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千葉県 市原市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月04日−04号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−04号







平成15年  3月 定例会(第1回)



        平成15年第1回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

平成15年3月4日(火) 午前10時開議

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  市政に関する一般質問(代表)

 日程第3  議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第4  議案第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第5  議案第3号 市原市訪問リハビリテーション事業に関する条例の制定について

 日程第6  議案第4号 市原市議会議員及び市原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7  議案第5号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8  議案第6号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9  議案第7号 市原市高齢者の介護予防、生きがい活動支援及び生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第8号 市原市マザーズホームの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第9号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 議案第10号 市原市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第11号 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 議案第12号 市原市梨ノ木公園地下駐車場の駐車料金に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 議案第13号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 日程第16 議案第14号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第17 議案第15号 平成14年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第18 議案第16号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第19 議案第17号 平成14年度市原市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第20 議案第18号 平成14年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第21 議案第19号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第22 議案第20号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第23 議案第21号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第3号)について

 日程第24 議案第22号 平成15年度市原市一般会計予算について

 日程第25 議案第23号 平成15年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第26 議案第24号 平成15年度市原市老人保健医療事業特別会計予算について

 日程第27 議案第25号 平成15年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 日程第28 議案第26号 平成15年度市原市交通災害共済事業特別会計予算について

 日程第29 議案第27号 平成15年度市原市用地取得事業特別会計予算について

 日程第30 議案第28号 平成15年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 日程第31 議案第29号 平成15年度市原市下水道事業特別会計予算について

 日程第32 議案第30号 平成15年度市原市国保市民病院事業特別会計予算について

 日程第33 議案第31号 平成15年度市原市水道事業会計予算について

 日程第34 休会について

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     午前10時00分開議



○中野繰一議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、13番 宮国克明議員、24番 織山 武議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○中野繰一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。3番 関 巖議員。

   〔3番 関 巖議員登壇〕



◆関巖議員 おはようございます。議席3番 関 巖です。

 通告に従い、無所属クラブを代表して、順序を追って質問いたしますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。

 初めに、この3月をもって定年退職なさいます職員の皆様方には、長年にわたる御功績をたたえ、心から感謝申し上げます。これからは御自愛なされ過ごされるとともに、豊富な経験を生かし、市政の発展のために今後とも御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、早速、質問させていただきます。

 初めに、市長の所信表明についてお伺いします。

 国民は新年を迎え、ことしこそ景気回復との期待がありました。が、しかし、ことし1月の企業の倒産は戦後最悪となり、負債総額で1兆2,189億円、負債額1,000万以上の相次いだ大型倒産で、13年度1月の倒産に比べると14.2%増と、1月として戦後最悪を記録したと、2月17日にある新聞に書かれていました。業種別では建設業、製造業は減少していますが、サービス業は15%ふえ、販売不振、売掛金回収難などの不況倒産では全体の77.2%を占め、9カ月連続で75%を上回っております。また、一方で、本市におきましても先行き不透明感を増しております。経済の影響を受け、かつてない厳しい状況となっております。

 また、小出市長は、これまで展開してきた市政運営の5つの基本のうち、特に活力ある産業の振興を重点施策として位置づけており、地域経済の活性化と地域住民の雇用機会の増大を言われておりますが、本市経済振興のための基本的な施策がいまいち明確ではありません。市長の言われる市政運営の5つの基本方針の関連とあわせ、地域経済の活性化と雇用機会の増大策にかかわる実効性の確保と、その施策展開についてお伺いします。

 次に、平成15年度当初予算についてお伺いします。

 日本経済に重くのしかかるデフレは、解消の道筋が見えず、企業はリストラなどにより生き残りを図るなど、雇用や所得環境はさらに厳しさを増しております。このような経済状況は市民生活や地域経済にも影響を及ぼし、本市財政においては市税が対前年度約15億円の減収をもたらしております。こうした事態に直面し、財源の確保では、臨時財政対策債の発行や基金の活用、歳出では徹底した経費の節減や財政の健全化に配慮しながら、地域の活性化と市民生活重視の予算が編成されたことは一定の評価をいたすものであります。

 そこでお聞きします。この厳しい財政下での予算編成に当たり、特に留意された点についてお伺いいたします。

 次に、まちづくりについて3点ほどお伺いします。

 市街地の活性化と都市計画についてであります。

 過去に、商業産業業界紙に、スーパーマーケットの立地激戦地区として、市原市と大阪府のある都市が取り上げられておりました。なぜ、この両市が激戦区なのかという理由が書かれておりましたが、これは、ただ人口の増加地区だけの理由ではなく、根本的には都市計画の問題であると取り上げておりました。

 海岸線に平行している奥行きのない市街化区域、さらには内陸部に離島のように存在している住宅地が原因であると指摘しており、市街地が連続していないという実態が別の形であらわれてきていると思いますが、このことは市街地の活性化にも大きく影響しているのではないでしょうか。都市計画行政を推進する上でどのような御見解を持っているのか、お伺いします。

 次に、能満のまちづくりの方向性についてお伺いします。

 市域の中でも広大な面積を持っている能満地区は、国分寺台と辰巳台という住宅地に挟まれた市街化調整区域であり、その特徴といえば墓地と不法投棄が多いということぐらいしか思い浮かびません。

 私も市街化調整区域であることは承知しております。現状では旧清掃工場の跡地及び土地公社が所有する未利用地等、市の関与する広大な用地の活用や、県が進める山倉ダム環境整備対策などもあることからいたしましても、大きな市街化区域に隣接しているという地の利を活用して、今後、住民が納得できる土地の利用を考えるべきと思います。この件については要望といたします。

 次に、郡本、門前、市原地区のまちづくりについてお伺いします。

 郡本、門前、市原地区は市街化区域ながらインフラ整備がなされてなく、また公園等も少なく、決して良好な住環境にあるとは言いがたいと思われます。また、過小住宅が多く、新たに土地区画整理事業を推進することは困難であると思います。

 このような環境下において、道路や公園等を整備し、良好な居住環境を形成するためには、市は地区計画制度の導入を図る方向で検討されていると聞いておりますが、確かに地区計画制度は住民の意向を反映させながら、まちづくりのための新たなルールを定めた良好な環境を形成していくという点では、有効な手法の一つであると思われます。

 しかし、住宅が密集している当地区では、その手法の効果があらわれてくるまでに数十年、いや百年単位になるのではないかと懸念されます。この間、住民は、市街化区域として評価されている固定資産税や都市計画税を納め続けなければなりません。果たして住民はそれで納得してくれるのか、はなはだ疑問が残ります。市はこの地区計画の導入を通じて、当該地区をどのように整備しようと考えておられるのか。もしそうだとすれば、良好な居住環境はいつごろ実現できると想定しているのか、御見解をお伺いします。

 次に、高齢社会に対応する行政サービス実現について、3点ほどお伺いします。

 庁舎の構造についてであります。

 高齢社会がますます進行していく中、お年寄りにとって一日一日の生活を送ることは、今の社会では極めて大変なことであります。家の中でも、また外出してでも、バリアがそこかしこにあり、足腰の弱いお年寄りにとっては苦労の連続ではないだろうかと思われます。せめて市庁舎ぐらいはバリアを取り除いてもらいたいと考えるところであります。エレベーターがあっても入口からエレベーターまでの距離や、エレベーターの操作はお年寄りにとっては大変な問題であると思います。せめて2階ぐらいまでは楽に行けるよう、入口近くにエスカレーターを設置したらどうでしょうか、御見解をお伺いします。

 次に、小学校単位における住民票等交付可能な施設の配置についてお伺いします。

 独居や高齢者のみの所帯のお年寄りが、住民票や戸籍謄抄本の交付手続を受けるためには、本庁舎や支所まで出向いていかなければなりません。このことはお年寄りにとっては大変なことであり、これらの不便を解消するために、せめて小学校区程度の範囲の中にこうした手続ができるような施設の配置が必要と思いますが、御見解をお伺いします。

 次に、公共施設循環バスの運行についてであります。

 公共交通機関の整備は、相変わらず市民から強い要望があり、いつになっても要望が強いということは、抜本的な解決策がないことが原因であろうと考えられます。バス事業者に対して、行政が働きかけをしていることは十分に理解するところでありますが、しかし、いまだに要望が強いことは事実であり、現在、さらには将来のますますの高齢社会を考えれば、せめて市が独自に公共施設間を循環するバス運行を考えていかなければならないのではないかと思われますが、御見解をお伺いします。

 次に、危機管理について2点ほどお伺いします。

 1点目として、庁舎の耐震補強についてであります。

 東海地震の震源域が、従来の想定より拡大するという最近の研究結果を受け、大規模地震対策特別措置法に基づく対策強化地域を平成14年4月24日に拡大指定したことは御承知と思われます。8都市263市町村であります。

 強化地域に指定された自治体は、学校や病院などの耐震強化をしなければなりません。市原市としても対岸の火事という感覚では済まされないと思います。いつ、関東大震災クラスの地震が発生してもおかしくない状況であり、万一大地震が発生し、大被害を受けたとき、市民は行政の救援を期待するのは当然であり、市も最優先で人命の安全確保に努めなければならないと思います。その市民への救援活動の拠点となるのが市原市災害対策本部であり、この本部は市原市地区防災計画の中で市役所3階大会議室に設置するとお伺いしておりますが、このことは、当然、庁舎は耐震補強がなされていなければならないと思われます。しかし、庁舎の耐震診断の結果、補強の必要性が極めて高いにもかかわらず、実態は費用の面で補強工事がなされていないのが現実です。

 万一、庁舎が倒壊し、職員に多くの被害が発生したら、だれが市民の生命を守るのか、非常に懸念されます。市は、市民の安全確保を考えるならば、最優先に庁舎の補強工事をするべきではないかと思われますが、御見解をお伺いします。

 2点目として、非常招集訓練についてお伺いします。

 去る1月16日に、大地震を想定した非常招集訓練を実施されましたが、この訓練では参集できた職員の62%が伝達開始後60分で指定の場所に到達したと聞いておりますが、この結果は招集日時を公表しなかった状況の中では、一応評価できると思われます。今回の伝達手法は電話であり、参集の手段は車でのことであったと聞いております。しかし、実際、被害が発生した場合、どのように伝達し参集させるのか、御見解をお伺いします。

 次に、環境行政について2点ほどお伺いします。

 不法投棄についてであります。

 市内各地で問題化されております不法投棄について、それぞれ当局において対応され、一定の成果が上げられておりますが、御承知のように、市街化区域に挟まれている能満地区は、緑が多く、大変環境面ではよい地域でありましたが、しかし、昨今、残土処分場、産業廃棄物処分場、さらには、ごみの不法投棄、緑より廃棄物が目立ってきている状況であります。特に、墓参りに多くの市民が訪れる能満霊園の周辺には、残土や解体された車両が山積みにされており、墓園内から見える光景は、目に余るものがあります。場所によっては、排水路が残土でふさがれ、雨が降ると大きな池ができており、大木が根腐れを起こすなど、環境が大幅に悪化してきております。この状況を市はどのように把握し合い、また、今後どのように対応するお考えなのか、御見解をお伺いします。

 次に、ポイ捨て防止条例の有効性についてお伺いします。

 ポイ捨て行為の防止に関する条例が平成9年10月1日から施行され、はや6年目になろうとします。しかし、相変わらず、道路を初め至るところごみだらけであり、条例では環境美化重点区域の指定や、環境美化推進員の設置をし、環境美化に努めることとしております。条例の浸透と実効性ある事業の推進を図り、条例の有効性を高める必要があるのではないかと思われますが、御見解をお伺いします。

 次に、防犯対策の充実について、2点ほどお伺いします。

 防犯意識の高揚についてであります。

 昨今の経済情勢を反映してか、窃盗や強盗が多発しており、その手口も巧妙になってきております。これを解決するには、警察官による取り締りの強化だけではなく、自分の生命財産は自分で守るといった市民意識の高揚が大切であります。このためには、防犯への意識高揚のPR、さらには、防犯の仕方を市民に指導していくことも必要ではないかと思われます。今までよりも一歩踏み込んだ具体性のある指導を警察と連携し、行っていくことが必要になってきていると思われます。御見解をお伺いします。

 2点目として、警察官の増員についてであります。

 事件や事故が発生した場合、警察に連絡してもなかなか現場に来てもらえないのが現状であり、交通事故でも物損事故程度だと、警察官が来るまでに大分時間がかかり、人員が少ないために、1人の警察官が担う業務が多過ぎるのではないかと思われます。万一の場合、市民は不安の中、一刻も早く警察官に来てもらいたいという気持ちに駆られていると思われます。市民の安全、安心を確保する上からも、警察官の増員と交番等の増設を強く要望すべきではないかと思われますが、御見解をお伺いします。

