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千葉県 流山市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成20年  6月 定例会(第2回)





       平成20年6月招集流山市議会定例会会議録(第2号)

1  日  時   平成20年6月10日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    25番   伊  藤     實  議員
    26番   横 須 賀     靖  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   馬  場  征  興  議員                        
1  欠席議員    1名
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   菊  池  允  臣    
                          管 理 者                 

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   戸  部  幹  夫    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   松  本  公  男      都 市 計画   山  下  義  博    
                          部   長                 

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   宇 佐 見  憲  雄      監 査 委員   高  橋  道  秋    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   石  井  泰  一    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   加  藤  正  夫    
                          次   長                 
                          (兼 企 画                 
                          政策課長)                 

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満    
  次   長                   課   長                 
  (兼 財 政                                         
  課 長 )                                         

  マーケティ   西  田  良  三      行 政 改革   遠  藤  幹  夫    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博    
  室   長                   (兼 総 務                 
                          課 長 )                 

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明    
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美    

  資産税課長   荒  井  秀  男      市民生活部   海 老 原  廣  雄    
                          次   長                 
                          (兼 コ ミ                 
                          ュ ニ ティ                 
                          課 長 )                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      安 心 安全   片  桐  正  男    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  社 会 福祉   眞  田  朝  光      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   豊  田  和  彦      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  健 康 増進   須  賀  博  宣      子ども家庭部  櫻  井  範  子    
  課   長                   次   長                 
                          (兼 保 育                 
                          課  長)                 

  子ども家庭   針 ケ 谷    勉      産業振興部   岡  田  一  美    
  課   長                   次   長                 
                          (兼 商 工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   秋  元  英  雄      環境部次長   岡  田     稔    
                          (兼クリーン                
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   窪  園  弘  治      都 市 計画   小  瀧  邦  昭    
  次   長                   課   長                 
  (兼 宅 地                                         
  課  長)                                         

  建 築 住宅   石  本  秀  毅      都市整備部   渡  辺  文  博    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   伊  藤  昌  男      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   海 老 原  義  昌    
                          (兼 道 路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   栗  田     徹      下水道建設   嶋  田  隆  一    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   鈴  木  洋  子      水道局次長   福  田  良  恵    
                          (兼水道局                 
                          業務課長)                 

  水道局庶務   海 老 原  敦  男      水道局工務   高  梨     寛    
  課   長                   課   長                 

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   市  川  充  宏    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男    
  事務局次長                   次   長                 
                          (兼 教 育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   北  口  倫  也      指 導 課長   亀  田     孝    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹    
  次   長                                         
  (兼 生 涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 館長   松  本  好  夫      博 物 館長   川  根  正  教    

  消 防 本部   高  市  豊  勝      消 防 本部   鈴  木     平    
  次   長                   次   長                 
  (兼 消 防                   (兼 中 央                 
  総務課長)                   消防署長)                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   倉  田  繁  夫    

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教    
  (兼 議 事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      副 主 査   鈴  木  貴  之    

        平成20年流山市議会第2回定例会日程表(第2号)
           平成20年6月10日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時05分開会



○馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。



△諸般の報告



○馬場征興議長 これより諸般の報告をします。

  市長から地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき市が出資している法人流山市土地開発公社の経営状況について報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。

  これをもって諸般の報告を終わります。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) おはようございます。公明党の田中人実でございます。通告に従いまして、一問一答方式により一般質問を行います。質問事項は、1、「南部地域の市民要望について平成19年12月議会で質問した事項についてその後の経緯について問う」、2、「子育て支援策について」、3、「地球温暖化対策について問う」、4、「流山市総合計画、後期基本計画の策定方針と将来の行財政運営方針について市長に問う」、5、「ごみの有料化について問う」の大きく5項目について質問をいたします。

  1、南部地域の市民要望について3点についてその後の経緯についてお伺いをいたします。(1)、ぐりーんバスの南流山駅ルートについては、今議会の一般報告において平成20年度末運行開始との報告がありました。具体的ルートの住民説明会の実施の時期についてはどのように検討しているのかお伺いをいたします。平成19年12月議会での一般質問で、南流山駅ルートについて都市計画部長より新規路線の一つとして検討される旨の答弁をいただきました。今議会初日に市長から南流山駅から宮園の新規路線の開設と住民説明会の夏ごろの実施が一般報告され、地元の方々は大変喜んでおられます。地元住民の方々にかわり執行部に心から感謝を申し上げる次第でございます。そこで、南流山駅から宮園ルートの利用者数の把握や採算性についてどのように検討されたのか、また具体的な運行ルートや停留所の数、位置についての決定は地元の意見を取り入れて決定されるのか、住民説明会の内容について具体的にお答えをいただきたいと存じます。

  (2)、総武流山電鉄の鰭ケ崎17号踏切の歩道拡幅についてどのような検討状況にあるのか伺います。総武流山電鉄の鰭ケ崎17号踏切は、鰭ケ崎小学校の通学路となっていることから、児童生徒の交通安全対策として踏切の歩道の設置を訴えました。土木部長からは、鉄道事業者である総武流山電鉄株式会社と踏切拡幅の協議を早急に進めるとの答弁をいただいております。その後踏切拡幅について総武流山電鉄株式会社との協議は調ったのか、また協議が調っているのであれば予算措置の時期はいつごろの見通しなのかお尋ねをいたします。

  (3)、南流山地域や木地区のサイクリング道路沿いのトイレの設置についてどのような検討状況にあるのか伺います。健康維持のため江戸川の自転車、歩行者専用道路をウオーキングやジョギングで利用する市民が増加していることから、利用者のために南流山地域や木地区にもトイレを設置すべきと質問をいたしました。当局からは、市民の利便性を高めるため、管理者である千葉県に対し南流山地域への休憩施設の設置を強く要望していくとの答弁をいただきました。また、昨年12月、井崎市長名で千葉県知事に対して松戸、野田、関宿自転車、歩行者専用道路へのトイレを整備した休憩所について南流山地区、流山キッコーマンから関宿間への設置を求める要望書を提出していただいたと聞いており、素早い対応に感謝を申し上げます。その後トイレを整備した休憩所について具体的な千葉県の回答があったのかお伺いいたします。1問目の質問でございます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、(1)のぐりーんバスの南流山駅ルートについてどのように検討しているのかについてお答えをします。

  ぐりーんバスは、平成17年11月に初期導入として江戸川台東ルート、江戸川台西ルート、松ケ丘ルートの3路線を、平成19年3月からは西初石ルートを追加し、現在4ルートで運行しているところでございます。平成19年11月までの試行運行事業評価を本年2月に取りまとめたところであり、利用動向などから財政負担の可能な範囲での適正なサービス水準や新たな路線の導入を検討することとし、市の補てん限度額を5,000万円以内、路線ごとの収支率の限度を50%以上と設定し、事業を進めてまいります。来年3月の新規導入ルートにつきましては、南流山駅から宮園及び流山おおたかの森駅から美田、駒木台の2ルートを選定し、開設に向けた作業を進めております。南流山駅宮園ルートにつきましては、平成16年度に実施しました流山市公共交通体系策定調査の中で導入候補に位置づけられているところで、具体的な経路につきましては南流山駅を起終点とし、鰭ケ崎駅東側の鰭ケ崎地区を経由し、宮園地区を回る循環型の路線を予定しております。7月には新規2ルートについて沿線住民を対象とした説明会を実施する予定でおり、南流山駅宮園ルートにつきましては7月中旬に開催の予定です。今後は、バス停設置場所の調整など地元自治会や沿線住民の方々の御協力を得ながらの作業を進めていくこととなります。なお、住民説明会の御案内につきましては、6月中旬ごろに自治会への回覧をお願いする予定でございます。

  以上です。



○馬場征興議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、南部地域の市民要望についての(2)と(3)の御質問についてお答えいたします。

  まず、(2)の鰭ケ崎17号踏切につきましては、昨年の12月議会終了後から総武流山電鉄(株)と協議を進めております。今年度に入り、踏切拡幅に関する協議書を公式に提出しておりまして、その協議の内容について申し上げますと鰭ケ崎17号踏切の拡幅に伴う踏切の形状、踏切施設の移設、費用負担額などについての話を現在進めているところであります。今後費用負担等が具体的に示された時点で当該踏切の整備スケジュールを検討してまいります。

  次に、(3)、南流山地域や木地区のサイクリング道路沿いのトイレの設置についてどのような検討状況にあるかについてお答えします。議員からの一般質問後12月13日に県東葛飾地域センターに出向き、南流山地域や北部地域についてもトイレ装備の休憩施設の設置を要望してまいりました。その後千葉県から連絡があり、周辺の設置状況や利用状況等を勘案して検討したところ、流山市内で流山3丁目のキッコーマン酒造工場前のほかにトイレを設置することは困難であるとの回答をいただきました。本市としましても、費用負担や将来の維持管理を考えると単独で整備をすることは非常に困難であると考えております。

  現在国土交通省では、地域のにぎわい拠点の創出や川の利便性の向上などを図るために川の駅設置の検討を行っております。川の駅は、川沿いの公的施設や民営施設を活用して設置するもので、休憩施設やトイレの開放等が必須条件となっており、江戸川沿いでも本年の3月にモデル川の駅を設置して社会実験を行い、利用者や設置者の意見を聞くなど実現に向けていろいろな角度から検討が進められております。この検討状況を注視しながら、将来的に本市において設置することが可能か国土交通省と相談をしてまいりたいと考えております。当面南流山地域では河川敷内に設置してある移動式トイレの利用をお願いしたいと思います。

  私からは以上です。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) (3)の自転車、歩行者専用道路について要望だけを申し上げます。

  河川敷での移動トイレなのですが、野球で使用する方以外にも市民が気軽に利用できるように維持管理に努めていただきたいことと県施行の木地区の区画整理事業の中で街区公園の配置が予定されていると思うのですが、その辺の公園にトイレを設置されるよう強く要望させていただきます。

  それでは、2問目に移らせていただきます。「子育て支援策について」3点伺います。(1)、平成19年3月議会で一般質問した保育ママ、いわゆる家庭保育福祉員制度についてその後どのように検討されているのか伺います。私は、かつて流山市が行っていた子育てを終えた女性が自宅で5人まで子どもを保育できる保育ママ制度の復活を訴えました。本市の人口は、つくばエクスプレス開通の影響であと10年は増え続け、その後減少に転ずると予想されております。こうしたことから、民間の保育園建設は将来の保育需要を見きわめるとそろそろピークではないかと考えております。しかし、現実には共働き世帯や若年世帯の離婚の増加などで保育所の入所希望者は増え続けており、保育を補完する子育て支援の場所として保育ママ制度やNPOなどを活用した小規模な施設など保育の新たな仕組みを検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

  (2)、第3子支援事業として保育料の減免制度をさらに充実すべきではないかについて質問をいたします。本年1月に私たち公明党の会派で栃木県鹿沼市の子育て支援策について視察を行いました。鹿沼市では、新しい世代の定住化やUターン施策、出生率向上の観点から鹿沼市子育てにやさしいまちづくり推進条例を制定し、この条例の理念に基づき、短時間ではここで紹介できないほど出産、保育、住宅、仕事と子育ての両立に関するありとあらゆる支援策を講じております。今回は、その中で鹿沼市が第3子支援事業として行っている第3子以降の子どもに対する保育園、幼稚園の保育料などの無料化事業の提案をさせていただきます。本市においても保育園の保育料については第2子半額、第3子10分の1の減免制度が平成18年、平成19年度に国の指導により実施をされております。しかし、この制度は、上の兄弟が就学すると下の兄弟は減免制度から外れるようになっております。つまり3人兄弟がそろって保育園にいる間だけ第2子は半額、第3子は10分の1が減免されるとなっているのであります。また、幼稚園は、国の就園奨励費補助金の制度により補助対象は小学校3年生の兄弟がいる場合まで拡大されておりますが、所得制限が設けられており、減免が適用される世帯は限定をされております。これに比べて鹿沼市では、子どもの規定が子育てにやさしいまちづくり推進条例で概ね18歳となっていることから、上の兄弟が18歳になるまで第3子に対して世帯への所得を設けず保育料を全額無料としております。

  少子高齢化社会の影響は、社会保障制度の根幹を大きく揺るがしております。20年後には高齢者1人を現役世代2人で支える時代が間違いなくやってまいります。高齢者の平均所得は、既に現役世代の実質所得を上回っているとの調査もあり、特に若年層は正規職員の割合が極端に低下し、ワーキングプアという厳しい現実を生み出しております。若年世帯へのアンケート調査では、理想の子どもの数は3人が一番多いですけれども、実際は経済的理由から2人以下というのが現実であります。国においても就学前の幼児教育費の無料化が議論され始めております。そこで、本市でも子育てにやさしいまちづくり条例の理念に基づき、上の兄弟が就学しても第3子以降の子どもの保育園や幼稚園の保育料などを無料にすべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。

  (3)、母子家庭の雇用の場の確保についてお尋ねをいたします。全国の母子家庭の世帯数は既に100万世帯を超え、母子世帯の平均収入は二百二、三十万円と高齢者世帯の平均収入320万円前後と比べても大変厳しい状況であります。また、近年若年層の離婚が増え、本市でも母子家庭世帯が増大しております。児童扶養手当法が改正され、児童扶養手当の見直し制度が導入されまして、母子家庭は一層不利な状況に置かれております。私たち公明党は、連立政権の合意で5年以上の児童扶養手当受給者のうち就労が困難な方の支給額2分の1支給停止措置を支給停止適用除外申請により免除する制度を導入し、本年4月から手続が始まっております。就学前の子どもを持つ母子家庭の場合、就労機会を得ることさえハンディがあり、また仕事を見つけても労働時間や賃金、身分保障など非常に不利な条件での雇用が圧倒的に多いのが現実であります。児童扶養手当等の助成制度を活用しても、生活保護基準を下回る収入で生活している家庭が大半であります。本市でも母子家庭の就労支援制度はありますが、直接的な就労あっせん制度はありません。本市のアウトソーシングは、指定管理者制度の中でシルバー人材センターやNPOを活用し、高齢者や定年退職後の雇用の場は徐々に確保されておりますが、母子家庭の就労機会は依然と狭き門となっております。私は、過去の一般質問等で何度も市の仕事を市民と分かち合うワークシェアリング事業の実施を訴えてまいりました。そこで、市の臨時職員の枠の中で母子家庭の安定した職場の確保を一段と広げていくべきと強く感じております。対応策について当局の見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、2、「子育て支援策について」お答えします。

  まず、(1)、保育ママ(家庭保育福祉員)制度についてその後どのように検討されているのかですが、現在国の制度及びつくばエクスプレス沿線を中心とした自治体の制度を参考として、本市の実態に合わせた制度の創設に向けて研究を進めています。国の制度は、平成20年4月から保育ママに助成する児童1人の補助単価を3万6,600円から5万4,300円に引き上げましたが、保育ママの資格要件として保育士等の資格を有することや保育ママが病気等により保育ができない場合のサポート機関として連携保育所を設けるなど、国庫補助の対象要件として多岐にわたる基準が設けられています。一方、つくばエクスプレス沿線自治体の中では、台東区、荒川区、足立区及び柏市がそれぞれ国庫補助要件を満たしていなくても対応できる独自の基準を設けて実施しております。このうち台東区、荒川区、足立区は、東京都が待機児童の解消策として単独の助成制度を設けているため保育料は定額制とし、保育ママへの補助は国庫補助を上回る水準で単価を設定しています。また、柏市は、保育料は保護者と保育ママとの契約にゆだねており、保護者へは月額3万4,000円、保育ママには月額5,000円を上限として補助単価を設定しています。本市は、財政面を考慮し、基本的には国の制度に準拠した制度化を目指していきたいと思いますが、保育士等の資格を有した担い手の確保など解決しなければならない課題もあることから、いましばらく時間をかけて研究を続けてまいります。なお、NPOなどを活用した新たな保育の仕組みにつきましては、当面は保育ママ制度化を優先し、その後の研究課題としてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、第2子、第3子支援策として保育料の減免制度をさらに充実すべきではないかについてお答えします。鹿沼市は、子育てにやさしいまちづくり推進条例の理念に基づき第3子支援事業を展開しており、全国的にも先進的な取り組みであると受けとめております。また、鹿沼市の取り組みは、第3子の保育料の無料化を単独で進めるのではなく、保育料自体の見直しやその他子育て支援策との整合を図り、総合的に実践していることが評価に結びついていると思います。本市における保育園の保育料は、厚生労働省の基準に沿い、在園児童に対し第3子10分の1の減額措置を生活保護世帯を除く全所得階層区分に適用しています。ただし、現行の保育料は、他の自治体と比較した場合所得階層区分が多過ぎるなどの課題を抱えており、見直しが必要であると考えています。また、私立幼稚園の保育料については、文部科学省が制度化している就園奨励費補助金により対象枠を在園児ではなく小学校3年生の兄弟まで拡大し、所得制限を設けた上で当該世帯に補助金を交付しています。ただし、別途市の単独制度として制度化しているすべての園児を対象とした私立幼稚園園児補助金は3歳児補助単価が4、5歳児の補助単価の半額であることから、同一単価とする旨保護者からの要望も上がっています。そこで、第3子の無料化につきましては、現時点では18歳以下の児童が3人以上いた場合のデータを持ち合わせていないためどの程度の財源を必要とするかは掌握していませんが、保育園あるいは幼稚園に関連する課題やその他の子育て支援策との整合を図る必要もあるため、今後の研究課題としたいと考えています。

  次に、(3)、母子家庭の雇用の場の確保についてお答えします。本市では、母子家庭の母親の就労に対し、母子自立支援員を中心とした指導、相談や自立支援教育訓練給付金支給事業、さらには本年度から新たに導入した高等技能訓練促進費支給事業を活用することにより支援しています。また、本年度から児童扶養手当の受給者で5年を経過したものは原則として支給額が2分の1に減額されますが、当該受給者が自発的に市町村に対して自立支援プログラムの作成を希望した場合は適用除外措置の一つとされました。そこで、本市においても積極的にプログラム作成に応じ、適切な指導、助言に努めていく予定です。しかしながら、議員御指摘のとおり母子家庭の母親の就労環境は非常に厳しい状況に置かれており、国は事業者に対し積極的に雇用を検討する旨要請しています。本市においては、ハローワークとの連携により市内事業者に対し母子家庭の母親の就労環境の改善を呼びかけています。また、臨時職員の任用に当たっては、母子家庭等の就労機会の場であることも念頭に置き、配置、職務の内容、本人の希望、能力等を勘案して、公平、公正を厳守し、対応しております。

  以上です。



○馬場征興議長 田中議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 保育ママ制度の国の補助基準については、私たち公明党、国のほうに要請をして、何とか実態に合うように改善を訴えてまいりたいと思います。

  それから、ほかの質問についても部長、研究という言葉、行政用語では何もしないというふうに……ここは大学ではありませんから、研究しなくても結構ですから、実施に向けて至急取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、3番目の質問に移ります。「地球温暖化対策について問う」、(1)、市としてこれまでどのように取り組んできたのかお伺いをいたします。神戸で開かれていた主要8カ国環境相会合は、先月26日、2050年に世界全体の温室効果ガス排出量半減の目標に向け、先進国が大幅な削減で主導する必要性を盛り込む議長総括を鴨下環境大臣が発表いたしましたが、我が国の先進国は50%を大きく上回る削減をとの提案は一部の参加国が抵抗し、数値目標の明記は見送られました。一方、京都議定書の発効の議長国であった我が国のCO2削減マイナス6%の目標は、約束期間である2008年から2012年の達成が危ぶまれている状況にございます。今議会の市長の一般報告で流山市が環境モデル都市に応募したとありました。そこで、応募に当たって本市のどのような今までの取り組みをアピールしたのか伺います。洞爺湖サミットに向け、行政、市民が一体となった地球温暖化対策の取り組みが今求められております。昨年の9月議会で私は地球温暖化対策についてグリーン購入の積極的推進、私のチャレンジ宣言流山版、エコスクール化事業について一般質問をいたしました。そこで、これらも含め地球温暖化対策について市としてこれまでどのように検討され、取り組んできたのか改めてお伺いをいたします。

  (2)、グリーン電力の活用について。経済産業省資源エネルギー庁は、風力や太陽光などの自然エネルギーで発電するグリーン電力の普及促進のため、行政と市民団体などが連携した組織、(仮称)グリーン・エネルギー・パートナーシップを6月に設置すると発表いたしました。自治体や企業に加えて個人の利用拡大もねらいとしており、グリーン電力を証書で取引する利用者のランキング表彰制度の創設を考えているようでございます。グリーン電力証書は民間主導で始まった制度で、環境保護の姿勢をアピールしたい企業やNPOなどの購入が増えております。若い世代では、手軽に個人として環境保護に取り組める手法として注目を浴びております。こうしたことから経産省は官民組織をつくり、一層の普及を目指し、強化を図ることとしております。パートナーシップでは民間団体のほか消費者団体、NPO、自治体、個人など幅広く参加を求める方針のようです。また、普及拡大に貢献した企業、個人の表彰やエコ商品の贈呈、証書の小口化も検討しております。本市としてもこの制度に積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。

  (3)、ノーマイカーデーの制定について。アメリカのサブプライムローンの破綻は、投資家の原油への投資マネーの増大を招き、バイオ燃料の開発の影響とともに穀物の世界的な高騰を引き起こし、我が国もこの影響を受け、第1次、第2次オイルショック以上に景気の減速や食料品を初めとする諸物価の高騰を招いております。ガソリン価格の高騰もとどまることを知りません。最近若い世代では、所得の低下や契約社員の増大などで所得の世代間格差が広がり、年金などの社会保障制度や生活への不安から、車や海岸旅行の購買力が著しく低下していると指摘をされております。昨年の9月議会でノーマイカーデーの推進について質問しましたが、ガソリン価格が高騰している昨今、ノーマイカーデーの推進は地球温暖化対策の取り組みを市民ぐるみで行うために効果があると考えております。例えば月に1回あるいは2回を市としてノーマイカーデーとして指定し、市民にはそれぞれの家庭において自分たちでノーマイカーデーを設定するなど具体的な取り組みをすべきと思いますが、実施に向けた見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 私から御質問の地球温暖化対策についてお答えいたします。

