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千葉県 市原市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月03日−03号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−03号







平成15年  3月 定例会(第1回)



        平成15年第1回市原市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

平成15年3月3日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時00分開議



○中野繰一議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、2番 山本義雄議員、31番 大曽根重作議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○中野繰一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。34番 高橋精一議員。

   〔34番 高橋精一議員登壇〕



◆高橋精一議員 34番の高橋精一でございます。公明党を代表いたしまして、通告に従いまして質問させていただきます。どうか明快なる御答弁のほど、ひとつよろしくお願いいたします。

 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。(「元気ないぞ」と呼ぶ者あり)

 日本経済は、戦後最悪の企業倒産や、長引く不況と5%を超える深刻な雇用不安によって、国民の中にも閉塞感が広がっております。

 政府の経済動向調査によれば、景気は底をつき、緩やかながらも改善の兆しが出てきているとのことでございます。しかしながら、これはあくまで希望的経済観測でしかないという学者の意見も出されている中で、ともかく一刻も早い景気回復が待たれるものでございます。

 さらには、先進国の中で、日本は最も早いスピードで進む少子・高齢化、そして年金、医療、介護など、社会保障システムなどへの不安、子育て、教育への不安など、国も自治体もこれまでの仕組みや習慣、政治や行政の利害調整手法では、乗り越えることができない状況になっております。

 こうした状況を背景として、市原市は、市政の行財政上の課題、行政システムなど既存の構造をもとから洗い直し、将来に備えるその決め手の一つとして進化する市原を目指し、平成14年度から平成17年度を推進期間として第3次の行政改革大綱を取りまとめました。まさに市役所全体が、そして職員の全員がチャレンジ精神みなぎる改革へ大きく前進するものと期待し、高く評価するものでございます。この取り組みについて、市長は、並々ならぬ御決意と行動で臨まなければならないと思います。市長の御所見をまずお聞かせ願います。

 また、バブル期に策定されました長期総合計画につきましては、取り巻く環境が全く変わった今日、これの見直しは図るべきかと考えますが、これについてもお考えをお示し願います。

 新年度の予算編成につきましては、予算審査特別委員会で詳細にお聞きしたいと思いますので、ここでは一つだけ市長のお考えをお聞きしておきます。

 私が、過去4年の間、常に訴えてまいりましたところでございますが、潮見通りへのバスの運行についてでございます。すなわち、五井駅西口からアピタ、ひばり野を経由し、姉ケ崎駅西口への往復路線についてでございます。

 市長は、市民の利便性のためにと、事業者との協議を重ね、粘り強くこの協議を重ね続けてまいりました。熱意あふるるその姿勢に対し、高く評価するものであります。実現に向けてその概要をお示し願います。

 次に、行財政運営についてお伺いいたします。

 構造改革特別区域についてでありますが、全国一斉一律では進みにくい規制改革を、特定区域に限定して、その地域の活性化を促進し、ともに日本経済の活力を取り戻そうというものでありますが、各自治体においては経済再生の突破口となるべく、意欲を持ってそれぞれの構想を提案しているところであります。また、本年4月からの提案基準が実施されるようでありますが、認可に至る過程は困難さを感じるものでありますが、提案に向けて努力すべきであります。

 また、全国的な規制緩和についても、何件かにわたって認可されておりますが、本市にとってなじみのあるものについては、積極的導入を検討されますよう期待するものであります。御見解をお示し願います。

 次に、行政財産についてでございます。

 本市では、土地約820ヘクタール、建物約73万平方メートルの財産を所有しておりますが、このうち土地約786ヘクタール、建物約72万5,000平米が行政財産として管理されております。この行政財産の一部について、249件の目的外使用の許可を行っておりますが、許可に関連した各部局での管理または貸し付けについて、期限の問題や賃料の問題など効率的に運用されているのかが疑問であります。関係する条例に照らして御説明願います。

 次に、外郭団体の見直しについてお伺いいたします。

 千葉県は、土地開発公社など56団体のうち、民間委託可能な水道サービス協会を廃止するなど、事業を大幅に縮小する方針を固め、赤字化の回避のため見直しの方針をまとめたところでございます。

 本市にとっても、土地開発公社など8団体が設置目的に沿って事業を展開してきたところでありますが、現今の社会、経済情勢の変化は、廃止を含め、これの見直しの時期に来ているものと推察するものでございます。

 特に、公拡法などを必要とした開発事業の見直しは皆無に等しい事業施策の中にあって、土地開発公社の使命は既に終わったものと判断せざるを得ないものと感ずる次第でございます。都市開発公社ともども早急なる廃止、縮小の方向を打ち出すべきと提案するものであります。御所見をお示し願います。

 次に、事業別予算決算とインセンティブ方式についてお伺いいたします。

 本市の新年度の予算については、一般会計で前年度当初予算に対し1.7%の減、企業会計で1.0%の減と、予算の編成がなされたところであります。特に、税収は、前年度当初予算の2.9%の減となり、財調からの繰り入れや臨時財政対策債からの借り入れなど、また市長を初め特別職や職員の給料、さらには議員報酬の引き下げなどともに痛みを分かち合いましたが、総予算規模で前年度比1.4%減を余儀なくされ、大変厳しい現実に直面しているものであります。予算の執行について提案させていただくものでございますが、歳入歳出について発想の転換を図られてはいかがかと思うものであります。

 すなわち、現在の仕組みから見れば、予算編成段階での努力は、財政健全化に向けまして懸命の努力がなされるわけでありますが、これの執行におきましては、予算は使い切っていくといった傾向が、いまだ感ぜられるものでございます。民間企業においては、予算よりもむしろ決算を重視いたします。また、私ども一般家庭においても、どうしたら預金ができるだろうか、どうしたら余裕ある経済生活ができるだろうかと、特に家庭にある主婦の思いは共通したものと感じられるものでございます。

 今、財政事情が厳しい折、予算を使い切るのが目的ではなく、あくまで市民から預かった税金を責任をもって有効活用する、そして、それが結果として不用額を生んだとき評価をするとともに、次の新たなる事業に反映していく−−このような予算の使い方、すなわちインセンティブ方式の導入を提案するものでございます。

 また、予算の執行に当たっては、それぞれの事業ごとに予算の編成が正しかったのか、また、執行におけるロスはなかったのかを、厳格に評価していく事業評価システムは必要不可欠でございます。これの早期導入を訴えるものでございます。御所見をお示し願います。

 続きまして、行政手続オンライン三法についてお伺いいたします。

 この法律が施行されることによって、今までより住民の利便性がどの程度向上するのか。また、行政の効率化はどこにあらわれてくるのか、三法の御説明を交え、具体的に御説明願いたいと思います。

 また、個人認証を行う機関については、住基ネットにおける地方自治情報センターではないようでありますが、どのような機関なのか。また、自治情報センターとの関連性はどうなのか、お聞かせ願います。

 次に、電子自治体についてお伺いいたします。

 政府のe−Japan構想に向け、本市の取り組みは、他市の状況を見ても、はるかに進んでいることが伺えるものであると評価するものでございます。庁内ランも整った現在、本格的な電子政府への取り組みがなされるわけでありますが、行政の高度な運営のためには、財務会計システムと行政評価システムは必要不可欠なものと言わざるを得ないと心得ているものでございます。なぜならば、予算・歳入・歳出・決算は、市政の根幹であり、その動向をリアルタイムに把握することは、行財政状況の的確な判断、財務会計管理上不可欠と思えるからであります。

 また、行政評価システムにつきましては、職員間の情報の共有化、情報公開の基礎資料であり、行政の透明性や成果に基づく行政運営、住民サービスの質の向上、職員の意識変革など、電子自治体の根幹にかかわる施策であると考えております。基本的なお考えをお聞かせ願うものでありますが、あわせて進捗状況についてお聞かせ願います。

 また、デジタルデバイド解消の方策として、1家庭1台のパソコンの設置は必要と思うものであります。現在、パソコンの保有量としては、所帯の何%ぐらいと調査されておりますでしょうか。

 私が申し上げたいことは、仮に1家庭で1台あったとしても、若い世代の専有物になってはいないかと思われるものでございます。これらの家庭では、熟年者の立ちおくれは予測されることであり、デジタルデバイドの予備軍ともなりかねないことから、せめてパソコンの購入につきましては、補助金など手助けすべきかと思います。

 また、一般市民に対する端末機の設置は、公共施設利用のための申請用として、現在、各公共施設に設置されておりますが、さらに利便性を追求する上で、これの設置について、コンビニなど利用されてはいかがかと提案するものでございます。御見解をお示し願います。

 次に、職員に対する1人1台パソコンが整備され、庁内ランが完成を見たところでありますが、電子会議室などを利用してのグループウエアシステムが構築されるわけでありますが、職員の意識や活用能力の向上が求められるものであります。これの体制はどうなっているのか、研修の内容とあわせましてお聞かせ願います。

 さらには、外部からの侵入については、IDSや専用回線ネットワークの構築により万全を期したものと評価するものでありますが、職員からの漏えい対策としては、運用面でのセキュリティーポリシーは早期に実施すべきかと思います。

 また、1人1台パソコンに至る間、心ある職員は個人所有のパソコンを持ち込んで事務事業に協力されたところでありますが、既に整備された今、不用となったところであります。これの返却に際し、打ち込んだデータの消去については秘密の漏えいという観点から慎重を期すべきかと考えますが、どのような方法をとられたのか、詳しくお聞かせ願います。

 住基ネット、ICカ−ドでありますが、現在、全国28の自治体をパイロット自治体と位置づけ、市町村が独自で提供できるサービスの実験がこの2月から開始されたところであります。

 千葉県内では浦安市がこれの取り組みに着手、100人程度のモニターを募集して仮カードを配布、実際に住民に利用してもらおうというものであります。内容につきましては、印鑑登録証など証明書の発行を初め6種類のサービスを提供、市民の利便性に即するものかどうか、これの結果が待たれるものでございます。ICカードのもてる特質をすべて活用する方策はお立てになっているのか、お聞きするものであります。

 この住基カードの容量につきましては、全角で1万6,000文字を標準とされております。住民票のみの発行では全くと言っていいほどICカードを利用するほどの価値は生ずるものではありません。空き容量の膨大さを感じるのみでございます。証明書発行はもちろんのこと、特に急病時における必要な本人情報の提供や、災害時における避難先での避難者情報の登録などはぜひ取り入れるべきかと提案申し上げるものでございます。取り組みに対する状況と姿勢につきまして、御見解を願います。

 次に、携帯電話の活用についてでございます。

 今や携帯電話のない生活はあり得ないと言われるほど、携帯電話は驚くほどの早さで普及してまいりました。生活や仕事に密着した媒体としての役割を十二分担っているのが現状ではないでしょうか。また、機能も年ごとに豊かさを増し、世界でも類を見ない技術力と企画力に敬意を表するものであります。この携帯電話の特性を利用し、市政の情報を配信してはいかがでございましょうか。

 確かに、本市における広報力は、ホームページに代表されますように、すぐれているものと評価するものでありますが、多くの市民の需要にこたえる観点から、普及著しい携帯電話、メールでの配信が最もふさわしいものと思うものでございます。

 すなわち、本市と市民との間で取り交わすメール配信依頼によって、市原市の情報がいつでも、勝手に市民の手に届く。かつて、一世を風靡した小泉総理のあのメールマガジンには、パソコン所有者の国民のほとんどが、総理の考えをとらえようと読みあさったものでございました。

 本市における情報は、例えば職員の採用の通知であったり、イベントのお知らせなど、広報いちはらの重複掲載であってもいいかと思います。そして、最も市民が知りたい情報の一つとして災害情報であったり、火災の情報は常にリアルタイムで流してほしいものであります。

 特に、最近の例として、隣の火事に全然気づかず眠ってしまっていた聴覚の障害者の方には、目からの情報手段しかありません。市民サービスの一環として、また災害から身を守る手段の一環として、携帯電話を使っての情報提供を提案するものでございます。御所見をお示し願います。

 次に、郵便局を活用した行政サービスについてでございます。

 一昨年施行されました郵政官署法により、地方自治体にしか認められていなかった行政事務を、郵便局で取り扱うことができるようになりました。

 郵政事業庁では、市民が郵便局に立ち寄れば、そこでほとんどの用事が済むという意味も含めて、ワンストップサービスと呼ばれているところでございます。サービスメニューにつきましては、住民票の写し等の証明書の交付事務を初め9項目からなり、具体的内容については市と郵便局が協定を結ぶことにより実施されるものでございます。現在、本市では、郵便局外務職員による不法投棄に関する状況報告の協定が結ばれ、環境保全のため一役買っているところであります。

 さいたま市におきましては、この4月から、住民票等の証明書が発行されるよう進められております。柏郵便局の取り扱い区域である沼南町では、道路の損傷などの情報提供が行われております。また福井県朝日町では、ひとり暮らし老人の安否確認や不法投棄などの情報提供は既に定着しているものであります。本市は36の郵便局を擁していることから、これのフル活用に踏み切るならば、交通不便な地域の住民にとっては、住民票写しの取得や印鑑証明の取得など、利便性を増すものと推察するものでございます。取り組みに対するお考えをお聞かせ願います。

 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。

 昨年12月、6件8人の犠牲者が出たことにより、合計で21件、23人の死亡者数を数え、急遽、死亡事故多発非常事態宣言を発令したものでありますが、これには市消防署を初めとする関係諸団体で協議、安全運転への意識欠如を確認、すぐさまこれの啓発活動に取りかかったものでございます。これの成果について、そして今後の取り組みにつきましても、あわせて御決意のほどお示し願います。

 次に、福祉行政でございます。

 昨年、千葉県が実施したアンケート調査によれば、福祉に関心のある人が9割を占めた。その中で多くの人は、道路、公共施設や乗り物などの高齢者や障害者向けの対応が、現在、最も劣っていることを指摘されておりました。県の今後の対応に期待するものでありますが、同じように本市における意識調査の結果については、防犯対策に次いで社会福祉の充実を望んでいるとの結果が出ていることと報告されており、本市の新年度の予算を見ても、福祉予算を厚く、前年度比10.2%増の予算が計上されておりました。市民の要望を正直に反映しているものと評価するものでございます。

 さて、福祉行政については、通告の順に従って質問をさせていただきます。

 最初に、高齢者対策についてでありますが、現役を退いたシニア世代の豊かな経験や知識を活用してもらおうと、東京三鷹市では、高齢者社会活動マッチング事業を始めております。パソコン講習や福祉活動など、新たな活動の場づくりに取り組んでいる姿が紹介されておりました。本市においては、シルバー人材センターがこれに類するものと考えられますが、若い人たちの交流の場づくりにも役立てたいとの考えもあることから、成果はそれなりに感ぜられるものであります。本市においても、研究されてはいかがかと提案するものでございます。

 また、高齢者の住宅政策についてでありますが、平成13年4月、高齢者の居宅の安定確保に関する法律が公布されたものでありますが、この制度についてはほとんど利用されていないと仄聞するものであり、取り組みについて御説明願いたいと思います。

 また、本市においては、介護認定を受けている高齢者に対する住宅改造費の助成事業を進めているところでありますが、どの程度の利用があるのか。また、市民税の所得割額が10万円未満と定められておりますが、これの条件緩和について御検討願いたいと思うものであります。

 少子化、子育て対策についてでございます。

 特殊出生率は1.34%と聞き及ぶものであり、人口の将来予測では日本の減少スピードは早過ぎて、社会の活力の低下が懸念されているところであり、予想をはるかに超えて進む少子化への対応は重要課題となってきているところでございます。

 少子化の原因として女性の社会進出、晩婚化などが要因とされておりますが、一方では若い世代の結婚観も時代の変化の中で大きくさま変わりしているのではないでしょうか。出産と子育てに夢を持たせるためには、社会の意識変革も望まれ、育児環境の整備が喫緊の課題となってまいりました。以下、何点かにわたってお尋ねするものでありますが、まず初めに不妊治療費の助成制度について提案するものでございます。

 ストレスや環境ホルモンなどの影響など、子供を産みたくても産めない夫婦が増加しており、医療機関での治療や相談も増加の傾向と伺っているものでございます。若い夫婦の悩みを支援し、少子化傾向の緩和につなげるとともに、不妊治療に対する周囲の温かい理解を深めることを考えると、行政の支援はどうしても必要不可欠と思えてなりません。

 長野県松本市や岡谷市、大分県の宇佐市など、既に制度化し、これの事業化に取り組んでいるところであります。本市においても少子化傾向の歯どめと、周囲の理解を深め、安心して治療できる支援事業を計画してはどうかと御提案申し上げるものでございます。

 次に、出産後間もない時期は、体調が不十分で、育児や家事の負担が大きくなり、母親自身のストレスがたまり、特に核家族化が進む今日、育児ノイローゼになり、育児疲れの母親も多いと聞き及ぶものでございます。ヘルパーを派遣し、家事の手伝いや育児に対するアドバイスなど、張り詰めた母親に手を差し伸べることで、その後の子育てに張り合いを持たせ、楽しい子育てへと協力すべきかと思います。本市における、育児に対する指導協力体制はどうなっているのか、お聞かせ願います。

 次に、新生児の聴力の検査については、難聴を新生児段階で発見、治療することによって、正常児と同程度の言葉が話せるようになるとのことであります。新生児の1,000人に5ないし6人は難聴障害を持って生まれてきて、放置しておくと言語の発達がおくれると言われていることから、本市においてもこれの検査については実施されているようでございますが、目の検査とあわせましてこれの実施結果、状況などについてお聞かせ願います。

 また、児童扶養手当についてでございますが、母子及び寡婦福祉法によれば、父子家庭についてはこれの対象外となっております。この意味するところは、父親には働く場があり、母子家庭ほど経済的困窮度は高くないとの、まさに昭和39年に施行された当時の社会情勢を反映しているものであります。しかしながら、現今の雇用状況は、その差は縮まっているのが現実であり、リストラなど経済的影響は父親に及んでいることを思えば、父子、母子ともに同一視すべき時代に入ってきたと判断せざるを得ないものでございます。父子家庭への手当制度の創設に踏み切られてはいかがでございましょうか。御所見をお伺いするものでございます。

 次に、障害者対策でございます。

 身体障害者福祉及び知的障害者福祉については、本年4月から、従来の措置制度から支援費制度へ大きく移行することになったところでございます。すなわち、行政が福祉サービスの費用を支援費として支給、障害者の方は利用したいサービスの内容を自分で選択し、福祉や事業者を選んで契約する仕組みとなるため、障害者の介護保険とも呼ばれるゆえんでございます。

 この支援費制度への移行を、単にお金の流れが変わるだけの制度改正に終わらせることなく、本市においても個人が尊厳を持って、その人らしい自立した生活が送れることを目指すというノーマライゼーションの理念のもとに、より充実した障害者施策が展開されることを願うものでございます。