 次に、市道241号線及び県道五井本納線改良工事についてお伺いします。

 能満地区は、さきに述べたように、市街化区域に挟まれていることから、通過交通も大変多くなってきております。特に、朝夕について、県道五井本納線は通勤や帰宅のための車両が多く、その理由の1つとしては、混雑する辰巳通りの迂回路になっていることが挙げられます。

 このような状況下において、県道五井本納線は、歩道整備工事が実施されているが、遅々として進んでいないため、歩道が変則的な形態になっており、通学時の子供たちにとっては大変危険な状態であります。また、郡本交差点や緑園通りの交差点においては、右折車線の設置など、車道部分の拡幅も計画されているが、歩道同様に整備が進んでおりません。早期完成を県に強く働きかけるべきではないかと考えます。また、市道241号線、これは能満山木線ですけれども、一部、整備に入ったが、それ以降、なかなか進んでいないように思われます。工事に着手した以上、住民は早期完成を期待しており、このような工事は供用開始に向けて集中的に工事実施をすべきではないか、そうでなければ、住民に迷惑をかけているだけであり、今後、整備はどのように進めていくのか、なお、市道241号線の効果をどのように考えておられるのか、御見解をお伺いします。

 次に、子育て支援についてお伺いします。

 少子化が急速に進行している中で、その対応策の必要性が叫ばれて久しいが、少子化を食いとめる抜本策を講じられないまま、いまだに少子化が進行している状況であり、これは、女性の高学歴や職場進出が女性の物心両面の自立化を促進し、結婚そのものの魅力を薄れさせていることと、子供を産んでも第二子、第三子までは育てられないということが背景にあると言われております。ある書物に、スウェーデンの若い女性の婚外出産率は50.4%、デンマークは46.8%、フランスやイギリスも30%を超えていると記してありました。別に、婚外出産を勧めているわけではありませんが、先進国では、若い女性が1人で働きながら子育てできるシステムができていると思われます。このため、出産率が日本より高い位置で持続できるものと思われます。このことからも、働く女性や核家族所帯の子育て支援をすることは、大変重要な課題であり、各市町村でも子育て支援等、さまざまな施策を展開しております。札幌市では、休日保育事業、千葉市では認可外保育施設への助成、長野市では産後ヘルパー派遣事業、静岡市では病後児保育事業、岡山市ではサンデー子育てサロン、千代田区ではファミリーサポート事業、新宿区では年末保育事業、徳島市では子育て応援団出前事業等々、事例を挙げればきりがないほどさまざまな事業を展開なされていると聞いております。

 本市も、ユニークな事業として、家庭的な保育制度や民間保育所の誘導等を実施していることは承知しております。また、その努力も評価しております。しかし、市民のニーズは多岐にわたっており、行政だけで対応することは困難であり、そこで、これからはボランティアやNPOの参加とアイディアを求めてさまざまな施策を見出していくことも必要ではないかと考えられますが、当局はどのように考えておられるのか、御見解をお伺いします。

 次に、公用車の昼間点灯についてお伺いします。

 本市の交通事故による死亡事故は、関係機関の努力にもかかわらず、依然、多い状況が続いております。過去、5年間を見ても、12年度までは減少傾向にあったものが、その後、増加傾向に転じており、昨年の千葉県全体の交通事故者数は全国ワースト3位であり、県内において、本市は千葉市に次いでワースト2位となっております。

 このため、警察を初め、交通安全協会、さらに、各事業所では、交通安全運動を強力に推進し、少しでも事故防止につながるよう努力なされていることは、敬意を表するものであります。

 本市では、交通事故撲滅のために、昨年12月に公用車の昼間点灯を試行的に実施したとお伺いしております。大手運送会社を初め幾つかの自治体でも既に実施しており、昼間点灯が拡大傾向にあるのではないかと思われます。

 そこで、お伺いしますが、試行的に実施した結果はどうだったのか、また、今後の対応はどうなのか、さらには、臨海部企業や市民等にまで拡大していく考えはあるのか、交通事故の防止に少しでもつながるならば、あらゆる手法を駆使していくべきと思いますが、御見解をお伺いします。

 次に、ボートピア市原の夜間開催における周辺地域への影響についてであります。

 ボートピア市原でのナイター開催が、本市と協定書締結がなされないまま、昨年8月23日から16日間にわたり開催されました。

 法律的には地元自治体の同意がなくても開催は可能となっていることから、協定書の締結がなされぬまま開催されたものであります。私は、決して反対ではありません。

 ナイターの可能性について懸念を持って、平成13年9月の議会において質問しましたが、突然に現実化してしまいました。このような突然の開催はお互いの信頼関係を踏みにじるものであり、決して許される行為ではないと考えております。市としては、今回のケースに対してどのような対応をしたのか、当初締結した基本協定が生ぬるかったのではないでしょうか。また、将来にわたって、当初、予測していない行為が発生する場合、どのような対応、手続をとるお考えなのか。

 次に、ボートピア市原がオープンして以来、地元に対してどのようなメリットがあったか、また、どのような問題があったか、その結果、市の予想どおりだったのかをお伺いいたします。

 次に、教育行政について2点ほどお伺いします。

 1点目としまして、子育て教育講座の開催についてであります。

 児童生徒の非行、未成年者の犯罪が大きな社会問題となっておりますが、この原因は、学校があるいは社会がというような議論ではありますが、やはり私は、家庭教育に最も大きな要因があると考えております。そして、この家庭でありますが、核家族化と少子化により、家庭教育の環境が大きく変化しており、乳幼児を持つ母親の孤独は、大都市ばかりの問題ではなく、子育てに悩んでいる方々はたくさんいると思います。そのような観点から、社会的教育の一環として、子育て教育講座を定期的に開催することが子供の教育にも成果を上げることができるのではないかと考えますが、講座開設に関するお考えをお聞かせ願います。

 2点目として、子供の読書活動において推進とブックスタートの普及についてであります。

 平成13年12月、子供の読書活動の推進に関する法律が施行されております。また、平成14年度から、新学習指導要領のもと、総合的な学習の時間において、多彩な教育活動を展開していくため、学校図書館の充実が必要とされ、公立義務教育諸学校の学校図書館の図書購入のため、地方財政措置がなされております。これに関して4点ほどお伺いします。

 第1点目として、学校図書館法で義務づけられている司書教諭等の配置状況についてお伺いします。

 2点目として、子供読書活動推進はどのように行っておるのかお伺いします。

 3点目として、各小学校の蔵書冊数は、文部科学省の学校図書館標準と比較して、どの程度の充足状況になっているのかお伺いします。

 4点目として、乳幼児のころから絵本を読んでもらっている子は、そうでない子よりも読書の習慣を持ち、考える力がすぐれている傾向にあると言われ、絵本をプレゼントする活動が注目されております。このブックスタートの考えを普及していくお考えはないのかお伺いします。

 最後に、女性消防団についてであります。

 今後の採用方針及び14年度の事業実績と今後の事業計画についてであります。

 昨年7月1日、当市に女性消防団が誕生しました。その後、防災訓練会場など何度か女性消防団の活躍を目にしてきましたが、訓練等の熱心に取り組む姿勢に、これからの活動を大いに期待するところであります。この女性消防団のこれからの採用方針と、14年度の事業実績及び事業計画についてお伺いします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 関 巖議員の代表質問に対して、何点かお答え申し上げます。

 市長の所信表明についてお答えいたします。

 私は、平成14年度市政運営の重要かつ緊急の課題として、「活力ある産業の振興」を取り上げ、地域経済の活性化と雇用拡大に配慮した施策を全庁を挙げて総合的に取り組んでまいりました。

 地域経済の活性化につきましては、中小企業に対する大胆な金融支援を初め、商工業者の皆様とともに、チャレンジショップ事業や、市原ビジネスITサポートセンター事業を推進するとともに、意欲ある生産農家の皆様とタイアップした道の駅あずの里いちはらをオープンさせたところであります。

 また、雇用増大等につきましても、緊急的に実施した新規高校卒業者合同就職面接会に見られますように、本市の将来を担う若者の雇用のため、市内事業所の特段の御協力をいただいたところであります。これらの事業を推進する中で、市民の皆様のみずからのまちはみずからつくるとの強い意欲を感じ取ることができました。厳しい経済状況のもと、こうした市の施策に共感していただいた市民、事業者のまちづくりへの情熱を引き続き支援していくため、平成15年においても地域経済の活性化と雇用機会の増大を最重要の課題といたしました。

 具体的には、平成14年度に培った活性化のための事業を継続するとともに、特に、市民、事業者からの提案による空き地活用事業、お買い物バス運行事業、ISO認証取得事業、農作業支援事業等に取り組むことによって、まちのにぎわい、市内の活力を高めることに寄与できるものと考えております。

 次に、平成15年度予算編成に当たり、特に、留意した点につきましてお答えいたします。

 我が国の経済は、デフレ克服の見通しが立たない中、景気回復の足取りが弱く、完全失業率もさらに高まる予測が報じられるなど、活気が失われた状況が続いております。この経済不況は、企業の業績悪化による収益の減少や雇用調整、さらに、賃金の抑制などを連鎖的に生じさせております。本市におきましても、この影響を受け、歳入の大宗をなす市税が大幅に減収するなど、大変厳しい状況にあります。このような中で、平成15年度予算編成に当たりましては、収支のバランスに配慮することを基本に、一方では、財政の硬直化を回避しながら市民生活に密着した分野においては、一定の行政水準の確保に努めたところであります。特に、地域経済の活性化や雇用の創出については、継続的な取り組みを行うとともに、最近、多発している犯罪に対処するため、緊急的な対応も図ったところであります。さらに、福祉、環境、教育など市民ニーズにこたえる施策や都市基盤整備についても、成果が目に見えるような施策の推進に留意をいたしました。そして、暮らしを元気にする市民生活重視型予算として、編成を行ったところであります。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 まちづくりについてのうち、初めに、市街地の活性化と都市計画についてお答えいたします。

 本市の都市計画が市街地の活性化に影響しているとのことでございますが、都市計画法では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、地域の実情にあわせ、11種類に及ぶ用途地域の指定などの土地利用や都市計画道路などの都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画を大きな柱としております。そのような考えのもと、市では、JR3駅を中心に、内房線沿線に市街化の連檐を図るべく、住居、商業、工業等の用途を適正に配分し、都市機能の維持増進に努めてまいりました。特に、都市計画と商業施設の関係を見ますと、JR3駅周辺の商業地域のほかに、内陸部の住宅団地においても大型店が立地し、それぞれの地域の市民生活に密着した商業活動がなされているものと考えます。今後も、5年ごとに県が実施する都市計画基礎調査を踏まえ、地域の実情を見きわめながら、適正な土地利用の配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、郡本、門前、市原地区のまちづくりについてお答えいたします。

 初めに、どのように整備するかとのことについてでありますが、当該地区は、都市計画に関する基本的な方針において、まちづくりのためのルールづくりを行い、道路などの都市基盤施設の計画的な整備を図ることとしており、ステップup21プラン?では、まちづくり計画の策定を事業計画として位置づけております。

 現在、これらの計画に基づき、庁内の関係各部課により、地元に入るに当たっての市としてのたたき台を検討しているところであります。今後は、地域の皆様との協議に入っていくこととなりますが、その取り組みに当たりましては、まちづくりのための協議の場となります組織づくりをお願いしたいと思っております。その中で、地域の皆様との協働により、地区計画の導入や、未整備地区の大きな課題でもあります建ぺい率、容積率の見直しなどの検討を行い、まちづくり計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 この計画における道路等の公共施設の整備につきましては、地区計画制度の活用による狭隘道路対策と一体的な道路整備などとともに、公共下水道等の整備を図り、良好な住環境を目指すこととしたいと考えております。

 いつごろ実現できるかとのことにつきましては、現在、検討中の市の案をたたき台として、今後、地元協議に入っていく予定としております。当該地区のまちづくりの実現には、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠なものとなります。できるだけ早期に実現が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 高齢化社会に対応する行政サービスの実現についてのうち、市庁舎にエスカレーターを設置したらどうかとの御質問についてお答えいたします。

 市庁舎におきましては、これまで高齢者や身体障害者の利用に配慮し、エレベーターやトイレの改修を行うとともに、スロープや手すりの整備、優先駐車場の設置などを行ってまいりました。御提案のエスカレーターの設置につきましては、設置場所の確保や強度の問題等、建物の構造上大きな制約を伴うことから、困難性が予想されますが、より高齢者等の利用に配慮した建物とするため、今後も可能なものより順次取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、危機管理についてのうち、耐震補強についてお答えいたします。