  まず、(1)、市としてこれまでにどのように取り組んできたのかについてですが、平成17年度に作成した環境行動計画の中で、市全域の温室効果ガスの排出抑制を目的としたストップ温暖化ながれやま計画を策定しました。その計画に基づく削減目標は、平成21年度における市民1人当たり温室効果ガス排出量を基準年としました平成15年度に比べて6%以上削減することとなっています。この削減目標に向かって、市民や事業者に省エネルギー及び新エネルギーによる地球温暖化対策を呼びかけ、啓発を進めているところでございます。その推進のため市では地球にやさしい住宅設備奨励金事業として、平成19年度から太陽光発電設備、太陽熱温水器、雨水貯留設備、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、ガスエンジン給湯器、断熱複層ガラスの6種類を対象とする総合メニュー方式による奨励金を交付し、地球に優しい住宅設備の普及に努めているところです。また、グリーンチェーン戦略の推進やぐりーんバス路線の充実を図るとともに、新たに建設する公共施設には太陽光発電や屋上緑化を取り入れる計画を進めており、さらに平成20年度内にエコアクション21の認証を取得するための準備を進めているところです。さらに、奨励金の交付者及び社会見学の小学生を対象として環境家計簿を作成してもらいCO2排出量削減に努めてもらうなど、ソフト面からも排出抑制に取り組んでいるところです。このように市民の協力をいただきながら、全庁を挙げて温室効果ガスの排出抑制に努めているところです。本市では、1月の福田首相の施政方針演説で提案のあった環境モデル都市について、現在取り組んでいる地球温暖化対策をさらに展開、充実させる内容の提案書を作成し、去る5月21日に応募したところです。洞爺湖サミットを成功させるためにも、市民と行政が一体となった地球温暖化対策を進めていく方針です。

  次に、(2)のグリーン電力の活用についてですが、グリーン電力は自然エネルギーを活用したものであることから、CO2削減に効果があると認識しています。しかし、グリーン電力は通常の電力料金より割高になることから、電力を導入している事業所は大手企業や東京都内の区など規模の大きな事業所が多数を占めている状況のようです。そこで、本市ではグリーン電力を購入するのではなく、積極的に汚泥再生処理センターに設置する太陽光発電による余剰電力をグリーン電力として電力会社に供給することを検討したいと考えております。また、市の奨励金事業を有効に活用し、太陽光発電設備を設置していただいた市民に対しても余剰電力をグリーン電力として電力会社に供給するようお願いしてまいります。

  次に、(3)のノーマイカーデーの推進についてですが、本市のCO2排出量は民生部門と運輸部門で約87%となっている現状から、本市のCO2排出抑制についてはいかに各家庭を対象に啓発を行い、協力していただくかが大きなかぎになると考えております。ストップ温暖化ながれやま計画におきましても市民、事業者の取り組みとしてマイカー利用を控え、公共交通機関を積極的に利用することが記載されています。これらの観点から、ノーマイカーデーを設定してマイカーの利用を自粛していただければ、CO2排出抑制につながるものと考えています。一方、流山市では、つくばエクスプレスの開通やぐりーんバス事業の展開により公共交通機関が充実し、時機が熟してきたと考えられるので、CO2削減に向けたノーマイカーデーを設定し、市民の御協力をいただいていきたいと考えております。また、市役所においては、ノーマイカーデーを設定することは現行の職員通勤手当支給規則上困難であることから実施には至っておりませんが、職員一人一人にCO2排出抑制のための協力をしてもらうということで、自主的にノーマイカーによる通勤に心がけるよう全庁的に啓発してまいりたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、1点質問いたします。

  先ほど温室ガスの削減目標が平成15年度に比べて平成21年でマイナス6%達成目標だということですが、これは達成できそうですか。それが質問です。

  それから、市のノーマイカーデーの設定については、先月、後でまた御紹介しますが、神奈川県の小田原市、大和市に視察行ってまいりましたが、両方の市で設定されております、月に1回。状況は、通勤手当等どこも一緒だと思いますので、ぜひとも検討をお願いいたします。質問は1点です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 田中人実議員の再質問にお答えいたします。

  1点目のマイナス6%達成できるのかということでございますが、基準年の平成15年に比べて、3年を経過しまして平成17年度の実績が出ております。これによりますと、基準年から現在マイナス2.5%というところになっております。さらに努力を続けて、一層レベルアップをして、それを達成できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、ノーマイカーデーにつきましては、議員御指摘の他の市の事例も踏まえまして、より効果の高い方法として検討してまいりたいというふうに考えております。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) どうもありがとうございました。3問目を終わりまして、4問目に移ります。

  流山市総合計画後期基本計画の策定方針と将来の行財政運営方針について市長にお伺いをいたします。(1)、人口、財政フレームを変更すべきと思うが、どうかについてお尋ねをいたします。総合計画審議会において流山市総合計画の後期基本計画策定作業に取りかかっているとの一般報告がございました。また、人口フレームについても近く報告をされる予定と伺っております。総合計画は、本市の将来のあるべき姿を示し、行財政運営の指針となるものであり、流山市は作成当時先進的であった市民参加で策定をいたしました。しかし、総合計画の策定時には不明確であった地方分権の姿がより明確になり、三位一体の改革による国の補助金や地方交付税の減額等、また新たに企業会計を取り入れた公会計システムの導入により本市の行財政運営は一段と厳しくなっていくものと予想をしております。本市の総合計画の期間は2020年度までとなっており、最終年度の人口の見通しは20万人となっております。前期基本計画の最終年度である平成21年度の人口予想は17万4,000人でありますが、本年平成20年6月1日現在では15万8,063人であり、総合計画で見通した平成16年度の15万7,000人程度の水準でありまして、計画の3年おくれとなっております。将来のまちづくりの基本的なフレームは、人口と財政見通しであります。本市の人口シミュレーションでは今後10年間は人口が増加するものの、その後は人口減に転ずると予想をされております。つくばエクスプレスの沿線開発による人口増や税収増はあったとしても、本市は引き続き厳しい財政運営を強いられていくのではないかと考えております。そこで、後期基本計画において人口と財政のフレームの見通しの下方修正を行う必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。

  また、後期基本計画は、団塊の世代の大量退職により税収が落ち込み、当然行財政運営方針は従来と大きく変わるのではないかと思います。そこで、市長に今後の行財政運営の基本的方針と財政フレームの修正の時期はいつごろと考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。

  (2)、市民参加で策定すべきと思うが、どうか。小田原市は、総合計画の後期基本計画の策定に当たって、公募の市民116名による策定委員会を設置し、政策策定段階から市民参加のまちづくりに取り組んでおります。また、市民の意見をもとに学識経験者や市民研究員、若手職員で構成される市のシンクタンクである政策総合研究所で素案を策定いたしました。さらに、総合計画の基本理念の具現化を図る事業を企画、立案、実施するために市長を本部長とするおだわらルネッサンス推進本部を設置しております。課長補佐や主査等の若手職員5人で構成される活力のあるまちづくり、人に優しいまちづくり、まちなみが美しい街づくりの3つのプロジェクトチームをつくり、組織横断的な事業を推進しております。事業に伴う予算も市長枠で確保し、平成18年度、31事業9,000万円、平成19年度、42事業1億7,000万円、平成20年度、22事業1億4,000万円となっております。代表的な事業を挙げますと、活力のあるまちづくりプロジェクトでは市内7会場で年に1回行われる有名プロやアマチュアミュージシャンによる小田原ミュージックストリート、人に優しいまちづくりプロジェクトでは子育てにやさしいまなざし事業として市内70カ所の公共施設や店舗を指定し、授乳できるお湯の用意、おむつがえ、子育て情報の提供などのサービスをしております。まちなみが美しい街づくりプロジェクトでは、里山の保全や農業資格を持った市民組織による農作業による不登校解消のための児童生徒への心の育成事業への支援などを行っております。本市においても地方分権の進展により市民との協働のまちづくりが叫ばれております。また、自治基本条例の策定にあらわれているように、市民の間には市民参加の政策立案やまちづくりに強くかかわりたいとの機運が高まっております。そこで、後期基本計画の策定を市民参加で行う考えがあるかどうか、また総合計画の具現化事業を横断的な組織で若手職員や市民のアイデアを生かした事業を推進するお考えがあるかどうか市長にお伺いをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、4、流山市総合計画後期基本計画の策定方針と将来の行財政運営方針についてお答えいたします。

  まず、(1)、人口、財政フレームを変更すべきと思うが、どうかにつきましては、御案内のとおり平成21年度で流山市総合計画の前期基本計画が終わることを受けまして、現在後期基本計画の策定作業に取りかかったところであり、今年度と来年度にかけて計画の策定を行います。その中で、前期基本計画10年間の評価、総括や人口フレーム、財政フレームなど計画の前提条件となるものについて見直しを行ってまいります。人口フレームにつきましては、議員御指摘のように現時点で推計値と実績値の乖離が見られることから、つくばエクスプレス沿線開発の進捗状況や少子化などの傾向を踏まえて将来の人口推計を改めて行っております。現在最終的な調整をしている段階でありますが、近々のうちに議会や市民の皆様に公表したいと考えております。一方、財政フレームにつきましては、後期基本計画の策定作業に必須であることから、今後10年間にわたる長期的な視点に立った歳入及び歳出の財政計画を9月ごろをめどにまとめてまいります。また、財政運営の方針としては、長期的視点に立った財政の見通しを作成し、これに即した後期基本計画を策定してまいります。その中で財政状況に見合った有効性の高い事業選択を行い、めり張りのある計画を策定してまいります。

  次に、(2)、市民参加で策定すべきと思うが、どうかにつきましてお答えいたします。平成11年度に策定した基本構想では、その策定過程において地域別ワークショップなど大規模な市民参加を実施してきましたことから、今回の後期基本計画の策定においても多くの市民の声を反映させるため、効果的で効率的な市民参加の手法を取り入れてまいります。具体的にはこれまでのタウンミーティングに加え、地区別、分野別のタウンミーティングを予定しており、多くの市民の声を聞く場を設けたり、市民団体、NPOからのヒアリング、市民対象のアンケートなど多彩な手法を考えてまいります。

  また、御質問の総合計画の具現化事業を横断的に組織した若手職員や市民のアイデアを生かした事業を推進する考えがあるかについては、全庁を挙げて計画策定に取り組んでいくために庁内に新たな策定組織を立ち上げていく中で対応してまいります。庁内の策定組織では、部長レベルの策定会議、課長級会議の策定部会、そして担当者レベルの策定分科会という3層の組織を新たに立ち上げ、そのうち策定部会、策定分科会では施策の分野別にそれぞれ6部門の組織をつくり、詳細に計画の検討を行ってまいります。特に議員御指摘の若手職員ということでは、分野別の策定分科会の中から現場で実務に携わる担当者が計画の原案を作成する段階から市民と向かい合い、市民の声を聞きながら作業を行ってまいります。具体的には担当者レベルの若手職員がNPOなどの専門知識を持った市民団体とヒアリングを行うとともに、地域別のタウンミーティングでは自治会や地域の方々の声やアイデアを伺いながら、市民とともに市民の目線で考えてまいります。加えて総合計画審議会の皆様の御意見もいただきながら、田中議員御指摘の若手職員を活用して計画の原案を練り上げていくことを考えています。

  以上です。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) ありがとうございました。

  それでは、最後の質問に移ります。ごみの有料化について質問させていただきます。(1)、ごみの有料化について市長にお伺いをいたします。最初に、本年3月に出されましたごみ処理有料化を総合的なごみ減量及び資源化施策として実施することが必要という廃棄物対策審議会の答申を市長はどのように受けとめているのか伺います。井崎市長は、去る平成19年12月議会で廃棄物対策審議会にごみの処理有料化について諮問して、慎重にごみ処理有料化の検討を進めていくと表明されました。その理由として、ごみの減量化のさまざまな施策を推進しているが、ごみ発生量が増加傾向にあること、ごみ処理の有料化がごみの発生抑制策として全国的にも導入が進んでいること、また本市の一般廃棄物処理基本計画に有料化を検討すると位置づけられていることの3点を挙げられております。そこで、この3点の理由について見解をお伺いするものであります。

  1点目の理由としていますごみの減量化を図るためにさまざまな施策を推進しているが、ごみ発生量が増加傾向にあるについて伺います。本市のごみ発生量の増加の要因は、私は基本的に人口増にあると思っております。本市の1人1日当たりのごみの発生量は、平成20年度の中間目標である980グラムには及ばないものの平成18年度1,025グラムで、平成13年度の1,025グラムと同じ水準であります、途中増大はしておりますけれども。ごみの増大が市民のごみ減量への努力不足にあるとも受け取れるこうした理由について市長の見解をお尋ねいたすものであります。

  2点目として、全国的に導入が進んでいるということを挙げられておりますが、千葉県内ではわずか8市、東葛6市では現在のところお隣の野田市だけであります。行政は、市民負担が生ずる施策は近隣市と足並みをそろえる傾向があります。ごみの有料化についてだけなぜ全国的な流れに合わせる必要があるのか甚だ疑問であります。お答えいただきたいと思います。

  3点目の理由である本市の一般廃棄物処理基本計画に有料化を検討すると位置づけられているというふうにおっしゃっておりますが、一般廃棄物処理基本計画は議会の議決事項ではございません。執行部が自ら立案、策定したものを計画書として議会に提出され、報告を受けているだけで、基本計画に基づいた具体的施策を議会が了承しているという前提に立って物事を進めるのは、ごみ処理という最も市民生活に密着した事柄を議決する立場にある議会に対し余りにも配慮が足りないと感じるものでございます。見解をお伺いいたします。また、執行部が自ら策定した計画を根拠にすることは、市民参加の行政運営を進めている市長の政治姿勢と矛盾するのではございませんか。見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、ごみの有料化についての(1)、ごみの有料化について市長の見解を問うについてお答えし、(2)、(3)については担当部長から答弁いたします。

  廃棄物対策審議会の答申では、ごみの発生抑制、資源化の推進、分別区分の変更等の本市がこれまで実施してきましたごみ減量及び資源化施策について検証し、その後増加傾向にあるごみ発生量、他へ依存している最終処分、いまだ不十分な分別の状況等の本市が抱えるごみ問題を整理し、分析されているところです。それらの問題解決のための総合的なごみ減量及び資源化施策としてのごみ処理有料化について検討した結果、その導入の必要性を認めております。この答申や市民意向調査の結果を踏まえ、市として実施計画案を作成し、議会や市民の皆様に御説明し、御意見を伺いながら、ごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量化、資源化施策について推進いたします。

  また、流山市一般廃棄物処理基本計画では基本方針として大量廃棄、大量リサイクルからの脱却を目指しており、1人1日当たりのごみ発生量を980グラムに減らすこととしており、計画目標を平成30年度に930グラム以下としております。一方、平成13年度以降のごみ減量施策とごみ発生量の関係を見ますと、例えば1人1日当たりのごみ発生量が平成13年度1,025グラム、平成14年度は1,037グラムと増加しておりましたが、ごみの分別区分を細分化し、プラスチック類のリサイクルを開始した平成15年度は1,020グラム、平成16年度は999グラムと減少傾向になりました。しかし、その後平成17年度には1,022グラム、平成18年度は1,025グラムと再び増加傾向になっており、一時的には減ることはあってもまた増加してしまう状況にあります。このためごみ発生量を減少に転換させ、循環型社会を形成するためのごみ処理有料化について廃棄物対策審議会に諮問したところであります。

  ごみ処理有料化については、平成17年に廃棄物処理法に基づく基本方針が改正され、有料化の推進を図るべきであるとされたところ、全国で見ると全市町村1,840のうち973市町村、これは約53%に当たります、が有料化しています。千葉県内では36市中14市が有料化している状況であります。流山市では、廃棄物対策審議会の答申にもあるように廃棄物の最終処分場を持っておらず、積極的なごみ減量及び資源化の取り組みが必要であると認識しております。

 一般廃棄物処理基本計画は、市が廃棄物行政を計画的に進めるためのものであります。このため議会に対しまして平成19年10月15日に廃棄物対策審議会への諮問の前に正副議長、代表者会議、市民経済委員会協議会にごみ処理有料化の検討について御説明いたしました。また、平成19年12月11日には市民経済委員会協議会においてごみ処理有料化の検討について及び流山市におけるごみ排出量の経緯について、平成20年3月4日には市民経済委員会協議会においてごみ処理有料化にかかわる市民からの御意見、御提案一覧表及び答申書素案について、平成20年4月4日には全員協議会において廃棄物対策審議会からの答申内容について及びごみの減量化方策に関する市民意向調査結果についてを御説明し、御意見を伺っているところです。また、市民の皆様に対しましては、「広報ながれやま」平成19年11月15日号で流山市のごみ処理の課題についてお知らせしたのを皮切りに、平成20年1月15日号、2月15日号、4月15日号、5月1日号、5月15日号でごみ減量化の必要性や廃棄物対策審議会の答申、市民意向調査の結果などを掲載するとともに市民の御意見をお伺いしており、その結果5月19日現在で31件の市民からの御意見をいただいているところであります。今後も引き続き議会を初め市民の皆様からの御意見をいただきながら進めようとしているところであります。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 済みません、初めてだったので、ちょっと(1)で区切ってしまいまして申しわけございません。それでは、(2)と(3)を質問させていただきます。それから、改めて御答弁をいただきたいと思います。

  次に、(2)、廃棄物対策審議会の答申について当局の見解をお尋ねいたします。会派で視察を行った神奈川県大和市は、ごみの有料化導入後1年で燃えるごみの約30%を削減し、約3億5,000万円の財源を確保しております。しかし、流山市が今検討しているごみの有料化と根本的に違う点は、大和市は有料なのは可燃ごみだけであります。缶、瓶、紙類などの資源ごみは無料としている点であります。ごみを有料化するに当たって、既に十分リサイクルシステムに乗っている資源ごみまで有料化することは、有料化の根拠としている最終処分場の問題とは関係がないと思います。資源物である缶や瓶、新聞紙などの紙類まで有料にすることは、この有料化の目的は実はごみ減量だけではなく、財源確保に重点が置かれているのではないかと私は考えておりますが、見解をお尋ねいたします。

  次の、5月1日の広報に廃棄物対策審議会の答申の要旨が掲載されておりますが、市民に意見を求めるような内容ではないと思います。ただ知らせている、そういう内容であります。市民の意見聴取は、市民アンケートだけで十分と考えているのか。また、資料によりますと、平成18年度のごみ減量のための講座の開催は1回、わずか19人であります、ここに資料ありますけれども。積極的に市民に減量をやっていくと言っていましたが、たった1回、19人です。4月4日に行われた全員協議会での議会への説明以降自治会等地域住民に対してどのような説明を行ってきたのか伺います。大和市ではちなみに自治会の皆様三千数百名に出向いて説明をして、その後実施をしております。

  (3)、ごみの有料化を含む総合的なごみの減量化、資源化施策の実施計画案について伺います。まず、1点目です。6月5日、議会初日の本会議終了後、会派代表者会議で実施計画案について当局から説明がありました。これです。もう具体的に計画がされております。後日所管の市民経済委員会でも説明がされると聞きました。ところが、5月26日付で6月8日にごみの有料化を含む総合的なごみの減量化、資源化施策の実施計画案について廃棄物減量等推進員に説明があると通知が出されております。これです。この5月26日というのは、議会の全員協議会で議案説明があった日であります。5月26日付で廃棄物減量等推進員にこの通知を出すからには、実施計画案は既にでき上がっていたのではないですか。なぜ5月26日の全員協議会で説明できなかったのか。ごみの有料化は、全議員が市民とのかかわりの中で関心を寄せております。代表者会議や市民経済委員会というのではなく、4月4日に行ったように全員協議会の中で説明すべきだったのではないですか。見解をお尋ねいたします。

  2点目です。廃棄物対策審議会の答申では、ごみ処理有料化とあわせて取り組む施策として、不法投棄対策では環境美化推進員、廃棄物減量等推進員、自治会との協働による監視の強化、不適正排出対策では小規模住宅等の対策、転入者、大学生への啓発活動、ごみの抑制方法の情報提供では刊行物の発行、高齢者への個別収集が挙げられております。これらについて具体的にどのような対応をされているのか伺います。先ほどの出前講座のように、こういうことは常に行っていくのが当たり前であります。この有料化に向けて新たに取り組むという、そういう姿勢は私はなかなか市民に受け入れられないかと思います。見解をお尋ねいたします。

  3番目、答申の附帯意見では、ごみ処理有料化を含むごみ減量及び資源化施策を進めるためには市民に理解を求めるなど相当の努力が必要であり、十分なマンパワーを確保するとともにボランティア及び自治会などの市民の活用と協力を求めることが重要であるとあります。どのように対応するのか伺います。今年の4月にそれぞれの地域で自治会の総会等がございました。そういった場に出向いて周知をされていないと思います。この点について見解をお尋ねいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 私からは、議員御質問のうち、2点目の廃棄物対策審議会の答申について当局の見解を問う及び3点目のごみの有料化を含む総合的なごみの減量化、資源化対策の実施計画案について問うについてお答えいたします。

