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千葉県 市原市

平成15年  3月 定例会(第1回) 02月28日−02号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−02号







平成15年  3月 定例会(第1回)



        平成15年第1回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成15年2月28日(金) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 請願第7号(平成14年)学校給食米の安全性の確保について

 日程第3 市政に関する一般質問(代表)

 日程第4 休会について

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     午前10時00分開議



○中野繰一議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、15番 二田口 雄議員、20番 梶野茂人議員を指名いたします。

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△請願の取り下げについて



○中野繰一議長 日程第2 平成14年 請願第7号 学校給食米の安全性の確保についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり、提出者より取り下げしたい旨の申し出があります。

 本取り下げ願いのとおり、これを承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本請願については、取り下げを承認することに決しました。

   〔請願書取り下げ願は巻末に掲載〕

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△市政に関する一般質問(代表)



○中野繰一議長 日程第3 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。11番 伊豆倉節夫議員。

   〔11番 伊豆倉節夫議員登壇〕



◆伊豆倉節夫議員 おはようございます。議席11番 自由民主党伊豆倉節夫です。今期最後の議会に当たりまして、自由民主党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。執行部の皆様には、市民にわかりやすい簡潔なる答弁をお願いいたします。

 質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。

 この3月をもって定年退職をなさる職員の皆様には、長きにわたり、市政発展のため御尽力いただきましたことに、衷心より感謝と敬意を表するものであります。今後も市原市発展のため、御指導、御協力をお願いいたしまして質問に入らせていただきます。

 小出市長は、さきの所信表明の中で、市民の政治不信や市政への関心の低下を危惧し、みずから「清潔な政治」を提唱されてまいりました。そして、その具体的な方途として、市長交際費の全面公開、徹底した公開条例の制定を上げられました。また、今後に向けて、パブリックコメント制度の拡充など、よりわかりやすくて、清潔で力強い市政を貫いていくことを表明されました。こうした市長の考え方に対し、私は、心から賛意を表するものでありますとともに、常に市民とともにあります自由民主党は、大いにバックアップするものであります。

 とりわけ、私が大変共感を持ちましたのは、市長の次の言葉に対してであります。すなわち、「市役所自体の資質を向上させるため、諸課題に果敢に挑戦する意欲を持って、職員を育成する」というリーダーとしての理念、そして、「効率的で効果的な成果重視の自立した行政体に磨き上げ、変革していく」というリーダーとしての決意表明、さらに、現下の目指すべき課題として、元気な市原市の実現に向けた市原市の活性化のため、既にある資源の活用、埋もれている資源の発掘とその活用、そのための積極、果敢なる施策の展開を示されました。

 ところで、現在、国は効率的な行政運営を進めようとして、全国の市町村に合併を働きかけております。その対象となった自治体も住民を巻き込んで対応に苦慮しております。県内80の市町村の動向を見ましても、今日、合併問題でかかわりを持たなくてよい市町村は市原市だけではないかと思っております。市政運営の諸課題が山積する現在、こうした大問題に時間と労力を注ぐ必要のないことだけでも、市原市は大いに恵まれていると思います。

 今、市原市が一層飛躍するためには、職員一人一人が、職務に対し常に問題意識を持つことが必要であると思います。本来、職員は、日常的にみずから問題意識を持って事に当たり、その成果を確実に市民の手に渡すという一連の行為が行政運営として行われなければなりません。「既にある資源の活用に加えて、埋もれている資源の発掘とその活用こそが、今の市原市には必要である」とも表明された脚下照顧の考え方に、私も全く同感であります。

 所信表明の中核をなすこの考え方をぜひとも進めていただき、常に職務に問題意識を持った職員の育成に意を注いでくださるようお願い申し上げます。

 また、市長は、市の役割は市原市を活性化し、市民すべてが元気な市原市を実現することにあると示されております。その中で、長年の懸案であり、広大な市域を有する本市の延々たる課題であります公共交通対策として、今年度は、新たに高齢化社会や交通弱者のため、市民の皆様が自由に安心して外出できる公共交通施策として、市民バスを導入するとのことでありますが、今年度、実験的に運行する市民バスとはどのようなものなのか、また、既存バス路線の維持、存続に向けた取り組みとは、どのように進められているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、昨年12月、特定の地域に限って規制の緩和や撤廃をし、地域の活性化を促す構造改革特別区域法が新たに公布されました。いわゆる構造改革特区は、地方分権時代において、地域の自助と自立の精神を生かそうとするものであります。その意味からも、本市の地域活性化を図る上で有効なものと考えます。昨年、国が募集した特区案は426件、ことし1月の第2次募集では、500件を超す提案が寄せられたとのことであります。

 このような状況において、本市は、構造改革特区に対して、どのような姿勢で取り組まれていくのかお伺いいたします。

 次に、平成15年度予算について伺います。

 国の予算案は、長引く景気の低迷により、基本となる税収が前年度比で10.7%減と、16年ぶりの低水準に落ち込み、この財源不足を補うため、新規の国債発行を30兆円枠を超える36兆円としながらも、予算総額では、2年連続の緊縮型となっております。一方、千葉県や千葉市でも、前年度比ではマイナスの緊縮型の予算となっております。また、本市においても、市税収入が15億円も前年度に引き続き大幅に減少することが見込まれ、一般会計の予算規模も4年連続のマイナスとなりましたが、こうした中にあって、依然として厳しい経済・雇用情勢に対応するため、市民本位の重点的な予算配分に取り組まれたことにつきましては、一定の評価をする次第であります。

