の運営を図ろうとするものです。かつて経験したことのない超少子高齢化という人口構成の中で、どうしたら高齢者を日本の医療制度の中で守れるか、増え続ける高齢者が安心して医療を受けられるためにはどうすればいいのか、こうした観点から後期高齢者医療制度は創設されたものと認識をしています。しかしながら、スタートした途端、新制度移行に伴うさまざまな運用上の問題が浮かび上がってきました。現在政府は、低所得者の保険料についてや年金からの天引きのあり方について、さらに診療報酬の見直しなどについて、制度の枠組みは堅持しながらも運用改善に向け取りまとめがされているところであります。4月1日、制度がスタートするやマスコミも大きく取り上げ、一気に国民の関心が高まってきたところであり、特に高齢者自身には説明が行き届かず、大きな不安を与えてしまっていることに対し、政府も説明不足を反省する言葉を述べています。そこで、新たな制度移行に伴う諸問題が多くの市民の皆さんから担当課の窓口に寄せられたものと推察をいたします。そこで、以下4点についてお伺いをいたします。

  (1)、後期高齢者医療制度が開始されて2カ月が経過いたしましたが、窓口業務の現状と今後の市としての取り組みについてお伺いをいたします。

  次に、(2)、障害認定の取り扱いについてであります。後期高齢者医療制度では、一定の障害認定を受けている65歳以上74歳以下の方の加入があります。しかし、障害者医療費の助成や一人一人の障害や収入の状況により、この制度に移るか移らないほうがよいかは本人の選択であり、任意となっています。しかし、北海道や茨城県、栃木県など10の道県では障害者の人たちの強制加入となっていることが問題となっています。障害認定をされて老人保健制度の適用を受けている方に対しては、後期高齢者医療制度について特に周知をしっかり行うことが必要であり、この制度に移らないことを希望する場合の相談や移らなかった方々の状況なども実態を把握することが求められています。そこで、質問いたしますが、障害者の方で後期高齢者医療制度を選択したのは何人で、選択しなかったのは何人なのか、さらに皆さんからの意見や相談の対応はどのようにされたのかお伺いをいたします。

  次に、(3)、制度移行により75歳以上の人間ドックやあんま、はり、きゅう等の助成についてはどうなるのかお伺いをいたします。流山市は、35歳以上の国民健康保険加入者に人間ドック健診の一部を助成しています。4万2,000円のうち7割を助成しており、自己負担は1万2,600円となっています。また、あんま、はり、きゅう等については60歳以上で利用券1枚につき500円の助成があります。そこで、75歳以上の方は4月から後期高齢者医療制度に移行したため助成の対象外になってしまうという問題があります。後期高齢者医療制度を運営する県広域連合では補助がないため、これらの方たちの人間ドック、はり、きゅう等の助成はどうするのか、75歳以上の方の利用実績と今後の対応についてお伺いをいたします。

  次に、(4)、特別地方公共団体である千葉県後期高齢者医療広域連合の果たすべき役割をどのように認識しているのかお伺いをいたします。新しい制度の運営は、千葉県後期高齢者医療広域連合が行います。県内各市町村より1名選出された56人による議員で広域連合議会が構成されています。広域連合では、被保険者の認定や保険料の決定、給付の決定など制度の運営全般が行われ、市町村では保険料の徴収の申請、届け出の受け付け、被保険者証の引き渡しなどの窓口業務が行われています。そこで、伺いたいのは、このような仕組みの中でさまざまな高齢者の声、被保険者の意見がどこでどのように吸い上げられていくのかという点であります。地方自治法により自治体として扱われる広域連合に対して、各市町村長で組織する協議会はどうなのか、56人からなる広域連合議会はどうなのか、被保険者の意見をしっかり聞いて訴えて、さらに情報を発信していくということが求められているのではないでしょうか。それが市民の理解と関心を深めていくことにつながるものと考えます。そこで、広域連合の果たすべき役割についてどのように認識しているのかお伺いをいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 1の「後期高齢者医療制度について」お答えします。

  まず、(1)の制度開始から2カ月経過したが、窓口業務の現状と今後の取り組みについてですが、後期高齢者医療制度は本年4月1日に始まり、本制度に対する市民の関心が高い中で4月4日には後期高齢者医療仮徴収額決定通知書と特別徴収開始通知書を、また同月10日には社会保険庁から年金振り込み通知書を送付したことに伴いまして、5月末現在986件の問い合わせがあったところです。その内容は、特別徴収される年金の種類や額あるいは保険料の算出方法などが主なものとなっています。また、前年の所得の確定に伴い、7月に保険料納入通知書や保険料額決定通知書を送付する予定であり、市民の方々にさらに理解を深めていただくため、6月15日と22日に市内4地区での説明会の開催や今月発行する「広報ながれやま」で保険料の算出方法を掲載することとしております。

  次に、2の65歳から74歳までの障害認定の取り扱いについてですが、この対応につきましては本年1月に老人保健制度における障害認定者541名に対し、個別に後期高齢者医療制度への移行について通知し、個人の年齢や所得状況に応じ、被保険者となることによるメリットやデメリットを説明し、制度の選択をしていただいたところです。その結果、後期高齢者医療制度に507名の方が移行し、34名の方が障害認定を撤回し、国民健康保険や社会保険等にとどまったところです。今後においても新たに障害認定の申請があった場合には、申請者の年齢や所得状況に応じ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

  次に、3の制度移行により75歳以上の人間ドックやあんま、はり、きゅうの助成はどうなるのかについてですが、千葉県後期高齢者医療広域連合において保健事業の一つとして人間ドックやあんまなどの助成事業を検討してまいりましたが、県内56構成市町村の実施状況や保険料への影響等を考慮し、助成事業は実施しないこととなったところです。しかし、本市の国民健康保険における75歳以上の方の平成18年度の受診状況は、人間ドック68件、はり、あんま等282件の実績があり、また被保険者の健康の保持増進と国民健康保険サービスとの均衡を考慮し、本市の独自事業として後期高齢者においても助成することとしたところです。

  次に、4の特別公共団体である千葉県後期高齢者医療広域連合の果たすたべき役割をどのように認識しているかについてですが、後期高齢者医療制度の運営主体である広域連合の業務は市町村で実施する保険料の徴収や各種申請、届け出の受け付け、保険証の引き渡しなど窓口業務を除いた被保険者の認定や保険料額の決定、給付決定など制度運営全般にわたるものとなっています。このようなことから、市町村の窓口業務実施上の問題点については、各市町村長で組織する千葉県後期高齢者医療広域連合協議会や各市町村の議会を代表する議員で組織する千葉県後期高齢者医療広域連合議会で協議され、広域連合の業務に反映される仕組みとなっております。一方、事務レベルでの制度運用面の問題点について協議する場として千葉県後期高齢者医療広域連合市町村担当課長会議や千葉県国保連合会東葛飾支部担当課長で組織する後期高齢者医療制度情報交換会が設けられており、そこでの協議結果や情報が広域連合に吸い上げられる体制となっております。これらを踏まえ、6月3日付で厚生労働大臣あて、埼玉県、東京都、神奈川県及び千葉県の各広域連合長名で国庫負担金の速やかな交付や後期高齢者を対象とした保健事業への財政支援、制度の仕組みのさらなる周知について要望書を提出しています。今後も制度運営上の問題については、広域連合と連携を図り、また市長会等を通じ国へ要望していきたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 国の制度であり、現段階では議論の最中でもありますので、制度の中身についてはここでは詳しくは申しませんけれども、まず人間ドック、あんま、はり、きゅう等につきましては今までどおり市の助成制度を継続するということですので、しっかりと周知を図っていただきたいと思います。

  1点、確認を含めまして質問をいたします。今後国のほうで改善策が固まった時点で、さらなる周知のための説明会や出前の会合などが要請されることもあろうかと思いますが、そういった要請に対する市の対応についてはどうなのか伺います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 今いろいろ国のほうで議論されておりますけれども、その制度改正があった場合は当然のことながら市民の皆さんに周知すべく説明会等を開催したいというふうに考えています。

  それから、人間ドック等の周知につきましては、75歳以上の後期高齢者の健康診査がございますので、その健康診査の受診券の中にこの人間ドックの利用助成、これについて受診できますということを同封したいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 要望を1つ、窓口業務や問い合わせなど、まだまだ大変なこともあるかと思います。一人一人に対して丁寧な対応をぜひお願いしたいということを要望いたしまして、1の質問を終わりにさせていただきます。

  次に、2、「国民健康保険事業について」お伺いをいたします。(1)、老人保健法の改正により特定健診、特定保健指導が医療保険者に義務づけされたが、流山市の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。2008年4月から、40歳から74歳を対象に特定健康診査と特定保健指導がスタートいたしました。この新しい健康診断、保健指導は高齢者の医療の確保に関する法律という法律に基づいたもので、生活習慣病の発症を未然に防ぐためのメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群の該当者や予備軍を見つけ出し、対象者に生活改善を指導していくというものです。今やメタボ、メタボとすっかりおなじみの言葉となりましたが、メタボリックシンドロームは予備軍まで含めますとおよそ5,400万人いるとされ、40歳から74歳までの男性では2人に1人、女性では5人に1人がメタボ該当者及びその予備軍という計算になり、まさに全国的な病状と言えます。高血圧や高脂血症、糖尿病などの生活習慣病は、それぞれが独立した別の病気ではなく、内臓に脂肪を蓄積した内臓脂肪型肥満が原因であることがわかってきました。そこで、特定健診でメタボリックシンドロームやその予備軍を見つけ出し、医師や保健師などの専門家が保健指導を行い、生活習慣病の発症や重症化の予防につなげるというもので、結果的に医療費を下げることができ、保険料にも影響することにつなげていくという目的であります。

  そこで、保険者である流山市国民健康保険では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき特定健康診査等実施計画を策定いたしました。実施計画によりますと、流山市では特定健康診査の対象となる40歳から74歳の国民健康保険の被保険者は2万9,096人で、健診の対象者も年齢が上がるほど増加しています。健診の結果により生活習慣病の発症リスクや喫煙歴などを考慮し、3つのグループに分け、情報提供、動機づけ支援、積極的支援に分けて生活習慣病を予防し、生活の質の維持向上を図っていくというものです。そこで、今議会の冒頭の市長の一般報告にもありましたが、流山市の健康診査が今後どのように実施されるのか、基本的な部分について以下3点お伺いをいたします。

  1、周知や案内の方法はどのようにされるのか。

  2、窓口での自己負担はどうなるのか。

  3、計画では本年度の受診率を35%、人数で9,893人と見込んでいますが、この目標は達成できるのかどうか、さらに5年後受診率65%の目標について達成の見込みはどうか、受診率をどういう方法で具体的にアップさせていくのかについてお伺いをいたします。

  次に、(2)、後期高齢者医療制度への移行による国保加入者への影響についてお伺いをいたします。国民健康保険の加入者状況については、平成19年の流山市の人口15万4,196人のうち国民健康保険の加入者は5万3,140人となっています。加入率は、全体の34.5%前後でここ数年は推移しています。しかし、そのような中にあって75歳以上の加入率は86.5%と大変高くなっており、1万1,842人の国保加入者が後期高齢者医療へ移行したわけであります。そこで、移行に伴っての国民健康保険への影響についてお尋ねいたしますが、保険料の収納率が最も高い後期高齢者が脱退したことや後期医療への支援金、さらには特定健診などの保健事業費の影響で国保にはどのような影響を及ぼすものと見ているのか、まずお伺いをいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 「国民健康保険事業について」、2点にわたる御質問にお答えいたします。

  まず、1点目の特定健診、特定保健指導の流山市の具体的な取り組みについて問うでございますが、特定健康診査は平成20年度から生活習慣病予防のために各医療保険者に義務づけられ、保険者の責任で行うことになったものでございます。本市の実施時期につきましては、特定健康診査については9月、10月の2カ月間を、特定保健指導については10月から来年3月末までを実施期間と定め、現在市医師会と調整を図っております。健診対象者は4月1日現在、市国民健康保険加入者で40歳以上75歳未満の方でございます。健診の費用につきましては、自己負担額が平成19年度まで実施しておりました基本健康診査の集団健診と同額の1,000円といたします。ただし、65歳以上の方については無料とします。また、特定保健指導については自己負担なしといたします。特定健診の対象となる約2万9,000人の方には、8月末までに受診券を郵送いたします。一方、特定保健指導については健康診査を受診後、指導が必要な方へ市から別途個別通知し、御案内いたします。特定保健指導は、6カ月間にわたり生活習慣の改善に向け、医師や保健師等からの指導を受けることとなります。また、特定健診の受診率については特定健康診査等実施計画で今年度の受診率を34%、対象者約9,900人、5年後の平成24年度の受診率を65%、約2万500人としております。この受診率の達成向上のため、広報紙やホームページなどを活用し積極的にPRし、周知を図ってまいります。

  次に、2点目、後期高齢者医療制度への移行による国保加入者への影響についてお答えします。本年4月から75歳以上の方につきましては、後期高齢者医療制度に移行されました。これに伴い、国民健康保険に加入している75歳未満の方には平成20年度の国保料に後期高齢者支援金分が新たに賦課されます。平成19年度と比較しますと、平成19年度の医療費分の所得割、均等割を後期高齢者支援金分として分割したことで保険料率等に変更が生じておりませんが、政令の改正により保険料の限度額が3万円ほど引き上げられたところです。また、国保財政に与える影響額については、75歳以上の被保険者が抜けたことによりまして平成20年度予算において歳入面では保険料が約10億円の減、療養給付費等交付金が約25億円の減、これに対し前期高齢者交付金が約31億円の増となります。一方、歳出面では新たに後期高齢者医療制度を支援するための後期高齢者支援金が約16億円の増、老人保健医療費拠出金が約19億円減となります。この結果、国民健康保険特別会計としては対前年度約6億2,000万円、率にしまして4.6%の減となっております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、特定健診についてお伺いをいたします。

  周知の方法についてはわかりました。それに関連することでお伺いいたしますけれども、これまでの基本健康診査の廃止の連絡のはがきが今届いておりますが、廃止ということが大きく表現されているためにこれからの健診への情報が見落とされてしまい、不安を抱いている市民からの問い合わせが相次いでいます。他市のホームページではお知らせとして、例を挙げますけれども、医療制度の改正により老人保健法により実施していた成人基本健康診査は平成20年3月で終了し、平成20年4月からは高齢者の医療の確保に関する法律に基づき特定健康診査、特定保健指導に移行しました。これまで受診されていた方は、受診をしてくださいというものがあります。また、もう一方の市では、40歳以上の人を対象に実施していた基本健康診査は3月で終了しました。4月からは、医療保険者が実施する特定健康診査に変わります。国民健康保険や後期高齢者医療広域連合の加入の人には6月ごろ受診券を送付し、7月から12月に受診していただく予定ですと。他市の例ですけれども、そのようなお知らせを丁寧にホームページに載せています。はがきで終了しましたというだけでは、健康都市宣言をしたのになぜという声が寄せられていますので、3月で終了したこととあわせて4月からの流山市の予定などをホームページなどでぜひお知らせしていただきたいと思いますが、その点についてお答えしていただきたいと思います。

  それから、受診率についてでありますが、受診率、本年度で35%、5年後には65%の目標ということでさまざまな受診率向上の取り組みがなされていると思いますが、なかなか現実には厳しいものがあるように思います。特定健診を受けることで自分の健康状態を知り、日ごろの生活習慣を見直すよいチャンスではあるのですけれども、食生活や運動を取り入れてメタボを解消するのは理屈ではわかっていても私を含めてなかなか実行できないと、これは大変厳しいものがあります。しかし、国では特定健診の受診者が少なかったり、あるいは特定保健指導の効果が見られなかった場合に医療保険者が5年後の平成25年度よりペナルティーを科せられるということですが、このペナルティーとはどういうものなのか、また金額にしたら幾らになるのか、わかったらで結構ですので、教えていただきたいと思います。