  流山市の一般廃棄物処理基本計画では、大量消費型の経済社会が大量廃棄型の社会をもたらした反省に立って、基本方針としてごみ発生量を減らすことを最優先とし、大量廃棄、大量リサイクルからの脱却を目指すこととしております。このため行政回収による資源ごみも含めまして有料化し、ごみ発生量全体を減らすことを目指しているものです。ただし、自治会等で実施している集団回収で集められる資源物は含まれません。なお、環境省が調査したごみ有料化を実施している64市町村のうち資源ごみを含めているのが28市町村と半数近くになっているところでございます。

  次に、4月4日の全員協議会で御説明しましたのは、廃棄物対策審議会の答申と市民意向調査の結果でありまして、これについては5月10日に各自治会からの推薦を受けて委嘱している173名の廃棄物減量等推進員に御説明しています。ただし、市といたしましては、議会や市民に御意見をいただくための実施計画案の作成が必要であると考えており、今般その実施計画案を作成したことから、議会や広く市民の皆様から御意見を伺うことにしております。具体的には6月8日に改めて廃棄物減量等推進員にお集まりをいただき、御説明し、御意見をいただいたほか、近々に自治会を対象とした説明会を設けるなどしてその内容を御説明して、御意見を伺いたいと考えております。さらに、御要望に応じて説明に出かけていき、御意見等を伺うようにいたします。実施計画案につきましては、5月23日金曜日の庁議で庁内で議論をいたしました。その後、修正等を行っていたため5月26日月曜日の全員協議会には間に合いませんでした。御指摘の5月26日に廃棄物減量等推進員会議のお知らせを発送した時点ではまだ作業中でしたが、6月8日日曜日、開催した日までには作成可能と判断し、通知したものでございます。

  次に、ごみ処理有料化とあわせて取り組むべき施策につきましては、実施計画案について次のようにしております。まず、不法投棄対策の強化につきましては、現在実施している不法投棄パトロール及び撤去回収事業を強化いたします。さらに、自治会等で行っているパトロールの際に不法投棄の監視をお願いいたします。また、ルール違反のごみ出しに対する指導の徹底につきましては、小規模住宅等に対しごみの分別方法の啓発資料を配布します。また、不動産関係の団体、千葉県住宅建築取引業協会などにパンフレット、サンプル袋を配布するなどして協力を求めます。また、管理人やオーナーなどを対象とした講習会を実施し、住民への指導の徹底を図ります。次に、ごみの発生抑制の方法等の情報発信につきましては、ごみの減量化、資源化などの具体的な方法や流山市のごみ処理の状況などについての定期刊行物を発行いたします。また、新たにごみの分別方法に関する小冊子を保存版として作成し、全戸に配布いたします。次に、ごみ出しが困難な高齢者に対する個別収集につきましては、新たなサービスといたしましてごみ出しが困難な高齢者等に対しましてごみ出し支援ふれあい収集事業を実施いたします。次に、ボランティア袋の配布については、団体、または個人で町内の散乱ごみなどをボランティアで集めてくださる方に無料のボランティア袋を配布します。次に、減免措置につきましては、生活保護世帯等について手数料の減免措置の対象といたします。その他これに準ずるものとして、市長が認める方についても手数料の減免の対象といたします。最後に、定期的な制度の見直しといたしまして、ごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量、資源化施策について毎年評価を行い、3年から5年ごとに制度の見直しを行います。以上です。

  次に、今後進めるごみ減量、資源化施策については、実施計画案において次のようにしております。まず、生ごみ肥料化処理器の普及拡大につきましては、家庭用の生ごみ肥料化処理器はごみの発生量を削減する効果が大きいことから、普及拡大のため補助率を引き上げるなど検討いたします。また、小中学校から発生する給食残渣について大型の生ごみ肥料化処理器を設置するなどしてリサイクル処理を推進いたします。次に、リサイクル推進制度の活用については、商工業者と連携を図り、リサイクル推進店の数を大幅に増やします。次に、過剰包装やトレーなどの容器包装材、レジ袋などの抑制については、商工業者と連携を図り、買い物の際の包装やレジ袋の要不要の確認を行い、その削減を推進いたします。また、レジ袋の有料化の検討なども推進いたします。次に、廃棄物減量等推進員への協力のお願いにつきましては、転入者などに具体的なごみ出しの方法などの説明をお願いし、またルール違反のごみ出しについて監視するなどの協力をお願いしてまいります。次に、ケロクルミーティング、ごみ出前講座の開催の強化については、具体的なごみの減らし方やリサイクルの方法などについての説明をこの講座を活用し、積極的に行ってまいります。次に、リサイクルプラザの運営充実について、リサイクルプラザで行っているリサイクルのための教室、講座を一層充実させるなど、機能充実を図るためアウトソーシングを進めます。次に、定期刊行物の発行については、ごみの減量、資源化等の具体的な方法や流山市のごみの状況についての定期刊行物を発行いたします。最後に、剪定枝のリサイクル事業につきましては、平成22年度から汚泥再生処理センターに併設される資源化処理施設で剪定枝のリサイクル事業を実施できるよう準備を進めます。それまでの間は燃やすごみとして収集する予定でございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) まず、印象ですけれども、部長の御答弁なのですが、もう問答無用で計画を進めているという印象を私は抱きました。なかなかそういう理論は、私たち議員ですから常日ごろ市民の方々と対話しますけれども、現場では通じないのです。ですから、市民への相当の周知をしないと、かなりの反発を招くのではないかと私は考えております。

  そこで、市長にお伺いいたします。今、年金や医療費など社会保障負担が増大しております。景気の減速や原油価格の記録的高騰で諸物価が値上がりをしております。こういう時期にごみの有料化することは、どんなに合理的な理由を説明したとしてもそう簡単に市民に理解されないのではないかと私は考えます。市民に理解を得るために、市長としてどのような努力をされるのか伺います。

  もう一点、一般廃棄物処理基本計画の平成30年度目標である1人1日当たりのごみの発生量930グラムの達成には、最終手段としてごみの有料化を導入せざるを得ないかもしれません。しかし、紙類やプラスチックの混入防止策、これまでのごみ減量化対策の徹底した検証と市民への啓発を強化すれば、平成20年度の中間目標である980グラムの達成は今早急にごみの有料化をしなくても十分私は可能だと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。

  3点目、4月4日に行われた全員協議会での当局の説明では、9月の条例提案を目指しているというふうな考えを示されました。事前に市民に十分な説明の期間を設けるべきであります、実施するのであれば。つまり条例を制定してから市民に半年かけて周知するのではなく、条例提案の前に十分な説明をするべきでございます。大和市は1年かけました。そこで、条例提案の適切な時期は今年9月議会と考えているのか市長に見解をお伺いいたします。

  それから、部長、2点伺います。ごみの有料化については、市はごみの減量対策の有効な手段としていることだけを強調しておりますけれども、先ほども申し上げましたが、この計画案を実施した場合どのぐらいの財源が確保されるのか示していただきたいと思います。

  もう一点質問をいたします。お隣の野田市では、95年から年間130枚分までは無料、それを超えると有料になるルールでごみの減量を行い、新聞報道によりますと国が2015年度までに目標とした1人1日当たりのごみの排出量を13年連続で下回っているとの新聞報道がありました。こうした野田方式を参考にする考えはありますか。今野田市は、無料で配られたごみ袋が減量で余って、その余ったごみ袋がごみになるということが問題になりまして、今市のほうでトイレットペーパーと交換をしております。こういう私から考えれば理想的な減量、有料の減量化で、お隣でやっているわけです。何も全国の例をまねすることはないと思いますが、見解をお伺いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 田中人実議員の再質問にお答えいたします。

  あくまでも今回のごみの有料化は、ごみの減量あるいは分別の徹底を図るもので、そのごみ収入を得るということが目的ではございませんが、ごみ袋の販売により得られる収入につきましては、現時点では超概算としてしか把握できませんが、そのごみ有料化に伴います減量化効果などを加味しますとおよそ2億7,000万円程度と考えております。ただし、このうちから実際のごみ処理有料化のために指定袋の作成ですとか販売、そういったような経費も大きな額として必要になってくるものでございます。

  また、野田市との比較でございます。野田市につきましては、当然隣でやられておりますので、私たちもあわせて検討させていただいております。野田市は、方式が一定の枚数をあらかじめ配布いたしまして、足りなくなった段階で有料の指定袋を購入してもらう方式でございまして、有料の段階での袋の値段を1枚180円と相当高額に設定しているため、ごみの排出量を一定レベルに抑えるという意味では効果があるというふうに聞いております。野田市では、聞いておりますところでは平成7年にごみ排出量が急増しまして、焼却施設の能力をオーバーしそうになったということで、このような制度で一定量以下に抑えるということで導入したと聞いております。一方、流山市ではごみの大量廃棄、大量リサイクルからの脱却というのを目指しまして、ごみの排出量をできるだけ抑えるということにしておりまして、そのためには一定量までの排出を許容する野田市方式ではなく、9割以上の市町村が採用している単純比例型が適切であると考えております。なお、その後野田市では無料配布した袋を節約し、余らせた袋につきましてトイレットペーパーで交換する制度を始めたと聞いております。さらにごみを減らすということで有効ですが、全体では全戸に袋を配布し、その一部をまた回収して交換するという相当手間のかかる大きなシステムで運用されているようです。流山市としましては、必要な分だけ最寄りの小売店やスーパーで購入していただく単純方式が最も効率的であり、市民の手間も少ないというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目ですが、大変な時期であるということは認識しておりますけれども、市民への周知をさまざまな方法でしっかり図っていきたいと考えています。

  2点目について、最終目標の930グラムの達成等を踏まえての御質問ですけれども、ごみとリサイクルを減らしていくということのために今着手すべきというふうに考えています。

  3点目の条例については、現時点では9月というふうに予定をしております。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) では、最後に質問をいたします。

  ここに市長の市長選のときのマニフェスト、市民とのお約束というマニフェストをお持ちしました。ここにごみの有料化のことには一切触れられておりません。これ選挙公約ですから、あるいは有権者との契約です。契約事項に書いていないからやっても構わないということも考えられるのかもしれませんけれども、昨年の11月に廃棄物対策審議会に諮問しました。選挙戦が終わって7カ月後のことです。当初からこういうことを市長は考えていらっしゃったのか見解をお伺いします。

  それから、これ議長にお許しをいただいて議場に持ち込みました。カップめんなのです。これが88グラムなのです。このコンビニのレジ袋入れると90グラム。1日1人当たりこの量の重さのごみを減らせれば、最終年度の目標が達成できるのです。中間目標はこの半分の45グラムです。このぐらいの努力が流山市民にできないとお思いですか。財政が大変、ごみが増えて大変ということを必死で訴えれば、みんな一人一人が努力すれば私は有料化という規制によって減らさなくても十分達成できると思います。ですから、1年ぐらいかけてそういう状況を市民に訴えて、努力をしてもらって、その結果行っても間に合うのではないですか。見解をお尋ねいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 マニフェストについては、マニフェスト策定段階ではそういうふうな認識をしておりませんでした。そして、昨年7月に平成18年度のごみの量の数字が出てきまして、これが増加傾向にあることから、急遽取り組みを始めたところです。また、マニフェストにないものでも既に着手をしているものもたくさんございますので、御理解いただきたいと思います。

  それから、2点目については、分別化等さまざまな施策を展開しておりますので、さらにごみの量だけではなくてリサイクルの量も減らしていこうということで考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 了解できない部分相当ありますけれども、もう1分しかございません。あと3カ月で条例を提案されると今おっしゃいました。この3カ月の間で私たちも市民の意見を聞きながら、9月議会でそれなりの判断をさせていただきます。

  以上です。(拍手)



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 皆さん、おはようございます。流政会の中川でございます。お許しをいただきましたので、私にとりまして21回目、一問一答方式では初めての一般質問をさせていただきたいと思います。

  まず、一連の質問に入ります前に、先日の中国の四川大地震、ミャンマーのサイクロンで犠牲となられた数多くの方々の御冥福をお祈りするとともに、二次災害などでこれ以上被害が拡大することのないよう、また被災された方々に一刻も早く救援の手が差し伸べられることを切に願うものであります。

  さて、前置きはこの程度にして質問を進めてまいりたいと思います。本日最初の質問、「公共交通の利用促進による地域活性化に関する調査研究について」お尋ねしてまいります。昨年度実施された公共交通の利用促進に関する地域活性化に関する調査研究でありますが、その事業目的は実施計画によりますと総武流山電鉄の利用促進及び南部地域の公共交通活性化の方策を検討するためと記されております。昨年9月議会におきまして私は、自らが参加している都市計画マスタープラン策定時からの流れで、南部地域のまちづくりを進めている市民活動団体まちなみ会への財団法人地方自治研究機構からの調査協力要請の経緯から、この事業がいかなるものであるか御質問をさせていただいたと思います。質問に対し、調整方針、内容等につきましては協議により決定をし、専門的な知識や豊富な経験が求められることについては公共交通に熟知し、かつ過去に流山電鉄に関する調査経験のあるコンサルタントを導入するとの答弁をいただきましたが、答弁の内容が現実と乖離しているのではないか、軸がぶれているのではないかと指摘をさせていただき、くれぐれもやっつけ仕事にならないようにという要望をさせていただきました。当市にとりましてわずか300万円の調査事業ですが、財団の公募事業であり、費用は当市が4割負担でございますので、事業全体の費用は750万円の事業であったというふうに認識をしております。

  先日この調査研究の報告書が各会派に配付されておりましたので、その内容を拝見させていただきましたが、残念ながらこれが750万円をかけて実施された事業なのかというのが第一印象でございました。ここにその報告書ございますが、229ページからなる報告書ですが、序章で6ページ、第1章、調査研究地域の概況、22ページ、第2章、流山市南部地域の公共交通の現状、17ページ、第3章、流山線の概要と利用状況、28ページ、附属資料としてのアンケート結果、77ページ、これらを合計すると117ページになります。これだけで報告書の半分以上になっております。この第1章から3章に記載されている内容は、ホームページや駅、バス停の掲示物等で入手できる周知の情報や行政であれば容易に入手できる数値に関する情報が記載されております。第4章のアンケート調査結果は、アンケートの分析で29ページ、第5章、活性化施策の検討で12ページ、第6章、今後の取り組み方向で7ページとなっています。今回の事業で独自に実施されたと考えられる調査はアンケートですが、その質問項目はちまたで市民の間で言われていることを追加確認する程度の内容で、踏み込みが不足であったのではないかと言わざるを得ません。また、研究に相当する部分は、第5章、第6章のわずか19ページです。研究部分の成果を単にページ数だけで評価するべきではありませんが、その中身を拝見させていただきますと従来から言われていることや他の地域での事例のインターネットからの引用の羅列で、目新しいものは特になかったというふうに記憶しております。富山市の旧JR西日本の富山港線で実施された新世代路面電車ライトレールへの転換の可能性や三輪野山地区への延伸、常磐線快速停車駅である松戸駅直通乗り入れ、あるいは流山線が廃止されたらどうなるのか、どうするのか等踏み込んだ視点が必要なのではないかというふうに私は考えております。

  流山線の存続問題の具体策につきましては、明日私ども会派の青野議員より質問がございますので、ここでは触れませんが、私が指摘をしたやっつけ仕事の域を出ていないのではないかというふうに感じざるを得ません。同じ費用をかけるのであれば大学の研究室に依頼して、大学生の全く異なる視点からの研究分析をやっていただいたほうがよかったのではないかと思いますし、流山線の存続問題は当市にとっても極めて深刻な問題でありますので、もう少し費用をかけてでも踏み込んだ調査をすべきではなかったかと感じております。

  そこで、最初の質問をいたします。1、昨年9月議会でも取り上げた財団法人地方自治研究機構と共同で実施した本調査の成果について問う。

  ア、財団法人地方自治研究機構とはどのような機構か改めて問う。これは確認のためですので、簡単な答弁で結構です。

  イ、この調査は、市民の声をどのように反映したのか。

  ウ、調査結果の内容が極めて乏しいように思われるが、当局としてはその結果をどのように評価をしているのか。

  エ、この調査結果を今後の行政運営に具体的にどのように生かそうとしているのか。

  以上、第1問目として答弁をお願いをいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 質問事項の1、(1)について、ア、イ、ウ、エは関連しておりますので、一括してお答えをします。

  財団法人地方自治研究機構は、総務省の外郭団体、各種機関からの助成金等をもとに地方公共団体と連携をし、各種の調査を行い、毎年その成果を報告しております。鉄道に関しても実績はありますが、どちらかというと公共団体の課題や地域を対象としたものが多いように見受けられます。今回の調査に当たっては、市の意図するところはあくまでも流山電鉄に軸足を置いた活性化策、経営効率化への踏み込み等を考えたところであり、地域の活性化を主としてとらえていた財団との認識にはずれがありました。調整の結果ほぼ当方の意図に沿い、調査を実施したものです。実施に当たっては、基礎調査機関として鉄道調査に実績があり、さらに流山電鉄からの受託実績もあるコンサルを委託し、また本市をよく知る学識経験者、千葉県職員、商工会員の方々による委員会を組織し、委員からの意見、助言を反映させながら進めたものです。

  市民の声の反映につきましては、アンケート調査を実施しておりますが、流山電鉄の輸送人員が競合する交通手段が増えたことにより最盛期の53%に減少し、流山電鉄の役割が南部地域の基幹交通というよりも周辺及び沿線地域の移動手段としての機能へと縮小しているという現状から、広く市民の意見を聞くというよりも沿線に絞り、流山電鉄の沿線にお住まいの15歳以上の3,000名の方々を初め流山電鉄の各駅付近のマンション居住者460世帯を対象とし、御協力をいただきました。回収率は52%を超え、流山電鉄に対する関心の高さがうかがえたところです。沿線住民の皆様の流山電鉄の利用状況、他の公共交通へ転換した状況、今後どのような条件が整備されれば流山電鉄の利用頻度が増えるのか、活性化のあり方、そのための市民負担増に関してお伺いしたものです。その中で、活性化方法のあり方に対する沿線住民の意向としては、流山電鉄の経営努力によるべきとする割合が4割を占める一方で、市民全体の必要な経費の負担を求めるとする割合が2割を占めておりました。残念ながら本委員会に流山電鉄の参加は得られませんでしたが、流山電鉄からは各種データの提供を受けたほか、これまでの経営合理化策や今後の投資計画等につきましてヒアリング等を実施するなど、調査全般に協力をいただいたところです。このように本調査は、沿線住民や流山電鉄の意向を踏まえるとともに、現在の運行体制を維持する前提のもとで流山電鉄活性化施策メニューを整理したものと考えております。

  流山電鉄の活性化について本市の基本的な認識としては、流山電鉄自身が経営努力を実施する中で、市が側面的な支援を講じていくことに伴って市民に理解され得る運営方法、あるいは援助等の方策が見えてくるのではないかと考えております。調査結果については、流山電鉄にお渡しをし、内容を十分検討するよう依頼をしており、現在この中から実現性の高い活性化策や鉄道施設の整備費用に対しての国、県の補助制度を活用した市の補助施策について具体的な検討、協議を始めたところです。今後国を初め千葉県などの関係機関と密に連携を図るとともに、状況に応じ市民の方々の御意見や御協力をいただきながら、活性化策に向けて流山電鉄と継続的に協議を行ってまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、最初の質問について少し再質問をさせていただきたいと思います。

  基本的には、流山線を初めとするようなローカル線はどこも非常に厳しい経営状況になってきている。事実私も流山に越してきたときは流山線を利用しておりました。実際につくばエクスプレスが開業してからはつくばエクスプレスのほうへ乗りかえたと。やはり最終的には利用客がどれだけ増えるか、どれだけ増やせるのかというようなことで見ていかないと、具体的に正直言ってこちらの先ほどお示ししました計画に載っているような自動改札、確かに便利です。ですけれども、基本的に利用者が一番何を望んでいるのかというとやはり速達性、要するにつくばエクスプレスの最強の武器は速達性と快適性なのです。そこの部分で、では何の質問をされているのかというのは私いま一つよくわからない。速達性を上げる、そういった面からやはり踏み込みが足りないのではないかと。私としては、この結果についてとやかく、今さら出てしまった結果を今から再度調査しろという話をしても死んだ子の年を数えるようなものですからあえては申し上げませんが、現在まだ何とか不動産収支で黒字を維持しているから手をつけなくていいという、手をつけられないという姿勢ではなくて、やはり重要なものとして残す意思が行政の側に強く感じられるかどうかということが一番重要だというふうに考えております。この重要性について、最悪どんなことをしてでも残すという意思があるのかどうか。今岡山のほうの鉄道会社が赤字ローカル線の再活性の支援をやっております。そのときにその予備調査の中で彼らが最も重要視しているものは、地元がその鉄道を残すために強い意思を持っているかどうか、それに市民の賛同が得られているかどうかということを最大の調査事項としているのです。茨城のほうでも結局そこも支援を頼んだのですけれども、最終的にそういう環境にないということで結果として支援を断れてしまって、廃線になったというふうに聞いています。その意味で、市当局としましてどこまで強い残したいという意思があるのか。具体策は青野議員が御質問されると思いますので、その1点についてのみ御答弁をお願いをいたします。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 鉄道の存続問題については、議員御質問の中にありましたが、中長距離の射程で見ると必ず市民負担の問題となってきます。市民の理解を得ることがどうしても必要となってきます。このためにはまず鉄道側の経営効率化から着手すべきであろうというふうに考えております。今後流山電鉄との協調体制をつくり、側面的な支援を講じていく中で、次のステップとして状況に応じて新たな調査委託も必要になってくるものというふうに考えております。踏み込みが不足であるとのことにつきましては、流山電鉄の参加を予定しておりましたが、様子を見たいとのことでありまして、流山電鉄の直接の参加がない中で何ができるかということを検討したもので、踏み込みについてはいま一つという見方もございます。

