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千葉県 市原市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月10日−06号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−06号







平成15年  3月 定例会(第1回)



        平成15年第1回市原市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

平成15年3月10日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(個別)

 日程第3 休会について

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     午前10時00分開議



○中野繰一議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、14番 西岡紀代一議員、43番 鑓田吉徳議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(個別)



○中野繰一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。通告に従い、順次、発言を許します。7番 上符玲子議員。

   〔7番 上符玲子議員登壇〕



◆上符玲子議員 おはようございます。議席7番 市民ネットワークの上符玲子です。通告に従い、個別質問をさせていただきます。

 質問項目については、これまでも何回か取り上げてまいりましたが、お考えいただくために再々にわたりますが、今回も質問させていただきます。

 まず、NPO支援について。

 市民のニーズが多様化する中で、サービスを提供する主体として、行政や企業と並んでNPOが大きな役割を担っていくようになります。新しい市民ニーズに基づいた社会サービスの提供という役割とともに、地域コミュニティーをつくり、活性化させる器としても最適なものと考えられています。このようにNPOの重要性、その必要性が言われながら、なかなか活動が活発に展開されるに至っていません。

 千葉県は、重要課題としてNPO立県千葉を掲げ、活動推進懇談会のもとに、昨年11月に千葉県NPO活動推進指針を策定しました。県内各地で実際に活動するNPOの代表や、行政からの参加でつくられたこの指針は、活動地域である市町村でNPO活動を進める上でも大いに参考になるものです。本市でもNPOを中心とした市民活動の重要性、必要性は挙げられてはいるものの、明確な方向性や具体策が示されていません。

 そこでお伺いしますが、NPOを中心とする市民活動に、具体的に何を期待しますでしょうか、お答えください。

 また、活動を推進し、担当する部署が、現在は保健福祉部になっています。当初は福祉の分野が多く占めていたわけですが、文化、スポーツ、まちづくりなど、多様な課題に及ぶことから、庁内での横断的なかかわりが必要であり、本気で推進するためには、専門部署を早急に立ち上げるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 それとともに、NPOとは何ぞやという基礎的な理解を進めることや、市内にある市民活動グループの実態調査をすることです。活動団体が何を望んでいるのか調査することで、行政として、何を、どのように支援していったらよいのか、見えてくるからです。この調査もNPOや市民グループとともに行うことが大切です。御見解をお聞かせください。

 千葉県が2002年8月にNPOアンケート調査報告書を出しましたが、それを読みますと、NPO団体が市町村に期待する支援として、場所の提供が高位に上がっていました。これらの期待にこたえるには、学校施設やその他の公共施設、民間の空き店舗活用など幾つか考えられますが、これについても庁内横断的に検討すべきではないでしょうか、お答えください。

 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。まず介護保険についてです。

 第3次高齢者保健福祉計画についてお伺いしますが、計画の概要が示されました。この計画策定に当たって、当事者あるいは地域のNPOなどの声がどの程度、どのように反映されましたでしょうか、お聞かせください。

 計画の基本理念として、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるまちとして掲げられ、また基本目標として介護を受ける高齢者が安心して生活できるまちづくり、元気な高齢者がいつまでも健康で、生きがいを持って社会参加できるまちづくりが挙げられています。この基本理念や基本目標を達成するために、どのような配慮をしましたか、お答えください。

 次に、保健福祉サービスの整備について伺います。

 食の自立支援の配食事業は実施されるようですが、その他の新規事業が少ないようです。地域とまちづくりに視点を置いた事業の展開は考えられないのでしょうか。例えば、空き教室、商店街など利用して、地域の人たちが行き交うまちなかに託老所、デイサービスセンターなどつくること、地域のNPO、ボランティア団体、地区社協、医療、介護事業者などが連携して地域ケアシステムづくりを考え、地域を特定したモデル事業を行うなど、新しい視点での、新しい試みがもっと考えられるべきと思いますが、御見解をお示しください。

 住みなれた地域で安心して生活するにはどんな支援が必要なのか。移送や配食サービスも含めた市原の◯◯地域での総合的在宅支援モデル事業をつくってみることで、基本理念が絵として見えてくると思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、介護保険について伺います。

 給付実績の数字を見た限りでは、本市の介護保険事業計画は可もなく不可もなく平均的に推移していると思ってよいのでしょうか。しかし、苦情相談や満足度調査だけでは把握できない利用者ニーズを把握していく、つまり現場の生の声を聞き、それを政策に反映させていく仕組みをつくる必要があります。介護保険が利用者と事業者の直の関係になったことで、行政が現場状況の把握をする何らかの方法が求められるのは当然のことなのですが、どのように認識しているのでしょうか、お答えください。

 次に、配食サービスについてお伺いします。

 この件については何回か質問しておりますが、14年度予算で緊急地域雇用の事業費390万の予算で調査を実施し、今回、調査報告書が出されたということで見せていただきました。調査した標本数が2,100人、回収数が1,401人、有効回収数は66.7%ということです。調査会社に全部委託して、調査員が直接家に出向いて聞き取り調査をするという方法だったようですが、出向いた割には回収数が少ないのはなぜかということです。

 お聞きしたところによると、高齢者のひとり暮らしの方からは、なかなか聞き取りができなかったということですが、無理もないことだと思います。面識もない人が来て、アンケートに答えてくれといっても、心打ち解けて話すお年寄りの方が何人いらっしゃるでしょうか。後から言っても仕方がないのですが、調査というのは現場に赴き、利用者である高齢者の話を聞き、状況を把握するよい機会です。

 例えば、民生委員さんがこの調査をしたら、答える高齢者にとっても打ち解けて話ができたり、民生委員さんにとっても地域の状況をさらに把握するよい機会になったでしょう。今後の調査活動をする上で、どのような対応が望ましいと考えていらっしゃいますか、お答えください。今回の調査の結果、何がどうわかりましたか。予測していたことと比べどうだったのでしょうか。実際に配食サービスを実施する上で、どのようなことまで具体的に考えられているのでしょうか。運営の仕方、実施地域などについてお答えください。

 次、障害者福祉についてです。

 1番、支援費制度について。

 4月に始まる障害者支援費制度をめぐり、この間、厚生労働省と障害者団体の対立が深まっていました。在宅支援の柱であるホームヘルプサービスの利用時間の上限問題や、地域生活コーディネーターの国庫補助を打ち切り一般財源化することなど、なぜ突然打ち出してきたのか。一方で施設福祉から地域福祉へという方向がはっきり言われていることに逆行する政策は理解しがたいものです。いずれも市町村に直接かかわることですが、この状況を当局はどうとらえ、どのような対応を考えていらっしゃいますか、お聞かせください。

 4月に向けての準備状況についてお聞きします。

 申請は何割の方が済んだでしょうか。学校や団体に所属している人は情報を得、相談もできますが、在宅者の場合、見逃したり、相談もできなかったり、申請漏れになることも心配されますが、十分な対応がされるのでしょうか。また、申請時のケアマネジメントには十分な対応ができているのでしょうか。ケアマネジメントは、申請者の日常生活の状況を把握するよい機会ととらえ、その後の施策にも反映していただきたいと思います。

 前回も申し上げましたが、認定者もサービス料の支給決定者も、また異議申し立ての受け手も行政ということで、利用者側に立ったサービスが十分行われるかということで心配があります。行政側や事業者側から独立し、権利擁護機能もある相談窓口が必要ですが、対応についてお聞かせください。

 次に、いちょう園についてお伺いいたします。三和福祉作業所のいちょう園についてお伺いします。

 いちょう園については、その位置づけをはっきりさせ、実際の内容にあった重度障害の通所施設に転換すべきであると申し上げてきました。しかし、一向にその方向は見えませんし、また支援費制度への移行で状況も変化しつつあります。

 作業所は自立と社会参加を助けるための作業訓練や生活訓練、健康指導を行うとなっています。しかし、いちょう園は重度の障害を持つ方たちが大半なことから、特別な対応が必要であり、今の体制のままでは利用者に合った対応は無理です。作業所であるという枠の中で限界があり、中途半端なまま利用者にとっても、また指導員にとっても不本意な状態が続いているわけです。療育機能を備えた通所施設の確保を考えることと、いちょう園のあり方をどうしたらよいのか、はっきりさせるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、公的ホームヘルパーについてお伺いします。

 地域福祉、在宅福祉を支える上で、ホームヘルパーの存在は欠かせません。ますますその需要は高まるものと思います。支援費制度により民間事業者への移行も進みますが、公的ヘルパーに求められるものもまた多くあります。今回の議案にもありますように、支援費制度移行後も精神障害や難病の方々への対応が引き続いてありますし、民間の指導ということも考えられます。市のヘルパーの役割と今後の方向性についてお聞かせください。

 次、地域福祉についてお伺いします。

 21世紀の福祉は、これまでの施設中心型から地域、在宅へと流れがはっきり変わり、地域生活を支援するための仕組みづくりの具体化が必要になっています。高齢になったり、障害を持つことで支援が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らしていくことができる地域福祉の具体化を進めることこそ、ノーマライゼーションの社会への実現の道といえます。

 千葉県においては、ちば2003アクションプランの中で、だれもが住みたい場所で、生き生きと暮らせる社会の実現に向けて、重点施策を展開しています。「健康・福祉千葉方式」と題したこの施策の柱は、地域主体、個人の尊厳といった観点で、市民参加のもと、地域福祉を進めていくものです。本市でも高齢者保健福祉計画、障害者基本計画、エンゼルプランの3計画がありますが、縦割りのこれらの計画だけでは地域という場で、だれもが安心して暮らせるまちづくりの絵が描けません。地域住民すべてのために、地域住民の手による、地域福祉計画づくりが必要なことは、さまざまな社会状況から当たり前になってきています。できるところからモデル的に始めることですが、地域福祉計画は、単に福祉だけの政策ではなく、地域コミュニティーづくりであり、地域の総合計画です。住民と行政が対等な立場で進める協働政策という、これまで経験したことのない大きなテーマでもあります。庁内横断的に連携して取り組むべき課題と考えますが、御見解をお示しください。

 次、里山・森林保全についてお伺いいたします。

 里山は、日本の原風景として、日本じゅうのあちこちに見られ、日本の文化をはぐくむもとにもなってきました。山からは燃料、食糧などすべてのものを得、生活に欠かせない中で山はよく手入れされ、環境や人の暮らしと長年の間深く結びついてきました。

 しかし、戦後50年ほどの間に、人々の暮らしの変化とともに、急激に里山の機能も崩れてしまいました。山は放置され荒れ放題で、足を踏み入れることも難しい状態が、日本各地の里山の原状です。そんな中で、身近な里山が環境保全に欠かせないものであり、その価値をもっと見直そうということで、里山の再生を目指した里山シンポジウムの開催や、ボランティアを組織したり、子供たちが体験を通して里山に親しむ企画など、里山の再生と保全を目的に積極的な動きが出てきているのはうれしいことです。

 千葉県でも里山条例制定に向けて、幾つかの施策が展開されています。本市においても里山林づくり委員会が設置され、具体的な活動が始ったことに大いに期待するものです。

 里山再生という、息の長い、継続性を要求される事業に取り組むには、それなりの長期的な展望と仕組みづくりが必要と考えますが、その点についてはどのような展望をお持ちなのか、お答えください。

 山の手入れをし続けるということでは、継続が一つの重要なポイントです。例えば、森林ボランティアについて、できるだけ広がりを持たせ、多くの方の参加を得るとともに、森林組合の方による研修などで熟練ボランティアを育成する。自主グループが育ち、ボランティアのネットワークづくりができるように、行政としてシステムづくりを進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、ホームタウン計画と臨海競技場改修についてお伺いします。

 平成15年度予算の中に、臨海競技場の改修計画が盛り込まれ、提案されたわけですが、仮設スタンドの耐久期限がきていたことなどから、この改修については一定の理解をいたしますし、必要なことと思います。しかしながら、はっきり申し上げて余りにも説明不足過ぎます。

 ホームタウンをめぐっては、ジェフ側からの広域化の希望を市原市としてどう判断するのか、その決断がされないまま時がたち、一方で千葉市ではジェフのホームスタジアムを想定して蘇我スタジアムの計画を進めてきています。どちらかと言えば、千葉市の動きが新聞等に報道されることが多い中で、一体、市原市はどうなっているのか。市民にも、また議会にもその動きが見えないまま、この1年間が経過しました。

 12月にホームタウン推進計画ステージ?の試案が出され、今後の方向性が示されました。この計画に対して市民、議会、庁内、さまざまな場面で意見を言い合い、議論をすることが必要なのに、競技場改修の話が先行せざるを得ないということが残念です。ホームタウンとして最大の課題である観客動員数の低迷は、ジェフの存在を含めてサッカー文化がまだまだ市原市民の中に受け入れられていないことであり、また育っていないという証拠でもあります。

 今回の臨海競技場改修は、そういう意味からも市民に意見を求めながら、話題性をつくり出し、サッカー文化を育てるチャンスでした。市民の合意を得ながら、計画を進めることは大変なことですが、絶対、欠かしてはいけないことです。これまでの経過を追ったとき、市民、議会、庁内の合意形成について、当局はどのように判断され、現在はどうとらえていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。遅すぎるという気もしますが、ホームタウン計画についての議論の場の設定、また推進懇談会にかわる組織づくりなど、市民の合意をつくるためのさまざまな政策が必要です。そして、ホームタウンとしての継続を選んだならば、何十年か先まで、市民が思い描けるような夢の共有をつくっていくことだと考えますが、御見解をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 上符玲子議員のホームタウン計画と臨海競技場改修についてお答えいたします。

