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千葉県 市原市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月07日−05号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−05号







平成15年  3月 定例会(第1回)



        平成15年第1回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

平成15年3月7日(金) 午前10時開議

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  議案第4号 市原市議会議員及び市原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3  議案第5号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4  議案第7号 市原市高齢者の介護予防、生きがい活動支援及び生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5  議案第8号 市原市マザーズホームの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6  議案第9号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7  議案第11号 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8  議案第13号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 日程第9  議案第14号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第10 議案第15号 平成14年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第11 議案第16号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第12 議案第17号 平成14年度市原市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第13 議案第18号 平成14年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第14 議案第19号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第15 議案第20号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第16 議案第21号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第3号)について

 日程第17 市政に関する一般質問(個別)

 日程第18 休会について

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     午前10時00分開議



○中野繰一議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、10番 岡 泉議員、16番 及川幸紀議員を指名いたします。

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△議案第4号、第5号、第7号から第9号、第11号、第13号から第21号審議



○中野繰一議長 日程第2 議案第4号 市原市議会議員及び市原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてより、日程第16 議案第21号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第3号)についてまでの15議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。高澤五郎委員長。

   〔高澤五郎総務常任委員会委員長登壇〕



◆高澤五郎総務常任委員会委員長 おはようございます。総務常任委員会委員長の高澤五郎です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案2件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第4号 市原市議会議員及び市原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、公職選挙法及び公職選挙法施行令の一部改正に伴い改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 本案は、国県支出金の交付決定に伴う事業費の変更を初め、自転車駐車場費(八幡宿駅東口駐輪場用地買い戻し)、広域ネットワーク網整備事業費、生活保護扶助費、知的障害者福祉費、成人病対策費、市道13号線(南岩崎・西国吉)整備事業費、上前川改修事業費、岩崎土地区画整理事業費、下水道事業特別会計繰出金、放課後児童健全育成事業費、人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,100万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ815億3,651万円とするものであります。

 歳入としては市税、使用料及び手数料、国庫支出金、前年度繰越金、諸収入、市債等を計上するとともに、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、地方特例交付金、県支出金等を減額計上するものであります。また、継続費の変更、繰越明許費の設定、地方債の追加及び変更もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。今井定勝委員長。

   〔今井定勝教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆今井定勝教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の今井定勝であります。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案8件について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第7号 市原市高齢者の介護予防、生きがい活動支援及び生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、介護保険法における介護報酬単価の改定に伴い、介護予防等事業の利用手数料を改定するため改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号 市原市マザーズホームの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、市原市マザーズホームの利用者負担金を廃止するため改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、社会福祉の増進のため、社会福祉法等の一部を改正するなどの法律の施行により、身体障害または知的障害を有する者へのホームヘルプサービスが、措置制度から支援費制度へ移行することに伴い改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 本案は、一般被保険者療養給付費、高額療養費、葬祭費、老人保健拠出金、諸支出金等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億709万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ188億4,277万7,000円とするものであり、歳入としては国民健康保険税、国庫支出金、一般会計繰入金、前年度繰越金等を計上するとともに、国民健康保険料、療養給付費交付金、県支出金、諸収入等を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 平成14年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、一般管理費、医療給付費及び医療費支給費の調整で、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ5億4,071万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億1,629万円とするものであり、歳入としては前年度繰越金及び諸収入を計上するとともに、支払い基金交付金、国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 本案は、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費、介護給付費準備基金積立金及び人件費の調整で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,876万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億1,111万5,000円とするものであり、歳入としては一般会計繰入金及び介護給付費準備基金繰入金を計上するとともに、国庫支出金、支払基金交付金及び財産収入を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 平成14年度市原市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、歳入の調整で、分担金及び負担金、一般会計繰入金を計上するとともに、共済掛金収入を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第20号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、収益的収入及び支出の予定額を次のとおり定めようとするものであります。

 収益的収入は、一般会計補助金で575万9,000円を減額計上するものであり、収益的支出は、人件費で575万9,000円を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。高坂三佐樹委員長。

   〔高坂三佐樹経済環境常任委員会委員長登壇〕



◆高坂三佐樹経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の高坂三佐樹であります。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました3議案について、審査の結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第5号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、鳥獣保護及狩猟二関スル法律の全部改正に伴い、改正するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号 平成14年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、建設改良費、長期債償還利子、人件費の調整で、予算の総額から歳入歳出それぞれ5,329万1,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億2,230万9,000円とするものであります。

 歳入としましては、諸収入を計上するとともに、使用料及び手数料、県支出金、一般会計繰入金及び市債を減額計上するものです。また、繰越明許費の設定及び地方債の変更もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第21号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 本案は、収益的収入及び支出、並びに資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。

 収益的収入は、一般会計負担金、補助金、雑収益等で3億1,443万4,000円を計上するとともに、給水収益等で1億7,686万1,000円を減額計上するものです。

 収益的支出は、減価償却費等で5,007万9,000円を計上するとともに、原水及び浄水費、配水及び給水費、並びに人件費等の調整で1,752万4,000円を減額計上するものであります。

 また、資本的収入は、国庫補助金で506万9,000円を計上するとともに、企業債及び工事負担金で1億7,513万円を減額計上するものです。

 資本的支出は、企業債償還金及びその他資本的支出で356万4,000円を計上するとともに、拡張事業費、配水設備費、人件費等の調整で1億2,606万5,000円を減額計上するものです。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額4,756万円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。また、企業債の変更もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。若菜伸男委員長。

   〔若菜伸男建設常任委員会委員長登壇〕



◆若菜伸男建設常任委員会委員長 建設常任委員会委員長の若菜伸男です。

 ただいま、議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました2議案について、審査の結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第11号 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、地方分権推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令の施行に伴い、地方公共団体が個別政令の委任に基づき権利や義務を規制する場合は条例で規定することとなったため、都市計画法施行令の委任事項のうち、現在、規則で定めている市街化調整区域における開発許可に係る目的及び規模に係る規定を条例の規定項目とするため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 本議案は、平成14年度市原市下水道事業特別会計について、一般管理費、蕗原ポンプ場整備事業費等の建設改良費、長期債償還利子及び人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,208万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億434万6,000円とするものであります。

 歳入としては、国庫支出金、前年度繰越金及び一般会計繰入金を計上するとともに、下水道受益者負担金、下水道使用料、県支出金及び市債を減額計上するものであります。また、繰越明許費の設定及び地方債の変更もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 議案第4号 市原市議会議員及び市原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてより、議案第21号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第3号)についてまでの15議案についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本15議案については、委員長報告のとおり、原案を可決することに決しました。

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△閉会中継続審査の議決



○中野繰一議長 教育民生、経済環境の各常任委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに決しました。

   〔閉会中継続審査申出書は巻末に掲載〕

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△市政に関する一般質問(個別)



○中野繰一議長 日程第17 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。19番 秋元隆夫議員。

   〔19番 秋元隆夫議員登壇〕



◆秋元隆夫議員 19番 秋元でございます。通告に従いまして市政の質問を行います。御答弁、よろしくお願い申し上げます。

 まず、情報化について、統合型地理情報システムについて伺います。

 本市では、昨年10月に職員1人1台パソコンの配備を行い、効率的な行政運営や、きめ細かい市民サービスの提供に努力をしているところであります。

 そうした折に、1月26日付千葉日報の記事に、「市原市の地理情報システム・地理情報を一括管理・国と共同開発へ」と、大きく取り上げられておりました。記事の内容を見ますと、市原市が全庁体制で取り組んでいる地理情報システムが先進的な試みであると評価をされ、全国の他の4自治体とともに総務省との共同システム開発に参画をすることになったというものでございます。そこで、この統合型地理情報システムとはどんな内容であるものか、将来、どのような活用を図れるものなのかを伺います。

 また、総務省からは、市原市の統合型地理情報システムのどこが評価をされ、全国のモデル事業として共同開発されることになったのか、その経緯もあわせてお伺いをいたします。

 次に、保育所運営についてでございます。

 先日、お子さんが障害をお持ちであるというお母さんのお話を伺う機会がありました。

 保育所は働く方のお子さんを預かるところであるということは理解をしているが、我々はやはり負担も大きいので一定の配慮をしていただけないだろうかということであります。つまり、どちらかの子を預け、もう1人を自宅で育てる等のことができたら大変に助かるというわけであります。