  それから、2についてですけれども、先ほども申しましたけれども、保険料の収納率が高い後期高齢者の移行、そして支援金、特定健診や特定保健指導などの事業費など、国保料の引き上げの動きが広がるというのが全国的に懸念されていますけれども、何とか値上げをしないで済めば大変ありがたいと考えていますので、どのような見解を持っていますでしょうか、再度お伺いをいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  まず初めに、ホームページ等を活用したPRの周知ですけれども、ホームページ以外に7月に発送する保険証、その際には特定健診の案内を入れたリーフレットも同封いたしまして、引き続きPRに努めていきたいと考えております。

  2点目のペナルティーの関係ですけれども、実施計画では5年後の実施率を65%、2万500人と定めておりますけれども、これがもし仮に達成できなかった場合、国が科すペナルティーについては後期高齢者支援金分の10%を社会保険診療報酬支払基金へ納めることとなります。ちなみに、平成20年度予算の場合、計上額に対するペナルティー10%といたしますと約1億6,000万円となります。特定健康診査と特定保健指導は、市民の皆様が健康で生き生きと日々を過ごすことができるようにするための事業でありますので、より多くの方が受診されるよう、先ほども申し上げましたけれども、PRをしていきたいと考えております。

  3点目の保険料の関係でございますけれども、後期高齢者医療制度がスタートをしたばかりでございまして、国保への影響については今後の国の動き等に注意を払いながら引き続き健全な運営に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、要望を1点申し上げます。

  ペナルティーについてですけれども、逆にこの取り組みがすぐれて、また目標達成において最高の評価を得られた市町村には支援金が最大で20%程度減額されるというふうに言われております。あくまでも任意の受診なので、肝心なのは本人がその気にならないと協力は得られないわけですので、最終的には国保加入者の保険料にはね返ってきてしまうということで、これは是が非でもやらなくてはならないので、特に文字でこうなりますということも大事ですけれども、自治会や各種の会合の機会を通してぜひ受診率の向上につなげていくということが必要だと思いますので、ぜひいろいろな機会に説明、周知を図っていただきたい。そこを要望したいと思います。市民の健康増進のために大いに頑張っていただきたいということを申し上げて、2項目めの質問は終わりにしたいと思います。

  次に、3、「ぐりーんバスについて」お伺いをいたします。(1)、運行ルートにより市内に利便性の格差が生じている。本定例会の一般報告で、平成21年3月に新規ルートの開設が予定されているとありましたが、西深井地域や東初石方面への乗り入れは検討されたのか伺います。つくばエクスプレスの開通により都心へのアクセスが容易になり、近ごろのガソリンの高騰や高齢化なども影響してバス交通の需要は高まってきているようであります。流山市は、公共交通体系策定委員会などの調査検討を踏まえ、バス交通は鉄道を補完する端末交通として位置づけられ、鉄道駅を利用するための不便地域への導入という目的から南流山駅、おおたかの森駅や江戸川台駅などを起点として路線バスやぐりーんバスが運行されるようになりました。道路わきのバス停で並んでバスを待つ光景は、今までの流山では珍しく映りましたが、今ではすっかり定着してきています。平成17年11月、国の補助を受けて導入されたぐりーんバスですが、2年間の試行期間が終了し、本格導入に向けてさまざまな角度から調査検討がされたものと思います。市長の一般報告では、新規ルートとして南流山から宮園間とおおたかの森駅から美田、駒木台間の2ルートを来年3月より導入の方針であるとの発表がありました。それでは、真和団地や工業団地、西深井幹線道路への乗り入れについてはどのように検討されたのかお伺いをいたします。私は、昨年のちょうどこの時期にこれらの地域へのぐりーんバスの導入について質問をさせていただきました。それは、西深井幹線道路の整備により周辺住民の期待が大きく高まってきたからであります。検討内容をお聞かせいただきたいと思います。

  また、東初石につきましては、現在東初石地区に流山ぐりーんバスの運行を求める署名が初石東地区自治会連絡協議会より提出されると聞き及んでおります。市長の一般報告によりますと、ぐりーんバスは地域の足として定着していると述べられていますが、地域の足として定着しているところと地域の足が全くないところと利便性に大きな格差が生じています。そこで、西深井方面や東初石地区への乗り入れについてはどのような検討をされたのかお伺いをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 「ぐりーんバスについて」お答えします。

  ぐりーんバスは、平成17年3月に作成した流山市公共交通体系策定調査に基づき、鉄道駅と周辺市街地を結ぶ駅から徒歩圏外の地区でのバス路線を配置するものです。各地域からの導入が要望されておりますけれども、これら要望のすべてにおこたえすることは市財政への影響を考慮すると困難であることから、これまで申し上げております導入の基本方針に沿って既存路線の改善及び新規ルートの追加導入を図ってまいります。昨日の田中議員の御質問でもお答えしましたとおり、平成21年3月に南流山駅から宮園、流山おおたかの森駅から美田、駒木台の2ルートを開設すべく、現在沿線住民説明会に係る準備、経路やバス停の設置場所等の検討、試験走行等の作業を進めているところです。

  御質問の西深井地域や東初石方面への乗り入れは検討されたのかということでございますが、東初石地域についてはほとんどの区域が江戸川台駅または初石駅からの徒歩圏内に入りますことから、ぐりーんバス導入の対象地域にはならないものというふうに考えております。また、西深井地域につきましては江戸川台西ルートの美原コースが1便当たりの利用者が平均して1人程度と利用者が非常に低く、今後も伸びる要素が余り見られないことから、現在江戸川台西ルートの見直しの中において西深井地域の一部を経路に取り込んだルートの設定作業を進めているところでございます。

  以上です。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、質問をいたします。

  西深井の一部を取り入れた美原ルートの見直しがされているということですので、ぜひ西深井方面に乗り入れができますよう強くこれは要望をさせていただきます。

  再質ですけれども、採算性について伺いますが、このぐりーんバス事業につきましては路線バスのない地域をカバーするという性格上、市の持ち出しがあってもやむを得ないという考えから、ではどの程度までなら市の持ち出しとして可能な範囲ととらえているかについて、市の補てん限度額を年間5,000万円以内、路線ごとにおける収支率を50%以上と明確な設定がされたところです。そこで、来年3月、新規ルートが開通した場合、国の補助がなくなってどの程度の補てん額を想定しているのか、また限度額の範囲内でさらなる路線の拡大は考えられないのかお伺いをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 現行4路線で平成19年度決算が68%、平均収支率が68%です。新規路線を開設した場合に、当初年度時は大体今までの実績から50%というのがデータとしては出ております。したがいまして、現行の4ルートを68%と仮定し、新規ルートを50%と仮定した場合に平均して62%というふうな試算がされます。補てん限度額につきましては、5,000万円ぎりぎりのところの試算が出されるというふうに考えております。もう少し65%程度まで上がれば、7路線が見込めるかなというふうな状況になっておりますけれども、ガソリン代の値上げだとか運行経費にも不安定要素が多少ありますので、確定したことは申し上げられませんが、そういう数字になっております。今後は、新規導入2路線の状況を見ながら追加導入について検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、要望を1点申し上げます。

  今後ともバスの乗り入れがない地域に対しては、補てん額との兼ね合いを見ながらでありますけれども、引き続き検討していただきたいことを要望をいたしまして、3の質問を終わります。

  次に、4、「環境行政について」お伺いいたします。(1)、地球温暖化防止のため、屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテン事業など他市の先進事例を研究し、積極的に取り組むべきと考えるが、どうかお伺いをいたします。先日横浜市で行われた第4回アフリカ開発会議に出席したノーベル平和賞受賞者で環境保護活動家のワンガリ・マータイ博士は我が党の太田代表との対談で、コンゴ川流域の熱帯雨林は二酸化炭素の大きな吸収源であり、気候変動に大きな役割を果たしている。ぜひ地球規模で熱帯雨林の保護について支援してもらいたいと訴えておりました。この7月、日本が議長国となって環境問題を協議する北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)が開催されます。温暖化防止対策が世界の課題となっている中、温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の削減に世界じゅうの人々が真剣に取り組まなければならない重大なときを迎えていると思っています。日本国内でもサミットが近くなって環境問題、エコの機運が高まってきております。

  そのような中、流山市は緑が豊かで「都心に一番近い森のまち流山」をキャッチフレーズにグリーンチェーン戦略や熱環境改善効果調査、そして住宅設備奨励金など独自の施策を展開し、環境問題に先駆的な役割を果たしてこられたことは大いに評価されるべきものと思います。その上で、さらにもう一歩市民レベルで一人一人がどれだけ地球に優しいライフスタイルに変えていくことができるか、どれだけ環境に配慮した生活ができるかどうかが問われております。その第一歩として、屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテン事業を市全体で繰り広げ、温暖化防止、ヒートアイランド対策に取り組むべきではないかと思います。アサガオやヘチマ、ゴーヤなどのつる性の植物を植えてカーテンのように成長させることで熱い日差しを遮り、葉から水分が蒸発し、周囲の気温を下げてCO2削減に効果的であり、地球温暖化、ヒートアイランド現象対策事業として緑のカーテン事業が注目をされています。一般家庭や学校での取り組みも始まっています。花壇やプランターに種や苗を植え、壁面やガラス戸などにネットを張り、植物のつるをはわせます。家庭でも冷房の苦手の方には有効であり、冷房を入れる時期をおくらせたり、設定温度を抑えたり、CO2削減に効果的であります。水やりも水道水ではなく雨水などを使えば、より地球に優しくなります。

  大分県中津市では、市内すべての小中学校、市立幼稚園、市役所、本庁舎など校舎や園舎の南側窓をつる性植物で覆い、夏場の教室内の温度低下に役立てるグリーンカーテンエコ事業をスタートさせています。琉球アサガオなどの苗を24の小学校、10の中学校、11幼稚園に配り、地元自治会や民生児童委員などの協力でネットを張り、夏までに校舎が緑のカーテンで覆われると期待をされています。また、岡山県津山市では本庁舎をクールビズならぬクールビルにしようとグリーンカーテンを設置をしております。また、先日テレビで空から屋上緑化や屋上菜園の様子を放映していましたが、近年多くのビルで屋上緑化が普及していることに驚いています。流山市の庁舎の屋上についても取り組むべきと思います。流山市では、昨年は残念ながら第3庁舎前の緑のカーテンは省エネ効果まではなかったのかなと思いますけれども、今年はボランティアの皆さんの御協力で涼しい日陰ができることを期待したいと思います。ベランダや庭のちょっとしたスペースがあればだれでもできる取り組みですので、庁舎、全小中学校、そして家庭まで大きくすそ野を広げ、緑のカーテン大作戦を展開していくべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 私から御質問の「環境行政について」の(1)、地球温暖化防止のため屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテン事業など他市の先進事例を研究し、積極的に取り組むことについてお答えいたします。

  緑のカーテンや壁面緑化などについては、室内温度の上昇を抑制することができ、夏季の空調の使用量を削減することによって温室効果ガス排出量の抑制に効果があるということで取り組みが行われています。本市でも市役所第3庁舎及び西平井・鰭ケ崎地区区画整理事務所において緑のカーテンを導入しており、また市内の小中学校では平成19年度で既に小学校6校、中学校3校が取り組んでいるという状況です。さらに、水道局の庁舎では屋上緑化と駐車場における芝生施設により温室効果ガスの排出抑制を行っています。また、現在計画されています汚泥再生処理センター、第2庁舎及び小山小学校では屋上緑化を検討しているところです。このように徐々にではありますが、公共施設において緑のカーテンや屋上緑化を導入している状況です。今後は、緑のカーテンを一層推進していくために教育委員会と協議しながら市内の小中学校全校に緑のカーテンづくりや高木の植樹を進めていきたいと考えています。さらに、緑のカーテン事業については今年度から緑のカーテンづくりボランティアを募集し、応募いただいた8名のボランティアの方には既に種から苗に育てる体験をしていただいており、これを市役所第3庁舎壁面で栽培していただこうとしております。今後こうした活動を普及啓発していくことにより、市内各地域に緑のカーテンが普及していくことを期待しているものでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) ありがとうございました。

  それでは、全庁的に関連しますので、できましたら市長に答弁を求めたいと思います。学校でも取り組みがされるということですので、今後とも期待をしたいと思います。流山市では、現在みどりの課でガーデニングコンテストが行われていますけれども、参加する方はどうしても限定をされてしまいます。そこで、グリーンカーテンコンテストもぜひ大きく取り上げていただきたいと思います。まず、家庭でできる地球温暖化対策としてグリーンカーテン講習会を開催いたします、1つの例ですけれども。そこで、グリーンカーテンの効果や育て方などを学んで苗や種を配布します。それを写真に撮り、コンテストを行うのです。直射日光を遮る涼しげな緑のカーテンは、家庭、学校、事業所などだれでも取り組める環境対策です。グリーンカーテンコンテストを実施すべきだと思いますけれども、どうか、お伺いをいたします。グリーンカーテン事業についても市長の見解をお伺いしたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 松尾議員の再質問にお答えいたします。

  グリーンカーテンコンテストに類似したものは、現在グリーンチェーン推進ネットワークという全国組織が似たようなことを始めておりますけれども、おもしろいアイデアだと思いますし、環境モデル都市にも手を挙げた流山市としては早速検討をさせていただきたいと思います。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、要望をさせていただきます。

  流山市では、このたび「ソフトパワー主体でめざす低炭素都市ながれやま」というタイトルのもと、国が行う環境モデル都市の募集に名乗りを上げました。多くの市町村で独自の取り組みを競うように手を挙げていると聞いておりますが、環境モデル都市の10市に選ばれるかどうかは結果待ちでありますけれども、この大きな機運、盛り上がりを市民レベルで気軽に、しかもだれでも参加できる温暖化対策として屋上緑化、緑のカーテンを推進していく必要があるのではないかと思います。環境問題に造詣の深い井崎市長に強く要望をいたしまして、4の質問を終わります。

  次に、最後になります。5、「農業振興政策について」、(1)、流山市体験農園設立支援事業としてオープンした愛宕ふれあい農園の利用状況と今後の活用策について伺います。相次ぐ食品の偽装やギョーザなどの輸入食品の残留農薬問題など、食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいます。少しでも自分でつくれないか、つくれないにしてもつくり手の見える食料を求めて各地で地産地消や食料自給率を上げていこうという動きが広まっています。今年の4月、300ヘクタールの市内最大の緑地である新川耕地の一角に全国的にも最大規模と言える体験農園が誕生しました。安全、安心な農作物への需要が高まる中、新川耕地という流山に残された豊かな自然環境の保全と農業従事者の高齢化や担い手不足による遊休農地の増加など、消費者と農家が抱える事情が相まって設立されたものであります。