 まず、ホームタウンの推進計画見直しや、競技場改修方針の決定経過において、市民、議会、庁内の合意形成についてどう判断し、現在どうとらえているかということでありますが、まず臨海競技場の改修につきましては、ステップup21プラン?に掲げました事業として、今年度、基本設計を実施してきたものでありますが、ホームタウン推進計画の見直し案におきましても、ホームタウンの基本条件を整えるために必要な事業として、早急に対処すべき課題であると位置づけて、提案してきたところでございます。

 推進計画の見直しに当たりましては、庁内においては関係部による協議を重ね、また庁外においてはジェフユナイテッド市原を初めとする関係機関と調整を行ってまいりました。計画案につきましては、議員各位に配付させていただいたほか、市内関係機関によるホームタウン推進懇談会で意見を伺い、さらに広報いちはら等を通じて市民の意見も募集したところであります。したがいまして、市といたしましては、計画策定にできる限り民意を反映させるべく努力をしてきたところであります。

 次に、市民と共有できる夢を描くことについてでありますが、推進計画においては、ホームタウンの基本理念を、サッカーを核としたスポーツ先進都市づくりとして、この理念のもとに、市民のスポーツ振興や市民交流、またまちににぎわいが生まれる姿などを、ホームタウンのイメージとして示しております。

 推進計画は、主として行政の果たすべき役割を施策として示しているものでありますが、ホームタウンとしての将来の夢は、まさに市民の皆さんとともに描いていくべきものであると考えております。したがいまして、計画策定後も、あらゆる機会を通じて皆さんの意見を伺いながら、ホームタウン推進に取り組んでまいりたいと存じます。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 初めに、NPO支援についてお答えをいたします。

 NPOは、行政及び企業とともに社会的課題に取り組み、あるいはサービスを提供する主体であると認識しております。したがいまして、おのおのの分野において主体的に活動していただき、社会に貢献していただくことが、市民全体の期待するところであると考えております。また、市といたしましても、NPOの活動の中で、行政とNPOが協働で行うべき事業などがある場合は、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市のNPO担当部署につきましては、県担当部署との整合及び他市などの状況を勘案した中で、現在、見直しについて関係部と協議をしております。

 次に、NPOに対する理解を深めること及び実態を把握することは必要であると考えております。また、その手法などにつきましては、市内のNPO代表者を構成員とする市原NPO協議会と、今後とも引き続き連携を深めながら協議してまいりたいと考えております。

 次に、NPO等の活動場所につきましては、現在、市原市ボランティアセンターや地区保健福祉センターのボランティアルームなどを活用していただいております。具体例を申しますと、昨年からアネッサにおいて、市内のNPOの一つが世代間交流事業として高齢者と小学生によるパソコン教室を開催しております。今後ともNPOなどの活動場所の提供につきましては、施設を所管する部署などと協議の上、その推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者福祉についてのうち、介護保険についてお答えをいたします。

 第2期介護保険事業計画を内包する第3次高齢者保健福祉計画の策定に当たりましては、平成13年度に実施した介護保険サービス利用者等実態調査を初め、保健福祉懇話会において幅広く市民の意見を聞くなど、市民ニーズの把握、反映に配慮いたしました。あわせまして、計画の基本理念及び基本目標の達成を目指し、現行計画事業の継続、充実を図るとともに、新規事業にも取り組むこととしております。

 次に、保健福祉サービスの整備についてでありますが、保健福祉サービスの充実を図る上で、新しい視点などからその展開を検討することは重要なことでありますことから、これらの地域の高齢者の支援のあり方など、モデル事業も含め総合的に研究してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険において行政が現場状況を把握する方法でございますが、通常の窓口相談のほかに、昨年10月より来庁者を対象とした介護保険独自の窓口アンケートを実施し、利用者の実態把握に努めております。また、平成12年6月から市原市介護保険事業推進協議会において、被保険者代表とサービス事業者代表から意見を伺い、さらに昨年7月に発足した市原市ケアマネジャー連絡会においても、現場での状況報告をいただいております。今後は、これらの方法をさらに充実させるとともに、利用者実態調査の方法などについても研究してまいりたいと考えております。

 次に、配食サービスについてのうちサービス実施後の調査につきましては、目的や内容などを含め調査方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、調査結果と予測との比較についてでありますが、今回の調査は実施に向けた資料収集のため、希望者の状況や希望内容など、予測しづらい部分を調査したものであります。

 次に、配食サービスの実施内容についてでありますが、おおむね65歳以上の単身世帯と高齢者世帯などであって、自立支援の観点からサービス利用が必要と認められる方を対象に、1日1回、週5回を限度としてサービスの提供を考えております。なお、実施地域は市内全域を考えております。

 次に、障害者福祉についてのうち、初めに支援費制度にかかわる国の対応についてお答えをいたします。

 国庫補助金の算定基準としての時間数が、利用時間の制限につながるのではないかとの報道などがございました。1月28日に開催されました全国担当課長会議での国の説明は、市町村に補助金を交付するための算定基準であり、個人の支給量の上限を定めるものではないとのことでございました。

 次に、地域生活コーディネーター事業補助金についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、施設福祉から地域福祉への理念実現のためには、在宅障害者への相談支援体制の整備は不可欠であります。しかしながら、突然の補助金制度の廃止は、本市にとりましても事業計画を実行する上で大きな問題であると認識しております。そこで、県及び他市町村の動向を見きわめながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、準備状況についてお答えをいたします。

 初めに申請件数でございますが、新規に4月から支援費制度を利用される方、また居宅サービスを利用している方を含め380名程度の申請があるものと推測しております。なお、現在、340名が申請されており、約90%の申請受け付けが終了したものと思っております。

 また、利用者の対応につきましては、申請漏れがないよう、広報いちはらを初め地区説明会を通じまして、広くPRを図ったところでございますが、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、利用者に関するケアマネジメントについてお答えをいたします。

 ケアマネジメントにつきましては、申請時の聞き取り調査、並びに自宅への訪問調査の段階で利用者の意向を十分把握いたしまして、支給内容に反映してまいります。また、第三者的な権利擁護機能を有する相談窓口が必要ではないかとの御質問ですが、御指摘のような専門相談窓口は必要と考えておりますことから、千葉県社会福祉協議会の権利擁護事業を紹介しております。

 次に、三和福祉作業所いちょう園についてお答えをいたします。

 三和福祉作業所は、平成5年11月に開設、以来10年目を迎えますが、この間、社会福祉基礎構造改革と支援費制度への移行により、開設時の福祉的環境と、現在の環境は大きく変化いたしました。いちょう園は、現在、12名の方が利用されておりますが、開設時には重度障害者のデイケア施設がなかったために、作業を通じたケア施設を確保する目的で、三和福祉作業所内に併設したものでございます。今後、障害者基本計画に基づく福祉環境の整備を行った上で、個々の皆様のニーズに即したサービスの選択を行えるよう、重度障害者の方々が利用できるデイサービス事業所の整備を念頭に、いちょう園のあり方を検討してまいります。

 次に、療育機能を備えた通所施設の確保についてお答えをいたします。

 身体障害者療護施設への通所部併設が県内でも検討されておりますので、施設整備計画の中で調査、研究してまいります。

 次に、公的ホームヘルパーについてお答えをいたします。

 御指摘のように、ホームヘルパーの活動は、在宅福祉を支える大変重要な職務であると認識しております。支援費制度への移行によりまして、今後は精神障害者や難病患者、または民間事業者が拒否するような困難なケースなどが活動の中心になってまいります。現在、障害福祉課には2名のホームヘルパーは配置されておりますが、知識、経験も豊富なことから、事業者のヘルパー指導や相談などにも対応しております。今後ともヘルパー事業のセーフティネットとして後継者の育成も重要であると考えております。

 最後に、地域福祉についてお答えをいたします。

 生活の拠点である地域に根差して助け合い、生活者としてそれぞれの地域で、だれもが、その人らしい安心で充実した生活を送るようにするためには、福祉施策を含めた総合的サービスの提供体制を確保していくことが重要であると考えております。

 地域福祉計画の策定に当たりましては、高齢者保健福祉計画、障害者基本計画、エンゼルプラン、その他関連する計画との整合性を持ち、かつ福祉、保健、医療及び生活関連分野との連携が確保されますよう、計画策定当初から住民の参画をいただきながら進めてまいります。また、庁内におきましても、福祉部門を初めとして、全庁的な取り組みが必要だと認識しております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 里山・森林保全についてお答えいたします。

 初めに、里山再生に向けた長期的な展望と仕組みづくりについてでありますが、里山の役割や森林としての機能が失われつつある中で、近年は環境保全機能、アメニティー機能、学習機能などの面で見直されております。このようなことから、長期的な展望といたしましては、地域の特色や自然らしさをはぐくみ、市民に楽しさや感動を与え、訪れてみたい、体験したい等の活用を可能とする観点から取り組んでまいりたいと考えております。

 また、仕組みづくりにつきましては、継続的な保全方法等を協議していただくいちはらの里山林づくり委員会、並びに庁内の森林保全研究会で検討してまいりたいと考えております。

 ボランティアのネットワークづくりについてでありますが、市内の森林関係ボランティアや、自然保護ボランティアもございますので、これらのボランティア団体間の情報公開や交流会を設け、どのようなネットワークシステムがよいか、意見等を伺いながら取り組んでまいります。



○中野繰一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 御答弁ありがとうございました。特に、保健福祉部長には、大量な御答弁でありがとうございました。

 最初にNPOについてなんですけれども、これは保健福祉部長に答えていただかなければならないということ自体が、ちょっと、もう違っていると思うんですけれども……。

 前の答弁から窓口を設置するというようなことはお聞きしているんですけれども、これは単に窓口を設置すればよいというわけではなくて、やっぱりどのような支援を考えていらっしゃるのか、それにはどんな人材配置が必要なのか。それと、あとはボランティアとの関係で、ボランティアセンターは、今現在ありますけれども、そことの関係をどのように整理していくのかということが、一つの考えなければならないことだと思うんです。

 私は、今、千葉県の中では先進市と言われる我孫子市の聞き取りもしているんですけれども、やはりその中では市長みずからが、我孫子市の場合には市民活動センターということで、市長みずからが市民活動が大事だということで、やはり先に、そういうものをつくりながらも市民の声を聞きながら、今はボランティア市民活動センターですか、ちゃんと整合性を持って進めております。ということは、本市の場合、14年度事業を見渡しても市民参加とか、市民との協働ということが、いろんな箇所にちりばめられております。そういうことを必要と認めて……認めてというか、そういう政策の中でははっきりと市民との協働ということをうたっているわけですから、その辺は一部の問題ではなくて、全体的な政策−−むしろ市長のお考えというものが、そこにどうなのかということを、一つにはお聞きしたいと思います。最初の面では保健福祉部というか、長谷川部長にお答えいただきたいんですけれども……。

 それから介護保険についてですけれども、これも、私も何度もしつこいほど申し上げてきておりますけれども、高齢者はますますふえてきていますし、高齢者が高齢者を介護したり、高齢者のひとり暮らしとか……。今、地域を回ってみますと、そういう実態が1年といわずそういう実態が急速に進んでいることをひしひしと感じます。そんな中で一人一人の状況とか悩みとかいうのが、これがいろいろ違うわけですね。相談したいけれどもどこに相談したらいいのかわからない。そういうのが地域であり、現場の状況なんです。そんなときに、やはり行政のやることというのは何なのかというときに、やはり、この前も申し上げましたけれども、当事者や介護者や事業者の生の声を聞いて、来庁してくる人たちを待っているだけじゃなくて、地域の現場に入り込んでいく仕組みをつくらなければいけないなと、しみじみ思います。

 で、今のように介護保険で言えば認定作業と保険料の徴収ということにとどまっていないで、やはり積極的にそのような仕組みの政策を考えていかないと、もう高齢者問題ということに対して行政の役割−−それを明確に示さなくちゃいけないというふうに思っております。

 地域福祉についてですけれども、これも全部関連してくることですけれども、先ほど地域福祉政策づくりを検討しますという御答弁があったということは、これに着手するというふうにとらえてよろしいんでしょうか。ぜひ総合計画づくりだというふうに、全庁的な問題として取り組んでいただきたいと思います。

 それから里山の問題ですけれども、3年ほど前に、私が里山のことについて質問したときには、一体どの部が答えればいいのかというふうに何度も聞かれまして、夢みたいなこと言ったって……というような感触だったものですから……。

 今、それこそ全庁を上げて里山林づくりだという気運が高まってきたことは、とてもうれしいことなんですけれども、これを単なるブームという形ではなくて、やっぱり継続的であるし、里山から昔のようにそこから経済的な何かを得るとか、燃料を得たりとか、そういうことはほとんど考えられないとしたら、里山の保全というのは何のためかというと、やっぱり環境面ということが一番大きなことだと思うんですね。

 それと、市民が自然に親しむ機会をそこで得るという、そういうことがこの里山林の保全という目的というか、占める部分だと思うんですけれども、やっぱり本気になって取り組んでいくということでは、どういうふうにやり続けていくのかということでは、やっぱり本気さというのはとても必要だと思うんですけれども、環境政策というもっと大きな視点から計画を考えていく。片方ではボランティアとか、そういう市民の皆さんの参加を、きちんと仕組みをつくっていくことと、環境政策という大きな面からとらえた位置づけがもっと必要だと思うんですが、その点についてお聞かせください。