 しかしながら、市長の言われるコンパクトでメリハリがあり、かつ、市民の暮らしを元気にする予算づくりをされたということですが、やや、抽象的な表現でありますので、この予算の具体的な特徴につきまして、市長からわかりやすくお聞かせ願いたいと思います。また、市長は、この予算案を実現することによりまして、どのような成果を期待して予算編成に取り組まれたのか、あわせてお聞かせください。

 次に、サッカーホームタウンの施策について伺います。

 市原市は、11年前の1992年にサッカーホームタウンとなることを決定し、サッカーを核としてスポーツ先進都市づくりを推進しているところであります。しかし、近年のサッカーを取り巻く状況の変化や、ことしで10年が経過することになったことなどから、計画の見直しが進められてまいりました。そして昨年12月には、ホームタウン推進計画の見直し案が議会に示され、その後、市民団体でもありますホームタウン懇親会にも見直し案を示すとともに、市のホームページ計画の公開をし、市民の意見を取りまとめているものと思います。

 そこで、この計画の中に記された早急に展開すべきアクションプランについて伺います。

 まず、ホームタウンの推進やネットワークづくりについて視点を置いて、計画の策定が進められていると思いますが、先ごろ、ジェフ市原から正式に千葉市との広域化について、引き続きホームタウンとして支援をしていただきたいとの要請文が提出されたと伺っております。市としては、今後も、ホームタウンとしてあり続けたいとの姿勢により、市民の理解が得られる形で、ジェフ市原、千葉市との協議を進めたいと伺っておりますが、市長として、今回の要請についてどのような対応をなされるのか、お考えをお聞かせ願います。

 次に、平成15年度予算で、臨海競技場のスタンド改修工事費が計上されております。本市においては、ホームタウンとしての施策から、現実施計画にその位置づけをし、検討してきたものと考えます。そこで、この改修に当たっての工事概要及び整備手法についてお聞かせ願います。

 次に、千葉県が県立スタジアム建設用地として取得した八幡・菊間地先の用地についてお伺いいたします。

 市においては、平成5年以来、千葉県の計画に基づいて協力をしてきたことなどから、施設整備の促進については、機会があるごとに、千葉県に対し要請してきた経緯は承知しております。しかしながら、本市の再三の要請にもかかわらず、千葉県は当該地の計画が明確に示されていないと伺っております。

 そこで、千葉県は、現在、どのように考えているのか、また、市として、千葉県の対応にどのように考えているのか、あわせて見解をお聞かせ願います。

 次に、NPO活動支援体制についてお伺いいたします。

 特定非営利活動促進法いわゆるNPOが、平成10年に成立して以来、全国で多くのNPOが組織され、さまざまな活動が展開されております。

 そこで、本市の現状についてお伺いいたします。

 NPOの活動分野は、保健、福祉を初めとして、社会教育、まちづくり、環境、文化、芸術、スポーツ等多岐にわたっており、さらに、今後、法改正により項目が追加されることなどが予定されております。このような状況の中、本市では、どのような分野のNPOが結成され活動しているのか、お聞かせください。

 また、現在、市のNPOの窓口が福祉関係の団体が多いことから、保健福祉部になっておりますが、しかし、今後の発展方向を考えますと、いつまでも現状の対応が望ましいとは思えませんが、市の取り組み、窓口の位置づけについてどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 過日、産業廃棄物の都道府県別不法投棄量が発表されました。それによりますと、平成13年度の全国における不法投棄量は、24万2,000トンと、平成12年度の40万トンを大きく下回り、千葉県におきましても全国最多ではありますが、前年度12万トンから4万8,000トンへと減少しております。しかし、年間4億トン以上も排出されると言われている産業廃棄物の量から推測すると、不法投棄量が24万トンは余りに少なく、いまだ把握されていない多くの不法投棄があるのではないかと思料するところでもあります。

 そして、産業廃棄物のもう一つの問題は、不法投棄、不法堆積された産廃の処理であります。我が自民党も、このような状況を重く踏まえ、昨年12月には、自民党若手国会議員と市内の産業廃棄物の現場を視察し、市民の御意見をお聞きする中で、原状回復について国に働きかけていくことを確約したところであります。

 本市では、平成12年7月に、不法投棄絶滅宣言を発して以降、県に立ち入り検査権の付与を求めるとともに、県警OBによる監視員の増員、監視カメラの設置、住民通報体制の整備等を行い、早期発見、早期対応を図られるなど不法投棄撲滅に努められ、現在では一時期のような深箱ダンプの往来は少なくなってまいりました。しかしながら、依然として、産業廃棄物に対する地域住民の不安感は根強く、不法投棄や残された産業廃棄物の山への不安がございます。今後も、より一層の取り組みをお願いするとともに、産廃の山の撤去について、引き続き国県に働きかけていただくことを要望いたします。

 次に、高滝ダムの水質問題についてお伺いいたします。

 本年1月に発行された広報いちはらを見ていましたところ、環境白書刊行にかかわる記事中に、「高滝ダム調整池では環境基準が達成されていませんでした」と書かれた文字を目にいたしました。言うまでもなく同ダムは、県市の重要な水がめとして、蓄えられた水は、県営、市営の水道原水となっており、我々市民が常に飲んでいるものであります。

 また、さきに申した高滝ダム貯水池の環境基準未達成との記事は、ダム水を浄化して給水されているとはいえ健康に影響があるのではないかと、飲用している一部の市民は少なからず不安を抱いているところであります。

 そこで、お伺いしますが、今広報に記載されている環境基準とはどういうものなのか、その内容をお聞かせください。また、この水質基準を達成するためにどのような対策をとり、現状をどう把握しているのかもお伺いいたします。