  以上です。



○馬場征興議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、1問目の調査結果については、行政側の要するにその手前に企業側の企業努力あって当然なのですけれども、強い意思というのがやっぱり必要だと思いますので、それに従った今後の対応を要望をさせていただいておきます。

  さて、本日2番目の質問でございます。「企業誘致政策について」お尋ねしてまいります。井崎市長は、就任以来流山の可能性を生かすを政策に掲げ、行政としては初となるマーケティング課を設置し、流山おおたかの森駅での駅コンサートやグリーンフェスティバルの開催、グリーンチェーン戦略の策定、企業誘致市民サポーター制度等の施策、事業を実施しているというふうに認識しております。流山の可能性を生かすという政策には、より多くの市民に住む場所としての流山市を選んでいただくという意味のみではなく、企業誘致も含まれているのではないかと私は理解をしております。

  そこで、企業誘致に目を向けてみますと、確かにおおたかの森周辺への本社移転、研究施設等の誘致成功があるとされていますが、いずれももともと流山市と縁の深かった企業であり、いわゆる一般企業における新規開拓に相当するこれまで流山に何のかかわりもなかった企業からの誘致という面で見てはいかがでしょうか。まだ残念ながら十分な成果が上がっている、あるいは上がりつつあると言える状況にはないというふうに考えております。もちろん企業誘致は長い時間のかかる事業であり、その成果を評価するには5年では短いというのも確かだと思います。今後も息の長い地道な取り組みが必要と言えます。とはいいつつ、ここでこの5年を私なりに振り返らさせていただきました。まず、マーケティング課ですが、流山市の認知度を高めるという目的で実施された種々のイベントの開催、企業に流山をPRする目的でのグリーンチェーン戦略の冊子の作成やそのグリーンチェーン事業の認定等が主な事業と認識しております。イベントは、新聞等にその内容が記載されるなど一定の効果があるという認識はしていますが、そろそろそのイベント開催も終息する方向にあると聞きますし、作成されたグリーンチェーン戦略の冊子は具体的にどのような目的に使われているのかいま一つ私にはぴんときておりません。グリーンチェーン認定も緑の多い質の高い住宅を供給するという市民誘致の面からは一定の評価はするものではありますが、それが企業誘致という面では直接結びつくというふうには考えられないのではないかと思います。

  一方、商工課に目を向けますと、企業誘致係単独での活動では限られた予算と人では十分な成果を上げることは困難であると思いますし、これまでの活動の中でマーケティング課とどのような連携をしていたのかいま一つはっきりしません。この企業誘致係の事業として、当初私自身はどのような成果が上がるのだろうというちょっと疑いの目を持って見ておりました企業誘致市民サポーター制度ですが、この事業に関する報告はサポーターの皆さんには非常によくやっていただいた、一定の成果があったとされていますが、事業としてはその後継続がされておりません。成果が上がっているのであれば継続するか、他の形に発展解消する等何らかの形で継続するはずですし、継続しないのであればその理由は何なのか、そこから見えてくるものは何であり、それをどのように今後の施策に生かしていくのかが重要であると考えます。このような結果を導き出すことも違った意味での成果であると言えますが、この点がいま一つ明瞭になっていないように感じます。

  先日NHKの特集番組で宮城県の自動車産業誘致の取り組みが紹介されておりました。ごらんになった方も多いと思います。その担当の責任者は、民間企業から転身された方だそうですが、部下と毎日数社の地元企業を回り、地元企業の事業内容、得意とする分野は何か、生産している直接の製品ではなく、その製品が組み込まれている最終製品は何か、どのような分野なら新たに進出できるのか、取引先、さらには取引先のさらにその先の取引先等を細かく分析し、ターゲットとする業種を自動車産業に絞り、担当者は当初メーカー側からはとりつく島もなかったそうですけれども、大変な努力で日参をし、自動車メーカーからのニーズを引き出し、それを地元企業にフィードバックするとともに地元企業が不足する技術を補う仕組みを構築するといった非常に戦略的な動きをした結果、わずか5年で今や愛知、北九州に次ぐ日本第3位の自動車生産地域になるまでとなりました。言うまでもありませんが、自動車産業は非常にすそ野の広い業種で、その波及効果ははかり知れないものがあります。宮城県の例では、先入概念で余り関係がないと思っていた電子部品メーカーの多くの製品が結果的に自動車に組み込まれているなど、非常に細かな調査から導き出していることなど印象的な内容となっておりました。もちろん市のレベルでここまでダイナミックな動きは困難としても、千葉県と連携した活動を実施したり、市レベルでの戦略を立案、実行することは可能と考えております。

  そこで、質問をいたします。1、井崎市政5年の企業誘致の成果と今後の方針について問う。

  ア、実施された諸施策の具体的な成果について問う。通告では政策と書いてありましたけれども、済みません、施策の誤りでございます。おわびして訂正をいたします。

  次に、イ、千葉県との協力は不可欠と思われるが、具体的にどのような協力が両者で行われていたのか。

  ウ、今後企業誘致を推進していくための基本戦略としてどのように取り組まれようとしているのか、特にどのような戦略を考えているのか。

  以上について答弁をお願いをいたします。



○馬場征興議長 9番中川弘議員の質問に対する当局の答弁を保留して、暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午後 零時00分休憩



     午後 1時00分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 質問事項の2、「企業誘致政策について」お答えいたします。

  まず、(1)、井崎市政5年間の企業誘致の成果と今後の方針について問うのア、実施された諸施策の具体的な成果についてですが、本市が将来にわたり財政的に自立するためには新たな自主財源の確保をする必要があり、その手法として企業誘致は不可欠であることから、平成16年度にマーケティング課及び商工課に企業立地係を新設するとともに、職員を東葛テクノプラザに派遣するなど企業誘致活動を積極的に展開してきたところです。さらに、平成17年度には5人の企業誘致市民サポーターを設置し、企業の基本情報を初め本市への進出意向調査など企業情報の収集に努めるとともに平成18年度から企業立地の促進に関する条例を制定し、立地企業に対する優遇措置を足がかりに本市への立地の優位性など情報提供を行ってきたところです。また、企業誘致で本市の現状を説明する際、マーケティング課が製作した企業PR用パンフレットやグリーンチェーンパンフレットなどを有効に活用し、つくばエクスプレス沿線の開発状況を初め首都圏各駅との所要時間比較や1世帯当たりの課税対象所得額など、本市が有しているポテンシャルをPRしてまいりました。

  そこで、平成16年度から平成19年度までの企業訪問実績につきましては80社142回で、企業誘致市民サポーターの報告件数は平成17年度から平成18年度の2年間で64件であります。その結果、サンコーテクノ株式会社の本社及び株式会社アビーの展示施設、研究室を初め、株式会社タブテック、株式会社サンジェルマン、常陽銀行、京葉銀行を誘致できたほか、東京理科大学初のバイオベンチャー企業であります株式会社バイオマトリックス研究所や日本ボロン株式会社も市内に立地しており、また大畔にあります株式会社エスシー・プレコンも市内に本社の移転登記をしております。このうち株式会社タブテック、株式会社サンジェルマン、常陽銀行につきましては、企業誘致市民サポーターから寄せられた情報をもとに市が誘致活動を行い、実現に至ったものでございます。現在は、企業誘致市民サポーターからの情報をも活用しながら、企業誘致活動に努めているところであり、今後とも流山の可能性を引き出すために引き続き企業誘致活動を展開してまいります。

  次に、イ、千葉県との協力は不可欠と思われるが、具体的にどのような協力が両者で行われたのかについてですが、平成17年度に定めた流山市企業立地の促進に関する条例は、市内に立地する企業に対し奨励金を交付し、企業立地を促進するものですが、千葉県におきましても同年度に千葉県企業立地の促進に関する条例を定め、市町村との連携により市内への立地の優位性をもって企業の誘致などを推進してきたところです。当該制度は、県内市町村が企業誘致に関する条例等に基づき立地企業に対し助成する場合のうち、知事が認めたものについて県が補助金を交付するもので、平成19年度におきましては流山市工業団地内に耐震補強用のねじの研究施設を立地したサンコーテクノ株式会社に対し市、県それぞれが補助金を交付しております。県と連携したこの制度は、サンコーテクノ株式会社の本社を誘致する際に極めて有効な手段になっており、今後とも千葉県や千葉県産業振興センター等との連携を図りながら、企業立地の促進を図ってまいります。

  次に、ウ、今後企業誘致を推進していくための基本戦略としてどのように取り組まれようとしているのかについてですが、議員御案内のとおり、本市では流山市の都市計画のあるべき姿とその実現のための道筋を定めた都市計画マスタープランで流山おおたかの森駅周辺を流山新拠点と位置づけ、本市の中心核として商業、業務、文化、行政機能の集積を推進し、都市骨格の中心核にふさわしいまちづくりを推進することになっております。当該都市計画マスタープランでは、こうした分野別のまちづくり構想のほか全体や地域別等の構想が定められており、今までこれらの構想に沿った企業誘致活動に努めてきたところでございます。現在企業誘致につきましては、職員による企業訪問を継続して実施しているところです。今年度におきましては、マーケティング課で実施する企業アンケート結果などの情報を有効に生かすとともに、企業、地権者とが情報を交換できるような仕組みづくりが必要と考えており、関係各課や都市再生機構等との連携をさらに深め、企業立地の促進を図ってまいります。

  以上でございます。



○馬場征興議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 時間も押し迫っていますので、手短にいきたいと思います。

  まず、今の答弁をお聞きしても、千葉県と連携してやっているというお話いただいたのですが、千葉県の政策自体に戦略性が全く感じられないのです。先ほど御紹介した宮城県のような例は全然感じられない。要するに千葉県の場合当然東葛地域と京葉地域、房総半島でそれぞれ事情が異なるわけですよね。ところが、先ほどの千葉県と連携しているという話を聞いても、具体的にではそこに千葉県の企業誘致に対する戦略どこにあるのか、どこにも感じられないのです。そこでまず、当市として千葉県が東葛地域で戦略的にどういうふうに企業誘致を考えていこうとしているのかと。まず、千葉県と話をしていく必要があると思いますが、それについて当局としてはどういうような対応を考えておられるのかということで1点御質問をします。

  次に、企業誘致と、皆さんが大変な環境の中で大変な御努力をされているということは私も答弁、あるいは事前のヒアリングの中でお伺いしました。ただ、今の時点で流山市に対して企業誘致をする上で市当局として現時点で絶対的に欠けているものは何だとお考えになっているのか、この2点について答弁をお願いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 再質問にお答えいたします。

  千葉県の戦略性がないということ、それから県の戦略がどこにあるのか、そしてその対応はということでございますけれども、千葉県につきましては企業立地法等のスタートに伴いまして、当東葛地域でも地域産業活性化協議会というものを県を中心に設置されております。その協議会に流山市でも商工会とともに参加させていただき、今後東葛地域産業の発展に協議をし、寄与していくというふうに認識しております。

  それから、2点目の流山市企業誘致で絶対的に欠けているものということでございますけれども、そういったものを補うために私ども職員によりまして根気強く企業訪問を繰り返しておりまして、そういった中で何とか流山市に立地できる可能性のある企業を導き出していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、この問題につきましては、ちょっと要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

  まず、東葛に住む者としましては、千葉県、県自身が正直言って東葛地域には余り目が向いていないと。要するに税金を払っていただくところではあっても、県が投資をする場所であると、収入に見合った投資をする場所であるというふうに考えているようには県の政策を見ていてもとても思えないです。ですからまず、そういった点から働きかけていただきたいと。先ほどの再度県の戦略ということで御答弁をいただきましたが、あれは戦略ではなくて戦術でございますので、改めて戦略に対して県がどう考えるのかというふうにアプローチをしていただきたいと思います。

  それとあと、不足しているものは何かと。もちろん市の職員の皆様の御苦労はわかるのです。ただ、やはりヒアリングの中でも結局何かというと、売るものがないというのが率直な答えだと私は思っています。では、企業誘致をする、ビルはどこにあるの、そのインフラはどこにあるのといって、どこにも今流山ってないわけです。いや、それは進出企業がゼロからお願いしますよといったって、今の企業はコストに非常に厳しいですからなかなか来てくれませんので、その意味においてやはり全庁的につくばエクスプレスの沿線開発におけるオフィス立地の問題等々、各マーケティング課ですとか商工課のレベルでは済まない非常に大きなテーマとして取り組む必要があるかと思いますので、市当局におかれましてはそちらの面での御努力をお願いをしたいというふうに思っております。

  それでは、これより本日3番目の「救急車の適正利用の促進策について」お尋ねをしてまいりたいと思います。まず、この質問に入ります前に、長年消防長を務められ、5年前に死去された杉村芳男さんの御遺族より消防行政に対する多額の御寄附がされたことに対しまして深く感謝の意を表したいと思っております。この御寄附があったからではありませんが、この御寄附の最初の使途に高規格救急車を導入するという形になっておりますので、それに関する質問をさせていただきたいと思います。

  まず、近年救急車の出動回数は増加の一途をたどり、平成17年からは年間5,000回を超えております。ここで問題としたいのは、その適正利用についてであります。先般東京都で公表された結果では、軽症など救急車が必ずしも必要でないとされたケースが4割を超えておるという結果が出ております。これらの出動が本当に救急車が必要な方へ回らないということは非常に深刻な事態と言えます。私自身もこの5年間都合4回ほど出動要請をしたことがございますが、交通事故2回、老人の転倒事故1回、友人の急病1回でしたが、少なくとも適正な要請をさせていただいたと考えております。そこの中で、私が要請したもののうち明らかに結果として軽症だった例を申し上げますと、年配の方が積雪の翌日犬の散歩中転倒されて、たまたま私も近所の方とその場に居合わせて、呼びかけてもうなるだけで言葉が出ないということで、これはひょっとしたら頭を打っているかもしれないということで救急車の要請をさせていただきました。救急隊員が到着したころには何とか言葉が出るようになっていまして、病院まで行くことはないということでしたので、御近所の方と一緒に御自宅までお送りをして終わったという状況ですが、こういうようなケースも東京都の集計では単純な軽症として集計をされております。その反面タクシーがわりの出動要請、ひどい例では病院が混雑しているので、待つのが面倒といったような理由で風邪のような病気であっても救急車を要請するというあきれた、もうあきれたを通り越したような事例もあるというふうに伺っております。

  そこで、当市における救急車の出動状況を消防年鑑で確認させていただきましたが、東京都が行ったような一歩踏み込んだ分析は最新のもの手元にあるのは平成18年版ですけれども、こちらでは行っておりませんでした。そこで、結果として軽症等であっても、さきに私が挙げたように要請したときの状況がどうであったのか加味した分析が必要だと思います。子どもの夜間急患などでは、夜間電話をとってもらえないという事情がありますので、子どもが熱を出してパニックになっているお母さん方が救急車を要請する、これはやはり無理からぬ理由がありますし、これをただ単に風邪だからといって不適切だと断ずることはできないのではないかというふうに思います。そこで、救急車の利用適正化にはこの利用状況、出動要請のあり方について踏み込んだ分析を行う必要があると思いますが、ただそれにしても東京都がやったようにただ単に重症ですとか軽症、あるいは入院の有無等というようなものではやはり踏み込みが足りないのではないかというふうに思います。

  そこで、質問ですが、当市における実情と適正利用に対する取り組みについてということでお尋ねします。まず、ア、昨年の救急車の出動実態はどうであったのか。今私がるる申し上げたような内容を加味した形での答弁をお願いします。

  イ、これはかつてほかの方も質問されていましたけれども、軽症患者の搬送等で重症患者の搬送に支障を来すということが起きる可能性が十分に考えられますので、この防止策として東京都が導入した救急搬送トリアージ等適正利用に向けた取り組みをするべきと思いますが、いかがでしょうか。本来ならば、出動実態の答弁をいただいてから次の質問をお伺いしたかったのですけれども、今回一括で質問してくれということでしたので、一応まとめて御答弁をお願いします。

  以上、よろしくお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。大越消防長。

     〔大越消防長登壇〕



◎大越一夫消防長 中川議員の御質問にお答えいたします。

  「救急車の適正利用の促進策について」の(1)、当市における実情と適正利用に対する取り組みについてのまずア、昨年の救急車の出動実態についてですが、流山市の平成19年中の救急出動件数は5,376件で、その内訳としましては急病3,464件、交通事故683件、一般負傷671件、その他558件であります。また、搬送人員は5,178人であります。

  次に、イの救急搬送トリアージなど適正利用に向けた取り組みをすべきと思うが、どうかについてですが、救急隊の軽症者を搬送する基準として東京消防庁は救急搬送トリアージ制度を平成19年6月から試験運用で実施しております。当市消防本部におきましては、救急搬送車の内訳は死亡、重症、中等症の入院を要する傷病者は2,654人で全体の51.3%、入院を必要としない軽症者は2,524人で48.7%であります。その軽症者のうち7歳未満が276人で10.9%、65歳以上の高齢者の傷病者は763人で30.2%という状況であり、特にこうした方々を救急隊員が現状で重症度や緊急性を判定することは極めて困難であります。また、救急患者や家族に搬送を強く求められたときの対応など数多くの課題がまだまだあります。このようなことでございますので、流山市におきましては東京消防庁の試験運用検証結果や国の救急需要対策の動向を注視していきたいと考えております。

  なお、救急車の適正利用の取り組みにつきましては、市民の救急車の緊急時における必要性の理解が必要であり、最も重要であると考えられることから、これからも「広報ながれやま」への掲載や啓発広報用ポスターの公共建物への掲示依頼、消防車両の啓発マグネットシートの掲示、また市ホームページの初期画面への掲載など、救急車の適正利用について普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、救急車の適正利用に関して1点要望させていただきます。

  まず、当然救急隊員は確かに高度な研修は受けておられると思いますけれども、お医者様ではございませんので、安易な判断をして命にかかわるようなことがあるということは絶対避けねばならないというふうに思っております。そのために拙速にトリアージ等を導入するというところへいく必要はないかと思いますが、より現在の救急車の利用状況は正確に分析をしていただいて、将来どういったことが考えられるのかという研究には着手する時期に来ているのではないかと思いますので、ぜひその点での御検討をお願いしたいと思います。

  それでは、これより本日最後の質問に入りたいと思います。「広報掲示板のあり方について」のお尋ねでございます。現在行政からの広報のあり方には問題があるのではないかというふうに考えております。私自身もサラリーマンであったころ、月2回発行されている広報ですら、それが毎月1日と15日に出ているというのを正確に把握をしておりませんでしたし、配布方法も基本的には新聞の折り込みが中心という形になっています。しかしながら、インターネットの普及等もあり、新聞を定期購読していない家庭は増えておりますし、わざわざ広報をもらいに公共施設に出かけていくというのも面倒でございます。駅に設置してある配布スタンドも、どこにあるかちょっと目立たないような状況になっているかと思います。一方、ITが進んできた現状では、広報自体はPDFという電子ファイルの形で市のホームページに掲載されております。確かにこれは私も過去の広報を検索するのには、ファイルしておかなくて済みますので、非常に便利なのですけれども、最新の広報を見るには市民がわざわざホームページに見に行かなければいけないと、見に行くという行為をしなければわからないという状況になっております。つまり現在行われている広報のうち、新聞折り込み以外は市民自らがその情報を取得しに行くという行為を起こさなければ手に入らない、わからない。もちろん行政の側は一生懸命発信はしているのですけれども、入らないという状況にあります。これでは行政運営に余り関心のない市民の目を向けさせることはやはり不十分ではないかと思います。一方、メールマガジン等電子メールを使っての情報配信も、安心安全メールのような目的を絞ったものであれば有効ですけれども、さまざまな大量の情報をメールに自動配信されてもこれは逆に受け取るほうもかえって情報の埋没になってしまいますし、逆効果です。ましてや携帯電話であれば大量の情報が送られてきてもうんざりするというのは事実ではないかと思います。そこで、何とか打開策はないかと思いつつも、毎日会社に通っている中で通勤してやはり目にとまりましたのは東京都の駅や地下鉄の中刷りのポスターです。少し注意して見ておりますと都議会の開催案内から、今回私が別テーマで取り上げた救急車の適正利用等々さまざまな情報が駅で発信をされております。もちろん財政規模、都市規模が天と地ほど違う当市と直接比較することはできませんけれども、ここに答えの一つがあるのではないかというふうに思っております。