 現在、保育所利用のために、パートを週に1日、2日程度行っているそうでありますが、1カ月前にも新聞の投書で同様の訴えがあったので、こうしたことは行政からすると規則であり、当然との考えであると思いますが、ノーマライゼーションを政策として掲げる以上、もう一歩踏み込んだ考えや行動が必要であると考えます。障害者の保育について、お考えをお示しいただきたいと存じます。

 本市の防犯対策について。

 ここ数年、市内において、凶悪な犯罪を含め、車上荒らしやひったくりなどが多発をしております。これは大変憂慮すべき状況であると考えております。

 昨年行われました市原市市民意識調査の結果でも、あなたがまちの安全対策に希望することは何ですかとの質問で、ひったくり、空き巣等の防犯対策を希望する方が63.1%、防犯街灯の設置を希望する方が37.7%と、多くの市民の方が安全で安心なまちづくりを希望しておられます。

 市民が安心して暮らせるまちづくりは、行政にとって最も重要なことであり、市民の安全を守るために、具体的な諸施策を実施していただきたいと要望する次第であります。

 犯罪の取り締まりについては、警察の所管であることは承知をしておるわけでありますが、警察や防犯協会などと連携をし、犯罪の未然防止への対策が必要であると考えられます。防犯対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 さわやか畜産総合展開事業について。

 家畜排せつ物は、これまで農産物や飼料作物の生産に有効利用されてまいりましたが、近年、経営の大規模化や高齢化、後継者不足等により、資源としての利用が困難になりつつあります。こうしたことから野積みや素掘りといった不適切な管理により、悪臭や害虫の発生、水質汚濁等を招き、市民の生活環境に関する問題も生じておる地域もございます。

 そこでお伺いいたしますが、本市ではさわやか畜産総合展開事業により、ふん尿処理施設の整備を継続的に行っておりますが、これまでの状況をお聞かせいただくと同時に、また未整備農家に対しての推進を図る必要があると考えますが、対策をお伺いいたします。

 次に、消防行政について、防災センターの屋外訓練場の活用計画について伺います。

 火災防御などの訓練について。

 消防力は、人、機械、水の三要素の総合力であると認識をしております。

 低迷する近年の経済状況の中では、予算の裏づけの必要な施設、いわゆるハード面の消防機械と水利施設の充実には限界を感じるところでありますが、このような時期であるからこそ、人の育成が大切であると考えます。

 当市では1月の末に消防職、団員の教育訓練の場となる屋外訓練場及び屋外放水訓練場が防災センターに完成をいたしたわけであります。この訓練場を大いに活用し、限られた施設の中で最大限の効果を上げられる消防人の育成を期待をしているところでありますが、この活用計画についてお伺いをいたします。

 水道行政について、貯水槽水道の管理について伺います。

 我が国の水道の普及率は飛躍的に伸び、ほとんどの方々が利用できるまでに普及をしている状況にありますが、最近は施設の老朽化や地下水の汚染に加え、ビルや学校等の貯水槽水道の一部に、管理の不徹底から衛生上の問題が発生するなど、水質面の不安を感じる利用者も多くなってきております。

 そのために、厚生労働省では、水道の管理体制の強化のために、水道法の一部を改正する法律を公布し、平成14年4月1日から施行されておりますが、この改正の主なものの一つに、ビル等の貯水槽水道について、水道事業者及び貯水槽水道の設置者の責任に関する事項を明確に定めたわけであります。

 昨年の12月議会で、この法律の改正に伴い市原市水道事業給水条例の一部改正が可決をされており、水道事業者の責務としての貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告ができることや、貯水槽水道の利用者に対し、管理等に関する情報提供を行うことが規定をされたところであります。この条例は、本年4月1日から施行されることになっており、水を供給する水道事業者として管理基準などを作成をしていることと思いますが、ビルや学校等の貯水槽水道の設置者に対してどのような指導を行い、安心で安全な水を提供していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 統合型地理情報システムについてお答えいたします。

 国のe−Japan重点計画2002に基づく情報化推進のための基本的な考え方として、地方自治体に示した指針の中で、統合型の地理情報システムの整備が位置づけられています。このシステムの内容についてでありますが、各市町村において保有している地図データなどの情報をコンピューターで管理された地図情報として整備し、全庁的に有効活用できる庁内横断的なシステムであります。

 このシステムを導入することにより、データ管理の合理化を図り、各部署の情報交換を迅速にし、必要な情報を瞬時に取り出せることや、紙ベースの地図が削減できることなどにより、行政事務の効率化やコストの削減を図ることができます。

 将来的には、地図上で取り扱う情報量を拡大し、インターネットを通じて公開することで、より質の高い市民サービスの提供が可能となるものと考えております。市では、平成13年9月に、全庁的組織として市原市電子計算組織等利用推進委員会の中で地理情報システム部会を設け、統合型地理情報システムを導入すべく取り組んでまいりました。これにより、現在、実証実験としてインターネット上から航空写真、地番図、道路台帳平面図、路線網図、大字・小字境を市民モニターに公開しております。

 今回、この実証実験までの一連の取り組みが総務省に評価され、全国から5自治体を選んで実施する広域における統合型GISの普及に向けた調査、研究の対象団体に指名され、総務省との共同研究に参画することとなったものであります。

 今後もこの研究成果を踏まえ、利用しやすい統合型地理情報システム構築に取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 保育所運営についてのうち、障害児保育についてお答えをいたします。

 障害児の保育所への入所につきましては、健常児と同様に保護者の就労や病気などにより、児童が保育に欠ける状況にあることを前提に、障害児保育審査会に諮り、集団保育が可能な知的障害児、または身体障害児などの児童を受け入れております。

 障害児保育は、平成11年4月から、従来、おおむね4歳以上としておりました年齢制限を廃止しまして、ゼロ歳児から全年齢を対象として受け入れ枠の拡大を図り、現在、公立7保育所で実施しております。ちなみに、平成15年2月現在、33人の障害児を受け入れております。

 保育士の配置につきましては、原則として児童3人に対して保育士1人の配置としておりますが、障害の程度により1対1の配置も行うなど、保育士の配置については弾力的に実施しております。実施保育所の拡充につきましては、いちはらエンゼルプランにおいて、短期目標として2カ所増の9保育所、長期目標としては全保育所での実施を掲げておりますので、今後も実施保育所の拡充に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 防犯対策についてお答えいたします。

 市内の犯罪発生件数は、ここ数年急激にふえておりまして、凶悪な犯罪も身近に発生しております。

 昨年行いました市民意識調査や町会長会議でも、ひったくり、空き巣、防犯街灯の設置など、防犯に対する要望が最も多く、市民は安全、安心なまちづくりを望んでおられます。

 市といたしましても、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりは最も重要なテーマでありますし、市原警察署や防犯協会、町会長連合会などと連携を図りながら、JR3駅やイトーヨーカ堂周辺を中心に、防犯パトロールや防犯キャンペーンなどの啓発活動を行っているところであります。

 また、通学者や通勤者が夜道を安心して帰宅できるよう、防犯街灯の修繕や新設などについての要望等には積極的にこたえ、防犯対策に努めているところであり、新年度におきましてもその対策を講じるため、事業の拡充をしたところであります。

 なお、千葉県警察本部では、犯罪が多発している事態を重視して、このたび市原警察署にひったくりや車上ねらいなど、市民の身近で起きる犯罪に対処するため、署長直轄の特別警察隊と特別警ら隊を設置いたしました。このことは、犯罪の抑止に大きく貢献するものと考えております。今後も安全で安心して暮らせるまちづくりのため、地域の中に防犯ネットワークを構築するため、警察や防犯協会、町会など、関係機関との協力体制の強化を図るとともに、犯罪の未然防止対策に積極的な取り組みをしてまいります。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 さわやか畜産総合展開事業の整備状況と今後の対策についてお答えいたします。

 畜産農家の家畜排せつ物を適正に処理するため、さわやか畜産総合展開事業により、ふん尿処理施設を整備し、地域の環境汚染の防止や、堆肥化した排せつ物を耕種農家に販売、利用することによる資源の有効利用を図っております。

 平成14年度までの整備状況は、酪農、肉牛、養豚農家あわせて19戸が事業を実施し、石神畜産団地を含めた南部地域の整備はほぼ完了いたしました。

 今後の対策といたしましては、畜舎周辺の整備や排せつ物の適正処理により、地域の環境を保全することを基本として、整備のおくれております北部地区の農家を中心に、補助事業やリース事業、各種制度資金等を活用し、家畜排せつ物の適正な処理が早期に行われるよう指導してまいります。



○中野繰一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 消防行政についてのうち、総合防災センターの屋外訓練場の活用計画についてお答えいたします。