 それからホームタウン計画と臨海競技場改修ということで、先ほど市長から御答弁いただいたんですが、今回の議会の中でもこれが最大のというか、来年度予算の中でも最大の焦点になって、新聞なんかにも与党も含めて異論が多々あるということでは、やっぱり14億1,800万ですか、4年間にわたってこういう巨費を投じていくということへの市民に対しての説明責任というものを、議員も含めてとても感じているから悩むことだというふうに思うわけです。

やっぱり広域化ということがクラブ側から言われてから1年以上たつと、私は思うんですけれども、この間、先ほど市長さんの御答弁のように、そういうことはやっていらっしゃったかもしれないけれども、やはりそのことは市民の中には浸透しなかったし、議会の中でも、議会においてもその説明というものなり、議論というものがされないまま今回に至ったということは、やはり市長さんの、市長であるからこその決断というものを、もっと早くすべきじゃなかったかということと、今回、市民に対して広域化と臨海改修という、ホームタウンであり続けるということを、市長御自身が決断されたということを、市長御自身の言葉で、市民に向かってきちんと−−いろいろな手だてがあるわけですから、表明していただきたいと思うのです。私も、うちの会派の代表質問で申し上げましたように、私たちもホームタウンであることをにらんで、臨海の改修も含めて、やはりサッカーを中心としたスポーツ文化を市原市の中で育てていくのだということに賛成しております。でも、現実は、やっぱり、なかなか理解なり了解なり、それから、その機運が高まっていない中で、まずは市長から説明して、それを育てていくのだという決意を示していただくことだというふうに思いますけれども、もう一度、その辺について、お考えというか御答弁いただきたいと思います。



○中野繰一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 上符議員の再質問に2つほどお答え申し上げます。

 最初に、NPO支援の関連で、市民との協働ということについて、私の考え方を申し上げたいと思います。

 今現在、NPOの団体が、大変多く登録されてきておりますが、しかも、その窓口は福祉部ということで現在進めておるわけでありますが、いずれ、これは範囲がもっと広がっていくと思いますので、早い時点で、窓口等については検討させていただこうかなと思いますが、今現在は、比較的福祉部門の関係のボランティアの団体が多いということで、専門的に一番精通している部署であろうということでやっております。しかも、ボランティアセンターが福祉の関係で外郭として動き出しておりますから、そういう傾向になっているわけでありますけれども、将来的には、早くそういった面の窓口体制は整えなければならないというふうに思います。

 政策形成過程で、できるだけ市民参加をいただくということについては、今まで再三申し上げてきましたけれども、やはり情報公開をしながら、市民と情報を共有するということは非常に重要だというふうに申し上げてまいりました。したがいまして、例えば、五井駅周辺の中心市街地活性化などは、常に関係町会とか商店会とか、そういう関係機関と協議をしながら、計画づくりを進めてきたケースもあるわけでありますから、今後のそういったものもまちづくりのリーディングケースになるだろうというふうに期待をしておるわけであります。基本的な市の政策づくりについても、市民との協働を視野に入れた市政運営ということは非常に大事でありますから、市民参加の推進というのは、これからも大いに努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、サッカー関連でありますけれども、広域化という問題については、議員が指摘されておられますように、1年近く経過があるわけでありますけれども、最初の時点では、私も、広域化、大いに結構だとは考えておりませんでしたけれども、どう考えても単独では不可能だと、推進が難しいということから、現在の状況に経過してきたわけでありますから、その経過につきましては、いろいろな方々にお尋ねをしながら、今日に至ったわけでありまして、この決断は、将来、市原市にとってきっといい結果になるだろうという期待を持って、私の方としては、結論を出させていただいた次第でございます。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 NPOにつきましては、ただいま市長が御答弁申し上げました以外のことについて、私の方から御答弁を申し上げます。

 今、御質問にございましたように、部署、人員配置、人材ということも含めてということでございますので、それらを含めまして、関係部と協議をさらに詰めていきたいというふうに思います。

 次に、ボランティアセンターとの関係でございますけれども、現在、NPOは、ボランティア団体が発展し、NPOとなる場合が非常に多いことから、行政とボランティアセンターが連携することが、より効果的なNPO支援であるというふうに考えております。

 それから、介護保険の関係で、行政の役割ということでございますけれども、介護保険につきましては、認定作業と保険の徴収にとどまらず、積極的に政策を考えていくべきであるというふうには十分認識しております。認定作業と保険料の徴収は、介護保険事業の根幹をなすものでございますので、今後も最重要として取り組んでまいる所存でございます。

 なお、御指摘のありました介護者などの声や、現場の状況の把握につきましては、今後も、高齢者保健福祉計画に沿って対応してまいりたいというふうに考えております。

 もう1点の地域福祉の計画でございますけれども、これにつきましては、千葉県の方でも15年度に策定するというようなことを伺っておりますので、これらを受けまして、地域の住民の視点から検討してまいりたいというふうに考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 里山についてということでございますけれども、特に、環境保全の視点からというお話でございますが、里山林づくりにつきましては、御承知のとおり、ただいまいわゆる仕組み等を含めまして、緒についたところでございます。各分野からの専門家等の委員会、さらには、庁内の職員から成る研究会等を設けておりまして、それらの方々といろいろな面での協議をしながら、時間をかけながら目標に向かって進んでいきたいというのが1つでございます。特に、環境保全ということになりますと、当面は、特に、残土処分場等のいわゆる不法投棄面での防止というような面もございますので、当面は、環境保全ということに特に、力を入れていきたいなというものがございます。さらには、先ほど申しましたように、いろいろなアメニティー機能とか学習機能という面がございますので、そういうことにつきましては、時間をかけながら進めてまいりたいと思っております。



○中野繰一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 再々質問をさせていただきます。

 NPOについてですけれども、先ほど、ボランティアとNPOとはちょっと違うというお話だったと思うのですけれども、ちょっと違うということは、私も、ちょっと違うと思うのですが……我孫子市の場合を、先ほど余り詳しく申し上げませんでしたが、やはり、市民活動というくくり方の中で、ボランティアも含めて、今のところのボランティアセンターという実際あるものをどう生かしていくのかということで、我孫子市の場合には、2,3年間にわたって市民の皆さんの間で、公募した市民の皆さんが30何人かで、どうあるべきかということを非常に長い間にわたって何回も会議を開いて検討してきているという過程があります。そういうことでは、ちょっと違うということだけで終わるのではなくて、では、どういう姿があるべきなのかということを、じっくり、市民自身で検討していくというシステムをぜひつくっていただきたいということと、市民参加と市民との協働という言葉を先ほど市長もお使いになりましたけれども、じゃ、市民参加とか市民と協働って、一体どんなことなのかということをもっともっと考えていただきたいと思うのです。そんなにやたらに市民と協働はできません。今までは、行政が主導してきたところに、協働って一体、何なのかということを−−協働というのは何だということを言葉だけじゃなくて、一緒に行動してみるということを通じて、初めてわかることなのじゃないかなと思いますので、やはり先ほどから申し上げてきておりますように、すべての事業において市民との協働という視点が盛り込まれている限りは、協働とは何ぞやと、一緒に行動してみてから考える。やっぱりその中の1つがNPOへの支援であり、ボランティアの育成であり、そういうことを政策の軸に据えた形で進めるべきじゃないかと思います。その中で、市民活動、NPO支援に対してどう当たっていくのかということが政策の大きな中心になるはずだというふうに非常に感じておりますので、窓口を設置するということだけの話ではなくて、内容について、もっともっと全庁的に議論を尽くしていただきたいというふうに思います。

 それから、まだ、ちょっと時間がありますので……福祉の問題ですけれども、やはり一番必要なのは、今回、介護保険事業計画もつくられましたけれども、やはりその中に当事者の声というのがきちんと反映されて−−反映というか、当事者自身が参加してつくるという政策になっていないということです。保健福祉懇話会という組織はありますけれども、最後に、一度、原案をたたき台というか、もうほとんど成文化されたものが保健福祉懇話会に示されて、皆さんの意見が出されていますけれども、やっぱり、最初から当事者なり介護者なり、そういう市民によってつくられていく計画が絶対必要であり、やっぱり福祉の問題は当事者がどう福祉に対して感じているのか、どうしてほしいのかという、しっかり当事者主体ということを具体的に進めていくということをぜひ次の政策の中には、そういう考えでやっていただきたいと思います。

 それから、里山についてですけれども、緒に着いたばかりだということですが、ぜひ継続性を持って、途中でやめたらもとのもくあみで、山も荒れ放題という山に戻るわけですから、これはとても大変なことだと思います。市原市は、近隣の中でも、君津市や何かと並んで山の面積が大きいですし、その全部が地権者の方々の民有林だということもお聞きしていますし、事業者の方たちとの連携の中で、本気になってぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。何か、御答弁がありましたらお願いします。



○中野繰一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 NPOの関係でもう一度申し上げますけれども、市民との協働という言葉をそう軽はずみに使うなと言われたような感じもいたしますけれども、言葉の上で言っているわけではなくて、それが重要であるということは、先ほど申し上げましたように、情報の公開などを通して、そういう形でやっていくというのは、私も大変重要であるということは再三申し上げたとおりでありますから、今後もそのような姿勢で進めてまいりたいと思います。



○中野繰一議長 28番 高橋利美議員。

   〔28番 高橋利美議員登壇〕



◆高橋利美議員 28番 市原市政研究会の高橋利美でございます。質問に先立ち、一言、申し上げたいと存じます。

 3月末をもちまして、長年、市原市政発展のために御尽力いただき、職責を全うされ定年をされます職員の皆さん方に、心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。

 同時に、定年退職前にして、職を辞される職員の皆さんにおいては、断腸の思いかと思いますが、これまた健康にくれぐれも気をつけ、今後とも市原市政発展のために御尽力をお願いしたいと思います。

 それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。

 最初に、新年度予算及び事業計画について、4点お伺いいたします。

 1つは、公共交通の拡充についてであります。五井駅西口から潮見通りを経由して姉ケ崎駅までの市民バス運行対策事業800万円計上しています。運行時期について、端的にお伺いいたします。

 2点目、この運行計画については、地元はもちろんのこと、本会議でも実現を求めた1人として、市民バスが運行されることは大変喜んでいる次第であります。しかし、五井駅西口から五井大橋、五井大橋からアピタ間は、朝夕大変交通渋滞をしております。運行はうれしいが交通渋滞で時間がかかる、天気がよければ自転車で通勤通学を考えている等の住民がいます。多くの市民、地元の皆さんに利用していただきたいと思いますが、問題の交通渋滞対策について、市はどう考えているのか、御所見をお伺いいたします。

 2点目、ホームスタジアム環境整備事業1億5,800万円計上しています。事業内容は、サイドスタンド・バックスタンド改修工事であり、4年間の継続事業費は14億1,800万円であります。

 2点お伺いいたします。

 市原市の財政が厳しい折、市民の理解はもちろんのこと、議会の理解を得るためにも、議会説明前に新聞報道されることは遺憾であります。当局の御所見をお伺いいたします。

 (2)点目、ホームタウン広域化問題が浮上している現在、臨海競技場での試合開催について確約がない中では、ホームスタジアム環境整備事業について慎重に取り扱うべきであります。当局の御所見をお伺いいたします。

 (3)点目、文化施設整備事業についてお伺いいたします。

 国分寺台土地区画整理組合事業所改修設計719万円計上しています。その事業内容についてお伺いいたします。

 (4)点目、市制40周年記念事業についてお伺いいたします。

 記念式典等で908万円計上していますが、事業内容についてお伺いいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 その1は、人工透析の現状と課題についてお伺いいたします。

 人工透析を週1回、2回、3回行っている市内患者数についてお伺いいたします。

 2点目、人工透析を行っている市内病院は6カ所であります。そこで、お伺いいたします。

 人工透析を行っている皆さんは、病院までどう通院しているのでしょうか。聞くところによりますと、病院で送迎しているのは1病院であります。つまり、多くの人は、本人、家族等の努力によって、通院していることになります。家族が送迎できなければ、ボランティアによって支えられているのが現状ではないでしょうか。命にかかわることですから、本人はもちろんのこと病院とも協議すべきではないでしょうか。行政としても、通院の支援策を実施すべきと考えます。当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、ホームレスの現状と諸施策についてお伺いいたします。

 日本経済の低迷が、企業倒産、失業、賃金未払い等、中小企業経営者はもちろんのこと、そこで働く人の生きざまは厳しいものがあります。かつ深刻であります。その矛盾がホームレスとしてあらわれて、今日の社会現象ではないでしょうか。私は、これまで、個人の問題と考えてきましたが、ここまで長期に経済が停滞すると、個人の問題だけでは済まされないのではないでしょうか。JR3駅を中心に、地区公園等に何人のホームレスの方がいると把握しているのでしょうか。同時に、支援策等があればお伺いいたします。

 次に、特別養護老人ホームについてお伺いいたします。

 入所待機者は2月1日現在、590人いることを市原市は把握しています。御承知のとおり、自宅で在宅介護ができないがゆえに、家族は特別養護老人ホームに入所希望したのではないでしょうか。これまた深刻な問題であります。

 そこでお伺いいたしますが、整備計画を前倒ししてはいかがでしょうか。国県等の関係もありますが、市原市の積極的な取り組みを求めるものであります。当局の御所見をお伺いいたします。