 高滝ダム貯水池のように、環境基準を達成していない水を水道原水として利用するということに対する安全性をどう確保されているのか、また、浄水の安全に対するPRをどうお考えなのか、あわせてお聞かせください。

 次に、千葉県射撃場の鉛問題についてであります。

 これまでの調査において、射撃場区域の土壌には、およそ600トンもの鉛があることが判明しております。現在、鉛は、土壌に含まれる形で安定しており、県、市当局の環境調査の結果、私どもが心配しているダムの影響は、今のところ出ていないということで、ひとまずは胸をなでおろしているところであります。しかし、いずれ、風化等により土砂に混じり、下流に向かっていくことは十分考えられ、早期の対応が望まれているところであります。県は、3カ年での処理計画に基づき事業を進めると聞いておりますが、そこで、3点ほどお伺いをいたします。

 1点目は、この事業の概要、2点目はダムを含む良好な周辺環境保全のための配慮、3点目は鉛含有土壌の処理方法や今後のスケジュール等について御説明をお願いいたします。

 次に、堆砂問題について伺います。

 ここ1、2年、朝に夕にダムをのぞいておりますと、境橋の上流では、クジラが水面に背を出しているように、湖底が出ている状況が続いております。堆砂が進めば水深が浅くなり、水温が上昇しやすく、プランクトンの発生へとつながり、水質にも悪影響が出てくると思われます。また、何よりも農業用の取水施設に大きな影響が出ており、早急な対応が必要と思われますが、今後の千葉県の取り組み状況と市の対応についてお伺いいたします。

 次に、介護保険についてお伺いいたします。

 平成12年4月から実施された介護保険制度は、これまでの市町村の措置による介護サービスの提供から、業者みずからがサービスを選択し、事業者と契約し利用する制度へと移行され、また、保健、医療、福祉の各分野で提供されていた介護サービスを総合的、一体的に提供するなどして、新しい制度としてスタートいたしました。

 しかし、介護保険制度もスタートして早3年が過ぎ、第1回目の見直しが行われたと伺っております。国では、去る1月23日、介護保険報酬の改定案について坂口厚生労働大臣に答申いたしました。この改定案では、現在、在宅介護と自立支援を重視する方向を強く打ち出し、訪問介護やケアマネジメント業務などの報酬単価は引き上げるものの、経営者が黒字基調と言われている施設サービスの報酬単価は引き下げるとのことですが、このことを踏まえてお尋ねいたします。

 介護報酬見直しの具体的な状況、また、この報酬見直しが本市介護保険事業及び施設サービス事業者の及ぼす影響についてお聞かせいただきます。

 次に、障害福祉政策についてのうち、まず、支援費制度についてお伺いいたします。

 ことしの4月1日から、現行の措置制度にかわりまして、新たに支援費制度が施行されるようになりました。この制度は利用者の立場に立った大きな改革であり、障害者の自立した生活の支援を通して、障害者福祉の向上と充実につながるものと理解しております。また、今回の支援費制度では、在宅障害者が利用できるサービスは、ホームヘルプサービス、ショートステイ、そしてデイサービスであると聞いております。このサービス拠点が公的施設として、福祉会館、アネッサ、そしてマザーズホームであるとのことです。

 そこで、お伺いいたしますが、障害者にとって重要な機能訓練等の場の充実は、どのように考えているのでしょうか。また、福祉会館やアネッサなどに出向くことができない障害者などの外出困難者には、どのような対応を考えているのかお尋ねいたします。

 次に、療育相談機能の充実に関してお伺いいたします。

 平成16年にオープンが予定されております(仮称)中部保健福祉センターには、老人施設、児童施設、障害児施設などのいろいろな施設が複合的に配置され、整備されると聞いております。この施設の中で、特に、関心を持っておりますのは、マザーズホームとことばの教室です。それぞれ、老朽化と定員の増加などに対処するため、この施設に移転させると聞いております。

 私は、この2つの理由から、この施設計画に関心を持ちました。と言いますのは、1つには、この2つの施設が、他の地区福祉センターにはない施設だからです。いま1つは、過日、松戸市に出かけたときに、たまたま「ふれあい22」と呼ばれています松戸市の保健福祉会館に立ち寄る機会を得ました。この会館そのものは平成10年に開設されたそうですが、内容も充実したものです。しかし、何よりも私が感心しましたのは、子育てに困っていたり悩んでいたりすることに対して、専門化の職員が徹底して相談に乗っていることでした。それは、子供発達センターというところで相談、診療に基づいて、理学療法士や言語聴覚士などの専門スタッフが、個別的あるいは集団的な療育に当たっておりました。また、教育相談所の分室がこの施設の中に入っていて、子供のあらゆる困り事など徹底した相談に乗っておりました。

 こうした取り組みを見ますときに、私は、単に老朽化したからというだけで、養老小学校の隣からマザーズホームの中部保健福祉センターの1階に移し、2階に五井の福祉会館からことばの教室を移すだけの施設展開であるとしたら、巨額な費用をかけている割には真に市原市民の社会的要望にこたえているとは思えません。箱物ではなく、その中身こそ重要です。そこで何をするかということこそが大きな意味を持つと思います。相談機能の充実というキーワードをこの中部保健福祉センターに当てはめて考えた場合、市原市子供発達センターとしての位置づけをすることで、初めてこの中部保健福祉センターが一層輝いて見えるように思われます。この意味からも、キーマンとなる専門的な相談に当たれる人材を外部機関からヘッドハンティングしてでも、相談機能を充実させることで、この施設が生きてくると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、都市計画道路についてお伺いいたします。