  設立に当たって、流山市は以下の推薦文を寄せています。食と農に対する関心や理解を深めていただくために、農業者の指導を受けながら野菜づくりなどの体験を通じて自らの手で農作物をつくる喜びを知ってもらうとともに、余暇時間の充実や健康の維持増進と生きがいを実感していただき、本市健康都市宣言の3つの柱である自然環境との共生、一人一人健康に対する意識の向上、多様な分野の連携に沿った形で多くの方々の健康維持増進に取り組んでいただけるものとの考えから、流山市体験農園設立支援事業として初期投資を行ってスタートしたのであります。1区画30平方メートルで200区画予定され、年間2万6,500円の使用料でスタートいたしました。土日になりますと、多くの市民の方々が野菜づくりに励んでいるところでありますが、未使用の区画も見受けられ、あっという間に雑草に覆われてしまっている状態を散見いたします。そこで、伺いますが、流山市体験農園設立支援事業としてオープンした愛宕ふれあい農園の利用状況と今後の活用策についてどのように考えているのかお伺いをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 質問事項の5、「農業振興政策について」の(1)、流山市体験農園設立支援事業としてオープンした愛宕ふれあい農園の利用状況と今後の活用策について問うについてお答えいたします。

  民設民営で本年4月20日にオープンした愛宕ふれあい農園は、農業生産法人が遊休農地の有効活用と市民に農業に対する理解を深めてもらうこと、さらに農業体験を通じた健康づくりなどを目的として、開設者が利用者に農業指導を行う体験農園として開設いたしました。利用状況は、当初計画200区画のうち105区画が利用されており、高齢者の御夫婦から団塊の世代、さらには子どもを連れた若い世代まで土曜日、日曜日を中心に専門の先生の指導のもと、楽しみながら農業体験に取り組んでおります。このほか団体利用として公民館講座の親子による野菜づくり講座として22区画が利用されております。また、デイサービス農園や学童農園の設置も計画されていましたが、高齢者の団体利用が難しいことや学校単位での農園を既に設置しているなどのことから、この2つの農園は現在設置されておりません。

  体験農園の活動内容を申し上げますと、農業指導は主に土曜日、日曜日に行っており、土づくりから始め、現在は春野菜としてトウモロコシや枝豆などの5品目を定植したところです。今後の予定は、秋野菜としてブロッコリーやキャベツの栽培を行う予定となっております。体験農園の未利用農地につきましては、開設者がキクイモや枝豆を栽培し、有効利用を図っております。平成20年度市の支援策といたしまして、休憩施設や貸し出し用農具などの農園開設に要する初期投資費用の2分の1程度を補助するほか、市広報、新聞報道等で農園の設置や利用についてのPRの支援を行いました。なお、開設者の試算では初年度収支見通しはマイナスであるとのことで、次年度以降も体験農園を継続していくために市といたしましても引き続き開設者と協議しながら適正な支援策を検討し、休耕地の有効利用の拡大を図ってまいります。

  以上でございます。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 1点、質問をさせていただきます。

  晴れた休日には、100人以上の方で畑がいっぱいになり、特に子ども連れの若い世代が多いのも特徴のように見受けられます。そこで、スタートしたばかりのこの時期でありますので、取り組みについてはこれからという部分も多いかと思いますが、1点を質問させていただきます。この体験農園につきましては、当初のスタート時から、いや、その前の企画の段階から、どうしたら農地を守れるか、高齢化した農業従事者にかわってだれが農業をするのか、税金対策も含めてあくまでも農家を支えるという立場からの発想であると思います。そのこと自体は、都市型農業を支援する仕組みづくりとして大変意味のある取り組みであるととらえております。しかしながら、その一方で安くはない使用料で結果的に農家の手足となって作物をつくっているという印象がぬぐい去れないのであります。それは、いつ何をどのように植えるか、すべて段取りが決められているということ、これは手ぶらで手軽にという一方で市民農園と違って自由を制限されているという拘束感がどうしてもくすぶってしまいます。そういう利用者は、市民農園に行ってくださいと言えばそれまでなのですけれども、やはり広大な新川耕地で土をいじる楽しさ、そこには1ヘクタールでもいい、青ジソ一本でもいい、自分で自由に植えられるという自由さを許していただけたら、心から解放感が味わえるものと思います。そこで、この体験農園が広く市民に利用され、継続して発展していくためにもぜひ利用者の立場に立った取り組みも加味されるよう、利用者アンケートなどを時期を見て行ってはどうか提案をいたしますが、その点についてお伺いをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 再質問にお答えいたします。

  愛宕ふれあい農園につきましては、土曜日、日曜日に専門の指導の先生と園主が朝30分程度の時間をかけましてその日の打ち合わせ、農業指導を行っておりまして、その後各区画を回って利用者の方々に農業指導をしているという状況でございます。その折にそういった利用者の方々の要望や意見等は吸収できるものというふうに理解をしております。しかし、やはり今御提案のありました利用者の御意見等も把握できるような仕組みも必要であることから、アンケート調査の実施等につきましても今後園主の方と協議をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) スタート間もない時期でありますので、しかしこの1年の成果が今後につながる大事な年であります。利用者が満足すれば、そこから必ず広がっていきますので、運営者と利用者との意見交換の場は必要かと思いますので、そのことを要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○馬場征興議長 暫時休憩します。再開は、概ね午後1時15分としたいと思います。



     午後 零時12分休憩



     午後 1時16分再開





○関口和恵副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○関口和恵副議長 次に、4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) では、通告に従いまして一般質問を行います。議席番号4番、民主・市民クラブ、松田浩三でございます。午後のひととき、おつき合いいただきます。

  まず、1番目に「住民基本台帳カードについて」、まず1番として電子確定申告で必要とされる住民基本台帳カードの現在までの発行枚数の推移と現在の状況並びに今後の見込みについて問う。

  (2)として、偽造並びに不正使用の防止策をどのように構築されているのか。

  (3)として、住民基本台帳カードを利用した施策を今後どのように展開されようとしているのかについて伺います。

  まず、電子確定申告、e―Taxについて、国税庁はホームページから24時間申告可能になり、申告には住民基本台帳カードによる個人認証を受けるためにカードをパソコンに読み込む専門の機械が必要で普及が進みませんでした。国税庁は、2010年までの利用率50%達成を目指し、2007年、2008年のいずれかのe―Tax利用者に最高5,000円の控除を導入し、これが功を奏して利用率は確実にはね上がりました。今年5月1日から法改正が行われ、全国の市町村窓口で戸籍謄本や除籍謄抄本、住民票の写しを申請する際、他人による不正請求を防ぐために写真つき本人確認書類の提示が義務づけられました。運転免許証、パスポート、写真つき住民基本台帳カードといったものがこの書類に当たります。これまでは、だれでもが交付請求できることが基本でしたが、成り済まし対策や個人情報保護強化による住民基本台帳法、戸籍法の一部改正を受けて厳格化されました。これにより市役所窓口での交付請求は、すべて本人確認が必要になるようです。

  住基ネットは、平成14年に稼働開始、平成15年に本格稼働が始まりました。私は、当時の市長、眉山俊光氏に対して、私に番号をつけ、個人情報を住民基本台帳ネットワークシステムに接続した処分について行政不服審査法に基づく異議申し立てを行い、却下されたことから上級処分庁である千葉県に対し審査請求の申し立てを行い、意見陳述を行った経過があります。あれから6年経過し、振り返ってみると総務省は導入コストが約390億円、年間のランニングコストが約140から190億円かかっている。これに対して国民が得られる利益としては、住んでいる区市町村以外でも住民票がとれることやパスポート申請の際に住民票の写しが不要になったことくらいです。住基ネットに反対する河村たかし衆議院議員は、広域交付の必要性について、そんなこと一生のうちに何度あるのかと指摘しています。パスポートも有効期限は最長で10年あるので、恩恵にあずかれるのは10年に1度にしかすぎません。

  最近ある自治体で、自分の苦手な上司の退職時期がいつなのかを住基ネットに接続して、後にアクセスログから不正行為が明らかになり、処分を受けた報道がありました。住基ネットは、人が扱う限り完全無欠のシステムではないことを申し上げておきます。国民は、利便性を感じる機会がほとんどなく、住基カードの普及も進まない、導入によって職員が削減できた自治体はない、効率化にはなっていないと指摘されています。ある自治体では、カードの普及を促すために3年間希望者に無料で交付するとしたところもあるそうです。

  そこで、本市における住民基本台帳カードの普及の経過と現状はどうなのか。準備した2種類のカードの枚数と発行枚数、今後の見込みについて、電子確定申告によるカード発行と電子証明書の影響について現状はどうなのか、偽造、不正使用の防止策はどのようにしているのか、印鑑証明や図書館カード、公共施設予約システムなど、複合的な機能を取り入れている事例もありますが、住民基本台帳カードを利用した施策を今後どのように展開されようとしているのか伺います。

  次に、「小学校施設の開放について」当局の見解を伺います。多くの自治体では、市民の学習、文化、スポーツ活動の振興と地域に開かれた学校づくりの推進を図るために小中学校施設を広く市民に開放するための学校開放事業を実施いたしております。本市でも小学校15校と中学校8校の合わせて23校全部の学校施設で校庭、体育館、プールを使用件数にして延べ9,953件、延べ使用者数として32万5,247人もの方が利用しております。生涯学習の振興と地域コミュニティ推進のため、また生涯スポーツ推進計画の見地から、そして災害時には広域避難場所となることから、子どもから高齢者まで日常的に学校施設になれ親しむことが重要と考えます。

  しかし、実態を見ると学校施設のうち校庭については必ずしも全校が開放されているわけではありません。特に流山北部の江戸川台小学校については、かつての利用者と近隣住民とのトラブルが原因で12年ほど前から校庭のスポーツ利用に大きく制限をかけられております。いまだに地域の子どもたちが利用することができません。地域の子どもたちの保護者からは、私たちの子どもたちはホームグラウンドがないので、チームとして肩身が狭いといった声が聞こえます。また、各種スポーツクラブに入会したくてもホームグラウンドがないことで活動に制限を強いられていると訴えられております。今まで小山小学校を使わせていただいていましたが、4月からは断られているということを聞いています。保護者が当番制で遠くの運動場に子どもたちを車で送迎しております。子どもが各種スポーツクラブに入会したいと思っていても送迎対応のできない保護者は、他の保護者に迷惑がかかると入会を遠慮されている、そういう実態があるそうです。また、送迎については交通安全の観点からも当番の保護者に多大なリスクを負わせております。江戸川台小学校の校庭が使えないことで、多くの保護者から学校開放の要望が寄せられています。子どもたちの心身の健康を保つため、体力の向上が図られるために多くの子どもたちが各種スポーツクラブに入会して活動できる環境を求められております。施設の開放に向けたネットの設置や近隣に影響の少ないレイアウトなどを研究し、子どもたちにとっての地域格差をなくし、すべての学校開放を安全かつ円滑に実施していただきたいものだと思います。そこで、市当局としては現状このままでよしとするか、今後どうあるべきか、また今までどんな打開策を講じてきたかなどの認識と見解を伺いたいと思います。

  3番目として、「交通安全対策について」当局の見解はどうか。流山市交通バリアフリー基本構想によると、市民アンケートにおける市民の意見として、ふだん利用しているまちの中の歩行空間の確保が問題であるという回答が目立ちました。これは、わかりやすく言うと自分の家の前の歩道をきちんと整備して安全に安心して歩けるようにしてほしいということです。本市においても江戸川台東地区あんしん歩行エリアの整備や南流山駅周辺地区バリアフリー歩行空間ネットワーク整備などといったバリアフリーに関する施策に取り組んでいます。市民の安全、安心に配慮したこの構想に大いに心強い思いでございました。

  平成18年度の事業として、あんしん安全歩行エリア整備事業が実施されました。事業内容は、江戸川台東地区における歩行者及び自転車利用者の交通危険箇所の改良を実施する。対象箇所として、改良内容については、1番目として江戸川台小学校正門歩道の拡幅、2番目として江戸川台東2丁目の三角花壇交差点の改良、この2カ所について対象事業といたしました。事業の目的は、歩行者及び自転車利用者の安全な通行確保をするため、エリアを指定して所要の対策事業を実施することにより死亡事故を2割以上、うち歩行者及び自転車利用者に係る死傷事故を3割以上抑止するというものです。施策の成果としては、江戸川台小学校正門の歩道を学校用地側へのセットバック協力を得て拡幅工事を実施いたしました。長さ170メートルで幅を1,150から最大幅の部分で1,850ミリ、学校施設との境界部分に延べ61.8メートルのフェンスを設置したということです。そこで、この事業を検証してみると、通学路であることから、児童の安全確保が図られたことは喜ばしいことですが、自転車利用者の安全な通行を確保するという課題には評価に値しません。しかも、拡幅した歩道幅が1,850ミリでは、車いすが2台すれ違うにはバリアフリーの観点からの評価は苦しいものです。

  そこで、取り残された東武野田線200号踏切地先の三角地の花壇交差点については東初石5丁目から東初石1丁目を経て江戸川台東1丁目から2丁目、そして踏切を渡って江戸川台西1丁目、美原1丁目に至る沿線の中で唯一わずか10メートル余りの部分の改修が大きな地域の課題として15年ほど前から指摘されております。そもそも半世紀前に千葉県住宅公社が江戸川台団地分譲時に設置し、その後一度も手をかけられていない道路施設はコンクリート部分もひび割れしていることから、環境美化の観点からも早急に撤去、改善が求められます。当該地前後の歩道は、自転車走行が可能な歩道となっており、三角花壇で自転車、歩行者の進路は絶たれ、迂回することとなります。迂回後の歩行者や自転車の進路が走行中の自動車の進路と交錯し、言い争いの場面も多々あります。歩行者と自転車の接触事故、バイクと歩行者の接触、自転車と車の接触事故など、大きな惨事にならずとも小さなトラブルや潜在的な事例は多くあります。周辺には、小児科病院や江戸川台クリニックなど医療機関もあり、病気の子どもさんや体にハンディのあるお年寄りも多い地域でございます。高齢化率も高い地域です。お年寄りが自力で住宅地から商店に買い物に行くことができる生活圏の安全な交通環境を確保することがバリアフリー構想の具現化ではないでしょうか。直ちに三角地を撤去し、歩行者や自転車の通路を確保するために横断歩道表示をすべきと思うが、当局の見解を求めます。中途半端な事業結果に甘んずることなく、こつこつと一つ一つの行政課題をなし遂げて次の行政課題に取り組んでいく姿勢が大切と考えるが、当局はどのようにお考えなのかお聞かせください。

  次に、4番目としまして、「市民の健康管理体制の構築について」問うでございます。(1)、新型インフルエンザ発生時の対策体制について伺います。2003年ごろから東アジア各地で広がり始めた高病原性H5N1型鳥インフルエンザの流行は、各国における懸命の家畜防疫対策にもかかわらず、2006年にはヨーロッパからアメリカ大陸に拡大し、今は東南アジアを中心に感染鳥などと濃厚接触した人への感染が続発しております。遺伝子の突然変異や遺伝子の組み換えが発生し、近い将来人から人に感染する新型インフルエンザウイルスが出現することが危惧されております。新型インフルエンザとして出現した場合の重大な問題は、呼吸器にとどまらず、重症の全身感染症を引き起こす可能性があることです。2008年2月15日現在、世界14カ国で感染者361人、うち死者227人、致死率は60%を超えるそうです。世界のすべての人が免疫を持たない完全なヒト型に変異したインフルエンザの出現は、5日から10日で全世界に拡散し、世界各地で約2カ月にわたって流行し、人口の25%が感染するとされています。政府は、新型インフルエンザが流行すれば国内の死者は最大64万人に及ぶと推定され、もはや人での流行を抑えることは不可能とされており、またさらに流行の規模、重症患者数、死亡者数についてもより厳しい予測をしております。新型インフルエンザが流行すれば、行政や医療など社会機能が麻痺するおそれがあります。混乱やパニック発生を防ぎ、冷静、的確な公衆衛生的介入により爆発的流行を抑え、最終的な健康被害を最小にとどめ、社会経済の混乱を防止することが求められております。