 消防訓練といたしましては、消防職、団員の意識啓発のために規律訓練、警防基本技術の習得を図るポンプ操法訓練のほか、各種災害を想定した中での部隊運用訓練、また泡放射等の送水技術向上のための訓練があります。

 総合防災センターの屋外訓練場の活用といたしましては、消防職、団員の規律訓練、ポンプ操法訓練や管轄内に館山自動車道の高速道路を抱えていることから、多数傷病者の発生を想定した救出救護訓練等を実施するほか、式典や各種大会を計画いたしております。また、屋外放水訓練場の活用といたしましては、日本有数の石油コンビナート地域を抱える本市の特殊性から、泡放射訓練、消防水利不足地区の災害を想定した中継送水訓練など、訓練施設を有効活用した訓練を考えております。

 消防局といたしましては、市原市総合防災センターの屋外訓練場及び屋外放水訓練場を幅広く活用し、あらゆる部隊運用訓練を実施するなど、一層消防職、団員の知識、技術の習得を図ってまいります。



○中野繰一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 貯水槽水道の管理についてお答えいたします。

 水道法の改正により、ビル等の貯水槽水道の管理体制が強化されたことに伴いまして、昨年の12月議会では市原市水道事業給水条例の一部改正を可決いただいたほか、市原市水道事業給水条例施行規定の一部を改正いたしまして、水槽の掃除を1年以内に1回、定期的に行うなどの管理基準を定めたところでございます。

 この条例や施行規定は本年4月1日に施行されますが、現在、千葉県水道局において貯水槽水道の設置者に対して指導や助言、あるいは利用者への情報提供の内容や方法など、具体的な取り扱いを定める貯水槽水道の取り扱い要綱を作成しておりますので、市営水道といたしましても同様の取り扱い要綱を作成する予定であります。

 指導に当たりましては、管理基準や取り扱い要綱をもとにいたしまして、貯水槽水道の管理業務を十分理解していただけるようなパンフレットを作成して、貯水槽水道の設置者に配付するほか、広報いちはらで周知し、貯水槽の管理についての正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 秋元隆夫議員。



◆秋元隆夫議員 どうもありがとうございます。2点要望を申し上げます。

 さわやか畜産ですけれども、石神地区に畜産団地がありますけれども、あの辺はほぼ終わって北部を行いたいという意向ですけれども、まだ未整備に近い事業所もあるような話を地元の方から伺っていますので、その点をもう1回調査をして、もしよかったら後から御報告をいただければ結構です。

 それと保育所ですけれども、全保育所で行っていく−−これは評価をしたいと思いますけれども、私の聞き方が悪かったんですけれども、部長、これは、要は障害児の親御さんの負担を軽くするために、入所規則や運用規則の一定の緩和をしてほしいということなんですよ。その辺を……いろいろ規則もあって、公平、公正という面から問題もあろうかと思うんですけれども、その辺を要望して終わります。



○中野繰一議長 27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕



◆船井きよ子議員 日本共産党の船井きよ子でございます。市政に関する個別質問を行います。

 初めに、第3次行政改革についてのうち、市民課日曜日開庁問題についてお聞きします。

 3日の代表質問で、市長は、御自分の考えが庁内に周知できるように、また若手職員の意見がボトムアップされ提案できるような風通しのよい組織風土を確立していき、行政改革を確実に進めたい−−このようにお答えになっています。しかし、実際はどうでしょうか。

 今、市民生活部が進めようとしている日曜日の開庁問題、ボトムアップどころかトップダウンではありませんか。月に2回午前中、しかも本庁だけ。住民票と印鑑証明の発行に限るというのでは、どれほど市民ニーズにこたえられるでしょうか。住民票や印鑑証明の発行は、ほかの業務との関連で求めることが多く、ほかの部署が休みだったり、ほかの市町村が休みなら、せっかく来庁してもむだ足になってしまいます。本人でなければできない手続を行えてこその日曜日開庁ではないでしょうか。

 私の調査でも、県内20市で予約制度なども含めて、何らかの休日や平日時間外に窓口サービスを行っていますが、市民課窓口をあけているのは君津市1市だけです。しかし、君津市は毎土日の8時半から17時まで、市原の計画案のように隔週半日だけではありません。これでは市民の期待にこたえられないどころか、混乱を起こし、失望をもたらすだけではないでしょうか。もっと慎重に検討すべきです。予約制度の導入や、自動交付機などについての見通しをどのように考えているのか。

 そもそも行革大綱では、土・日曜日の開庁や、時間の延長も視野に入れ、プロジェクトチームで検討する。可能なものから試行を含めて順次実施していくとなっています。14年度検討、15年度実施予定です。プロジェクトチームではどのような検討がなされたのか、職場の合意はとられているのか、全庁的な理解も進んでいるのか、伺います。

 とにかく、形だけでも進めていこうとするのは拙速であり、市民サービス向上にも職員の意識改革にもつながらないと考えます。3月からの実施は行わず、もっと職員の意見を十分に聞き、また人員などきちっとした条件整備も含め、効果的な市民サービス向上策を打ち出すべきと考えますが、お答えください。

 水道事業の第三者委託について伺います。

 水道事業については、市長は、県営水道との一元化を県に要望していると表明されました。市の事業選択の失敗のためとは言え、営業収益11億円に対して借金返済14億円、毎年一般会計から18億円もの繰り入れです。市財政圧迫の要因の一つになっていたのですから、水道事業の改善は焦眉の課題でした。しかし、市長が県水との一元化を要望しているのに、行革大綱では水道施設の管理等の業務を民間に委託する方針を打ち出している。方針に一貫性がないのではないでしょうか。それとも民間委託を進めながら、県水との一元化を図ろうとしているのか。南総、三和、市津地区と、まだまだ創設事業が続くはず。基本線をどのように考えているのか、よく理解できるようにお答えください。

 また、千葉県では、県内の水道料金に約3倍の格差があるとして、その解消のために、?用水供給事業体の統合一元化、?料金や負担の格差是正、?県営水道の運営に市町村参加の方針を打ち出したと報道されました。新年度から市町村と協議に入る見込みのようですが、市としてどのような方針で臨むのか、見解をお聞きします。

 一方、厚生労働省から、第三者委託のためのガイドライン案が示されました。今後、変更される可能性もあるようですが、委託が進んだ場合、懸念されることとして、?水の安全性、安定供給性に問題は生じないか。?委託は短期的には人件費の関係で安くなるでしょうが、中長期的に安くなる保障はないのではないか。?料金滞納者など弱者対策に問題は生じないのか。?働いている人たちの処遇をどうするのかなどが考えられます。市の基本的見解を明らかにしてください。

 2.国民健康保険制度の運用について伺います。

 市内の47.8%が国保加入世帯ですが、国保会計は火の車です。所得の低い方やお年寄りが多いのですから、国民皆保険制度として政治がしっかりとその責任を果たさなければなりません。ところが、国保をめぐる最近の動きは、しわ寄せを一方的に住民に押しつけているのです。

 市原市でも10年前と比較しますと応能割、つまり所得にかかる部分が減って、世帯割、人頭割の部分が13%もふえています。1世帯1人分で2万円も負担が重くなっています。収納率もこのころからガクッと落ちています。また、負荷金額が10万円以下、月1万円以下の階層の収納率が大変悪いのです。しかも国保加入世帯の2割が滞納するなんて異常ではありませんか。払いたくても払えない負担を押しつけているからです。これは弱い者いじめの政治にほかなりません。

 そこで伺います。国保料の引き下げのため、市の一般会計からの繰り入れをさらにふやすこと、また国に、高過ぎる薬価基準にメスを入れるとともに、国庫負担率を元に戻すよう要求すべきと考えますが、お答えください。

 4月から健康保険本人の医療費負担を2割から3割に引き上げようとしています。国保の3割にあわせるためだといいます。とんでもないことです。そんなひどいことをすれば、不況も加わり病院に行くことをためらわせて重症化させることになり、結果として医療費を引き上げ、制度を破綻させていくことにつながります。現実に国保の患者の方が高額医療費の受給件数と金額が高いのです。医療費が高いのを我慢して、症状が重くなってから病院に駆けつけているのでしょう。

 全国商工団体連合会の調査では、初診から1カ月以内に亡くなった方は25%、24時間以内は12%とのこと。深刻さがわかります。だからこそ日本医師会など4師会を初め、全国で3割負担凍結、中止の大きな運動になっているのです。国保の自己負担の引き下げは、84年、健保に自己負担を導入したときに、政府が公約したことであり、負担の公平を言うのなら、国保の3割を2割に引き下げるべきではないでしょうか、見解をお尋ねします。