 道路整備の中で、最優先で整備をすべき道路として、何よりも平成通りが挙げられ、現在、供用開始に伴う事業効果が最も期待をされている箇所として、椎津地先の袖ケ浦市との行政界から、主要地方道千葉鴨川線と国道297号交差部の整備があります。そこで、これらの箇所における進捗状況と今後の見通しについてお聞かせ願います。

 次に、岩崎地区における潮見通りの開通見込みについてお尋ねします。

 平成14年第3回定例会におきまして、潮見通りの開通見込みに我が党の高澤議員の質問に対し、県施行の区域内で移転対象手続が1件完了しておらず、この物件を今年度中に完了させ、平成16年度内の供用開始を見込んでいるとの答弁をいただいたところでありますが、その後の進捗状況はどのような状況にあるのか、また、開通見込みにおくれが生じることはないのかお尋ねします。

 次に、市道整備についてお伺いいたします。

 市道13号線の高坂地区の改良工事も今年度で完了し、市道71号線、(仮称)牛久環状道路と一体となれば、現在問題になっている牛久地区の渋滞が大きく改善されると思われますが、(仮称)牛久環状道路の現状と今後の見通しについてお答えいただきます。

 次に、首都圏中央連絡自動車道いわゆる圏央道の(仮称)高滝サービスエリアについてお伺いいたします。

 圏央道本線の説明につきましては、国土交通省から道路の設計案ができ上がり平成13年11月に、また、国で整備を進めていくサービスエリアについては、昨年の12月に市原市大和田・久保地先の圏央道北側付近の山に位置が決定したとの説明がありました。そこで、このサービスエリアを活用した地域振興について、市は、どのような内容のものを考えているのか、また、今後の予定をお伺いいたします。

 また、圏央道と国道297号を接続する(仮称)市原南インターチェンジがあります。このインターチェンジは、南部地区の玄関口であるとともに外房地区の市町村の中心部への玄関口ともなるべきものであります。このことから、整備の影響は広域にわたるものと考えられ、現在、インターチェンジ周辺では、地域の皆さんによるまちづくり協議会が組織化され、インターチェンジの整備に合わせたまちづくりについて、協議、研究を進めていると聞いております。その内容と現在に合った計画を市として何か考えているのか、あわせてお聞かせいただきます。

 次に、中心核づくりについて伺います。

 最初に、五井駅東口地区の土地利用についてであります。

 私は、過日行われました当地区の整備構想策定会議を傍聴いたしました。市民参加を得ての初めての計画づくりであり、注目をしているところですが、実際に、各委員の意見はさまざまであり、整備構想の取りまとめには大変苦労されているものと思います。

 本整備構想は、当該地区においてこれまで推進してきました広域公園誘致を諸般の事情により断念せざるを得なかったことにより、現在、市民参画を得て、新たな土地利用の方向性について検討されているものと考えております。言うまでもなく、当該地は中心核の一角をなし、本市の顔づくりとして重要な役割を担う地域でありますことから、策定が進められている整備構想は、五井地区の皆さんのみならず市全体へ効果をもたらすものであります。そこで、市として、この構想の取りまとめ及び策定後の対応についてお伺いいたします。

 2つ目は、五井駅周辺の中心市街地活性化基本計画の策定についてであります。

 全国各地で、駅などの交通拠点の周辺に広がっていました中心市街地がモータリゼーションの普及や大型店の郊外への立地により、衰退、空洞化しております。この動向に対し、国では、中心市街地の活性化に関する基本方針等を定め、関連施策を整備してまいりました。本市の商業業務の核である五井駅周辺は、これまでに一定の基盤整備が図られているところでありますが、全国的な流れと同様に、現状では十分に活性化しているとは思えません。そこで、これまでの投資効果を引き出すためにも、具体的な事業展開を図りその効果が見える施策を展開していかなければならないと思います。

 本市では、いわゆる中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の策定が進められていると伺っておりますが、この基本計画でどのように活性化を図ろうとしているのかお伺いをいたします。

 次に、市民のまちづくりに関する支援制度についてお伺いをいたします。

 これまで、まちづくりには行政が主体となって、道路、公園、下水道等の都市施設の整備や用途地域等による土地利用の誘導を進めてまいりましたが、これだけでは、地区の特性が十分反映されないことから、地区の特性に合ったきめ細かなまちづくりのルールを定め、より快適で潤いのあるまちづくりの実現を図ろうとする地区計画制度によるまちづくりへと移行してきております。

 そこで、全国的にも、市民参加によるまちづくりが進行する中で、現在、市においては、市民によるまちづくりを進めるための制度を検討されていると伺っております。どのような支援策を考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、下水道行政についてお伺いをいたします。

 生活様式の多様化に伴い、汚水の問題につきましては、今後とも家庭から排出される汚濁負荷量の増加が見込まれ、その結果、中小河川への汚濁、大きくは生活環境の悪化、農産物への影響、ひいては閉鎖性水域である東京湾等、地球環境への影響も危惧される状況であります。現在、本市の汚水整備事業につきましては、公共下水道事業のほか、農業集落排水事業や合併処理浄化槽設置助成事業により、各事業の特性を生かしながら、整備促進に努めているものと考えております。こうした現状に対するためには、所管省庁の異なるこれらの汚水整備事業を市内全域を対象として、積極的かつ効率的に展開していくことが必要であると思われます。

 そこで、お伺いいたしますが、まず、こうした現状に対処するためには、今後、これらの事業を進めるに当たり、市はどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、公共下水道の南総処理区についてお尋ねいたします。