  横浜市では、5月の26日に新型インフルエンザ対策推進会議を開催し、危機管理体制や今後の取り組みについて話し合ったそうです。鳥取市では、市内で男性が硫化水素を発生した事故を受け、災害時や緊急時の避難住民の健康管理に対応するとともに、新型インフルエンザ対策の充実を図るために福祉保健部に危機管理体制の充実強化を図ることとしました。北海道洞爺湖サミットの主会場となる北海道洞爺湖町を管轄する西胆振消防組合消防本部では、国立感染症研究所と協力してサミット前に新型インフルエンザやバイオテロの被害を最小限に抑えるため、全国自治体の救急車の出動記録から異常事態発生の予兆を早期把握するシステムを導入したということです。各地の自治体で緊急健康管理対策を構築する動きが活発化しております。

  そこで、アとして、本市の場合、人口15万6,000人、罹患率30%として予想される影響はどうなのか。医療機関の外来診察者数、入院患者数、亡くなる方、1日最大入院患者数などについて伺います。

  イとして、本市における新型インフルエンザに対する取り組みについて、市民の健康と安全を確保する体制をどのように行うのか見解を伺います。

  (2)として、硫化水素ガスを使用した痛ましい事例が多数発生しておりますが、本市の予防策と2次被害の防止策について問うでございます。全国的に硫化水素ガスによる事故が相次いでおり、連日報道されていました。昨年の末ごろからこの手法での事故が増え始めているようでございます。最近は、インターネットでいろいろなことを調べられる時代ですが、恐ろしいことにその方法までもがネットで簡単に調べられる時代です。この硫化水素事件もネットで情報を調べて実行する人が多いようです。さらに、毒ガス発生、扉を開くな、この場から離れて警察、消防に通報という表示するポスターまでがホームページの中に準備されております。警察庁は、4月30日付で警視庁生活安全部長と各都道府県警本部長あてに通達を行いました。硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取り扱いについて、有害情報の判断について製造を誘引すること、利用を誘引するということを定義してインターネット情報の削除を各団体に依頼いたしました。言論、表現の自由を侵害していると削除に応じない接続業者もあります。しかし、警察庁のこうした働きかけでマスコミ各社、NHKや民放、さらに各新聞紙上でも硫化水素ガス関連の報道は自粛しているようでございます。

  お隣、松戸市でも4月末に3件、4件の報告があるようでございます。高知県では、市営住宅で女子中学生が事故を発生させ、周辺住民75人が巻き添えで病院で手当てを受けたり、近隣住民が避難を迫られたりするケースが多発しています。日本は、年間約3万2,000人もの人命が自らの手で絶たれているようです。1日当たり平均90人ほどの件数が発生している状況ですが、物があふれ、豊かな国、美しい国日本と言われていますが、一方で経済戦争による厳しい競争、格差社会の中、政治情勢も社会全般も暗い話題が多く、夢も希望も見出せず、生きる価値を自分で自分に問い詰める人が多いのではないでしょうか。硫化水素で命を絶つ人の多くが若い世代や働き盛りの方々です。もうそろそろ本腰を入れて行政も事故対策に乗り出す必要があるのではないでしょうか。ホームページで硫化水素ガスについての対策を掲載している自治体も多く認められます。危機管理の観点から、本市も警察署、消防本部、保健所などと連携し、新たな発生の抑制と予防策と二次災害防止対策を講じるべきと考えるが、当局の見解はどうでしょうか。

  以上、質問でございます。どうぞよろしくお願いします。(拍手)



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 私からは、松田議員御質問のうち1点目、「住民基本台帳カードについて」と4点目の「市民の健康管理体制の構築について」の(2)についてお答えします。

  まず、1点目の「住民基本台帳カードについて」の(1)、電子確定申告、e―Taxで必要とされる住民基本台帳カードの現在までの発行枚数の推移と現在の状況並びに今後の見込みについてですが、住民基本台帳カードについては制度導入時の平成15年度に1万枚を購入いたしました。同カードは、写真入りと写真なしを選択でき、写真入りにつきましては身分証明書として活用できますことは議員御承知のとおりでございます。これまでの発行状況を申し上げますと、平成15年8月25日から発行が開始されまして、平成15年度が448枚、うち写真入りが409枚、なしが39枚、平成16年度が414枚、写真入り382枚、なし32枚、平成17年度が423枚、写真入り384枚、なし39枚、平成18年度が588枚、写真入り533枚、なし52枚、平成19年度が1,090枚、写真入りが703枚、なしが387枚となり、平成20年4月末日現在、累計で3,024枚を発行しております。また、電子確定申告を行うために必要となる公的個人認証の申請件数は、平成15年度24件、平成16年度50件、平成17年度56件、平成18年度92件、平成19年度539件で、平成20年度4月末現在、累計で775件となっています。電子確定申告による税額控除が平成19年分、平成20年分とあることから、平成19年度からカード発行枚数及び公的個人認証の申請が増加しているものと考えております。

  次に、(2)、偽造並びに不正使用の防止策をどのように構築されているのかについてですが、住民基本台帳カードは必要最小限の情報、暗証番号の照合、不正アクセスへの対応、アプリケーション内の独立性の確保及びICチップ自身の不正防止機能などにより正当な相手であることを確認をアクセスできるシステムであり、現在考えられる最高水準のセキュリティー体制をとって不正なアクセス等から住民基本台帳カード内の情報を守っております。また、住民基本台帳カードの表面記載事項のうち住所等の印刷部分の偽造防止策として、平成17年2月21日発行のカードから表面部分に背面画像を取り入れた偽造防止を行い、セキュリティーの強化を図っております。

  次に、(3)、住民基本台帳カードを使用した施策を今後どのように展開されようとしているのかについてですが、住民基本台帳カードの多目的利用については平成20年度4月現在、全国で143自治体、千葉県下で3団体が公共施設予約サービス、図書館利用カード、印鑑登録カード及び自動証明書発行カードなどに活用されております。本市においても制度導入時に既存カードとの整合性やシステムの変更、さらに住民基本台帳カード作成に伴う市民負担などについて、流山市における住民基本台帳カードの利活用について庁内において検討した経緯はありますが、住民基本台帳カードの今後の普及率の想定ができないこと、カード交付が有料であること、また事業に当たって既存業務の見直しや費用対効果などから利用拡大については今後の課題としたところです。現に千葉県下で3団体が各種サービスを実施していることから、その状況などについて調査研究を行い、市民サービスの向上となるカードの活用について今後検討していきたいと考えております。

  次に、4、「市民の健康管理体制の構築について」の(2)、硫化水素ガスを使用した痛ましい事例が発生しているが、本市のその予防策と二次災害の防止策について問うについてお答えします。昨今硫化水素を用いた事件、事故がマスコミを通じて報道されていますが、硫化水素を発生させた当事者以外の第三者が気分が悪くなる等の2次被害を受けたとする事例が千葉県内においても報告されているところです。本市においても本年3月24日に被害が1件発生しているとの報告を受けております。これらを受け、本年5月20日付で千葉県総務部消防地震防災課長から各市町村に硫化水素による事故等の対応についての通知があったところです。本市におきましても硫化水素による事故等による2次被害を防止するため、明日6月12日に流山警察署及び市消防本部、安心安全課の3者による連絡会議を開催し、今後の取り組みを協議するとともに、市のホームページや広報で注意を喚起してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、硫化水素による事故現場等に遭遇した場合、安全な場所まで避難し、消防、警察に通知するとともに、その指示に従って行動するよう市民の皆様に広報、啓発を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 御質問の2、「小学校施設の開放について」お答えをいたします。

  この問題につきましては、ボールが頻繁に近接のお宅に飛び込んだり、通行人に当たるなど危険であること、さらには子どもたちへの指導のあり方をめぐって学校施設利用者と近隣住民との間でトラブルとなり、利用制限の強い要請があったことから、平成10年3月から同校校庭の学校開放による野球及びサッカーの使用を禁止しています。当時教育委員会としては、何らかの対策を講じながら学校開放について御理解いただいた上で開放できればと考え、被害を受けられたお宅を訪問し、お話をさせていただき、また御意見もお聞きしました。さらに、校庭利用団体についても利用に当たっての改善を求め、改善策の提示があったことから、近隣住民の皆さん、校庭利用団体、市教育委員会の3者が一堂に会して話し合いが持たれましたが、話し合いは平行線をたどり、根強い不信感から解決には至らなかったという経過もございます。教育委員会としてもこのまま放置しておくことは、学校開放施設の利用者間に不公平感を生じさせることから、何らかの対応をしていかなければならないものと考えております。このため、今後防球ネットの設置など危険防止策を講じたり、ホームベースの位置を変更したり、さらには使用に当たってのルールを定める必要もあると考えておりますし、指導者の皆さんについても指導のあり方を再確認してもらうことも必要であろうと考えております。しかし、根が深い問題でもありますことから、まずは近隣住民の皆様の不信感を払拭することから始める必要があるものと認識しております。このため、住民の皆様に迷惑をかけないような距離を保ちつつ足を運んでまいりたいと考えております。教育長も当該自治会の自治会長さんとお会いをし、お話をしております。また、担当課長もこの4月に着任以来、周辺の住民の方に3度ほどお会いをしてお話をさせていただき、その糸口を探っております。いずれにいたしましても、10年にわたる問題でもありまして、教育委員会としては多少時間がかかっても御理解をいただいた上で学校開放ができるよう着実な一歩が刻めるように今後も努力してまいります。

  以上です。



○関口和恵副議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、3点目の「交通安全対策について」の(1)、東武野田線200号踏切地先の三角地について、安全対策の観点からこれを撤去し、横断歩道表示するようにすべきと考えるが、どうかについてお答えします。

  御指摘の三角地は、江戸川台東2丁目の幅員12メーターの市道と幅員6メーターの市道が鋭角に交差する3差路状になっている箇所のことで、三角地に設置されている花壇のコンクリート壁の高さが高いため、6メーター道路から12メーター道路に出る車両が安全確認をする際に花壇で視界が遮られたり、歩行者や自転車の通行も危険であるとして以前より地元から改善の要望が寄せられており、市としても交差点の改良を検討してきているところであります。

  議員御提案の花壇を撤去して横断歩道表示をすることにつきましては、交差点の形状変更や交通規制の変更として沿道にお住まいの方々の了解や県、公安委員会等との協議も必要となりますが、今般地元江戸川台東自治会が作成した交通事故危険箇所を示すヒヤリ・ハット地図でも特にこの場所の交通安全への不安が大きく取り上げられております。このことからも当該交差点改良の実現に向けて、今後取り組んでいきたいと考えております。

  私からは以上です。



○関口和恵副議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 4の「市民の健康管理体制の構築について」、(1)、新型インフルエンザ等の発生時の体制についてのア、30%の市民が病気にかかると推定した場合、本市ではどのような影響が想定されるのか、またイ、市民の健康と安全を守る立場から本市における予防策をどのように構築されるのかについてお答えします。

  30%と具体的な数字を示して本市の場合についてのお尋ねですが、国、県では既に新型インフルエンザの流行規模の影響範囲をシミュレーションして25%と想定しております。参考までに単純にこの数式に当てはめて申し上げますと、本市では感染者数3万9,000人、死亡者数780人と予測されます。また、医療機関の外来件数、入院患者数、1日最大入院患者数等については、現時点では予測不可能というのが実態です。これは、予測困難な事例に関して、市民の混乱やパニックの発生を防ぎ、冷静、的確な公衆衛生的介入によって爆発的な流行を抑え、健康被害を最小にとどめ、社会経済の混乱を防止する観点からの判断によるものです。現代社会では、人口の増加や都市への人口集中化、飛行機などの輸送手段の発達から世界のどこで発生しても短期間に蔓延すると考えられます。また、新型インフルエンザの発生に際しては、発症事例が数件のうちに緊急対策を立てることとなり、罹患者本人、家族等の社会生活は一定期間不可能となり、社会生活維持のための事業についても停止状態が予測されます。基本的には、万一発生した場合の対策として、蔓延防止のため外出しない、人との接触をしないなど移動を含めた外出禁止が絶対条件となるものです。

  厚生労働省は、平成17年11月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、公表しています。また、千葉県でも新型インフルエンザ対応マニュアルを策定して、平成20年3月に大幅な改正を加えて対策をより具体的にしています。その中で、市町村の役割は発生前の徹底した情報収集や発生時には松戸保健所に設置される現地対策本部が行う対策に協力することはもとより、場合によっては現地対策本部が市役所及び保健センター等に設置されることも想定されます。そこで、市では市民の不安やパニックの発生を防ぐため最優先に疾患についての情報や感染予防のための情報提供を行う必要があります。さらに、感染の広がりによっては発熱外来等の設置、発熱相談センターの設置、入院病床等の確保について松戸保健所と協力し、対応してまいります。また、医薬品については県が医療機関の協力のもとに準備することになり、マスクやゴーグル、手袋等については県の計画に基づき市でも備蓄してまいります。そして、万が一国内で患者発生の情報があった場合、本市でも市民が保健センターに電話や来所して相談することも多数あると思われ、発生時の危機管理を十分認識し、市としても対策本部を設置し、国、県及び保健所と連携を密にマニュアルに基づいて適正な対応をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○関口和恵副議長 4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。一を聞いて何か十を答えていただいたような部分もあったように思います。3点ばかり要望いたします。

  住民基本台帳に関することですけれども、行政が取り扱っている個人情報は膨大なものがあります。お隣、野田市では水道業務を委託している野田水道センターの関連会社の営業に検針機器の端末から顧客情報の住所と氏名を流用して3万1,000世帯にダイレクトメールを郵送したことが問題となりましたが、住民基本台帳ネットワークシステムの漏えいについて、ほとんどが人為的なものがあります。社会的背景が整うまでは、費用対効果の面からも必要最小限の運用にとどめられることを望みたいと思います。

  小学校施設の開放について、当事者は随分苦労されていると思います。しかし、より多くの市民の要望にこたえていただけるように当局におきましても地道に今後とも取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

  あと、交通安全対策については、江戸川台東自治会の専門部であります道路安全部が2年間の準備期間を費やしてヒヤリ・ハット地図を作成いたしまして、そのマップの中にも当該地の課題が大きくクローズアップされております。ヒヤリ・ハット地図についての評価をいただきまして、ありがとうございました。ぜひとも安全対策の施策を今後とも進めていただきたいと思います。

  あと、硫化水素についてですが、昨日流政会の宮田議員の一般質問にもありました。たび重なる痛ましい事例の発生を食いとめるために、警察や保健所などと連携して相談窓口を充実させることが求められると思います。本市では、こんな事例が起こることがないことを祈り、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。



△市政に関する一般質問



○関口和恵副議長 次に、3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) これより一般質問を行います。

  最初に、大項目1、「流山市における男女共同参画の現状と施策について」、(1)、現在社会背景が目まぐるしく変化している中、男女共同参画社会の実現に向けて本市が重要視している施策とは何か、また平成18年4月に改正した男女共同参画プランの検証をどのように行っているのかお尋ねいたします。

  (2)、本年度アウトソーシングした啓発業務委託の果たすべき内容とは何かお尋ねいたします。

  (3)、学校における男女共同参画について、ア、学校現場で行われている男女混合名簿及びさんづけ呼称は男女共同参画社会の形成には特に必要ないと思われるが、どうか、お尋ねします。

  イ、学校現場で行われている性教育は、男女共同参画社会の形成とどのように関係づけられるのかお尋ねします。

  (4)、農業施策における男女共同参画について、ア、家族経営が中心の我が国の農業において、労働報酬、休日、労働時間などを文書で取り決める家族経営協定制度があるが、本市の現状はどうかお尋ねします。