 何点かお伺いするものでありますが、支援費の支給決定については、介護保険の場合、介護保険認定審査会が開催され、判定を待つものでありますが、支援費制度の場合、審査会があるのかどうか、支給決定に至るプロセスについてお聞かせ願います。

 次に、障害者程度区分については設定されることになりますが、何をベースに判定されるのか、身体障害者手帳や療育手帳の等級はどうなのか、お聞かせ願います。

 また、介護保険におけるケアマネジャーはおりますが、障害者の方へのケアマネジメントは制度上義務づけられておりません。障害者に対するケア体制について、本市としてどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。

 また、利用者の自己負担についてでありますが、先ごろ、厚生労働省は、障害者が受ける訪問介護を低下させないためにと、調整交付金を新たに設ける方針を明らかにしたと新聞報道されておりました。これにより、従前の国庫補助金を下回ることはないものと思われますが、心配された障害者の方々もまずほっと一息をつかれたことと思います。さらなる障害者の方の声に真摯に耳を傾ける行政であってほしいと願うものでございます。本市としての支援費制度の進捗状況とあわせまして、幾つかの質問に御答弁願うものであります。

 次に、DVについてでございます。

 本市の体制は児童家庭課がその窓口となっておりますが、法施行後、相談件数についてはどのくらいあったのか。また、警察がかかわった件数があったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、相談員については、男女共同参画の意識を高め、相談に対する知識や技能の持ち主を要求されるものでありますが、現在、市や県で担当される相談員についてはどのように研修を積まれた方なのか、また、どのような資格の持ち主なのか、お聞かせ願います。

 また、一時保護施設につきましては、母子支援施設や緊急時におけるサポートセンターがその役割を担っているところでありますが、被害者にとってこの一時保護施設こそは、生命の安全を確保し、精神の傷をいやし、自立への援助を行う大変重要な、まさに被害者救済のかなめであると評価するものであります。しかしながら、あえて希望を申し上げるならば、被害者にとっては自立への道は、経済的要素がその大半を占めることから、パートなど勤務を続けるため、また職探しのため、どうしても施設から外へ出なければなりません。一歩外へ出た時点で、法の権限外となり、身の危険を感ずるものであります。法の整備が待たれるものでありますが、本市におけるこれの対応については、ぜひとも検討すべきかと思いますが、御所見をお示し願います。

 また、児童虐待とともに警察など関係機関とのネットワークづくりの確立は急がれるべきであります。見解をお示し願います。

 次に、アトピーとC型肝炎についてでございます。

 アトピー性疾患の対策については、新薬の開発がスタートされ、食品衛生法の改正や専門医の育成も始まり、ようやく前進の兆しが見えてまいりました。大きな課題はアレルギーの病状が好転するまで長い期間がかかるため、検査等医療費がかさむため、患者さんに重くのしかかる経済的負担の軽減など、今後の課題としてとらえなければならないと思うものであります。

 本市における乳幼児健診にはどのような形で指導され、また相談に応じているのか、現在、どの程度の病状があらわれる方がいらっしゃるのか、あわせてお聞かせ願います。

 また、C型肝炎検診につきましては、全国に100万人から200万人の感染者がいると言われるC型肝炎の緊急対策といたしましては、老人保健法に基づく基本健康検査にC型肝炎ウィルス検診が導入されておりますが、さらに本市としての取り組みについて、結果はどうであったのかとあわせましてお聞かせ願います。

 次に、雇用対策についてでございます。

 我が国の経済は、日本経済の先行き不安から、日経平均株価は20年ぶりの低水準にまで落ち込み、景気の不透明さと回復の難しさを改めて示す結果となりました。株安の負の連鎖は、そのまま雇用環境にもあらわれ、高い完全失業率は改善の兆しが見えなくなっているのが現状でございます。

 本市を取り巻く雇用情勢も低迷が続き、ハローワークにおける有効求人倍率は依然として低く、市民が直面する就職難に対し、関係機関と連携しつつ、情報提供や相談体制の格段の充実を図ることは、再就職支援につながるセーフティネットだと考えられるのでありますが、現在、続けられております工業懇談会におきましては、当面する雇用問題についてはどのような意見が出されているのでありましょうか。また、本市の立場としては、市民の再就職への場づくりのため、どのような方策をお持ちなのか。市長が提案する市独自の雇用の創出策とは何なのか、検討されるのであれば、具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 また、国の予算措置に基づく緊急雇用創出事業、市民に一定の雇用機会を提供するものでありますが、PRはされているのでしょうか。これの進捗状況と、抱える課題についてお聞かせください。

 次に、里山や雑木林の保全についてでございます。

 かつての里山は、まき、炭などの燃料や、落ち葉、腐植などの農業用の有機肥料源として維持、管理されてきた人里周辺の林地であり、そのほとんどは落葉広葉樹の雑木林によって占められ、部分的には竹林やさらには小面積のスギなどが点在し、農山村地域の生活資材への自給や、農業生産に連動して継続的に人手が加えられた農業集落の人々の暮らしとともにあった二次林でございます。しかしながら、1950年代ごろから石油、ガスなどの化石燃料が普及し、農薬でも化学肥料が一般化するとともに、里山は管理されずに放置されるようになり、現在、その荒廃ぶりは景観を損ね、生物の多様性からも大きな問題となっております。

 高知市は、里山保全条例をつくり、里山保全区域を決定し、また愛知県美浜町では里山保全事業に取り組み始めました。千葉県では里山保全条例が、今議会において提出されたところでございます。本市における市有林についても、ボランティアによる里山整備事業に着手すべきかと思うものであります。また、担い手不足で荒廃が進む民有林については、里山オーナー制度を創設し、今日的視点で荒廃する里山の再生に積極的な取り組みを促すものでございます。現状認識と今後の対応についてお考えをお聞かせ願います。

 また、内田小学校での林業体験学習の様子が報道されておりましたが、学校週5日制の中で生き生きと自然に触れ合い、地域を巻き込んだ広がりのある活動の場として、里山の雑木林などを学校林として見直し、利用することも里山再生の一つと考えられるものであります。お考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、環境問題についてでございます。

 地球環境問題についてでありますが、昨年8月26日から10日間にわたって持続可能な開発に関する世界首脳会議、いわゆる環境開発サミットが開かれ、深刻な地球温暖化や貧困の格差などがテーマとなり、最終日には貧困撲滅、消費生産、天然資源、資金、貿易など、さまざまな地球的課題を解決するための具体策を列挙し、21世紀の人類の行動計画となる実施文書と、各国首脳の決意を示す政治宣言が採択されました。特に、2005年からの10年を持続可能な開発のための教育の10年とすることが決議されたのであります。子供から大人まで、啓発を超えて教育という時限での取り組みが必要となるものでありますが、所見をお示し願います。

 次に、循環型社会と環境保全の取り組みについてでございます。

 循環型社会づくりを推進する個別の法の一つとしてグリーン推進法がありますが、各省庁や国会など国の機関は環境への負荷が少ない物品の購入、いわゆるグリーン購入法が義務づけられました。環境に優しい物品を選んで買うグリーン購入は、大切な環境を守るために、また循環型社会を築くために必要な行動の一つとして、消費者間でも、近年、関心が高まっているものでございます。まずは、行政がみずから取り組む課題といてとらえなければならないと思うものであります。自治体に対しては努力義務を課すにとどまっているため、取り組みを始めた自治体はわずかであると聞き及ぶものでありますが、石川県金沢市ではグリーン購入方針を策定し、新たに購入する8割を環境に配慮した商品とするよう目標を定め、取り組まれようとされております。本市における取り組みの現況、さらには市民への普及啓発に対する取り組みなど、お考えをお示し願います。

 また、市長は、中小企業へのISO認証取得への支援を打ち出されましたが、内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 また、環境ミディケーション手法につきましては、自然環境を守る意味から、開発事業における指導など、どのように位置づけられているのか。緑地面積が確実に縮小してきております現状は、これの歯どめとなる手法の一つかと思えるものであります。御所見をお示し願います。

 次に、選挙管理についてでございます。

 本市における本年の選挙につきましては、4月の県議選を皮切りに6月の市長及び市議選、またこの秋にも予想される衆議院選と、政治の世界に身を置く私どもにとって、まさにみずからの公約が、そして日ごろの活動がどのように評価されるのか、試練の年でもございます。候補となられる皆様方に対しまして、御健闘をお祈りするものでございます。

御当局にありましては、投票率アップのため、市民の利便性を重視しながら、不在者投票所の拡大に努められました。既に設置されております五井会館など5カ所に加え、本年は懸案でありました市津支所、加茂支所の2カ所を増設し、市内全域にわたって不在者の投票率アップのために、万全の体制を整えられたところでございます。

 しかしながら、心配されることは、配置されます担当者の問題であります。選挙管理委員会として業務に長年携わってこられた現在の職員の皆様に比べ、臨時で担当されるいわば応援部隊であり、混成部隊とも言える職員の配置について、どのような教育指導をされているのか、また、過去、選挙管理委員会に在籍された経験豊かな職員の配置など配慮されているのか、独立した不在者投票所でのスムーズな運営のため、選管がキーステーションとなり、不都合の起きることのないよう取り組まれることをお願いするものであります。御見解をお示し願います。

 また、医療機関や特養などでの不在者投票につきましては、それぞれ、県選管の認定のもと、投票率アップのため、協力いただいているところでありますが、法の定めるところにより、本市選管は、これの立ち会いについては、不介入の立場をとっているところであります。入院中の患者さんや特養での高齢者にとって、意思決定が難しいことが想定されるものであり、これが強制的と映る場面が考えられます。不透明な部分を患者さんなどから聞くにつけ、これの改善策はないものかと思案するものであります。本市選挙管理委員会としては、各施設に対して、どのような注意、指導、説明をされているのか、また、選管の立ち会いは、施設や病院などの許可があるならば可能と思われますが、御検討願えないでしょうか、御見解をお示し願います。

 次に、永住外国人参政権についてお伺いいたします。

 現在、日本には、170万人を超える外国人の方々が居住しており、国際化の流れの中、その数はふえ続ける一方でありますが、日本の社会では、在日韓国人に対するさまざまな差別や不平等が指摘されております。在日外国人をめぐる問題と、人権国家に向けて、我が国が目指すべき共生の社会について改めて考え、取り組むべきときが来ていると思うものでございます。

 国会では、継続審議となっており、事実上、たなざらしになっております永住外国人への地方参政権付与法案でありますが、そもそも国籍を媒介とする国政参政権と住民たる地位に基づく地方参政権とは、その性質は全く異にしていると判断するものであります。したがいまして、1995年には、この問題に関しまして、最高裁も永住外国人に地方レベルの選挙権を付与することに憲法上の問題はなしとの判断を下したものでございます。

 このことは、永住外国人は国民ではないけれども、住民であるということを明確に示しているものと解釈されるものでございます。言うまでもなく、永住外国人は、地方自治法第10条に定められた地域社会に認める住民であります。永住権を持ち、納税義務を果たす彼らが、生活に密着する地方行政に参画することは当然の成り行きと考えられるものであります。意識の変革を期待するとともに、今後の取り組みを続く要望するものでございます。

 次に、教育行政につきましてお伺いいたします。

 教育基本法につきましては、中央教育審議会は、昨年11月、全面改正を求める中間報告を公表いたしました。

 私ども公明党は、その内容につきまして、以下の問題点を指摘するものでございます。まず、現行の教育基本法が国家の教育内容に対する関与が抑制的であるのに対し、中間報告では、教育の目標について、具体的な心のありように踏み込むなど、全体として、国家の関与が積極的になっていることであります。そもそも国家は、教育内容に関し、中立、自制的であるべきというのが歴史の教訓でございます。特に、第1条につきましては、中間報告では、個人の内心の自由にかかわる事柄を法律で規定することになり、問題であると考えるものでございます。現行法の教育基本法の人格の完成などの理念は、いかなる時代にも通じる普遍のものとし、今後も基本的に堅持すべきものと確信するものでございます。

 また、同報告では、家庭の責任、役割を新たに規定することを検討しておりますが、国家が家庭に干渉することにつながるおそれがあり、法律で規定すべきではないと強く主張するものでございます。時間の関係で多くは語れませんが、教育現場の最前線を熟知されております教育長に、教育基本法の中間報告について率直な意見をお聞きしたいと思います。

 次に、新しい学習指導要領についてでございます。

 文部科学省の白書によりますと、学習意欲の低下などへの危機感が強調されております。昨年実施されました全国的な学力テストから、「おおむね良好」と述べる一方、授業がわかる児童生徒が小中学校で4ないし6割と低いことなど、問題点が明記され、学力低下論もとりざたされる様相を呈してまいりました。また、管理者や一般教師を対象に行った民間研究所による新学習指導要領についてのアンケート調査では、教育内容を削減し過ぎると受けとめ、根本的に見直す必要があると、約7割の先生方が回答を寄せ、子供の学力低下への懸念を抱いていることがわかりました。

 また、同じように、保護者を対象としたアンケートについても、学力にこだわる傾向が強いとの分析結果が出たことから、本市といたしまして、これの対策についてはどう検討されているのか、現状とあわせまして、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、学校支援ボランティアにつきましてお伺いいたします。

 学校の教育活動について、地域の教育力を生かすことを目的として、開かれた学校を目指す取り組みが始まり、3年目を迎えたところであります。本市における活動状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 木更津市では、5年前からの実施に踏み切り、現在、全学校で、これの取り組みが出され、全国でも類を見ない特徴的取り組みとして注目を集めているところでございます。900人を超えるボランティアが登録され、ボランティアコーディネーターが調整役となり、学校の環境整備と教育活動の2つにより、支援体制が推進されているとのことでございます。その1つとして、学校支援ボランティアと保護者、職員が校門に立ち、朝のあいさつや声かけ運動などにより、生徒間や生徒と教師の間での人間関係が深まっているという実例を聞くにつけ、学校、家庭、地域の共同作業がいかに大切かを実感させられるものでございます。今後の取り組みの参考に、ぜひ、木更津市への研修を試みてはいかがでございましょうか。

 次に、ADHD対策でございます。

 注意欠陥多動性障害は、いつも落ち着きがなく、よく忘れ物や注意力が散漫、後片づけや掃除がうまくできないなど、だれもが何か心当たりのあるような事柄でございます。昨年、行われました小学校約4万人を対象とした調査によると、ADHD傾向の児童生徒の割合は6.3%と報告されております。このような児童生徒に対する教育の資質についてでありますが、どのような研修をされているのか、現状と今後の方針、さらには、就学、就職の支援体制の構築が必要と思いますが、どうお考えなのか、また、コーディネーターの育成と配置が必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、読書運動についてでございます。

 子供の読書推進法の理念は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものと定義づけがなされているものであります。本市における取り組みと今後の方針をお示し願います。

 また、子供の読書意欲を高めるためとして、4月23日を子供読書の日と定められておりますが、この取り扱いについてお聞かせ願います。

 さらには、ブックスタート事業については、何度か提案させていただいてまいりましたが、取り組みに対する姿勢をお示し願いたいと思います。

 さらには、12学級以上には、学校図書の司書教諭の配置が義務とされております。本市の場合、資格ある教師がその任を果たされているようでありますが、果たしてこれが読書推進法の精神にかなっているかどうかは疑問であります。専任の司書教諭の配置をと期待するものでありますが、御見解をお示し願います。

 次に、不登校対策についてでございます。

 不登校児童の数は、歯どめがかからず、本市においても小学校で30名、中学校で187名とお聞きしたところであります。この対策として、スクールカウンセラーの配置や適応指導教室の対応など、その苦労がしのばれるものでございますが、現状と対策についてお聞かせ願います。

 また、家の中に閉じこもりの児童に対しての支援については、どのようにお考えなのか御見解をお示し願います。

 次に、文化、芸術振興策についてでございます。

 立ちおくれていた日本の文化芸術政策が、大きく前進いたしました。文化芸術振興基本法としては、一昨年12月に施行されたものであります。まさに、21世紀の日本を心豊かにとの願いが感ぜられるものでございます。国を挙げて、文化芸術の振興に力を注ぎ、先人が築き上げてきた日本の文化を交流させるために、伝統的な芸術を受け継ぐ、後継者を育てることを真剣に考えるときがきたと感じるものであります。したがいまして、何といっても、文化芸術の振興を考える上で大切なことは、地方の果たすべき役割だと思います。地方が文化の発信拠点となり、伝統技術や伝統芸能を継承する後継者を育成することが、文化芸術立国への大きな流れを、強く太く、文化の薫り高い日本の礎となっていくものと確信するものであります。本市独自の文化芸術振興条例の制定と、基本方針の策定を提案するものでございます。

 地域文化芸術振興に対するお考えとあわせまして、御所見をお聞かせ願うものであります。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。

 ここで、議長にお許しをいただきましたので少々、時間をちょうだいしたいと思います。

 私は、先月、富士山を一周する旅に出ました。富士山は、悠々迫らぬ奥深さを備え持つ、日本人の心として仰ぎ見ることは万人の共通したものだと推察するものでございます。真っ白に雪化粧した富士の山は、純粋無垢、何物にも侵されない威厳を保っておりました。私は、小学校のころ教えられた五・七・五の俳句を思い起こし、一句つくってみました。

 「我が使命 富士の白雪 恥ずるものなし」

 そして4期16年にわたる議員生活に終止符を打つ自身を振り返り、富士の白さに照らして、一点の曇りもなかったと自負するものでございます。(手をたたく者あり)

 「我が使命 富士の白雪 恥ずるものなし」

 以上でございます。大変ありがとうございました。(拍手)



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 高橋精一議員の代表質問に対しまして、私から何点かお答えを申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢についてのうち、第3次の行政改革大綱に基づく取り組みについてお答えいたします。

 私は、これまで3期12年にわたり、「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」を実現させるため、常に市民の目線で市民や職員との対話に努め、清潔な政治を念頭に、時代の変革に対応した市政の刷新に努めてきたところであります。

 とりわけ、行政改革につきましては、市長と語る会などを通じ、変革への期待が大きいことを痛切に感じたため、私は、市政を運営する上での最重要課題の1つに位置づけ、今日まで3次にわたり行政改革大綱を策定するなど、不断に取り組んできたところであります。

 昨年11月に策定いたしました第3次新行政改革大綱では、これまで以上に行政を取り巻く環境が厳しい中で、自立したまちづくりや市役所を築き上げるために、市原進化論と題し職員一人一人が前例踏襲主義から決別し、チャレンジ精神を持ち、市民とともに知恵を絞り、改革に取り組んでいく上での基本となる方向を示したところであります。