 市庁舎は、昭和47年の供用開始以来30年が経過し、各種設備の老朽化が進み、また、耐震診断の結果では、耐震補強が必要と診断されたことから、抜本的な改修計画を策定いたしました。この改修計画の実施に当たっては、多大な工事費が見込まれており、厳しい財政状況下にあって、その財源確保が大きな課題となっております。市庁舎は、行政機能を維持する上で、また、災害時の拠点として重要な施設でありますので、計画的な事業実施ができるよう、その方策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、非常招集訓練についてお答えいたします。

 今回の非常招集訓練は、阪神・淡路大震災を教訓に、市原市防災訓練の一環として職員に非常招集命令を発令し、地震発生時における初動体制の確立を図ることを目的として行ったものでございます。

 今回の訓練では、伝達手段として電話を利用しましたが、実際に、地震に見舞われた場合には、市原市地域防災計画においては、職員は勤務時間外、休日等において市内に東海地震で想定されている震度5強レベル以上の地震が発生した場合は、非常招集を待たずに全職員が参集し、担当業務に着くことになっております。その際の職員の勤務地は、あらかじめ決められた本庁または支所、その他の職員は通常の勤務場所と定めております。

 一方、参集方法につきましては、徒歩、自転車、バイク等が想定されますが、災害の規模やそのときの状況により、職員個々においては異なるものと思われます。

 関東直下型地震の切迫性が取りざたされている昨今、阪神・淡路大震災の悲惨な記憶を風化させず、いざというときにあわてることがないよう、日ごろからさまざまな機会をとらえ、さらに、積極的な訓練を行っていくことが必要であると考えているところであります。

 次に、公用車の昼間点灯についてお答えいたします。

 公用車の前照灯の昼間点灯につきましては、昨年の冬の交通安全運動にあわせて試行したところであります。昼間点灯につきましては、対抗車両の運転者や歩行者の注意を引き、交通安全の未然防止に効果があると言われており、また、運転者の安全意識の高揚にもつながることから、実施することとしたものであります。試行結果につきましては、アンケート調査に基づき検証したところですが、試行期間が短いこともあり、具体的な成果や効果が見きわめ切れないとする意見が多数見られたことから、今後、さらに一定期間試行を継続してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 高齢社会に対応する行政サービスの実施についてのうち、小学校区単位における住民票等交付可能施設の設置についてお答えいたします。

 御質問の施設の設置については、その趣旨は十分理解できますが、職員の配置や施設の管理経費等を考慮しますと、難しいものと考えております。

 本庁や支所、窓口にお越しいただけない高齢者の方々には、郵便による請求方法や市内36郵便局から交付の請求ができる市原メールの方法もございますので、これら制度の利用促進に努めてまいります。

 なお、窓口業務のサービス充実については、第3次行財政改革大綱に沿って、顧客志向への進化の一環として、優しい窓口を目指し、窓口業務の見直しなど、現在、検討しているところであります。

 次に、防犯対策の充実についてお答えいたします。

 初めに、防犯意識の高揚策についてでありますが、犯罪件数は、ここ数年増加傾向にあることから、市原警察署や防犯協会などと連携しながら、防災パトロールや防犯のぼり旗、啓発物資の配布などにより、防犯意識の啓発を行っているところであります。今後も、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、自主防衛策なども含めた意識の高揚を図っていくとともに、防犯街灯の設置など、防犯対策に努めてまいります。

 続きまして、警察官の増員についてお答えいたします。

 市原警察署管内では、犯罪が多発しており、その対応に苦慮しているとのことであります。しかし、市民が安全で安心して暮らせるようにすることは、行政としての重要な課題であり、犯罪の未然防止や事件事故等、迅速に処理するためにも、警察官の増員や交番の設置について、今後も千葉県警察本部に要請してまいりたいと考えております。

 なお、千葉県警察本部では、市原警察署に署長直轄の遊軍部隊として、特別警察隊と特別警ら隊を配置し、刑事事件の捜査や防災パトロールなど、地域の抱えるあらゆる問題に対処しているとのことであり、犯罪の抑止と市民に安心感を持ってもらえるものと期待しております。市といたしましても、今後も防犯対策の活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、公用車の昼間点灯についてのうち、臨海部企業や市民などへの拡大についてお答えいたします。

 昼間点灯走行は、点灯車両の視認性を高めることから、運送業界や一部の自治体などにより実施され、その効果といたしまして、運転者自身の安全運転意識の向上や事故防止策として期待されております。このため、公用車の試行結果や運輸業者などの動向を踏まえ、臨海部企業や市民に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。

 また、交通事故防災対策につきましては、今後とも、関係機関などと連携を図り推進してまいります。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 高齢社会に対応する行政サービスの実現についてのうち、公共施設間を循環するバスの運行についてお答えいたします。

 本市の高齢社会を見据えたバス交通については、バス事業者の協力を得ながら、バス路線を主体とする地域の実情に即した利用しやすい運行の継続に努めているところであります。また、既存のバス路線ではカバーし切れない交通空白地域などもあることから、新たな輸送方策についても、研究をしてきたところであります。この取り組みの一環として、交通空白地域などへの市民バスの実証運行の導入や地域における生活必要路線として、高齢者や学童などに利用されているバス路線の維持存続に向けた対策を進めております。

 今後も、これらの試みを進めながら、市民の声をお聞きし、高齢者や身体に障害を持っておられる方々を含めた市民が安心して利用できるバス交通のあり方を検討してまいります。その中で、公共施設を利用するための交通アクセスについても研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、ボートピア市原の夜間開催における周辺地域への影響についてお答えいたします。

 まず、平成14年度のナイター開催への市の対応ですが、施行主体である東京都四市競艇事業組合へ誠意ある対応をとられるよう、文書をもって、強く要請をいたしました。現在、15年のナイター開催につきましては、事前の対応を図るべく、誠意を持って行っている状況であります。

 次に、予想していない事故への対応についてですが、現在協議しているナイターレース場外発売に関する協定では、真摯に協議を行う手続を明確にする考えです。

 次に、ボートピア市原がオープンしてからの地元へのメリットと問題点についてでありますが、市といたしまして、周辺の社会環境を保持するために、特に、防犯、交通、環境保持に注視し、四市組合から、適宜状況確認をしております。

 防犯につきましては、場内外に警備員を配置し、警備体制を整えて営業に当たっており、また、交通につきましても、当初交通誘導に不慣れな点もありましたが、現在では問題は生じていないと伺っております。さらに、環境保持につきましても、周辺での清掃作業により、町会などからは好感を得ているとも伺っております。

 このようなことから、市といたしましては、周辺の社会環境へは現時点においては、大きな影響は生じていないと判断をしております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてのうち、まず、不法投棄についてお答えいたします。

 市では、定期的な監視活動等により、産業廃棄物の不法投棄や残土の不適正な埋め立てを発見した場合は、立ち入り検査権を駆使し行為者への指導を行うとともに、土地所有者の把握など、迅速な初期対応を行い、得ました情報は速やかに県、警察等に伝えるなど、不適正処理の拡大を防止すべく関係機関と連携して対応しているところであります。

 その結果、一部の悪質な事業者が逮捕される等の成果を上げており、最近では、一時のような大規模な状況は見られなくなってきたものの、相変わらず一部の地域には小規模な不適正処理が見られるのも事実であります。

 能満墓園の周辺におきましても、産業廃棄物の不適正処理が行われている箇所があり、現在、県では、改善命令を出して適正処理を指導しているところでありますが、業者が命令を履行することなく、廃棄物は堆積したままとなった状況にありますことから、関係機関との連携を密にして、一層、監視指導の強化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、ポイ捨て防止条例の有効性についてお答えいたします。

 本市のポイ捨て防止条例は、有効性の確保として罰則を定めておりますが、これは、ポイ捨て行為を反社会的行為ととらえ、罰則規定を盛り込むことにより、その抑止効果を期待したものであります。

 また、ポイ捨て防止は、市民一人一人のモラルによるところが大きいことから、本市では、広報いちはらを初め、出前講座の活用や市民ボランティア清掃活動の支援などを通じて、啓発に努めてきたところであります。

 さらに、条例では、JR3駅周辺と国道16号を環境美化重点区域にし、環境美化推進員による監視・清掃活動を実施するとともに、ペリカン号の巡回による散乱ごみの回収を行っております。これは、ごみのないきれいな環境を維持することがポイ捨て行為の抑止につながるものとの考えから実施しているものであり、推進員からも、ペリカン号の巡回効果が発揮されているとの報告を受けているところであります。いずれにいたしましても、美しい環境を創造するためには、ごみを捨てないという意識を広めることが何よりも重要でありますので、地道ではありますが、今後も啓発活動、清掃活動を展開し、環境美化の推進に努めてまいりたいと思っております。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 市道241号線及び主要地方道五井本納線改良工事についてお答えします。

 初めに、市道241号線の今後の整備計画と効果についてお答えいたします。

 本路線は、主要地方道五井本納線から、能満地区を経由し都市計画道路古市場村上線を結ぶ計画延長850メートル、幅員12メートルの補助幹線道路であります。本区間は、既に調査設計が完了し、用地取得率は96%であります。

 整備につきましては、現在、文化財調査を実施しており、調査が完了後、当面は市道3466号線に接続する区間の整備促進に努めてまいります。また、本区間を整備することにより、交通の安全と救急車両などの進入も容易になることから、地域にとって、生活環境の改善が図られるものと考えられます。

 次に、主要地方道五井本納線の交差点改良及び歩道整備につきましては、国道297号郡本交差点から四辻交差点まで、延長1,650メートルで、そのうち750メートルの整備が完了しており、整備率といたしましては、45%となっております。今後も、円滑な自動車通行と歩行者の安全確保に向け、千葉県で継続的に未整備区間の改良事業を実施していくと伺っております。市といたしましても、早期に供用が図られるよう強く働きかけてまいります。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 子育て支援策についてお答えをいたします。

 初めに、今後の新たな子育て支援事業の展開についてでございますが、NPO法人と連携を図りながら実施しようとしている事業といたしまして、サンプラザ市原5階、子供のフロアを活用したちびっ子ふれあい広場事業などを考えております。

 本事業は、国の補助事業でありますつどいの広場事業の補助金を受けて、乳児とその母親などを中心とした親子に遊び場所を提供するとともに、母親などの子育てに関する悩みを聞くなどにより、育児ストレスの軽減を図ろうとするものであります。

 この実施に当たりましては、NPO法人に運営を委託する計画で、関係部と協議を進めております。また、そのほかの子育て支援事業といたしましては、来年度から、市内1カ所の医療機関に近接した場所で、乳幼児健康支援一時預かり事業の開始に向けて準備を進めております。

 次に、教育行政についてのうち、ブックスタートの普及についてお答えをいたします。

 乳幼児期から、絵本を通じて本に親しむ機会を設けることは、親子が触れ合う機会がふえて、読書の習慣が身につき、子供の活字離れの抑止にも効果があるものと考えております。ブックスタート事業は、親子に絵本を買い与える事業でありますが、既に中央図書館では、お勧め絵本を紹介する絵本の宝箱などによりまして、絵本の有用性の啓発を図っております。今後も、ブックスタートの趣旨を取り入れ、保健センターが実施しているベビー教室や乳幼児健診などの場を利用して、母親などに絵本の読み聞かせを指導するとともに、絵本の紹介などを行う事業の展開も視野に入れて行いたいと考えております。

 また、読み聞かせを行う職員の研修も実施しているところでありますが、今後は、関係する職員を対象とするなど充実を図ってまいりたいと思います。



○中野繰一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 女性消防団員についてお答えいたします。

 昨年の7月1日、当市初の女性消防団員25名が誕生し、8カ月が過ぎました。これまでの活動実績を見てみますと、女性消防団員としての知識の向上を図るため、普通救命講習及び応急手当指導員資格取得のための講習を受講し、うち15名が指導員資格を取得したところでございます。また、ひとり暮らし高齢者宅の防火診断や市内全地域にわたる火災予防広報などを意欲的に実施してまいりました。今後の事業計画につきましては、JR3駅周辺での火災予防PRを初め、高齢者世帯への防火診断、応急手当指導員資格を生かした救命技術の普及や自主防災会への訓練指導など、地域に密着した活動の場を広げてまいりたいと考えております。

 また、今後の採用計画でありますが、当初の計画どおり35名を目標に募集し、さらなる充実を図ってまいる所存でございます。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育行政についてのうち、子育て教室講座の開設についてお答えします。

 子供が基本的な生活習慣や豊かな情操、他人に対する思いやりを身につける上で、家庭は重要な役割を担っておりますが、近年、核家族化、少子化等による家庭環境の変化により、子育てに悩む親がふえてきております。

 そこで、教育委員会といたしましては、家庭教育を支援するという立場から、公民館、幼稚園、小学校で、定期的な学習活動の場として、家庭教育学級を開設しているところでございます。また、小学校で実施される子育て学習に係る費用の助成などを通して、子育てや親の役割を学ぶための学習機会を積極的に提供しております。