 公共下水道の普及率につきましては、平成13年度末での行政人口普及率で51.9%といまだ低い状況にあり、中部地域核であります牛久地区を含む南総処理区の整備は大変重要であると考えております。今後、具体化されると思われます南総処理区の現在の事業進捗状況及び今後の整備予定についてお聞かせください。

 農林業行政について、まず、林業支援施策についてお伺いいたします。

 かつて里山は、人々の生活と密接に結びつきながら維持されてまいりました。しかし、生活スタイルが変化するにつれ、炭やまき、落ち葉などの利用が減り、里山の管理が十分には行われなくなってまいりました。一方、本市の首都圏における地理的、立地的特性から、産廃の不法投棄による環境の悪化が進み、森林の持っている公益的機能が徐々に低下している現状であります。

 このようなことにかんがみ、県では里山条例を制定し、里山の保全を進めていこうとしております。本市におきましても、今年度から市原の里山林づくり委員会を発足し、里山をかつての健全な状態に復活させるための検討をしていると聞いておりますが、私は、これまでにも、関東で最も遅い紅葉の名所として、本市の特性を踏まえて広葉樹林化の提案などをしてまいりました。

 そこで、この里山を市原市はどのように位置づけをし、事業を展開していくのか、委員会の役割と今後の取り組みについてお聞かせいただきます。

 次に、米の生産調整対策についてお伺いをいたします。

 米は、国の基幹作物として、国民の食生活になくてはならないものであります。しかし、食生活の多様化から、米消費量の減少や豊作などにより、供給過剰にあります。また、本市の平成13年度の農業産出額は約130億円のうち、米が約42億円で3割を占めており、県内でも佐原市に次いで第2位であると聞いております。

 このような状況の中で、米の生産調整が長年にわたり実施されておりますが、依然としてその対応が必要とされております。水稲作付面積の大きい市原市といたしましても、米の生産調整は非常に重要なことと思われますので、今年度の実施状況並びに平成15年度の対策についてお聞かせください。

 また、昨年の暮れに、国においては、米政策大綱が決定されたと聞いておりますが、これを受け、市として、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせいただきます。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 まず、スクールカウンセラー設置事業についてお伺いをいたします。

 市原市におけるスクールカウンセラー設置事業も、大部分の中学校にカウンセラーが派遣され、相談件数の増加だけでなく、かなりの成果を上げているものと聞いております。しかし、マスコミでもたびたび話題になっているように、不登校の児童生徒は相変わらず増加しており、また、悩みを抱える年齢も低年齢化していると聞いております。少子化により、小さいときから人間関係をうまく築けないことや、あふれるさまざまな情報に振り回され、じっくり心を育てることができない子供たちがふえているのだろうと感じております。

 そうした中で、指導に当たっている先生たちの御苦労は大変だろうと察しております。私は、今後、さらに、このカウンセラー設置事業を充実させ、児童生徒が学校生活を生き生きと感じ生活できるように援助していくことが、教育効果を上げるものと考えております。

 そこで、質問ですが、スクールカウンセラー事業の現在の状況につきまして、この事業の導入前と後との具体的な変化をお示しいただくとともに、今後の見通しについてお伺いいたします。また、この事業をさらに効果あるものとし、中学校ではなく小学校も含む全市的な事業としていくことについて、どのように考えておるのかお伺いをいたします。

 次に、放課後児童健全育成事業(学童保育)のより一層の推進と拡充についてお伺いいたします。

 市原市においては、保護者が就労等により、昼間、家庭にいない小学生を対象に、児童の保護及び遊びを通して健全な育成を目的に、放課後児童健全育成事業を実施し、早5年が経過しようとしております。また、国においても、仕事と子育ての両立支援策が閣議決定され、放課後児童健全育成事業の一層の推進を図ることとしたところであります。

 この閣議決定を踏まえ、小規模クラブ(10人以上20人未満)について、過疎地に限定していた制度を撤廃し、さらに、学校週5日制に対応するための補助の加算を行うとしたところであります。市においては、平成10年度より開設した現在8カ所で学童保育を開設しておりますが、保育需要があれば、国の方針に従い、この事業の計画的な一層の推進並びに拡充を図るべきと考えますが、当局はどのような見解であるか、お答えをいただきます。

 学校運営につきましては、調査の段階で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。

 次に、加茂運動広場についてお伺いいたします。

 加茂地区では、地区の特性を生かし、春のワンデーマーチ、夏の花火大会、秋のファミリーハイキング、冬の高滝湖マラソンなど、数多くのイベントを実施しております。また、市民体育祭やソフトボール大会など、各種行事などの地域活動も行っておりますが、大半が加茂中学校の運動場を代替施設として使用しているため、加茂地区運動広場の建設は必要不可欠となっております。平成14年3月に、地元建設促進委員会より運動広場促進について要望を提出したところであります。加茂地区民は、加茂地区運動広場の早期の建設を願っております。そこで、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 消防行政についてお伺いをいたします。

 まず、救命率の向上についてお伺いをいたします。

 昨年の救急出場件数は1万91件であり、9,683人の市民が搬送されたと聞いております。

しかし、救急車は、通報を受けてから出場するという受身の立場にあり、現場到着まで少なくとも数分の時間がかかります。この数分の時間内での応急処置により、患者の生命が左右されることもあります。尊い命を救う、すなわち救命率を上げるために、救急隊の到着前の市民や家族による救命処置が必要不可欠なものであると思います。