 今後は、この第3次新行政改革大綱を指針に、厳しい環境こそ進化できるチャンスと思い、時代の変化を受け入れ、勇気、元気、根気を持って、新しい時代へのステップを踏み出すなど、「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」の実現を目指し、私を初め全職員一丸となって改革に挑戦し続けてまいりたいと考えております。

 次に、総合計画の見直しについてお答えいたします。

 総合計画策定時と現在の市原市を取り巻く環境は、社会経済情勢を初め、大きく変化していることは十分認識しております。しかしながら、基本構想に掲げた「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」という将来像は、まちづくりの目標として今後もその実現に努めてまいりたいと思います。

 このような点から、15年度に実施いたします基本計画の基礎調査を踏まえて、見直すべき点を明らかにしてまいりたいと考えております。今後とも、議員各位の御提言を賜り、市民とのパートナーシップのもと、市原のまちづくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、市民バスについてお答えいたします。

 市内のバス交通は、市民のマイカー需要の増大などから利用者離れが進み、バス事業者のバス路線からの退出や運行本数の減便が行われてまいりました。こうした交通実情の変化に伴い、今年度実施させていただきました市民意識調査の中においても、既存のバス路線ではカバーし切れない交通空白・不便地域などへの交通移動手段の提供を望む声が寄せられておりますことから、市民バスの実験的な試みとして実証運行の導入を指示したところであります。

 その1つの試みとして、市民等の強い要望のあります地域の潮見通りを経由する五井駅前西口と姉ケ崎駅西口間を結ぶルートを予定しております。

 この市民バスの運行は、2年間の実証運行とするものであり、運行につきましては、定額運賃で高齢者や身体に障害を持っておられる方々に優しい運行を試みた中で、多くの市民に親しまれる市民バスを目指してまいりたいと考えております。

 次に、行財政運営についてのうち、構造改革特別区域についてお答えいたします。

 昨年12月に構造改革特別区域法が公布され、平成15年度から地方公共団体は国に対して、いわゆる特区の認可申請を行うことが可能となりました。現在、国では、構造改革特別区域方針を閣議決定するとともに、特区において講ずることが可能な規則の措置の具体化など、制度の施行に向けて準備を進めております。本市といたしましても、特区は、市原市総合計画に基づくまちづくりや地域活性化に結びつく手法の1つであると考えております。また、国からの特区の認定を受けるためには、これまでの募集提案と異なり、実際に、国から示された規制の特例措置を活用した特区計画を市が作成し、申請を行うこととなるため、現在、各地方公共団体は同じスタートラインに立っているものと認識しております。今後は、庁内体制の強化を図り、県や民間団体等とも連携し、本市の地域特性を生かした特区の設定について幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。また、全国において実施されることとなる規制改革事項の活用につきましても、検討してまいります。

 次に、雇用と農業政策についてのうち、里山を保全するための条例についてお答えいたします。

 都市化の進展とともに、市民に身近で貴重な自然が徐々に失われつつあることにかんがみ、私は、本市にとってかけがえのない財産である里山林を緑の資産として位置づけ、市民総ぐるみのもと、将来にわたって保全していくことが大切で有益なことだと思っております。

 そこで、この里山林の保全を、市民合意のもと実行するためには、条例化を視野に入れた制度化が必要なことと考えております。したがいまして、先般発表されました県条例を念頭に置きながら、本年度設置いたしました里山林づくり委員会及び昨年度立ち上げました森林保全研究会の官民一体での検討を早急に進めてまいります。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 行財政運営についてのうち、行政財産についてお答えいたします。

 行政財産の使用につきましては、地方自治法及び市原市財産規則の規定により、用途、目的を妨げない範囲において、公共公益事業、厚生施設等の用に供する場合に、これを許可することができるとされております。

 この使用許可の期間は、1年以内を基本に、使用料につきましては、市原市使用料条例に基づき、土地及び建物の評価を基準に算出しております。また、使用申請者が公共団体、公共的団体及び公益上必要な場合などは、使用期間の延長や使用料の減免などを行っており、今後とも、法令の規定に照らし、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体の見直しについてお答えいたします。

 外郭団体につきましては、これまで行政サービスの効率化といった側面から、有効な役割を果たしてきたところでありますが、NPO法人の増加や社会ニーズの変化に伴い、その存在意義を含め、経営面や運営面において、改革、改善を要する課題が生じてきているところであります。

 このため、昨年11月に策定いたしました第3次の新行政改革大綱では、行政経営の進化の1つとして、外郭団体の活性化を掲げ、これを公表することにより、外郭団体職員を含めた共通の目標項目として設定したところであります。現在のところ、各団体に対して、経営状態や事務事業の点検、業務執行の効率化に向けた考え方、自主的な改善に向けた取り組み内容を確認するなど、基礎的な調査を実施しているところであります。今後は、こうした調査結果を踏まえ、早期にプロジェクトチームを編成し、統廃合を含めた活性化プログラムを策定してまいりたいと考えております。

 次に、行政手続オンライン関連3法についてお答えします。

 この法律は、国民と行政機関との間の申請、届け出等の行政手続を従来からある書面によることに加え、オンラインでも可能とするための法を新たに整備するもので、平成14年12月の第155国会で成立しました。国では、この法案成立を受けて、今後、申請等の手続に必要なソフトやハードの標準化を推進し、県による認証局の成立や大臣が指定する認証機関の運用開始が予定されておりますので、本市におきましても、市民の利便性向上を図るため、国県などの動向に注意し、所定の整備を推進してまいりたいと考えております。今後、各種手続や申請などがオンライン上で可能になった場合、市役所まで出向くことなく自宅から手続ができるようになるため、外出が困難な方、仕事で時間がとれない方など、多くの市民がIT社会の利便性を直接享受できるものと思われます。

 次に、電子自治体についてお答えします。

 初めに、行政評価システムについてでありますが、行政評価システムは、一定の基準、指標をもって、施策や事務の妥当性等を評価し、次の施策や事業に反映するシステムであり、第3次の新行政改革大綱では、行政改革を推進する道具の1つに位置づけているところであります。

 現在の進捗状況といたしましては、行政評価システムを各職場に円滑に取り入れるため、庁内横断的に研究するプロジェクトチームの編成を進めているところであり、今後は、こうした新たに編成するプロジェクトチームなどで、ITの活用を含め課題整理に努め、本市の特性を踏まえた行政評価システムを構築してまいりたいと考えております。

 次に、IT機器の購入が困難な方への対応についてお答えします。

 さきに、市民2,000人を対象に実施したアンケート調査では、市内の約8割の世帯で、携帯電話もしくはパソコンがあると回答していることから、機器の低価格化とともに、利用の一般化が進んでいると推察しております。しかしながら、これらの機器を持ち合わせない家庭もございますので、本市では、公共施設予約案内システムの導入にあわせ、市内25カ所の公共施設に利用者端末機を設置し、市のホームページを閲覧できる環境をつくり、情報の提供に努めております。

 パソコン購入が困難な方への対応につきましては、IT機器の利用が一般化した現在、リースや中古機での販売など、低価格での入手方法もあることに加え、IT機器が広範囲に行き渡っている現状では、既に取得している人との間の問題が生じることも考えられますことから、パソコン購入に対する補助制度につきましては、困難性があるのではないかと考えております。

 次に、庁内LANの稼動や事務用パソコンの配置に伴う業務への活用についてお答えします。

 現在の活用状況といたしまして、電子掲示板や庁内メールを活用した職員への周知、連絡、電子会議室を活用した職員からの提案あるいは会議室備品等の貸し出し予約、また、帳票類の電子キャビネット化などを行っております。今後は、財務会計システムの活用を含め、庶務事務の提携手続等につきましても電子化するなど、事務の簡素化、迅速化に努めるとともに、行政評価システムへの活用も検討してまいります。

 次に、情報の内部漏えいに関する対応についてお答えします。

 現在、庁内に引き込まれているインターネットは、庁内LANとは別の回線を使用しておりますので、外部からの侵入は懸念していないところであります。また、内部からの漏えい等につきましては、服務規程に従った対応あるいは、現在、策定を進めている市原市情報セキュリティー基本方針、市原市情報セキュリティー対策基準を職員に徹底周知し、そのガイドラインを遵守させてまいります。さらに、職員が持ち込んだパソコンあるいは機種交換に伴う廃棄パソコンにつきましても、データの完全消去を行い、データ漏えいの防止に万全を期しております。

 次に、情報化に関する職員研修についてお答えします。

 現在実施している研修は、パソコン操作研修、情報化意識啓発研修などでございますが、今後は、手続のオンライン化やインターネットの業務利用の本格化を考慮し、全職員を対象に情報セキュリティーに関する研修を取り入れるなど、職員の情報化スキル全般の向上を図ってまいります。

 次に、郵便局を活用した行政サービスについてお答えいたします。

 郵便局を活用した行政サービスにつきましては、これまで住民票等の取得や不法投棄物に関する市への情報提供などを実施してきたところでありますが、平成13年12月1日付で、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が施行されたことにより、より幅広い分野での連携が可能になったところであります。現在の状況といたしましては、戸籍謄本等の交付といった証明書交付事務、ごみ袋販売、公的施設の利用申し込みの取り次ぎといった窓口事務、高齢者等の生活状況の確認、図書の貸し出し配送といった郵便外務職員を活用した業務が提示されておりますが、いずれの場合も事務手数料が別途必要となることなど負担増を伴うことから、その費用対効果等について見きわめていく必要があるものと考えております。



○中野繰一議長 藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 行財政運営についてのうち、事業別予算決算とインセンティブ方式につきましてお答えいたします。現下の経済の低迷は、市財政における歳入の大幅な減収という形で、少なからず影響を及ぼしております。

 そこで、財政運営の効率化とあわせ、より一層の内部管理経費の削減を図り、市民生活の利便性向上のため、事業を厳選し、限られた財源を重点的、効率的に配分するなどして臨んでおります。

 このような対応による効果もあらわれてまいりましたが、最近、他の自治体において、インセンティブ方式つまり創意工夫による節減額を翌年度の予算要求枠にプラスすることにより、職員の意識を変え、より効果的な予算執行に努める方式について報道されております。しかし、この方式が適正に機能するためには、行政評価の確立など連動するシステムの整備が欠かせないものと考えますので、他の自治体の成果を注視しながら、制度を研究してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 IT関連についてのうち、住基ICカードについてお答えいたします。

 住民基本台帳カードは、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼動に伴って発行が予定されており、空きメモリーについては、市町村で多目的に活用できることとなっております。

 このようなことから、本市においては、空きメモリーの有効活用を図るため、全庁的な検討をしているところであり、国においても、本年2月から、総務省のプロジェクトとして、全国28のパイロット自治体で、ICカード標準システムの実証実験が行われております。今後、庁内の……



○中野繰一議長 高橋精一議員に申し上げます。申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 13番 宮国克明議員。

   〔13番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 13番議員 宮国克明でございます。民友クラブを代表しまして一般質問を行いますので、簡潔な答弁で、最後の質問までお答えいただきたいと思います。

 質問に先立ちまして、この3月で市役所を去られる方々に、この間の市政への御貢献に敬意を表すると同時に、感謝を申し上げ、第二の人生に奮闘していただきたいと思います。御苦労さまでございました。

 それでは質問に入りますが、さきの質問と重複するところもあります。したがいまして、できるだけ効率的な質問に努めたいと思います。

 まず、1の市長の所信表明についてであります。

 政治姿勢についてです。

 今、日本は大きな岐路に立たされております。世界経済の混迷は日本社会を直撃するくらい大きな問題を私たちに投げかけております。日本経済は低迷を続け、雇用不安、生活不安を大きくし、市民の将来への不安は消費を減退させ、経済の低迷にさらに追い討ちをかける状態となっております。私たちは、こうした不況を吹き飛ばすような政策を求められ、地域から経済の活性化へ向けた動きを見せていかなければなりません。しかし、小泉内閣は、いまだに構造改革という名ばかりの改革を言うだけで、肝心の改革策は先送り状態になっているのが現状で、なかなか前に進みません。何がこうさせているのでしょうか。小泉内閣の支持率は徐々に下がってきております。国会では、毎日のように政治資金をめぐる問題が討議され、県内の政治汚職の裁判も報道され、市民の政治に対する不信は募るばかりの状況であります。

 こうした状況の中で、市長は、市長のあいさつの中で、清潔な政治を提唱し、市政をガラス張りにし、わかりやすい、清潔で力強い市政を貫き通していくということでありましたが、市民の政治不信を解決するためには、具体的にどのような市政をしていこうということなのか、御説明いただきたいと思います。

 次に、市民バスについてお伺いいたします。

 市長は、あいさつの中で、市民バスの運行について実験的に行っていくと打ち出されました。中身を伺いますと、潮見通りの五井駅−姉ケ崎駅間ということでありますが、路線バスの運行に関しましては、この間検討してきたはずであります。したがいまして、今回の市民バスの実験的運行につきましては、事業主体はどうなるのか、また、路線バスが運行できなくなった経過と今後の具体的な方向性あるいは計画のシュミレーションなどについてお伺いしたいと思います。

 次に、行政改革についてであります。

 市役所を効率的で効果的で成果的、成果重視の自立した行政体に磨き上げ、変革していくということでありますが、そのためにはどのような行政評価システムを、どの部門にどのように取り入れていくのかお伺いいたします。

 行政評価システムについては、これまでのように評価システムを重視するとか、あるいは必要ですという言葉ではなく、平成15年度はこうした評価システムを取り入れるという決意が必要なので、お聞きしたいと思います。検討中ということでは困るわけであります。

 また、行政改革で重要なことは、市長がリーダーシップを発揮して全庁的コンセンサスを集約し、市の方向づけをしていくことだと考えます。具体的には市の行政改革推進本部を中心に活動しているとは思いますが、庁内での末端の意識をどのように集約できているのか、そして、どのような形のシステム化で行っているのかお伺いいたします。

 また、各種委員会等市長の諮問機関の会議等のあり方につきまして、例えば、資料などの事前配付がされていない場合があると、こういった指摘もありますが、どのような現状なのかお伺いいたします。

 3番の都市計画についてであります。

 市長は「安全、安心で快適な都市基盤整備の推進」に向け、市民と一体となって進めることが必要と述べておられます。ところが、平成3年に、ふるさとの川モデル事業として、養老川周辺の景観や地域整備と一体となった河川改修を行うため、モデル河川の指定を受けて整備計画を作成したと聞いております。この計画の近況についてお伺いいたします。

 また、この計画を推進されたのは市長だと思いますので、市長にお聞きしますが、この計画を立てたときの意気込みは相当なものだったと思います。しかし、なぜ事業が現在、進んでおらないのか、また、今でも、これから推進されようと考えておられるのかもお伺いいたします。

 また、こうしたまちづくりについて、最近では、先ほどの質問にもありましたけれども、構造改革特区という考え方が政府から出され、県内でも幾つかの考えが提出されたと聞いております。この特区の考え方は、全国的な規制改革の実施が困難な状況下で、地方公共団体や民間事業者の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けることで、地域が自発性を持って構造改革を進めることが特区制度を導入する意味であると政府は述べております。千葉県内でも、21団体28件の提案がされてきました。市町村では、千葉市、習志野市、柏市、我孫子市、東金市、館山市、鴨川市、君津市が提案しておりますが、それぞれの市に見合った提案内容だというふうに考えられます。

 先ほどの答弁で、市長は、各市町村は同じスタートラインに立っているのではないかと、このような答えをされましたけれども、果たしてそうでしょうか。これらを提案した市の内容につきましては、十分それぞれの市で吟味されたようであります。この構造特区につきましては、政府は27日の特区推進本部におきまして、その項目を決定し、内部で、さまざまな意見が戦わされたようであります。したがいまして、この構造特区の実現には、まだまだほど遠い状況ではないかと思われるような結果でした。したがいまして、市原は、今後、どのような取り組みをなされる計画なのか、お伺いいたします。

 次に、平成15年度予算についてお伺いします。

 まず、14年度、雇用対策事業の実績と15年度の雇用対策事業についてお伺いいたします。

 市長は、これからの経済は、長引く景気の低迷や完全失業率の高まり等により、地域社会全体に閉塞感が広がっており、行政は市民の暮らしを元気にするために施策を展開すると述べました。予算案にも、暮らしを元気にする市民生活重視型予算を編成したとうたわれておりますが、この「暮らしを元気にする」とはどういうことなのか御説明願いたいと思います。と言いますのも、小泉内閣の構造改革で市民は大変な苦痛にさらされました。年金不安、増税不安、リストラ不安、あるいはこの間の自殺者の増加、自己破産者の増大など、世の中のどこを見てもバラ色の生活は見えなくなっている。したがって、これらの不安を解消していくための施策が行政に必要になるわけでありますが、市のどのような施策によって、市民の暮らしが元気になるのか、具体的に示していただきたいと思うわけであります。今年も経済不安がさらに深まっていくと思われる以上、徹底した雇用対策と消費拡大政策が望まれます。そのためにも、14年度の雇用対策の成果と問題点を明確にして、15年度予算に反映させることが必要になります。

 そこで、14年度の雇用対策の中で、国の緊急地域雇用創出特別基金事業の実績と評価、また、市の雇用対策事業についての実績と評価についてお伺いいたします。

 そして、15年度の雇用対策事業について、国、それから、市独自の雇用対策についてどのような特徴のある予算編成になったのかをお伺いいたします。

 2番目の福祉、教育、環境予算につきましては、それぞれの項目で聞くことになっておりますので、その中でお伺いしたいと思います。

 3の福祉行政についてお伺いいたします。

 まず、(1)の介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。

 介護保険制度が導入されて3年が経過しようとしております。国民の多数が介護保険制度をどのように評価しているか気になるところであります。まず、市として、市民が介護保険制度についてどのような評価をしているのか、わかる範囲で御答弁願いたいと思います。

 今回の見直しで、その対象になった項目はどのようなものなのかお伺いいたします。介護保険制度が実施されて以来、議会では多くの問題が出され、市民と行政のパイプ役を果たしてまいりました。その中で、介護保険の現場での一番の問題は、人と人との問題、介護する人と介護される人、それを指導する人、そして最終的にはそれを調整する行政の対応。これらがこの3年間どうだったのか検証し改善するのが見直しの基本的考え方だと思います。したがいまして、現場で一生懸命頑張っておられますへルパーの皆さん、あるいはケアマネージャーの皆さん、介護される人と、具体的に接していく人の労働条件の改善がどのように改善され、そしてその結果どうなったのかということが非常に重要になるわけでありますが、その点、お伺いいたします。