  そこで、当市のことを少し考えてみますが、言うまでもなく駅は多くの市民、それもふだん余り地元行政に関心を示すことの少ない市外への現役サラリーマン等の通勤者が多く利用する施設であります。この駅及び駅周辺における現在の広報は、駅入り口に避難場所や駐輪場を示す掲示板及び市内のイベントを知らせることを主目的とした掲示板、あとは美観上ちょっとどうかなとも思いますが、ポイ捨て禁止等の目立つ黄色い横断幕という状況にあります。この状況下で、私が参画している南部地域のまちづくりのまちなみ会で年2回市の後援をいただいて散策会を実施しておりますけれども、当然この春もポスターの掲示ということでお願いに上がりました。つくばエクスプレスは若干担当者がかわられたということでてこずったのですが、掲示を出していただいた後一緒に活動している仲間から、中川さん、あの場所ではだめだよ、役に立たないよという声が上がってまいりました。そのやり玉に上がったのは南流山駅なのですけれども、基本的にトイレの入り口のところの通路わき、待ち合わせコーナーのところにございます。確認してみると、各駅には当然流山市を初めとする沿線自治体につくばエクスプレスの側が無償で提供しているスペースがあり、南流山の場合は先ほどの場所がそうであったと。ただ、幾ら無償ではあってもやはり効果が疑問視されるところに出しても余り意味がないのではないかというふうに思います。そこで、もう一社、流山電鉄はもう既にお願いをしたのですが、もう一社、東武鉄道はどうなのかということで確認をしてみましたところ、東武鉄道さんも掲示には応じていただけるのですけれども、無償で掲示をさせていただくにはわざわざ都内の業平橋にある東武鉄道の本社までお願いに行かないといけないと。当然市が掲示のお願いをする場合でも同様だということで、無償で掲示はさせてもらってもそのお願いのために人件費のかかっている市の職員がわざわざ訪ねていくのでは無償の意味が余りないのではないかということにもなりかねません。そのような状況から、駅における広報が十分に活用されている、あるいは成果を上げているという状況にはないかと思います。そこで、やはり何とか打開策が欲しいということでいろいろ考えている中で、一つの例なのですが、JRの新幹線等の車内にある電光掲示板を使ったニュース流れているのを皆さん御存じかと思います。このニュースは、非常に限られた文字の中でニュースの主要な部分、エッセンスの部分だけを流しておりまして、私なんかもよく出張する際にそれを見て、改めてニュースを見たり、新聞を開いたりということをしております。もちろんJR新幹線の中で流山市のことを流せということを言っているわけではございませんが、このエッセンスを伝えて、本体の情報にアクセスさせるという誘導をさせるという仕組みというのは実用できるのではないかというふうに私は考えております。むしろそれを研究していく必要があるのではないかと。実際に駅あるいは駅周辺における有償スペースの掲示物、新幹線の車内にあるような小型の電光掲示板、あるいは最近はIT化の進捗ということで、パソコン等を使ったそういうことを表示するシステムも比較的簡単につくることができるようになっています。もちろんこれらをまたすべて行政のコストでやろうとすればコストかさんでしまいますけれども、当然そこに新幹線のニュースと同じように民間の広告等を流すということを考えれば、民間ベースでも市民団体でも何らかの形でやることができるのではないか。また、こういうまず誘導をする目的のためだけであれば、メールマガジンとして発行するということも現実的にできるのではないかというふうに考えております。

  そこで、質問でございますが、駅における掲示板は、掲示板、その他たぐいのものを含めてですけれども、広報として有効な手段であると考える一方でその機能が十分に現状果たされていないということで、今後その広報のあり方ということについて再考すべきと考えますが、どうか、答弁をお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「広報掲示板のあり方について」お答え申し上げます。

  「広報ながれやま」につきましては、現在新聞折り込み及び新聞未講読世帯への郵送による個別配布によりほぼ全世帯に配布し、対応いたしておりますほか、インターネット上への掲載、さらに市内9駅でのラックの設置による配布も行っております。毎年経年的に行っておりますまちづくりアンケートにおけるインターネットの利用の設問を見ますと、自分が利用していると、それから家族のだれかが利用しているという回答を合わせた数値は平成19年度では76.3%となっておりまして、今後もインターネットの普及拡大が予想されますことから、市のホームページなどITを活用した広報活動の充実が必要と考えております。

  議員御提案の駅への広報掲示板設置につきましては、駅構内の有効箇所に掲示板を設置することは鉄道事業者の営業ともかかわりますことから、掲示板の設置費用、さらには掲示物の管理に当たっての人件費など新たな支出が増えることが想定されます。また、鉄道利用の通勤通学客におきます朝夕の行動を考えた場合、掲示箇所を注視してもらえる可能性も低いのではないかという懸念も持たれるところです。したがいまして、駅への掲示板の設置につきましては、費用対効果や今後の市政のPR手法をもう一度見直し、市政情報における提供方法の有効性などを総合的に見きわめました上でより効果的な広報の手段を考えてまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、大体想像したとおりの御答弁をいただいた格好になっていますけれども、私のほうからぜひお願いをしたいことが1点ございます。なぜかというと、現役サラリーマン、これは流山市にとりまして住民税の大半を納めている人たちです。この人たちに対しての広報のあり方が今のレベルでよいというふうに私は一切考えておりません。むしろ税金を納めて、市を支えてくださっている方々に対してもっと広報に対して取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。確かに駅の設置というのはいろいろ問題があるというのは、私も利用者ですからわかっております。ただ、考えてみていただくとわかるのですが、エスカレーターをおりていく先の目の前等々というのは注視する時間が十分にありますし、そこに誘導するような情報を提示するということはやはり手法としては有効であると思いますし、市のホームページ等についてもどんなに中身を濃くしてもホームページのURLをクリックしてもらうのをどうするのか、要するに企業広告で自分のところのホームページにお客様をどうやって呼び込むのかといったところが今非常に大きな企業の宣伝戦略になっています。その意味から、ぜひとも今後この方面での研究をやっていただいて、やはり税金を納めている現役世代の方々に行政について現役時代からもっと知っていただくと、そういうことをぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。これは要望で結構でございます。

  以上で質問を終わります。(拍手)



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 民主・市民クラブ、酒井睦夫です。私は、今日は一問一答方式で通告に従って質問をさせていただきます。今日のテーマは3つございまして、まず第1番目は「自治基本条例について」でございますが、この1番についての質問が数点ございますので、まとめて質問をして、まとめて御答弁をいただくと。その後再質問で理解を深めて、次の第2の質問に移ると、こういう手順で進めさせていただきます。

  まず、1番目の「自治基本条例について」でございます。約2年半かけて市民協議会の皆さんの懸命な努力によって立派な原案ができました。この原案をもとに行政の意見も加味されて素案ができてきたわけでございますが、このPIという手法は市民参加の究極のやり方であって、私は画期的な手法であったというふうに高く評価をしております。市民協議会の皆さんを初め、関係された多くの方々に心から敬意と感謝をあらわしたいと思います。我々議員は、その間何もせずに傍観していたわけではありません。それぞれの立場で研究をし、特に既に自治基本条例を公布している先輩自治体を訪問して勉強会などをやってまいりました。これからは議会において逐一検討させていただくわけですが、今日は手始めに私から基本的なことを幾つか質問をさせていただきます。

  それでは、通告書に従って質問に入ります。1番、「自治基本条例について」、(1)、先般市長から来年の3月議会に上程したいというスケジュールをお聞きいたしました。4月に公布になると思いますが、公布時に市民の認知率はどの程度を予想されるのか。市民が自治基本条例を知っているという人たちが何%ぐらいいると、そういうふうに予想されるのか。また、その認知率アップのために、まだ数カ月ありますので、広報、PRをどういうふうにして市民の方に知っていただく努力をされるのか、その方針を聞かせてください。

  私は、岸和田市と長野県の飯田市を視察でお伺いいたしました。この2つとも自治基本条例を既に持っておりますが、市民の方は何%御存じですかというふうにお聞きしますと、いずれも同じようなリアクションがあったのですが、データはありませんと、ただ非常に低いと思いますということでしたので、20%ぐらいですかとお聞きしますと20%も難しいのではないかという、そういうお答えでした。データはないけれども、フィーリングとしてはそんな感じであると。東京の多摩市はデータがありまして、ここは3.7%が自治基本条例を読んだことがあると。30%の人が自治基本条例をつくったことを知っているというふうに答えています。さて、我が流山市は何%を目指すのか、そしてそこの高い目標に向かってこれからどういう広報、PRをやっていくのか、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

  次、(2)番、これまで庁内の取り組みをどのように浸透させてきたのか、今後特に公布後はどのように活用していくのか。自治基本条例を最も理解し、最も活用していただくのは行政の職員の皆さんです。したがって、行政職員に対して今までどういう教育をされてきたのか、公布後はどういう活用をしていこうとされているのか、そのポリシーをお聞きしたいと思います。三鷹市では、市長が参加する庁内の会議においては、まず自治基本条例の前文を読ませると、だれかに読ませると、それから会議が始まるというふうに聞いております。行政職員に対する動機づけどのようにされるのか、市長の方針をお聞きしたいと思います。

  次に、(3)番、全7回の策定調整会議、今年の初めから市民協議会の代表5名と行政の代表5名、それに学識経験者を入れて策定調整会議が7回行われました。私もずっと傍聴しておりましたが、傍聴者は質問ができませんので、若干疑問点をここで質問をさせていただきます。

  まず、ア、市民投票の発議者が市民に限定されているようですが、その理由は何でしょうか。また、投票テーマの選定も市民としている主眼は何でしょうか。市民投票を発議できる人というのは、一般的には市長と議会と市民と、この3者になっているところが多い。現に既に公布されている自治基本条例は、80%がそうなっています。ところが、流山市では今の素案によりますと市民だけにその発議権が与えられているということになっています。理由としてお聞きしているのは、市長や議会は現在の地方自治法でもその権利が与えられているので、あえて条例に盛り込む必要はないという判断であったと伺っております。ここで問題点は、一般の市民の方はまず地方自治法を知りませんから、この自治基本条例だけを読んで市民投票を発議できるのは市民だけだというふうに判断されると思います。身近な市会議員に相談される方が実際には多いのではないかと思います。このテーマは非常に大事なので、市民投票をやってほしいというふうに思ったときに、議員に相談をして、議員が議会の中で所定の手続を経て、それで市民投票に発議すると、そういう方法が絶たれてしまうのではないかというふうに私は危惧いたしますので、市長と議会と市民に発議権を与えても特にデメリットはないわけですから、そうされたほうがいいのではないかと思うのですが、考え方を聞かせていただきたいと思います。

  次に、市民投票のテーマでございますが、市民投票というのは大変私のイメージでは大きなテーマをイメージいたします。例えば流山市に原子力発電所を誘致するというような案があった場合は、これはかんかんがくがく議論があります。シンポジウムをやっていただいて、賛成、反対の論点を明らかにして、市民同士が議論をして、最終的に市民投票で決着すると、そういうのが市民投票のあり方ではないかという、私の個人のイメージはそうなのですが、それが今回の案によりますと市民が自分で考えて、これを市民投票をやってほしいと、つまり8分の1の連署ですから、有権者の8分の1というと1万6,000人ぐらいになると思いますが、1万6,000人の署名さえ集まればどんなテーマでも市民投票になり得るのかということをお聞きしたいと思います。繰り返しますが、普通一般に言われる市民投票というのはテーマが重いために、こういうテーマは市民投票の対象になりますとか、こういうテーマは市民投票の対象にしませんとかいうようなガイドラインをあらかじめ定めているケースもあります。そういうことが何も触れておりませんので、今の自治基本条例の素案を読む限り市民が自分で考えて、これは市民投票やってほしいと思えば、1万6,000人の名簿を集めれば市民投票が実現するというふうにとれるわけですが、一方においてそうなりますと比較的ハードルが低く、比較的簡単に市民投票ができますと、むしろそれが流山市の市民投票の売りですと、それが特徴ですということであればそれが特徴であるということをお答えいただくのでも結構です。その真意をお知らせいただきたいと思います。

  次に、イ、市民投票制度の条例制定はいつごろの策定を想定しているか。この基本条例については詳細は決められておりませんので、実際にやるとなりますと別途市民投票条例をつくって、そこに手順が詳しく書いてあるということになるわけですが、その個別の市民投票条例というものが手元にありますといいか悪いかの判断も一緒にできるわけですが、これがありませんので、この条例はいつごろできて、いつごろ議会に上程されるのか、そのスケジュールをお知らせいただきたいと思います。

  次に、ウ、事業者の責務についてどのように考えておられるか。この自治基本条例の素案を読みますと、市長の責務とか議員の責務とか、職員の責務とか市民の責務というようなことについて触れてありますので、その最後に事業者の責務というのをつけ加えてはいかがでしょうかという提案でございます。かつてパチンコ屋、ラブホテルが建つときに住民が猛反対を起こすということが全国的に起きました。最近では、マンションの建設に反対するという運動があちこちで起きております。事業者というのは簡単に言えば会社のことですから、会社も市民社会の一員として地域住民と調和をとって、何かを建築する場合には事前に市民に対して説明会を行うというようなことを条例の中で入れておいたほうがいいのではないかという提案でございます。ちなみに、三鷹市の場合は自治基本条例の中でこういう文章があります。事業者は、市民とともに地域社会を構成するものとして社会的責任を自覚し、地域社会との調和を図り、安全で快適なまちづくりに寄与するよう努めなければならない。菊池市、これは熊本県の市ですが、開発者は開発行為を行うに当たっては周辺の住民その他利害関係者に開発行為の内容についてあらかじめ説明するよう努めなければならないと、こういうことが自治基本条例の中にうたわれているわけです。せっかく我々の自治基本条例も市長の責務とか議員の責務とかいろいろありますので、その最後に事業者の責務として地域社会の中で融和するようにということを入れたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、エ、地域コミュニティの活性化をどのように考えるか。市民にとって最も大事なのは自分の生活基盤である地域のコミュニティであります。ここをいかにして活性化させるか、これが最重要テーマであって、具体的に自治基本条例の中でも踏み込んだ記述が必要ではないかというふうに思います。先ほど申し上げましたように私は岸和田市と飯田市を訪問いたしましたが、ここの自治基本条例を見るとこういうふうに具体的に書いてある。岸和田市の場合は、小学校区単位に市民協議会をつくると。自治会がそれぞれ活動の中心ですが、それをもう一つエリアを大きくして、小学校区単位で市民協議会をつくるということです。飯田市の場合は、地域自治区をつくる、あるいは地域協議会を設置する、こういう具体的な踏み込んだ記述がございます。こういったことで、流山市のコミュニティ審議会の答申もそういう方向に向かっていると伺っておりますので、その答申に沿って私は具体的な記述があったほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。

  それから次に、オ、首長の多選についてどのように考えるか。首長の多選を条例で制限するということは、そもそも憲法違反であるという憲法学者の意見もあります。4年ごとの市民の選挙の洗礼を受けるので、市民が決めることであるから、多選を条例で制限することはおかしいという意見があることも事実です。しかし、一方において多選の弊害というのが非常にたくさん指摘されておりまして、自治体によっては多選が事実上できないような条例にしているところも少しずつ出てまいりました。神奈川県知事や横浜市長は、現実問題として3選を超えて立候補することは非常に難しいようになっております。ここで井崎市長にお尋ねいたしますが、これは井崎市長は何期までやりたいかという質問ではありません。あくまで自分の立場をそばに置いていただいて、本来のあるべき姿、あるべき任期、そういう意味でいうとこの自治基本条例の中に入れるあるべき姿はどうなのかということを率直にお聞かせいただきたいと思います。

  (4)、生きる条例とするため公布後のフォローアップが重要と考えるが、どのように行っていこうと考えているのかということですが、これが来年の4月例えば公布されまして、それで終わりではなくて、やはりこの自治基本条例が行政の中にどのように生かされているのか、議会の中で、あるいは市民社会の中でどういうふうに活用されているのかということをチェックすることが必要だと思いますが、そのチェックのフォロー体制についてはどのようにお考えでしょうか。

  以上、「自治基本条例について」の質問はこれで終わります。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 酒井議員の御質問のうち、私からは1点目の「自治基本条例について」お答えいたします。

  まず、(1)、公布時の市民の認知率は何%と予測するか、また認知率アップのため市民へのPRは今後どのように展開していくかについてお答えします。条例公布時の市民の皆様の認知率について推測することは難しいのですが、広報紙の特集号やシンポジウムの開催、タウンミーティング、出前講座などのPRを行い、さらには新聞などの報道機関にも呼びかけ、さまざまな形でPRを行い、多くの市民の皆様が知っていると答えられるように、また具体的には議員が御指摘になった都市を上回るよう市民の関心を高め、広めていきたいと考えております。

  次に、(2)、これまで庁内での取り組みをどのように浸透させてきたのか、今後特に公布後はどのように活用していくのかについてお答えします。これまでの庁内の取り組みとして、スタート当初の全職員を対象とした研修会などを合計16回開催してきました。さらには、市民協議会編集の自治基本条例ニュースを庁内全職員に配信しています。市民協議会からの原案を受理してからは、職員による庁内プロジェクトチームをつくり、素案づくりに携わることで自治基本条例の目的や内容について理解を深め、その過程を庁内に周知させてきました。さらに、策定調整会議の開催は逐次職員の傍聴を呼びかけ、議事録を全庁に配信し、策定の調整過程の深い議論の内容を共有できるように努めてまいりました。また、条例公布後は、実効性のある条例とするため市民の皆様及び議会の皆様の御理解とあわせ職員の理解が不可欠であることから、研修会などを開催し、すべての職員が条例の目的を共有し、活用できるよう進めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)、全7回の策定調整会議での議論の概要についてお答えします。初めに、(ア)、市民投票の発議権者が市民に限定されている理由についてですが、市民投票は市民の総意を的確に把握するための制度です。常設型市民投票条例の発議権者は、先行自治体によって市民、議会、市長としている場合と市民のみとしている場合があります。策定調整会議の議論の中で発議権を市民のみと限定されてきたのは、本条例の趣旨である市民自治を推進することにのっとり、市民のみに権利を拡大することを主眼としてきたからです。市長及び議員は条例の提案権、市長には予算の提案権、市民の代表で構成される議会には議決権を備え、既に大きな権能を備えています。条例の調整案では市民のみに発議権を与え、流山市が直面する将来にかかわる重要課題について18歳以上の市民の8分の1の連署をもって市民投票を実施し、その重要課題についての市民の意向を把握し、その結果を議会や市は尊重するとして、市民の皆様の権利を拡大することを趣旨としています。また、投票テーマの選定については、今申し上げた条件を満たした場合市民本位によって投票テーマを選定し、市民投票ができることを想定しています。しかし、別途市民投票条例の制定の際には、投票テーマやその手続の流れなどの細則について関係法令など十分精査していきたいと考えています。なお、条例の制定時期についてですが、自治基本条例の制定は平成21年3月を目指しております。また、市民投票条例は、条例の中で特出し条項として位置づけています。したがいまして、市民投票の制度化は優先度の高い条項であり、できるだけ早期に想定できるよう準備していきたいと考えております。

  次に、(ウ)、事業者の責務についてお答えします。市民自治を推進する主体者として、市民、議員、市長、職員のほかNPOや事業者、自治会なども存在する中で、市民、議員、市長、職員の4つの主体について責務を定めてきました。市民等という定義づけの中には、市民のほか事業者やNPO、自治会を含むことを定め、さらに市民等と市及び議会が協働していくことを定めています。事業者は、その市民等に含まれ、自治を推進する主体として包含されているものと解釈していますが、今後議会からの意見も尊重し、調整していきたいと考えております。

  次に、(エ)、地域コミュニティの活性化をどのように考えるのかについてお答えします。市民自治を推進するためには地域コミュニティの主体である市民自らが自治会やNPOなどの活動に積極的に参加し、かかわることは不可欠であると考えます。さらに、そうした自治会やNPOなどの異なる組織同士が連携、協力することにより相乗効果が高まり、地域の力が高まるものと考えます。組織同士の連携の仕組みとして、コミュニティ審議会からの答申でも触れられていた自治会やNPOなどの異なる組織同士が集まって地域のまちづくりについて協議し、連携する地域まちづくり協議会の仕組みについても議論を深めていきたいと考えます。

  次に、(オ)、市長の多選についてお答えします。第7回の策定調整会議には私自身も出席し、市長の多選について議論を行いました。多選による弊害と言われることは、組織の硬直化、癒着、しがらみ等の懸念が想定できますが、それは多選という年数が引き起こすのではなく、市長個人の信念や意思、資質に大きく左右することであると考えます。既に自治基本条例を制定している全国で100を超える自治体の中で唯一多選自粛の条文を規定している中野区では、区長の職にある者は連続して3期を超えて在任してはならないよう努めるものとするとしておりますが、これは憲法に抵触するおそれがあるため、次に前項の規定は立候補の自由を妨げるものと解釈してはならないと規定しており、条例上効果に疑問のあるものとなっております。酒井議員も御指摘のようにこの自治基本条例は私の個人的なマニフェストとは別物であり、本市の未来の市長もこの条例に準拠すべき性格を考えると、多選自粛をうたうのではなく、長期にわたって在任することで市政の活力を含む自治の低下を招かない努力など、市長としての心構えを条文化することが適切と考えます。

  次に、(4)、生きる条例とするための公布後のフォローアップについてお答えします。自治基本条例の性格上、条例制定後の実効性の確保は大変重要であると考えます。生きる条例とするためには、先にも述べましたが、まずは職員に条例の目的を理解させることが市長の責務として不可欠であると考えます。したがって、まずは職員向けの研修会を開催し、条例を理解し、活用できる体制づくりに努めていきたいと考えます。そして、各条項の実効性を確保するため、さまざまな制度等を順次整えてまいりたいと思います。そのための年次計画などを定めて発表し、進捗状況などについての協議、意見交換の場を設け、自治を推進するさまざまな方たちと連携し、市民自治を推進していきたいと考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 御丁寧な御答弁をありがとうございました。自治基本条例については、これから議会でも逐一検討していくわけでございますので、今日ここで最終結論出なくても大体のイメージがわいてまいりましたので、80%は私は満足しております。少し補足する意味で、細かいことですが、大事なことを二、三質問をさせていただきます。

  まず、市民投票については、まだ私自身もよくわかっていないところもあるのですが、例えばけさほどから議論になりましたごみ処理の有料化、これは市民投票のテーマになるのでしょうかということを具体的にお聞かせいただきたいと思います。と申しますのは、私のイメージでいうと、こういうものはアンケートで聞くべきものであって、市民投票のテーマではないのではないかというふうに思っておりましたが、今の答弁ですと市民がこれは重要だと思って1万6,000人の署名が集まれば市民投票になるということですので、こういうテーマでも市民投票になるということでしょうか。それが第1の質問です。

  それから、事業者の責務ということについて、この事業者というのは市民等という等の中に入っているということなのですが、私はこれは市民等の中に含めずにぜひとも事業者ということで追加したほうがいいのではないかと思うのは、流山市の売りというのは環境とか景観とかそういうものだと思いますので、事業者が勝手にいろんな建物を建てるということを牽制するためにも基本条例の中でもそういうことをうたって、市の意思を伝えておくということが大事だと思います。もちろん建築基準法に違反していなければ、条例を無視しても裁判になると必ずしも勝てるとは限らないというようなことも承知しておりますが、市の意思をあらわしておくということがとても大事だと思いますので、これは今後検討課題として検討していただければありがたいというふうに思います。