 さらに、特別養護老人ホームのサービス残業問題が社会問題化しています。当局は、その現状についてどう把握し認識しているのかお伺いいたします。

 職員不足が蔓延化して、サービス残業は当たり前、サービス残業をしないと日常業務が回らない、職員の労働条件が保障されないと、入所されている皆さんに影響をすることになります。当局の見解を求めます。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 その1点目は、新学習指導要領についてであります。

 昨年4月から実施した新学習指導要領について、日教組教育研究全国集会に参加された方のアンケート結果は、100人のうち58人が見直しを求めています。その大きな理由として、教育内容の削減によって生徒が授業に興味を持ちにくくなった、学力が下がっている等と評価しています。市原市教育委員会は、新学習指導要領についてどう評価したのか、あわせて、現場の先生方はどう評価しているのかお伺いいたします。

 次に、完全週5日制についてであります。

 ねらいとは逆に、「生徒も教師も余裕をなくしている」「1日当たりの授業時間がふえ、ゆとりがなくなった」43%、「教師には平日の仕事時間が長くなり、以前より負担が重くなった」64%、反対に、「余裕をもって仕事に取り組める」18%といった結果になっています。市原市教育委員会の評価と、今後、学校週5日制について、どう取り組みをされるのかお伺いいたします。

 次に、学童保育についてお伺いいたします。

 現在、放課後児童健全育成事業を8校実施しています。平成15年度に京葉・有秋東小学校の2校がふえることは、大変喜ばしいことであり評価するものであります。

 そこで、土曜日実施について、市原市教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 次に、労働行政についてお伺いいたします。

 その1点は、賃金未払い問題についてであります。

 この件に関しては、労使間の問題であり、余りなじまないことかもしれません。しかし、中小零細企業で働く皆さんにとっては死活問題であり、深刻な問題でありますので、取り上げさせていただきます。

 具体的な案件については、担当部長、職員の御努力もあり改善しつつあります。しかし、経済低迷の中で、支払い能力の問題、倒産一歩寸前の中で、根本的な解決にはなっていません。努力については、評価するものであります。今後も、現状把握を行い、労働基準監督署等との連携を図り、労働行政の充実に努めていただきたい。当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、ちはら台墓地問題についてお伺いいたします。

 1点目は、墓地建設反対の陳情書の取り扱いについてお伺いいたします。

 誉田団地自治会からの陳情書に対していまだ回答がないのは、行政として怠慢と言わざるを得ません。当局の見解を求めます。

 2点目、市原市墓地等の経営の許可に関する条例について、5点お伺いいたします。

 (1)つは、この条例は、いつ制定されたのでしょうか。条例は、法律に基づき制定されたものとして理解しますが、見解を求めます。

 (2)点目、当時、住宅地から墓地までの距離50メートルと規定した理論的根拠についてお伺いいたします。

 当時と現在とでは、規定を変え得る法的理由はないものと認識しますが、当局の見解を求めます。

 (3)点目、市原市の条例は、誇れるものと理解しています。しかし、当局は、法律に抵触するかのように、地元にも50メートル以内に居住されている5世帯の皆さんにも説明しています。だとすれば、何を根拠にされているのかお伺いいたします。

 それに、当時、条例を起草された際、調査もされなかった不十分なものだと認めるのでしょうか。だとするならば、市原市の条例は改めるべきと考えます。当局の所見を求めます。

 (4)点目、これまで、議会での答弁は、「条例に基づき慎重に対応していきます」とされてきましたが、それでは、条例に基づき対応するとするならば、いかなる調査研究をされたのか、お伺いいたします。

 例えば、市原市の条例を堅持するとするならば、いかなる理論構成を弁護士に相談されたのでしょうか。されたとするならば、何回足を運び、いかなる内容を研究をされ指導を受けたのか、お伺いいたします。

 (5)点目、最後に、確認の意味でお伺いいたします。

 条例は、当局が勝手に制定したものではありません。市原市議会が制定したものであり、市原市、市原市議会が問われているものであります。当局の見解を求め、1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 高橋利美議員の御質問の臨海競技場スタンド改修についてお答えをいたします。

 議員への説明前に新聞発表したのかということについてでありますが、サッカーについてのホームタウン広域化に関連して、一部に先行する報道がありました。スタンド改修事業を計上いたしました新年度予算案につきましては、市としては、去る2月13日に議員の皆様に概要を説明させていただき、翌14日に同様の内容を市民への情報提供という観点から、記者クラブに発表をさせていただいたところであります。

 次に、ホームタウン広域化後の臨海競技場の使用について担保はとれているのかということでありますが、ジェフユナイテッド市原に対しまして、広域化後の具体的内容について紹介をいたしましたところ、今後も臨海競技場をホームスタジアムとして使用していくとの回答をいただいているところであります。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 市民バス運行の具体的な路線についてお答えいたします。

 市民バスの運行については、市民等から強い要望のある交通空白地域であります潮見通りを経由する五井駅西口と姉ケ崎駅西口間を学ぶルートの実証運行を予定しております。

 高齢者や身体に障害を持っておられる人などに優しい乗り降りが容易で、市民に親しまれる市民バスを目指してまいりたいと考えております。

 なお、この運行に当たりましては、運行する路線の国の事業認可などの取得とともに、バス交通にかかわる期間や地域の御理解と協力が必要であることから、市民バスの運行に向け、これらの対応に取り組む中で、時期が定まってくるものと考えております。

 次に、市民バスの運行を進める上での交通渋滞についてでございますが、養老川付近における朝夕の交通渋滞時における対応は、運行時刻あるいは運行回数とも大きなかかわりがありますことから、関係機関などとの話し合いを十分に行ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 市制施行40周年記念事業についてお答えをいたします。

 市制施行40周年記念事業の実施に当たりましては、40周年の節目を祝うとともに、市内外にこれを示し、本市のさらなる飛躍を期することとしております。また、予算についてでありますが、このたびの記念事業実施に当たっては、厳しい財政事情を踏まえ、極力財政的な負担をかけないことを基本としております。

 平成15年度当初予算に計上しております907万9,000円の内容につきましては、主に11月に予定しております記念式典と5月に予定しております記念植樹式関係の費用であり、内訳といたしましては、市政への功労者に対する記念品等が約480万円、会場設営等委託料が約180万円、プログラム等の印刷費が約60万円、その他諸経費を合わせて式典関係費が約840万円で、残りが植樹式関係の費用であります。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、人工透析の現状と課題についてお答えをいたします。

 人工透析の数につきましては、私どもが聞いているところによりますと、市内では478名の方がおりまして、週1回の方が12名、週2回の方が161名、週3回の方が305名いるというふうに伺っております。

 それから、人工透析患者を初めといたします重度の障害者の方を対象に、外出支援策といたしまして、タクシーの利用に伴う料金のうち、原則1,200円を限度に、乗車料金の2分の1を助成しております。なお、通常は、利用者1人当たり年間100枚を上限としておりますが、特に、通院回数の多い人工透析患者の皆様には年間250枚を交付して、その外出を支援しております。

 また、透析医療機関の拡充につきましても、中間部や南部地域は人口が少ない状況でありますことから、臨海部に集中しているという問題もありますが、既に南部地域の市民病院で、人工透析を実施しておりまして好評をいただいております。今後とも、機会をとらえて、透析医療機関の増加方策などについて、医師会などと協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、ホームレスの現状と施策についてでございますけれども、ホームレスの人員につきましては、15年2月現在時点で17名という数字を伺っております。これに対する対応策でございますけれども、厚生労働省の一昨年の調査では、ホームレスは全国で2万4,000人とされ、1年で4,000人もふえており、現在の貧困として社会問題となっております。

 このため、国では、ホームレスの自立支援に関する国などの果たすべき責務を盛り込んだホームレスの自立支援などに関する特別措置法を昨年8月7日に公布・施行しました。この法律によりますと、厚生労働大臣と国土交通大臣は地方公共団体の協力を得て、ホームレスの全国調査を行い、ホームレスの就業機会の確保など、基本方針を策定することになっており、現在、その策定作業が進められているというふうに伺っております。

 本市としましては、この法律の趣旨などを踏まえてこの基本方針が策定されるまでの間、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされている方のために、第2種社会福祉事業として、宿泊所提供事業を実施する民間のNPO法人と連携し、生活保護で支援しているところです。この法律の施行が、ホームレスの自立支援に寄与するものと大いに期待をしているところであります。

 次に、特別養護老人ホームの現状と課題についてお答えをいたします。

 特別養護老人ホームの現状につきましては、現在、市内に9施設504人分を整備済みでございます。しかし、一方では、多くの入所待機者が存在することも事実であり、こうした待機者の解消が課題となっております。入所待機者を解消するために、市の整備計画を前倒しして実施してはどうかとのことでありますが、特別養護老人ホームの整備は、国や県の上位計画との整合が図られた本市の高齢者保健福祉計画に基づき、計画的に整備しているところであり、民間事業者が主に国県の補助金で整備していることから、仮に、市の方針で整備の前倒しを計画しても、これに伴う補助金の交付は難しい状況となっております。

 次に、特別養護老人ホームにおけるサービス残業の実態についてでありますが、過去に調査した経緯はございません。また、窓口において、施設のケアマネジャーなどから、これらに関する悩みや相談を受けたこともございません。しかし、これらの勤務実態が仮にあったとしても、容易に表面化することではないものと憂慮するところであります。

 したがいまして、施設の質的権者である県に対して、勤務実態の調査方をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、ちはら台の墓地問題についてお答えをいたします。

 ちはら台の墓地の経営許可事務につきましては、現在、事前協議書が提出され、慎重に審査しているところであります。法令などについて、その解釈に当たり一部の弁護士だけでなく、もっと幅広く弁護士の意見を聞くべきということでありますが、市といたしましては、審査を進めていくに当たりまして、法律と条例の関係やその運用に当たっての解釈など、複数の専門化の意見を参考とさせていただきながら進めてまいりました。また、条例が法律に抵触するのであればというようなことでございますけれども、市としましては、事前協議の諾否の判断に当たり、条例及び上位法であります墓地埋葬等に関する法律に基づき、適正に進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、前後して恐縮ですけれども、条例の制定時期につきましては、平成12年の12月19日に制定をしております。

 それから、距離制限の50メートルについてでございますけれども、これにつきましては、墓地と周辺住民との摩擦を起こさないことが望ましいことから距離規定を設けたものでございます。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 労働行政についてお答えいたします。

 現下の社会経済情勢は、賃金の未払いなどのように、労働者と使用者間の紛争あるいは雇用環境の悪化などが危惧されており、労働問題への対策を推進することが重要な課題であると認識しております。国は平成13年、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の施行に伴い、千葉駅前総合労働相談コーナーを開設、県におきましても平成14年に、個別的労使紛争の解決を図るため、個別的労使紛争のあっせん、一般労働相談、弁護士による特別労働相談等、相談窓口の拡充が図られております。市といたしましては、これら相談窓口の紹介をするとともに、関係機関から発行されるリーフレットなどによりその周知を図っているところであります。さらに、平成15年度の新規事業として、労働に関する一般的な相談とともに、労働問題の早期解決を支援するため、弁護士など専門家による相談日を設け、勤労会館内に労働相談窓口を開設する予定であります。また、労働を取り巻く環境は、労働基準法を初め、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などにより、改善が図られてまいりました。

 このような状況の中、市内の事業所における雇用状況、労働条件、福利厚生などに関する労働実態調査あるいは経営に関する問題点など、景気動向調査により労働情勢の実態を把握し、関係機関の作成したパンフレットや冊子とともにこれらの調査をまとめた報告書の配布などにより、労働環境の実情の理解と必要とする改善につきまして、啓発に努めているところであります。今後とも、事業者の抱える労働問題につきましては、商工会議所内の中小企業相談所や労働基準監督署など、関係機関と連携を密にし取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 初めに、新学習指導要領についてお答えいたします。

 新学習指導要領は、学校5日制のゆとりの中で、生きる力、確かな学力を持った子供を育成することを目指しております。そのため、教えるべき教育内容を厳選し、それによって生まれたゆとりの中で、ゆっくり問題に取り組んだり、繰り返し学んだりすることにより、基礎基本的な事柄をしっかり身につけることができるようにしています。また、総合的な学習の時間を創設し、環境や福祉、国際理解などの課題、子供の興味、関心に基づいた問題について、自然体験やボランティア活動などの体験的な学習、観察、実験など調べ方を身につける学習、地域の人々の参加による学習などを通して、みずから見つけ考え、判断する力を身につけるようにしています。新聞や雑誌等で学力低下やゆとりがなくなった等、指摘されているような課題もありますが、育てようとする資質は、これからの子供たちにとって必要なことであり、新学習指導要領のねらいは、意義のあることと認識をしております。

 そこで、各学校は、教えるべき事柄を明確にし、指導方法を工夫してわかる授業づくりに努め、教育委員会では、きめ細かな指導で確かな学力がより一層定着するように、平成14年度に少人数教育推進事業を立ち上げたところです。教育委員会といたしましては、今後とも各学校が新学習指導要領に沿った教育が行われるように支援してまいります。

 次に、学校週5日制の課題にどう取り組んでいくのかについてお答えします。

 教育委員会では、昨年の6月と10月に、市内小中学生とその保護者に対して抽出によるアンケート調査を行いました。調査結果から、子供たちのゆとりがふえたこと、自然体験や社会体験が期待されることなどから、学校週5日制は順調に経過していると判断をしております。