 各公民館におきましても、主催事業の一環として、子育てヘルプ教室等の各種講座や教室を開催し、地域に根差した家庭教育支援に取り組んでおります。今後も、家庭のあり方を見直すことの大切さや、家庭教育の重要性を踏まえ、これまでの子育て学習講座への取り組みをさらに充実したものとし、保健福祉部等との連携を図りながら、家庭教育支援を行ってまいります。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、子供の読書活動の推進についてお答えをいたします。

 学校図書館法の改正により、12学級以上の小中学校には、平成15年4月から司書教諭を置かなければならないとされております。

 このことを受けまして、平成11年度から、県の講習会等に参加を促し、計画的に司書教諭の有資格者の増員に努めてきたところです。平成14年度の配置状況については、12学級以上の学校で38校中36校に配置されております。

 平成15年度には、人事異動により12学級以上の学校に、すべて配置する計画になっております。

 次に、子供の読書活動推進の状況についてですが、平成13年12月には、子供の読書活動の推進に関する法律が制定されました。現在、市内の多くの学校では、児童生徒の読書に親しむ態度を育成し、読書習慣を身につけさせるために、朝の一斉読書や読み聞かせを行ったり、学級文庫を設けたりするなど、さまざまな取り組みを行っております。また、学校支援ボランティアの協力のもと、読み聞かせや人形劇など、積極的に実施している学校もございます。

 教育委員会では、読書教育の推進の一環として、平成14年度には読書指導員4名を5校に配置し効果を調査してまいりました。この結果、読書指導員を配置し人のいる学校図書館を実現したことにより、学校図書館の環境整備が図られ、図書館に通う子供がふえ、本の貸し出し状況も増加傾向が見られました。したがって、平成15年度は4名から6名に読書指導員をふやし、事業の拡充を図る予定でございます。

 教育委員会としましては、学校の活動やボランティアの活用、読書指導員の配置事業など、さまざまな手だてをとることで、児童の本離れに歯どめをかけ、読書を通して心の醸成や調和のとれた人間形成に努めてまいります。

 次に、各小学校の蔵書冊数が、文部科学省が設定した学校図書標準と比較して、どの程度の充足状況となっているのかということについてお答えをいたします。

 市内各小学校の学校図書の整備状況でございますが、1校当たりの平均蔵書数は、平成14年5月1日現在で約7,600冊となっております。また、現在、蔵書冊数が国から示された学校図書館図書標準と比較して満たない学校に対しましては、学校配当予算に加え予算計上を行い、その充足に努めているところでございます。今後とも関係部署と協議の上、学校図書の充実に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○中野繰一議長 関 巖議員。



◆関巖議員 それでは、多少時間がございますので再質問させていただきます。これは、すべて要望とさせていただきますので、御答弁は結構です。

 まず、郡本、門前のまちづくり−−これは、私、2回目の質問をしていますけれども、できれば早期に対応していただきたいな、これも強く要望しておきます。

 それから能満霊園の不法投棄−−これは御存じのように、この3月、お彼岸も来ます。多くの皆さんが墓参り、またそれが終わればすぐ桜、花見の時期が来る。霊園も花見の名所として多くの人が集まります。こういう言葉を使っちゃならないんですけれども、市長は歩いて楽しい、眺めて美しい。しかし、能満霊園はどうでしょう。歩いてうんざり、眺めて汚い−−今、現在、地域の皆さんがそうしたことで言われている。私もこれは実際歩いて、地域の皆さん、また市外の皆さんが来て意見を聞いたらこうしたことを言われている。これも強く要望しておきます。

 それから警察官の増員−−これも車上荒らしということで、痛ましい死亡事故が発生したことは、これは我々も、職員の皆さんも御存じだと思います。私も1週間前に、辰巳通りに面したところで車上荒らし−−言われて現場を見てきました。巧妙な手口で、下が駐車場になっている。何十台もありました。その下の駐車場のブレーカーをすべて切って、夜中の1時半、賃貸マンションの下の車がすべて車上荒らしにあった。私の目と鼻の先でございました。言われて私も見に行ったんですけれども、本当にそうしたことで警察官が足らないということは、強く県警の方に要望して増員を図っていただきたいなと、このように思っております。

 それから県道五井本納線−−これも今、工事はしております。確かに郡本交差点から先の、市原小学校、中学校に行くところは工事をしています。ある程度、工事は進んでおります。しかし、先ほど御答弁された四辻から緑苑通りまでの間、歩道がない。この場所で言いにくいことですけれども、現職の地元の小学校のPTAの会長が、平成14年8月のたしか12日か13日、あそこでひき逃げされて、いまだ病院に入っています。ちょうど歩道がない、ガードレールがないところです。四辻に上がっていくところです。再三、私自身も県土木に行ってお頼みしてきたんですけれども、実際、そうした痛ましい事故に遭遇し、私も胸を痛めているところです。これも、どうか早急にガードレール、早期に完成していただきたいなと要望しておきます。

 それからボートピア−−これは私も実際のところ、月に何回かあそこの通りを通って青少年会館に行っておりますけれども、確かに駅からボートピアのところまできれいに掃除されて、すばらしい環境整備がされております。また、地元に聞きますと、地元の商店も非常に活性化してきたということですので、本当にそうしたことも私の耳に入ってきています。また私らも、実際、ナイターのときに我々も行政と一体となって補導、そうしたものをやろうということになっております。また、ボートピアについても、官民一体で青少年が出入りしないように、我々も一生懸命しますけれども、お願いしたいと、このように思っております。

 以上、何点か要望しましたけれども、早期に実現していただきたいなと思っております。以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○中野繰一議長 8番 山本友子議員。

   〔8番 山本友子議員登壇〕



◆山本友子議員 議席8番、山本友子です。市民ネットワークを代表して質問いたします。

 この場所に立って質問するのはこれが最後です。8年間の総括の意味を込めて、質問、要望をさせていただきます。

 また、この3月をもって退職、勇退される職員の皆様には、これまでさまざまな御指導や御指摘をいただいたこと、心から感謝申し上げます。職場を離れられましても、引き続き御指導、助言いただけますようお願い申し上げます。私にとっても、また勇退、退職される皆様にとっても最後の議会です。市長、執行部の皆様には明快、簡潔、また意欲ある答弁をよろしくお願いいたします。

 1番 市長の施政方針について。

 前回−−12月議会の質問で市長の施政方針が透明で清潔な政治、市原市の活性化、たゆまぬ行政改革というのは、姿勢であって施政方針とは言えない、政策が見えないと申し上げました。それに対して市長は、政策は戦略的に今後少しずつ出していくと言われました。まだ待たなければいけないのでしょうか。以下何点かお伺いいたします。

 ? 冒頭市長あいさつの中で、「政策形成過程の透明性を高め」という文言がありました。本市行政改革大綱策定は、政策形成過程を大切にした事例だと思っております。しかし、まだまだ、いきなり結論、後戻りできない状況での公表という秘密主義が横行しております。市長にとっての政策形成過程とは何なのか、お伺いいたします。

 ? 市長あいさつを読み返しましても、本市はこれから何をするのか具体的な政策が見えません。「時代の要請や、真の市民のニーズを的確にとらえたまちづくり」とありますが、あいまいです。「既にある資源」って何でしょうか。また「埋もれている資源を発掘し活用する」というのは何を指しているのでしょうか。「諸課題に果敢に挑戦する職員を育成する」とありますが、現状は出る杭は打たれる−−そんな年長者を見て、若手の職員がげんなりしているように見えます。本気で果敢に挑戦する職員を守り、励まし、育てるおつもりがあるのでしょうか。

 ? 第2次基本計画のための調査をするということが目標になっていますが、人口推計や市原市の産業の状況は既にわかっていることであり、改めて施政方針に掲げる意味は何でしょうか。わかりきったことの調査のためにまた大きな費用をかけ、1年余の時間を使うことは、調査のための調査としか思えません。時代は目まぐるしく動いています。調査をするのなら、公共交通の本気の調査、地域別の行政課題調査などこそ急がれると思われます。漫然とコンサルタントに依存する調査は意味をなしません。

 先日は瀬又地区の皆様から痛烈な声をいただきました。公共水道の整備を急いでほしい。千葉市の駐輪場を利用しているが市原市の住民は2倍払わなければならない。図書館もない。もちろんバスの不便はどなたもおっしゃいました。その他あれやこれやとお聞きしました。こうした切実な地域課題の中には、早期に対応できるものもありました。市役所の職員が現場に足を運んで直接声を聞かなければ、その問題の切実さは伝わってこないだろうと痛感いたしました。調査目的を明確にすること、課題解決の締め切りをみずからに課すこと、でなければ調査は意味をなしません。調査目的、決意など、改めてお伺いいたします。

 2番、平成15年度予算についてお伺いします。

 予算案で見る限り、各種福祉施策が前向きでとても喜んでおります。高齢者、障害者対応では訪問リハ事業、苦情処理第三者委員会の設置、福祉タクシー事業の充実、登録派遣手話通訳者設置事業による手話通訳の広がり、小規模作業所事業補助の充実、精神障害者福祉事業、配食サービス事業のスタートなど、一気に実現し、大いに感動しております。

 また子育て支援についても、エンゼルプランで示されていた一時保育、延長保育、病後児保育など、子育て支援センターの拡充、民間保育所の休日保育事業の補助、ちびっ子ふれあい広場−−メジロ押しとなっています。

 またハード面でのバリアフリー施策も図られております。五井駅エレベーター設置事業、交通安全対策におけるバリアフリー各種施策も評価いたします。

 環境施策につきましても、かねてよりの懸案でありましたさわやか畜産事業の発酵乾燥処理施設整備費助成、ごみ減量に対する施策、不法投棄早期発見・早期対策に対する取り組みなど、評価いたします。しかし、臨海競技場改修事業については、結果的には良としますが、余りにその決定が千葉市に比べて後手に回っており、また、唐突に当初予算案として示されたのには面食らいました。そのプロセスが見えないこと、議案説明のときでさえも改修の図面だけが示されて、そこに改修費用の比較検討のデータもなく、経過説明もなく、すべて口頭のみで済まされたことなど、その不透明さも含めて極めて不愉快に感じました。なぜこの時期になってしまったのか、明確にお答えください。

 市原市にとってホームタウン計画は、本市のスポーツ施策全体の中でとらえるべきです。教育委員会のスポーツ振興課を初めとする関係各課や市民団体とどんな議論があったのかお示しください。また、県スタ用地には、今後、本市としてどれだけの覚悟をもって県に要望していくのか、そもそもホームタウンのどんな夢を描いているのか、説明してください。

 次に、活力ある産業の振興−−最近活発になってきております商業者のまちづくりの気運の高まりを評価します。その関連で計上されている施策も前向きで良といたします。しかし、農業分野における骨太の施策がありません。大きな視点から市原の農業の未来を元気づけるような施策が必要だと思いますが、見解を伺います。

 次に、予算編成の基本方針の5つの柱の中に、文化面の充実の視点が抜けているのが気になります。理由をお聞かせください。

 次に3番、福祉施策について。

 私は、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指して議員活動を続けてまいりました。そんな観点から、これまで多岐にわたって福祉に関する質問、要望をしてまいりました。しつこいと思われることもあったと思いますが、最後に何点か伺います。

 ? 介護保険計画の見直しは、今回、数値目標などの変更にとどまるとのことですが、平成15年度を初年度とする第3次高齢者保健福祉計画と介護保険の見直しとの関係はどうなっているでしょうか。平成17年度の大幅な計画見直しに向けての調査などは現在どのように行っておられるでしょうか。

 ? 子育て支援について。

 身近に子育て支援のスペースがほしいと要望してまいりました。市長の施政方針に、「学校施設を地域の資源ととらえ、市民の視点での活用に取り組みたい」とあります。空き教室を市民活動に使うことはふえていますか。遊休幼稚園は現在利用が進んでいるでしょうか。

 また、私は国分寺台に住んでおりますが、当初からこの地に公立の保育所が1カ所もないことを奇異に感じてまいりました。改めて伺いますが、保育所過疎地に民間の小規模保育所を育てることも検討すべきではないでしょうか。

 ? 保健・福祉・医療の連携が十分でないと感じてきました。障害者福祉における今後の課題は、療育の機能の充実強化です。すなわち小児医療との連携、相談機能の充実が本市に残された課題です。それはどのように方向づけ、検討されているのでしょうか。

 ? 県が、アクションプラン2003を発表しました。明確な方向は、施設から地域へということです。また従来の縦割りの発想でなく、できるだけ当事者主体に考え、横断的に考えようとしていることが特徴です。県の担当職員が、民間主体で検討されたプランに虚心に耳を傾けるというのは、千葉県始まって以来ではないかと評価しておりました。本市はこうした地域福祉を進める計画を持っているのでしょうか、お伺いいたします。