 また、特別養護老人施設、老人保健施設での待機者の増大は、単にふえているという状況認識だけでなく、その背後に十分な介護ができない介護側の事情を十分酌み取る必要があるのではないでしょうか。したがいまして、待機者の早急の解消は行政の最優先課題とすべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 このように、サービスの利用量が年々ふえ、経費が増大ということで保険料の値上げが俎上に上っておりますが、保険料の値上げつまりは国民負担の増大になるわけでありますが、経済的困窮者への減免措置などの手当が十分なされなければならないと思います。その点、値上げ以外に方法はないのかどうかお伺いいたします。

 次に、(2)の障害福祉支援費制度導入についてお伺いいたします。

 現行の介護保険制度は高齢者介護に限定されております。しかし、介護は決して高齢者のみに特有のものではなく、病気や事故による障害からの回復過程で起こり得るもので、一定年齢に限るものでもありません。障害者福祉も本来であれば総合的な介護保障制度の中で論じる必要があると言われております。したがいまして、今回の措置費から支援費支給という変換は、単に措置から契約に変わるというだけでなく、総合的介護保障サービスという観点から、サービスをされる側、する側の声をじっくり聞いた上で中身を充実させていかねばなりません。

 そこでお伺いいたしますが、障害者の方に何が一番困ることになるでしょうというふうに聞きました。現在、公営住宅の4階に住んでいるけれども、階段の上り下りが一番大変で、ヘルパーさんが2人以上つかないと無理だと。そうすれば費用も倍になってしまうのではないか。またヘルパーさんの数も不足してくるのではないかと、このような心配をされておりました。この点、行政としてはどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。

 また、重度の障害者の方は、デイサービスを提供するところが1カ所しかなくてとても不便を感じていると、このようなことを聞きましたけれども、行政としてそうしたデイサービスの現状についてどのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、(3)の地域福祉計画についてお伺いいたします。

 この4月から地域福祉計画が実施されようとしております。その背景としては、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民の社会的つながりが希薄化するなど、地域社会は大きく変容し、少子高齢化社会、成長型社会の終えん、産業の空洞化、そして経済不況など、生活上の支援を要する高齢者や障害者は一層厳しい状況に置かれているわけであります。自殺あるいはホームレス、家庭内暴力、虐待あるいは引きこもりなど、社会問題も増大しております。他方、市町村の福祉政策は盛んになり、ボランティアやNPO法人なども活発化し、社会福祉を通じた新たなコミュニティー形成を図る動きも出てきております。

 こうした、相矛盾する社会状況の中で、市町村を中心とする福祉行政の役割は極めて重要となっており、加えて地域住民の自主的な助け合いなどの意義もますます大きくなっております。

 こうしたことから、地域福祉計画を策定していくことが必要と言われておりますが、市の地域福祉計画に向けた取り組み方をお伺いします。

 次に、4の環境行政についてお伺いいたします。

 環境問題は年々深刻になっておりますが、少しずつ解決の努力がされております。問題点はこの間大きく取り上げられ、これからは、不法投棄や不適正処理をなくしていくための対策が必要ということだと思われます。

 そこで3点についてお伺いいたします。

 まず、(1)のリサイクル事業についてであります。

 市原市内におけるリサイクル事業として公に認められておるのは、エコセメントと五井リサイクルセンターの2カ所だと聞いております。コセメントは、御存知のように焼却灰やばいじん、あるいは貝殻などをエコセメント化して再利用する、五井リサイクルセンターは植物廃材を堆肥化して再利用する、このようなリサイクル事業として稼働しておるわけであります。

 全国を見てみましても、各地でエコタウン化構想が打ち出され、環境問題の解決と再利用、また雇用の確保など一石三鳥の利用度があると注目されております。北は北海道の札幌−−これは私ども民友クラブで行政視察してきましたけれども、この札幌のリサイクル団地、また南では北九州市のエコタウン化構想など、全国におきましてこうしたリサイクル事業の大きな事業が計画されております。

 日本の中心たるこの関東におきまして、こうしたエコタウン化構想が必要だということにならなければならないと、私は考えます。特に、私どもの市原市におきましては、臨海部に世界に冠たる大企業が立地し、理想的なエコタウンが構築される十分な条件があると考えられますが、市ではどのようにお考えか、お伺いいたします。

 2番目の不法投棄、不適正処理の行方についてお伺いいたします。

 これまでも、不法投棄、不適正処理につきましては、何度となく議会で問題になりました。この2月末現在の市原市内での不法投棄、不適正処理の現状についてお伺いいたします。また、それはこの3年間でふえたのか、あるいは減ったのか、市はどのような努力をされたのかお伺いいたします。

 私は、現在残存している不法投棄物、それから不適正処理物、そして、過去、規制のないときに投棄されたごみを、このままの状態で5年、10年放置すべきではないと考えます。市はどのような対策をとっていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、3番目の引田の小型焼却炉施設の現状と問題点についてお伺いいたします。

 焼却炉についての指導を行ったということですが、また経営者の変更もあったようであります。この施設についてどのような状況になっておるのか、それからその見通しについてお伺いいたします。

 次に、5の市民生活の安全と向上についてお伺いいたします。防犯対策についてお伺いします。

 昨今の社会不安は、その原因が多彩であります。その中でも犯罪は、市民にとって大きな関心事であり、行政にとっては対策の重要課題であります。

 市原警察署管内での犯罪動向を見てみましても、この2、3年で急増しております。例えば平成14年度は刑法犯が1万件を超え、5年前の倍となっています。特に窃盗犯がふえ9,270件、刑法犯全体の89%となっております。経済不況が続いている中で、窃盗犯の増大は比例してふえたのでしょうが、問題はやり方も荒っぽくなっているということであります。特に、車上荒らしはこの数年でふえ続け、平成9年では720件だったのが、昨年平成14年度は2,972件と4倍にふえているわけであります。特に、窓ガラスを割っていくという手口がふえているようであります。こうした犯罪がふえていることへの対策として、どのようなことを考え、これから実施されるのかお伺いいたします。

 また、住民からは、地域の派出所のおまわりさんが、いつも事務所にいないくらい駆けずり回っている。電話してもなかなか出ない。何とかならないでしょうかという苦情もありますが、こうした現状についてどのような対策を考えられておるのか。やはり地域の派出所は、地域の住民の安全と安心を図るという意味で非常に重要だと思います。したがいまして、この対策もどのようにされるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、救急救命法の全市民への拡大についてであります。

 市原市における救急活動の出動件数は平成13年度で9,927件、搬送人員は9,544人と毎年増加しております。これからも救助件数がふえていくと思われますが、救助活動についての市民の理解と協力は不可欠だと考えられます。そのためにも、救助活動についての啓蒙活動、講習、訓練など、市民にまず知ってもらうことが大事だと考えます。特に、各地域、職場で救急救命法について講習を行っていると思いますが、これを全市民に広げていく必要があると思いますけれども、その現状、成果についてお伺いし、今後の考え方を答えていただきたいと思います。

 3の小児医療体制についてであります。

 少子・高齢化社会は、とどまるところを知らないほど進行しております。年間出生数は終戦直後の4分の1、総人口に占める子供の割合も14.3%に減少しております。市長の述べられました子供たちからお年寄りまで、市民すべてが元気な市原市を実現するには、将来を担う子供の健康と成長が必須であることは言うまでもありません。その意味で、小児医療の重要性はますます大きくなっておりますが、現状はいつでも小児科医に診てもらえるという安心感が大きく揺らいでいると言われております。

 先日、子供が病気になったので病院に行ったがたらい回しにされ、死亡したという痛ましいニュースが報道されました。市民にとって小児医療の問題は大きな関心事であり、専門の小児医の必要性が叫ばれておるところでありますけれども、市原市の小児医療体制の現状と、問題点解決の方向性についてお伺いいたします。

 次に、4の戸田・光風台地区のコミュニティーについてであります。

 一昨年から昨年にかけまして、市民参加によるコミュニティー建設の場所の選定委員会が開かれ、どこに建設したらよいのかが十分議論され、市に答申されてきたと伺っております。

 選定委員会では、地理的、人口の集中度、あるいは交通の利便性、安全性など多くの評価基準を考慮しながら最終結論を出したと聞いております。市としては、これらの評価基準を考慮しながら場所の選定について検討されていると聞いておりますが、15年度の予算案の中にもこの点についての予算がついております。どのような結論になっているのか、住民の円満な了解は得られているのかどうか、お伺いいたします。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     正午休憩

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     午後1時00分再開



○泉水慶吉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。宮国克明議員。

   〔13番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 それでは午前中に引き続き、続けて質問させていただきます。

 6番、経済の活性化について、1.公共事業の発注システム。

 先ほど述べましたような経済状況の中で、地域経済の活性化が私どもにとって大きなテーマになっております。その中で、地元企業への還元は、地域全体の活性化につながる重要政策の一つと言われておりますが、市の公共事業発注においてはどのようにシステム化されているのか、お伺いいたします。

 次に、企業立地促進条例のその後の状況についてお伺いいたします。

 平成12年に、「企業の立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市勢の発展に寄与することを目的とする」ということで制定され、3年が経過いたしました。その後の状況、成果など、あるいは問題点などありましたら、その点をお伺いいたします。

 3番、あずの里いちはらと農業センターの一体となった経済活性化について。

 あずの里の評価は1年くらい経過しないと難しいと思われますが、農業センターとの一体化をどのように図っていくのかは、行政の大きな課題であります。そこでお伺いしますが、一体化を言うとき、機能の一体化、場所的・地理的一体化、市民が集える一体化−−いろいろありますが、市はどのような一体化を考えているのか、また具体的にどのようにしようとしているのか、お伺いいたします。

 7番、教育行政。

 教育行政については、産業医の1人から2人への増員、また職員室の職場環境改善などの予算化など、積極的に取り組まれてこられましたことについては評価したいと思います。

 さて、学校5日制の成果と問題点について、3点についてお伺いいたします。

 まず第1点、ここにちば県民教育文化研究所で行ったアンケート調査があります。昨年の7月に実施したそうでありますが、学校5日制が4月に実施されて3カ月を経過した時期であります。回答があったのは県内の小学校の5年生児童2,182人、中学校2年生徒2,394人、小学校保護者1,795人、中学校保護者1,940人、教職員567人の全体で8,878人というものであります。

 結果は、学校5日制はよかった、あるいはどちらかというとよかったというのが、小学生で90%以上、中学生で84%、保護者は48.5%、教職員は84.2%という結果になっております。市原市でも独自のアンケート調査をしていると聞いておりますが、その結果についてどうであったのか、あるいはそれを評価するのかお伺いいたします。

 また、教職員のゆとりについて、平日の勤務については忙しくなったが9割近くになっております。教職員の多忙化につきましては、学校週5日制になる前にも多忙化であるということが大きな問題になっておりますが、学校週5日制によって改善されるどころか、より一層多忙化となったという印象が強いようであります。そういう意味でこの問題についても大きな課題となっているようであります。そして、そのような結果、児童生徒と接する時間が減少したというのが38%、職員同士の交流の時間が57.7%が減ったというふうに答えておられます。授業の形態や少人数学級との関係で、この問題については今後の大きな課題と考えられますが、教育委員会についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 2番の総合学習、少人数授業が新たに導入されました。その成果、問題点についてお伺いいたします。

 少人数授業につきましては、現場では授業時間内の個別指導が容易にでき、子供の学習状況がよく把握され、基礎・基本の定着に効果的という評価がなされておるようであります。さらに、評価についての研究の必要性や、教室、教材、教具など、施設設備面での環境整備が重要となるなどの課題もあるようであります。そして、先ほど述べましたけれども、教員の負担が増大しておる。そのために定数の増員が必要である、このような課題も出されているようであります。こうした少人数授業につきまして、あるいは少人数学習、このように言ってもいいと思うんですが、この4月から実施されて、ある程度の成果を出し、そして課題も出てきた。したがって、15年度におきましては、そうした課題を解決する方向で考えなければならないと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 また、千葉県は、今年度から1学年115人以上の学年に限り、小学校1、2年生で38人学級を導入し、現在、県内で40校が実施されておるというふうに聞いております。県は、こうした少人数学級について、市町村の判断で弾力運用ができるという方針を打ち出しましたが、こうした県の方針について、特に現状では先ほど言いましたように教員への負担がさまざまな形で増大しておる。したがって、少人数学級の早期実現は、将来の子供たちのためにもぜひ必要だ、このような考え方ができると思いますが、市原市としてはどのようなお考えなのか、お伺いいたします。

 3番目に、学校5日制が導入されまして、学校の環境が大きく変わってきたと思われます。したがいまして、その結果、スクールカウンセリングにも大きな変化があったのではないかというふうに考えられますが、この変わり方について、何かありましたら御答弁をお願いいたします。

 最後に8番、交通対策についてお伺いいたします。

 まず、1.バリアフリーと交通網の整備。

 この問題は、地域づくり、あるいは高齢化社会の到来と密接につながっております。これから私たちが公共施設や病院などへ行くアクセスでのバリアフリーはどうしても必要になります。そこで、病院が集中し、公共施設が集中している地域への需要は、今後、どんどんふえてくることが予想されます。そのためにはどうしても、高齢者や障害者の方々のためのバリアフリーは必要とされますが、市はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 2番目のアクアラインバス路線の活性化についてお伺いいたします。

 近年、市原では、アクアラインバスの利用が増大し、さまざまな要求が出されております。新幹線や空港、あるいは横浜など、環境の変化がバス路線の活性化を生み出していくことになると思いますが、今後どのような活性化を図ろうとしているのか、お伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○泉水慶吉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 宮国克明議員の代表質問に対し、私の方から何点かお答え申し上げます。

 市長の所信表明についてのうち施政方針についてでありますが、ガラス張りの市政とは、文字通り透明性の高い市政運営にあると考えています。このため、昨年、情報公開条例を制定し、市民の知る権利を明文化し、市の保有する情報の公開について定め、ガラス張りの市政を制度的に保障したところであります。

 わかりやすい市政につきましては、市民との情報を共有化するため、各種審議会の原則公開、インターネットを初めとする各媒体を通じた積極的な情報提供を実施し、市民の理解が得られるよう努めてまいります。

 また、清潔な市政につきましては、職を利してみずからの利益を図ってはならないことはもちろんのこと、市民から見て市民の立場に立った風通しのいいクリーンな市政運営を目指すものであり、市役所一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。

 力強さにつきましては、現在の経済情勢や市民のニーズを把握し、地域経済の活性化と雇用機会の増大に取り組み、元気な市原市の実現に向け市民の力を引き出す施策を積極的に展開し、力強い市原市づくりをしてまいりたいと考えております。

 次に、市民バスの運行についてお答えいたします。

 私は、高齢者や体に障害を持たれる方々を含めたすべての市民が、より容易にかつ安全に公共交通機関を利用できるよう、既存バス路線の維持存続と、交通空白地域への対応について調査、研究するよう指示をしてきたところであります。

 市では、これまでバス事業者に対して、機会あるごとに潮見通りへのバス運行につきまして要望を行ってきたところでありますけれども、バス路線開設の実現が図られませんでした。そこで、一つの試みとして、市民等の要望が多く寄せられ、また都市基盤整備の進捗に伴う人口増加の著しい地域である潮見通りへの市民バスの実証運行を、市が事業主体となり取り入れるものであります。

 なお、この市民バスの運行は、国土交通省の補助制度を活用した2年間の実験的な運行を実施するものであり、定額運賃で高齢者や体に障害を持っておられる方々に優しい運行を試みた中で、多くの市民に利用され、親しまれる市民バス運行への方向性が見出していけるものと考えております。

 次に、構造改革特区についてお答えいたします。

 国では、昨年12月に構造改革特別区域法を公布し、その後、構造改革特別区域基本方針を閣議決定するなど、4月1日の施行に向けて準備を進めております。

 構造改革特区は、地域の特性に応じた規制の特例を導入することで、その地域の自発的な活性化を図ることを目的としております。本市といたしましても、市原市総合計画に基づくまちづくりや、地域活性化に結びつく手法の一つとして認識しており、庁内の取り組み体制を一層強化するよう指示しております。今後は制度の試行により、地方公共団体は特区の申請主体としての立場に立つことを踏まえ、県や民間団体などとも連携を図りながら、本市の地域特性を生かした特区の設定について、幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。

 次に、行政改革についてのうち、庁内コンセンサスについてお答えいたします。

 庁内コンセンサスにつきましては、昨年11月に策定いたしました第3次の新行政改革大綱では、要所で部長等の幹部職員を委員とする行政改革推進本部会議を3回実施し、私の行政改革に関する考えを含め、改革項目について各委員と議論を尽くし、庁内の合意形成を図ったところであります。また、次長等を委員とする行政改革推進本部幹事会や、政策調整担当主幹を委員とする政策調整担当主幹会議等で大綱内容について検討するとともに、職員提案制度の活用、行革情報誌の発行やインターネットなどで募集した意見の各部局へのフィードバックを行うことによって、全職員が行政改革を意識できるような仕組みづくりに努めてきたところであります。

 とりわけ、顧客志向への進化の一環として実施しております窓口職場の職員で構成するCSリーダー研修会につきましては、私も成果取りまとめの報告会に出席し、職員の取り組みを直接聞き、助言するなど、窓口サービスの改善に努めてきたところであります。今後も私の考えが庁内に周知できるように、また若手職員の意見がボトムアップされ、提案できるような、風通しのよい組織風土を確立していき、行政改革を着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、養老川ふるさとの川モデル事業が計画されております区域は、養老川河口に位置する海づり施設、また養老川臨海公園などとあわせて、市民に潤いや安らぎを提供してくれる親水の場として考えております。

 このモデル事業は、現在実施されております河川改修事業で整備される高水敷を活用する事業でございますが、河川改修事業が、昨今の社会、経済情勢によりおくれぎみの状況ですので、整備される河川機能の保全を優先しながら、県市の共同事業により、良好な水辺環境を創出できるよう、今後とも千葉県に要請してまいりたいと考えております。

 平成15年度予算案についてのうち、どのような施策が市民の暮らしを元気にすると考えるのかにつきましてお答えします。

 現在の社会、経済情勢を勘案すると、地域の基礎的な団体である市の最も大切な使命は、地域を活性化し、子供から高齢者まですべての市民が元気に暮らしていける都市の創造にあると考えております。そこで、活力ある産業の振興を昨年に引き続き最重要課題として掲げ、地域経済の活性化や各種イベントを通したまちのにぎわいの創造を図るほか、雇用機会の増大に配慮し、地元企業の受注機会の向上にも努めることといたしました。

 また、市民の生命と財産を守る立場から、急増する犯罪に対し、関係団体と連携を図る防犯対策事業や防犯街灯の整備、パトロールなどの実施に緊急的に取り組み、安全、安心で快適なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 地方自治体としての限界はありますものの、これらの事業を緊急的かつ重点的に実施することにより、地域社会の活性化を図り、ひいては市民が日々暮らしの中で元気を出していただけるよう、願いを込めまして予算編成を行ったところであります。