 保護者の回答の中では、5日制実施を肯定的に受けとめていると答えた割合はほぼ8割ですが、学力低下に対しての意識調査では、ほぼ半数が心配していると答えております。このことについて、学力をどのようにとらえるかという問題はありますが、基礎学力を身につけさせるという点で、少人数授業や個々に応じた指導など、さらに、充実させる必要があると考えています。

 また、教師の多くが5日制に賛成はしていながらも、ゆとりがなくなり多忙になったという結果については、今後の課題の1つであると認識をしております。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 新年度予算及び事業計画についてのうち、文化施設整備事業費についてお答えいたします。

 本予算は、平成14年度末に市に寄附されることになっております国分寺台土地区画整理組合事務所の改修にかかわる基本設計及び実施設計委託料700万円と駐車場用地の不動産鑑定委託料19万1,000円でございます。教育委員会といたしましては、寄附される事務所を文化施設として活用していくため、教育委員会及び関係部局でプロジェクト会議を設け、多角的に検討を進めながら、その基本方針を定め、現在、施設整備に向けての方針をまとめているところでございます。なお、寄附を受けた組合事務所を活用するに当たりましては、事務所から不特定多数の者が利用する施設となるため、建物の用途変更への対応、美術品等の展示や遺跡からの出土品などの展示を行う施設という専門性を勘案して、外部委託するものでございます。

 不動産鑑定委託料につきましては文化施設の整備を進める中で、供用開始後の利用者の利便性を考えた場合、駐車場は必要不可欠でありますことから、駐車場用地の確保についても、検討しております。

 次に、教育行政についてのうち、学童保育についてお答えいたします。

 学童保育の土曜開設につきましては、平成15年度から運営協議会で条件が整ったところから実施してまいります。現在、京葉小学校を初めとし、5カ所を開設する予定であります。今後も運営協議会と協議の上、土曜開設を推進してまいります。



○中野繰一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 順不同で大変恐縮ですけれども、ちはら台の墓地の問題から再質問させていただきます。

 担当部長から答弁をしていただきました。これは地元の皆さんを初め、条例で該当する5世帯の皆さん方の理解とは全く異なります。条例に基づいて慎重に対応するということは、議会で答弁されてきました。しかし、皆さん方は、これまで、地元自治会や、あるいはこの該当する5世帯の皆さん方にどのように説明をしてきたかということであります。こうした判例があると、このまま争いをやっても、端的に言うならば勝ち目がないと、こういうような説明を皆さん方はやってきたのです、この間。だとするならば、なぜなのだと。少なくともこの条例が制定されたのは平成12年の第4回定例会です。議案として提案をされまして、そのとき質問されたのは船井議員です。将来的にトラブルがあってはならないと。相当数についてどのように認識しているのだという質問をされたのです。そのときに、相当数というのは3分の2だと、こういうことで現在は消防局長でありますけれども、当時の保健福祉部長が答弁されたのです。しかし、少なくとも12年の第4回定例会に議案として提案された内容については、担当部長はもちろんでありますけれども、担当職員の皆さん方が、この手続上、県から市に移譲される件について、さまざまな活動から、当時は調査研究されたと思うのですよ。

 そして、先ほど50メートルの根拠についてお示しなされました。だとするならば、なぜ、その50メートルの考え方について、堅持しようとしないのですか。この間のお話し合いの中では、皆さん方は50メートルにはこだわらない、50メートル以内でできるのだというここまで拡大解釈をされているならば、とても私たち議員として、私は、理解できないです。もう一度お伺いいたします。

 この市原市の立派な条例は、埋葬法に抵触するのですか、端的に答えてください。埋葬法に抵触すると訴えられたら行政が負けると、こう皆さん方は言ってきたのですよ。そうだったら、この条例は、埋葬法に抵触をするならば、わかった時点で改めるべきじゃないですか。それもあいまいにして、民民同士で話をしてくださいと。話し合いにならないじゃないですか。私は、これまで、現状について、速やかに皆さん方には報告をしていますよ。地元の皆さん方の切実な声を訴えると話にならないということで、退席されているのが業者じゃないですか。しかし、立派な条例があるにもかかわらず、この条例どおり対応すると言いながら、何ら努力をされていないじゃないですか。地元の皆さん方に、あきらめるような裁判の判例として、こうした例がありますよということで、懇切丁寧に資料まで添えて、地元の皆さん方を説得しているじゃないですか。こんなばかげた話はないですよ。市長、これは2月18日に、地元の皆さん方が市長とお話し合いをしました。市長は、当時、この建設には大変苦慮していますと。留意をしていますということを言われました。しかし、市長、少なくともこの市原市議会で、この立派な条例が制定されたのですよ。市長や職員が問われるのではないのですよ。我々、議員も問われるのですよ、この問題は。何で、私がこんなことを問うのかというと、皆さん方が判例、判例と言いますけれども、このことがあいまいな形で問題解決を図ったら、第2、第3のちはら台の墓地問題が発生するのです。何で、ちはら台の問題を認めて、おれたちのときには認めないのかということになるのですよ。皆さん方は、少なくとも能満墓園あるいは海保墓園を見てくださいよ。市街地に市原市の墓園がありますか。ちはら台の墓地については、市長も現地を見て、どういう状態かというのは理解していると思いますけれども、まさしく市街地じゃないですか。そういうところに民間が開発をするということで、市の方の墓園が考えられないならば、どこでもいいということではないのですよ。私は、このことについて、市長に明確に答弁をお願いしたい。

 それと、先ほど陳情書の取り扱いについて伺いましたけれども、これまた現在に至って回答がなされない、回答がなされないというのは、地元の皆さん方に納得していただけるような回答が出せないからだとは思いますよ。しかし、だからと言って放していいという問題ではないのです。何カ月経過をしたのですか。やはり、この陳情書の取り扱いについても、明確にお答えを願いたいと思います。

 次に、教育行政の関係です。

 先ほど、教育長から説明をしていただきましたけれども、国や教育委員会の考えていることのねらい等については、私もそれなりの資料なりを見てわかるのです。しかし、私は具体的に聞いたわけです。教育研究会に参加された皆さん方のアンケート結果については、見直しをする、見直しをすべきだ、こういう方が58%いるんです。こういう歴然とした事実について、教育委員会はどのように考えるか。そして、学校の現場の先生方はどう認識をしているのかということで、私は伺ったつもりなんです。一般論として、国の考えていることを私は求めたのではありません。そのことについて改めて問うものです。

 それと、実際、1日の仕事時間がふえて負担が多い−−こういう教壇に立っている現場の先生、あるわけです。ですから市原市の教壇に立っている先生方はどのように認識をされているのか。教育研究会に参加された皆さん方と違った理解をしているのか、認識をされているのか、それらについてもう一度お伺いをいたします。

 それと学童保育の関係です。

 一歩一歩ではありますけれども、前進していることについては評価をいたします。しかし、私はこの土曜日実施については以前にも申し上げてきました。市原市は冷たいんです。運営協議会の皆さん方云々ということを言われますけれども、運営協議会の方に私は求めたんじゃないんですよ。運営委員会の皆さん方はどうかといえば、市原市教育委員会は負担をしていただけませんから、援助してくれませんから、全部受益者負担ということで、父兄の皆さん方にお願いをするということなんです。ですから、今ですら負担を重く感じている父兄の皆さん方に、土曜日をやっていただきたいという声は持っていますけれども、これはなかなか出せない現状があるんです。

 ですから、私は運営協議会云々ではなくて、この土曜日実施について、市原市教育委員会はどのように考えているんだ。他市の状況を見てくださいよ。土曜日実施しているじゃないですか。これらについて積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。

 あと福祉行政の関係です。

 特養の関係で、国、県なり、補助事業としてやるわけですから、市原市がそう簡単にできるとは思っていません。しかし、2月1日現在、590人待機者がいるということです。先ほど申し上げましたように、なぜ、特別養護老人ホームに入所させるかといえば、さまざまな家庭環境の中で在宅介護ができない、だから特別養護老人ホームでお世話にならなくちゃならない、こうした家族の実態があるではないですか。そうした状況の中で、国、県−−もちろんわかります、私は。しかし、市原市がこの問題について、現状についてどう考えるかということが重要なのではないんですか。そして、計画を前倒ししていくことで、私は先ほど述べましたけれども、本当にこのことを考える、深刻な問題だと思うんです。このことについて、もう一度お伺いいたします。

 それとサービス残業の問題、これは市原市は把握されていない。県の方に調査を依頼云々とありました。そういう問題ではないじゃないですか。市原市に特別養護老人ホーム、幾つあるんですか。施設の責任者等は、サービス残業というものは社会問題化していますから、仕事が終わったら速やかに帰ってくださいということで言われているんですよ。しかし、先ほど指摘したように、職員不足が慢性化しているから、夜勤でも朝、引き継ぎが終わっても残っているんですよ。夜勤で午前中に家に着かないんです、こうした実態があるんですよ。

 それと、夜勤の問題でもそうです。それは決まりどおり複数、職員を配置してますよ、泊まりのとき。しかし、不幸にして亡くなった場合に、病院に行ったりしますと、実際、室内には1人しかいないんですよ。こういう実態等があるんですから、まさしくそこに働いている寮母さんの労働条件が保障されなければ、そこに入所されている皆さん方の環境というのは決して好ましい状況にあるとは言えないんじゃないですか。したがって、県が云々ではなくて、市原市が独自で調査をして、現状を速やかに把握をして、問題点があるんならば県とともに歩調を合わせて改善すべきことじゃないですか。特別養護老人ホームについては、私はそのように考えますけれども、改めて問いたいと思います。

 それと人工透析の関係です。

 人工透析の関係で、合計478人ということが報告されました。それで2回の方が161人ということでしたね。2回やっている方というのは3回に進む。早くなるんですね、これ。そういうような状況を考えたときに、この患者の皆さん方の送迎問題というのは深刻な問題なんです。それで250枚ということを言いましたけれども、250枚、3回行っている皆さん方がこれで賄えるかと言ったら賄えないんですよ。それと、余りにも負担が大きいんです。実際は3回というのは多いものですから、ボランティアの皆さん方がローテーションを組んで送迎している実態もあるんです。大変、献身的に努力をされていますよ。しかし、もう少しこの辺を、透析を受けている皆さん方とお話し合いをして、もっと現状に、ニーズに合った手助けがあっていいのではないでしょうか。まして、ひとり暮らしの方等見ます。ケースワーカーの方も献身的に相談に乗ったり、いろいろ努力していることも私は報告を受け、理解をしていますけれども、もう少し心温まる施策があっていいのではないか、こう考えますので、これについてもお伺いをしたいと思います。

 それとホームレスの関係です。

 ホームレス−−今は、朝夕は大変寒いです。夜は寒いです。そういう中で五井駅にホームレスの方もいます。この方に市民の方はどういうことをやっているかというと、食べ物を援助しています。そうされている市民もいます。しかし、個人の努力では限界があると思います。そして、こんなことを言う市民がいました。たしかに市原市独自ではなかなかできない問題というのはあるでしょう。しかしながら、行政としてもう少し、先ほど担当部長から説明をしていただきましたけれども、国云々じゃないでしょう。市原市でもう少しこの問題について深刻に受けとめてやるべきじゃないですか。

 私は、本当に個人の問題だと思っていましたよ、つい最近まで。だけど、これだけ経済が低迷している中で、個人的な努力や、個人的な解決ではできない現状があります。ですから、これらについても、もう少し現状、足を運んでいただいてやってみてください。できない、できない、そういう行政に対して不満なのは、県民・市民税なんか払わない、払いたくない。こういう困っている皆さん方をどう考えるんですか、こう問いかけます。あるいは、こういう皆さん方に声をかけてください、温かい声をかけてください。こう言って食べ物を提供して帰っている市民の皆さんもいます。本当にこの問題は深刻だと思いますので……、市原市だけでできる問題でないというのも事実かもわかりませんけれども、この辺についての考え方をもう一度お伺いいたします。



○中野繰一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 墓地の問題についてお答えいたします。

 私は、おっしゃるとおり現地を見てまいったわけでありますけれども、その後、いろんな流れが今日まできているわけですが、現在、その事業者と周辺の住民の方との協議の進展を見きわめるために、現在、事前協議適合の可否の判断を一時保留をしてあるわけです。したがいまして、むやみにこの保留は引き伸ばすことはできませんことは重々承知でありますけれども、この可否の決定につきましては、法令等に基づいて慎重に判断してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 ただいま市長が答弁した以外のことのちはら台の関係でございますけれども、陳情書が出されている中にいまだ回答がないということでございますけれども、陳情書が出されていることは私ども重々承知をしておりまして、それらを踏まえた中で慎重に対応しているわけでございます。

 それから、条例の適法性というようなことでございますけれども、本市の条例は墓地埋葬等に関する法律の規定に基づきまして、墓地等の経営許可の基準などを定めたものでございます。この法律の趣旨に照らし、国民の宗教的感情、公衆衛生、その他の公共の福祉を勘案して許可事務を行わなければならないことから、墓地経営許可事務が千葉県から権限委譲された際に、基本的には千葉県の条例を踏襲して制定したものでございます。したがいまして、本市の条例につきましては、それとして違法性はないものというふうに認識しておりますけれども、今、申し上げましたように、墓埋法との関係がございますので、運用には慎重に対応せざるを得ないということでございます。