 次に、滞納を理由に資格証明書や短期保険証の発行は中止すべきですが、いかがでしょうか。制度そのものに大きな欠陥がありますし、社会保障としての位置づけを考えるなら、すべての人に保険証を発行すべきです。現に、県内では7つの市で資格証明書の発行はしていませんし、収納率は市原市と比較して遜色はありません。収納率を上げるために資格証明書の発行を行うという、市原市の姿勢はまことに冷たいものと言わざるを得ません。

 具体的に4点ほど提起します。

 ?全滞納世帯に訪問活動をし、生活実態を把握して減免制度を実現する。?特別な事情の届け出書を送付する。?生活保護基準の1.3倍以下の世帯に資格証明書は発行させないこと。?医療機関で慢性疾患の通院中の場合、正規の保険証に切りかえを行うこと−−このような方向で資格証明書や短期保険証の発行をなくしていくべきと考えますが、お答えください。

 3.教育行政のうち、学校給食についてから伺います。

 学校給食にかかわる嘱託調理員の保険は、年に一度切られており、全く不合理な状態に置かれています。民主的、平等であるべき教育現場のこうした異常事態を、当局はどのように認識しているのか、お答えください。

 保険、年金の通年加入は、君津市や八日市場市などでは実現しており、市原市でできないわけがありません。それをやろうとしないのは、市に誠意と思いやりがないとしか言いようがありません。20年近くも放置してきた市の責任をどのように考えているのか、年度内に結論を導き、新年度からの実施を強く求めます。見解を伺います。

 次に、学童保育について。

 京葉小学校と有秋東小学校で新たに学童保育が始まることになり、保護者も喜んでいます。46小学校中10校で実施することになったわけですが、地域的な隔たりもあります。ステップup21プラン?では、平成17年9カ所270人が目標となっていますので、目標はクリアしていることになります。しかし、先日も、明神小の保護者からの問い合わせがありました。市全体として、今後どのような方向で進めていくのかお聞かせください。

 2点目として、士曜日開設について伺います。

 8カ所のうち、4〜5カ所で実施するようです。士曜日に学童保育所を利用しない子供も含めて保育料を2,000円程度上げざるを得ないとのこと。これをきっかけにやめる家庭も出るのではないかと心配されています。この事業に国県の補助金が少ないばかりか、市が1円も出さないからです。少子化、子育て支援を言うのなら、こういうところにもきっちりと予算を確保していくべきです。お答えください。

 3点目として、運営形態についてお聞きします。

 学童保育は、それぞれの保護者で運営協議会を組織し、運営協議会が指導員を雇用する形となっています。運営協議会と指導員の間で保育方針や意見が合わない理由で、75%の指導員が一度に解雇を言い渡されたケースもあるやに聞いています。指導員は専門性もあり、市の紹介で雇用された方がほとんどと思われますが、なぜこのようになってしまったのでしょうか。市の仲立ちで円満解決が図れなかったのかお聞きします。

 また、隣の千葉市では、学童保育は社会福祉協議会に委託し1年契約ですが、希望すれば再雇用されるということです。制度の安定的な発展のためにも、今後のあり方を社会福祉協議会やNPOに委託するなど検討すべきではないでしょうか、お聞きします。

 市原市の学童保育料は1万円前後ですが、千葉市ではどこでも6,000円、市民税が5,000円以下だと保育料は半額の3,000円、非課税や生活保護世帯では無料とのことです。市原市は大変おくれていることになります。市原市としても学童保育の制度に対して、もっと行政が貢任を持って行うべきではないのか、指導員の採用、保育料の統一化と、減免制度の充実を求めますが、お答えをください。

 4.保育行政についてお聞きします。

 病後児保育が、幼児健康支援一時預かり事業という形で、新年度から1カ所実施されるとのこと。共働き家庭にとって、大変待たれていた事業であり、有効な子育て支援策と考えます。しかし、1カ所4人が対象というのでは、余りに少な過ぎるのではないでしょうか。9つのコミュニテー単位での設置をできるだけ早く検討すべきと考えますが、現在の段階と今後の方針についてお聞かせください。

 保育所職員の配置基準の見直しについてお聞きします。

 保育所では、産休明け保育や延長保育、一時保育、子育て支援センターなど、保護者の要望に基づいて新たな事業が展開されてきたところです。子供の様子も随分と変わってきたとも言われています。家庭での教育力が低下しているとの指摘もあるわけです。しかしながら、職員の配置基準は数十年前に決められた最低基準のままです。乳児は保育士1人に3人、1・2歳児は6人、3歳児は20人、4・5歳児は30人、だれが考えてもひど過ぎる基準です。市長は現場の状況を十分ご存じでしょうか。とりわけ1・2歳児と3歳児の基準の改善が強く求められています。保育所に子供を預ける保護者の強い願いでもあります。市長は一日、保育所の状況をしっかりと学び、配置基準の改善を行う必要があると考えますが、見解をお聞きします。

 保育行政の今後の方針について伺います。

 この4月、ちはら台に新たな保育所がオープンした段階で、待機児童数はどの程度予想されるのでしょうか。(仮称)五井第二保育所は17年4月にオープン予定と聞いてきましたが、待機児童解消のためにもさらに早めることはできないのかどうか。また、少子化傾向の進む中でも保育需要は高まることが予想されます。17年までの計画で、新たな保育所については民間経営が基本とされていますが、17年以降の考えをお聞かせください。また既存の保育所の充実策をどのように考えているのかお聞きします。

 5.男女平等社会の推進について。

 堂本知事が提出した男女共同参画条例(案)が、9月、12月議会と連続で継続審議となり、今議会では自民党案ともども実質的な廃案にされてしまいました。背景には侵略戦争を美化した「新しい歴史教科書をつくる会」の意向を踏まえた動きがあると言われています。知事案には母性保護の視点が欠けているなど不十分さはあると認識していますが、今は知事案の成立に努力していきたいと考えます。市原市では、条例検討委員会のメンバー、女性6人、男性2人ですが、既に5回の会合を重ね、学習会も行う中で準備が進められています。

 これまでの議論を傍聴してきた印象では、知事案に近い内容になることが予想されますが、市として条例検討委員会の意見を尊重すべきと考えます。見解と制定時期について明らかにしてください。

 (2) 女性の登用について。

 千葉県内の女性の登用率を市レベルで見ますと、平成14年3月末、各種審議会委員では流山市が41.3%、市川市32.6%、我孫子市32.1%、市原市はぐっと落ちて19.7%、市議会議員は白井市37.5、我孫子市26.7、千葉市24.1、市原市わずか7.7、市の管理職は習志野市20人で9.9、佐原市3人で7.7、四街道市6人で7.4、市原市は何とたった1人で0.5%。小学校の校長は46人中5人、中学校は21人中ゼロという状態です。どの指標を見ても恥ずかしい限りです。歴史的制約があることも事実ですが、男女平等が実現されてこそ、社会が大きく発展すると考えます。市原市として、もっと積極的、真剣に女性の登用に取り組む必要があります。入所時からの男女公平、平等な研修と実践、経験が必要です。これらの保障を含めて新年度においてどのような方針で臨むのか、中期的な見通しもお答えください。

 6.交通対策について。

 潮見通りのバス路線が、市民バスとして2年間試行運転されるとのこと、要望してきた一人として大変喜んでいます。もう1年早ければ、雨の日も風の日も五井大橋を徒歩で渡って病院に通っていたあのおばあさんも乗れたのにと、ちょっと残念な気がしています。ともあれ、広大な市原市にとって、空白地域へのこうしたチャレンジも当然ながら、既存のバス路線の維持も欠かせない課題であろうと考えます。とりわけ、高齢社会では公共交通の充実は不可欠です。交通弱者対応と公共交通の充実発展方向についての見解を伺います。

 なお、潮見通りのバス路線については、通勤通学者からの要望も強いと思われますが、対応できるのでしょうか、お応えください。

 また、経済部の方では商店街と各地区を結ぶお買い物バスを運行するようであります。200万円の補助となっていますが、地域経済の活性化につながるのなら幸いです。具体案をお聞かせください。