  イ、親密な信頼関係を持つ家族には、この制度の促進は不要と考えるが、市の取り組みスタンスについてお尋ねします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 堀議員御質問のうち、1、「流山市における男女共同参画の現状と施策について」、初めに(1)、男女共同参画社会の実現に向けて本市が重要視している施策について、また平成18年4月に改正した男女共同参画プランの検証について、この2点についてお答え申し上げます。

  平成11年6月に施行されました男女共同参画社会基本法には、男女共同参画の最終目標について、男女が社会の構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を形成することと示されています。本市では、流山市男女共同参画プランの中で男女平等意識の定着、あらゆる分野での男女共同参画、男女共同参画に係る環境整備の充実という目標を掲げた上で100の事務事業を進めております。その中でも各種審議会への女性の参画、家庭や地域における男女の性差にとらわれない男女平等教育の推進、女性が働きやすい職場づくりのための環境整備の充実などの20事業を重点的に推進しております。また、男女共同参画プランの検証につきましては、毎年各事業担当課において前年度の事業を振り返りその評価を行うとともに、その評価結果を次年度の事務事業に反映させ、その推進を図っています。そのうち特に20の重点事業につきましては、その進捗状況を男女共同参画審議会に報告し、御審議いただいております。そして、審議会からいただきました意見を十分勘案した上、それぞれのセクションにおいて重点事業の積極的な推進を図っております。今後も男女共同参画社会構築のため、各種講座や講演会等などにおきまして啓発してまいりますが、それにはまず行政において男女共同参画において範を示すとともに、それぞれの施策の中で男女共同参画の考え方を反映させ、浸透させることが重要であると認識いたしております。

  続きまして、(2)、本年度アウトソーシングした啓発業務委託の果たすべき内容についてお答え申し上げます。業務委託の内容については、流山市男女共同参画プランの推進を図るため啓発事業の開催や情報紙の編集作業を関係団体に委託いたしました。アウトソーシングをした団体は、過去2年間市民活動団体公益事業補助金の交付を受け、市民活動団体として幅広く男女共同参画事業を実施し、市民とのネットワークづくりなどの活動実績のある団体です。男女共同参画事業をアウトソーシングいたしましたことによって、弾力的な啓発事業の運営や専門的な事業の開催など、市民の意識啓発に大きな効果が期待できるものと考えております。具体的に申し上げますと、啓発事業につきましては、子育て支援講座は従来1回だったものが7回に、女性の再就職支援講座は従来2回でありましたものを6回にするなど講座の拡充を図るとともに、講座開催時には参加者の子どもの預かり保育も1歳児からお預かりするなど、さまざまな面におきまして内容の充実を図っております。なお、本年度の男女共同参画づくり関係予算につきましては平成19年度予算と比較し増額いたしておりますが、これはただいま申し上げました男女共同参画啓発事業をアウトソーシングしたことによるものでございます。

  私からは以上でございます。



○関口和恵副議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問1の(3)、学校における男女共同参画についてお答えいたします。

  初めに、アの学校で行われている男女混合名簿及びさんづけ呼称は男女共同参画社会の形成には特に必要ないと思われるが、どうかについてお答えいたします。

  男女共同参画社会の取り組みにつきましては、教育委員会としましても流山市男女共同参画プランの理念に基づいて進めているところであります。議員御指摘の男女混合名簿につきましては、男女共同参画社会が叫ばれ始めたとき、日常生活の中で男女の性差にとらわれないように、殊さら男女の違いを意識しないようにとの配慮から男女混合名簿を導入するという意図がありました。現在ほとんどの学校は、男女別名簿と混合名簿を各学校の実情に応じ、併用しているところであります。しかしながら、混合名簿にすることによる事務の煩雑さがあることも事実です。また、さんづけ呼称でありますが、日常の指導で子ども一人一人を大切にすることが重要ですし、形式にとらわれない実践が必要と考えております。

  次に、イの学校現場で行われている性教育は男女共同参画社会の形成とどのように関連づけられるかについてでありますが、性に関する考え方はその人の人格や生き方などと深くかかわっており、性を人権の一部として認識することが重要と考えております。過去において一部発達段階から見て不適切と思える性教育が行われるという混乱があったと聞いております。性教育は、異性の尊重、男女の協力、性情報への対処など性に関する適切な態度や行動の選択を育てるものであります。そのような意味で、発達段階に応じて適切な性教育を進めることは人権尊重にもつながるものであり、ひいては男女共同参画社会の形成にかかわるものであると考えております。現在テレビやインターネット、雑誌等を通じてゆがんだ性情報があふれ、青少年に誤った性知識を与え、性非行や性犯罪の低年齢化が問題です。このような中、私どもといたしましてはサポート看護師の配置を進め、養護教諭が性教育を含む保健指導を積極的に行うことができるようにしているところであります。現在市内を4ブロックに分け、2名ずつ、計8名の配置を計画し、進めているところであります。教育委員会といたしましても人間としての生き方、命の大切さを育てる人権尊重の視点に立った性教育は、女性も男性も互いにその個性と能力を十分に発揮する男女共同参画社会の取り組みに寄与するものとしてとらえ、推進してまいりますので、御理解いただきたいと思います。



○関口和恵副議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 質問事項の1の(4)、農業施策における男女共同参画について、ア、家族経営が中心の我が国の農業において、労働報酬、休日、労働時間などを文書で取り決める家族経営協定制度があるが、本市の現状はどうか、イ、親密な信頼関係を持つ家族には、この促進は不要と考えるが、市の取り組みスタンスについて問うの2点にわたる質問に一括してお答えをいたします。

  我が国の農業は、経営耕地面積が少ないことから、家族単位で営む家族経営が大部分であり、本市において営まれている都市型農業も家族経営が中心となっております。家族経営は、家族だからこそそのよい点が多く存在しますが、反面古くからの家長制の意識が残っていることなどにより経営と生活の境目が不明確となり、配偶者や後継者の役割や労働時間、労働報酬などの就業条件があいまいになりやすく、そこから家族間にさまざまな不満やストレスが生まれがちであると聞いております。そこで、農業経営を経営主だけでなく配偶者や後継者にとっても魅力的でやりがいのあるものにするために、農業に従事する家族すべてが主体的に経営に参画でき、意欲と能力を存分に発揮するよう本市では家族経営協定の締結を推進しております。今年3月に副市長や農業委員会会長、県東葛飾農林振興センター立ち会いのもとに市内で初となる夫婦間による家族経営協定が締結されました。協定の内容は、農業経営の約束で、夫婦が相互に責任を持って経営に参画し、ゆとりある農業経営と健康で明るい家庭を築くことを目的とするもので、生活設計、健康管理、経営計画、就業条件など広範囲にわたる約束をしているものであります。この協定により、新たに目指すべき農業経営の姿や家族そろって意欲的に働くことができる労働環境が改めて整備されたものと認識しております。また、農業経営基盤強化促進法に基づき5年後の農業経営改善計画を樹立する農業者を市が認定して支援する認定農業者制度がありますが、5月1日に本市で初めてのケースとして夫婦で認定農業者として市長から認定をしたところであります。このように家族間で十分に話し合い、それを確認する意味を含めて書面にすることが農業経営の改善に大きくつながると考えております。

  次に、家族経営協定制度の促進については、決して強制するものではありませんが、これまでも述べたように農業に充実している女性の経営意識の向上、社会参画の促進の観点からも本市は千葉県との連携を図り、家族経営協定締結促進の啓発を引き続き行い、男女共同参画意識の高揚と農業経営の向上に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) それでは、何点か質問させていただきます。

  (1)につきまして、具体例を1つお尋ねさせていただきます。20事業のうちの一つで、御担当が健康増進課、事業名が性教育は人間としての生き方の問題であるという認識を育てるというものがありますが、平成19年度の事業内容として思春期をターゲットに広く市民に向けて県からPR用に無償配付されるHIV、性感染症予防のグッズ(パンフレット、コンドームなど)の窓口配付を行うとありますが、特に青少年に対してこのようなことはすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

  (1)に関する2回目の質問を終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 ここに記載してございますこのPR事業につきましては、思春期の対応が大変難しい性感染症予防について考えるきっかけづくり、これをするために平成18年度は柏保健所から寄贈されたものを市民まつりにおきまして、柏保健所の職員の方にもおいでいただき柔道場で対面相談を実施しながら配付したところでございます。平成19年度からは、保健センターの窓口でパンフレットのみを配付し、その啓発を図っているところです。

  以上です。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 一問一答ということで御足労をおかけしますが、そうしますと今後はもう配付しないというように理解してよろしいでしょうか。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 パンフレットの配付はもとよりでございますが、やはりHIV、性感染症予防という観点からのことでございますので、必要に応じ、またそういうコンドーム等の配付もあろうかというふうに考えています。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 恐れ入りますが、必要に応じということはどういうときに必要になるかお尋ねいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 私どもの考えといたしましては、その配付が性を促進するということではなくて、あくまでもそういう性感染症の予防、それをしていかなければならないということが一方ではございますので、そういう観点から、現在はパンフレットのみですけれども、また県のほうからそういう要請があれば配付したいというふうに、その予防の観点から配付していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 予防というのは、大体必要だと思うのですけれども、そうしますとかなり積極的に配付するというふうに理解できますけれども、それはいかがでしょうか。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 現在のHIV、それから性感染症の予防にはコンドームの使用、それが一番最良というふうに、現在では最良というふうにされておりますので、県のほうからそういう要請があった場合には県のほうの意向をくみ入れて予防に努めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) コンドームの有効性について、ちょっと資料を読ませていただきますが、長年にわたり産婦人科医として医療現場で尽力し、高校生などにも性教育を行ってきた中山尚夫元桑名市民病院副院長のコメントでありますが、「コンドームで妊娠やエイズを含む性感染症が予防できるというのは誤りと考えています。性感染症について言えば、外陰部に病変をつくる性器ヘルペスや尖圭コンジロームなどの場合、コンドームでそのような病変部位を完全に覆うことはできないでしょう。このコンドームですが、電子顕微鏡で見れば編み目があってすき間だらけです。加えて、日本ではゴムの薄さを売りにしてきました。しかし、この薄さは破れやすいだけでなく、このミクロのすき間からウイルスが通過する可能性なきにしもあらずと指摘され、少し厚目の製品にかわる動きがありました。相手が性感染症に罹患している場合、セックスの最初から最後までその部位を完全にカバーできるのかどうかという問題もあります。妊娠や性感染症を完璧に防ごうと思えば、相手に接する間、終始透過性の全くない素材でつくった宇宙服のような体裁のものを着用するか、あるいは性交しないか、そのどちらかしかないことになります」ということで、青少年に対しては性交しないということを教育すればよろしいのではないかと思います。

  あと、もう一点は、県からそういう依頼でしょうか、あると必ず市はやらなくてはならないのでしょうか。

  その2点についてお尋ねいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 保健所の指導に基づきまして、HIV等の予防を基本に据えて実施しているわけでございまして、これも柔道場で配付したときにも個々の面談をいたしまして、その相談の中で配付をしているということでございまして、そういう相談相手の必要性に応じ対応していきたいというふうに考えています。一般に不特定多数に配布するということではなくて、前段申し上げましたのも市民まつりの柔道場の中で相談をして配付したということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) ありがとうございました。(1)についてですが、引き続きですが、今例を挙げて質問させていただきましたけれども、このような事業が男女共同参画プランによって決まっているわけですが、それは私が議員になる前につくられたものですが、その策定活動経過を見ますと、平成17年の11月に流山市女性議員の会に改正流山市男女共同参画プラン案を説明、意見を求めるという記述がありますが、その他議会の関与が余りなかったのではないかと思われます。さらに、プランの第4章、プランの推進の中に施策の方向として、例えば庁内推進体制の充実を図るとか男女共同参画審議会との連携の強化を図る、市民、団体、企業などとの連携を図る、それらの意見を反映させる機会を設けるとありますけれども、議会の意見を吸い上げるということが書いてありませんので、今後は議会の意見も十分聞ける仕組みをつくるべきであると考えますが、いかがでしょうか。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 堀議員の質問にお答え申し上げます。

  平成18年4月に改定いたしました流山市の男女共同参画プランでございますが、適切な時期に見直しを行ってまいりますが、その際には行政側から議会側に対しまして十分な説明を行ってまいりたいというふうに考えております。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) (1)についての質問は終わります。

  次に、(2)についてですが、私の質問をするその動機は、この男女共同参画社会づくり啓発事業の予算が平成19年度41万8,000円であったものが平成20年度に随意契約でアウトソーシングされた結果、約4倍の160万2,000円になったのがいかがかと思うからでありますけれども、このように結果的に増額となるような提案がアウトソーシングの先のほうからされたのでしょうか、それとも市のほうからその予算は考えてあったのでしょうか、お尋ねいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  この事業につきましては、流山市、行政側がすべての市民の皆様に対しましてアウトソーシングを行おうとしたときに、市民の皆様、もちろん企業あるいはNPOの皆様から御提案をいただき、そのいただいた御提案を庁内で検討させていただいた上、それを採択したものにつきまして予算化し、このように事業を行っているものでございます。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) そうしますと、この増額はアウトソーシング先からの提案だったものであると理解いたします。もし間違っていれば、次の答弁のときにあわせてお答えいただきたいと思います。

  それで、ちなみにこの啓発事業はその前にさかのぼりますと、決算ベースで平成17年が27万8,000円、平成18年は28万7,000円と、それが平成19年41万8,000円、平成20年が160万2,000円となっているわけですけれども、今後の見通しはどうであるかお尋ねいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  現在委託している委託先につきましては、この受託事業につきまして誠心誠意行っていただいております。この事業の実績等をよく勘案してから決めてまいりたいというふうに考えております。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) (2)の質問は終わります。

  次に、(3)についてですが、御答弁で私が理解したところによりますと、日常生活で性差を余り意識しないとおっしゃったと思いますが、日常生活で男女の区別を余り意識しないというのはちょっとおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうかということと男女混合名簿と男女別名簿を併用して煩雑であるとおっしゃいましたが、煩雑なことはやめたほうがよいのではないかということをお尋ねします。

  それから、さんづけにつきまして、形式にとらわれないとお答えされましたが、それはつまりさんづけはしない、さんづけ統一はしないと、男女別々にさんづけ、君づけで呼ぶのだということでしょうか。つまり指導が、形式的にさんづけに統一せよというもし指導が来ていたとしても、それにはとらわれずに区別をするということで理解してよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 3つあったと思うのですけれども、最初の質問は男らしさとか女らしさを、これは否定はするものではないということです。

  それから、2番目の煩雑だったらということなのですけれども、これは学校がやはり実情に応じて現在進めておりますので、委員会としてこうせねばならないということはできない。それは、3番目も同じですよね。さんと呼ばれなくてはならないと。これは、さんにしたり、または君にしたり、果たして呼び捨てがいいかどうかわからないけれども、ごく親しみを感じてそういうふうに呼んでいるものもあるし、これもやはり学校の実情に応じて、それから社会の実情に応じて対応しているということで、やはり人間としての差別とか、そういうものにつながらないということが根底にあることが大事だと思っております。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 教育委員会では限界があるということで理解いたしましたが……