 それから、特養の待機の状況でございますけれども、この4月からそれぞれの特養におきまして入所基準の検討委員会を設けることになりましたので、実際としては待機者が多い現状は事実ありますけれども、どうしても入れない方の対応につきましては、解消されていくのではないかというふうに考えております。

 それからサービス残業についてでございますけれども、これにつきましては許可と指導が県でございますので、御指摘のことも踏まえまして、県の方と十分相談をしていきたいというふうに思います。

 それから、人工透析の関係でございますけれども、現状としては利用券とかボランティアカーによって対応しておりますので、ここら辺を踏まえた中で状況を把握してまいりたいというふうに考えております。

 それから、ホームレスの対策につきましては、大変難しい問題でございますけれども、こういう経済状況の中にございますので、できるだけ福祉としては対応してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 教育委員会は省略させていただきます。

 埋葬法の関係だけ。ちはら台の墓地の問題の関係ですけれども……。今、部長は、違法性はないということで言われましたよ。これは確認しますね。違法性はない。埋葬法に基づいて条例を制定した。ならば、市原市の条例に基づいて毅然と対応すべきです。

 そして、民民同士話をしたけれども話にならない。話し合いにならないような状況をつくったのは行政。この責任は重いですからね。正常化に話し合いのできるような状況を速やかにつくっていただきたい。

 それと、市原市の立派なこの条例に基づいて慎重に対応しないと、大変な汚点を残すことになります、市長。ぜひ、その辺を肝に命じて対応していただきたい。市街地に墓地をつくって−−墓地をつくっちゃいけないとは、私、言いませんけれども、市街地ですよ。皆さん方は、あそこに公園がつくられると喜んでいたんですからね。そんなところに、急にわいたような状況の中で墓地をつくられるということは、地元の皆さん方は納得いかないし、まして50メートル以内にいる皆さん方については納得いきません。そのことを申し上げて質問を終わります。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時00分再開



○中野繰一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 日本共産党の及川幸紀です。通告に基づき質問を行います。

 川在地区における廃プラスチック油化プラント設置問題についてであります。

 現場は川在地先で、うぐいすライン沿いを牛久方面へ、川在交差点より数百メートル先の右側であり、以前に流出事故を起こした残土処分場入り口左側の位置であります。49キロリットルタンク2基と、約25キロリットルタンク2基が、シルバー色のきれいなプラントと並び、まぶしいようにそびえ立っております。

 事業者の説明書によりますと、熱分解層で廃プラを溶融し、乾留ガスを発生させて、プラスチックを形成する成分や分子などを分離するバッチ式乾留の再資源化装置で、処理能力はバッチ当たり最大30立米、このように書いてあります。さらにプラントの敷地内に、廃プラが詰まった約4,000袋のフレコンバッグが山のように積まれております。

 本市環境部に確認したところ、昨年の9月5日に立ち入り検査し、プラントらしきものを建設中だったので必要な法的手続を取るように関係者に忠告したとのことであります。しかし、工事はその後も進行し、ことしの正月までに、プラントのほぼ全容が完成したものと思われます。

 事業者のフロー図を参照しますと、最終段階では炭化水素ガスがコンデンサーで液化し、灯油、軽油、ガソリン、オフガスに分けられ、それぞれ各タンクに貯蔵する工程となっております。現況から判断しますと、貯蔵タンクを備えた危険物関係の製造施設であり、設備全般は関係各法令にのっとり保安基準をクリアしなければなりません。

 そこで、(1)屋外貯蔵タンク設置指針と予防対策についてであります。

 まず、屋外貯蔵タンクの、基礎、構造、防油堤、流出油防止堤、附帯設備などで設置指針が定められていると思いますが、設置上の問題はないのでしょうか。また災害時の予防対策はクリアしているのでしょうか。見解を示していただきたいと思います。

 次に、(2)防災と異常現象への対応策についてであります。ここでは2点についてお伺いします。

 まず、防災道路について。最低2カ所以上から危険物施設内に入れるよう通路を確保しなければならないと考えますが、現況は1カ所のみであります。入り口をもう1カ所設置するなど、防災道路としての指導、改善をすべきではないでしょうか。

 次に、施設の適正配置についてであります。

 コンビナートの施設配置を定めたレイアウト省令がそのまま適用というわけにはまいりませんが、製造施設、貯蔵施設、入出荷施設、用液施設−−ここでは特にボイラーが該当いたしますが、これらは施設の危険性や防災活動の円滑化を考慮し決定されるものと考えます。ここで重要なのは、ボイラーの位置をできるだけ施設から離さなければなりませんが、現況はほぼ施設の中心部に位置しております。いかがでしょうか。見解を示していただきたいと思います。

 次に、(3)特定事業所施設の設置のあり方と今後の方針についてです。ここでは、特定施設としてではなく、危険物を取り扱う施設として以下2点についてお伺いいたします。

 まず、この施設には、防災上の消火施設が設置されておりません。すぐ裏が山林であることから、消火栓の設置や防火壁など、防災対策での指導をすることが必要ではないでしょうか。

 次に、施設の届け出の問題です。

 既に遅すぎますが、法的な事前届け出の徹底を理解させ、災害予防対策を主眼に置いた指導、監督を、毅然として対処すべきではないでしょうか。

 以上、本市消防局としての今後の指針など、見解を示してください。

 次に、2.地域経済活性化と雇用問題についてです。まず、高校新卒の雇用問題についてお聞きいたします。

 高卒の就職内定率が年々下がり、昨年末で62.5%と最悪の水準となり、最近の調査では30人以上の事業所規模では、高卒の採用内定率が全体の26%という雇用情勢であります。

 このようなもとで、今年度、本市はハローワークや県への働きかけで2回の新規卒業者の合同面接説明会が行われました。ここで指摘したいのは開催のタイミングの問題についてであります。ハローワークや県の担当部局の都合もあるのでしょうが、少なくとも就職戦線が解禁と同時に、合同説明会が開催できるよう支援を強め、新年度も継続すべきではないでしょうか。また、コンビナートを中心に助役や担当部長が雇用問題で訪問活動を行ったと聞いておりますが、効果のほどはいかがだったのでしょうか。以上2点についてお聞かせください。

 2番目に、中小企業を対象とした借換制度についてであります。

 従来行っている借換制度は、原則として既存の債務を新たな融資制度によって借りかえて、月々の返済額を軽減する内容でありました。しかし、国が昨年末に債務の借りかえ融資を認める資金繰り円滑化借換保証制度の新設を認めたことで、京都、大阪、新潟などでは制度の導入に着手しました。京都市の例で申し上げますと、中小企業安心借換融資と称し、従来の機能を有しながら、新規資金もその対象に含めるなど、中小企業の負担軽減に大きな効果をもたらしているようであります。本市でも、地域経済を支えているのは事業者の構成比で90%以上を占める中小企業であります。したがって地域経済活性化のため、融資制度全般を見直して、借換融資制度の導入など、制度の拡充に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を示してください。

 3番目に、経済効果の検証についてであります。ここでは、昨年3月に営業をスタートしたボートピア市原が果たす経済効果についてお聞きしたいと思います。

 ボートピア周辺の飲食店を何店か調査し、経済効果はさほどないものと認識しておりました。しかし、去る2月1日付の市原商工会議所会報アイメッセージには、ボートピア市原の経済効果を掲載し、特に飲食店への効果が著しいとしております。もし本市もそのように受けとめているとするなら、経済効果の検証及び具体的根拠を示していただきたいと思います。

 次に、3.福祉行政について伺います。まず、(1)介護保険についてです。

 家族介護から社会が支える制度へなどと宣伝された介護保険の、この3年間の現実はどうだったのでしょうか。在宅サービスの利用率は一貫して限度額の40%、施設サービスも特別養護老人ホームの待機者が全国で約23万人、本市でも先ほど例がありましたが、130人から約600人と急増いたしました。そして、国の3原則厳守という縛りがありながら、自治体独自の努力で保険料減免制度も全国で431自治体まで広がっております。このようなもとで、介護保険制度の充実に向けた本市の積極的な取り組みが求められているのではないでしょうか。

 そこで、以下3点についてお聞きしたいと思います。

 まず、本市が行っている保険料の減額制度についてでありますが、低所得者の利用状況が約60人というのは少なすぎると思います。本市の制度での減額適用が生活保護水準の2割増しという基準と、今の低所得者世帯数から判断して、どのように考えているのでしょうか。制度を有効に活用させる姿勢が、行政に不足しているのではないでしょうか。

 2番目に、サービスの未利用問題についてであります。

 現在、サービスの未利用者が全国で認定者の2割強に上ると言われております。このような方々の在宅における介護の実態が懸念されております。例えば、本市においても認定者のサービス未利用者問題に対し、どのような対応を図ろうとしているのでしょうか。

 3番目に、介護予防事業に関連いたしますが、いまだに制度を知らない無関心な方々がいることであります。本市での隠れた要介護、要支援者対策として、高齢者の実態把握に努め、少なくとも制度のあらまし、あるいはパンフの送付など高齢者に徹底すべきと思いますが、具体的対策に着手する考えなど、以上、取り組み方針などでの見解をお聞かせください。

 次に、(2)精神保健福祉施策についてであります。まず、精神障害者地域生活支援センターの役割と必要性についてお聞きしたいと思います。

 現在の不況が深刻化する社会情勢のもとで、先行き不透明な閉塞感により、職場や地域、学園、家庭などで対人関係が複雑、多様に変化し、潜在的な精神疾患がふえ続けていることであります。厚生労働省などの統計では、1990年前後の人口比1%から現在は2%に、約倍加とも言われております。一方、国は、1995年12月に、障害者プラン・ノーマライゼーション7カ年計画を策定しております。ここでは、精神障害者が生活を続けるための支援策として、地域生活支援センターを人口30万人当たりおおむね2カ所という数値目標で整備することを定め、2002年までに全国で650カ所を整備する内容でありました。この水準を本市に適用しますと、人口28万人ですので、2カ所は必要という計算になります。そして、1996年には全国で17カ所ありました生活支援センターが、2001年度には248カ所設置されるに至っております。このようにプランの目標数値である650には遠く及ばないものの、急速な増加傾向にあるのも事実であります。そこで、これまでの精神保健福祉施策の経過を踏まえながら、本市の考え方を伺いたいと思います。

 まず第1に、本市での地域生活支援センターの整備ですが、ステップup21プラン?では、具体的施策に触れておりません。国のプランに対する具体的取り組みとの関連で、地域生活支援センター整備の方向性をどのように考えているのでしょうか。

 2番目に、県内における他市町村の動向についてであります。

 現在、県内では8市町村に設置されております。設置主体、つまり経営主体でありますが、行政担当での経営主体が市川市、船橋市の2市で、残りの6市町村のうち、医療法人と福祉法人がそれぞれ3市町村ずつであります。現在の潜在的な精神疾患がふえ続けるもとで、もともと整備が必要な施設ではと考えますが、いかがでしょうか。

 第3番に、広報・啓蒙活動への取り組みについてであります。

 歴史をひもといて見ますと、精神障害者に対し、隔離収容という処遇方法が長期間続けられてまいりました。このような過程から、これまでも多くの方々より偏見を持たれてきたのも事実であります。

 ここで指摘したいのは、働きたい、学びたい、自立したい、という精神障害者の素朴な願いと、人権擁護の見地から障害者に対する正しい知識と理解が必要ではないでしょうか。そこで、市民に対する広報・啓蒙活動などを充実させながら、精神障害者が抱える生活のしずらさに対する支援策を強めるべきと考えます。

 このたび、折しも、本市では、東関道に沿った側道付近に地域生活支援センターと、生活訓練施設の設置計画があり、住民の一部には迷惑施設という声や、見方もあるように聞いております。これらも市民に対する啓蒙活動などの充実で、誤解が解け緩和されると考えますがいかがでしょうか。以上、地域生活支援センター設置に対する取り組み方法など、見解をお聞かせください。

 次に、精神障害者の居宅サービスについて、2点ほどお伺いしたいと思います。

 まず第1に、これまでの取り組み状況やサービスの実態があまり明らかになっておらず、なかなか見えてきておりません。今後、PRも含め、もっと市民に積極的に対応し、取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。

 2つ目として、今後に予想される問題についてであります。

 現在、介護している親の高齢化や兄弟の世代交代によって、家族ケアの困難が予測されますが、実態に即した事業計画など策定していくべきと考えますがいかがでしょうか。以上、対応方法などで見解を示してください。

 次に、(3)生活保護についてであります。

 長引く不況のもと、雇用や営業の悪化が続き、生活保護の適用世帯がふえ続けております。本市もこの3年で毎年約20%ぐらいの伸び率であり、特に最近は医療扶助での増加傾向にあります。生活保護基準については、本来、憲法第25条に基づく国民の最低生活費であることから、国会などでもっと十分議論されてしかるべきでありますが、現在は厚生労働大臣が毎年定める仕組みと伺っております。また生活保護基準には、基本となる8つの扶助と、10の加算がありますが、生活保護の適用と基準問題について何点かお聞きしたいと思います。

 まず、法の第2条、保護請求権無差別平等の原理についてであります。ここでは、性別、社会的身分はもとより、生活困窮に陥った原因は一切問わないとうたっております。しかし、現実はいかがでしょうか。保護申請者の所持する預金通帳など開示が求められ、生活困窮に陥った要因が厳しく問われているのであります。申請者は生活に困窮し、路頭に迷った上での相談ですので、弱者の立場に立った応対方法などを研究し、改善を望むものですが、いかがでしょうか。