 7.環境行政。

 医療廃棄物を含む産廃が山積みされた土地が競売に付され、新たな所有者が産廃の上の残土をユンボで平らにならしている−−石神の状況はそのように見えます。しかし、産廃を持ち込んだのも、残土をならしているのも実は同じ人物なのです。県が撤去命令を出し、撤去のための環境調査をやっているのに、それを無視して、目的も示さないまま残土を動かしている。それに対して県は、持ち込んだのはSであり、新たな所有者はTだから、Tに撤去は要求できないと言いわけをしています。これを厳格な県の対応というのでしょうか。形の上で、どのように取り繕おうと、実態から出発すべきではないでしょうか。まともな事業をするのであれば、産廃が山積みされた土地を買う道理がありません。水源地の上流地域でもあり、環境を守ることに過敏過ぎることはありません。必要なら裁判にでもかけて、被害を最小限度にとどめ、根本的な解決に努力すべきです。悪質業者のやり得を許してはなりません。県に対して、本腰を入れ解決するよう強く要求していく必要があります。見解を伺います。

 西国吉の残士処分場について。

 木更津市とまたがって、県内有数の残土処分場があります。元ゴルフ場予定地でした。1日、多いときで、深底ダンプ800台、通常は300〜500台出入りしています。そこで、昨年11月、残土の流出事故があり、延長280m、幅員50m、土量4万〜5万立米、民家まで100メートルという大きなものでした。日本共産党の県議団とも調査に入りましたが、驚いたことに、長さ12〜13メートルもあろうと思われる40トン積載のコンテナ運搬車が7台くらい停車していました。昼間道路を走れないので、夜間に残土を持ち込むということです。渋滞を防止するための県の担当者の説明ですが、業者も日曜日を除く24時間営業と認めました。しかし、情報公開で求めた資料によれば、地元説明会で、作業時間は、おおむね7時半から5時半となっています。業者自身は、二次開発を考えているから変なものは入れないと言いつつも、夜、何を入れられるかわからないとも話していました。そして現場には大きな穴もはっきりと掘られていたのです。昼間走れないような車で一挙に大量の残土を持ち込み、開発に拍車をかける県の姿勢に疑問を持たざるを得ません。夜間でも、こうした車がのろのろ走っていると、渋滞すると苦情も届いています。作業時間は当初予定通り、おおむね7時半から5時半とし、その範囲で営業を認めるべきと考えますが、県に働きかけてはいかがでしょうか、見解を伺います。

 残土条例の改正について。

 千葉県の残土条例がきのう改定されました。市町村の条例の方がすぐれていれば、そちらを採用しても差し支えないという全く無責任とも言える内容でもあります。警察権限のない市町村が矢面に立って取り締まるのは至難のわざではないでしょうか。県の姿勢に対して当局はどのような見解をお持ちか伺います。

 また、市の残土条例の改正について、県より厳しい内容での検討が求められると考えますが、どのような方向での検討がなされているのかお聞きします。

 ごみ減量。

 お母さんたちの運動から始まったごみ端会議も1年となります。学習、施設見学会、町会やグループ訪問でのお願い、事業者への調査活動、「ゴミンゴ」の発行など、創意工夫を凝らしながら、全体として楽しく進めています。成果が簡単に出るとは思えませんが、ごみ減量目標に照らして、到達状況はどうか、目標を確実なものにするために4割を占める生ごみと、3割以上の紙くず、資源物対策が重要です。どのような手段方法を検討しているのかお聞かせください。

 また、事業系のごみを分別しても、一緒に回収していき、分別の意味がないとの意見も出されています。改善が必要ですし、実情も踏まえた見解を伺います。

 8.借り上げ水路、借り上げ道路問題の取り組みについて。

 五井大橋手前の未整備地区では、雨が降ると道路が冠水し、大変困っています。区画整理の計画もなく、この地域の下排水計画はどのようになっているのでしょうか。どんな手法で、いつごろを目途に、どう進めるのかお聞かせください。

 この問題を調査中、借り上げ水路、借り上げ道路が一つのネックになっているように感じました。

 大正時代から始まった制度のようですが、農業用水路と道路を個人の士地を借りて利用してきたのです。しかし、今では、この周辺は都市排水の機能しか残されていません。それでも、五井連合土地改良区が地権者に毎年賃借料を払っています。190人にI9万円余り、1人約1,000円ずつです。平成7年に土地改良区から市への働きかけがあり、翌年、市から回答がなされています。それに従い、現在では排水機能の維持管理は市が行っているようです。しかし、借り上げ水路、道路問題は残されたままの状態です。市全体で広範囲に存在する問題のようですが、市街化の進んだ地域は特に矛盾が大きくならざるを得ません。時間をかけると解決は益々困難になってくるのではないでしょうか。土地改良区と綿密な協議を行い、市として実情をきちんと調査し、全体の取り組み方針をつくって取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 第3次行財政改革についてのうち、市民課の日曜日開庁についてお答えします。

 行政改革大綱では、顧客志向への進化の一環として、優しい窓口を目指し窓口業務の見直しについてと、土・日曜日の開庁や時間の延長も視野に入れ、プロジェクトチームで検討し、可能なものから順次実施していくこととしております。一方、市民からは電子メールや市長への手紙などでも、他市では土・日曜日に住民票の交付や届け出ができたが、なぜ市原市はできないのかといった意見も寄せられております。

 そこで、市民要望の具現化に向け、窓口需要の多い住民票の写しと、印鑑登録証明書の交付業務を市民課の窓口で、月2回日曜日の午前中に、当面実施可能なものとして施行しようとするものであり、平日に来庁できない市民の方々にサービスの向上が図られるものと認識しております。

 また、電話予約・自動交付機についてでありますが、この施行結果とあわせて他市で実施しているサービス内容などを含め、さらに多方面から検討してまいります。

 次に、国民健康保険制度の運用についてお答えします。

 初めに、保険料の応能割の比率が減少し、低所得者の負担増となっているのではないかとの御指摘につきましては、所得のない世帯には均等割、平等割の6割を軽減しており、所得の少ない世帯については、所得割、均等割の4割の軽減措置を講じ配慮しているところであります。

 次に、保険料引き下げのため、一般会計繰入金をふやしてはどうかとのことですが、一般会計からの繰り入れにつきましては、国保財政が大変厳しい運営となっておりますことから、一般会計からの繰入額が毎年多額となっているところであります。また、国庫負担にかかわる要望についてでありますが、国保制度そのものが構造的課題を抱えておりますことから、国保財政の基盤強化策の一層の充実を図るために、引き続き働きかけを行ってまいりますとともに、現在、国において医療保険制度の見直し等が検討されているところでありますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の自己負担割合を2割にすべきではないかについてでありますが、この負担割合は法令により3割と定められているところであります。

 次に、資格証明書の発行に関して、生活実態等の把握や特別事情の届け出書の送付ということでありますが、窓口相談、また、納付相談の機会を生かしながら把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、生活保護基準の1.3倍以下については、新たな減免制度を実施し、資格証明書を発行しないこととしてはどうかということにつきましては、所得の少ない世帯に対しては、条例により6割・4割の軽減措置などを実施しておりますので、現行の規定により対応してまいりたいと考えております。

 なお、慢性疾患通院中の保険証の交付につきましては、慢性腎不全などの慢性疾患患者には、一般の保険証を交付しているところであります。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 保育行政についてお答えをいたします。

 初めに、病後児保育についてでございますが、本事業は、保育所に通う児童などが病気回復期にあるものの、集団保育が困難で、かつ保護者が勤務の都合により、家庭で保育できない場合に、専用の施設で保育を実施するものであります。病気回復期にある児童は、なお安静の確保が必要であり、保育の実施についても、保育士並びに看護士の配置をするなど慎重な対応が必要であり、通常の保育以上に経費を要することから、近隣市における病後児保育実施状況などをもとに、定員4名で実施することといたしたものであります。なお、今後につきましては、利用動向を見守ってまいりたいと思います。

 次に、配置基準の見直しについてでございますが、本市における保育所職員の配置は国の定めた基準に従っております。現在の本市の状況としては、待機児童を減らすことが最優先の課題であり、保育士定数の改善は待機児童解消後に検討したいと考えております。なお、入所児童の多い保育所には、担当クラスを持たないいわゆるフリー保育士を1人から2人配置して、職員の休暇などで手薄になったクラスなどで随時保育できる体制を整えております。

 次に、今後の保育行政の基本的方向でございますが、まず、平成15年4月時点での保育所入所待機児童数は約80名を見込んでおり、待機児童解消には至らない状況でありますので、目下のところ、(仮称)五井第二保育所の開設を最優先に取り組んでいるところでございます。

 また、同保育所は、平成17年4月の開設予定でありますが、施設が平成16年度半ばに完成する見込みでありますので、早期開設が可能であるか関係機関と協議してまいりたいと思います。