 そこで、応急処置技術の習得について、どのように普及を図るのか、また、今後の計画についてお伺いをいたします。

 次に、職員の安全管理について伺います。

 消防職員は、28万市民の生命、身体、財産を火災等の災害から守るという重要な使命を担っており、その使命を達成するための危険を伴うことも多いと思います。昨年11月18日、別府市の消防職員がマンション火災の消火活動中に負傷し殉職をいたしました。消防団員として火災の消火活動を経験してまいりました私にとりましては、他人事とは思えません。常備の消防職員は、消防団員に先んじて火災等の災害現場に出場し、最前線で活動をすることから、その危険性は団員よりもさらに大きいものと認識しております。

 このような現場で活動する職員の安全管理について、消防組織として常日ごろどのような配意がなされているのかお尋ねいたします。

 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 伊豆倉節夫議員の代表質問に対して、私から何点かお答え申し上げます。

 初めに、市民バスについてお答えをいたします。

 市内のバス交通は、近年のモータリゼーションの進展と市域の広大さに起因するマイカー需要の増大などから、バスの利用者離れが進んで、バス事業者のバス路線からの撤退や運行本数の減便が行われてまいりました。こうした交通事情の変化に伴って、今年度実施させていただきました市民意識調査の中においても、既存のバス路線ではカバーし切れない交通空白地域等への交通手段の提供を望む声が寄せられておりますことから、市民バスの実験的な試みとして実証運行の導入を指示したところであります。

 市民バスの運行につきましては、市民等強い要望のある地域であります潮見通りを経由する五井駅西口と姉ケ崎駅西口間を結ぶルートを予定しております。なお、この市民バスの運行は、2年間の実証運行とするものであり、運行につきましては、定額運賃で高齢者や体に障害を持っておられる方々に優しい運行を試みた中で、多くの市民に親しまれる市民バスを目指してまいりたいと考えております。

 次に、既存のバス路線の維持存続への取り組みといたしましては、今年度から、地域における生活必要路線として、高齢者や学童などに利用されている運行路線につきまして、各バス事業者との協議を進めながら、維持存続に向けた必要な支援をしてまいりたいと考えたところでございます。

 次に、構造改革特区についてお答えいたします。

 国では、昨年12月に、構造改革特別区域法を公布し、その後、構造改革特別区域基本方針を閣議決定するなど、4月1日の施行に向けて準備を進めております。構造改革特区は、地域の特性に応じた規制の特例を導入することで、その地域の自発的な活性化を図ることを目的としております。本市といたしましても、市原市総合計画に基づくまちづくりや、地域活性化に結びつく手法の1つとして、庁内で研究に取り組むよう指示したところであります。今後は、県や民間団体等とも連携を図りながら、さらに検討を重ね、実現の可能性の高いものについては、国に対しまして認定申請が行えるよう取り組み体制を一層強化してまいりたいと考えております。

 次に、平成15年度予算についてお答えいたします。

 初めに、予算の特徴でありますが、市町村は地域の総合的な行政体であり、活力ある地域社会づくりに主体的な役割を担う責任があると考えております。

 そこで、現在の世界経済状況を踏まえ、市民が元気に暮らしていただけるようにとの視点から、行政のできる範囲で各事業を厳選し、予算編成に取り組んだところであります。

 特に、現在の最重要課題であります地域経済の活性化に継続的に取り組み、一方、安全や安心の見地から、最近多発している犯罪に対処するため、緊急的な防犯対策に取り組むほか、福祉、環境、教育などの分野におきましても、市民ニーズにこたえる施策を、また、都市基盤整備についても、これらの見地を踏まえつつ、あわせて成果が目に見えるような施策の推進に留意をいたしました。そして、景気の低迷による市税の大幅な減少に対しましては、内部管理経費の削減や財政運営の効率化を図って、限られた財源を重点的、効率的に配分することによって、コンパクトでメリハリのある予算が編成できたものと認識しております。

 次に、どのような成果を期待したのかということでありますが、基本方針ごとに申しますと、活力ある産業の振興では、まず、市民の暮らしを元気にするため、地域の特性に応じた自主的、積極的な施策を推進するなどして、地域経済を元気にしたいと考えました。

 安心、安全で快適な都市基盤整備の推進では、緊急性の高い事業を厳選し、多くの都市基盤の整備を推進することとし、市民の方々が日常生活を安全で快適に送れるよう配慮いたしました。とりわけ、防犯対策や公共交通の空白区域での市民バス運行などの交通対策には留意したところであります。

 次に、心の教育と教育環境の充実では、友達関係や学校関係など多くの悩みを抱えた子供たちに向けて、心のかようきめ細やかな教育の実施に取り組むなど、健全な青少年の育成に努めてまいりたいと考えました。そのため、スクールカウンセラーの拡充、非行化防止対策の強化、さらに、放課後児童健全育成事業を新たに2カ所で実施いたします。

 次に、生きがいの持てる福祉社会の構築では、働く女性、高齢者、障害者の方々が、安心して暮らせるよう思いやりのある優しい住みよい都市の実現を目指してまいります。そこで、子育て支援中の家庭の育児支援を拡充するため、ちびっ子触れ合い事業や、乳幼児健康支援一時預かり事業の新設、高齢者福祉政策として触れ合い給食サービス事業のスタート、さらにバリアフリーの観点からJR五井駅ホームへのエレベータ−設置や短期人間ドックの助成などを新規に実施してまいります。

 次に、自然と共生するまちづくりでは、事業者、消費者、行政が、それぞれの役割を分担することにより、環境負荷の少ない効果的なシステムを構築し、豊かな自然を守ってまいりたいと考えております。そのために、不法投棄には監視体制を引き続き整備してまいります。