 次に、ホームレス対策についてであります。

 2、3年前に比べ、JRの駅周辺などではそれほど見かけなくなりました。これは、むしろ、本市がホームレスの方々にとって住みにくいことの反映かもしれません。

 厚生労働省の2000年3月の見解では、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護に欠けるものではないとし、また、病気などにより、急迫した状態にある者については、申請がなくとも保護すべきものとしておりますが、本市でのホームレス救済策では、厚生労働省の見解のように対応しているのでしょうか。

 次、(4)児童扶養手当制度の運用改善についてお伺いいたします。

 法の解釈では、本制度は原因のいかんを問わず、父と生計を同じくしていない児童を幅広くとらえ、その母または養育者に対して手当を支給するものであるとしております。

 ここで問題なのは、児童の両親が離婚をめぐって法廷の場で争いが展開されている場合であります。本市の現行は、戸籍上、あくまでも離婚が成立しないと児童扶養手当支給の対象にならないとのことであります。しかし、いかがでしょうか。法の解釈が示すように、父と生計を同じくしていないのに、なぜ受給対象にならないのでしょうか。事例から申し上げるなら、離婚が法定で争われて、もとのさやに納まるケースは極めて低いのが実態であります。それとも法定に持ち込まれ、戸籍上の離婚が成立するまで、10年でも20年でも待ち続けなければならないのでしょうか。法の解釈が示すように、実態に即した改善策を強く望むものですが、見解を問うものであります。

 4.環境行政について伺います。

 まず、(1)妙香地先の過去の負の遺産問題についてであります。

 これは1998年の12月、当時の環境庁が実施した環境ホルモン緊急全国一斉調査において、養老川の浅井橋で4-ターシャリー・ブチルフェノールが全国最高濃度で検出されたことが発端でありました。ここで、改めて指摘したいのは、一定の費用で調査するごとに新たな事実が判明していることであります。

 当初の見解では、地下約10メートルに不透水層である泉谷泥層の存在で、まず問題ないとのことでした。つまり、地下水汚染の懸念性を否定したのであります。しかし、現地の調査範囲を拡大した昨年の住民説明会では、これが見事に覆されたわけであります。平成12年の9月に発表した県の調査結果は一体何だったのか。始めからなぜ広範囲な詳細調査に着手できなかったのかであります。結果論ではありますが、時間だけが刻々と過ぎ去って、地下水汚染が着実に進行と推察されるのであります。そして、新年度は、県の財政難という非常事態を迎え、撤去を前提とした恒久対策は全く見通しが立っていないのであります。

 また、この間、養老川の災害復旧助成事業であった平成5年の妙香地区ショートカット部の工事概要にも目を通しました。残念なのは、ドラム缶の存在を確認しながら、なぜショートカット工事時に、根本的な対策を講じなかったのかであります。おそらく養老川災害復旧助成工事で急を要したと思います。県の土木部と環境部という縦割り行政の弊害によって、問題を先送りにした過去の負の遺産という環境問題の側面であります。そこで今後の対応策について2点ほどお伺いしたいと思います。

 まず、地下水汚染の懸念についてです。

 この間の詳細調査結果では、地下約10メートルの泉谷泥層を流れる地下水と、地下約30メートルの金剛地層を流れる地下水では、流れの方向が全く逆方向であることが推定されております。つまり、地下約30メートルでは養老川の上流方向に向かって流れていると推測されるのであります。そこで、妙香地区や佐是地区で井戸水の調査がむしろ必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、県財政への対応策であります。

 現在、妙香地先の産廃埋立地では、地下約11メートルに設置された3本の集水井から、地下の汚染水が貯水槽にくみ上げられ、月平均約11トンが中間処理されております。この処理費用も既に約300万円を計上し、県の財政に大変な負担となっております。そこで、今後、原因者を含め臨海コンビナートなどに一時的にでも処理依頼をしたらと考えますが、いかがでしょうか。財政的な今後の対応策での見解を問うものであります。

 次に、(2)県の新条例適用準備過程と特定施設についてであります。

 県では、千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例を昨年3月に制定し、10月から施行になりました。ここでは海保地先で問題となった小型焼却炉で、時間当たり50キロ以上の処理能力を有する焼却炉は許可制となり、厳しい規制を受けることになります。そこで、県条例とのかかわりを含めて何点かお聞きしたいと思います。

 まず、能満地先で昨年春より、長期間、試運転と称し、違法な小型焼却炉が悪臭を放って、地元住民に多大な迷惑をかけ続けました。そして町会脱退者が生まれるなど、地元町会を混乱させたのであります。これは違法な焼却炉の改修だけでは済まされない重要な問題と考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目に、本市の生活環境保全条例遵守に関連する問題についてであります。

 このたび、県が焼却炉の自主的な排ガス測定結果について、ばいじんも含めて公表いたしました。この結果を見ますと、本市でばいじん測定を実施していない小型焼却炉が25施設あります。これでは本市の生活環境保全条例で、既存の施設で0.25グラム・ノルマル立米という規制基準値を設けたにもかかわらず、小型焼却炉でのばいじんにかかわる規制が空洞化し、特定施設設置届け出書が意味を持たなくなると考えますが、いかがでしょうか。

 3番目に、県の新条例適用準備過程についてであります。

 小型焼却炉は、その大部分が許可対象施設となり、許可基準をクリアしなければなりません。この許可基準を指導徹底するためには、現況調査がまず必要であります。本年11月の条例適用に向け、準備過程にあると考えますが、小型焼却炉の現況調査結果について、詳細な報告を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、(3)底質ダイオキシン汚染状況と今後の対応策についてであります。

 市原港の最高1万5,000ピコグラムという底質のダイオキシン汚染問題でありますが、今後の対応策はもとより、原因究明さえいまだ解明しておらず、魚類など海洋汚染が懸念されております。そこで、関連した問題を3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず、魚類のダイオキシン含有検査でありますが、海づり公園で採取された魚の分析結果では、いまのところ異常と思われる数値は報告されておりません。しかし、問題となった市原港のコンビナート岸壁では、多数のボラの生息が確認されております。もともと臨海部の工場排水は冬場でも温度が高いことや、活性汚泥処理しているため栄養素に富んだ成分が多く、ボラなどの魚類が多量に生息しやすい環境にあります。したがって、ここでの魚類を採取し、調査、分析が実態把握の第一歩になると考えますが、いかがでしょうか。

 2番目に、千種海岸での汚染状況についてです。

 底質基準値の150ピコグラムを超えて190ピコグラムが検出されたことで、千種海岸海域を200メートルメシュで区切った詳細調査を実施しているはずでありますが、調査結果と今後の対応策について、見解をお聞かせください。

 3番目に、今後の対応問題についてであります。

 港湾の底質汚染対策については、環境基準が昨年9月1日に施行されたことで、国土交通省に対策検討委員会が立ち上げられました。この委員会のメンバーには、オブザーバーとして千葉県も加わっております。このように国土交通省の港湾局に今後の対応策が委譲されたことによって、本市ではどのように対応していくのでしょうか。引き続き環境部が適任と思いますが、見解を示してください。

 次に、5.教育行政での奨学金助成制度と、育英会民営化問題についてでありますが、調査の段階で理解しましたので、割愛させていただきたいと思います。

 6.水道事業における表流水の高度処理についてであります。

 本市の新井浄水場の浄水処理工程は、高滝ダムから送られた原水に薬品を注入し、凝縮、沈殿、ろ過後、オゾンを注入し、活性炭ろ過して、最後に塩素で滅菌という高度処理工程を経て、市民の飲み水となっております。

 そこで、ダム原水の水質推移を調べてみますと、COD、つまり水中の有機物を化学的に酸化するのに必要な酸素量でありますが、これは平成7年の渇水の影響で増加いたしましたが、その後は下がりほぼ横ばい状態が続いております。アンモニア性窒素も同じ傾向ながら、ここ2、3年、若干上昇傾向にあります。

 ところが、高滝ダム湖畔では、毎年夏には花火大会で約3,000発の花火が打ち上げられ、またダムにはワカサギなどの魚類の放流によって釣りを楽しむボート客など、多様な利用がされております。しかしながら、本市の高滝ダムは、飲料水、工業用水、農業用水、治水が目的の多目的ダムだったはずであります。

 そこでお聞きしますが、原水の取水を現行の多様な利用から、本来の使用目的に限定した場合、高度処理のコスト比較でどのくらいの差が生じるのでしょうか。また、今後の水質対策などで、高滝ダムを本来の使用目的に限定する必要性はいかがでしょうか。難しい問題かと思いますが、見解をお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 地域経済活性化と雇用問題についてお答えいたします。

 初めに、新規高校卒業者合同就職面接会についてお答えいたします。

 千葉公共職業安定所管内における平成15年3月卒業予定の高校生の就職内定率は、11月末現在で62.5%と、昨年にもまして厳しい状況となっております。

 安定所では、毎年、管内の関係する市町村、商工会議所、雇用開発協会など、関係機関との共催により、千葉市内において合同就職面接会を開催しております。本年度は11月26日に開催され、599名の生徒の参加があり、177名の就職が内定しております。

 このような状況の中、市といたしましても平成14年度の重点事項である地域住民の雇用機会の増大の取り組みの一つとして、本市で初めてとなる新規高校卒業者を対象とした合同就職面接会を開催いたしました。面接会には18事業所の参加をいただき、応募者数延べ33名の面接が行われ、その結果、11名の採用内定に結びつき、各高校の進路担当教諭から評価をいただいたところであります。

 なお、面接会の開催方法や開催時期につきましては、関係法から市単独での開催は不可能でありますが、今回の成果を踏まえ、安定所の年間事業計画との調整を図り、できる限り効果的な方法により、新規高校卒業者の就職支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、市内事業者に対しまして、工業懇談会や企業訪問など、あらゆる機会を通じ、情報交換とともに、雇用に関するお願いをしているところであり、このたびの合同就職面接会の際には、既に定期採用を決定しているにもかかわらず、参加された事業所も含まれており、御協力を得られたものと考えております。

 次に、中小企業の債務に対する借換制度につきましては、県において平成14年4月1日から時限的に実施されており、国においては現下のデフレ経済や、不良債権処理の進展を背景として、平成15年2月10日から実施されているところであります。本市でも、借換制度を導入すべきとの御提案につきましては、中小企業にとって返済期間を延長することで、月々の返済額が少額になるなどメリットがありますが、国、県ともに緊急的な措置であること、市融資制度特有の利子補給制度との調整を要することなどから、他市町村の動向等も含め、推移を見守りたいと考えております。

 次に、ボートピアの経済効果についてお答えいたします。

 市原商工会議所が、2月1日に発行した会報アイメセージに、ボートピア周辺の商業、特に飲食店への経済効果が著しいと掲載されたことについての記載につきましては、商工会議所の独自調査を踏まえての記載であると聞いております。

 その調査においては、ボートピア周辺及びJR八幡宿駅周辺の飲食店をピックアップし、ヒヤリング調査を実施したところ、売り上げ、客数とも、ボートピアのオープン前に比較し、増加傾向にあるとの回答が大部分を占めたこと、また、駅周辺においては、平成13年度の空き店舗調査で13店舗の空き店舗があったところ、今回の立ち寄り調査ではそのうち6店舗が開業し、うち4店舗が飲食店であったことなどを踏まえて、今回の掲載に至ったものとの報告を受けております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 初めに、福祉行政についてのうち、介護保険についてお答えをいたします。

 保険料の減額についてですが、第1段階及び第2段階の方には、納付書を発送する際に、軽減制度についての説明文を同封するとともに、広報いちはらに特集を組むことや、前年度の軽減対象者には6月の新年度納付書発送前に、個別に減免申請に関するお知らせをしております。さらに、平素の相談業務においても、制度に該当すると思われる場合は、減免申請を進めるなど、機会をとらえて制度の周知に努めております。

 次に、サービスの未利用についてですが、介護サービスの利用者等実態調査の結果では、要介護度は低いほど利用率が低く、利用しない理由として、約半数の方が家族の介護で十分で利用する必要がないと答えており、ほかに、現在入院しているから、他人に介護されるのが嫌いだから、念のために認定を受けただけ、というような回答もありました。したがいまして、未利用者がいる背景には、とりあえず認定を受けておこうとする考えがあったものと推測しております。しかしながら、利用率は年々上昇しておりますので、制度の浸透とともに御指摘のような状況は徐々に減少していくものと考えております。

 次に、隠れた要介護者、要支援の実態把握に努め、早急な対策をすべきとのことですが、実態調査で制度の認知度について、サービスの利用実績のない高齢者にお尋ねしたところ、制度の開始は8割以上の方が知っておりましたが、サービスの利用方法を知らない方が3割程度おりましたので、今後も制度の周知徹底をより一層図ってまいりたいと考えております。

 また、要介護者の出現率は、平成14年度で11.5%となっており、12年度と比較すると2.4ポイント上昇しております。さらに、要介護度が低い要支援から要介護2までの方々の割合を同様に比較しますと、11.1ポイントと急速に上昇していることから、認定者の掘り起こしはかなり進んでいるものと判断しております。