  それでは、市民投票のテーマについて具体的にお答えをいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目の市民投票に関する再質問ですが、出された事例のように確かにアンケートがふさわしいものと住民投票のようにマルかバツかという場合、これが何がふさわしいかというのは先ほどの事例でいくとふさわしいのかどうかというのは疑問かと思いますが、18歳以上の市民の8分の1の連署を達成したということであればなり得るというふうに理解しております。

  それから、2点目の事業者の責任についての質問ですが、これについては今後検討させていただきます。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) それでは、引き続きまして第2番目の質問に入らせていただきます。

  「市民意向調査の実施について」、(1)、市にはごみの有料化や公共施設での全面禁煙、学校教育への競争原理の導入など市民の意向を知りたい政策テーマは多い。新たな試みとして、3年ごとの参議院議員選挙の投票時に任意でアンケートに答える市民意向調査を実施してはどうか。

  この制度の特徴はコストがかからないことです。市民投票を1回やると3,000万円くらいかかると伺っておりますが、これは参議院選挙に便乗しますので、ほとんどかからない。2番目に、他の自治体で市長選挙や衆議院選挙のときに一緒に市民投票をやった事例があります。これは、アンケートではなくて本物の市民投票をやったという事例です。私の提案は市民投票ではなくて、大型のアンケートをとるということでございます。参議院選挙は3年ごとにやってまいりますので、3年ごとの大規模アンケートというふうに御理解いただきたいと思います。選挙を済ませた人が隣の部屋へ行ってアンケートに答えて帰ってもらうということですので、強制ではありません。協力していただける方だけです。このアンケートのテーマは、その都度委員会をつくって決めていただければいいのですが、例えば私は毎回こういう質問を入れてはどうかというふうに思う提案がございます。それは、あなたは流山市役所を信頼していますかという質問をつけ加える。とても信頼している、まあまあ信頼している、余り信頼していない、全く信頼していない、例えばこの4つの中から選んでいただくというものです。私の何の根拠もない予想ですけれども、50%以上は信頼しているという方、そういう結果が出るのではないかと思いますが、それは結果として例えば50%が信頼しているというポジティブな回答だったとすれば、次の3年後は60%を目指して市の職員が一丸となって頑張ればいいと。つまり3年ごとに市民から通信簿をもらう仕組みであるというふうに考えれば非常に市の職員にとってはやりがいのある仕組みになってくると思います。もちろん信頼度調査ではなくて、行政のやっていることに対する満足度調査という形で調査をしていただいてもいいと思います。細かいやり方については検討の余地はあるのですが、基本的な考え方として参議院選挙を利用してこういう市民の意向調査をやってみるということについてはどうお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「市民意向調査の実施について」、新たな試みとして3年ごとの参議院選挙の投票時に任意でアンケートに答える市民意向調査を実施してはどうかとの御質問にお答えを申し上げます。

  市民の意向を把握するため、現在市におきましては個別の事案に対しておのおのアンケートを行っておりますほか、経年的にはながれやままちづくり達成度アンケートを実施し、市民の意向や意識の把握に努めています。酒井議員御提案の3年ごとの参議院選挙の投票時に任意でアンケートに答える市民意向調査の実施につきましては、投票所以外の部屋でのアンケート実施に係る公職選挙法の規制はございません。そして、市が通常行っているアンケート調査の調査対象は住民基本台帳から無作為に抽出する方法をとっておりますが、参議院議員選挙の投票と同時のアンケート調査となりますと投票者という特定の集団が調査対象となりますことから、標本とする母数に偏りが生じる危険性があり、適切ではないと考えております。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 参議院選挙投票者は20歳以上全員でございますので、20歳以上では母数が不十分ということは中学生や高校生、あるいは小学生も対象にしなければアンケートの意味がないということなのでしょうか。非常に驚くべき見解ではないかと思いますが、私は今無作為抽出で何らかの調査をされているという、3,000人程度の市民をされているというそれはそれで、これはこれで、両方補完関係にありますし、20歳以上全部対象というほうがはるかに母数としては大きいし、参考にすべきことではないかと思います。そういう意味で、私は法的に何の問題もないということを確認されましたので、もう一度ぜひお考えいただきたいと思います。と申しますのは、やはり市民が何を考えているのかということを知るということが行政で一番大事なことですので、あらゆる方法を使って市民の意向というのを確認したいと、そう思うのは当然だと思います。結果が怖くてやらないというふうにはおっしゃいませんでしたけれども、何かそういうことであればもうそれは井崎市政のイメージとは全く違うことになりますし、やはり流山のイメージというのは若さと、それからチャレンジ精神、新しいことにどんどん挑戦していくということでなければならないと思います。とりあえず1回だけやってみるということでも私はいいのではないかと思うのです。再度見解をこれは市長に聞かせていただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長、よろしいですか。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 酒井議員の再質問にお答えいたします。

  議員御提案のものは、アンケートあるいは意向調査といったものであればやはり統計的に私は問題があると思います。しかし、例えば市役所の窓口に毎年2月に来られた方に対する職員の対応についての窓口アンケートを実施しています。こういったレベルのものであれば可能かというふうに思います。ここで統計学的に優位なものをとるということであれば私は無理かと思っておりますが、そうでないものについては検討できるかと思います。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 市民意向調査、これについてはもう少し具体的に案を練りまして、再度提案をさせていただきたいと思います。これは非常にいいアイデアだというふうに私は思っておりますので、裏づけるデータなり、先進市の事例などを添えまして、再度提案をさせていただきたいと思います。

  それでは、最後の3番目、「新公会計制度について」お尋ねいたします。平成20年度決算より導入する新公会計制度の方針を問う。(1)、導入までのスケジュールについて、ア、庁内の研究体制はどのように組織されているのでしょうか。

  イ、外部コンサル、先進自治体などの活用はどうするのでしょうか。

  ウ、議会、市民への説明はいつどのようにして行うのでしょうか。

 (2)、新公会計制度の活用について、ア、来年度発行の財政白書では新会計制度で得られる情報をどのように取り扱うのか。

  イ、新制度によってつくられる財務諸表の活用を市民にはどのように説明するかということでございます。

  以上、御答弁をお願いいたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「新公会計制度について」お答え申し上げます。

  初めに、新公会計制度の導入までのスケジュールについてお答えします。本市では、平成20年度決算から新たな公会計制度での財務書類の整備を実施することといたしております。したがって、平成21年の秋には新しい公会計制度によります財務書類4表の整備、公表を行うことになりますが、そのためには平成20年3月末時点での固定資産残高などを早急に評価する必要があります。また、新たな財務書類4表の作成に当たっては全庁的な対応が求められ、多くの職員の関与が必要となってまいります。

  まず、庁内の研究体制はどのように組織されているのかについてですが、主に担当いたします財政課のみの対応ではなく、全庁的な取り組みが必要でありますことから、庁内プロジェクトとして3つの部会を設置いたしました。1つ目が固定資産台帳作成部会、2つ目が財務書類作成部会、そして3つ目が流山版会計基準作成部会の3部会で、それぞれに関係する部署の職員により準備作業に取り組んでいるところです。新しい制度では、資産の洗い出し、固定資産台帳を作成する必要があります。そのため財産管理を所管する管財課のみならず、インフラ資産となる道路や公園関係の部署のほか、特別会計で処理しております下水道の部門からの職員も固定資産台帳作成部会に加わり、資産の算定作業を行っているところです。この業務を的確に進めていくため、関係課においては機会があるごとに民間機関等で開催いたします研修会に積極的に参加することとしており、庁内におきましても全職員を対象とした説明会を今年度は来月7月と、そして11月に延べ10回程度開催することを予定いたしており、新たな会計制度の職員への浸透を図ることといたしております。また、この説明会には議員の皆様の御参加もいただければ幸いと思っておりますので、その都度御案内をさせていただきたいと考えております。

  次に、外部コンサル、先進自治体などの活用についてお答え申し上げます。本年3月、新公会計制度による財務書類4表作成の支援業務委託契約を株式会社ABMと結び、資産の算定作業などの支援を受けております。受託者であります株式会社ABMは、総務省の新公会計制度検討の当初段階から参加し、総務省が新公会計制度に関する報告書を公表する前に行いました岡山県倉敷市におきます基準モデルの実証実験にも加わった経験もある業者です。本市では、倉敷市と同じ基準モデルでの財務書類4表の作成を行うこととしており、数少ない経験豊かな事業者の支援を受けられるものと考えております。また、先進自治体などの活用につきましては、既に取り組みを行っている自治体は全国的にも数市と少ないのですが、幾つか実施されている自治体を視察し、取り組む作業内容や今後の活用方策などについて情報収集や、また意見交換を行ってまいりたいと考えております。

  次に、議会、市民への説明は、いつ、そしてどのように行うのかについてお答え申し上げます。財務書類4表は、平成20年度決算公表時期の平成21年秋に公表することになりますが、平成20年度決算から新公会計制度を導入することをあらかじめ「広報ながれやま」等でお知らせする予定です。また、公表に当たっては、よりわかりやすいものとするため今後研修していきたいと考えております。

  次に、新公会計制度の活用についてお答え申し上げます。来年度発行を予定いたしております流山版の財政白書では、新公会計制度による財務書類4表で得られる情報も含めたものとして作成したいと考えております。また、この新しい制度によってつくられる財務諸表の活用を市民にどのように説明するのかについてですが、新公会計制度では支出額を全面に報告するという決算のみならず、年間を通じた結果として資産の増減や行政運営に要したコスト額などが公表できるとされております。平成20年度決算を公表いたします平成21年秋には、このような情報を含んだ財務書類4表を市民の皆様に公表することとなるわけですが、民間の会計である財務諸表に準じているとはいえ、自治体がつくる財務書類4表では自治体だけが所有する道路、河川等のインフラ資産という概念があり、売却可能性がない資産が大部分を占めることになります。また、現時点においては、総務省の基準に従った作業を行っていても道路や河川等のインフラ資産の評価に関しましては各自治体独自の判断を行わなければならない部分があります。当初はこのような独自となる部分など、平成20年度決算公表時は財務書類4表がどのようなものであるかの概要についての説明に努め、できるだけわかりやすく伝えて、市民の皆様の理解を広めてまいりたいと考えております。

  また、本市の財務書類だけで市民にお伝えできることは限られておりますが、2年目以降につきましては時系列での比較や他団体も取り組みますことですので、それらとの比較が可能となってまいります。それら他の団体との比較を行うことによりまして、本市の財政状況及び財政運営についてわかりやすく説明を行っていけるように努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) いろいろ御準備を進めていただいていることがわかって安心いたしました。私は、ここ二、三カ月本当にこういう関係の資料をずっと読んで自分なりに勉強してきたのですが、はっきり言って非常にこのテーマは難しい。というのは、そもそもこの制度が始まった理由が赤信号になる前に黄色の信号で、市の財政が黄色の信号だということがわかるようにするためだというふうに言われているわけなのですが、どういう数字になったら黄色の信号かということがわからないとせっかくその所定のフォーマットで資料をつくっても判断ができないということでございますので、それがわかるような説明をしていただかなければならないと、そこが一番のポイントだろうと思います。例えば民間企業で貸借対照表というのを見ますと、一発でいい会社か悪い会社かというのはわかります。流動資産と流動負債というのを見て、どっちが大きいかと。流動資産のほうが50%も大きければ立派な優良企業と、そういう判断基準があるわけですが、今度自治体でも貸借対照表という同じようなものをつくるわけです。流動資産と流動比率を見て、企業と同じ価値観で150%なら優良だと、その辺は全くわかりませんので、この貸借対照表の見方というものを、よく一般に言われる経常収支比率は85%が理想だとかいうような基準の数字があるのですけれども、それを出しながら説明していただかないと市民の方は理解ができないと思いますので、ただ資料をつくるだけではなくて、その見方を具体的にわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。

  なお、私が倉敷や浜松の先進自治体の決算書を見てこれはおもしろいと思ったことは、施設別に貸借対照表もしくは行政コスト計算書を出していると。つまり流山でいえば、南流山センターとか文化会館とか森の図書館とか、その施設別に資産の状況はどうなっていて、コストは幾らかかっているかというようなことが施設別にわかりますので、これはコストがかかり過ぎだとかいうような改善のきっかけになる資料が出ておりました。そういう観点で、市民の方が興味を持って、しかも財政状況がどういう状況なのかということをわかりやすく解説をしていただきたいと思いますが、私の今のこのコメントに対して染谷部長は全くそのとおりだとか、いや、もっとすごいことを考えているのだということがあれば、ちょっと最後にコメントをいただきたいと思います。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  大それたことは考えてはおりませんが、今おっしゃっていただいたようなことをよく私どもも考えまして、ともかく市民の皆様に、そして議会の皆様にもわかりやすいような説明を加えたものを皆様に御提供を申し上げていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

  1、「地域コミュニティについて」、(1)、現在若い世代を中心に自治会離れが問題になっています。流山市の場合、子どもがいる共働き世代をターゲットに住民誘致活動を実施しています。この世代は、仕事に非常に多忙であり、地域社会とのコミュニケーション形成の機会が少なく、その結果サイレントマジョリティー層となる可能性が高くなります。自治会離れの原因として、つき合い自体が面倒なこと、活動に対する見返りが期待できないこと、自治会そのものに魅力がないことなどが挙げられます。このような現象に対して方策の一つがマンション管理組合を自治会とすることです。50戸から200戸程度の中規模マンションについては単独での自治会形成が困難であり、周辺自治会との接触も少ないことから地域社会との接点が極めて少ないのが現状です。このような中規模マンションを自治会組織に組み入れることにより、地域の活性化と自治会離れ抑止の効果が期待できます。実際の方策としては、管理組合の緑化、会計、生活、施設などの既存の部会に自治行政連絡部門を組み入れるのが妥当と思われます。流山市内でも一部実施している事例があり、地域コミュニティの形成が図られています。中規模マンション管理組合に対して自治会の組織化を推進するよう行政指導することにつきどのように考えておりますでしょうか。

  (2)、また、市民の活動単位は自治会やサークルなど多岐にわたります。本市の場合、市民活動団体による積極的な取り組みが行われています。市民活動団体公益補助金による行政の支援策も推進されていることから、今後も従来の地域中心の活動から文化、スポーツ、NPOなど、さまざまな市民活動の場がますます形成され続けると考えられます。流山市が掲げる協働のまちづくり推進には、市民と行政のパートナーシップ形成が重要であり、地域コミュニティという概念から組織面でのリーダーシップの育成、マーケティング活動面でのフォロー、財務面でのコンサルタントなど行政の役割が期待されると考えられます。現在活動する市民団体や今後形成される活動団体を地域コミュニティの単位としてとらえ、パートナーシップを構築する仕組みを検討すべきであると考えます。今後の方向性を聞かせていただければと思います。

  2、「危機管理について」。最近不測事態対応計画や危機管理の重要性が認識され出しています。危機とは将来起きる事故や事件の動向がわかる非常時の一時点をいいます。一般的には以下の内容となります。社会システム全体が完全に破壊されるまで物的な影響を受けること、ある組織の業務活動やイメージに直接悪影響を及ぼす出来事、企業が社会的な責任を果たす上で重大な障害となり得る事態。そして、自然災害は地震、洪水、火災、感染症などをいい、人的災害には事故、テロリズム、犯罪行為、破壊活動などが挙げられます。危機が実際に発生した場合、通常危険な状態となります。一般的に危機には4つの段階があると言われます。シグナルの見逃し、危機の解明や消滅するだろうという信念、小規模な対応行動、無意味な救援活動やリーダーの自信喪失による組織の崩壊。危機管理においては、初期の前兆、シグナルの段階にて拡大を予防することが重要です。行政機関に特化して危機を考えた場合、以下の内容が指摘できます。大規模な災害、大事故やトラブル、異常気象、テロの発生、低質な事業者の参入、悪い情報の蔓延による社会的なモラルの低下。流山市の場合、危機管理全般において幾つかの課題が残されていると思われます。事業内容や財務内容をよりわかりやすく開示していく、第三者によるコンプライアンス、法令の遵守委員会を検討する、さまざまなマスコミ対応へのノウハウの蓄積、組織内部の不祥事に対する事前の対策、災害危機管理対策の定期的な見直し。

  (1)、学校教育に関する危機管理について。本年3月定例会の一般質問の当局の答弁では、各小中学校の危機管理マニュアルの一般化を新年度までに間に合わせるとありました。学校外に設置された学童保育施設を含めたマニュアルの作成は急務と思われます。現状どのように取り組んでいるのでしょうか。さらに、関係機関と連携し、マニュアルを活用した継続的な訓練を実施すべきと考えます。

  (2)、自然災害に関する危機管理について。地域防災計画においては、これらの課題を踏まえて風水害、地震、大規模災害など災害の項目別にフェーズ、業務単位ごとの対応が想定されています。これらをさらに行政内部の危機管理対策として落とし込み、体系化していくことが急務と思われます。このことについて内部の連携体制はどのように推進されているのでしょうか。

  (3)、危機管理におけるマスコミ対応の重要性について。この項目は、情報発信の視点から危機管理につきお聞きいたします。つい最近の事例でもありましたが、自治体のイメージは初期の情報発信の速さ、表現方法によって大きく左右されます。一つの事故や事件が全体をイメージされかねない大きな影響力となると考えられます。そこで、市の情報発信での危機管理マニュアルの充実が必要と考えますが、現状と今後の方向性につき考え方を聞かせていただければと思います。

  (4)、危機管理チームの設置について。不測の事態に対しては、従来の体制では解決できないことも多く、組織横断的に危機管理チームや緊急事態連絡室を設置していくべきと思われます。危機管理対策は、時代の趨勢によって変化するので、内部マニュアルの見直しや職員の訓練、最新事情を常に考慮するなど随時PDCAサイクル、すなわち計画、実行、評価、改善、この一連の流れを確認していく必要があります。これらの危機管理上の諸課題に対しどのように認識し、対応しようとしているのでしょうか。

  以上で私の1回目の質問を終了させていただきます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の2の「危機管理について」、(1)、学校教育に関する危機管理についてのみお答えいたします。

  まずは、本年3月定例会の一般質問における当局の答弁では各小中学校の危機管理マニュアルの一般化を新年度に間に合わせるとあったが、学校外に設置された学童保育施設を含めたマニュアル作成は急務と考えるが、現在の取り組み状況を問うにお答えいたします。現在市内のすべての小中学校に危機管理マニュアルは整備されております。地震や火災、不審者の侵入に加え、さまざまな事態を想定し、整理されているマニュアルなどすぐれたものについては本年度初めの学校安全主任研修会で紹介し、一方詳しくは書かれてはいるが、連携の敏速性に欠けたり、行動様式を図示するなど工夫が必要なものなど個々の課題については指導し、さらなる整備に努めました。また、小学校には学童保育施設へ通う児童がおります。学校、そして学童とおのおので取り組んでいる現状ですから、今後子どもも職員も混乱することのないよう学校と学童保育とが意識を共有し、互いに連携を図り、マニュアルの点検や整備を図ることが肝要と思っております。一方、教職員の危機管理としましては、飲酒運転等に加え情報漏えいについての防止マニュアルも整備し、不祥事防止に努めております。今後は、さらに意識向上のためにもより実務的なマニュアルの整備に努め、事件、事故の再発防止に取り組んでまいります。

  次に、(1)のイ、関係機関と連携し、マニュアルを活用した継続的な訓練を実施すべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。各学校では災害時を想定しての避難訓練や侵入者への対応、また情報リテラシーについても毎年計画的に関係機関の協力をもって実施したり、専門家を招くなどおのおのの情報のもと、より実践的な活動に工夫を凝らしております。さらに、児童生徒自身の危機回避能力を高められることに努めてまいりたいと思います。

  なお、今日は安心、安全をめぐり、次々と凶悪かつ巧妙で予想だにしないような事件が身近に多発しており、学校もまた例外でありません。意識の変革と同時に施設面で整備についても万全を目指し、未然防止に努めることを含め危機管理についてよりわかりやすく動きやすい対応ができるよう、なお努力してまいりたいと思います。



○馬場征興議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 私からは、森田議員の御質問のうち、1、「地域コミュニティについて」と2、「危機管理について」の(2)、(3)、(4)についてお答えします。

  初めに、地域コミュニティの(1)、近年自治会離れが顕著になっている。一つの対策としてマンション管理組合へ自治会の組織化を指導することが有効と考えるが、どうかについてお答えします。まず、自治会加入率ですが、平成19年10月現在74.1%であり、年々加入率は減少傾向にあります。この減少傾向は、議員御指摘のとおり中規模マンション等集合住宅の未加入世帯が増加しているのが実情です。50戸以上のマンション、集合住宅は、平成19年度現在市内には57カ所あり、そのうち自治会が組織されているマンション、集合住宅は27カ所でございます。残り30カ所につきましては、地域内にある既存の自治会に加入している状況ですが、全くの未加入のマンションもございます。自治会加入の促進策としまして、マンション、集合住宅建設の事前協議段階におきまして建設事業者へ地域内の自治会を紹介し、自治会加入の推進を図っています。また、自治会設立の流れを説明し、新たな自治会設立に向けてお願いをしているところです。

  なお、マンション管理組合へ自治会の組織化を推進するよう要請、指導できないかとの御指摘ですが、管理組合は所有者の団体で、加入は義務づけとなっており、居住者以外も構成員であり、共有財産の維持を目的としているものです。一方、自治会は居住者の団体で、基本的には加入は任意で、居住者相互の親睦等が目的となっています。市内の管理組合もさまざまな形態となっていますが、豊かな地域コミュニティを推進するためには管理組合と自治会の相互協力が必要と考えます。そこで、地域コミュニティの一層の推進を図るため、今年度中に自治会未組織の中規模マンション等の管理組合と自治会設立に向け、個々に協議の場を設けていきたいと考えております。