○泉水慶吉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 行政改革についてお答えいたします。

 初めに行政評価についてでありますが、第3次の新行政改革大綱では、改革を推進するためのツールの一つに行政評価システムを位置づけ、今後、導入に向け計画的に取り組んでいくこととしているところであります。

 そこで、現在の状況といたしましては、庁内横断的に課題等を整理、検討するプロジェクトチームの編成や、外部アドバイザーの確保など、本市の特性を踏まえつつ、より効果的なシステムを構築するための諸準備を進めているところであります。今後は新たに設置するプロジェクトチーム等により、評価対象や評価指標などの見きわめを行い、各職場への導入計画等を策定するなど、計画的に行政評価システムの導入に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 次に、各種委員会等についてでありますが、これまでも会議の活性化に向け資料の事前配付に努めてきたところであります。しかしながら、一部、当日配付を行っている場合も見受けられますことから、限られた時間内で実効性の高い会議とするために、会議資料の事前配付や事務局説明の短時間化などの観点から、また会議の公開や公募委員登用枠の拡大等とあわせ、より一層、活性化した会議となるよう工夫してまいりたいと考えております。

 次に、経済の活性化についてのうち、公共事業の発注システムについてお答えいたします。

 市が発注する事業につきましては、指名業者選定要綱に基づき業者選定を行い、指名競争入札等により発注しているところであります。市内業者につきましては、要綱の規定により市内業者育成の観点から、特に考慮して選定しております。平成13年度発注の建設工事について申し上げますと、市内業者との金額ベースでの契約率では、土木工事については90%、建築工事、舗装工事及び造園工事については100%、管・電気工事については70%以上となっております。今後とも地元業者の育成と、受注機会の向上に意を注いでまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 平成15年度予算案についてのうち、平成14年度の雇用対策事業の実績と、15年度の雇用対策事業についてお答えいたします。

 平成14年度雇用対策事業につきましては、国の緊急地域雇用創出特別基金事業が全体で13事業であり、現在4事業が完了し、9事業が継続中であります。12月末現在の雇用創出数は107人、そのうち失業者数は96人となっております。年度末には当初計画より上回り、雇用創出数は117人、そのうち失業者数は104人になるものと見込んでおります。なお、これらの事業を通じて2名が常用雇用につながっており、引き続き事業者に対して常用雇用を働きかけてまいります。

 平成15年度の基金事業につきましては、継続の11事業を計画しており、さらに国の動向にもよりますが、新たな事業の可能性を見きわめてまいりたいと考えております。

 一方、平成14年度市単独雇用増大対策事業につきましては、全体9事業のうち現在3事業が完了し、6事業が継続中です。12月末現在で、雇用創出数は241人となっており、年度末には350人になるものと見込んでおります。平成15年度につきましては、11事業を計画しており、引き続き効果ある事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 事業内容といたしましては、平成14年度に初めて実施した新規高校卒業者合同就職面接会の成果を踏まえ、実施方法や求人開拓など千葉公共職業安定所及び市原商工会議所と連携をより密にし、実施してまいります。

 また、本市中小企業が持つすぐれた技能や技術の継承とともに、厳しい状況に置かれている失業者の中から技術者を育成することを目的とした、製造業、人材コーディネート委託事業や、市原ビジネスITサポートセンター全体のスキルアップを図るため、ITに関する専門的知識を持つアドバイザーを派遣するビジネスITアドバイザー設置委託事業を、15年度新規事業として実施してまいります。

 続きまして、経済の活性化についてのうち、企業立地促進条例のその後の状況についてお答えいたします。

 市原市企業立地促進条例は、平成12年4月1日から施行し、現在までに同条例の指定をした事業所は1社であり、平成14年度から平成16年度までが奨励期間となっております。現在、景気の長期低迷などにより企業誘致は厳しい状況にありますが、県を初め関係機関と連携し、企業動向の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、あずの里いちはらと農業センターの一体となった経済の活性化についてお答えいたします。

 あずの里いちはらに隣接する農業センターは、本市の農業振興の拠点として各種農業施策を展開するとともに、緑や土との触れ合いの場を求める一般市民などに対しても、憩いの場として開放しております。

 また、農業センターでは、農産物の販売促進につながる栽培展示や研修会などを行い、あずの里いちはらにおきましては、生産者と消費者のコミュニケーションや情報交換により、消費者ニーズに合った農産物の生産拡大が図られ、本市の農業の担い手や生産農家の育成に寄与できるものと考えております。このようにあずの里いちはらと農業センターがより機能的に一本化することの相乗効果により、来客者数の増加が見込まれます。さらには、場所的に隣接している植物見本園、ピクニック広場、バーベキュー広場などの施設を利用していただけるよう整備していくことで、より多くの購買層の掘り起こしにつながり、農産物等の生産や販売が今まで以上に拡大し、地域経済の活性化が図られるものと考えております。



○泉水慶吉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政のうち、介護保険制度の見直しについてお答えをいたします。

 初めに、市民の介護保険制度についてのとらえ方ですが、次期事業計画改定に向けて実施した利用者等実態調査の結果では、一例として在宅サービス、施設サービスとも大半の方が満足、ほぼ満足としておりました。

 また、サービスを利用した感想は、希望に応じたサービスが選べるようになった、安心して生活できるようになった、精神的に楽になった、などが主なものでありました。

 次に、見直しの対象となった主な内容についてですが、制度全般に関する見直しは、施行後5年を目途に行うこととされておりますことから、今回は主に介護報酬単価の見直しが図られたところです。その主な内容といたしましては、在宅サービスでは、居宅介護支援費を3段階から一本化して報酬が引き上げられ、訪問介護の3類型を2類型とし、全体的に報酬が引き上げられたほか、介護タクシーを新設するなど、他のサービスを含めまして在宅サービス全体で0.1%の引き上げとなりました。また、施設サービスでは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設とも報酬が引き下げられ、施設サービス全体で4%の引き下げとなったところです。このようなことから、ホームヘルパーやケアマネジャーの労働条件につきましては、それぞれ報酬が引き上げられますので、改善されるものと理解しております。

 次に、施設サービス待機者の解消ですが、待機者を解消するため、千葉県高齢者福祉施設協会、千葉県及び市町村が協議を重ね、介護老人福祉施設の入所に関する指針を昨年末に策定し、本年4月から施行することといたしました。

 この入所指針では、施設ごとに入所検討委員会を設置し、入所申込者の要介護度、世帯状況、居宅サービス利用状況などから判断して、緊急性、あるいは必要性の高い方から優先的に入所していただくこととなりますことから、これらの方々の待機者は解消されるものと思われます。

 次に、保険料の値上げですが、高齢化が進み、要介護認定者もふえ、それに伴いサービス利用者も多くなると推測されることから、必然的に給付費の増額が見込まれるところです。この給付費を公費と保険料で賄うこととされておりますので、保険料は値上げせざるを得ないものと考えております。

 次に、支援費制度についてお答えをいたします。初めにホームヘルプサービスについてお答えをいたします。

 御質問にもございましたように、1人のヘルパーで介護が困難と認められる場合には、同時に2人のヘルパーを利用することが可能でございまして、そうした場合でも費用が倍になることはございません。また、ヘルパー数が不足しないかとのことでございますが、平成14年度から障害者のホームヘルプサービス事業を、市内の介護保険訪問介護事業者に業務委託をしておりますことから、引き続き支援費制度の中でサービスを提供していただけるものと考えております。

 次に、重度障害者のデイサービスについてお答えをいたします。

 重度身体障害者のデイサービス事業者につきましては、現在、身体障害者療護施設太陽の丘ホームの1事業所でございますが、今後、民間社会福祉法人のマンパワーの積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉計画についてでございますが、計画の策定に当たりましては、地域で暮らしております方々の御意見が大切だと考えております。県でもちば2003年アクションプランで、住民が安心して暮らすことのできる受け皿整備の方向性、それを支える生活支援サービスなどを取り込んだ地域福祉支援計画策定事業を掲げており、15年度に策定されると聞いております。本市におきましても、県の動向を見きわめながら、本市の特徴である広域性を考慮するとともに、計画策定段階から地域住民の参加できるように、その具体的手法を検討しているところでございます。

 次に、市民生活の安全と向上についてのうち、小児医療体制についてお答えをいたします。

 小児医療体制のうち、時間外小児2次救急診療体制につきましては、平成14年度から医師会の協力を得て帝京大学医学部附属市原病院、千葉県循環器病センター、千葉労災病院の3病院の輪番によりスタートし、順調に推移しております。

 全国的な問題であります小児科医減少などの不安材料があることに対し、どのような対応策をとろうとしているのかとのことでありますが、これにつきましては、小児救急医療体制の円滑な運営に支障を来たさないように、医師会と今後の診療体制について研究を始めたところであります。また、小児科医の増加策につきましても、引き続き国、県に要望してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 大町裕之環境部長

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政のうち、まずリサイクル事業についてお答えいたします。

 本市は臨海部に全国有数の多様な産業集積を有しており、そこで要する技術、ノウハウ等ははかり知れないものがあり、循環型社会に向けた多様な取り組みを展開できる可能性があるものと考えております。

 今、我が国は、資源循環型社会の構築に向けて歩を進め始めたところであり、今後、環境ビジネスの進展は国のみならず本市においても大きく期待しているところであります。特に、廃棄物の不法投棄を見るにつけ、処理体制の不足が大きな要因として議論され、その充足が望まれるところであります。このような状況を克服するためには、従来のように単に燃やして埋めるという廃棄物処理から、ゼロエミッションを目指したリサイクルを中心とした廃棄物処理へと展開していく必要を痛感しているところであります。

 この手始めがエコセメントであり、今やゼロエミッションの象徴として稼働しております。しかしながら、企業の進出動向が具体的に見えない中で、あらかじめエコタウンプランとして定めることは難しいことと考えますが、前段で申し上げましたとおり、市としても誘導を図るべきものと考えておりますので、今後、企業の意向を見ながら個々具体的に対応してまいりたいと思っております。

 次に、不法投棄不適正処理の行方についてお答えいたします。

 産廃の不法投棄や不適正処理への対応策は、早期発見、早期対応により、行為の初期段階で阻止することが重要であるとの考えのもとに、警察OBによる不法投棄専任監視員の増員、監視カメラの増設、あるいは不法投棄ストップコールの開設等々、監視体制の強化に努めてきたところであります。

 また、県が不適正処理行為者に対して行政命令を迅速かつ的確に行えるよう、市では県から付与されました立ち入り検査権を駆使し、現地情報を速やかに県に提供するなど、地元市としての役割を果たしてきたところであります。そのほか、県警本部におきましては、環境犯罪課が設置され、悪質な事業者の摘発がなされたこともあり、最近では一時期のような大がかりな不法投棄は見られなくなりました。しかし、不法投棄された廃棄物の山は残されたままであり、負の遺産としての廃棄物の撤去、原状回復は緊急の課題でありますことから、このような箇所に対しては頻繁にパトロールを行い、新たな廃棄物の搬入禁止や適正処理の履行を指導しているところであります。

 このような指導を行うものの、行為者が不明になったりするなどにより、適正処理が進まないのが現状であります。このことから、一日も早く廃棄物が撤去されるよう県に要望するとともに、国の積極的な支援をお願いしてきているところであります。いずれにいたしましても、市原市の豊かな自然環境をよりよい形で次世代に引き継いでいくことが私どもの責任であると考えますので、このような産廃の山が築かれないよう、今後も市民、県、警察等、関係機関と連携して、監視、指導を強化するとともに、悪質な事業者に対しましては厳正な姿勢で臨み、不法投棄の拡大防止に努めてまいりたいと思っております。

 最後に、引田の小型焼却炉の現状と問題についてお答えいたします。

 御指摘の小型焼却炉につきましては、昨年の8月から経営上の問題等で休止状態にございましたが、このほど代表者等がかわり、事業を再開したいとの申し出がありました。このため事業者に対し、市条例に基づく氏名変更の届け出を出すよう、指導したところであります。

 また、届け出が出された際、昨年の12月から適用されました廃棄物処理法に基づく構造基準に適合させるために、二重扉等の備えつけなどの改造を事業者に求めたところであり、現在、改造中であります。この施設につきましては、今後とも法令に基づく適正な管理の徹底等について監視してまいりたいと思っております。



○泉水慶吉副議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 市民生活の安全と向上についてのうち、初めに防犯対策についてお答えいたします。

 市原警察署管内の犯罪件数の状況は、過去3カ年の推移を見ますと、平成12年は8,527件、平成13年は9,207件、平成14年は1万435件と増加傾向にあります。その中でも車上荒らしや引ったくりなどの窃盗犯が平成14年では9,270件であり、12年との比較では1,784件ふえております。このような背景があってか、昨年実施した市民意識調査や町会長会議においても、防犯対策に対する要望が多く、市民が安全で安心して暮らせるための環境づくりが求められております。市といたしましても、市原警察署や防犯協会などの各種団体等と連携を図りながら、防犯パトロールや自転車のかごネットを配布するなど、犯罪の未然防止に取り組んでいるところであります。

 また、通学者や通勤者など、帰宅時の安全を確保する必要から、防犯街灯の新設や修繕など、さらなる環境整備の充実を図ってまいります。

 次に、警察官が派出所を不在にしているときが多いということについてでありますが、派出所や交番には警察官が常駐し、地域住民の相談事などが迅速に対応できる体制が必要でありますので、その旨、市原警察署へ要請してまいりたいと考えております。

 なお、市原警察署では、このたび署長直轄の特別警察隊と特別警ら隊を配置し、事件の捜査やパトロールなど、地域のあらゆる問題に対処しているとのことであり、犯罪の抑止に効果が期待できるものと考えております。

 続きまして、戸田・光風台地区のコミュニティーについてお答えいたします。

 建設場所の結論と、住民の円満な了解は得られているのかということについてでございますが、建設場所については市有地の有効活用などの観点から再検討しているところであり、隣接地の土地利用との調整などもありますので、今しばらくの時間をいただき、決定してまいりたいと考えております。

 なお、平成15年度にコミュニティー施設の基本設計を予定しているところであり、計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 交通対策についてのうち、バリアフリーと交通網の整備についてお答えいたします。

 市では、高齢者や身体に障害を持つ人が安心して移動できるよう、駅におけるエレベーターやエスカレーターの設置、あるいは歩道への視覚障害者用誘導ブロックの設置など、バリアフリーに向けた施設の改善に取り組んでいるところであります。また、平成12年11月に施行されました交通バリアフリー法に基づき、平成14年度より駅周辺の旅客施設を中心とする範囲につきましては、交通機関や道路施設を身体に負担なく利用できる環境に整備するための基本構想づくりに向けて調査を進め、着手したところであり、平成15年度内の策定を目指しております。

このバリアフリー化の実現には、公共交通事業者、道路管理者及び県の公安委員会の理解と協力が必要不可欠であることから、構想づくりから参画をいただき、重点的かつ一体的なバリアフリー化の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高速バス路線の活性化についてお答えいたします。

 現在、市内から運行されているアクアラインを活用した高速バス路線は、五井駅から横浜駅と羽田空港までの2ルートと、上総牛久駅から羽田空港と東京駅間での2ルートが運行されており、それぞれ地域住民の移動手段として定着し、好評を得ているところであります。この高速バスは、市民を初め多くの人に利便性と快適性をもたらすばかりでなく、本市における首都圏域への広域交通として大きな機能を有しているものであります。

 市では、この広域交通の持つ利便性を多くの市民に提供するには、さらなるサービスの向上が不可欠なものと考えており、地域住民のニーズに即した運行拠点の新設や運行時間帯の見直し、運行本数の増便などについて要望しているところでありますが、今後もその実現が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 市民生活の安全と向上についてのうち、救急救命法の全市民への拡大についてお答えいたします。

 本市の救急救命技術の普及活動といたしましては、防災訓練、自主防災会訓練及び公民館におけるサークル活動あるいは出前講座おでかけくん等のあらゆる機会をとらえ市民に働きかけ、講習会を実施しております。また、平成5年に、消防庁の救急普及啓発活動の推進に関する実施要綱が制定されたことに伴い、本市もこの要綱に沿って規定の整備を図り、指導の方向性を一本化し、消防団を初め、市民や事業者等に呼びかけ、心肺蘇生法を主体とした普通、上級救命講習を実施するほか、中学生の体験学習を通じて講習を行うなど、現在までに約1万3,000人の方が講習をしております。

 しかしながら、救命率の向上を図るためには、救急車が現場に到着するまでの間、その場に居合わせた人が、何らかの救命措置をほどこし、救急隊に引き継ぎ、さらに病院での医療処置、これらが連続的に行われることが必要であります。

 今後は、平成14年度に指導員としての資格を取得した女性消防団員及び消防局幹部職員を活用し、現在行っている講習会等の対象をさらに拡大するほか、地域や職場などでの救命講習を自主開催できるような人材の育成を図るとともに、市のホームページなどを活用して、市民に救急知識や技術の普及啓発を推進してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 教育行政についてのうち、学校5日制の成果と課題についての中の少人数学級についてお答えをいたします。

 千葉県では、平成14年度から小学校1・2年生の115名以上の学年において弾力的運用として、38人の学級編制をしております。今年度は、市原市の場合は、該当する学校がありませんでしたが、少人数指導の面から、一歩前進したものと考えております。県教育委員会では、小学校1・2年生の少人数学級編制は、市町村と県教委が協議し、地域や学校の実態に配慮しながら、弾力的学級編制に同意する方向を示しました。このことにより、1学年115人以上の基準を引き下げた1学級38人の人数を減らすことができるとしております。

 しかし、ふえた学級の担任は、正規の教員でなければならないとの条件をつけておりますので、常勤の講師であっても学級担任になることができません。学級担任は、教職員定数配置基準に基づく増置教員が受け持つことになるわけですが、12学級以下の小学校では1人しかおらず、教務主任をしているのが実情でございます。また、教諭を市独自で採用することができないということが、本県の教育委員会の引き続いた方針でありますので、少人数学級の実現については、国県の果たす役割が大きいものと考えています。課題は残るものの、千葉県では小学校1・2年生の一部で、弾力的に38人学級編制の実施をしておりますので、さらなる拡充を求めるなど、引き続き市町村教育委員会連絡協議会を通じ、国県に対して要望してまいります。教育委員会といたしましては、独自に本年度より実施をいたしました小学校36人以上の学級における国語と算数での少人数授業の充実に努めてまいります。



○泉水慶吉副議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、学校5日制の成果と課題についてお答えをいたします。