 次に、現行の実施計画以降の保育行政に関する基本的方向でありますが、待機児童解消の見通しが立ちましたら、多様な保育ニーズへの対応や老朽化が著しい公立保育所の改修事業及び保育士配置基準の見直しなどを検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 男女平等社会の推進についてお答えいたします。

 まず、男女共同参画の推進に関する条例についてでありますが、市民の立場から条例に盛り込む内容を検討していただく機関として、公募委員、学識経験者で構成する条例検討委員会を設置し、昨年の7月から、既に5回開催しております。その進捗状況につきましては、現在、基本理念などを総論的な部分までの検討を終えたところであります。制定時期につきましては、検討委員会の進捗状況にもよりますが、15年度に検討委員会の意見を取りまとめていただき、その後、成案に向けまして、委員会の意見を尊重しながら本市の地域特性などを考慮し、多方面からの検討を加えた中で条例案をつくり上げてまいりたいと考えております。

 次に、市議会等への女性の登用につきましては、26%を目標に取り組んでおり、平成14年の4月現在で20%を超えたところであります。中期的な見通しとしては、引き続き登用率は伸びていくものと考えております。今後とも、審議会等の公募委員の枠の中で、女性委員の枠を設けるなど全庁的な取り組みを促してまいります。

 次に、交通対策についてお答えいたします。

 道路運送法の改定により、平成14年2月に乗り合いバスの需給調整規制が廃止されたことに伴い、赤字のバス路線を抱える地方自治体では、市民サービスの観点から、生活交通路線の維持存続や新たな運行形態などの確保が求められております。本市では、高齢化の進む中、バス路線を主体とする生活交通の維持存続が不可欠であることから、市民がより容易にかつ安全に利用できるバス輸送システムの具現化に取り組んでいるところであり、この一つの試みとして市民バスの実証運行や既存バス路線への運行支援の検討を進めているところであります。

 これらの取り組みの中から得られる利用者需要などから適切な輸送形態を見出し、市内における交通弱者を含めた利用者全体への安全で利用しやすいサービスの提供が行われるように努めてまいりたいと考えております。

 なお、市民バスの通勤通学者に配慮した運行につきましては、実験的な運行を定める中で、地域にお住まいの方々の御意見、御要望などをお聞きした中で、住民ニーズに即した運行を研究してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 男女平等社会の推進についてのうち、女性の管理職登用についてお答えいたします。

 意欲と能力のある女性を積極的に活用していくことは、バランスのとれた質の高い市政を実現する上で必要なことであると認識しております。女性の登用に向けた育成という観点から、企画政策を含む幅広い分野へ女性職員を配置するよう努めているところであり、また、女性の能力向上のための研修も積極的に行っているところであります。これからも多様な職務経験を付与する中で、その適正を見きわめ、また、管理職登用につながる研修を実施し、女性の管理職への登用を図ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 交通対策についてのうち、お買い物バスの内容についてお答えいたします。

 昨年、市原商工会議所の主催により、姉崎地区で開催された第1回門前市においてテスト的に周辺団地と会場を結ぶシャトルバスを運行したところ、大変好評をいただきました。このことをヒントに、地元商業者と臨海部企業との間で、姉崎地区の商業活性化に向けたきっかけの1つとして、お買い物バスに取り組むための協議を進めてきたところであります。事業内容につきましては、姉崎商店街の各店舗の前にバスを運行することにより、周辺の桜台、有秋台、青葉台などの大規模団地からお客を呼び込もうというもので、今後、企業の通勤バスの活用や運賃のあり方など具体的な検討を加え、1年間の実験事業を行うこととしており、市は、これを支援していこうとするものであります。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてお答えいたします。

 初めに、石神の産廃問題についてでありますが、この場所に産廃を投棄したものに対しましては、茂原保健所より改善勧告がなされており、投棄された廃棄物のうち排出元等が判明した一部の廃棄物については撤去させたものの、会社の倒産や行為者が行方不明になるなどの状況もあり、投棄されたほとんどの廃棄物が放置されたままとなっております。その後、競売によりこの土地の所有者がかわり、現在、その所有者が植林を行うとして土地の整地作業を行っているところであります。この行為に対し、県は、現在の土地所有者が現時点で行っている整地作業は、廃棄物処理法に抵触するものではないことや、現在の土地所有者は産業廃棄物の不法投棄実行者でないことなどから、作業の中止命令を行うことはできないとしております。

 しかしながら、この土地は、県が生活環境上の支障の除去の必要な箇所として調査を実施している場所でありますので、県は、行為者に対して撤去がなされるときは、現在行っている整地作業等はむだになることや、廃棄物をかき上げた場合、その行為者の撤去責任になる旨を伝えております。市といたしましては、定期的に石神地先の水質検査を行っているところでありますが、引き続き、状況監視に努めるとともに、今後の対応について県と協議してまいりたいと思っております。

 次に、西国吉の残土問題についてでありますが、県の特定事業の許可要件には、搬入時間の制限が含まれておりませんが、地元住民の生活環境等の悪化が考えられますので、県に対して搬入時間の制限を指導するよう要請してまいりたいと思っております。

 また、県の残土条例改正に際して、市条例も内容ある改正をすべきとのことでありますが、県条例の主な改正点は、土地所有者等に係る規制の強化、特定事業に係る規制の強化でありますことから、市といたしましては、これらを勘案してより適正な埋め立てがなされるよう条例改正を検討してまいりたいと思っております。

 次に、ごみの減量に関してお答えいたします。

 まず、一般廃棄物処理基本計画上の目標値とごみの減量効果についてでありますが、この計画は、昨年7月に策定いたしましたもので、いまだ1年にも満たない段階でありますので、評価するまでには至りませんが、平成14年度の総排出量は約11万4,000トンと13年度に比べて約3,000トンの減量となる見込みであります。このことは、各種の法整備やごみの減量化、再資源化に関する市民意識が着実に根づきつつあることのあらわれであるものと考えております。

 特に、ごみの減量に自発的に取り組んでいただいております市民団体の市原ごみ端会議の活動には目を見張るものがあり、改めて市民の皆様との協働のもと、ごみの減量化、再資源化を進めてまいりたいと思っております。

 目標達成に向けた手段につきましては、現在、市民、事業者、行政の3者の具体的な行動指針でありますアクションプログラムを策定しているところであり、今後、広報紙や各種イベントなど、あらゆる機会を通じて、このプログラムに示す行動の実践を訴えてまいりたいと思っております。

 次に、事業系資源物の適正処理につきましては、事業者に対し分別排出の徹底及び自主再生ルートの確立を訴えてきたところであります。

 これをより一層実効性にあるものとするため、平成15年4月より事業系資源物は、原則市の処理施設ではなく、直接あるいは収集運搬業者を介して、リサイクル業者に持ち込むことをルール化いたしました。現在、このルールについて、事業所に周知徹底を図るとともに、収集運搬業者に対しましては、必要な体制整備等を指導しているところであります。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 借り上げ水路、借り上げ道路問題の取り組みについてお答えいたします。

 初めに、五井大橋手前の未整備地区についてですが、当該地区は都市化の進展とともに宅地化が進み、豪雨時には、養老川の水位の影響などを受け、道路や宅地に浸水被害が見られるところであります。

 この改善対策として、市道内に排水施設を順次整備し、改善に努めてきたところでありますが、流末となる借り上げ水路の能力不足から、排水効果が十分得えられないため、当該借り上げ水路の改善を図るべく平成9年度に用地調査業務に着手いたしました。しかしながら、水路境界の同意について、半数以上の地権者の協力が得られず中断し、今日に至っております。この排水問題は、市民の安全な生活にかかわる重要なる問題であり、抜本的には公共下水道の雨水幹線整備が必要でありますが、雨水幹線整備にはまだ相当の期間を要しますことから、道路排水施設の改善を含め、関係部局と協議検討し対応してまいりたいと考えております。

 次に、借り上げ水路の問題につきまして、お答えいたします。

 市街化区域内の借り上げ水路につきましては、戦後の食糧増産を目的に、土地改良区が個人の土地を借り上げ農業用排水路として整備したものでありますが、都市化とともに水田が減少し、地域排水としての機能が主となってきたことから、市街化区域内の借り上げ水路の維持管理は市が管理をするようになったものであります。

 このようなことから、市街化区域内の借り上げ水路の対応については、公共下水道計画、地域排水機能の確保、また、道路機能との整合等を考慮し、整備が必要とされる市街化区域内について、平成6年9月に基本方針を定め平成12年度から出津地区や玉前地区の借り上げ水路の用地取得や排水路整備を進めているところであります。今後とも排水機能としての必要性と地権者の協力を得ながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 借り上げ道路についてお答えいたします。