 4番、環境施策について、産廃不法投棄対策について伺います。

 担当職員がいつも現場に出払っていたひところに比べますと、少し職員の表情が柔らかくなってきたように思います。不法投棄の現状はどうなっているでしょうか。

 「問題はこれからです」というタイトルの映画があります。本市の産廃も、まさしく問題はこれからです。今後はどこに力点を置いて対策に取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。

 ごみの減量問題について。

 ? 市長あいさつの中で、「事業者、消費者、行政がそれぞれの役割を果たすことにより、廃棄物の発生を抑制し、再使用、再利用等、環境負荷の少ない効果的なシステムをつくり、先人から受け継いだ豊かな自然環境を守っていきたい」とあります。具体的に三者がそれぞれの役割を果たすということはどんなことでしょうか、お伺いいたします。

 リサイクルは本当に悩ましい問題です。ペットボトルの回収の矛盾、その他プラスチック回収の非現実性など、果たして本当に資源循環型のシステムに効果があるのだろうかと首を傾けざるを得ません。本市独自の本気のごみ減量リサイクルを、特定のジャンルだけでもいいから取り組むべきではないか、国の方針に踊らされて、結局むだをすることになるような施策もあるのではないかと思ったりもしております。今後の方針、また環境部の見解を伺います。

 次に、土壌浄化と地下水保全についてお伺いします。

 不法投棄対策、ごみの減量化、大気に対する対策、その行きつくところは子孫に負の遺産を残さないことにあります。今、市原の表土や水は汚されております。市民の水がめでもある高滝の水も決して良質のおいしい水とはいえません。環境に対する施策は、50年後、100年後の子孫に良質の自然という資源を残すことを目標に立てられなければなりません。市民が水に関心を持つような、長期的な水の環境戦略を立てていただきたいと改めてお願いいたします。

 親水空間としての水辺、川、用排水路、堰、池、ダム、子孫への贈り物としての地下水の保全など、そのためには土質浄化に取り組まなければならない、そこまで含めた計画をぜひつくっていただきたいと思います。これはお願いでございます。環境部の今後の方針をお聞かせください。

 5番、生涯学習と文化行政についてお伺いいたします。

 図書館についてお伺いします。

 財政的に厳しいときにも、市原市は計画的に蔵書をふやしてまいりました。図書館の蔵書の幅広さは他市にまさっているとの声も聞いております。以下は要望でございます。もっとアピールして市民が図書館に親しめる工夫をしてください。市内どこからでも本が借りられる仕組みをつくってください。また子供の読書指導をさらに全市に広めてください。よろしくお願いいたします。

 次に、40周年記念事業についてお伺いいたします。

 記念のモニュメントをつくったり、式典に多額のお金をつぎ込んだりするのでなく、10年後の市原の姿を市民と共有することをテーマに、公民館事業、福祉フェア、平和事業、国際交流事業、人権アピール事業、市民まつり、ホームタウン事業など、あらゆるイベントの機会をとらえて、10年後の市原に投資するつもりで企画してくださいと前回要望しました。どんな企画が立てられたでしょうか、お伺いいたします。

 次に、美術館、ギャラリーなどについてお伺いします。

 美術館については、私が議員になって、ここで初めての質問で取り上げさせていただきました。最後の質問でも触れさせていただきます。

 8年前、私はありきたりの単なる箱物としての美術館なら要らないと申し上げました。今もそう思っております。市原市にふさわしい規模、内容の美術館とは何でしょうか。市民が気軽に利用できるギャラリー開設は、美術館とは分けて、しかし関連づけて考えなければならないと思っております。

 たびたび申し上げましたが、文化って何だろうと、これまで繰り返し質問させていただきました。問われているのは、文化に対する本市の明確な哲学です。いやしくも、文化、芸術、生涯学習を考えるとき、ともかく箱物をつくればいいだろうというお手軽な発想はしないでほしい、青臭い議論をたっぷりしてほしいとお願いいたします。方針など決まりつつありましたらお聞かせください。

 6番、市民参加について。

 市民参加と情報公開はセットになっております。情報公開は市長が前段で述べておられるように、行政の透明性を高めるという意味合いもありますが、もう一つの意義は市民と情報を共有し、市民参加を促し、市民とリスクを分担をすることにあります。政策形成過程の情報、本市で果たして公開されてきたでしょうか。臨海スタジアム改修のプロセスは公開されたでしょうか。市民参加の努力が本気でされたでしょうか。国分寺台区画整理組合事務所が市に寄附されましたが、その使途について、市民に相談してきたでしょうか。市民バスのルート決定のプロセスは十分市民参加されたでしょうか。何度も議論し、市民から修正案などを聞き、使途の変更や設計変更を加えることは、これまでおぜん立てはすべて行政がやってきたというやり方に慣れた行政にとって、まだるっこしいことと思っております。しかし、その施設が市民参加という力を得て、活発に利用されるようになるには、繰り返し本気で議論するしかないのです。議論を重ね、市民に責任の意識が生まれるまで話し合う必要があります。市民参加は本市の大きな課題であると思っております。方針をお伺いいたします。

 7番、公共交通の充実について。

 ようやく市民バス運行対策事業が始まります。なぜ潮見通りなのかということに対する不満はありますが、ともかく一つの実験がスタートすることはよしといたします。これまで行政の愚痴は、市民要望があって新規路線を開設しても利用する市民がほとんどいないというものでした。確かに事実だと思います。でも必要とする人がいるということも事実です。だったらどんな規模の乗り物を、どの程度準備すれば市民要望にかなうのか、その調査はされたのでしょうか。例えば光風台地区、牛久ではどんな調査がこれまでされてきたのでしょうか、お伺いいたします。

 8番、生活道路の安全対策について。

 市原には子供の通学路として非常に危険なところがたくさんあります。市民から交通安全対策上何とかしてほしいという要望のある道路が何箇所ぐらいあるのでしょうか。

 国分寺台から五井駅に向かって自転車通学する市道2175線は非常に危険です。せめて整備されるまで、交通安全対策として速度規制をかけたり、一方通行にしたり、標識を明確にしたりなどの措置はとれないでしょうか。地元町会からも歩道整備の要望が出されているそうですが、整備計画はどうなっているのでしょうか。また、こうしたことについて、道路管理部門と交通安全課との連携は日ごろどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

 9番、ボートピアの課題について。

 プールの駐車場の件は何とかボートピアとプール業者との折り合いがついたようですが、何点かお伺いいたします。

 ? 防災訓練がマニュアルどおりなされていますか。防災訓練後の報告はどのようになされているのでしょうか。多額の現金輸送が行われる以上、外部からの侵入に対しては厳重な警戒がされているようですが、来場者の避難経路が常時確保されているかどうか、チェックしておられるでしょうか。

 ? 協定の中で救護体制の整備についても記されておりますが、協定どおり普通救命講習修了者が各階に配置されていますでしょうか。その確認はしておられるでしょうか。またその人は看護師の資格を持っておられるでしょうか。

 ? 未成年者への発券は禁止されておりますが、先日、見学した折に、中学生らしき若者を見かけました。若者が券を買うことをどのように阻止するのか、聞いたことがおありでしようか。

 ? ボートピアには、警備長、副警備長という役職があり、4名の方がその役職に就いているということですが、当初示された資料の中にはその役職がありません。四市ボートピアとどういう関係にあるのでしょうか、お伺いいたします。

 ? 地元住民を優先的に雇用するということでしたが、現状はどうなっているでしょうか。

 以上で第1回の質問を終わります。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時45分休憩

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     午後1時00分再開



○中野繰一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩前の山本友子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 山本友子議員の代表質問に対して、私から何点かお答え申し上げます。

 市長の施政方針について、まず政策形成過程についてお答えいたします。

 政策形成過程には、政策課題の抽出、情報収集、課題解決に向けたプラン策定の段階がありますが、それぞれの段階で透明性を高めていく仕組みが必要と考えております。例えば市民ニーズの把握、情報収集、さらには提案などをいただいてプランづくりを進めていくことで、市民の視点での政策形成が進められてまいります。

 そこで、情報公開を進め、市民からの意見をいただくために、これまで情報公開制度の構築や、審議会委員の公募制を取り入れてまいりました。今後も第3次新行政改革を断行し、パブリックコメントなどのシステムの拡充を図り、わかりやすい市政運営をさらに進めてまいります。

 次に、資源の活用に係る具体的な政策ということでありますが、資源は人と自然と文化であると考えております。これまでにも、まちづくり活動への市民参加や自然との触れ合い、さらには歴史的遺産を活用した市民活動などが既に実施されておりますが、さらに資源を生かす施策を市民とともに協働して創出し、機を逃さず対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2次基本計画のための調査についてでありますが、基本計画は基本構想を具現化する重要な計画であり、この計画の策定に当たって本市を取り巻く環境や、時代にふさわしいまちの姿を実現する方向性を検証するために、必要な調査であると認識をしております。

 次に、臨海競技場のスタンド改修事業についてお答えします。

 本事業につきましては、ステップup21プラン?に掲げた事業として、平成14年度予算において基本設計を行ったところであり、基本設計に当たりましては限られた敷地条件や財政状況の中、最大の投資効果を生み出すよう、複数の計画案を慎重に検討してまいりました。一方、見直しを進めているホームタウン推進計画においてもホームタウンの基本条件を整える重要事業であるとして改めて位置づけたところであります。このたび基本設計がまとまり、今後のホームタウン推進には早期の事業着手が必要であると判断し、新年度当初予算に提案させていただいたところであります。

 次に、ホームタウン推進計画見直しに当たっての検討経過につきまして、お答えいたします。

 今回の計画見直しに当たりましては、庁内外の関係機関を通じて検討してまいりました。庁外においてはホームタウン推進懇談会を開催したほか、広報いちはらなどを通じて市民意見を募集してまいりました。また、庁内的には関係課によるサッカー推進会議において調整を図ってまいりました。スポーツ振興マスタープランとの関係につきましては、本市の総合計画に基づく部門計画として連携を図りながら、施策展開を図っていくよう位置づけたものであります。

 次に、県立スタジアム用地についてお答えいたします。

 本用地につきましては、見直しを進めているホームタウン推進計画においても球技グラウンド整備を提案し、県と協議を進めてきたところであります。市としましては、インターハイや国体会場としての活用を含め、多彩なホームタウン活動の拠点となるよう期待したものであります。しかしながら、県では厳しい財政事情から、本用地の活用を全庁的に再検討する意向であると伺っております。今後は、県の検討経過を注意深く見守りながら、市民のスポーツ振興に資するための活用を基本として、精力的に県と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、市原の農業の未来を元気づけるような施策ということについてお答えいたします。

 農業の発展は、農業に意欲のある人が希望を持って取り組める魅力ある農業・農村づくりにあると考えております。そのためには、効率的で安定性のある農業経営のための振興策が必要であり、地域の特性を生かした付加価値のある高品質な農産物等の生産や、特産品の拡大を進めることが重要であると考えております。このため、市の農業基本構想に基づき、地域のリーダー的役割を担う認定農業者を今後も育成してまいりたいと考えております。

 具体的な特色のある農業の振興策といたしましては、米は堆肥を利用した市原市独自のブランド米養老のめぐみの生産拡大を支援しており、その結果、作付面積も順調に拡大してきております。ナシにつきましては、県内有数の産地で、高品質でありながら、ブランド品としての知名度はいまひとつ低いのが現状でありますので、今後もマーケティングの強化によりブランド産地の育成を図り、知名度の向上に力を入れてまいります。

 野菜の中でも大根につきましては、秋冬大根の国指定に加え、昨年新たに春大根も指定を受けたところであります。今後も引き続き他の野菜も指定を受けられるよう指導してまいります。

 また、畜産においては、市内の石神畜産団地で渓谷黒豚、房総もち豚のブランド名で販売を行っており、市としましてもこうした付加価値のある生産販売の支援をしてまいります。

 このほか、生産者の顔が見え、安心、安全な地域の農産物直売所への生産指導等の支援を行い、地産地消の促進に努めてまいります。したがいまして、魅力ある農業・農村づくりのためには、地域にあった特色のある農産物等の生産振興に向けて、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、今後の市原文化の創造に向けた考えについてでありますが、伝統文化を保存継承するとともに、新たな市原文化の創造を目指し、市民の文化活動の機会と、場の拡充を図ることが基本であります。また、地域の振興、活性化のためにも、文化活動の果たす役割が重要であると認識しております。その意味で、昨年11月の国分尼寺を活用したNPO法人による市民音楽劇は、市民の手づくりの文化活動として成功をおさめたものであり、文化活動への今後の支援のあり方を示唆するものであったと考えております。今後もこうした市民の自主的な文化活動の芽を大事にして、特色ある地域文化の育成に努めてまいります。