     〔「そんなこと言っていないんだって」と呼ぶ者あり〕



◆3番(堀勇一議員) 誤解があればお許しいただきたいと思いますが、そうしましたら最後にこの件につきまして要望1点とお尋ね1点をしたいと思います。

  では、まずお尋ねのほうです。この男女混合名簿が原因となって、体育の時間などに男女混合で運動をして体が不適切に触れ合うというようなことがないように願っておりますので、念のため確認させていただきますが、体ほぐし運動というものがあって、これは男女別に行われているということを確認させていただきたいと思います。その点、確認のお尋ねです。

  それから、要望としましては、さんづけについてなのですが、男の子がとても嫌がると聞いております。帰宅して何でさんづけで呼ばれるのか、僕は嫌だと泣いて嫌がる子がいると聞いております。これは、本能に根差したものだと思います。特に10歳までに大脳の形成が行われます。このときまでに男の子が男らしく育たないと脳が女性化し、性同一障害が生まれるとも言われております。男らしさ、女らしさは人間の美しさであり、魅力です。男は男らしく、女は女らしく、生まれながらの特性を生かして幸せに生きることができるように学校現場での指導をお願いしたいと思います。

  それでは、先ほどの体ほぐし運動のお尋ねが残っておりますので、よろしくお願いします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 いいですか。よろしいですか。では、鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 要望だと勘違いいたしました。発達段階を踏まえていないで、やはり男女混合の騎馬戦とか、更衣室とか、そういったものがきっとあったというのが前提でそういうお話だと思うのですが、それらについては十分配慮していかねばならないと思います。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 時計を回していただいても結構ですけれども……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆3番(堀勇一議員) それでは、(3)については質問を終わります。

  では次に、(4)についてですが、農家にストレス、不満があるということでありますが、それほど家族が仲が悪いというのは余り考えづらいと感じております。実際この男女共同参画プランの20事業のうちの一つの家族経営協定の締結を促進するという事業の……これは平成18年度の進捗度の事業評価になりますが、女性の立場が確保されている農家では締結の必要性が薄いと、また本市では兼業農家が多く、この協定の必要性が薄いというコメントも見られます。また、これは審議委員さんからの意見の中でも家族経営協定の締結が男女共同参画の促進につながることがよくわかりませんという御意見もあります。そして……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆3番(堀勇一議員) ですから、促進をそれほど積極的にやる必要はない。つまり本当に必要な農家にだけ限ってやるべきであって、幅広くこれを啓蒙する必要はないと考えますが、いかがでしょうか。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 本市農業、都市型農業でございますが、女性の占める役割というのは大変重要な大きなものを持っております。その中で、男女共同参画の意味も含めまして、それとあとあわせまして担い手の育成ということで経営参画に努めていただく、書面で約束事をしていただくということを目的に家族経営協定をしていただいているということでございます。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) ちょっと質問にお答えいただけなかったとは思うのですけれども、最後は要望をさせていただきたいと思いますが、このようなことを無理やり持ち込むと、かえって家族の信頼関係が破壊されると考えますので、これは推進しないでいただきたいと要望いたします。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆3番(堀勇一議員) 以上で大項目1についての質問を終わります。

  次に、大項目の2、「青少年の健全育成について」、(1)、携帯電話からの情報は不特定多数の人々が自由にその情報を入手できる現状である。特に携帯小説によって青少年の性行動が刺激されるケースも少なくない。そこで、有害情報、有害図書としてそれらを指定することにより青少年を正しく導くメッセージを発するべきと考えるが、どうか、お尋ねします。

  以上で大項目2番の1回目の質問を終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 御質問の2、「青少年の健全育成について」お答えをいたします。

  まず、有害図書等につきましては、千葉県青少年健全育成条例に基づき県知事が指定することとされております。個別に指定された図書等、あるいは同条例第10条第2項に該当する包括指定に該当する図書等となっております。いずれの基準も青少年の健全育成を阻害する写真や描写した絵となっています。また、流山市青少年指導センターでは同条例第11条に基づきまして、有害図書等の陳列が適正に行われているかを各書店やコンビニに対して警察署と連携しながら点検を行っているところです。さらに、青少年指導センター内の青少年社会環境浄化事業推進委員会による青少年社会環境浄化事業の推進により、市内には有害図書等の自動販売機はございません。

  現在国では、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするための有害サイト規正法案について論議がされております。国として有害な情報等への対応が今進められております。また、政府の教育再生懇談会は、小中学生の携帯電話使用を制限し、有害情報から子どもを守ることなどを柱とする第1次報告をまとめたところであります。これらの動きにも注視してまいります。

  教育委員会としては、このような有害情報や図書を野放しにするのではなく、情報を保護者や学校に発信し、情報を共有し、問題提起をしていきたいと考えております。一方、これらの書籍などを有害情報、有害図書として指定し、青少年を正しく導くようにメッセージを発信することも重要でありますが、子どもたちが携帯電話によるトラブルに巻き込まれることのないよう指導していくことが最も重要なことと認識しております。そこで、教育委員会内に先月、子ども「ネット安全」対策会議を設置し、インターネットや携帯電話の適正な使用に当たり、具体的な方策などについて研究検討を重ねてまいりました。特に子どもが携帯電話を持つときは家庭でのルールづくりが大切であり、どんなサイトを見ているかについて家庭の中で頻繁に会話をすることやフィルタリングの促進など、広く学校、保護者、地域と連携し、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある環境や行為から保護する取り組みについて取りまとめていきたいと考えております。

  以上です。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 1点、追加質問をさせていただきますが、事前ヒアリングの中で1つの具体例として「恋空」という作品の情報を提供させていただきましたが、例えばこれについて、今御答弁にありました野放しにしない、学校などに情報発信をするということをしていただけるのでしょうか、お尋ねします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。石井生涯学習部長。

     〔石井生涯学習部長登壇〕



◎石井泰一生涯学習部長 お答えをいたします。

  「恋空」について、有害情報として市が指定すべきでないかと、こういう趣旨でよろしいでしょうか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 マイクを使ってお願いします。



◆3番(堀勇一議員) 御答弁の中に、野放しにはしない、学校などに情報発信をするというようなくだりがあったと思うのですが、その「恋空」につきましてそれをやっていただけるのかどうか、お尋ねします。



◎石井泰一生涯学習部長 お答えをいたします。

  「恋空」という携帯小説の話だと思いますが、私実は読んでおりませんので、ちょっと内容的にはよくわかりません。それから、そういったものが本当にそういう情報なのか、そういうことまでちゃんときちんと考えた上でそれは情報発信すべきだろうと思います。

  以上です。



○関口和恵副議長 3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 事前に伝わっていると思ったので、ちょっとこの場である程度お話しさせていただきますが、「恋空」はちなみにTBSで今度ドラマ化されるということで、その宣伝文句によれば、あの大ヒット映画「恋空」がついにドラマ化。昨年秋に公開され、300万人以上が涙した映画「恋空」がTBSで今夏に連続ドラマ化されることが決まった。「恋空」は、携帯小説サイト「魔法のiらんど」に掲載され、中高生を中心に延べ2,500万人以上の読者を得、話題を呼んでいた美嘉の小説。その携帯小説を書籍化した「恋空〜切ナイ物語〜」上下巻は200万部、関連書籍を含めると450万部と現在の携帯小説ブームをつくり出した。映画「恋空」は、そんな原作を映像化し、大ヒット。10代、20代の男女を中心に泣ける映画、感動できる映画として幅広い支持を受け、昨年秋の公開以来314万人の動員、39億円の興行収入を上げ、文字どおり「恋空」ブームを巻き起こしたというようにかなり宣伝されておりまして、ちなみにこれは純愛ストーリーと呼ばれておりまして、等身大の青春の出来事、だれにでも身に覚えのあるエピソードというようにも表現されておりますが、その小説がどのようなことを書いてあるか、ごく一部だけ紹介させていただきますけれども、「何度も繰り返しヒロの熱い舌が入ってくる。十分くらい唇を合わせるとヒロはミカをお姫様だっこし、ベッドまで運んだ。初めて触れた男の人の体はとても大きくて」と、これは……



○関口和恵副議長 堀議員、済みません。質問の内容とちょっと違うようなのですけれども、もう少し簡明に願えますか。



◆3番(堀勇一議員) 引用は、ちょうど終わったところです。ありがとうございます。このような表現が随所に出てくるものがドラマ化され、美化されて青少年に広まっている状態でありますので、このようなものには早急に対応していただきたいと要望して、私の一般質問のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○関口和恵副議長 暫時休憩いたします。再開は概ね午後3時20分としたいと思います。



     午後 2時58分休憩



     午後 3時20分再開





○関口和恵副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○関口和恵副議長 次に、8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 民主・市民クラブの藤井俊行でございます。2日目、最後を務めさせていただきます。一問一答方式で真剣に質問をさせていただきますので、よい答弁をよろしくお願いいたします。まず、取り決めに従いまして大きな項目ごとに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  大きな1、「選挙の投票率向上策について」お伺いしてまいります。(1)、投票率を上げるための向上策を現在どのように実施され、またその効果をどのように評価されているのかについてお尋ねいたします。御存じのように本市では、「白ばら」や広報等によって啓発広報活動を行っていると思います。そして、選挙が近づきますとティッシュに投票等に行きましょうということで、そういった啓発活動、そして市役所の選挙管理委員会による街宣車が町なかを入ってやはり広報、啓発活動をしております。こういった予算、それとその効果について、客観的な部分があるかと思いますが、感じた部分を教えてください。そして、そのほかに流山市独自でもし投票率を上げるために何か施策、方策、方法を取り入れているようであれば、そういった部分の予算とその効果を教えてください。

  次に、(2)番、向上策の一つとして集客力のある商業施設等に期日前投票所を設置することが挙げられるが、この導入の可能性について問うでございます。秋田県を初め、千葉県内では市川市でも大型のショッピングセンター等に期日前投票所を設け、大きな成果を上げていると聞いております。一円までも生かす市政、最少の投資で最大の効果を上げていく井崎市政として、やはり期日前投票においても最大の効果を上げるため一番市民が納得できる行きやすいところに期日前投票所を設けるべきかと思います。当局の考えを聞かせてください。

  とりあえず以上で1問目を終わらせていただきます。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。戸部選挙管理委員会事務局長。

     〔戸部選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎戸部幹夫選挙管理委員会事務局長 1点目の選挙の投票率向上策についての(1)、投票率を上げるための向上策を現在どのように実施され、またその効果をどのように評価されているのかとの御質問にお答えを申し上げます。

  近年各種選挙におきまして、投票率が低下傾向にありますが、平成19年7月に執行された第21回参議院議員通常選挙では前回、前々回を上回る投票率となり、近年の投票率の低下傾向に一定の歯どめをかけることができたものの、依然として4割近い有権者の方が棄権している状況にあります。このような中で、昨年度実施いたしました投票率を向上させる方策といたしましては、啓発活動を主体にして行っているところであります。本市の選挙啓発事業の目的は、明るい選挙の実現を目指すものでありまして、広報紙を初め、横断幕やドア用ステッカー等の掲示物及び選挙広報の配布を通じまして選挙期日前の周知を行い投票参加を呼びかけているとともに、流山市明るい選挙推進協議会との連携を図り、選挙啓発ポスター標語の募集、啓発カレンダーの作成、選挙啓発書き初めの募集及び書き初め展の開催をいたしているところであります。また、同協議会の活動におきましては「白ばら」の発行、通常号、年1回でございますが、を初め、市民まつり会場での街頭啓発が行われているとともに、選挙時啓発としての「白ばら」臨時号の発行や駅、商店街等市内一斉街頭啓発、市内主要事業所約100カ所の事業所訪問啓発、広報車による棄権防止の広報活動などが展開されている状況にあります。これらに係る費用といたしましては、平成19年度当初予算で123万2,000円を計上しているところ、支出済額は115万3,000円であり、その効果は明るい選挙及び投票率の向上に寄与されているものと考えております。これらの啓発活動が実を結び、本市における参議院議員通常選挙での投票率は58.47%と千葉県平均の55.14%を上回る結果となりまして、今年2月、明るい選挙の推進に寄与した功績に対しまして同協議会が総務大臣表彰を受賞いたしましたことは絶大なる評価をちょうだいしたものととらえております。今後とも各選挙の執行に際しましては、流山市ホームページを初め、各種広報媒体の効果的な活用を図るとともに、工夫を凝らしつつ、本市の実情に即した啓発事業を実施していきたいと考えており、同協議会との連携を密にいたしまして積極的な投票喚起型の啓発活動を重点に棄権防止や投票参加の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)、向上策の一つとして集客力のある商業施設等に期日前投票所を設置することが挙げられるが、この導入の可能性について問うにつきましては、現在本市における期日前投票所は平成15年4月執行の統一地方選挙から流山市役所、北部公民館及び東部公民館の3カ所に設置している状況にあります。このような状況から、平成20年度一般会計予算の予算審査特別委員会においても御承認をいただいているところでありますが、各選挙において期日前投票者数が増加傾向にあること、他の公民館でできないかとの問い合わせが多くなっておりますことから、平成21年3月執行予定の知事選挙におきましては期日前投票所をこれまでの3カ所から新たに初石公民館及び南流山センターの2カ所を増設し、期日前投票所を5カ所にいたすところであります。

  御質問の集客力のある商業施設等に期日前投票所を設置することにつきましては、当日の投票所と同様に受付から投票用紙交付、投票記載台、投票箱、投票立会人の席のほか、宣誓書の記載場所の設置等、約60平方メートルのスペースが必要であり、さらには投票所の案内表示を各所に掲示することが必要でありますことから、これらの条件を整備できる商業施設等であれば可能であると考えております。近隣市である市川市の例を見ましても商業施設に設置している期日前投票所の投票者数は、他の期日前投票所よりも多い状況にありまして、投票率の低下が叫ばれている若年層が多く集まりますことから、投票率の向上のためには大変必要なことであると思慮しております。また、昨年11月30日、流通大手のイオンは買い物ついでに選挙に投票をと国や地方自治体の選挙の投票所を自社のショッピングセンターに誘致する方針を明らかにした報道がされております。このようなことから、期日前投票所の設置につきましては選挙管理委員会内で今回の増設の効果を検証し、その上で藤井議員の御提案の内容も含めて検討させていただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 積極的な前向きに活動をしていただきます戸部部長には、思ったよりいい答弁をいただき、ちょっと質問を考えるのに猶予をさせていただいております。

  まず、協議会の委員の方、三十数名というか、30名近いのかな。何かそういう方がいらっしゃって、さまざまな方策を考えていただいているということで、今回表彰をされたということです。ただ、こういった啓発活動が功を奏して流山市内の投票率が上がった、これだけで上がったと私は分析しておりません。たまたま今回の参議院選挙においては、地元の候補者が出ていたことと2議席の参議院の議席が3議席に膨れ上がり、2大政党制を行っている自民党候補者、そして民主党の候補者が2名ずつ出ていたと。各党の応援も非常に積極的に流山市内でも行われていたのも大きな投票率を伸ばしている効果だと思います。できるだけ期日前投票所が市民が行きやすい場所に設置していただけるように、今後も実際に研究だけではなく行えるようにしてください。北部公民館等、公共施設とはいえ狭い場所で行っていることによれば、やはり避難通路の確保等についてもちょっと消防法上では問題があるのではないかという指摘せざるを得ないような部分もあるかと思います。投票率を上げていく上では、ふだん行かない方、行きそうもないような方にも行っていただきたい、そういう部分を大きく考えるのであれば公共施設だけを増やしていくのではなくて、スーパーや駅前、そういった利便性の高いところに投票所を設置すべきだと思います。大きな1番については、要望だけ述べさせていただき、次に2番のほうに移っていきたいと思います。