  次に、(2)、本市の市民活動団体は多岐にわたっており、その活動範囲も広域である。今後それら団体を地域コミュニティの単位とし、パートナーシップを構築する仕組みを検討すべきと考えるが、どうかについてお答えします。流山市の市民活動推進センターに登録されている市民活動団体は、本年5月10日現在で99団体となっておりますが、登録をしていない団体を加えれば400近い団体が福祉、環境保全、子育て、学術文化、芸術スポーツ、まちづくり等の各分野において市内各地域で活発な活動を展開しております。これらの団体は、流山市が掲げる協働のまちづくりの推進において重要なパートナーであることから、地域で抱える社会的課題の解決に向けて公共性及び公益性が高いと認められる事業に対し流山市民活動団体公益事業補助金を交付しており、本年度においては12団体に対し総額223万3,510円の補助金を交付したところでございます。しかしながら、一部団体を除き市民活動団体はまだまだ基盤が弱く、日常的な運営や活動資金を初め人材が不足しており、その育成やネットワークづくりなどさまざまな課題を抱えながら活動している状況にあります。そこで、平成19年度においては、マネジメントや企画力の向上の一助とするため、市民活動パワーアップ講座の開催や意見交換会を実施し、基盤強化やネットワークづくりに努めてきたところであり、本年度もこうしたパワーアップ講座の開催を予定しております。また、平成19年10月10日に新たなコミュニティ形成を図る対応策についてコミュニティ審議会からちょうだいいたしました答申書では、地域の課題は地域で解決できる仕組みづくりが重要であり、一つの自治会等では解決困難な課題を解決する地域組織として地域内にあるあらゆる組織、個人が参加できる仕組み、パワーを結集するものとして、(仮称)地域まちづくり協議会の設置が位置づけ、提唱されたところです。この協議会は、自治会、NPO、その他の団体、個人が協働できる形が重要であり、また行政とも協働の体制をとりながら、地域コミュニティを推進していくこととされております。このことからも市民活動団体が自治会等との交流を図り、地域コミュニティの大きな担い手として活躍していくことが協働のまちづくりを推進していく上で重要であると認識しており、今後も市民活動団体等に対し自治会等の協力関係の構築を働きかけてまいりたいと考えております。この一環として、本年度においてコミュニティリーダー養成のための研修会を実施する予定でございます。

  次に、2の「危機管理について」順を追ってお答えします。まず、(2)、自然災害に関する危機管理について、ア、大規模災害について地域防災計画に基づいた庁内の連携体制はどのように推進されているのかについてですが、本年3月に修正した流山市地域防災計画につきましては、市民の生命、身体、財産を震災や風水害から保護し、被害を軽減することを目的として、中央防災会議が公表した首都直下型地震に係る被害想定などを前提として、既存資料を活用して被害想定調査を行うとともに新潟県中越沖地震災害、新潟福島豪雨災害等の教訓や近年の防災対策の動向を踏まえ、修正を行ったところです。今回の修正の特徴としましては、都市化の進展や産業の高度化等により、大規模火災や鉄道事故など一たび発生すると大規模な災害になるおそれがあり、潜在的に内在しているこれらの事故災害から市民及び来街者等の安全を守ることを目的として、地震や風水害等の自然災害への備えに加えて大規模事故編を新たに加えたところです。この計画では、市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に章立てをし、それぞれに必要な行政内部組織を個々の対策に配置するとともに、防災関係機関を含めた総合的かつ計画的な対策を整備、推進することによって市民の生命、身体、財産を震災や風水害等の災害から保護し、被害を軽減することとしております。特に大規模な災害が発生したときは速やかに市災害対策本部を設置し、全市を挙げて災害対策活動に従事する必要があります。このため災害応急対策においては、適切な応急活動を行うため市災害対策本部における役割分担を明らかにするとともに、その初動態勢、組織、事務分掌を定めているところです。

  次に、(3)、情報発信に関する危機管理について、ア、市の情報発信は自治体のイメージを左右する大変重要なものである。危機管理マニュアルにおけるマスメディア対応の充実をどのように考えるかについてですが、マスメディアや報道機関への対応については現在正しい情報を迅速に市内外に提供するため記者会見の開催や月例、各事案ごとに情報の提供を行っております。市からの情報発信については、情報のふくそうや風評による混乱を招かないことが重要であることから、情報発信の窓口を一元化するとともに対応職員を担当制にするなど庁内組織や関連機関との連携も図りながら、その対応に努めているところです。各分野ごとに危機管理マニュアルを作成する際にはこれまで実施した対応方法を生かし、実績や経験等を踏まえ、各マニュアルの中に報道機関への対応についての項目を織り込みたいと考えております。今後もこれまで同様正しい情報を市民に迅速に提供するため、情報発信窓口の一元化を基本とし、庁内組織や関連機関との連携も図りながら、報道機関への対応に努めてまいります。

  次に、(4)、危機管理チームの設置について、ア、市役所内にも危機管理体制を専門にする危機管理チームを組織し、不測の事態に迅速に対処できる統括体制を構築していくべきと考えるが、どうかについてですが、武力攻撃事態や緊急対処事態に対応した危機管理チームや緊急事態連絡室の設置については、平成19年1月に作成した流山市国民保護計画の中で具体的に記載しているところです。しかし、本計画以外の自治体におけるその他鳥インフルエンザやBSE等の不測の事態に対し、恒常的に特化して横断的な組織は特に設置はしておりません。しかしながら、その他これらの危機管理の初動対応といたしましては、当該危機を担当する部署が対応することとなりますが、複数部署が関係する事態や所管が不明な事態が発生した場合においては安心安全課総合安全対策室において庁内の総合調整を行うことと考えており、そのような対応をしてまいります。

  以上でございます。



○馬場征興議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 学校教育の危機管理マニュアルの早期実現、またよりよい市政を目指してのマスコミへの情報発信を期待いたします。

  2回目の質問として、危機管理について2点質問させていただきます。1、危機管理チームについて訓練と広報との連携はどのように考えているのでしょうか。

  2、その際市民安全パトロール隊や防犯協会など外部の組織との連携をいかに活用するのでしょうか。

  以上で2回目の質問を終了させていただきます。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  2点にわたる質問ですが、まず1点目の危機管理チームについて訓練と広報との連携はということですが、災害による被害を最小限に食いとめるためには市職員における迅速かつ的確な防災活動を行うための知識習得や意識情勢とともに、市民一人一人においても日ごろから災害に対する認識を深め、災害から自分を守り、お互いに助け合うという意識と行動が必要であると考えております。このため、市では危機管理については安心安全課が窓口となり、掌握いたします。住民への広報活動の重要性から災害時には秘書広報班を編成し、対応いたします。その重要性から総合防災訓練時においても秘書広報班を編成し、災害時における対応について習熟を図っているところでございます。

  次に、2点目、市民安全パトロール隊など外部組織との連携についてですが、一たび災害が発生した場合、また発生するおそれがある場合において被害の拡大を防止するため住民の救助、避難誘導、犯罪の予防及び交通規制等の応急対策につきましては、第一義的には市及び消防署、警察署が被災地における社会秩序の維持に当たることとなりますが、十分な対応が困難な場合は消防団や市民安全パトロール隊等々の防災関係機関と連携を図り、災害の未然防止と拡大防止に努めてまいります。

  以上でございます。



○馬場征興議長 2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 3回目の質問はございません。皆様の危機管理意識のさらなる向上を期待いたします。(拍手)



○馬場征興議長 暫時休憩します。再開は午後3時20分としたいと思います。



     午後 2時56分休憩



     午後 3時20分再開





○馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○馬場征興議長 次に、7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず、6月8日に秋葉原で通り魔事件でお亡くなりになられた方に対しまして御冥福をお祈りするとともに、けがをされた方に対しましては本当にお見舞い申し上げます。

  それでは、一般質問の形式が一問一答方式になりましたので、ふなれな点があるかと思いますが、御協力をお願いして、一般質問をさせていただきます。まず、1の「狭小住戸集合住宅に対する行政のあり方について」の(1)、居住者と住民税の課税実態の把握についてです。近年の都市近郊型のベッドタウンでは、住民票を移さない人が増えていると聞き及んでおります。これは、住居をたびたびかえて、住民票を移すことが面倒と思われる結果でしょうか、それともほかに要因があるのでしょうか。私は、よくマスコミで離島のケースの実態を取材した番組を思い出します。住民の声として、住民サービスだけ受けて税金を払わないのはおかしいという声でした。では、流山市では、離島とは違いますが、実態はいかがなのでしょうか。住民票を移していない人の実態をお教えください。

  次に、2番目、市内の狭小住戸集合住宅の戸数の実態把握と法定外普通税(ワンルームマンション税)の導入の可能性についてです。前項にも関係ありますが、大都市近郊でこのワンルーム型の住居の需要は大きく伸び、建設は増加傾向と聞き及んでおります。そこで、流山市の狭小住戸集合住宅の実態はどうなっているのかお聞きします。総戸数、分布、規模、傾向等です。また、中央区では新規建設を制限する条例の施行や豊島区が新設物件に課す新税導入に総務省は同意する方向を固めたりなど、狭小住戸集合住宅を取り巻く環境は劇的に変わってきております。では、なぜいわゆるワンルームマンションに規制をという声が大きくなったかといいますと、近隣とのごみ問題、出すのがだらしない、騒音、深夜まで騒いだり、音楽を鳴らして迷惑を顧みないなどが一番の原因でしょうか。ここで紛争やいろいろな住民側の不利益を建築主側にも負担していただこうという趣旨もあったのでしょう。課税するのがベストとは思いませんが、ある程度流山市にふさわしい住環境という目標があるならば、そちらに方向づけするのも行政の仕事と思いますが、いかがでしょうか。ワンルームマンション税の可能性も含めて御答弁ください。

  3番目、集合住宅では検査完了後に確認申請とは違う戸数に変更して使用開始されているものが見受けられるが、その実態把握と対応をどのように行っているかでございます。やはり住宅の需要というのは年々変わってきておりますし、当初計画した戸数よりも増やしたり、減らしたりということを建築主のほうでそういう改造をしたりするというのも多々見受けられるような昨今ではございますが、建築の立場での意見と消防の立場での御意見という形でいただきたいと思います。

  それでは、一問一答ですので、1の部分について質問をひとつ終わりにします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 私からは、質問1の「狭小住戸集合住宅に対する行政のあり方について」の(1)及び(2)についてお答えを申し上げます。

  初めに、(1)の居住者と住民税の課税実態の把握についてですが、住民税の課税は地方税法第294条第1項第1号において、市町村民税の納税義務者等は市町村に住所を有する個人とされており、さらに同条第2項においては市町村内に住所を有する個人とは住民基本台帳法の適用を受ける者については当該市町村の住民基本台帳に記録されている者とされております。一方、同法第3項では、市町村は、当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を住民基本台帳に記録されている者とみなし、市町村民税を課することができるとされております。また、同法第317条の6第1項では、給与支払いする者は1月31日までに当該給与の支払いを受けている者について前年中の給与所得の金額その他必要事項を当該給与の支払いを受けている者の1月1日現在における住所、所在地の市町村長に提出しなければならないとされております。

  そこで、議員御指摘の居住者と住民税の課税実態の把握についてでございますが、ワンルームマンション居住者のみならず本市に住民登録がない方が年末調整等を行う際、会社に報告した所在地を流山市とした場合給与支払い者は本市に対し課税資料となる給与支払い報告書を送付してくることから、これに基づき課税をしているところでございます。なお、平成20年度における住民記録登録外で課税資料のある方は、6月2日現在で578名を数えますが、この方々がワンルームマンションの居住者であるかどうか否かは把握をいたしておりません。また、学生なども住民記録登録がない場合は同様ですが、この方々はもともと所得金額が少ないことから課税に至るケースは少ないものと考えております。

  次に、(2)の市内の狭小住戸集合住宅の戸数の実態把握等法定外普通税、いわゆるワンルームマンション税の導入の可能性についてお答えを申し上げます。流山市内の住宅は、平成19年度末で3万8,075棟あります。このうち狭小住戸集合住宅に類する30平米未満の棟数につきましては651棟で、住宅全体に占める割合は1.7%であります。また、世帯につきましては、平成17年度の国勢調査の資料では5万7,233世帯であり、このうち単身世帯は1万3,250世帯となっており、全世帯の約23%となっている状況でございます。一方、法定外普通税は、地方自治体がさまざまな行政課題を解決するための一手段として平成12年の税制改正で位置づけられたものでありまして、狭小住戸集合住宅税を導入した東京都豊島区の状況を見ますと住宅12万5,000戸のうち30平米未満のものが40%以上を占め、全世帯の56%に当たる世帯が単身世帯であります。豊島区における住宅施策の基本は、ファミリー世帯の定住促進にあります。豊島区がファミリー世帯の数を増やしたいと考える背景には、都内では民営借家、特に狭小な借家共同建ての割合が目立って高い現状があります。そこで、住宅ストックのバランスを是正することを通じてファミリー世帯の比率を高めることが目標とされました。そして、ファミリー世帯を増やすための施策を進めると同時に、単身世帯用住宅としてしか使用できないワンルームマンションの新築を抑制しようとして構想されたのがワンルームマンション税であります。流山市においては、住環境は豊島区とは異なり、住宅政策としてのワンルームマンション税の導入につきましては現段階では考えておりません。今後は、区画整理事業の進展や宅地開発など住環境の変化が予想されますので、その動向を注視しながら、必要なデータの収集や導入した自治体の状況などの調査研究を今後してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、(3)、集合住宅では完了検査後に確認申請とは違う戸数に変更して使用開始されているものが見受けられるが、その実態把握と対応をどのように行っているのかについてお答えします。

  近年単身者のさまざまなニーズを受けた台所、浴室が共同の寄宿舎タイプなど、これまでのワンルームの枠におさまらない居住形態が見られるようになっております。集合住宅の実態の確認については、新築、増築、改築に際して建築基準法の中間検査及び完了検査が義務づけられており、また一定規模以上の物件については定期報告制度で3年ごとに建築士が確認を行い、県や市に報告を行うこととなっております。なお、本市の開発指導要綱では3階以上かつ20戸以上の集合住宅において事前協議のほか完了検査を実施し、現地確認をしております。ワンルームの建築については、指導指針で5戸からを対象としておりますが、駐車場を戸数の2分の1以上設けることやごみ集積場の設置、管理及び30戸以上のものについては管理人室を設けるなどを基準として、主に管理に関する事項について指導を行っております。共同住宅の建設戸数ですが、総数では約2,700棟で、ワンルームにつきましては先ほど総務部長がお答えしたとおりです。事前協議の適用建築物で平成17、平成18、平成19年の過去3年間の推移を見ますと、ファミリータイプで12棟、13棟、15棟、ワンルームタイプで28棟、21棟、18棟が建築されております。

  集合住宅で完成後に住戸の分割を行う場合の法的な制約ですが、遮音性能や耐火性能及び防火性能の規定が適用となることもありますが、建築物の過半に及ぶような大規模に行わない限り手続は必要となりません。いずれにしても、小規模な改造については特に手続の義務がないこと、現場立ち入りもプライバシーの保護の観点から容易にはできないことなどから把握及び指導には限界があるものと考えております。一般的には完了後に戸数を増やすことはまれであるというふうに考えておりますが、改造が疑われる物件があれば現地調査を行い、関係機関と連携を図り、適正に指導を行ってまいります。

  以上です。



○馬場征興議長 大越消防長、よろしく。

     〔大越消防長登壇〕



◎大越一夫消防長 私からは、(3)についての消防の立場からについてお答えします。

  消防行政の立場では、建築確認申請に基づき消防用設備等の設置指導をし、完了検査を実施しているところでございます。また、完了検査後においては、概ね3年を目安に立入検査を実施し、その実態の把握に努めています。立入検査時に用途変更等があった場合には、必要な消防設備の設置指導をするとともに建築行政庁に連絡をし、対応をしてまいっているところでございます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 御丁寧な答弁どうもありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  最初のほうの行政のあり方についての課税実態の把握のほうなのですけれども、実際大企業ならばしっかりとした従業員のことの把握に努めると思うのですけれども、中小の派遣会社とか納税義務にかかわらず学生やその他小規模の会社は果たして確実に社員の住所を把握できているのか、これがやはり基本になるかと思うのですけれども、そこら辺の見解、簡単で結構ですけれども、いただければと思います。

  次に、もう一つ、2番目のワンルームマンション税の導入の可能性についての項目のところなのですけれども、他市では規制といっても禁止だけではなく、高齢者用のワンルームマンションというのを混在させたりとかファミリー形式を何世帯以上入れなさいとか、そういう内容面での提案もしているようなのですけれども、流山市でも指導の方向性を変える時期に来ていると思いますので、そのような見解からお尋ねいたしたいと思います。

  実態なのですけれども、私どもの南流山では、この一つの例を挙げさせてもらいますと135平米の土地が3カ所あります、続いてなのですけれども。そこに、135平米のところに3階建てで1階2世帯、2階、3階3世帯ずつ、そういうことで8世帯、それを3棟続けて24世帯のワンルームがこのたび完成しました。私もこの問題で一応住民の方と相談を受けたりしてやったりはしているのですけれども、実際にごみの問題というのは私も流山市の規制で各マンションのところにはごみ箱を設けたりとかということで、非常にこれは効果が上がっていると思います。その面では問題は非常になくなってきているとは思うのですけれども、やはり騒音の問題というのはなかなか終わらないようなところがあります。また、そこの場所なのですけれども、3掛ける8ですから24世帯あるわけですけれども、みんな同じ方向にエアコンの屋外機がついているわけです。そうすると、大体感覚わかるかと思うのですが、135平米ですと流山市で言われている一戸建ての一番最小の単位だと思うのですけれども、それが3つつながったところに一気に24個の屋外機のファンが夜回り出すといった場合に、その屋外機のファンの前のうちはどういう感じを受けるか。これをどうにかしなくてはということでいろいろな条件等を闘争してきたわけですけれども、なかなかやはり法律的な立場では弱く、それは変更させることもできなかったという事例があります。

  また、もう一つ、なかなかイメージがつきにくいかと思いますけれども、ちょっと数字的なお話を聞いていただきたいと思いますけれども、敷地面積226平米、約70坪弱、建築面積135、約40坪、延べ床面積437、約132坪なのですけれども、ここはどういうものが建つかというと寄宿舎ということで建築確認、計画概要が来ています。何世帯入るか。この面積で、敷地面積68坪で29室だけだったらいいのですけれども、何人入るか。それを聞いたら41人です。41人こんな狭いところに入るような今計画、実際にもう基礎工事も始まっておりまして、計画も動いております。もちろん業者はちゃんと法律を守ってやっておりますので、法律にかかわることはなくやっております。先ほども部長が答弁していただいたように寄宿舎、共同住宅という定義からいいますと、ワンルームマンションもそうなのですけれども、共同住宅というのはトイレ、便所、台所等が各戸に生活設備が独立しているものが集まったものというふうに定義はされております。では、寄宿舎はどういうことか。便所、玄関、台所等が共用で、寝室だけが各居住者用に用意されている形式、老人ホーム、グループホームがここに該当するそうなのですけれども、各市町村では書類上、先ほど建築の立場で、消防の立場でということで答えていただきましたが、こういう立場ではこういう分類はされているそうなのですけれども、この定義はいかなる法規に明記されているものではないそうなのです。これが私の勉強不足で、実態にあったのでしたらちょっと訂正していただきたいと思いますけれども、一応法規上では分類されていないものがこの寄宿舎とか共同住宅ということでございます。

  そういう状況の建物が増えているということで、先ほども建築の指導指針の中でも言われましたけれども、うまく30戸未満にして管理者を置かなくてもいい、そういうふうな法律的な逃げ方はしているわけですけれども、ですけれども入っている人間というのは41人入れるわけです。こういう状況で、まず法律どおりにはつくられておりますけれども、ではなぜ30戸以上のところに市の指導指針としては管理人を置かなくてはいけなかったということをまずちょっとお聞きして、最初のほうに戻りますけれども、他市で高齢者用のワンルームを混在させたりとか、ファミリー世帯を何世帯以上入れなくてはいけないとかという内容面の提案していることも含めまして流山市の指導の方向性を変える時期が来ていると思うのですが、見解をお聞きしたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 再質問にお答えいたします。

  今後実態調査しまして、把握については十分注意を払い、公平な課税をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 ワンルームの指導の方向性ということですけれども、今現在もワンルームの指導指針、先ほども申し上げましたけれども、一定戸数以上についてはファミリータイプを入れてほしい、あるいは高齢者の入居に配慮をしてください、もしくはまた室外機、洗濯機等の配置についてもいろいろ配慮してほしいというふうなことで指導を行っておりますけれども、これがなかなか法律として制約できないというところもありまして、これが100%近隣の方々との話し合いの調整の中でうまくいくかどうかというのは難しいところでございます。しかしながら、方向性はそういうことで従来からやっておりますので、その辺指導を強化して、トラブルの防止に努めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。今おっしゃられたのは本当実態だと思いますし、これが今の法律の限界だと思いますので、本当に今の状態では手をこまねいて見ているしかないかとは思いますが、実際に管理人を置くということに関してなのですけれども、先ほどの御答弁にはちょっと遠いかなと思うので、もう一回再質問させていただきますけれども、29世帯でいいというのは確かに合っていますけれども、これに41人、家族でもない他人が41人入るということに関して管理人を置いたりとかという方向に持っていけないのか、それともそういう入っている人間を把握する方法ですか、管理人がいれば把握できるわけですけれども、41人というのは本当にかなりの人数だと思います。この議員のほうだけで28人いるわけですから、こんなうるさいのが逆に倍いると思っていただければいいかと思うのですけれども。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆7番(宮田一成議員) 静かになってしまって……それぐらいにいろいろと口が立つ方がいらっしゃるというところでもあるかもしれません。冗談はとにかくとしまして、そういう実態に対して取り組まれるというか、今後検討されていく意図があるかどうか1番目の問題として最後に御質問いたします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 管理人の設置の考え方ですけれども、30戸以上というふうに決めておりますけれども、これが20戸であれ、30戸であれ、あったほうがいいことには変わりはありませんけれども、ワンルームにでは何人入るかという実態についてはなかなか把握するのが難しいかと思います。そこで、事前協議申請にあった場合にプラン等で受け入れがちゃんと予定されているというふうなものについては、管理運営方式について申請者等と協議をして、30戸以上等になる場合、もしくは管理が難しい、管理上問題が想定される場合等については積極的に設置するような指導をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございます。