 次に、生涯学習と文化行政についてのうち、40周年記念事業についてお答えいたします。

 市制施行40周年の節目を祝う記念事業としましては、記念式典を11月に行うほか、米国モビール市との姉妹都市締結10周年行事も実施する予定であります。また、市民サービスを考慮し、春夏秋冬それぞれ1週間程度、憩の家や海づり施設などの無料開放を実施してまいります。さらに、各種スポーツ大会や市民まつり、市民体育祭、公民館文化祭、リサイクルフェアなど、さまざまな機会において財政的な負担をかけることなく40周年記念としての工夫をし、将来に向けてさらなる飛躍を期する年としてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉施策についてお答えをいたします。

 初めに、第2期介護保険計画を内包する第3次高齢者保健福祉計画の策定につきましては、高齢者が住み慣れた地域で、安心できるまちづくりを基本理念とした中で、所要の見直しを図ったものであります。

 この見直しに当たりましては、平成13年度に実施した介護保険サービス利用者等実態調査を初め、保健福祉懇話会において幅広く市民の意見を聞くなど、市民需要の動向に配慮したところであります。次期見直しに当たりましては、従来に増して市民ニーズの把握が重要と認識しておりますので、その手法につきまして、多面的な検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、地域福祉推進の観点からは、今後、福祉にかかわる諸計画の策定に当たりましては、サービスの利用者及び提供者の意見などを、その立案段階から取り入れるという協働体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援についてお答えをいたします。

 現在、国分寺台地区に隣接した場所に、定員160人規模の民間が経営する保育所を建設することで協議を進めているところであり、平成16年度中に施設が完成する見込みであります。現段階では、この保育所が開設されますと、国分寺台地区で発生している保育所入所待機者はおおむね解消できるものと見込んでおります。

 また、民間が経営する小規模保育所の誘導につきましても、保育需要の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉における療育、相談機能の充実強化についてお答えをいたします。

 御指摘のように、障害の発生予防・早期発見・早期療育、医療援護などの適切な相談指導や情報の提供など、医療機関を初め関係機関との連携による療育、療養体制の充実は、大変重要な課題であると認識しております。

 平成16年度にオープンを予定しております(仮称)中部保健福祉センターに、マザーズホームとことばの教室がそれぞれ移転いたしますが、相談体制の整備を通じまして、利用者本位の相談機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、障害児の小児医療との連携につきましては、市原市だけで完結できる内容が少ないと考えております。そこで、より総合的な意味合いから、県にこの点の主体的なかかわりを持っていただきまして、障害児に関する小児医療の全体的な体系の中で、市原市におけるこの問題の解決を図ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境施策についてのうち、産廃不法投棄対策についてお答えいたします。

 まず、産廃の不法投棄の現状についてでありますが、平成12年7月には、市と議会が協調して不法投棄絶滅宣言を発するほど市民生活に脅威を与えてまいりました状況の中で、13年4月に発生いたしました山倉地先の産廃火災を契機として、千葉県においては従来の行政指導を中心とした対応から、改善命令等、法に基づく厳格な行政処分の発動等、考えられるあらゆる方策を打ち出し、その取り組み方針を一変させ、強化いたしました。

 これとあわせて、県は全国に先駆け、画期的な産廃条例を制定するとともに、県警本部に環境犯罪課の専門部署の設置など、精力的に体制の整備を進めてきた結果、一時期のような大がかりな不法投棄は見られなくなってきております。

 市ではこれに呼応する形で、不法投棄を防止するためには早期発見、早期対応により、行為の初期段階で阻止することが重要であると考え、警察OBによる不法投棄専任監視員の増員、監視カメラの増設、あるいは不法投棄ストップコールの開設等、監視体制の強化に努めるとともに、県から付与されました立ち入り検査権を駆使し、現地情報を速やかに県に提供するなど、地元市としての初期対応という役割を十分に果たしてきたものと考えております。しかし、不法投棄された廃棄物の山は残されたままであり、負の遺産としての廃棄物の撤去、原状回復は緊急の課題でありますことから、一日も早く廃棄物が撤去されるよう県に要望するとともに、国の積極的な支援をお願いしてきたところであります。

 いずれにいたしましても、市原市の豊かな自然環境をよりよい形で次世代に引き継いでいくことが私どもの責任であると考えますので、このような廃棄物の山が築かれないよう、今後も市民、県、警察等関係機関と連携して監視、指導を強化するとともに、悪質な事業者に対しましては厳正な姿勢で臨み、不法投棄の拡大防止に努めてまいりたいと思っております。

 次に、ごみの減量問題に関する事業者、消費者、行政の三者の具体的な取り組みについてでありますが、現在、その具体的な行動指針となりますアクションプログラムを策定中であります。

 幸い、本年度のごみ排出総量も13年度に引き続き減少することが見込まれ、ごみ減量や資源化の意識が市民間に根づきつつあるものと考えております。この流れを確実なものとするため、今後はこのプログラムに基づき、広報紙や各種イベントなど、あらゆる機会を通じて精力的にPRをしてまいりたいと思っております。

 一方で、市民団体が果たす役割も大変重要であると考えております。その先例といたしまして、市内在住の女性を中心としたごみ端会議があり、ごみ減量化、リサイクル推進の重要なけん引役となって活動していただいております。今後は、市のみが啓発、先導するだけではなく、これらNPO的団体と協働しての減量、リサイクルの推進が、真の効果を上げる原動力になるものと考えております。

 次に、独自の減量リサイクル策についてでありますが、廃棄物のスムーズな循環的利用、さらにはコストバランスなど総合的に勘案し、回収品目を選定すべきものとして進めております。再生利用の方法にしましても、循環型社会の形成に向けた社会情勢の変化の中で、近年、民間企業による廃棄物の再資源化への取り組みが、環境産業としてクローズアップされております。特に、有機性廃棄物に着眼したリサイクル技術の進展が見られますことから、これら民間処理施設の整備動向を把握しながら、PFIも視野に入れた効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、市民が関心を持つような長期的な水の環境戦略を立てるべきとの御指摘でありますが、現在、地下水を含む公共用水域の汚染については、開発に伴う自然の現象や山林の荒廃などが影響していると考えているところであります。

 水をよくすることは、基本的には工場排水の規制や、下水道整備等により負荷を減らすことになりますが、議員の言われますように50年後、100年後をどうすべきかを考えるとなりますと、単に目の前にある水質を浄化していけばよいということではなく、すべての施策を水環境に結びつけ、見直ししていくことが必要ではないかと考えております。

 例えば、環境負荷の少ない開発をどのようにしていくか、水源としての涵養池をどのように整備していくか、あるいは土壌、地下水への影響のある廃棄物の埋め立てをいかに減らしていくのか等、都市計画、農政、廃棄物の出ない生活形態はもとより、アメニティに至るまで幅広く、市全体を考える大きな視点での計画づくりが求められるものでありますが、現段階では環境基本計画がその一端を担っているところであります。しかしながら、議員の御提言するような長期的で戦略的な水環境の創造となりますと、さらに具体的、横断的な検討や、環境問題に関する多くの人々の理解と、推進するための強い力、さらには熟成させていくための時間が必要であるなど、課題も多いところであります。

 いずれにいたしましても、こうしたことは環境施策の推進の理想の形でもありますことから、この理念に向かって一歩でも前進するよう努めてまいりたいと思っております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 市民参加についてお答えいたします。

 情報の公開により市民と情報を共有し、市民参加いただくことにつきましては、政策形成過程においても重要なことと考えております。例えば、中心市街地活性化につきましては、関係町会や商店会などと協議しながら計画づくりを進めており、情報の共有はもちろん、政策形成に参画いただいております。

 臨海競技場の改修につきましては、本年度当初より基本設計に取りかかっており、ホームタウン推進計画の意見募集を踏まえて進めてまいりました。

 また、第3次新行政改革大綱においても、コミュニケーション型行政への進化の中で掲げましたとおり、情報を積極的に公開し、審議会の公開のみならず、インターネットを活用した情報公開に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共交通の充実についてお答えいたします。

 市民バスの運行については、市民からの要望の多い交通空白地域への足の確保として実証運行を図るものであります。また、この試行的運行を進める中で、地域住民への意向調査などを実施し、望ましい運行内容、規模、あるいは市民サービス施策の導入などの利便性の向上に努め、地域住民に利用されるバス交通を目指してまいりたいと考えております。

 次に、牛久、光風台地区を拠点とする路線バスの需要についてでございますが、牛久から茂原、あるいは鶴舞、里見方面へは8系統運行されており、平均乗車人員は4人程度となっている状況であります。また、光風台駅を拠点とする路線は3系統あり、平均乗車人員は4人程度となっております。今後ともバス事業者と協調を図りながら、地域住民に利用しやすい運行が得られるよう求めてまいります。

 次に、ボートピア市原の課題についてお答えいたします。

 まず、防災訓練についてですが、消防法に基づく年2回の訓練が消防局等の立ち会いのもとに行われており、また避難経路も常時確保していると伺っております。

 次に、協定の中での救護体制の整備につきましては、各階に配置している警備員はすべて普通救命講習修了者であり、また看護師については1名雇用されていると伺っております。

 次に、未成年者への対応につきましては、未成年者はモーターボート競走法により投票券の購入ができないことが規定されております。このため、これまでに未成年者が数名で来場された際に、警備員から声をかけ、説明をして退場を願うなど、また発券についても声をかけて抑止した事例があったと伺っております。

 次に、ボートピア市原の警備長や副警備長につきましては、東京都四市競艇事業組合に確認しましたところ、四市組合の嘱託職員であり、場長、副場長の指示のもと、警備員を指揮、総括する役割を担っているとのことでありました。

 次に、雇用状況につきましては、平成14年12月現在で、雇用者のうち約91%が市内在住者と伺っております。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 市民参加についてのうち、国分寺台土地区画整理組合事務所建物の使途についてお答えいたします。

 国分寺台土地区画整理組合から平成13年度当初に事務所建物の寄贈申し入れがされるに当たっての経過につきましては、組合では380ヘクタールという全国に例を見ない組合区画整理の一大まちづくり事業を、広く市民に紹介したいとの思いがありました。このことから、地権者を代表する組合理事や総代の総意により区画整理関係の資料展示や、資料室としての使用のほか、文化振興施設としての活用を組合より平成13年4月26日付で要望されております。したがいまして、具体的な使用方針につきましては、組合の意向を取り入れながら、検討委員会等で整理してまいりました。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 生活道路の安全対策についてのうち、交通規制についてお答えいたします。

 生活道路は、地域住民に密着した道路でありますことから、市ではその事故防止に向けましては、交通事情などを考慮し、注意看板の設置や信号機の設置要望など、実情に応じ、対処しているところでございます。

お尋ねの速度規制、また、一方通行規制措置につきましては、千葉県公安委員会の所管となっておりますことから、積極的に働きかけをしてまいります。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 生活道路の安全対策についてお答えいたします。

 初めに、交通安全関係の要望といたしましては、毎年、おおよそ680件ほどですが、このうち軽微なものは業務委託等で処理しており、構造物を要するものなどは請負工事で対応しております。

 次に、2170号線の歩道整備につきましては、構造物を要することから、工事で対応することとし、設備のための測量設計が完了しておりますので、今後、工事の実施に向け努力してまいります。

 次に、道路管理部門と交通安全対策部門との連携についてでございますが、各種要望、対策について、必要に応じ共同で現地調査を行ったり、他機関で実施するものや協議が必要なものについて、交通安全対策部門と協議し実施しているところでございます。今後とも、引き続き関係部署と連携しながら対応してまいります。



○中野繰一議長 根本義男教育総務部長。

   〔根本義男教育総務部長登壇〕



◎根本義男教育総務部長 福祉施策についての子育て支援のうち、学校施設の活用並びに遊休幼稚園施設の現状についてお答えいたします。

 初めに、学校施設の学校教育以外の活用につきましては、保育所の分園、学童保育施設、防災備蓄倉庫、発明クラブなどに利用されているところでございます。また、地域の方々が学校施設を活用されることにつきましては、利用することが可能かどうか、随時、検討を行い対応しているところでございます。

 学校施設は、地域に開かれた学校づくりの一環として、社会教育や総合学習等への活用、地域と子供の触れ合いの場としての活用など、これらが求められていることから、施設の開放につきましても、引き続き学校教育に支障のない範囲内におきまして有効活用を進めてまいりたいと考えております。

 次に、遊休幼稚園施設の現状についてでございますが、学童保育施設、シルバー人材センター、町会集会場等の町会利用施設、文化財収蔵施設などに活用されております。今後、新たな利用につきましては、地域住民の意向を含めまして検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 生涯学習と文化行政についてのうち、美術館及びギャラリーの位置づけと整備に向けた今後の取り組み方についてお答えします。