  「教育行政について」、(1)、本市の教育費について、PFI事業費や耐震工事費を除いた予算は近隣市と比較してどのような状況なのか、(2)としては電子黒板などハイテク教材を導入すべきと思うが、どうか、(3)として小中学校の耐震工事についてという3つの項目を挙げさせていただいております。この3つの項目、ぱっと見ただけでは余り関連がないようですが、大きく関連がありますので、まとめて質問をさせていただきます。

  耐震工事が入る以前から流山市の教育費総額というのは、千葉県の中でも非常に少ない位置になっていたと思います。今は、井崎市長の子どもたちの安全を守っていくという施策のもと、耐震工事を前倒しをして大きな予算を取り入れている、それによって教育費が上がっていると思います。そういう中で、PFI事業や耐震工事費を除いた金額で教育費というのは千葉県内の各市、特に東葛地域の各市と比べてどのような状況なのかお教えください。

  (2)としては、さまざまな教育を行っていく上で少人数学級制ですとか、教師の数を増やしていくサポーター教員制とかいうことで子どもたちの個性を伸ばしていく、そういった部分で予算がとられることが今多く進んでいると思います。しかし、なかなか人件費というのがどこの部分でも一番多くを占めていて、予算確保が難しい状況ではないでしょうか。そういうときに機械を使う、ツールの一つとしてハイテク黒板、通常のパソコンでやるものではなく、さまざまなものが表示されるようなものであります。このハイテク黒板も徐々に取り入れる学校が増えてきております。子どもたちは、テレビゲーム等でゲームに親しんでいる今の時代にはすごく適しているものではないでしょうか。1度書いてしまえば、今の黒板は消してしまえば、またさらに前の学習に戻るということができません。ハイテク黒板を利用すれば、少し前に記入した問題もすべてまた呼び込むことができるというように伺っています。

  それと、ハイテク教材の中には、例えば大きなモニターに自分で漢字の書き取り、書き順を示していったときに間違っていれば機械が教えてくれる。個々の生徒に対して、先生1人あるいはサポート教員がいても書き順まで細かくは指導ができない。そういう状況の中で、サポートを機械がしてくれれば、予算的には人を雇うよりは安いのではないでしょうか。こういったハイテク教材を導入することによって、少ない予算で大きな効果を上げていくと思います。教育委員会のお考えを聞かせてください。

  これは、1つのアイデアとして提案したものであって、これがすべての問題解決とか、これを何が何でも導入してくださいという意味ではありません。もし私が提案したハイテク教材以外にももっと少ない予算で子どもたちの教育を伸ばせるものがあれば、現場の声を吸い上げて教育委員会のほうで、あるいは市執行部のほうで予算をつけて子どもたちの教育がさらに充実できるような体制づくりをしていただきたい。そういう気持ちも込めてのこの(2)番の質問の内容となっております。

  それと、小中学校の耐震工事というのは、四川の大地震を得て中国では多くの小中学校、学校が耐震強度不足によって崩壊したというニュースが流れてきました。そういったニュースを受けて、日本政府としても小学校、子どもたちの命を最重点に考えるということで、新聞報道によりますと耐震補強工事等につきましては9割負担を実施していくというような報道が流れております。そういう報道の中で、流山市の今予定している平成20年度の耐震補強工事でも国の補助額が増えることによって予算が余るという表現はなじまないと思いますが、借入金が少なく、市債発行が少なくなっていくのではないでしょうか。そういった部分の予算、もし予想がつくようであったら教えてください。さらに、そういった削減策が国でやっていただけることによってさらなる教育費の増額が流山市でも行えるのかお答えいただければと思います。

  以上で2問目を終わります。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の2の「教育行政について」の(1)についてお答えいたします。

  平成20年度の教育費の予算は66億495万6,000円で、前年度に比べて約21億5,000万円、率にして48.3%の増となっております。また、一般会計に占める教育費予算の割合は17.0%で、平成19年度の12.6%から大幅に増加しております。このように大幅に増加した背景は、議員が言われるように小山小学校PFI事業や耐震補強工事、大規模改造工事といった施設の建設や耐震改修に伴う工事費が約28億円と教育費全体の約42.5%を占めていることによるものと認識しております。申すまでもなく、小山小学校の建設は新しいまちづくりへの多大な効果が期待され、また耐震補強工事、大規模改造工事は次代を担う子どもたちが安心して教育を受けられるようにすることと緊急時の避難所としての意味があることから、市として重点的に取り組んでいるものと思っております。こうした教育予算の枠組みの中で、新規建物の整備や大規模な修繕においても積極的に進めており、管内でも耐震補強は進んでおります。それ以外の予算についても近隣市と比較して遜色のないものになっております。一方、生涯学習部門では社会体育施設等の整備において努力せねばならないものもありますが、生涯学習センターの諸整備や図書館等の利便性は前進しております。今後とも各方面の温かい御支援をいただきながら、伝統と革新を融合させて真心教育の推進に努めるため財源の確保に努力してまいりたいと考えております。

  (2)、(3)につきましては、学校教育部長がお答えいたします。



○関口和恵副議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 私からは、御質問の(2)、電子黒板などハイテク教材を導入すべきと思うが、どうか、(3)、小中学校の耐震補強工事についてお答えいたします。

  初めに、(2)、電子黒板などハイテク教材を導入すべきと思うが、どうかについてお答えいたします。学校では、パソコン、プロジェクターなど、いわゆるICT機材を教材として使用しております。議員御質問のとおり、最近ではさらにITを駆使した電子黒板などハイテク教材が開発されております。文部科学省においても教育の情報化を推進するため、先導的教育情報化推進プログラムにより先導的、効果的かつ実践的な調査研究を行っており、そのプログラムの中の一つとして電子黒板の活用による学習効果の情報活用実践力に関する効果を研究しております。既に導入している学校の使用実態を見ますと、セッティングに手間がかかるなどの問題がある一方、大きな画面でクラス全員が情報を共有できたり、豊富な教材、コンテンツを使って学習ができる利点があることから、上手に使うことによって子どもの集中力向上、授業の効率化を図ることができるものと考えております。本市における教材の購入は、学校で希望購入計画に基づき配当予算の中で必要かつ教育効果があるものを購入、配置しております。教育委員会としましては、電子黒板等の導入についても学校現場で授業実践例を参考に購入、整備するよう進めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)の小中学校の耐震補強工事についてお答えいたします。まず、先の中国の四川省の大地震の被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を望むものであります。さて、本市では文部科学省からの通達に基づき、昭和56年以前に建設された小中学校の建設について平成13年度より耐震診断を実施し、平成16年までに終了いたしました。現在平成18年度からここ五、六年で小中学校合わせて58棟の耐震補強工事が終了する計画を立て実施しているところであります。平成20年度は、南部中学校屋内運動場1棟、八木中学校校舎及び屋内運動場で3棟、東部中学校屋内運動場で1棟、鰭ケ崎小学校校舎2棟、向小金小学校校舎1棟の耐震補強工事を予定しております。これが終了いたしますと、小学校で64.7%、中学校で74.0%の耐震化率になります。

  議員がおっしゃられております9割負担の件につきましては、新聞報道によりますと学校建設の耐震化促進のため国庫補助率の拡充が議論されている中で、実務者レベルで協議により大規模な地震による倒壊の危険性の高い校舎の補助率が国の補助率を9割、自治体の負担を1割という調整がなされていると聞いております。文部科学省においては、大規模な地震について倒壊等の危険性の高い小中学校、全国約1万棟の優先的な耐震化は最重要課題に位置づけられており、それらの施設については原則3年間で耐震化を検討、協力するよう依頼されております。このような中で、国の補助率が現行より大幅に上がることは地方公共団体の財政負担が大幅に軽減され、耐震化の早期実現も可能であると思われます。本市におきましては、流山市学校建築物耐震補強計画を策定し、平成15年度より随時耐震性の低い校舎等から耐震化の工事を進めており、文部科学省が示します大規模な地震による倒壊等の危険性の高い学校施設とされるIs値、危険度でございますけれども、0.3以下の建物が現在3棟を残すのみとなっております。うち2棟は、現在今年度耐震補強工事を実施する予定となっております。今後の耐震計画の前倒しに関しましては、庁内関係と連携をとりながら前向きに検討をしていきたいと考えております。

  なお、現行におきましては耐震防災における国庫補助率が2分の1となっていますことから、残りは市債により支出しており、国庫補助が拡充されても軽減された財源をほかの教育費に充当することは難しいかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) なかなかいい答弁ありがとうございます。ハイテク教材で電子黒板やハイテク教材等については、現場の声を聞きながら導入の方向をというようなお話でしたが、なかなか大きな予算のかかるものを積極的に現場から声は上げづらいものかと思います。現場で働いている職員の先生たちとどういうものが本当に必要なのか、実直に意見交換をしていただいて、子どもたちが学力が伸びていくような体制づくりに寄与していただければと思います。これは、要望とさせていただきます。

  次に、「環境行政について」お尋ねいたします。昨日の一般質問や本日多くの方が環境にかかわる部分で質問をしてきました。そういう中で、環境モデル都市を目指すですとか、ストップ温暖化流山というような形で流山市も積極的に環境行政を行っていくというようなことも表明しております。そこで、質問してまいります。

  (1)、太陽光発電などの自然エネルギーや省エネ機器の推進についてどのように取り組んでいるのかについてお尋ねします。地球にやさしい住宅設備補助金というようなものがあって、5万円単位でさまざまな部分に補助をしているというようなことで、その中に太陽光発電の推進事業も入っているというのをホームページ等でも見させていただいております。ただ、地球温暖化が叫ばれて京都議定書が今年の4月から発動をされて、本来平成15年度から比べて6%の削減が国全体で目標値とされていたのですが、何と逆に8%上がってしまっているというのが今の現状というのを聞いております。流山市においてもつくばエクスプレスの沿線開発によって多くの自然が失われてしまいました。そして、開発を起因としてさまざまな戸建て住宅ですとか、大規模、中規模、小規模なマンション建設が進み、人口も少しずつ増えてきております。そうなりますと、CO2というのは多く出てくるものと思います。流山市も平成15年から比べて、やはり国と同じように自治体の目標としても6%削減を多分計画に盛り込んでいると思うのですが、今後環境白書が出てくれば正確な数字がわかると思いますが、これは数字を聞いている質問ではありません。こういった流山の環境の中で、排出ガスをどういかに削減していくか。今大きく削減をできる可能性、個人ができるものと言えば、車の燃費のいいものにかえたり、あるいは太陽光発電をつけたり、家庭の省エネを進めたり、ごみの減量を行っていったりとするようなことだと思います。そういう中で、一番排出ガスが削減できていくのが太陽光発電等の自然エネルギーを使っていく、そして省エネ機器のものを導入していくというのが市民にできるものだと思います。ただ、こういったものだけを、金額的にも負担がかかるものを市民だけに強いるというのは、行政主導でやっているこの環境に優しいまちづくりの中ではやはり行政も先頭になって行うべき必要性があるのかと思って、さらにまた質問していきます。

  今流山市がこの(1)番では積極的に取り組んでいる政策を教えていただきたいということでありますが、2番の教育の場にも積極的に自然エネルギーなどを導入すべきと考えるが、当局の見解を問うについて、PFI事業によって小山小、一番最新の学校ですので、当然最新の設備、今の状況に合った最善のものを導入していくものと思っておりました。しかし、聞くところによりますと風力発電や庭園灯というか、外灯には太陽光発電等がついているようですが、太陽光発電の大きなパネルについては今回小山小にはついていないということです。これからは、個人、市民の方一人一人が環境問題も真剣に考えていかなければ排出ガス削減という大きな目標を実現していくことは不可能だと思います。素直な子どもたちが小学校の環境の中で環境について勉強していく。太陽光発電を導入することによって、決してコストパフォーマンスという考え方では太陽光発電の導入メリットというのは発生しません。しかし、公共施設に取り入れる太陽光発電の場合は大きなモニターがありまして、そこに現在何キロワット発電をしているとか、今は売電中ですとか買電中、東京電力から電気を買っているとか、そういったものがイラストを通して子どもたちの視覚に訴えていくというものがあります。そういった液晶モニター等によって目でも学習ができる。電流というのは一定ではないということで、同じ電気をつけていてもキロワット数が変化していくというのも目の当たりにしていきますので、そういった電極についての勉強もしていきますし、省エネ、節電という教育も学校では受けられるのではないでしょうか。子どもたちが節電に目覚めて、各家庭に帰ってたとえ1カ月10キロワットでも節電効果を上げることによって流山市全体が大きな節電効果を上げていくものだとも思っております。そういったことを考えていけば、ぜひとも教育施設には太陽光発電のパネルが必要だと私は思っております。

  今国でも独立行政法人等が中心となって、公共施設に取りつける太陽光パネルの推進策を打ち出しております。2つの団体が行っているもの、1つは半額を負担するものもありますし、その半額負担の場合には共同研究というようなちょっと難しいハードルの高いものがあるかと思いますが、通常申し込んでいる人たちに聞きますと1キロワット当たり30万円の補助があるという簡易な公共施設用の太陽光パネルの補助ということを聞いております。そういった補助を積極的に利用することによって、家庭で取りつける太陽光パネルよりも安い金額で公共施設に太陽光発電が取りつけることができます。そういったものを考えていけば、環境に優しい部分では公共施設にも積極的に取りつけるべきだと思います。

  それと、(3)、行政が先導して公共施設等に導入すべきと思うが、どうかでございます。第2庁舎等の検討委員会でも屋上緑化等を含め、環境対策等の議論がなされてきております。しかし、執行部提案の中には太陽光発電等、自然エネルギーについては一行もくだりがなく、多分今のところそういうものは設置しないのかなというような状況かと思います。ただ、し尿処理施設、やはり環境部が中心となって行っている施設には取りつけられると聞いております。ただ、し尿施設というのは流山市民にとって目立つところには建っていません。太陽光発電のもう一つの利点としては、外から見てもパネルが見れて、それが宣伝する看板効果もあるのではないでしょうか。さまざまな公共施設に少しでもいいですから取りつけていくことによって、流山市が環境を重視ししている都市であるということを内外にアピールしていく、それを機にグリーンチェーン戦略のような形でつくばエクスプレスの沿線の各住宅地にも太陽光のパネルをつけることによって、つくばエクスプレスの車窓から見たときに流山市は太陽光発電がすごく普及しているのだなということで宣伝効果も上げられると思います。まずは、市民に啓発活動というのも大事ですが、設置に補助金を出しても多分設置する数が急激に増えていくというものではないと思います。さまざまな部分で啓発活動を行っていくことと公共施設にも取り入れて、まずは見本を見せていくべきではないでしょうか。

  この環境行政についての1問目の質問を終わりにしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 私から御質問の「環境行政について」お答えいたします。

  初めに、(1)、太陽光発電などの自然エネルギーや省エネ機器の推進についてどのように取り組んでいるかについてですが、平成17年度に作成しました環境行動計画に基づいて、平成19年度から平成21年度までの3カ年の期限つきで自然エネルギーや省エネルギー機器の推進策として地球にやさしい住宅設備奨励金事業を開始し、太陽光発電設備、太陽熱温水器、雨水貯留設備、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、ガスエンジン給湯器、断熱複層ガラスの6種類を対象とする総合メニュー方式による奨励金を交付しています。平成19年度の実績としては、太陽光発電の18設備を初めとして、全機器で80設備に対して400万円の奨励金を交付しました。それにより、約40トンのCO2を削減できたものと考えています。また、平成20年度では前年度の予算の倍額である800万円を計上し、奨励金事業を実施しましたところ、太陽光発電の31設備を初め、全機器で161設備の申し込みがあり、4月末で予算額に達したものです。これらの設備により、平成20年度では約80トンのCO2削減が見込まれているところです。このように奨励金制度は好評であり、既に平成20年度の奨励金が予算額に達していますが、より一層の温室効果ガスの排出抑制のためにここで新たに太陽光発電等を設置する市民の方々へ奨励金を交付する必要があると考えており、しかるべき時期に予算措置をお願いし、年度内に再度奨励金を交付していきたいと考えています。現在の地球にやさしい住宅設備奨励金事業は、平成21年度で終了しますが、市民に大変好評であることや温室効果ガスの排出抑制の推進を図るため事業の内容の見直しを行いながら奨励金事業の継続を検討していきたいと考えております。