 まず、5日制アンケートの調査結果についてですが、教育委員会では、5日制実施後、6月・10月の2回にわたり、小学校5年生、中学校2年生とその保護者に対して抽出のアンケート調査を実施しました。調査結果から子供たちのゆとりがふえたこと、自然体験や社会体験が期待されることなどから、学校5日制は順調に経過していると判断をしております。保護者の回答の中で、5日制実施により、困ったことがあると答えた割合はほぼ2割ですが、学力低下に対しての意識調査では、ほぼ半数が心配していると答えております。このことについて、学力をどのようにとらえるかという問題はありますが、基礎学力を身につけさせるという点で、少人数授業や個々に応じた指導など、さらに充実させる必要があると考えております。

 また、教師の多くが5日制に賛成はしながらも、ゆとりがなくなり多忙となったという結果については、今後の課題の1つであると認識をしております。

 次に、本年度より実施された総合学習、少人数授業についての成果ですが、子供たちの学習意欲が高まった、基礎基本の定着が高まったという子供たちの変化とともに、子供一人一人の状況を把握しやすくなったなどが挙げられております。課題としては、より、きめ細かな指導をするためには、指導者の打ち合わせの時間が取りにくいこと、習熟度別の学級編制の問題などがございます。総合学習や少人数授業により、子供たちの悩みが減少し、スクールカウンセラー等への相談が減少するのではないかということについてですが、現在のところ、目立った変化は見えておりません。



○泉水慶吉副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 どうもありがとうございました。全質問に対して答弁いただきまして、ありがとうございました。時間が余りありませんので、何点かに絞って再質問を行いたいと思います。

 1つは、養老川の問題でありますが、これについてです。千葉県へ要請していくというような、非常に積極的でない答弁がありました。市長の方で、力強い市政を行っていくというあいさつがあったわけでありますけれども、この養老川の河川事業となっておりますけれども、モデル事業として国に認知されたものでありますから、もっと積極的に行っていく必要があるのではないか、その後、もう10年以上たっておるわけであります。県との絡みがありますけれども、やはり、これは気合いの問題ではないかと思いますので、市長の気合いを見せていただきたい、このように要望いたします。

 それから、環境問題につきまして、エコタウン化構想、これについても、まだ消極的じゃないかなと思われたのですけれども、もっとこれも、市として積極的に考えていかなければならない事業ではないかというふうに思います。



○泉水慶吉副議長 宮国議員に申し上げます。申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 26番の山口 勇です。日本共産党を代表して、市政に関する一般質問を行います。

 まず、国政、県政とのかかわりについてお尋ねをいたします。

 その1つとして、有事法制と地方自治体の問題についてであります。

 戦争か平和か−−イラクをめぐる事態が緊迫しております。国連の大多数の国が、イラクへの査察を継続し、国連中心の平和解決を求めているのに対して、イラクは大量破壊兵器を持っている。査察は意味がない、国連の同意がなくても、武力による攻撃をと主張して、戦争への道を走ろうとしているアメリカ、これは世界史の流れを逆転させるものと言わざるを得ません。

 20世紀、人類は、大変不幸な世界大戦を2度も経験しました。その教訓から、国際間の紛争は、できるだけ武力ではなくて、国連中心の話し合い解決、これが国際社会の共通した認識になりつつあります。ですから、今、アメリカの始めようとしている戦争は、完全な少数派です、そして、去る2月15日、世界じゅう600を超える都市で、戦争反対の集会が持たれました。報道では、ロンドンで200万人、マドリードで200万人、バルセロナで150万人、ローマで300万人、ベルリンで50万人、当のニューヨークでも50万人の人たちが、イラク攻撃反対の声を上げたのであります。世界じゅうで1,000万人を超える人が集まった集会は、反戦史上空前と、このように言われております。

 問題なのは、日本の政府です。国際社会の中で完全な少数派であるにもかかわらず、イラク攻撃を支持するばかりでなく、与党の中には、戦争反対は利敵行為などと発言して、反発を買っている人もおります。既に日本政府は、イージス艦を派遣しているのです。これは、周辺事態法あるいはテロ対策特別措置法の枠をも超えているものと言わざるを得ません。

 そんな中で提案されているのが有事法制です。小泉総理は、「備えあれば憂いなし」などと言っておりますけれども、万一の場合とはどういう場合を想定しているのでしょうか。アフガンのときには、自衛艦3隻をインド洋に派遣して、物資の補給に当たりました。これら一連の動きを見れば、政府が今考えているのは、万一、攻撃を受けたときの備えではなく、アメリカの戦争に、日本があらゆる場面で協力していくことなのであります。

 そして日本弁護士会も指摘しているとおり、有事法制は地方自治体も一般市民も戦争に巻き込む危険な法律と言わざるを得ません。市長として、反対の意思はきっぱり表明すべき、このように思いますけれども、見解を問うものであります。

 また、埼玉県の知事は、イラクの攻撃に反対の意思を表明しているそうですけれども、市長は、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、医療制度について伺います。

 昨年の10月から、老人医療制度が改悪され、1回800円、3回2,400円限度が1割負担となりました。雇用保険料も引き上げされました。そして、ことしの4月からは、保険料の引き上げ、サラリーマン本人3割負担となります。そして介護保険料の引き上げも予定されております。年金給付の引き下げ、さらには、発泡酒、ワインの増税等々、次から次へと国民への負担が押しつけられようとしております。特に、医療費の値上げに対しては、大きな反対の声が上がっております。朝日の2月9日付の投書欄には、「長生きすることが苦しい、治療を受けると家族に多大な負担が、と訴える患者さんを前に、救命に全力を尽くす医者も悩みます」といった医師の声も寄せられております。

 そればかりではありません。どちらかといえば、これまで自民党の応援団的役割を果たしてきた4師会−−日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、会議室看護士会等々が、4月からのサラリーマン医療費

値上げを凍結せよといった反対運動を展開しているのであります。また、野党4党も共同で、凍結すべきと政府に迫っております。

 一方、小泉総理は、国民健康保険は既に3割負担、平等の立場からも3割負担は当然と、このように開き直っております。しかし、公平平等を言うのなら、かつて政府も公約し、健康保険法にも明記されているとおり、国保の被保険者2割負担こそ実施すべきなのであります。市民の健康を守る立場から、市長は、国に対しても、3割負担凍結の意思を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、国から自治体への国保会計の補助金削減も、保険会計を圧迫し、そして保険料値上げにつながり、市民生活をさらに苦しいものにしております。国保会計への補助金の増額を要求すべきと考えますが、見解を問うものであります。

 さらに、国保会計を考えた場合、県からの支出金も被保険者1人当たりで見ますと、首都圏の中で最低です、千葉県は。少なくとも平均値くらいは要求すべきではないでしょうか、見解を問うものであります。

 次に、県支出金の削減について伺います。

 2年前、堂本県政が誕生しました。これは、長く続いてきた自民党県政を変えてほしい、このような県民の皆さんの思いのあらわれと評価をいたしました。それでは、県民の願いにこたえて、県政は変わったのでしょうか。3番瀬の埋め立てを凍結する、乳幼児の医療費窓口支給、情報公開等、一部には前向きの変化がありますけれども、全体的には変わらない、さらに、悪い方に進もうとしているものもあります。例えば、かずさアカデミアパーク、外部機関でも見通しがないと言っているのに、見直そうとはしておりません。東京湾口道路、アクアラインが全国一の赤字路線だというのに、もう1本、東京湾に橋をかけようというのです。このようなむだな公共事業を続けておきながら、一方では、大幅な県民負担の増加であります。県は、千葉県財政再建プランというのを昨年の9月に発表しました。2002年から2005年までの3年間の計画が書かれておりますけれども、その中では、1つは、県単独の補助金については原則として廃止する。すべての使用料、手数料を見直し、無料のものは有料化するというものであります。そして新年度予算案の中で廃止される県の単独補助金の中には、老人福祉に係るもの、児童福祉に係るもの、障害者福祉に係るもの、そうしたものすべてが入っているわけであります。県立高校の統廃合、そして市町村に対する県単補助金の削減であります。本市の場合、担当の方に事前に伺いましたところ、新年度については、約9,700万円影響するとの説明でした。これでは、弱い者いじめと言わざるを得ません。それでなくても、財政危機の中で、超緊縮予算を余儀なくされているわけですから、大変な負担増です。市長は、どのような対応を考えているのでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市長のあいさつについて伺います。

 12年前、経済界からいきなり市長に就任し、今日に至っております。行政には、素人の小出市長、市内外からの注目を集めたものであります。そして初議会冒頭、所信表明の中で、市長は、行政は巨大なサービス産業であり、市政運営の基本として挙げたのが、第1に心の豊かさ、2つ目には経済の豊かさ、そして、3つ目には地域の豊かさでした。そして、それは7年前に市長の手でつくられた総合計画へと継承されたわけであります。

 第1章の基本理念として、心の豊かさ、地域の豊かさ、経済の豊かさ、順番は違いましたけれども、基本的な考え方は同じであります。しかし、12年を経過した現在、本市の状況はどうでしょうか。豊かな市原市と言えるのでしょうか。特に、経済界の代表であった小出市長のもとで、本市の経済は豊かになったでしょうか。豊かどころか最悪の失業者数、中小企業の倒産、身近なところでも次々と起きていますし、他の例を挙げるまでもなく、市長自身、目の当たりにしてこられたのではないでしょうか。もちろん、経済不況は、市長の責任ではありません。けれども、経済の豊かさを基本理念として、3つの豊かさを基本理念としてきた市長として、今、どのような見解をお持ちでしょうか、伺いたいと思います。

 先ほども述べましたけれども、ことしは市長にとっても私たち議員にとっても節目の年、自分の言ってきたこと、やってきたことをきちんと見直しながら、今後の方向を見出していくことも28万市民に責任を持つ市長としての大事な責務と思います。所信をお聞かせいただきたいと思います。

 市長あいさつの中では、現在の基本計画が長期計画が17年度で満了となるため見直しをすると、このように述べております。期間が切れなくても見直しは、これは当然のことであります。それは、まず、人口の想定が大幅に違っていること、現在の不況が予想以上に深刻で、先行き不透明であること、そして、千葉丘陵都市開発のとんざ、これは単に本市の都市計画に影響を与えるだけでなく、総合計画で目指した産業構造やあるいは文化、芸術の分野でも、構想を根っこから覆すものと指摘せざるを得ません。基本構想をつくり、長期計画をつくった市長として、現在、どのような見解をお持ちなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 市長あいさつから、予算の提案を通じて、全体としてのとらえ方に疑問を感じます。悪い言い方をすると、少し軽いのじゃないかと、こういうふうに思います。環境問題、福祉の問題、さらには、教育、都市基盤の整備、経済、どの分野も深刻な事態を抱えております。それら一つ一つの現実を真正面から受けとめ、施策の展開を図る必要があるのではないでしょうか。特に、予算の説明では、あれもやります、これもやりますになっていますけれども、本当は、まだまだやりたいことがたくさんあったのだけれども、超緊縮財政の中でできないことが多かったというのが、本音ではないでしょうか。現に5か年計画の達成率は約6割と聞いております。5か年計画事態が大幅に絞ったものですから、そういったことを考えるならば、そうした立場からの説明も必要だったろうと思います。少なくとも、現場を担当する職員の皆さんは、市民からの要望がたくさんあってやらなければならない緊急策がいっぱいあったけれども、ほとんど削られたと、そうした実感もお持ちなのではないでしょうか。これらについて、見解をお聞かせください。

 都市計画について伺います。

 まず、五井駅東口開発と五井駅西口再開発についてであります。

 東口開発、西口再開発は、本市の都市計画、そして中心核づくりに大きなインパクトを与えるものです。それだけに、議会での市長あいさつの中で考え方が示されるものと思っておりました。ところが、残念ながら素通りです。残念です。特に、東口の開発については、一昨年からシンポジウムを開き、中学生、高校生の意見を聞いたり、まちづくりでは著名な先生方を何人も招待して討論をしました。その後、今年度に入ってからも、千葉大の先生を座長として、地権者の代表、企業の代表、公募された市民、担当部ももちろん参加して、土地開発に向けた土地利用構想の策定会議が4回にもわたって行われてきたわけであります。

 区画整理にしろ、その他の開発でも大学の先生まで依頼して、また、関係者以外の市民も参加して、このような取り組み、本市では初めてだったのではないでしょうか。それだけに、東口開発における市長の姿勢をかいま見る思いであります。しかも、4回の策定会議の議論をまとめた形で、年度内には答申も出されると聞いております。大詰めを迎えているわけですが、市長は、一体、東口開設にどのような構想を持っているのでしょうか。今議会は、今期最後の議会です。市長も私たちも、選挙を前にした議会です。ですから、本市の都市計画にとっても、中心核づくりにとっても最重要な課題について、あらかたでもその考え方を表明して、議会に理解を求めておくのが責務だったのではないでしょうか。

 もしかしたら、策定会議の答申を受けてと、このように考えているのかもしれません。

 もちろん、市長として、答申を尊重されることは当然としても、一方では、指導性も問われているわけですから、考え方について見解をお聞かせいただきたいと思います。

 西口再開発についても同様です。本市の中心核づくりには、大きなインパクトを持っている。私たちはこの場で、機会あるごとに指摘をしてきました。現在、再開発というのは、全国的に見ても、千葉県内を見ても、暗礁に乗り上げている例が多い。船橋、千葉、茂原、木更津等々であります。ですから、やめるよう提言してきました。ところが、やめるつもりはないと、このように答えております。

 さりとて、積極的に推進の立場でもないようです。民間活力を誘導する、これらから見ればお茶を濁しているくらいにしか見えないわけです。いつまでも引きずるのではなくて、5か年計画見直しの時期に清算してはいかがでしょうか、改めて問うものであります。

 私は、これまで当局の目指すまちとはどこか、全国的に見ても先進例はあるのかと、このような問いかけに対して、担当部長は、「全国的には、長浜市などの例が市民が主体的にまちづくりに取り組んでいるものとして知られており、五井駅東口地区においても市民参加型の構想づくりであり、この点、市原市における新しいまちづくりの取り組みの第一歩であると考えています」と、このように答えております。そんなにいいまちがあるのなら、ぜひにということで、私も去る1月、視察をしてまいりました、長浜を。わずか半日の視察で不十分ではありますけれども、私なりに理解をしてきたつもりであります。

 近江長浜は、皆さんも御存じのように、大公秀吉が最初に城持ちになったところであります。それだけに、歴史、文化は、全国的に見てもすばらしいものを備えたまちと言えます。地形的には琵琶湖沿いにあり、昔から近江商人の呼び名のとおり、商業の発達したまちでもあります。このような点では、残念ながら、本市との違いを痛感せざるを得ませんでした。

 企画部長は、市民参加型だからと言っております。開発が先にあって、その土地を何に使うか後から考えるなどとはなっていないのです。長浜市の担当の方の話では、歴史とか文化、景観をできる限り大事にしたとのことでした。本市の場合は、ゼロからの出発ですから同じとは言えません。視察をして、私が一番感じたのは、地元商工会の取り組む姿勢、そしてそれを応援する行政の姿勢であります。そこには、大いに学ぶべき点があると思います。本市の場合は、例えば、八幡宿駅東口に見られるように、いわゆる駅前の一等地がパーキングになっていたり、よくてマンション、それは大型店進出が野放しの状態の中で、商業に見通しが持てないため、やむを得ない自衛策なのかもしれません。長浜市を先進市として紹介した執行部の見解を問うものであります。

 執行部が五井駅東口開発の策定会議に提案しているたたき台について、少しだけその中身について質問させていただきます。

 もちろん、たたき台ですから、決まったものではありません。大いに議論を交わす中で、結論を見出そうというのが本音だろうと思います。しかし、言ってみれば、原案ですから、執行部の目指す方向をうかがい知ることもできるわけであります。たたき台の中では、土地利用区分として、1.市民交流ゾーン、2.市民施設ゾーン、3つ目として体験交流ゾーン、4つ目としてにぎわい施設ゾーンの4つに色分けをしております。

 市民交流ゾーンは、広場と公園、ジェフや子供を含めて、市民が自由に交流しましょう、このようなゾーンであります。

 2つ目が市民施設ゾーン、現在ある中央図書館、youホール、保健センターの3点セットに加えて、そのほかの公共施設もつくっていきましょうというものであります。例示としては、スポーツ施設、文化施設、市民交流プラザ、環境技術の展示場−−全部やるつもりもないのでしょうけれども、できたら、それはすばらしいでしょう。金もかかります。どこまで本気で提案しているのでしょう。見解を問うものであります。

 体験交流ゾーン、ここには、研修農園、体験農園などが配置されております。

 そして一番大きくとってあるのがにぎわい施設ゾーンであります。「広域立地型商業施設等」と、こうあります。既存商店街の活性化に良好な影響をもたらし相乗効果が期待できるもの、そして市原商圏の強化と拡大、よそから人を集めて、にぎわいをつくる商圏の底上げを図ろうというものであります。千葉や木更津の商業地と競争しようというのでしょうか。例示としては、マルチ映画館、アミューズメント、ファーマーズマーケット、レストラン、専門店等々です。これで、商圏の拡大、にぎわいが創出できるのでしょうか、疑問です。その他、既存の商業施設と相乗効果が持てるような施設、何があるのでしょうか。あったらお聞かせいただきたいと思います。

 たたき台の中では、規模や具体策については、後から考えるとなっておりますけれども、たたき台に出されている図では、かなり広大な商業地となっております。

 もし、執行部の皆さんの思惑どおり、人が集まった、にぎわいができたとしたら、それは、既存の商店街をさらに圧迫するもの、薄めるものと指摘せざるを得ません。

 市原市は商業地が不足しているわけではありません。公園や広場、他市と比べればうらやましがられるくらい広い公園を持っているのではないでしょうか。公共施設用地にしても同様です。市原市の特徴は、360平方キロという関東で2番目という広大な面積を有しているということであります。ですから、各種の機能が分散してきた。それは、言ってみればやむを得ない流れだったのではないでしょうか。それを中心核だからといって、にぎわいを求める、人を集めようとする、そこに無理が生じるわけであります。見解を問うものであります。

 区画整理について伺います。

 市長は、予算説明の中で、区画整理事業、姉崎地区は概成に近づいており、八幡宿駅東口も駅前整備がほぼ完成、今後も着実な整備に努める、このように述べております。そのような考えでいいのでしょうか。現在、区画整理地区内住民の方、この事業のおくれにいらいらしている、あるいは困り切っているというのが現状ではないでしょうか。それは、昭和40年代、あるいは50年代初めに、家を建てた方、建てかえの時期が来ているのに、事業の進捗を待っているのです。家を新築して後から移転ではたまらない、いつやるのでしょうか、こういうことです。5年先になるのか、10年先になるのか、はっきりしません、担当者の話では、現在、移転必要件数は、市全体でおおよそ800件、実際、年間に移転できるのは40件ないしよくて50件だそうです。あと20年かかる。そうした住民の困っている姿を見て、職員の方は苦労をしているわけであります。着実な整備などとはなっていないのです。始めてしまったものは、できるだけ早く事業を進める、新たなものについては慎重に、このように思いますけれども、見解を問うものであります。