 現在、教育委員会内に設置しておりますプロジェクト会議及び関係部局とのギャラリー検討会議を設け、多角的に検討を行っております、また、市民の文化活動の中心となっております市原市文化団体連合会の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。なお、美術館とギャラリーの位置づけにつきましては、当面の間、ステップup21プラン?に掲げられているギャラリーを中心として、市の芸術文化の振興とその醸成に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 再度お聞きしたいことがたくさんあったのですが……、そのつもりで、せっかく15分で最初の質問を納めたつもりだったのですが、結果的に時間がなくなりました。どうしても質問したいことだけ、最後に言わせていただきます。

 市長に伺います。

 けさの新聞で−−朝日新聞等、ごらんになったと思いますが、マニフェスト制ということが言われております。今後、首長の選挙をするに当たりましては、マニフェストという制度によりまして、みずからの政策をきちんと数字目標を掲げながら政策を訴えていくというような話が出ておりました。私は、これは、議員にとっても、また、首長にとっても必要なことであろうと思います。そうしたときに、どうしても市長に伺っておきたいのは、市長は、今度4選の選挙をなさるということなのですが、そのときにぜひお聞きしたいことがあります。海保の斎場を選挙後もおつくりになるおつもりがあるのでしょうかということが1点。

 それから、非常にこれからの市原で大きな問題になっていくだろうと思われますのが、五井駅の東口構想です。どうぞ、絶対に一部の人の声に引きずられて判断を誤ることのないようにしていただきたいというお願いなんです。と言いますのは、西口の方は、中心市街地活性化等もいろいろな対策がとられております。そうしたことで、少しずつ試行錯誤しながら西口の活性化は進めていかなければならないと思いますが、東口というのは、まだ、手つかずの場所なのですね。この場所で最初の判断を誤りますと、市原市は末代に至るまで、あのときの判断がということで、「そのとき 歴史が動いた」というテレビがありますが、こういうターニングポイントになると思いますので、くれぐれも市長には判断を誤らないでいただきたいということをお願いしたいと思います。

 もう1点は、外郭団体の見直しについてなのですが、外郭団体の見直しは、今回の行政改革大綱中では、「外郭団体の活性化」という言葉になっておりますが、これは、活性化ということでお茶を濁さずに、必ず統廃合をするということをお約束していただきたいと思います。

 この3点につきまして、市長から直接、お言葉をいただきたいと思います。

 それから、最後ですが、私がここの場所にいるのは、女性が3人でございます。で、そちらの席には、一人も女性が座っておりません。私は、今度、いつかこの場に傍聴に来るときには、こちらの席も、また、こちらの席も、3分の1が女性になっていてほしいということを思っております。多くの女性の職員の皆さんには、どうぞ、一歩を踏み出すことを恐れないでほしいということを伝えていただけたらと思います、これだけは言い残したいと思います。そして、最後に市長から一言、お願いいたします。



○中野繰一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 今、山本議員から、具体的に幾つかの判断についての質問をいただきましたけれども、それぞれの問題については、今までたくさん議論をされてきましたから、いずれ判断はしなければならないという私の責任においてするつもりでありますが、個々のことについてのお答えは、もう少し時間をいただきたいと、かように思っております。



◆山本友子議員 1分残っております。

 実は、前回の選挙が終わった後に出てきたのがボートピアだったのです。で、また、今回の選挙が終わったとき、何が出てくるのだろうということで、私は、非常に不安を感じております。ということで、こうした事柄について、一つ一つ市長がしっかりとみずからの政策、それから、意思を持って、今後、政策をお話ししていただく場所、場所で、ぜひやっていただきたいというふうに思います。私たちも質問項目をまた、後ほど差し上げることになると思いますので、以上で終わらせていただきます。長い間、ありがとうございました。



○中野繰一議長 以上で、代表質問を終結いたします。

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△議案第1号から第31号質疑



○中野繰一議長 日程第3 議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてより、日程第33 議案第31号 平成15年度 市原市水道事業会計予算についてまでの31議案を一括議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 及川幸紀です。日本共産党を代表して議案質疑を行います。

 まず、議案第3号 市原市訪問リハビリテーション事業に関する条例の制定についてです。

 これは、外出困難な身体障害者及び難病患者並びにその家族に対し、訪問リハビリテーションを行うため制定しようとする内容であります。もともと、福祉会館で行っていた障害者デイサービス事業でありますが、支援費制度の導入が呼び水となり、通所が困難な身体障害者や難病患者に対し、在宅で行われるサービスであります。本案の内容は評価したいと思います。

 そこで、確認いたしますが、条例施行規則(案)では、重度身体障害者1人につきサービスが40分であり、多い方で月6回の使用と限定されておりますが、例えば、担当主治医の指示書以上に、6回の限度を超えて利用したい患者の意向や家族への配慮、そして、6回の限度という判断基準の考えについて見解を示してください。

 次に、議案第4号、これは、理解しましたので取り下げたいと思います。

 次に、議案第6号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 これは、市原市介護保険事業計画の見直し及び介護保険法における介護報酬単価の改正を踏まえ、平成15年度から17年度までの保険料率を設定するため改正する内容であります。

 まず第1に指摘したいのは、介護保険の現状についてです。

 本会議でるる議論しましたように、在宅も施設も、契約に基づく履行が完全に実行されておりません。したがって介護保険制度が抱えるさまざまな矛盾を解決するため、国庫負担の引き上げが不可欠であります。例えば、国の負担に含まれる調整交付金ですが、75歳以上の高齢者の比率が高い自治体などに重点配分するものです。これを現行の25%から30%へと緊急に5%引き上げ、5%を国負担の外枠にすれば、国全体で約2,400億円の財源が確保できることなり、今回の全国的な保険料引き上げ分の2,000億円が確保できます。

 したがって、現状の調整交付金を緊急に5%引き上げることを国に強く要望し、保険料の引き上げを中止すべきで、これ以上の負担増は避けるべきではないでしょうか。

 次に指摘したいのは、高齢者、とりわけ低所得者層に対する負担増の問題についてです。

 家計経済研究所が行った高齢者世帯の家計調査で、保険料の負担率は月収25万円以下の世帯で2.8%という負担率ですが、35万以上の世帯では1.5%と軽くなっております。つまり、介護保険制度は、低所得者に過酷な負担を強いているわけであります。そのため、低所得者の介護サービスが低下しており、このまま保険料の引き上げが行われれば、低所得者を中心に、保険料の滞納や必要なサービス利用の手控えに一層の拍車がかかるのではないでしょうか。したがって、以上の見解を求めながら、議案第6号には反対の態度を表明したいと思います。

 次に、議案第7号 市原市高齢者の介護予防、生きがい活動支援及び生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 これは、介護報酬単価の改定に伴い、介護予防等事業の利用手数料を改定するため改正しようとする内容です。

 高齢者、とりわけ低所得者層に対する負担増の問題は、議案第6号で説明いたしましたが、行政として、極力避ける努力が必要であります。したがって、本案の改正案には全面的に賛成とは言いがたい内容であります。

 そこで、確認いたしますが、生活管理指導員派遣事業を時間当たり150円から200円に引き上げないで据え置いた場合、どのくらいの財政が必要なのでしょうか。

 次に、議案第8号 市原市マザーズホームの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 支援費制度の移行に伴い、市の独自施策として、市原市マザーズホームの利用者負担金を廃止するために改正する内容であります。

 本案は、利用者からの要望にこたえた内容であり、大いに評価したいと思います。財政負担も約40万円で済むことから、16年度以降、(仮称)中部保健福祉センターに移転後も継続していただきたいと思いますが、見解を示してください。

 次に、議案第9号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 社会福祉の増進のための社会福祉法等の一部を改正する等の法律の施行により、身体障害者又は知的障害者を有する者へのホームヘルプサービスが、措置制度から支援費制度へ移行することに伴い、改正する内容であります。

 本案は、精神障害者及び難病患者を対象とするホームヘルプサービス事業ですが、対象は65歳以上で身体障害者手帳交付者は除外されることから、利用希望者はそれほど多くないようであります。しかし、これも支援費制度への移行に伴う措置策として評価したいと思います。

 そこで、今後、民間ヘルパーを含む公的ヘルパーの育成の課題、また手帳保持者でも一定のサービス利用の検討など、充実策に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を示してください。

 次に、議案第12号 市原市梨ノ木公園地下駐車場の料金に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 駐車場への入出場可能時間の延長、駐車料金の改定、回数駐車券の見直し及び定期駐車券の発行を行うため改正しようとする内容です。

 本案による制度の改定によって、梨の木公園地下駐車場の財政収支バランスが改善できる見通しがあるなら具体的に示してください。

 以上で、第1回目の議案質疑を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 議案第3号 市原市訪問リハビリテーション事業に関する条例の制定について、お答えいたします。

 訪問リハビリテーションの利用回数を1カ月当たり6回を限度といたしましたのは、精神難病の専門医であります帝京大学附属市原病院の小野教授から、月に1回でも2回でも、市の訪問リハビリを実施してくれたら、在宅の患者さんにどれだけ救いとなるかしれないとの直接的な医療現場からの御意見を踏まえまして、その3倍を限度に設定したところでございます。

 これは、事実上、5日に1度のリハビリとなるわけでございますが、県内で唯一訪問リハビリを実施しております千葉市の場合は、リハビリ期間を3カ月間と設定して対応しております。本市の場合は、訪問期間を原則として1年以内と設定しております。千葉市と比較いたしましても手厚いものと考えております。また、月6回を超える利用希望者への対応でございますが、そのような事例は、福祉施策としてではなく別途医療的措置として講ぜれらるべきものと考えております。

 次に、議案第6号の市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお答えをいたします。

 初めに、保険料の引き上げを中止し、調整交付金の引き上げを要求すべきではないかとのことですが、御指摘のとおり、調整交付金は5%の枠で、後期高齢者の比率が高い保険者に重点的に配分されていて、本市のようにこの比率が低く、交付が5%を下回る保険者では、1号被保険者の負担増の要因となっております。したがいまして、調整交付金は、国の負担の25%とは別枠にするよう、全国市長会を通じて要請をしておりますが、今後も機会をとらえて要望してまいります。

 次に、保険料の軽減についてですが、介護保険制度においては、低所得者に応じた5段階別の保険料で、低所得者に配慮されております。さらに、本市におきましては、平成13年10月から、独自の低所得者対策として、保険料が第1、第2段階の方のうち、収入がおおむね生活保護基準の1.2倍未満の方の保険料を、申請に基づき基準額の4分の1にする軽減策を講じており、次期事業計画においても、この軽減措置を継続していく考えであります。

 また、利用料についてですが、御指摘のように、介護保険制度においては、受益者負担の原則に基づき、利用者の皆様に1割負担が義務づけられております。しかしながら、現行制度におきましても、利用料の軽減措置が講じられており、1カ月の自己負担額が一定の金額を超えた場合、超えた分について、高額介護サービス費が支給されます。高額介護サービス費の支給は、所得に応じた3段階に区分されており、利用料の支払いが困難な低所得者にも十分配慮されているものと考えております。このように保険料及び利用料に係る低所得者への軽減措置が講じられておりますので、次期保険料の値上げに伴い、保険料の滞納やサービスの手控えに拍車がかかるようなことはないものと考えております。

 次に、議案第7号 市原市高齢者の介護予防、生きがい活動支援及び生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお答えをします。

 生活管理指導員派遣事業の手数料を据え置いた場合の財政負担につきましては、現利用状況からの試算でございますが、約10万円の見込みとなります。

 次に、議案第8号 市原市マザーズホームの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお答えをいたします。

 マザーズホームの利用者負担金については、(仮称)中部保健福祉センターに移転した後も継続されたいとのことでございますが、市といたしましては、マザーズホームの仕組みが変わらない限り、この内容を継続してまいりたいと考えております。

 次に、議案第9号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお答えをいたします。

 民間ヘルパーを含む本市ホームヘルプサービス事業の運営の上で、公的ヘルパーの関与は必要不可欠であるものと考えております。また、身体障害者と知的障害者につきましては、4月1日以降、支援費制度に移行するわけでございますが、中には、例外的に措置によらざるを得ない場合もあるものと考えております。そこで、そのような場合にも、障害者の方が不利益となることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 議案第12号 市原市梨ノ木公園地下駐車場の駐車料金に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお答えをいたします。

 梨ノ木公園地下駐車場は、違法駐車による交通渋滞の解消など、円滑な都市活動を図ることを目的に、平成9年5月に供用開始したものでございます。当初から、収支バランスの改善は大きな課題であり、商業事業者へのPRや駐車場への誘導看板の設置及び料金改正などを行い、利用率の向上を目指してまいりました。その結果、平成13年度の実績は、前年度と比較しますと、使用料は約30%の増加となっており、着実に伸びてきております。このたび、さらなる利用率の向上を図るため、利用者のニーズに合わせたサービスを視点に、回数駐車券の新設・変更、定期駐車券の新設、入出場可能時間の延長等を行うものでございます。これによる収入増の見込みといたしましては、新たに導入します定期駐車券の発行及び回数駐車券、入出場可能時間の延長により、15%程度の増額を見込んでおります。今後も、利用促進に向けて、市民、商業者等に積極的にPRを行うとともに、効率的な管理運営に努め、収支の改善を図ってまいります。