 さらには、自然が身近に感じられるように、里山林の新たな保全、利用事業、子供たちの森林体験活動事業などの施策展開を図り、市民と自然との共生を目指してまいります。

 その他の事業では、市制40周年記念事業として記念式典や植樹、さらには公共施設の無料開放など、市民とともに祝う事業を実施してまいります。あわせて、ホームタウン10周年、モビール市姉妹都市交流10周年を迎えることから、記念イベントを実施いたします。また、千種地区、戸田地区のコミュニティー施設の整備にも取り組んでまいります。

 以上、申し上げましたように、これらの施策により、市民の方々が日々の暮らしの中で元気を出していただけるような成果への期待を込めて予算編成を行ったところであります。

 次に、サッカー施設関連についてのうち、千葉市との広域化についてお答えいたします。

 去る2月4日に、ジェフユナイテッド市原から、ホームタウン広域化を要請する文書が提出され、市ではこれを受理いたしました。今般の要請において、クラブとしては、今後も市原市をホームタウンとして一層定着していきたいとしております。この姿勢のもとに、広域化後は、クラブの活動が拡大されることによって経営の改善が図られるとともに、広範な市民交流が促進され、ホームタウンとしての意義が深まるものと信じるものであります。したがいまして、今回の要請に対しては、広域化を了解し、今後もホームタウンとして支援してまいりたいと考えております。

 なお、この広域化後における具体的な事項につきましては、クラブ及び千葉市と十分な協議をし、市民の理解を得られる内容としてまいりたいと考えております。

 次に、臨海競技場スタンド改修事業についてお答えいたします。

 サイド、バックスタンド、これらにつきましては、平成5年のJリーグ開幕に対応するため、緊急的に建設されたものであり、現在では施設の老朽化から観客の安全性を確保する必要性があるものと考えております。一方、見やすく、快適なスタジアム整備への要望も多いところであります。現在、基本設計を終了したところであり、今後、引き続き実施設計に着手し、改修工事を実施したいと考えまして、平成15年度予算にその工事費等を提案させていただいたところであります。

 基本設計におきましては、老朽化に伴う安全性確保を最優先とし、見やすさの向上を図り、また工法や工程などに配慮し、かつ事業費は低廉なものにすることを条件として検討を進めてまいりました。この結果、構造は鉄骨づくりとし、バックスタンド及びホーム側サイドスタンドを2階建て、アウェイ側サイドスタンドを平屋建てとしたところであります。席数についてはメーンスタンドを合わせて1万6,500席を確保することとし、従来の立ち見エリアを含めますと約2万人の収容が可能なスタジアムとなる予定であります。なお、工事につきましては、Jリーグの日程や財政面への配慮をし、平成15年から18年度の4カ年の継続事業としたいと考えております。

 次に、県立スタジアム用地についてお答えいたします。

 県立スタジアム用地につきましては、これまで機会あるたびに千葉県に対し早期整備を要望してきたところでありますが、いまだその計画が明確に示されておりません。市としましては、インターハイ、国体会場市として良好な会場を確保する観点、また市民のスポーツ振興を促進させる場の確保の観点から、市としての協力の提案もしてきたところであります。

 去る2月4日には、私が直接、県知事を訪問いたしまして、計画の早期策定と用地の有効活用について要望してまいりました。しかしながら、県において財政状況等から全庁的な検討を行い、土地活用を考えたいとしております。今後はその推移を注意深く見守りながら、県民はもとより市民のスポーツ振興に資するための活用を基本として、引き続き県と協議を進めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 NPO活動支援体制についてお答えをいたします。

 初めに、市原市においてはどのような分野のNPOが結成され、活動しているのかとのことですが、現在、市内で活動しているNPOは15団体で、そのうち保健福祉分野の活動団体が7団体、子供の健全育成分野が2団体、環境保全分野が2団体、まちづくり・文化及び芸術の振興、人権擁護、スポーツの振興分野が各1団体となっております。また、その活動につきましては、在宅介護や家事援助など、さらには定期的なイベント及び講座の開催など、おのおのの分野において活発に活動しているものと認識しております。

 次に、NPOに対する本市の窓口体制についてでございますが、御指摘のとおり、平成10年度から保健福祉部が担当部署として現在に至っております。この理由といたしましては、市内のボランティア団体の約4割が福祉分野の団体であることなどでございました。しかしながら、NPOとは、一般的に営利を目的としない社会サービスをする団体と理解されており、通常のボランティア団体とはその性格を異にしております。また、保健福祉分野以外のNPOにつきましても、ふえる傾向にございます。これらの現状と県担当部署との整合、及び他市町村の窓口状況などを勘案した中で、現在、本市の担当部署の見直しについて関係部と協議をしております。

 次に、福祉行政のうち介護保険についてお答えをいたします。

 初めに、介護報酬の見直し状況ですが、国の発表では、在宅サービスで0.1%の引き上げ、施設サービスで4%の引き下げとなり、全体では2.3%の引き下げとなっております。

 次に、本市介護保険事業に及ぼす影響ですが、平成14年2月時点で、介護給付費に対する施設サービス費の比率が全国平均59.57%に対し本市は53.18%であり、6.46ポイントほど低い割合を示しております。こうしたことから推計いたしますと、本市におきましては全国平均に比べ、施設サービス費より在宅サービス費の比率が高くなっており、介護報酬全体で1.7%の引き下げにとどまることから、今回の報酬改定がサービス事業者の参入やサービスの質に与える影響はないものと考えております。

 また、施設サービス事業者に及ぼす影響ですが、国が平成14年10月に公表した介護事業経営実態調査結果によりますと、介護保険施設の収益率が介護老人福祉施設、介護老人保険施設、介護療養型医療施設、いずれも今回の引き下げ幅を上回っておりますので、同様に影響は少ないものと思われます。