 土地改良区域には、耕地整理事業に伴い築造された農道が昭和53年の市道再編時に市道として認定され、現在、市において維持管理を行っている路線がございます。これらの路線は、市街化の形成により、その目的が農道から生活道路として利用されていることから、道路としての適正な機能管理をする上で必要とする用地については、市道路線用地内の個人名義地に関する事務処理方針に基づき土地改良区域の協力を得ながら、関係地権者と協議の上対応を図っております。



○中野繰一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 第3次行政改革についてのうち水道事業の第三者委託についてお答えいたします。

 県営水道への一元化につきましては、委託化の検討をしておりますが、一元化の基本方針はかわりませんので、今後も機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。

 次に、先般報道されました県の3つの方針に対して、どのように臨むのかにつきましては、県内水道問題協議会において、本年度内に将来の県内水道のあり方を取りまとめ、県営水道と市町村水道との関係をどうするか等のよりよい方針を策定していくことと伺っておりますので、この動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、第三者委託につきましては、水道事業は経営健全が求められておりますので、今回の水道法改正により、民間委託することで経営の合理化や業務の効率が図れるかどうか調査しているところであります。

 調査に当たりましては、厚生労働省から暫定でありますが、第三者への業務委託の対象業務のガイドラインが策定されておりますので、御質問の安全性や安定供給などを含めまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 鵜沢綱夫副教育長。

   〔鵜沢綱夫副教育長登壇〕



◎鵜沢綱夫副教育長 教育行政についての中の嘱託調理員の社会保険の継続加入について御答弁申し上げます。

 教育委員会では、社会保険の継続加入については、今日までの経過も踏まえまして、嘱託調理員の雇用条件の見直しや業務の必然性など難しい問題もありますが、今後は、これらの問題解決に向けまして、関係者や関係部と協議を進めながら調整してまいらなければならないと考えております。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育行政についてのうち、学童保育についてお答えいたします。

 ステップup21プラン?の中では、全体で9カ所の計画をしたところであります。しかし、事業の必要性から、開設要望が多かったため、既に8カ所を開設しております。平成14年度の希望調査では、国の補助要件である10人以上の希望者があったところは、5学校区でございました。この調査結果に基づき、当該事業計画を見直し、全体で14カ所を整備する予定としたところであります。15年度につきましては、開設条件の整った京葉小学校、有秋東小学校の2カ所の開設を予定しております。

 次に、指導員の雇用につきましては、各運営協議会の雇用契約となっておりますので、今後も指導してまいります。また、社協やNPOなどのあり方を検討してはどうかについてですが、学童保育事業の運営は、保護者の組織する放課後児童健全育成事業運営協議会で、現在、円滑に運営されておりますことから、今後も各運営協議会との一層のかかわりを持ちながら、現行制度のもと、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育料の統一をとのことでありますが、保護者負担金につきましては、各運営協議会で事業内容により決定し、学童保育事業を運営しているところであります。

 減免制度につきましては、現在、生活保護世帯に対して実施しております。運営協議会の説明会等を通じ、PRに努めております。また、予算の確保とのことでありますが、現行制度の中で事業の推進に努めてまいります。



○中野繰一議長 船井きよ子議員。



◆船井きよ子議員 学校給食の問題については、特に、市長、教育長、よろしくお願いしたいということで、新年度からの実施、ぜひぜひ努力をしていただきたいと、これは要望しておきます。

 それから、行政改革の問題ですけれども、日曜日開庁、こんないいかげんなちゃらんぽらんな出し方なんておかしいのじゃないですか。職員の人たち、みんな納得しているのですか。市民サービスには絶対つながらないですよ。しかも、そのやり方、ここに書かれているプログラムと全く違いますよね。きちんと順序を踏んでいない。そういうことで、私は、今後、十分な検討をしていくというふうなお話もありましたけれども、拙速は絶対避けるべきだというふうに言いたいと思います。

 それから、あと、環境問題で、石神の問題、西国吉の問題、これは県の問題ですけれども……だから、市の方に言うのは、私も気の毒だと思いますよ。でも、市民の生活がかかっている問題なんです。そういう意味で、ぜひ、市の方から県の方に、強力にいろいろ依頼していただきたいと思います。

 特に、石神の場合でしたら。あそこは、実際にWという人が埋めて、現在もそこを運転しているということは、県の担当者も承知しているわけですよね。それで、登記上か何か、会社の役員の名前が違うからというふうなことで言い逃れするなんて、絶対おかしいですよ。あんなところに木を植えるために、産廃が埋められているような土地を買うなんてばかな話はないわけですから。やっぱりこれは、実態に基づいてきっちりと裁判をやってでも、とにかく県が対決するというふうな姿勢を示さなければ、市民は納得しないと思います。

 それから、西国吉の問題。(資料を示す)こんなすごいトレーラーというような普通の車じゃありませんよね。これを特殊車両というふうにきちんと位置づけて制限をすべきですよ。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時49分休憩

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     午後1時00分再開



○泉水慶吉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 6番 中田 漸議員。

   〔6番 中田 漸議員登壇〕



◆中田漸議員 6番 中田 漸であります。通告に従い二、三の質問をさせていただきます。

 1.既得権益の見直しについて。

 市原市都市計画特別工業地区固定資産税の軽減条例についてお尋ねいたします。

 当該条例は、軽減適用期間が平成17年度までとなっておりますが、その後のことがどうなっているか、お尋ねしたいと思います。

 現在の情勢は、御存じのとおり、「失われた10年」に象徴されるように、現在の経済の不況はひどいものであります。本市においても、本定例会の冒頭に、市長のあいさつの中で本市も財政が逼迫している状態であると述べておられます。

 そこで、種々の工夫をされて平成15年度予算の編成をされておられますが、ぜひ表題のような見直しをされることを市に提案したいと存じます。職員の給与、市長を初め特別職の給与の削減、議員の歳費削減等、行政の側でできる節約は行ってまいりました。公平に節約される気持ちがあれば、市民の皆さんにも御理解をいただけるものと存じます。

 昔、私がアメリカの銀行に勤めているときに、預金者の中に、御主人が国連の職員で、韓国で朝鮮復興の事業に従事され、韓国に駐在されておる間、若い奥さんが日本でホテル住まいの御夫婦がおりました。その夫婦とも共有名義の預金口座を持っておられましたが、御主人の給与が口座に振り込まれると同時に、奥様が引き下ろしされて、御主人が振り出した国連あての小切手が回ってまいったときには,いつも預金不足で、不渡りで国連に返されておりました、やがて、国連から調査依頼が参り調べてみると、原因は御夫婦の共同の家計管理が悪いことがわかりました。

 そのときに、英国人の同僚に言われたことがあります「ミスター中田、家計の問題は夫婦共同責任で、年をとっているからといって,Sugar Duddyでは駄目で、企業会計でも国家財政でも同じで,主権者が何でもかんでも国民の機嫌をとって支払っていては破産してしまい、全体で不幸になってしまいます。よいものはよい、悪いものは悪いと決定しなければ全体の幸せが保てない。君が、将来その掌に当たったら心がけてほしい」と言われたことがあります。

 過日、市長は、次期を目指して立候補されると決意を表明されました。ぜひこのことを考えて、不必要な、むしろ害になるような既得権が考えられたら、敢然と切り捨てるような行動をとっていただきたいと全市民のために熱望いたします。御所見をお聞かせください。

 2.地域別各種行事に対する行政の支援配分の質と、手続の見直しについてお尋ねいたします。

 市原市では、市内各所のコミュニティで行われる各種行事に対して、支援を行っております。例えば、地区市民体育祭、敬老会等があります。私が市津地区の連合町会長会の監査役を担当していたときに、いろいろ気づいたことがございました。

 例えば、手続の面では、支援は体育振興会に全額を渡し、地区体育祭等の地区団体に任意で配分されて地区に渡す、そういう手続は今も変わっておりませんか、お尋ねいたします。

 平成8年第1回定例会で、私が代表質問を行っております。詳細は議事録に載っておりますが、例えば、コミュニティーに対する行政協力交付金については、地区会負担金が行政協力交付金の16%、地区会交付金は地区会負担金の10分の1%、細かい数字もいろいろありますが、それはちょっと申し上げませんが、細かい数字もいろいろありますが、結局、その地区に入っている町会から負担金がまとめて市の方に交付の際に削除され、地域に戻るわけです。そこで、いろいろな差が出てまいります。この点、今後、担当部局におかれまして見直しを行われるかどうか、改善される御意思があるかどうかをお尋ねしたいと思います。