  次に、(2)、教育の場にも積極的に自然エネルギーなどを導入すべきと考えるが、当局の見解を問うについてですが、小山小学校校舎建設等PFI事業においては自然エネルギーを活用した省エネルギーの環境教育を目指し、風力、太陽光発電システムの設置、発電能力200ワットをグラウンドに3基程度を予定しています。このシステムは、風車とソーラーパネルにより蓄発電するもので、野外灯とあわせて災害時には汚水を飲料水に転換する浄水装置を備えた災害支援にも役立つシステムとなっています。また、既存の校舎への配置については、現在小中学校の校舎等の耐震化のための改修工事に全力を挙げて取り組んでいる状況ですので、この改修工事が一段落した時点で国の補助制度等の状況を見ながら検討してまいりたいと考えています。

  次に、(3)の行政が先導して公共施設等に導入すべきと思うが、どうかについてですが、市ではまず汚泥再生処理センターにおいて太陽光発電の導入を計画しています。その他の公共施設等においては、まず耐震化のための改修事業を優先的に行い、利用者の安全性を確保してまいりたいと考えています。その改修事業が一段落した時点で、建物に太陽光発電等が設置可能かどうかを検証しながら国の補助金を活用して導入を検討してまいりたいと考えています。

  なお、市役所第2庁舎については既に予算が確定しており、現時点では環境対策として屋上緑化を検討している状況です。太陽光発電については、後づけも可能でありますことから、その時期がまいりましたら国の補助金を活用して設置していきたいと考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 太陽光発電の設置について、環境部長の立場ではなかなか教育の場については言えないのかなというか、答弁もなかなか難しいのかなということになると思いますので、教育委員会のほうでこの教育の場で環境教育がいかに必要か、今排出ガスを抑えていくのは待ったなしだと思っております。確かに耐震工事というのも大事かもしれません。太陽光発電を取りつけるのであれば、耐震工事、補強工事をもう一校でも多くやれるというような考えもあるかもしれません。しかし、排出ガスを抑えていく、温暖化対策を行っていくというのは全世界の国民が望んでいることであって、国民一人一人がその危機感を踏まえ、考えていかなければいけないものかと思います。今こそ小学校にせめて1校でも入れていく考えはないのかというのをお聞かせください。1キロワット当たり80万円から100万円というのが公共施設に取りつける費用と聞いております。別に30キロとか50キロとか、大きなパネルというのが必要と私は言っているものではありません。1キロワットでも2キロワットでもいいですから、モニターでその発電の効果が見れるような形にして子どもたちに節電教育、電気の教育ができればと思っております。御答弁をお願いいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 学校では、教育環境を重要な課題として積極的に現在取り組んでおります。これまでもビオトープを初め、小さな森の学校づくり、あるいは資源ごみ回収などによる循環型社会についての学習を体験活動を通して、あるいは教科を通して進めておるところでございます。今後も環境を大切にする心や環境に常に関心を持ち、よりよい環境づくりに貢献できる教育活動が展開できるよう今まで以上に教育課程の充実を図ってまいりたいと考えております。

  なお、パネル表示によります環境教育に関してでございますが、大変役に立つものと考えておりますが、今回設置します風力、太陽光システムも環境教育のよき教材になるものと考えております。今後耐震工事が一段落した段階で、補助金の状況を見ながら自然エネルギーの導入を検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) なかなか前向きな答弁が得られなかったと思いますが、やじの中でやるのだったら、自分からやれというようなやじがありましたが、この質問のために私は取りつけをしました。そういう強い思いで質問しておりますので、ぜひともよろしく推進のほどをお願いいたします。

  それでは、次に移っていきます。4番、「新川耕地の大規模開発について」、(1)、現在建設中の流山インターチェンジ中心部の物流センターについて、本市のかかわりと現在までの進捗状況についてお伺いいたします。この開発事業者に対する説明内容や関東農政局を初め、国や県に対して農地転用、埋め立て許可、開発許可等の申請などを本市としてどのようにかかわってきたのか詳しくお尋ねいたしますので、教えてください。

  (2)、上耕地運動場に隣接する地域の計画が進んでいると聞いているが、現状と今後について問う。JA流山市が企業母体として選定したAMBプロパティコーポレーション社は、アメリカ企業で倉庫、物流センターの投資会社として米国では大手と聞いています。ニューヨーク市場にも上場しているとホームページ上でも書かれている企業です。JA流山市による公募企業選定基準では、開発事業者は一般貨物自動車運送事業の認定者または倉庫事業の登録者に限るとされていますが、今回のAMB社はこの規定には当てはまらず、選定で選ばれてから100%出資の子会社を設立し、許可をとろうとしていると聞いています。公正で公平な選定であったのか、許可の申請にかかわっていたJA流山市、そこと友好関係にある流山市としてはどういう見解なのか聞かせてください。

  新川耕地の有効活用の具現化に向けた調査報告書等によれば、千葉大の意見、アンケート等によりますと新川耕地というのも優良的な農地である、しかし優良的な大規模農地としてはなかなか狭過ぎる部分もあって、開発を行っていって倉庫が乱立するような場合は価値が落ちてしまうのではないかというようなコメントもあります。こういった部分を考えていきますと、今開発を予定としているところ以外でも埋め立てが進んでいて自然環境が侵されているような状況があります。新川耕地は、景観法の中でも重点区域として位置づけられている中で、そういった環境面も踏まえて流山市としてはどのように取り組んでいくのかお答えください。

  以上です。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 私からは、藤井議員の御質問のうち4、「新川耕地の大規模開発について」のうち(1)、現在建設中の流山インターチェンジ中心部の物流センターについて、本市のかかわりと現在までの進捗状況についてお答え申し上げます。

  この開発につきましては、地元の土地改良区や地元地権者からインターチェンジ中心部の開発についての要望書の提出もあり、開発を希望する事業者があったこと、さらに流山市の計画に位置づけられていることなどで地権者、事業者、行政が同じ方向を向いたものと考えております。とりわけ市といたしましては、インターチェンジ周辺整備計画、さらには新川耕地有効活用計画の中で位置づけられております。

  藤井議員お尋ねの本市としてのかかわりについてですが、今回の開発行為の法的根拠は都市計画法、旧第34条第10号イに基づく開発であり、千葉県の市街化調整区域における開発行為の取り扱い要綱において当該開発行為が県、市町村の計画等に基づいて行われるものであることとの規定に基づいた計画です。このことから、今回の開発に当たりましては、特に農地転用に当たっては関東農政局から流山市の計画について説明を求められたことから、流山市の計画上の位置づけ、そして考え方について関東農政局に対して説明した経緯がございます。なお、本事業の進捗状況については、順調に進捗いたしておると聞いております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 質問事項の4、「新川耕地の大規模開発について」、(2)、上耕地運動場に隣接する地域の計画が進んでいると聞いているが、現状と今後について問うについてお答えをいたします。

  現在建設中の流山インターチェンジ中心部の物流施設から上耕地運動場に至る約15ヘクタールにつきましては、昨年10月に流山インターチェンジ中心部南地先土地利用に伴う地権者会議がJA流山市主催で開催され、土地活用の推進及び地権者協議会の設置が了承されたと聞いております。同年11月には、流山インターチェンジ中心部南地先地権者協議会の会長ほか6名の連署で流山インターチェンジ中心部南地先の開発促進についての依頼文書が市長あてに提出されました。その後、地権者協議会や地権者会議が開催され、提案事業者ヒアリング、優先事業計画事業者の選定等が行われたと聞いております。その結果、今年の2月に流山インターチェンジ中心部南地先地権者協議会の会長及び協議会の事務局であるJA流山市の中山代表理事組合長2人の連名で市長あてに流山インターチェンジ中心部南地先物流開発事業計画の優先事業者がAMBプロパティジャパンインクに決定された旨の報告が提出されました。したがいまして、市といたしましては地権者協議会とその事務局でありますJA流山市が行いました企業の募集及びその選定に関しまして関与しておらず、その内容については承知しておりません。現在JA流山市において、地権者から同意書を回収しているところと聞いており、今後地権者の同意が得られた時点で事業者から市へ協議の申し入れがなされるものと思慮しております。なお、地権者からの要望につきましては、できる限り地権者の意向を尊重してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございました。環境保全等について答弁がなかったように思いますので、今からちょっと質問をした後、環境関係で答弁をしていただければと思います。

  御説明の中で、流山市は余り関与していないというようなことでした。しかし、流山市の誘導策といいますか、新川耕地有効活用計画等に盛り込んだ計画の推進であり、流山市民も注目している事業であります。そしてまた、大きな事業と言えば巨額のお金が動く、巨額のお金が動けば不正なことも起きてしまいかねないというのも現実にあると思います。許可権者あるいは開発事業等において相談をする立場の執行部におかれましては、その辺厳正なる態度で公平、公正に行っていただければと思います。これは、要望とします。後で環境等については答弁をしてください。

  時間がないので、次の5の「道路行政について」に移らせていただきます。

     〔「答弁を求めないと」と呼ぶ者あり〕



◆8番(藤井俊行議員) わかりました。では、答弁を求めて、また再質をするかもしれませんので、よろしくお願いします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 新川耕地の環境問題対策ということでございますが、新川耕地有効活用計画及び都市計画マスタープランを整備、開発、保全のバランスのとれた土地利用の方向性を示す指針といたしまして主体となる地権者の意向を尊重するとともに、景観計画にある重点区域に指定されていることへの配慮並びに環境保全をも視野に入れまして、関係機関と連携しながら現行法令の中で最大限の可能性を見きわめ、新川耕地の有効活用を引き続き推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 先ほどは失礼いたしました。

  それでは、最後の質問、5番、「道路行政について」お尋ねいたします。(1)、道路の管理や道路改良の計画、工事内容、検査等について問うでございます。道路の工事と言えば、計画行政の中ではさまざまな計画を上げて行っているものかと思います。しかしながら、道路の改良100メーターですとか、数百メーターの改良工事等については余り計画がないのではないでしょうか。その都度工事を行っているのでしょうか。前回行われました予算審査の質問の中で、藤井議員の要望する道路よりももっとひどい道路はいっぱいあるというようなわかりやすい答弁をいただきました。本当にありがとうございます。そうしたら、それでしたらその順番というのはどのように決められているのか。もしそういった計画、道路改良ですとか道路の整備、大きな都市計画道路等ではなくて町なかの生活道路等についての計画があるのでしたら教えてください。

  それと、工事内容という部分でございますが、小規模な開発等におきましてガス、水道、下水道等の引き込み管を入れる場合、そういった補修を開発事業者が行ってまいります。当然その開発事業者は復旧をするのですが、開発戸数あるいは利益等にもよってその復旧の仕方が大分変わっているように思います。一番いい復旧の仕方というのは、取り出しをした部分を仮復旧、仮舗装をしておいて半年あるいは1年たった後にまたある程度車で自動転圧をされて、ある程度下がって落ちついた段階で舗装をはがしてまた全面復旧をしていくというような方法かと思いますが、そういった方策は他市では行われておりますが、流山市では余り行われていない、継ぎはぎだらけの復旧工事のように見受けられます。事業者の負担軽減策として、流山市の中の規則の中で5メーター以下の場合は全面復旧等があるかと思いますが、周りに住んでいる人たちから見れば、民間企業の利益を求めるがために道路が壊されてしまって、その復旧が不完全である場合、傷むのも早く傷みますし、近隣住民としては非常にやるせない部分もあります。そういった指導状況等についてはどのように行っているのか、またその補修の後、検査等をどのように行っているのかお教えください。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「道路行政について」、(1)、道路の管理や道路改良の計画、工事内容、検査等について問うにお答えします。

  現在本市管理の道路は3,214路線、実延長約600キロメーターを有しており、市民生活に伴う快適な道路環境を維持すべく、市として劣化した舗装等の更新に伴う舗装の打ちかえ工事等を実施し、鋭意道路の適切な維持、保守管理に努めております。

  次に、道路補修計画における補修箇所の選定につきましては、バス路線等の市民生活上の主要な道路である幹線、補助幹線道路を中心に現況道路の利用状況、通過交通量、破損や老朽化等の劣化状況等を見きわめるとともに、自治会及び市民要望等も考慮し、各種専用車の工事計画を総合的に判断した上で優先順位をつけております。

  次に、開発行為や占用工事における舗装復旧については、道路は市民生活に必要な各種ライフラインの収容場所ともなっており、各種占用工事に伴う舗装復旧は流山市道路占用共通指示書に基づき、道路区分やその占用工事の内容、規模により復旧の範囲、構造等を決定しております。また、舗装の本復旧につきましては、仮復旧工事後1カ月間以上の地盤の安定期間を置いてから実施するよう指導しております。

  次に、占用工事や承認工事あるいは開発行為による工事につきましては、現地確認による検査を実施し、是正が必要な箇所はやり直しさせておりますが、検査後にあっても引き継ぎ後短時間で沈下が発生する等、明らかに工事に瑕疵があると判断されるものについては改めてやり直しさせる場合もあり、状況に応じて適切に対応しております。

  以上です。



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 道路の補修整備等につきまして、余り計画性というか、そういうのがないように聞こえてしまいました。通常例えば何号線と何号線と何号線が補修が必要であるということであれば、その判断は職員の方がするのでいいと思うのですが、その幾つか選ばれた道路の中でどこが劣化が非常に激しくて、どこが交通量が激しくて、市民生活に影響があるかというのも判断をしながらやはり優先順位を決めていかなければならないと思います。その優先順位の決め方というか、その辺……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆8番(藤井俊行議員) 議長、ちょっとうるさいので、静かにさせてください。

  その優先順位をどのように決めているのか。私たち地方議員は、担当者等が目に入らない部分ですとか、そういったものを市民から聞かされ、市民の声を行政へと反映させるというのも仕事であります。そういった中で、例えば私が提案している物件はまだまだ非常にほかのところのが優先するというのであれば、どことどこがあなたの持ってきたところよりも優先しているというようなものも明確にしていただければと思います。

  それと、工事の補修等についても開発事業者によってはやっつけ仕事といいますか、余りしっかりとした補修をしていない業者もありますので、検査等には厳正に行っていただきたいと思います。

  質問に答えてください。お願いいたします。



○関口和恵副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 再質問に答弁いたします。

  限られた予算の範囲内で、先ほどもお話ししましたが、自治会等の市民要望等も考慮しながら、通行量、交通量、それとか幹線道路、補助幹線道路、バス路線とかを優先して順位を決めていきたいと考えております。

  それと、占用工事の検査につきましても先ほどお話ししましたように、しっかりと検査をしましてやり直し等も指示しておりますので、その点は御了解いただきたいと思います。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 8番、ではきちんと前へ出て言ってください。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) わかりました。これからは、市民生活安定のために限られた予算の中でしっかりと道路整備よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)

  これで一般質問を終わります。



○関口和恵副議長 では、お席に戻ってください。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○関口和恵副議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

  次の本会議は、明6月12日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後4時36分延会