○中野繰一議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 それでは、再質問させていただきます。

 介護保険料の考え方でございますけれども、皆さんがふだんよりどころとしているもの、市原市介護サービス利用者実態調査報告書がございます。(資料を示す)この中で、保険料の考え方という項目がありますので、これを見てみますと、現在の保険料について適当であるという答えが、居宅サービス利用者で54%、それから、サービス料を減らしてでも、保険料軽減を希望している高齢者、一般の方は26%いるのです。やはり、こういう実態にきちんと目を向けるということは必要ではないかと思います。私どもも独自に調査をしましたところ、今の利用者で約40%の方は、保険料の引き上げは妥当ではない、つまり引き上げは好ましくないと、このような結果を得ております。したがって、引き続き国庫負担の引き上げの問題では、国にその引き上げを働きかけるように強めていただきたいということと、合わせまして、この保険料の引き上げに関しましては、私は、中止を強く望むものであります。ここで、見解がありましたら答えてください。

 以上で、質問を終わります。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 調整交付金の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、確かに、高齢化率によりまして、それぞれ配分しているわけでございます。本市のように高齢化率が非常に低い段階では、財源的に厳しいわけでございますので、そちらにつきましては、引き続き国県の方に要望してまいりたいというふうに考えております。



○中野繰一議長 7番 上符玲子議員。

   〔7番 上符玲子議員登壇〕



◆上符玲子議員 議席7番 上符玲子です。市民ネットワークを代表しまして、議案第6・第7号についての議案質疑をさせていただきます。

 まず、議案第6号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 介護保険が導入されて3年が経過しました。介護の問題を社会全体の仕組みとして考えていこうとするこの制度が始まったことで、家族の負担、特に、女性の負担が少しずつ軽減されつつあるのは喜ばしいことです。介護保険になってから、サービスの利用料が飛躍的にふえていることが、全国的な傾向と聞いております。訪問看護、訪問リハなど、医療系のサービスの不足、また、施設入所の待機者の問題など課題は多いのですが、利用者がふえているということは、制度がそれだけ浸透してきたということです。今回の条例改正は、中間見直しの年であるということで、数値を中心とした見直しを行うということですが、介護保険の基本理念である高齢者が住み慣れた地域や家庭で、生き生きとした生活を送れるまちづくりに向けて、方向性も含めて、十分な政策が行われているのか、果たして数値だけでよいのか、在宅福祉を充実させる施策が必要と考えます。

 そこでお聞きしますが、本市において、介護保険サービスの充足状況はどうでしょうか。医療系、特に、訪問リハについては、達成率が1けた台と特に低いわけですが、現状と今後の見通しをお聞かせください。退院後のある時期は、特にこの制度が充実していたらというケアマネジャーさんからの声も聞いております。市町村特別給付及び保健福祉事業いわゆる上乗せ横出しはしないということですが、以前から申し上げています住宅改修費の充実は必要であり、一般財源ということも含めて考えるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、サービスの量が充足してきていても、その質がどうなのかが問題になってきます。特養施設の個室化、ユニットケアが進むことは歓迎します。しかし、一方で、住み慣れた我が家に住み続けられることが多くの人の願いです。そのためにも、地域に多様な助け合いの仕組みをつくることが求められています。今回の見直し計画では、サービスの質がどのようになっていくのか示されていませんが、どうなのでしょうか。施設から地域へという施策を進め、多様なニーズにこたえるために、グループホームの設置、子供から高齢者まで多世代が利用できるデイケアハウス、民家や空き店舗利用のミニデーなど、新しい事業に積極的に取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、議案第7号 市原市高齢者の介護予防、生きがい活動支援及び生活支援事業に関する条例の一部改正ついてです。

 まず、このサービスを利用されている方は何人いらっしゃるでしょうか。3年間の推移と介護状態の変化についてはどうなのか、お聞かせください。このサービスの目的である要介護状態への進行を予防するためには、議案第6号で申し上げたのと同じように、地域の中に多様な仕組みをつくる必要があるということ、さらには、元気な高齢者はケアする側にもなることができる、そのような仕組みづくりも考えることだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上で、1回目の質疑を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 議案第6号の市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお答えをいたします。

 初めに、サービスの充足状況ですが、次期事業計画の策定に当たりましては、利用者等実態調査とあわせて、事業者供給量調査を実施し、サービス必要量及び供給量を推計したところですが、必要量に対する供給量は充足する見込みとなっております。

 次に、訪問リハの現状と今後の見通しについてですが、現行計画は、実績のない中、国の参酌標準に基づいて策定したため目標値が高くなり、達成率として低くなったものと理解しております。しかし、実態調査の結果から98.3%の方が満足、ほぼ満足としておりますことから、質、量とも充足しているものと考えております。

 また、本市では、進行管理の経過から推測しますと、訪問系より通所系を好む傾向が強く、訪問系サービスの不足分を通所系サービスがカバーしており、全体としては均衡がとれているものと考えております。今後の見通しにつきましては、供給量調査においても、必要量を充足する結果が得られておりますが、定期的な実態調査などにより一層注視し、さらには、医師会などに要請するなど、進行管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、住宅改修の充実についてでございますが、高齢者施策で行っております住宅改造費の助成につきましては、現行の事業を継続してまいりたいと考えております。

 次に、サービスの質の変化につきましては、向上するものと考えております。

 次に、新しい事業に取り組むべきとのことについてでありますが、介護を必要とする高齢者及び元気な高齢者に対し、総合的な施策の展開を図る必要があると考えており、今後、研究してまいりたいと考えております。

 次に、議案第7号 市原市高齢者の介護予防、生きがい活動支援及び生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお答えをいたします。

 初めに、本サービスの利用状況の推移と介護状況の変化についてでありますが、生活管理指導員派遣事業、生活管理指導短期宿泊事業及び生きがい活動支援通所事業の3事業の実利用者数の合計は平成12年度38人、13年度64人、平成14年度は12月末までで63人であり、年々増加しております。また、本サービス利用者のその後の介護状態の変化については、約7割の方が要介護状態に陥ることなく、元気に暮らされております。

 次に、介護予防のために、地域において多様な仕組みづくりが必要とのことについてでありますが、高齢者の方々が住み慣れた地域において元気に暮らしていけるような支援体制について研究してまいります。



○中野繰一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 ありがとうございました。介護保険事業計画というのは、高齢者保健福祉計画の根幹というか大きな柱でありますし、どう進めていくのかということは、とても大事なことだと思うのですが、いろいろ分析調査のものを見る限りは、メニューとしては数値的には書いてあるのですけれども、先ほどから申し上げているように、果たしてこれが市原の地域に合った形で、本当に利用者にとっても、それから介護者にとってもどうなのかということでは、いまいち見えてこない部分が多くて、それはやっぱり介護保険になったことで、利用者と事業者の関係という直な関係になった時点で、行政の役割は何なのかということがもう一度問われると思うのです。そのところで、やはり行政は現場の声を拾う、それは例えば、ケアマネジャーさんや利用者の声をもっと拾うべきであって、それでもって本当に利用者に合った計画を立てていくということにもう一歩踏み込んでいただくべきじゃないかというふうに、この介護保険事業計画を見て思います。やはり行政の役割として、今、言葉は悪いのですけれども、認定作業とお金の金庫番というか、保険料が一番大きな、当然、それはされることであると思うのですけれども、もっと一歩突っ込んだ市原市ならではの高齢者福祉、それは本会議の質問でも申し上げようと思っておりますけれども、地域の福祉をどうつくっていくかというところにつながっていく問題だと思いますけれども、いま一度、行政の役割が介護保険事業計画の中で何なのかということについて、部長のお考えというか、当局のお考えをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 私どもは、できるだけ現場の声を聞くようにしているわけででございます。例えば、今、ケアマネジャーの話が出ましたけれども、ケアマネジャーにつきましては、昨年度連絡会をつくり、いろいろ意見を聴取した中で対応しております。また、先ほど、現場の声という話が出ましたけれども、これらにつきましては、介護保険推進懇話会、こういうものの中で、それぞれ市民の方々、あるいは業者の方々の意見あるいは判例等いろいろケアマネの問題点、こういう意見交換をした中で、できるだけ市民のニーズに合うように対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○中野繰一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 余りしつこく申し上げませんけれども、推進懇話会そのものも見直さなければ、そこから市民のニーズが果たして全部聞き取れるかということでは不十分だと思いますし、現場の声を聞くとともに、市の高齢者福祉をどう進めていくのかという一歩進めた自分たちのポリシーというか、絵を描いていただきたいというふうに、地域福祉を進めるにはどうしたらいいのかという絵を描いていただけたらと思います。

 あとは、また、個別質問でこの質問を取り上げておりますので、以上で、私の質疑を終わります。



○中野繰一議長 以上で、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第1号と議案第2号の人権擁護委員候補者の推薦についての2議案と議案第22号から議案第31号までの平成15年度予算関係10議案を除く残り19議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△議案第1号、第2号審議



○中野繰一議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第1号と議案第2号の人権擁護委員候補者の推薦についての2議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 議案第1号と議案第2号の人権擁護委員候補者の推薦についての2議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本2議案については、原案のとおり可決することに決しました。

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△予算審査特別委員会の設置及び同委員選任



○中野繰一議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第22号から議案第31号までの平成15年度予算関係10議案については、14人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本10議案については、14人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。

ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の指名表のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、指名表のとおり予算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

 (参考掲載)

             予算審査特別委員会委員指名表

         1番  捧 仁滋       2番  山本義雄

         5番  宮原秀行       7番  上符玲子

        10番  岡  泉      12番  青柳至紀

        20番  梶野茂人      21番  宇田川昭男

        24番  織山 武      26番  山口 勇

        29番  鴇田房暉      34番  高橋精一

        37番  星野伊久雄     41番  高澤五郎

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△請願の常任委員会付託



○中野繰一議長 本定例会で、本日までに受理した請願は1件であります。

 お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、教育民生常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△休会について



○中野繰一議長 日程第34 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明5日と6日の2日間は、各常任委員会開催のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明5日と6日の2日間は、休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 7日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時18分散会

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本日の会議に付した事件

  1 会議録署名議員の指名

  2 市政に関する一般質問(代表)

  3 議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

  4 議案第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

  5 議案第3号 市原市訪問リハビリテーション事業に関する条例の制定について

  6 議案第4号 市原市議会議員及び市原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  7 議案第5号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  8 議案第6号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

  9 議案第7号 市原市高齢者の介護予防、生きがい活動支援及び生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 10 議案第8号 市原市マザーズホームの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 11 議案第9号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 12 議案第10号 市原市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 13 議案第11号 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 14 議案第12号 市原市梨ノ木公園地下駐車場の駐車料金に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 15 議案第13号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 16 議案第14号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 17 議案第15号 平成14年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 18 議案第16号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 19 議案第17号 平成14年度市原市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について

 20 議案第18号 平成14年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

 21 議案第19号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 22 議案第20号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第2号)について

 23 議案第21号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第3号)について

 24 議案第22号 平成15年度市原市一般会計予算について

 25 議案第23号 平成15年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 26 議案第24号 平成15年度市原市老人保健医療事業特別会計予算について

 27 議案第25号 平成15年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 28 議案第26号 平成15年度市原市交通災害共済事業特別会計予算ついて

 29 議案第27号 平成15年度市原市用地取得事業特別会計予算について

 30 議案第28号 平成15年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 31 議案第29号 平成15年度市原市下水道事業特別会計予算について

 32 議案第30号 平成15年度市原市国保市民病院事業特別会計予算について

 33 議案第31号 平成15年度市原市水道事業会計予算について

 34 休会について

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋          山本義雄

           関  巖          宮原秀行

           中田 漸          上符玲子

           山本友子          岡  泉

           伊豆倉節夫         青柳至紀

           宮国克明          西岡紀代一

           二田口 雄         及川幸紀

           秋元隆夫          梶野茂人

           宇田川昭男         今井定勝

           諏訪 孝          織山 武

           菅野泰夫          山口 勇

           船井きよ子         高橋利美

           鴇田房暉          若菜伸男

           大曽根重作         杉井 孝

           高橋精一          田中達郎

           高木 衛          星野伊久雄

           牧野昭一          小出国男

           高坂三佐樹         高澤五郎

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課副主査   鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      中野繰一

    市原市議会議員      宮国克明

    市原市議会議員      織山 武