 平田地区の区画整理事業について伺います。

 平田地区は区画整理を待ち切れないということで、平成通りを買収方式で後から区画整理で地区内整備と、こういう手法をとりました。都市計画道路は、平成通りの平田地区だけではありません。ほかにもたくさん重要路線が残されております。平田地区以外でも、市街地の都市計画道路は買収方式と区画整理の併用と、こういう形をとるのでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、企業の立地について伺います。

 最近の大型開発は、産業地区、大学、住宅地いわゆる産・学・住、3点セットになっております。以前は違います。市内でも辰巳団地、国分寺台、住宅専用でした。住宅だけですと、自治体にとって負担が大き過ぎる、そういった理由もあったのだと思いますけれども、その後、改善されてきました。例えば、ちはら台、ここにも広大な業務地区を抱えております。ところが、造成がほとんど終わり、人が住み着いている、もう10年余もたっているわけですけれども、業務地区については、空き地のままです。産・学・住が条件ですから、産業についても約束どおり立地してほしい、これは当たり前のことです。どうなっているのでしょうか。例えば、本市が企業立地条例をつくり、各種優遇措置をとっておりますけれども、行政が努力をする前に、開発者こそ汗をかくべきだと、このように考えますけれども、見解を問うものであります。

 潤井戸の開発について伺います。

 困ったものです。昭和40年代、塚本総業が所有していた土地、公団が買わされたのでしょう。本当にひどい話だと思いますけれども、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 地域経済について伺います。

 長引く不況の中で、中小企業の経営は最悪の事態を迎えています。昨年の1年間で、企業倒産件数は1万9,458件にも上り、1984年以来、戦後2番目を記録しております。自然現象ではありません。小泉内閣の進める不良債権の早期処理が、銀行の貸し渋り、貸しはがしにつながり、それでなくても苦労している中小企業の経営を直撃しているのです。

 ですから、今、行政に求められていることは、貸し渋りや貸しはがしをやめさせ、銀行が本来の使命である中小企業の育成、そのような立場に立つよう、姿勢を改めさせることではないでしょうか。市内金融機関に対して働きかけるべきと、このように考えますが、見解を問うものであります。

 市長は、あいさつの中で、特別緊急融資の利率引き下げや融資枠の拡大など、中小企業への金融対策を実施すると、このように述べております。ところが、新年度の予算では、預託融資の予算を減額しております。例年の融資実績から見ても、疑問を抱かざるを得ません。見解をお聞かせください。

 商業の振興について伺います。

 不況の中で、商店街の不振が目立ちます。つい最近も、五井駅前のしにせが店を閉めたと聞いております。不況だけではありません。車社会と規制緩和の中で、超大型店が中小商店の営業を圧迫しているのです。経済部もそれなりの対応策として、空き店舗対策とかチャレンジショップとか,あるいはBISSとかこじゃれ通り、対策はとっているようですけれども、効果のほどはなかなか見えてきません。まだ、始まったばかりだから、もう少し様子をというのでしょうか。これで、元気な市原になるのでしょうか、見解と見通しをお聞かせください。

 今年度から中心市街地活性化法に基づく新たな取り組みが始まりました。市長は、経済界のリーダーでしたから、十分御存じのことと思いますけれども、このような調査研究は、これまでさんざん繰り返してきたのです。大型店対策、商業の近代化、まちづくり研究会、30年前からやっているわけですけれども、地域の商店街が活性化しているようには見えません。大体、五井駅の西口におりて、ぐるっと眺めて目立つのは、サラ金の看板、チェーン店、あるいは銀行、パチンコ屋、コンビニ、もちろん厳しい中で必死に頑張っている中小商店もあるわけですが、先が思いやられます。そんな中での中心市街地活性化、見通しはあるのでしょうか、見解を問うものであります。

 農業について伺います。

 農業の長期にわたる衰退傾向にも歯どめがかかりません。歯どめどころか、1955年、WTO農業協定が発足してからは、特に、輸入の急増と、それに伴う価格においての暴落は、農業の衰退に拍車をかけるものとなっております。政府は、認定農家中心の規模の拡大や法人化で振興策を図ろうとしておりますけれども、それでは、本当の振興策にはなりません。農家の大多数を占める兼業農家を離農させることにつながるだけです。だからこそ、この間、農家戸数も農地も減少の一途を続けているのであります。近所で農業をしている人の話を聞きました。あと、何年続けられるのかわからないと、ため息をついて言っていました。市長は、元気な市原を強調し、農業については、担い手の育成と生産組織について政策を展開していくと話しております。それで、衰退に歯どめがかかるのでしょうか。これも見通しについてお聞かせください。

 2月14日から16日までの3日間、東京で、WTO非公式閣僚会議が開かれました。直前に公表された農業交渉第1次案は、ミニマムアクセスをさらに拡大し、関税を大幅に引き下げようというものであります。

 それに対して、日本の政府、残念ながら、毅然と反対の立場に立てないのです。もし、1次案のような結果になれば、さらに農業は打撃を受けるでしょう。どう考えているのでしょうか、お聞かせください。

 昨年の11月、道の駅がオープンしました。これまでの投資額は、用地費と施設費で合わせて約5億5,000万円、そのほかに、毎年、ランニングコスト、維持管理費として、使用料を差し引いても約2,000万円支出することになります。大変な支出と言えます。オープンして4カ月、一体、どのような評価をしているのでしょうか、見解を問うものであります。

 高齢者保健福祉計画と介護保険について伺います。

 介護保険がスタートして3年になります。私たちは、発足に当たって、基盤整備が不十分のまま発足させることは混乱する。少なくとも施設とか体制が整うまでの間、保険料については徴収すべきではないと、こういう立場をとりました。それでも、政府のやることですから、半年間は無料で、次の半年間は半額でということでスタートをしたわけであります。この3年間、どうだったでしょうか。

 1つは、特別養護老人ホームを中心とした施設の不足です。入所待ちの待機者、市内でも500人を超えております。保険料、利用料の負担の重さ、ですから、在宅介護でも必要な介護を受けられない、このような結果につながっているわけです。先日も、ひとり暮らしのお年よりの方を訪問しました。リューマチで、日常生活もままならない、大変だと話しておりました。生活費は御主人の遺族年金で細々とやっているそうであります。私が、介護保険の話をしましたから、それでも利用すればお金がかかる。できるだけ頑張るしかありませんと、このように答えておりました。こうして見てきますと、施設介護も在宅介護も本当に深刻な実態がたくさんあります。そんな中、私たちは、施設建設と内容の充実、利用料・保険料軽減を提言してきたところであります。そして、こうした現場の厳しさは、担当されている職員の皆さんの方が、毎日向き合っているわけですから、詳しいはずです。私たちがこのような問題点を指摘して、厚生労働省も執行部の皆さんにも、高齢者福祉の改善方を提案してきたわけです。そうしましたところ、平成14年に、高齢者保健福祉計画を見直すから、その中で対応していくと、このように説明がされてきたわけであります。いかなる検討がされたのでしょうか。施設の不足、新しい計画で不足は解消させるのでしょうか、お聞かせください。

 保険料、今度の見直し案で、平均5.9%、引き上げられるわけです。必要な会合ができないまま、保険料を上げるとしたら、介護保険制度そのものの信頼を失うことにもつながりかねません。保険料を上げるのではなくて、国に支出金の増額こそ要求すべきと考えますが、見解を問うものであります。

 先ほども知り合いの方の例を挙げましたが、利用料についても、生活実態に見合った形で軽減策をとるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 難病見舞金について伺います。

 御案内のとおり、昨年4月から医療制度が変わりました。それまで1回の診察で30日分しか薬がもらえなかったわけですけれども、制度が変わって、1回で60日分の薬がもらえるようになったわけであります。ですから、これまで毎月通院していた方、2カ月に1度の通院で済むようになり、難病の方たちも制度の改正を喜んでいたわけであります。ところが、市から支給される見舞金も7,000円、これは2カ月に1回しかもらえなくなってしまったわけであります。「通院した月に」という前提が入っていますから、私は、障害者同様、大変な病気の人たちに見舞金くらいは毎月支給すべきと、このように申し上げましたところ、見舞金は主に交通費等の諸経費を軽減する目的だから、通院しない日は支給しないと、冷たく答えているわけであります。申し上げておきますけれども、要綱の勝手な解釈はしないでください。見舞金の支給は、交通費のためではありません。もっと困っている人の立場、難病の方の立場に立って物を考えたらいかがでしょうか。大黒柱であるお父さんが難病で働けなくなった、そうした方にとっては、7,000円、貴重な財源なんです。そのことを十分考えていただきたいと思うわけでありますけれども、改めて見解を問うものであります。

 火葬場の問題と納骨堂については、時間がありましたら質問させていただきます。

 臨海競技場の改修について伺います。

 Jリーグがスタートして10年になります。そして、今、ジェフをめぐる最大の焦点は、ホームタウンの広域化であります。要は、市原だけでは観客動員が少な過ぎ経営が成り立たない、広域化して千葉市に軸足を移したいというものであります。

 御案内のように、現在、蘇我の川鉄跡地に、急ピッチでスタジアム建設が進められております。聞いた話ですと、建設費80億円、土地代とか周辺整備費まで入れると約300億円だそうであります。千葉の議会でも、議論になったそうであります。なぜ、そんなに急ぐのですかと、このような問いに対して、千葉の市長は、サッカー場の建設は、いわば、人助けだと。ジェフの代表が来て、助けてくれと申し入れがあったと。市原市長も来たと。このように答えたそうであります。小出市長は、千葉市の市長に会って、一体、何を話してきたのでしょうか。いずれにしても、千葉市に超豪華なスタジアムができます。もちろん、Jリーグのゲームをそこで行うのが前提であります。私たちが心配するのは、千葉のスタジアムが完成したら、市原の競技場を使用しなくなるのではないかということであります、にもかかわらず、新年度から3年継続事業で14億円の改修工事を行うわけであります。私たちは、工事をやる前に、ジェフとも十分話をし、年間のゲーム数を確約すべきと、このように提言しているわけですけれども、お答えはありませんでした。再度お尋ねしますので、明確にお答えいただきたいと思います。わずかばかりのゲーム数でお茶を濁されるくらいなら、決断も考えるときと、私は、このように考える次第であります。

 チーム名についても伺います。

 市長は、ジェフ市原というチーム名については、こだわりたいと言明しておりました。それに対して、千葉の市長は、新聞報道ですけれども、名前にはこだわらないと。サポーターや関係者と話し合いながら決めればいいでしょうと、このように言っているそうであります。余裕があるのだろうと思います。

 そこで、私たちは年間試合数同様、改修事業を行う前に、名前についても、きちんと約束しておくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 改修工事の概要を見せていただきました。また、簡単な説明も聞きました。残念ながら、その場しのぎの改修と言わざるを得ません。それは当たり前のことです。予想外の急に決まったJリーグの進出だったわけですから、お金と相談してということになったのだろうと思います。

 そこで、伺いますけれども、現在、5,000人しか入場しないのに、2万人の施設が本当に必要なのでしょうか、お聞かせください。

 最後に、県立スタジアムについて伺います。

 スタジアムをつくってワールドカップを市原で−−大きな夢を見せていただきました。残念なことに、これははかなく消えました。ワールドカップはだめだったけれども、国体や高校総体をスタジアムで−−これも夢に終わりました。その次に出てきたのが、スポレク健康スクエア−−子供からお年寄りまでリフレッシュして、健康づくりの広場を−−私たちもワールドカップはだめだったけれども、健康づくりは悪くはないと期待をしておりました。ところが、28日の他会派の質問を聞きましたところ、その健康も、実は、雲行きが危うくなり出したと。一体、どうなってしまうのでしょう。執行部の皆さんに願いたいのは、もっと、率直に県と話し合っていただきたい、腹の探り合いではなくて。このことを要望するものであります。

 県が当面使う予定がないのなら、全部でなくても、少なくとも学校のグラウンド程度の整備をして、市民に開放してはいかがでしょうか。サッカー、ラグビー、野球、ソフト等々、練習場がなくて困っているチーム、方々はたくさんいます。見解を問うものであります。

 また、近所にいるもとの地権者の方々の意見を聞く機会がありました。私たちは、ワールドカップというから協力した。それがだめになったら、うんでもなければすんでもない、現在の考え方について、報告くらいあってもいいでしょうというのがもとの地権者の言い分でありました。言われてみれば、そのとおりというふうに私は思います。県に対して報告を求めたらいかがでしょう。見解をお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問とします。



○泉水慶吉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 山口 勇議員の代表質問に対して、私から何点かお答え申し上げます。

 まず、国政及び県政とのかかわりについてのうち、有事法制についてお答え申し上げます。

 まず、イラク問題に対する見解につきましては、戦争のない平和な世界に暮らすことは、全人類の願いであり、その実現のため、我が国を含め世界各国が努力していく必要があります。イラク問題につきましても、各国が協力し、平和的な解決が図られるよう望むものであります。

 次に、有事法制関連法案につきましては、他国からの武力攻撃事態が予想される場合における地方公共団体の責務、国と地方公共団体との役割分担及び国民の協力等の内容の規定が設けられており、地方自治体として、その内容について注視しているところであります。

 本法案については、緊急事態における市民の安全確保のあり方にかかわるものであり、全国市長会等を通じて、自治体の役割分担を明確にすること、自治体の意見、要望を踏まえた上で十分な審議を尽くすことを国会に対して要望しているところであります。

 次に、国政、県政とのかかわりについてのうち、医療制度についてお答えをいたします。

 被用者保険の負担割合が4月から3割負担となることにつきましては、既に決定をしたところと承知しております。なお、国におきましては、医療保険制度の抜本的な改革を引き続き検討しておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、県支出金の削減につきましてお答えいたします。

 県では、行財政システム改革行動計画及び財政再建プランを平成14年11月に公表し、この中で各種の県単独補助金を見直すこととしております。この見直しによって、本市のコミュニティー施設整備事業や、市施行の土地区画整理事業など約19件の事業におきまして歳入減が生じることになり、その額は平成15年度の試算で約9,800万円と見込まれるところであります。こうした多くの事業は、県と市がともに行政としての責任において実施してきた経過があり、県の一方的な措置による補助金の廃止は、県と市の信頼関係などの面で好ましいものとは考えられません。

 また、この見直しによって新設される市町村総合支援制度は、普通交付税の不交付団体は補助対象外とされておりますが、この補助金の創設趣旨が地域の自主的、創造的な事業への支援であるとしていることからも、この措置は容認しがたい一面があります。そこで県に対して意見書を提出するとともに、県市長会を通じて見直しの要望を行ったところであり、今後も引き続き、見直し等の要望や協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市長あいさつについてお答えいたします。

 まず、現状に対する考えについてでありますが、私は心の豊かさ、地域の豊かさ、経済の豊かさをまちづくりの基本理念として市政運営に当たってまいりました。この間、右肩上がりの経済の終えんや、これまでにない先行き不透明な経済情勢を経験する中で、熟慮しながら実行すべきことは断行してきたと考えております。特に、市民みずからのまちづくり活動や、ボランティア活動が実践されつつあり、一人一人の心の豊かさと、人をはぐくむ地域環境の充足があらわれてきていると思われます。社会・経済状況は予断を許せる状況にはありませんが、今後も目に見える効果的な施策を図り、経済の豊かさも追求してまいりたいと考えております。

 次に、総合計画の見直しについてでありますが、総合計画策定時とは、社会・経済状況が激変していることは十分に認識しております。総合計画全体の見直しのいかんについては、15年度に実施いたします基本計画の基礎調査を踏まえ、見直すべき点を明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、今後の施策展開についてでありますが、15年度は喫緊の課題である地域経済の活性化と、雇用の機会の増大などを配慮して予算編成に取り組んだところであります。昨今の経済状況に対応して、今後もステップup21プラン?を基本に、真に市民生活に密着し、目に見える成果が期待できる事業を重点的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画についてのうち、五井駅東口の土地利用について、私のあいさつの中で触れていないとの御指摘でありますが、私も中心核の一角を占める土地に係る施策であり、その重要性は十分認識しております。そのため、あいさつの中では、政策形成過程での市民参加のシステムづくりを述べ、市内各所で行われているまちづくり活動を支援すると述べたように、あの大きな一団の土地を重要な資源と考えているところであります。今後も、当該地域につきましては、中心核の中での役割、機能を明確にするため、市民の意見を十分にくみ取った上で、土地利用の方向性などを示してまいりたいと考えております。

 次に、臨海競技場のスタンド改修事業と、ホームタウン広域化の関係につきましてお答えいたします。

 ジェフユナイテッド市原からの広域化要請に対し、市では、広域化後の具体的内容について、改めてクラブ側に照会をいたしました。クラブでは、広域化後も臨海競技場をホームスタジアムとして使用していくとしており、またチーム名は今のところ変更の予定はないと聞いております。その他の内容については、今後、三者で誠意をもって話し合いを続けていくとのことであります。

 臨海競技場の整備は、本市がホームタウンであり続けるために必要な事業であり、市民が安全かつ快適に観戦するためには、早期の着手が必要であると判断し、このたび提案をさせていただいたところであります。

 次に、県立スタジアム用地の活用につきましてお答えをいたします。

 市では、千葉県が、(仮称)スポレク健康スクエアへの計画見直しを表明して以後も、従来計画に位置づけられた球技専用スタジアム、及び複数の球技練習場の整備を一貫して要望してまいりました。また、スタジアム計画のために貴重な農地を提供した地元地権者に対しても、計画見直しの経緯を十分説明し、理解を得るよう、県に申し入れをしてまいりました。さらに、見直し中のホームタウン推進計画においても、球技グラウンドの先行整備を県に提案してきたところであります。

 本用地の活用につきましては、今後、県庁内で総合的に再検討されると伺っておりますが、市としましてはこの経過を見守りながら、市民のスポーツ振興に資するための活用を基本として、早期活用を図れるよう協議を進めてまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 国政、県政とのかかわりについてのうち、国民健康保険の国庫補助金の増額についてお答えします。