  それでは、2番目のほうに移らせていただきたいと思います。1番、ごみに関する環境対策について。鳥獣による被害対策について、先進市でも効果が認められている黄色いごみ袋の本市での導入の可能性について問う。私も平成17年12月の議会でも触れましたが、杉並区のところで一応試みということでいろいろとカラス対策というのが先進市でやられているということを聞いております。その結果をまず教えていただきたいと思います。

  それと、2番目の公園内の環境対策についてのア、子どもたちにとって危険な有害植物の自生や害獣が生息しているのが見受けられるが、市民の安心、安全の観点からそれらについて適切に対応すべきと考えるが、実態の把握とその対応について問うということであります。これ具体的にどういうことかといいますと、ここではちょっとエゴノキを題材にしたいと思うのですけれども、エゴノキというのは、知っている方もいらっしゃるかと思うのですが、魚毒ということで魚をとるときに、エゴの実をすりつぶして水に流してしびれさせてとるという漁法で使うそうなのですけれども、そういうものが少量であったりとかというのであれば私もそんなには問題にしないのですけれども、うちのほうの公園ですともう3メーターとか4メーターの高さになっていて、結構たくさんの実をつけるという状態になっているのが見受けられました。実際そうなってくると一番怖いのは、子どもとかが口にしたりして中毒起こすというのが危険かなということでここでは取り上げさせていただいていますが、私もそのエゴノキの毒がどの程度の毒の強さかというのもわかりません。文献でちょっと調べた範囲でもどの程度かというのわからないところもありますが、そういうものを一応題材として取り上げましたので、よろしくお願いいたします。

  イの先日野々下水辺公園で特定外来生物のカミツキガメが発見されたが、その後の調査経過について問うであります。東京でもワニ等も発見されておりますが、これからは届け出制なり、販売店等の把握に対しても必要になると思われますけれども、それに対しての見解をお聞かせ願いたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 私からは、議員御質問のうち、(1)、ごみに関する環境対策について、鳥獣による被害対策として先進市でも効果が認められている黄色いごみ袋の本市での導入の可能性について問うについてお答えいたします。

  議員御質問の黄色いごみ袋は、カラスの色覚能力が人間よりすぐれているため、人間にはうっすら見えてもカラスには黄色が強調されて逆に中身は見えにくいというだけではなくて、宇都宮大学の杉田昭栄教授がカラスだけが利用している波長を吸収する物質を原料にまぜることで中身が見えない袋ができるはずだと考え、当教授の協力を得たメーカー2社がさまざまな色や物質など試行錯誤を重ねて共同開発したのが黄色い半透明のごみ袋だと聞き及んでいます。そして、この黄色いごみ袋を導入している東京都杉並区では、肉屋さんが試しに肉の残りかすをよく見えるように黄色の袋に入れ、ごみ集積所の一番上に置き、目立たせたのにカラスにつつかれなかったという報告もあり、また米子市でも同様に市内ごみ集積所で市の推奨袋と黄色いごみ袋を試験的に使用して効果を検証したところ、黄色いごみ袋の集積所にはカラス被害がなかったことなど、他の自治体でも一定の効果が確認されたところです。ただし、この黄色のごみ袋は他のごみ袋の2から3倍のコストがかかるので、他の黄色では効果がないのか、特殊成分を練り込んだ袋でなければならないのか、長期的に効果が継続するのかなど、先進市や製造メーカーからの情報などを整理しながら、本市が指定ごみ袋制を導入することになるまでその採用について一定の結論を出してまいりたいと考えております。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 「環境対策について」の(2)、公園内の環境対策についてお答えいたします。

  初めに、ア、子どもたちにとって危険な有害植物の自生や害獣が生息しているのが見られるが、市民の安心、安全の観点から、それらについて適切に対応すべきと考えるが、実態の把握とその対応について問うについてお答えいたします。公園内の樹木等につきましては、極力現況の樹木を生かしながら、造成によって失われた緑を補植しまして緑豊かな公園整備を行ってきております。既存の樹木の一部には葉や実、根などに有毒なものが含まれている植物が存在していることは認識しております。議員御指摘のエゴノキの実は、口にしますと大変えぐいということからその名がつけられたようです。その皮にエゴサポニンが含まれておりまして、大量に誤食しますと胃腸炎を起こすと言われております。エゴサポニンは殺菌作用等もあることから、昔は石けんの代用に使われたこともあったようです。なお、気候状況も含めました地域特性によりまして自生している植物につきましては、生態系の保全等が重要視されている昨今の情勢を踏まえますと有毒であるか否かの観点だけではなく、現状の植生も公園づくりの中で考慮していかなければならないと考えております。本市内の公園では、春先から初秋にかけまして桜やツバキ等に毛虫が発生しております。その中の一部には有毒なものがあり、公園利用者に被害が発生するおそれがあることから、早期の駆除を実施しております。また、カラスの子育て期に公園利用者を襲うなどの被害が発生している状況もございます。カラスの卵等の撤去につきましては、鳥獣保護法の許可が必要でありますことから、平成18年度より千葉県の許可を得て対応しておりまして、平成19年度はひな9羽、卵2個を処理いたしました。このように昨年度は公園パトロールや約700件ほどある市民からの通報を受けまして、その中から緊急性の高いものについて順次対応している状況であります。今後も公園利用者が安心して利用できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

  次に、イの先日野々下水辺公園で特定外来生物のカミツキガメが発見されたが、その後の調査経過について問うについてお答えいたします。野々下水辺公園内で捕獲されたカミツキガメは、特定外来生物に指定されております。公園利用者に被害がなかったことが幸いでありました。流山警察署からの通報後、早急に注意看板を園内に設置しまして、公園利用者に注意の喚起を促したところでございます。また、今回発見された場所以外でも生息が可能と思われる公園等を含めてパトロールを実施してきておりますが、現在のところ生息は確認してございません。今後もパトロールを実施し、公園利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

  なお、今回の事件の背景として、特定外来生物の飼育につきましては外来生物法による届け出が必要でありますので、適正な飼育ができなくなって遺棄したものと思われます。

  以上でございます。



○馬場征興議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。それでは、再質問と要望を含めてという形になるのですけれども、松本部長にお聞きしますが、有料化、ごみ対策の話が出ている間で、こういう鳥獣に対しての被害軽減についての話題が上らなかったのかどうかだけちょっとお聞きしたいと思います。うちのほうでは、いろいろな方に聞きますけれども、班長会等いろいろな人が集まったところで被害の実態を聞きましても60人の方の中でやっぱり半数、30人以上の方は必ず鳥獣の被害に遭っている。特にカラスは多い。ですけれども、うちのほうは犬も多少出ますので、犬による散乱もあるということで、非常にその被害は大きく、また同時に一番大変なのは、その後片づけなのです。結局私が管理しているのではないから知らないという目で見て、だれかが片づけるというのを待っている人がほとんどになってしまいまして、非常に汚い状態が続くというのが見受けられるのもありますので、そういう話題が上らなかったのかどうかについてお聞きしたいと思います。

  それと、先ほどの外来種についてなのですけれども、届け出制がなされているということなのですけれども、流山市で具体的な数というのは、いきなりなので、無理かもしれませんけれども、実際にそういう外来生物の届け出がされていた実績があるのかどうかだけお聞きしたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。松本環境部長。

     〔松本環境部長登壇〕



◎松本公男環境部長 宮田議員の再質問にお答えいたします。

  カラス被害につきましては、従来から流山市クリーンセンターのほうにも市民から苦情が寄せられているところでございまして、私どもといたしましてはグリーンのネットの提供、あるいはごみを入れる際にやはりカラスのえさになるようなものを内側に入れて外から見えないようにすると、それが効果があるということで、そういったふうにするようにお願いし、指導してきているところでございます。話題に上らなかったかとおっしゃっているのは、多分廃棄物対策審議会での議論の中でという御趣旨かと思いますが、基本的にはそういう細かい技術論ではなくてあくまでも制度としての議論が進められておりまして、特にそれについて審議会の答申の中に盛り込むようなレベルで議論がなされたことはなかったというふうに記憶しております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 阿曽都市整備部長、どうぞ。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 市内での状況は、数は把握してございません。県全体で五十数頭というふうに聞いております。



○馬場征興議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。要望になりますけれども、恐らくこれからは市民の多様化ということでこういう外来生物の飼育される方も流山も多くなるというのは間違いない傾向だと思いますので、把握される手段なり、方法をこれから考えていただければと思いますので、要望として終わらせていただきます。

  それでは、3番目、「公共施設内の駐車場有料化について」でございます。本年公共施設内の駐車場有料化が一部スタートするが、近隣市で実施している市役所駐車場の有料化についてどのように考えているのか御質問いたします。私もこの問題に関しましても平成17年の12月議会で一般質問をしておりましたが、その後の状況等を御答弁願えればと思います。

  また、2番目、他の公共施設内の駐車場有料化については今後どのように考えているのかについてお聞きいたします。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 宮田議員御質問の「公共施設内の駐車場有料化について」お答えいたします。

  初めに、市役所駐車場の有料化の問題について申し上げます。現在市役所敷地内には第1駐車場北側に41台、第2駐車場北側に37台、車いす対応が2台、合計80台の駐車スペースが確保されております。現状ではだれでも自由に駐車できるため、駐車場利用者の一部には目的外で利用される方も見受けられ、張り紙等により注意を促し、本来の利用者が支障を来さないように努めているところであります。まだ一部には目的外の利用者も見受けられ、駐車場の有料化はこうした目的外の駐車に一定の効果があるものというふうに考えております。公共施設内駐車場の有料化については、庁内の公共施設検討委員会で検討しているところですが、現時点で検討の対象となっておりますのは住民の福祉を増進する目的を持って、その理由に供するための施設である公民館や体育館などの公の施設であり、市役所については今のところ委員会での検討対象とはなっておりません。市役所駐車場の有料化につきましては、今後十分に検討する必要があるというふうに考えておりますが、基本的な考え方として各種申請や手続等で来庁される方々から駐車料金をいただくのは適当でないというふうに考えておりまして、したがいまして有料化を実施する場合はその対象は目的外の利用者のみとなります。今後は、目的外利用者の状況把握に努めるとともに費用対効果の検証を行い、さらに他市の事例を研究しながら、有料化の是非について慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、これから新第2庁舎の建設やそれに伴う駐車場整備等も予定されておりますことから、仮に有料化するとしてもこれらの事業の終了後になるものと考えております。

  次に、(2)、他の公共施設内の駐車場有料化についての検討状況ですが、平成16年度の行財政改革審議会の答申や公共施設検討委員会での議論を得て、駐車場の適正な管理を含めて平成19年6月に策定された公共施設有料化のガイドラインでは、公共施設の駐車場については原則として有料化するというふうにしております。ただし、ガイドラインでは公共施設の駐車場の中でも福祉会館の駐車場については福祉目的の施設であること、図書館の駐車場については図書をゆっくりと選んでいただきたいことなどそれぞれの施設の特殊性から、また小規模な駐車場についても駐車施設の整備費用と駐車可能台数の費用対効果の関係から有料化の対象外といたしております。さらに、有料化導入に当たっては施設の整備費用など多額の財政負担が必要であり、駐車場面積や費用対効果を勘案して、当面は文化会館と総合運動公園の2カ所の導入について検討した経緯がございます。このガイドラインに基づき、その後庁内的な検討やパブリックコメントなどを得まして、本年2月に策定した流山市公共施設の使用料設定に当たっての基本方針では駐車場有料化については施設利用目的外の駐車を排除し、施設利用者の利便性を高めること及び受益者負担の考え方から有料化を段階的に進めていくことと整理いたしました。同時に基本方針では当初導入を予定していた総合運動公園の駐車場については、区画整理事業に伴い形状が変更になり、駐車場についても再整備される箇所が出てくるため、有料化のための設備投資は時期尚早であると判断して先送りをいたしました。このため最終的には平成20年10月導入の有料駐車場については文化会館駐車場のみとなりました。

  御質問のその他の駐車場につきましても、公共施設検討委員会で具体的な導入時期を検討いたしましたが、費用対効果の面での課題や現在無料化の方針がある福祉会館等の駐車場と併設、または隣接する場合の弊害が指摘されております。具体的には南流山センターと南流山福祉会館などのように駐車場を共用している場合に有料と無料が混在する問題が生じること、あるいはリサイクルプラザと下花輪ほっとプラザのように有料駐車場と無料駐車場が近接している場合に無料駐車場に駐車が増えることなどが懸念されているところであります。これらの課題が整理されていないため、先ほど申し上げましたように現段階では具体的な導入時期は政策決定をされておりません。今後につきましては、さきに策定したガイドラインや基本方針にのっとり、先行する文化会館駐車場の実際の利用後の検証、あるいは違法駐車の排除効果、費用対効果、近隣の有料駐車場の状況等を総合的に判断をし、具体的な導入施設と導入時期を決定してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○馬場征興議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 御丁寧にどうもありがとうございました。私がこの駐車場の有料化というのを進めているというか、言っている理由は2つあります。1つは、なるべく庁舎に来るのだったら、私らも含めてなのですけれども、公共機関を使って、要は車の使用を減らしたいというのが1つ。それと、言われたように目的外の使用が非常にあると思いますので、そういう観点からもやはり地球温暖化もいろいろ話題に上っておりますけれども、流山市が環境モデル都市へ応募したというのであれば、こういう庁舎に対してなるべく公共交通機関を利用して来てもらうようなやはり政策をもっと前面に押し出すべきではないかという観点もありまして、こういう質問をしております。

  それと、野田市でも松戸市でも市役所の有料化というのもあると思うのですけれども、管理もひとつあると思うのです。入ってくる車、出てくる車の管理、それも含めて長時間に対しては料金、短時間であれば無料、やっぱりそういうめり張りをつけて管理しているのだと思うのですけれども、これは質問とさせていただきますけれども、なぜ流山市は野田市と松戸市とは違うような方策なのか。それと、まだそういうことが検討されていないのかお聞きします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 宮田議員の再質問にお答えいたします。

  基本的には公共施設の利用について公共交通機関を利用していただくという提案そのとおりだというふうに思いますし、また先ほど来申し上げましたように目的外利用の排除することもこの管理を強化する目的の一つであります。野田市、松戸市でも既にそういう体制ができているということでございますので、私ども先ほど申し上げましたようにまずこの第2庁舎の新設後は速やかにそういう近隣市と同様な管理形態を導入していきたいというふうに思います。



○馬場征興議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。そういうお答えが帰ってくるのが非常に楽しいお答えだと思います。私も本当にありがとうございましたと言わせていただきます。

  それでは、4番目のほうにまいらさせていただきます。「公共事業の契約について」の(1)、学校給食や事務など自治体業務を民間にゆだねるケースが増えている現在、本市の実態について以下2点について問う。ア、契約額のほとんどが労務費を占める契約物件において、実際の労働者の賃金はどこまで把握しているのかでございます。実際にこれは例としてどこのという形で挙げないといけないと思いますので、小学校の給食、市役所の清掃について調べた結果をお知らせいただきたいと思います。

  イ、コスト削減の中で自治体発注の契約がワーキングプアをつくり出していると言われているが、当局の見解を問うでございます。やはりコスト重視の政策は、これはもちろん最重要課題であるのは私も認識はしております。しかし、それが第2の社会問題とされているこのワーキングプアをつくり出している元凶になっているというのが新聞、またはテレビ等の報道でも一部問題視されつつあるところであると認識しております。それについて当局の御見解をお話し願いたいと思います。よろしくお願いします。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。

     〔戸部総務部長登壇〕



◎戸部幹夫総務部長 宮田議員の御質問の4、「公共事業の契約について」お答えを申し上げます。

  初めに、契約額のほとんどが労務費を占める契約物件において実際の労働者の賃金をどこまで把握しているのかについて申し上げます。市が行う業務が年々多種多様化、複雑化する中で民間に委託する業務数も増加傾向にあります。業務委託契約金額の内訳としては、議員がおっしゃっておりますようにその大部分を人件費が占めております。例えば一般廃棄物収集運搬業務では北部、南部、東部地区の平均が62%、また例を挙げられました中学校の給食業務、北部中学校給食調理業務委託では84%を人件費が占めていることを提出された契約代金内訳書で確認をしております。労働者の個々の賃金については把握しておりませんが、賃金等の労働条件につきましては労働基準法、最低賃金法等の労働関係諸法令を遵守しながら、労働者と雇用主相互の合意に基づいて決定されたものであることから一定の水準を確保されているものと考えております。申し上げるまでもなく、競争入札の目的は競争原理の中で民間の知恵と工夫が発揮されることによって効率的で質の高い業務を調達することにあります。一方で、賃金を初めとする労働条件の改善の問題は、国が責任を持って労働関係諸法令等の整備によって解決を図るべきものあると考えております。

  次に、イのコスト削減の中で自治体発注の契約がワーキングプアをつくり出していると言われるが、当局の見解を問うにお答えを申し上げます。恒常的に働いても日々の生活に苦慮するいわゆるワーキングプアと呼ばれる人々が多く発生していることは深刻な問題であり、このことは労働者本人の生活不安の問題であると同時に少子化や福祉、年金の負担など、我が国の将来にも大きな影響を与えるおそれがあり、早急に解決しなければならない課題であると認識しております。自治体の発注する業務委託契約がこうしたワーキングプアを生み出しているのではないかとのことですが、確かに価格競争が加熱すれば結果として末端の労働者の賃金に少なからず影響を与えるものと思われます。こうした中で、国としては本年3月1日に施行した労働契約法、4月1日に一部改正施行されたパートタイム労働法等により労働者の処遇改善を図るべく努めているところであり、また来る7月1日には生活保護施策との整合に配慮した改正最低賃金法が施行されることになっており、これらの法整備の成果に期待を寄せているところであります。また、本市といたしましても労働者の雇用の安定と業務の質を確保するために学校給食のように年間を通じて委託し、かつ経験や技術力を必要とする業務につきましては複数年契約を締結しており、今後も委託業務の内容に応じて複数年契約等の対象を拡大してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○馬場征興議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございます。それでは、調べられていないということですので、これは要望として、次回かいつになるかわかりませんが、またこういう機会を設けさせていただいてお聞きしたいと思いますので、そのときまで最低賃金等の情報を入れられるように努力していただきたいと思います。そのときにその賃金で流山市内で生活できるか、市営住宅に入らなくても生活できるか、そこまで金額を追い込んでいただければ一番いいかと思います。

  最後、「救急体制の実態について」の(1)、最近市販の洗浄剤等をまぜ合わせて発生させた硫化水素による事故が全国各地で続発している。そこで、以下2点について問う。本市における事故の実態はどうか。松戸市が取りざたされてはいたのですけれども、4件ほどですか、自殺事故が起きたということで、実際に救急隊員がその場に何も装備を持たないで行って、2次被害に遭いそうだったとかという話を聞いたことがありましたので、実態をお聞かせ願いたいと思いますけれども、2番目のほうでそれと同じことを言うわけなのですけれども、イ、2次被害を防ぐ観点からも救急隊員に防護装置、ガス検知器等の完備が必要と考えるが、どうか、当局の御見解をお話し願いたいと思います。

  以上です。



○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。大越消防長

     〔大越消防長登壇〕



◎大越一夫消防長 宮田議員の御質問にお答えいたします。

  「救急体制の実態について」の(1)、市販洗浄剤等をまぜ合わせて発生させた硫化水素による事故が全国各地で続発している。そこで、以下の2点について問うのうち、(ア)、本市における事故の実態はどうかについてですが、本市でもテレビ等のマスコミ報道前の今年3月24日に1件発生しております。この救急事案は、家族からトイレのドアに硫化水素発生中の張り紙があり、施錠され、応答がないとの救急要請で救急隊と消防隊が同時出動しております。消防隊員がドアを破壊し、要救助者を室内から助け出して市内の病院に搬送後応急処置が施されましたが、死亡が確認されたものであります。なお、幸いにしまして硫化水素ガス濃度が低く、家族や出動した消防隊員に2次的災害もなく、救急業務が終了しております。

  次に、(イ)、二次災害を防ぐ観点からも救急隊員には防護装置、ガス検知器等の完備が必要と考えるが、どうかについてですが、議員御質問のとおり現場に出動する隊員の安全管理には十分配慮しなければなりません。現在消防隊に硫化水素に対応したガス検知器を備えておりますので、原因不明の異臭ガス事故の通報等については消防隊、救助隊が同時出動しております。なお、通報内容により救急隊のみが出動することも考えられますことから、緊急対応として予備費にてガス検知器を購入し、救急車へ配備したところでございます。また、災害用防護マスクは救急隊にも配備済みであります。

  以上でございます。



○馬場征興議長 7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 質問は終わりました。どうもありがとうございました。



○馬場征興議長 お諮りします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬場征興議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明6月11日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後4時25分延会