 次に、精神保健福祉施策についてお答えをいたします。

 初めに、ステップup21プラン?に具体策が明示されていないとの御指摘についてお答えをいたします。

 平成12年度のプラン策定時には、精神保健福祉業務の権限委譲が予定段階であったことから、具体的な施策については見送りさせていただいたところであります。平成14年4月1日から、市が直接精神保健福祉業務を行うこととなり、障害者基本計画見直し策定に着手し、平成15年度中に精神障害を持たれている方々の具体的福祉計画を策定し、必要な施策の展開を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域生活支援センターについてお答えをいたします。

 平成7年の精神保健福祉法改正を受けて、平成8年度から国の制度として精神障害者地域生活支援事業がスタートし、地域生活支援センターが国、県の施策として整備されてきたところです。

 地域生活支援センターは、生活の困難さを抱える障害者の生活支援のため、国家資格を有する専門スタッフが相談、指導などを行う地域福祉の拠点施設として位置づけられます。平成14年度からは、地域生活支援事業の実施が市に権限委譲されましたので、人口30万人に2カ所の支援センター設置の国基準を踏まえ、施設整備の検討を進めてまいります。

 次に、民間社会復帰施設計画についてお答えをいたします。

 地域生活支援センター併設型の社会復帰施設計画を持つ市原市内の事業予定者と、地元町会の協議が本年1月より開始されております。国の整備方針である「交通に便利な身近な地域に」設置する目標に沿って対応されています。市といたしましても、地域住民の方々の合意が得られるよう、必要な助言、調整を行い、地域住民の方々の安心確保のため、千葉県の担当部局、市原保健所とも連携しながら、支援に向けた対応を図ってまいります。

 次に、精神障害者居宅介護サービスについてお答えをいたします。

 御指摘のとおり平成14年6月に開始した精神障害者へのホームヘルパー派遣事業は、サービス提供事業者の確保やマンパワーの確保など、より積極的な啓発の必要性は認識しております。このため、広報いちはらや社協だよりの活用などを通じまして、情報提供に努めてまいります。

 次に、居宅介護サービスの事業計画策定についてお答えをいたします。

 居宅介護サービスの事業計画も含めました障害者基本計画の見直しを平成15年度中に実施し、より実効性ある障害者基本計画を策定してまいります。

 次に、生活保護についてお答えをいたします。

 初めに、保護請求権無差別平等の原理についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、性別、社会的身分はもとより、生活困窮に至った原因は問わないというのは、生活保護法の基本原則であることは承知しております。しかしながら、生活保護は、国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としていますことから、資産や扶養活用などに関する事項につきましては、申請者にその趣旨を十分に説明してお尋ねすることとしております。

 次に、ホームレス対策についてお答えをいたします。

 居住地がないことや活動能力があることのみをもって、保護の要件に欠けるものではないということは承知しております。このため、本市福祉事務所といたしましては、急迫を要するホームレスの方だけでなく、真に自立を求めるホームレスの方には、NPO団体などとも連携し、安定した居住地の確保を図りながら、生活保護法による保護を行っているところです。

 最後に、児童扶養手当制度の改善についてお答えをいたします。

 児童扶養手当の支給要件の1つに、父母の婚姻を解消した場合があります。事実上、婚姻関係をやめているが、離婚届を出していない場合、児童扶養手当法上は、婚姻を解消したことにはならないとの解釈が国から通知され運用されているところです。昨年8月から、児童扶養手当の事務が、県から市へ権限移譲されたことにより、法令などに違反しない範囲において、受給資格認定などの権限が認められました。本市としましては、手当の認定事由が婚姻の解消の場合には、戸籍上、離婚届を提出したものに限ることとして、今後も運用してまいりたいと考えております。

 なお、婚姻の解消以外の支給要件として、父が1年以上児童を遺棄しているとき、または1年以上拘禁されているとき、あるいは重度の障害にあるときなどは、手当の対象となるところです。この要件に該当するかどうかは、具体的事実を調査して判断することになります。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政のうち、妙香地先の負の遺産問題についてお答えいたします。

 まず、地下水調査の問題についてでありますが、この場所は、これまでの地質調査の結果、川が幾度となく蛇行を繰り返した場所であり、その影響により複雑な地層状態となっていることが判明しております。

 このようなことから、この地域では、逆向きの地下水の流れが推定されたところでもありますが、泉谷泥層が川の上流部の地上に露出しており、その傾きなどから全体的には地下水の流れは養老川の流れと同じ上流から下流部に流れているものと専門家の方々より意見を伺っております。

 なお、現在、観測井の水位を定期的に測定し、地下水の流動方向に時期的な変動があるかどうか、データを収集しているところであります。

 次に、揚水の暫定的な処理に対する臨海部工場への要請についてでありますが、さきに開催されました環境保全協議会の総務委員会及び市原部会等に県市ともどもお伺いし、これまでの経緯と事情を説明し、汚染水の処理について協力をお願いしたところであります。現在、数社から自社の処理施設で処理が可能かどうか試験をしたい旨の申し出がありますので、県市ともども大いに期待しているところであります。

 次に、県の新条例適用準備過程と特定施設についてお答えいたします。

 お尋ねのありました県の新条例適用準備過程と特定施設のうち、1点目の能満地先の小型焼却炉に係る問題についてでありますが、御指摘のあった小型焼却炉につきましては、昨年の3月に、市条例に基づく届け出があり、確認のために立ち入り調査を実施いたしましたところ、その規模は1時間当たりの能力は200キログラムを大幅に超過しておりましたので、届け出を取り下げさせ、その事業者に対し、法令に基づく手続が完了するまでの間は、炉を停止するよう指導いたしました。

 なお、事業者が自主的に炉を停止するまでの間、住民からの苦情等に対応するため、県に対し廃棄物処理法に基づく指導をするよう再三要請し、県市合同による立ち入り調査を実施してきております。その後、事業者から市及び県に対しまして、炉の構造や焼却方式をバッチ式にすることによって、1時間当たりの焼却能力を200キログラム以下にしたいとの申し出がありました。このため、事業者に対し、市条例に適合する規模等に改造するよう指導しております。その後、県が改造の結果を見て、廃棄物処理法に基づく許可を要しない規模以下であるとの判断をいたしましたことを受け、昨年の10月に市条例に基づく届け出を受理したところであります。

 なお、本施設に対し、これまで苦情が2件市に寄せられており、その都度対応してきております。今後も、こうした苦情等に対し、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市条例の特定施設において、ばいじんの実質測定結果では、25の事業所でしか実施されておらず、市条例の遵守が根本的に崩れ、届け出制が空洞化ないしは形骸化しているのではないかという御指摘でありますが、市条例におきましては、事業者に対し、自主的な測定や記録の保管等を義務づけておりましたが、その結果等を市に定期的に報告することまでは課しておりませんでした。今後は、全事業所における自主測定の状況を正確に把握する観点から、事業者に対し定期的に市に報告するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、小型焼却炉の現況についてでありますが、現在のところ、新条例の対象となる施設は、この2月末までの時点で、30カ所であります。これらはいずれも既設の施設であり、新条例が本年の10月から適用されますことから、関係する事業者に対し、その準備過程の一環として、新条例を所管する県とともに、現況調査や新条例の趣旨の徹底に努めているところであります。

 なお、新条例に基づく許可基準に係る指導につきましては、所管する県が行うものであり、現在、県では新条例に基づく事務の一環として、現況調査等の結果を取りまとめていると伺っております。

 最後に、底質ダイオキシン汚染状況と今後の対策についてお答えいたします。

 初めに、ダイオキシン類の魚類調査についてでありますが、平成10年度から調査を継続しており、その対象魚といたしましては、一般に食されかつ海づり施設を含めた市原地先全域で、市民が釣ることのできるセイゴ、メバル及びアジを対象としております。

 また、分析には、大量に同一の魚種を必要とするため、そのことについても考慮して採捕いたしておりますが、御指摘のありましたボラについても、今後、調査対象として検討してまいりたいと思っております。

 また、これまでに実施した魚類の調査結果におきましては、評価基準が設定されていないものの、環境省が実施いたしました調査結果の範囲内でありました。

 次に、千種海岸の詳細調査結果と今後の対応についてでありますが、調査は千葉県において14年7月に実施されており、近々、結果がまとまり公表すると聞いております。また、今後の対応につきましては、許可基準を超えるような地点が確認された場合には、必要に応じて市原港と同様、県市共同で汚染範囲の調査及び千種海岸に面する事業場へのヒアリング等を実施してまいります。

 次に、市原港の底質に係るダイオキシン類対策における本市のかかわりでありますが、千葉県により平成14年12月に環境修復に向け、関係機関との調整を図る目的で、連絡調整会議が設置されました。本市の環境部はそこに参加しており、汚染原因の究明や環境修復への取り組みに対し、必要な意見を述べられることになっております。



○中野繰一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 川在地先における廃プラスチック油化プラントの設置についてのうち、危険物を取り扱う企業所の設置のあり方と、この施設への指導についてお答えいたします。

 当該施設は、昨年の9月、隣接の産業廃棄物施設を調査した時点で、基礎工事部分を発見したもので、関係者に問いかけたところ、廃プラスチックを熱分解槽で溶解し、重油等の石油類を抽出する再生油化装置の基礎であるとのことでした。

 当日は、関係者に対し消防法上の危険物を貯蔵及び取り扱う施設を設置するには、設置前に許可申請が必要であることを申し伝え、申請を促しました。その後、再三にわたり申請を催促してきたところでありますが、申請がなされないため、本年2月に再度の立ち入り検査を実施したところ、施設がほぼ完成されておりましたので、設置許可の申請をして、検査に合格しなければ、危険物を貯蔵及び取り扱うことができない旨を指導したところでございます。

 御質問の屋外貯蔵タンク設置指針と予防対策につきましては、設計図書を添付した許可申請書の提出が、現在までのところございませんので、本施設の詳細な内容を把握しておりません。

 次に、防災と異常現象への対応策等につきましては、設置場所が石油コンビナート防災区域外であるため、石油コンビナート等災害防止法の適用を受けませんので、消防法の安全基準に基づいて対応してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 水道事業における表流水の高度処理についてお答えいたします。

 高滝ダムは里ダムの特性として、富栄養化やこれに伴う植物性プランクトンの発生が懸念されたことから、新井浄水場では設置当初から一般的な凝集、沈殿、ろ過に加え、臭いや色、農薬、トリハロメタンなどの有害物質を除去するため、オゾン及び粒状活性炭による高度処理を行っております。高度処理のコストにつきましては、単純に比較することは難しく、高度処理に使用する活性炭費用で見ますと、11年度から3年間の処理水量1立方メートル当たりの処理費用の推移に大きな変動はございません。また、凝集剤のポリ塩化アルミニウム及び消毒用の次亜塩素酸ナトリウムの年間処理費用の推移は、わずかではありますが減少傾向にあることから、高滝ダム湖を上水専用としても、処理費の差異は少ないものと考えております。

 次に、今後の水質対策などで、高滝ダムを本来の使用目的に限定する必要性につきましては、高滝ダムは河川法に基づく河川の一部のため、上水の使用に限定することは困難でありますが、水道原水としての水質を保全することは重要であることから、千葉県、市原市、大多喜町にて高滝ダム貯水池水質保全対策協議会を設置し、水道原水の保全について検討しております。

 このため、今後も水道原水の保全がなされるよう千葉県に要請してまいります。



○中野繰一議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 再質問させていただきます、2点ほど。

 まず最初に、児童扶養手当の改善の問題ですけれども、せっかく県の方から市の方に移譲になった、こういうときに、やはりこの運用を幅広く対処してほしいと。先ほど、私、話をしましたけれども、特に、離婚問題が法廷の場に持ち越されたときに、調停が出されて、だけれども、その調停がなかなか納得がいかないと、お互いにやり取りをしていると、これだと、どんどん、どんどん年月が過ぎてしまうわけであります。しかし、戸籍上の離婚が成立していないということで、この手当の受給が受けられないと、こういうことがありますので、これは、やはり、ぜひとも現況をよく踏まえて、受給をしていただきたい。ここでの見解をもう一度お願いします。

 それと、もう1点ですが、ボートピアの問題についてお伺いしたいと思います。

 私は、やはりお願いしたいのは、ボートピアが地域の活性化になるということで、商工会議所の調査をうのみにしないで、やっぱり独自に調査していただきたい、この件について答弁をお願いします。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 児童扶養手当の別居中で離婚の調停ということでございますけれども、父が1年以上遺棄している児童の世帯として認定することはできないという……



○中野繰一議長 及川委員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 以上で、個別質問を終結いたします。

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△休会について



○中野繰一議長 日程第3 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明11日から24日までの14日間は、予算審査特別委員会等開催のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明11日から24日までの14日間は、休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 25日は、午後1時より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時01分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(個別)

 3 休会について

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋          山本義雄

           関  巖          宮原秀行

           中田 漸          上符玲子

           山本友子          岡  泉

           伊豆倉節夫         青柳至紀

           宮国克明          西岡紀代一

           二田口 雄         及川幸紀

           秋元隆夫          梶野茂人

           宇田川昭男         今井定勝

           諏訪 孝          織山 武

           菅野泰夫          山口 勇

           船井きよ子         高橋利美

           鴇田房暉          若菜伸男

           大曽根重作         杉井 孝

           高橋精一          田中達郎

           高木 衛          星野伊久雄

           牧野昭一          小出国男

           高坂三佐樹         高澤五郎

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課副主査   鈴木一也       議事課書記    中條佳香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       中野繰一

   市原市議会議員       西岡紀代一

   市原市議会議員       鑓田吉徳