 国民健康保険につきましては、中高齢者を多く抱え、医療費の増嵩が著しく、一方、無職者等所得の少ない加入者の増加や、今日の経済情勢による被保険者の負担能力の低下等、制度的な課題を抱えており、財政運営も大変厳しい状況となっております。このことから、国に対しまして、国民健康保険中央会、全国市長会等を通じて、国保制度の財政基盤強化策の一層の充実や、国庫補助金の増額について働きかけているところであり、今後におきましてもあらゆる機会をとらえ、要望を続けてまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 都市計画の五井駅東口開発、西口再開発についてのうち、五井駅東口開発についてお答えいたします。

 初めに、長浜市との比較ですが、歴史的にも、市民意識の異なっていることは十分に認識をしております。長浜市の先進性は、市民みずからが市街地の活性化に立ち上がったという自治意識にあると思います。本市では中心市街地活性化を進めておりますが、その中でみずからのまちを、みずからがつくろうという動きの萌芽が生まれており、その点、長浜市での取り組みが参考になると考えております。

 次に、五井駅東口整備構想の市民施設ゾーンに何を想定しているのかについてですが、整備構想は当該地における土地利用の方向性等を示すものであり、整備構想のたたき台の中では、健康・文化活動、市民の社会活動や情報発信などの活動を支援する拠点施設などの提案があり、また老朽化などに伴い建てかえが必要な場合における施設集積などを想定しております。

 次に、旧商業地と相乗効果のある商業施設とは何かとのことですが、当該地で展開を想定するさまざまな機能に基づく施設を複合させ、魅力あるまちづくりを行うことにより集客力を高めるとともに、五井駅と当該地の間に人の流れを創出することにより、既存商業地へも人の流れを導きたいと考えております。

 次に、地域経済の商業振興についてのうち、中心市街地の活性化の見通しについてお答えいたします。

 商業業務の核である五井駅周辺地域を中心市街地活性化区域として、今年度内を目途に中心市街地活性化基本計画を策定しております。この計画の中で事業を推進する機関についても触れておりますが、この主体となれる組織として、既に五井まちづくり協議会が組織されており、商業の活性化に向けた施策が展開されております。このことから、本計画も引き続き活性化策が具体化され、その結果として一層の中心市街地の活性化が図られるものと期待しております。



○泉水慶吉副議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 都市計画についてのうち、五井駅西口再開発についてお答えいたします。

 JR五井駅を中心とする西口の市街地につきましては、市原市の都市計画マスタープランで、中心市街地としての活性化を図るため、商業の活性化策にあわせ土地利用の見直しを行い、市街地再開発事業などを誘導し、土地の高度利用の促進に努めるものとしております。今後もこれらの整備方針に基づき、西口の再開発事業は民活誘導を基本としておりますことから、地元住民の再開発への熟度の高まり等を見きわめながら、市の中心商業業務地としての機能向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 都市計画についてのうち、区画整理についてお答えいたします。

 初めに、土地区画整理事業につきましては、大変長期化し、地権者に迷惑をおかけしております。今後、目に見えた進捗を図るためには、何といっても財源を確保することが基本と考え、これまでの通常補助、臨時交付金、地方特定道路制度の活用に加え、平成14年度から新たに都市再生区画整理事業補助の導入を図ったところであります。さらに優先順位の設定など、限られた財源の効率的運用を図り、早期完了に向けて事業のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平田地区についてでありますが、当該地区につきましては、昨年3月、地権者115名の代表として町会長から交通渋滞の早期解消等を図るため、土地区画整理事業を先送りし、用地買収方式による平成通りの先行整備を求める要望書が提出されたところであります。

 市といたしましても、交通渋滞の解消に加え、国道297号バイパスとの接道による道路網のさらなるネットワーク化を図るため、平成通りを早期に整備する必要があること、さらには現下の厳しい社会・経済情勢においては、新たな市施行による土地区画整理事業の早期事業化に困難性があること等を総合的に勘案し、用地買収方式による平成通りの先行整備を行うこととしたところであります。

 他地区についても同様かとのお尋ねでありますが、該当地区の状況、地権者の意向等を踏まえながら、地権者の理解、協力が得られるような整備手法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、潤井戸の開発についてお答えします。

 都市基盤整備公団施行の潤井戸特定土地区画整理事業につきましては、一昨年12月の事業評価監視委員会におきまして、計画を見直しして事業を継続することが妥当とされたところであります。このため、都市基盤整備公団では、事業評価監視委員会の審議結果や、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、現在、事業計画の変更案の策定作業を進めているところであります。したがいまして、当初計画の事業スケジュール等は大幅におくれると思われますが、既に造成工事の開始により、従前地の状況が変えられていることなどを考慮し、事業計画の変更について都市基盤整備公団と締結した基本協定を踏まえつつ、対応を図ってまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 都市計画についてのうち、企業の立地についてお答えいたします。

 ちはら台地区の企業用地について、事業者は平成13年に首都圏募集販売本部、施設用地分譲課を設置し、販売体制の一元化を図り、首都圏に所在する企業を対象に、企業訪問など誘致活動を展開しているところであります。企業の立地は見ておりませんが、現在、地区計画の見直しの手続を進めているところであり、状況は変化してくるものと予想しております。

 今後とも、市原市企業立地促進条例に即した研究所等の企業誘致の実現を図るため、ちはら台、潤井戸地区企業誘致推進協議会を通じ、事業者の誘致活動を支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、地域経済についてのうち、融資制度についてお答えいたします。

 初めに、金融機関の貸し渋り、貸しはがしについての防止申し入れについてお答えいたします。

 貸し渋り、貸しはがしにつきましては、金融庁で昨年10月から貸し渋り、貸しはがしホットラインを設置し、県におきましても12月より中小企業・金融ホットラインを設け、金融機関に対する指導を行っているところであります。御提案の、貸し渋り、貸しはがしの防止についての申し入れにつきましては、近々各金融機関との接触の機会がありますので、協議してまいりたいと考えております。

 次に、制度融資の予算が減額になっている理由ですが、当初予算においては予算水準に配慮した中で、本年度に比して減額となったところでありますが、今後の融資動向を見きわめ、所要の措置について関係部と協議してまいります。

 次に、商業の振興についてお答えいたします。

 中心市街地における商店街の活性化は、今や全国的な問題となっており、各地域において特性を生かしながらさまざまな施策に取り組んでいる状況にあります。また、市民との協働をベースに、あるいは市民みずからがまちづくりに取り組んでいる地域は、創造性と独創性にすぐれ、活性化の成果があらわれてきております。本市におきましても、商工業者、商工会議所と連携しながら、チャレンジショップや姉崎門前市ほか、さまざまな取り組みを行ってきたところであり、商工業者や市民の皆様が地域の特性を生かして活性化につなげていこうとする姿が見られるようになりました。特に、五井まちづくり協議会などと半熟たまごやこじゃれ通りなどの活性化のための取り組みを行う中で、まちづくりへの意欲が高まりつつあることを実感することも多く、これからの活動を大いに期待したいと考えているところであります。市といたしましても、14年度に引き続き15年度においても、地域経済の活性化と雇用の増大を最重要課題として取り組むこととしておりますことから、協議会を初め各種商店街や商工会議所からの発想、提案を反映しながら、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、農業の振興についてのうち、まず見通しについてお答えいたします。

 農業を取り巻く状況は、生産者の高齢化や輸入の農産物の増大、消費者の嗜好の多様化、さらにはWTO問題など、多くの課題を抱えております。特に、輸入農産物の増大は、農産物価格の低迷を招いており、農家への影響は大きいものと考えております。市といたしましては、農業基本構想に基づき、地域の実情に合った多様な農業経営体の育成を促進し、地域のリーダー的役割を担う農業者の育成を図ってまいりたいと考えております。

 また、農家の経済安定を図っていくためには、輸入野菜などとの価格面の競争では限界があることから、消費者ニーズを的確に把握し、地域の特性を生かした特色のあるものづくり、いわゆるブランド化などによる農産物等の生産を行うことが必要であります。このため、農業センターでは、農家の高所得農業による経営の安定化を目指し、市内農家の栽培状況と課題を整理し、問題解決に向け新品種の特性や、新しい栽培技術等を実際に試験栽培することにより、品質等の調査を行っており、これらの試験栽培の成果等を農家に還元することにより、食味や品質のよい特色のある農産物づくりを推進しております。

 また、生産者の顔が見え、地元の新鮮で安心・安全な農産物を提供するあずの里いちはらと、市内各地域で好評を得ている産地直売所への生産指導等の支援を行うことにより、地産地消の促進に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、あずの里いちはら関係についてですが、昨年11月のオープン以来、多くのお客様に御利用いただきましたことは、本市にとりまして観光や農業施策の展開に当たって大きな成果があったものと考えております。現在の状況を見ますと、この施設では地元で生産された農産物の直売をメーンとしており、冬場は農産物が比較的少ない時期でもありますことから、オープン時に比べ1月は売上額及び来客者が若干減少したところであります。しかし、2月に入ってからは品ぞろえも徐々にふえてきており、売上額等が増加してきている状況であります。今後、アグリ市原では、生産農家や関係機関とともに農産物の品ぞろえを行うほか、市内で生産された農畜産物を加工した豆腐や肉の販売などを考えております。

 また、各種イベントを開催して集客を図ることにより、あずの里いちはらの販売促進と地域農業の振興に寄与できるよう努めてまいります。



○泉水慶吉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政のうち、高齢者福祉計画と介護保険制度についてお答えをいたします。

 初めに、次期事業計画におけるサービス利用者への対応ですが、在宅サービスにつきましては、高齢者人口の推計、13年度給付実績の分析結果、利用者等実態調査や事業者供給量調査の結果などからサービス必要量、及び供給量を推計いたしましたところ、必要量に対する供給量は充足見込みですので、対応できるものと考えております。

 一方、施設サービス待機者の対応ですが、今回の見直しにおける施設整備といたしましては、現行計画の参酌標準を上回る入所必要量を算定し計画いたしましたので、今後、この計画に沿い整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、待機者を解消するため、千葉県高齢者福祉施設協会、千葉県及び市町村が協議を重ね、介護老人福祉施設の入所に関する指針を昨年末に策定し、本年4月から施行することといたしました。この入所指針では、施設ごとに入所検討委員会を設置し、入所申込者の要介護度、世帯状況、居宅サービス利用状況などから判断して、緊急性、あるいは必要性の高い方から優先的に入所していただくこととなりますことから、これらの方々の待機は解消されていくものと思われます。

 次に、保険料の値上げですが、高齢化が進み、要介護認定者もふえ、それに伴いサービス利用者も多くなると推測されることから、必然的に給付費の増額が見込まれるところです。この給付費を公費と保険料で賄うこととされておりますので、保険料は値上げせざるを得ないものと考えております。

 次に、低所得者に対する利用料の軽減ですが、介護保険の利用料は受益者負担の原則に基づき、利用者の皆様に1割負担が義務づけられております。現在、低所得者対策として、現行制度の中でも所得段階に応じた高額介護サービス費の支給、特別養護老人ホームの旧措置入所者、法施行前1年間や障害施策によるホームヘルプサービス利用実績のある方、また特定疾病によるホームヘルプサービス利用者への軽減措置など、多くの対策が講じられております。このような中、利用料のさらなる軽減は、介護保険制度の理念からして慎重な対応が必要と思われますので、しばらくは他市の状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、難病見舞金についてお答えをいたします。

 初めに、難病療養者見舞金の支給目的につきましては、支給要綱で難病による療養を要する方などの福祉の増進を図ることと定めております。具体的には、療養者などの入院及び通院に伴う経済的負担を軽減することが、福祉の増進を図ることであると理解しております。

 次に、支給要件の見直しをして、入院または通院がなくても、毎月見舞金を支給してはどうかという御質問ですが、難病療養者見舞金の支給総額は平成13年度実績で約1億3,000万円であり、これは市の難病登録者約3,600人のうち入院または通院実績のあった約1,800人の難病患者の方々に支給させていただいたものでございます。仮に、現在、通院された方に支給している月額7,000円を、登録者全員に一律支給をした場合、年間の支給総額は3億円を超えることとなり、財政上、かなりの負担増となります。

 また、現在、支給総額の範囲内で一律支給を実施した場合、支給単価を引き下げるということも必要となりますことから、これらを勘案し、現行制度を維持し、難病のための入通院を要する方々に重点的に見舞金を支給させていただくことがベターな施策であると考えております。



○泉水慶吉副議長 山口 勇議員。



◆山口勇議員 丁寧には答えているんだけれども、余り中身がないんですよね。

 まず市長の答弁の中で臨海競技場の問題なんですが、試合は臨海競技場でもやる。やるでしょうよね、13億も14億もかけて全然やらないなんていうのは、こんなことは通りませんからやるんでしょうよ。何試合ぐらい、年間やるのか。ホームタウンゲーム、千葉と市原でやるのをフィフティー・フィフティーぐらいでやるのかどうか。これについて、きちっと約束をいただいたらどうですかということを申し上げているんですから、もう1回、はっきりとお答えいただきたいと思います。

 名前についても、今のところなんですよね。今のところというのはいつまでなのか、よくわからない。(笑声)それはできちゃって2年なのか3年なのか、あるいは5年なのか10年なのか。やっぱりきちっと約束をいただかないと、投資した14億円が生きてこない、こういうふうに思いますね。私はこれについて、まずお答えいただきたいと思います。

 それから東口の開発。やっぱりこれが物すごい重要な、これからの大きな課題になってくると思いますよ。これ、土地利用構想だけれども、あなた方の書いた絵がこれなんですよ。(図を示す)規模については、まだ具体的な計画の中で決めていくというけれども、この絵を見ると50ヘクタール、大体目いっぱい書いてある。そしてにぎわい施設ゾーンというのは、経済活動をやる、言ってみれば商業活動をやるところですよね。果たしてこれだけの商業活動をやって、人が集まったら既存の商店街はなくなるだろうというふうに思いますよ、中心市街地活性化とか何とかと言ったって。

 さっき、部長は、五井駅との間に人が歩くから、そこで旧市街地も活性化するんだ。今から30年近く前に、イトーヨーカ堂を市役所跡地に誘致するときに、やはり企画部長がこう言ったんですよ。五井駅をおりた人がイトーヨーカ堂まで歩いていくから、だからその間の商店街は活性化するんですよ。活性化しましたか。今は車社会の中でそういうふうになっていないんです。これについてはお答えください。

 それともう一つは、にぎわい施設ゾーン、あるいは市民施設ゾーン、構想ですからこういうふうに絵を書いているんですが、実際に開発をする段になると、都市計画法に基づく開発ということになるんでしょうね、おそらく。中心核づくり法なんていう法律は、私、聞いたことありませんから……。そうするとやはりここは商業地ですよ、ここは住宅地ですよ、ここは公共施設ですよ。公共施設や公園は市がやることですからそのとおりいくでしょう。にぎわいゾーン、商業地区というのは、色塗りをしてもどうなるかわからない、これが現状でしょう。

 市原市がこれまで考えてきた都市計画というのは、中心市街地−−五井を中心としたあの一角を商業地としますというのが、市原市の都市計画の一番の大もとですよ。しかし、商業というのは営利が目的ですから、駅前のいわゆる一等地よりも、今、車社会の中で、駅よりも遠く離れていても、広大な駐車場があれば構わない。だから最近の傾向として郊外型大手スーパーというのが、あっちにもこっちにもできて、いわゆる中心市街地−−五井の西口商店街なんかがさびれてきている原因があるわけですから。そのことを見ないで、新たにこういう形でにぎわい施設ゾーンなんて色を塗っても、私は、行政の思惑どおりにはいきませんよ、こう指摘せざるを得ませんね。これについてひとつお答えをいただきたいと思います。

 もう一つ言うと、市民施設ゾーンと、これまたいっぱい書いてある。何か、老朽化した公共施設なんか持ってくるみたいなことを言っています。市役所でも持っていこうかなんて、これは内輪の話ですから……でもそういうことが出ている。しかし、今、箱物をどんどんつくる、そういう時代じゃないんですよ。そういう時代じゃないの。これにも私は大きな疑問を抱かざるを得ませんね。これについてもお答えください。

 それから区画整理事業、平田地区の問題。

 住民が要望してきたからということで、そういうふうに方針を変更したといいますけれども、住民が要望してきたらよその地区でも……同じ施行ですよ。買収方式と区画整理と、言ってみれば二重投資みたいな意味合いを持ってくるわけです。そういうふうにしていくのでしょうか。安易な方針の変更というのは、やっぱり私は余り好ましいとは思いませんね。きちっと、一つの骨太の方針をつくったら、やっぱりいろいろ困難はあるけれどもその方針で進むというのが、私は本来あるべき姿だろうというふうに思うんですね。これらについても再度お答えください。

 それから、経済部長、経済の振興、農業の振興、大変苦労しているのはわかりますが、農業の衰退に歯どめはかかりません、残念ながら。多分そうですね。経済部長、よく知っている。

 商業についても、旧商店街の、いわゆる既存の商店街というのはなかなか活性化しないだろうというふうに思いますよ。そういうことをわかりながらも、大変でも、そうした中小の商店を応援していくというのが行政の一番の主眼ですから、そういう立場で頑張っていただきたいと思います。質問のところは質問、要望のところは要望で結構ですのでお願いいたします。



○泉水慶吉副議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 最初に臨海競技場の改修の件でありますけれども、山口議員が言われるように、前もって試合数等の協議を重ねた上で、どういうふうなやり方をするのが当然ではないかという意見でありますけれども、その件については私も意味は十分理解できるんですが、今、ここで、Jリーグ対市原市との関係がどうなってもいいということであれば、そういう相談もじっくりとできるんですけれども、市原市にとってのサッカーというのは、この10年の中でようやく基礎づけができたところでありますので、その点は信頼関係の中で、試合はやりますということでありますので、今後、十分、開催の回数については相談をしたいというふうに思っておりますし、その点は信頼関係の上で進められるというところでありますから、今のところということにも御指摘がありましたけれども、これについても同様の考え方でこれから早急に取りまとめていきたいと、三者で取りまとめていきたいと、かように考えております。



○泉水慶吉副議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後3時32分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋          山本義雄

           関  巖          宮原秀行

           中田 漸          上符玲子

           山本友子          岡  泉

           伊豆倉節夫         青柳至紀

           宮国克明          西岡紀代一

           二田口 雄         及川幸紀

           秋元隆夫          梶野茂人

           宇田川昭男         今井定勝

           諏訪 孝          織山 武

           菅野泰夫          山口 勇

           船井きよ子         高橋利美

           鴇田房暉          若菜伸男

           大曽根重作         杉井 孝

           高橋精一          田中達郎

           高木 衛          星野伊久雄

           牧野昭一          小出国男

           高坂三佐樹         高澤五郎

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課副主査   鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      中野繰一

    市原市議会副議長     泉水慶吉

    市原市議会議員      山本義雄

    市原市議会議員      大曽根重作