 行政協力交付金については、均等割と世帯割の2種類があります。正町会は均等割で4万8,000円、準町会、世帯数が30から49世帯は2万7,000円。30世帯未満は1万円。世帯割の場合は、1世帯400円でございます。これをいろいろ当てはめてみますと、中には非常に突出したところがありました。それに気がつきましたので、この際申し上げておきたいと思います。それは南総地区の黄金台町会という5世帯の構成員のある町会でございます。その会は、御存じのとおり5世帯でありますと1世帯当たり400円、小計で2,000円でございます。それに対して、均等割が4万2,000円払われてくるので、合計金額では5万円でございます。1世帯当たり1万円の行政協力交付金が支払われているという状態がございました。

 これは、非常に突出した異例なことでございますが、だからそれゆえに監査をやっておりますと、非常に不公平が感じられる状態でございます。

 さらに、いろいろの補助金とか交付金とか、その発生源のもとには、事情があって、いろいろ考えて賦課されておるのだろうと思いますが、ぜひ、そういうものを一度つくったら、だまって放っておくのではなくて、サンセット方式というのがございまして、ある一定の年限がきたら、必ず見直すと−−見直すというだけではだめで、御存じのとおり、最近の道路公団の見直し、高速道路の建設の見直し等に行われているように、廃止をするというようなサンセットの方式を適用されてはいかがかと。その際に、そこにおいても、さらに必要なものであれば回復して行えばいいと、そういうふうに考えております。市の財政が困難である中においては、ぜひ、そういうお考えを取り入れていただきたいと思います。この点に関していろいろと御検討をいただきたいと思います。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○泉水慶吉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 既得権益の見直しについてのうち、市原市都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減条例についてお答えいたします。

 軽減条例につきましては、千葉県特別工業地区建築規制条例により、特別工業地区における土地利用の効率化及び高度化を図るため、必要な建築物の建築制限または禁止が規定されております。これを受けまして、特別工業地区内の土地所有者に対し固定資産税の軽減を行うことにより、特別工業地区における土地利用の促進を図ることを目的として定めたものであります。

 現在の土地利用状況を見ますと、公共用地を除く全体面積の6割を流通、軽工業を中心とした工業系に、2割強を商業系による土地利用が形成されております。したがいまして、目的であります合理的な土地利用の促進が図られてきたところであります。

 本条例の固定資産税の軽減適用期間を平成17年度までと定めております。今後につきましては、現在施行中の市原特別工業地区岩崎土地区画整理事業の完了にあわせ、関係機関と協議を図り、検証してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 既得権益の見直しについてのうち、行政協力交付金についてお答えいたします。

 最初に、行政協力交付金の交付に正町会と準町会では差があるのではとの質問についてでありますが、現在、町会数は522町会であり、50世帯以上が正町会、49世帯以下を準町会としておりますが、規則を定めた昭和42年2月15日以前の町会は、すべて正町会として扱っております。また、行政協力交付金は、市原市行政協力交付金交付要綱に基づき、均等割と世帯割との合計額を、町会の運営費の一部として交付しているところであります。

 御指摘の見直し等については、これまで町会長連合会と協議をしてきたところでありますが、行政からの事務連絡などが町会規模によりお願いする割合も異なることから、現在のところ改正までには至っておりません。

 次に、行政協力交付金を直接町会へ交付できないかとのことでありますが、行政協力交付金は地域社会の良好な活動の促進、地域相互の連絡調整や活動を推進するとともに、事務の簡素化や効率性の観点からも、一連の手続により町会長連合会が地区会や町会へ交付しているところであります。



○泉水慶吉副議長 中田 漸議員。



◆中田漸議員 行政協力金のことについてでございますが、当時調べたときに、市の方は協力金そのものについては、総額を全部町会長連合会に渡すんだ。それで町会長連合会が……言葉は悪いですけど勝手に配分してくれているんだと……配分については市は実際に関知しない、こういうお話でございました。ですから、それははっきり、そういう形がいいのか、あるいは市独自で、直接、各町会に配付するようにした方がいいのか、その点はぜひお考え願って、手続を含めて見直しをしていただきたいと思っておりますが、御答弁いただければいただきたいと思います。



○泉水慶吉副議長 石川 剛市民生活部長。



◎石川剛市民生活部長 行政協力交付金の見直しの関係につきましては、今後も町会長連合会と協議してまいります。



○泉水慶吉副議長 中田 漸議員。



◆中田漸議員 最後の質問になりましたが、先ほど申し上げた中でも私は述べたと思うんですが、はっきり、きちっとエンファサイズして申し上げなかったんで、皆さん、ただ聞き流しただけかも知れませんけれども、手続上の問題と、各種団体の、地域の団体に対する支援の補助金ですね。例えば市民体育祭とか敬老会とか、そういうものは地域、地域によって額が非常に不定なんですよ。それが、しかも、例えば参加者の人員とか、住民の数とか、そういったものがベースになって幾らというような数字が出てきていればよろしいんですけれども、そうじゃなくて、昔あったままの形で行われる。

 こういうことがあって、一部に、例えば敬老会とか運動会とかそういうものの賞品にそれがあらわれてまいります。地域によっては賞品を出すために足りなくて、各町会で集めて賞品を買うとか、そういうことをやっているところがあるかと思うと、一部の地域では豪華な賞品が出てくる。そういうところもあるという話も聞いておりますが、その辺も見直しの中に入れていただきたいと思っております。御答弁をお願いします。



○泉水慶吉副議長 小茶文夫生涯学習部長。



◎小茶文夫生涯学習部長 市民体育祭の補助金の配分方法についてお答えいたします。

 現在、各地区の補助金の配分につきましては、市内10地区の社会体育振興会の代表者をもって構成しております市原市社会体育振興会におきまして配分方法は協議され、各地区ごとの補助額が決められております。

 その配分方法につきましては、予算の範囲内で各地区ごとに一律に配分する均等割額、それと各地区それぞれの人口を加味した人口割額を合算し、地域の均衡を図っております。



○泉水慶吉副議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 敬老会の配分についてお答えをいたします。

 敬老会の14年度の事業費といたしましては、1人当たり1,300円、事務費として一支部当たり3万円、バスの借り上げ料につきましては1台当たり8万円を、市原市の社会福祉協議会に対して補助しており、さらに各支部へ同様の基準で配分されており、支障がないというふうに、今、考えております。

 なお、出席率などにより1人当たりの補助額にアンバランスが生じないかということでございますけれども、現在の配分方法につきましては、敬老会事業実施に支障が生じるということであるならば、社会福祉協議会を通じまして協議してまいりたいというふうに考えております。

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△休会について



○泉水慶吉副議長 日程第18 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明8日と9日の2日間は、議事の都合により休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○泉水慶吉副議長 御異議なしと認めます。

 よって、明8日と9日の2日間は、休会とすることに決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 10日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後1時22分散会

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本日の会議に付した事件

  1 会議録署名議員の指名

  2 議案第4号 市原市議会議員及び市原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  3 議案第5号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  4 議案第7号 市原市高齢者の介護予防、生きがい活動支援及び生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  5 議案第8号 市原市マザーズホームの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  6 議案第9号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  7 議案第11号 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  8 議案第13号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

  9 議案第14号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 10 議案第15号 平成14年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 11 議案第16号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 12 議案第17号 平成14年度市原市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について

 13 議案第18号 平成14年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

 14 議案第19号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 15 議案第20号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第2号)について

 16 議案第21号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第3号)について

 17 市政に関する一般質問(個別)

 18 休会について

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋          山本義雄

           関  巖          宮原秀行

           中田 漸          上符玲子

           山本友子          岡  泉

           伊豆倉節夫         青柳至紀

           宮国克明          西岡紀代一

           二田口 雄         及川幸紀

           秋元隆夫          梶野茂人

           宇田川昭男         今井定勝

           諏訪 孝          織山 武

           菅野泰夫          山口 勇

           船井きよ子         高橋利美

           鴇田房暉          若菜伸男

           大曽根重作         杉井 孝

           高橋精一          田中達郎

           高木 衛          星野伊久雄

           牧野昭一          小出国男

           高坂三佐樹         高澤五郎

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英 明      議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良 一      議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課副主査   鈴木一 也      議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      中野繰一

    市原市議会副議長     泉水慶吉

    市原市議会議員      岡  泉

    市原市議会議員      及川幸紀