 次に、障害者福祉施策のうち、初めに身体障害者に対する社会適応訓練、機能訓練などの現状についてお答えをいたします。

 御質問にございましたように、障害者の健康を維持し、あるいは機能の向上を図るための環境を整え、その機会を提供することは非常に重要なことと認識しております。このため、本市の福祉会館や姉崎保健福祉センター、さらに市内の社会福祉法人におきましては、日常生活訓練や創作活動などのデイサービス事業を実施し、利用者の心身機能の維持、回復に努めているところでございます。今回の支援費制度導入に当たり、福祉会館のデイサービス事業につきましても、引き続き支援費制度の中で機能訓練を中心としたサービスの提供に努めてまいります。

 また、姉崎保健福祉センター内における障害者デイサービス事業につきましては、現在、社会福祉協議会に運営を委託し実施しておりますが、支援費制度へ移行することから、地域においてきめ細かなサービスを提供するため、公設民営方式による民間ノウハウを取り入れた運営手法を検討しております。

 なお、障害の程度が重く、寝たきりで外出困難な障害者や難病患者の皆様への支援策といたしまして、支援費制度とは別に、市原市独自施策として福祉会館の理学療法士や作業療法士を派遣し、自宅で機能訓練などを行う市原市訪問リハビリテーション事業を、15年度から新たに実施してまいりたいと考えております。

 次に、マザーズホームについてお答えします。

 マザーズホームにつきましては、就学前の肢体不自由児と知的障害児を対象に行う育児指導、そして相談を行う療育指導を母子通園の方法により実施しております。今回の支援費制度の導入に当たりましては、障害児デイサービス事業として母子完全分離によります一時預かり事業を新たに実施することといたしました。

 また、御指摘の相談機能のあり方につきましては、平成16年度に開設を予定しております(仮称)中部保健福祉センターに、マザーズホームと言葉の教室が移転いたします。そこで単なる施設を移転するのみではなく、専門スタッフによる相談体制の充実を通じまして、障害児の発達支援センターとして、より利用者本位の対応ができますよう検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 高滝ダムの水質保全についてのうち、堆砂問題についてお答えいたします。

 高滝ダムの堆砂対策につきましては、ダムを管理する千葉県において、その防止策が講じられているところであります。ダムに堆積した土砂が水質の悪化など、さまざまな面に影響を及ぼすところから、県ではこれまで除砂ダム等の堆砂防止対策を実施するとともに、土砂の排除を含めた基本計画を策定していると伺っております。市といたしましては、千葉県の堆砂防止対策、土砂の撤去事業が早期かつ着実に実施されるよう、千葉県に引き続き働きかけしてまいりたいと考えております。

 次に、中心核づくりについてお答えいたします。

 五井駅東口地区整備構想につきましては、これまで4回の策定会議を開催し、その意見を今年度を目途にまとめるべく進めているところであります。今後、市民、議会の意見を伺った上で、構想として取りまとめてまいりたいと考えております。

 また、この構想は、土地利用の方向性を示す構想でありますので、都市形成における総合的な視点で検討し、上位計画に位置づけがなされるものであります。その後、当該地における事業計画の熟度の高まりなどを含め、民間動向にあわせ、適切に対応を図ってまいります。

 次に、中心市街地活性化基本計画についてですが、この基本計画は商業業務の核である五井駅周辺を対象区域とした計画期間を10年とする計画であり、中心市街地に対する国の支援策の導入を図るために、中心市街地における市街地の整備・改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法に沿う内容としているものであります。

 この基本計画の策定に当たっては、商工会議所、商店主及び地域住民の参画をいただきながら、具体的な事業メニューを検討するとともに、既に実施されている事業なども取り込み、事業展開のシナリオを描くとともに、推進期間についても配慮した計画としているものであります。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてお答えいたします。

 初めに、高滝ダムの水質保全における環境基準についてでありますが、一つは常に維持されるべきであるとして設定されました健康項目等、もう一つは生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準、言いかえれば行政上の施策を行う上での目標としている一般項目とがあります。

 御質問の、広報で基準が超過していると掲載いたしました環境基準は、一般項目の中の化学的酸素要求量、浮遊物質量及び大腸菌群数であり、これらの水はそれぞれの汚濁レベルに応じた浄化施設処理により安全な飲用水となります。なお、達成されていない原因は、かつては山林、水田であったため自然負荷が多く、効果的な対策が進めにくいことが挙げられますが、まずは流入する負荷を削減すべく、現在、農業集落排水処理施設整備事業や、ダム上流域における合併処理浄化槽整備事業、さらには家畜ふん尿の肥料化施設の整備に関する事業等々、努力しているところであります。こうした施策により、一気に水質改善を図ることは難しいことではありますが、地道に、一つ一つ流入負荷の削減に努めてまいりたいと思っております。

 一方、健康項目についてでありますが、人の健康に有害な物質としてカドミウム、シアン等の項目が定められており、これらの物質が基準を超過している場合は、基本的にはその安全が確認されるまで取水を停止することとしておりますが、今まで超過したことはありません。

 次に、千葉県射撃場問題についてお答えいたします。

 射撃場は、散弾による鉛問題から平成13年7月に休止し、県におきましては区域内に蓄積した鉛弾を含む土壌を、安全かつ適正な処理を行うため調査や検討を進め、この1月に土壌の撤去工事の仮契約を行ったとのことであります。

 初めに、県の工事に係る事業の概要についてでありますが、区域内の鉛弾分布調査によりまして、敷地面積27.5ヘクタールのうち、鉛弾を含む土壌のある10.8ヘクタールの区域において、約2万5,000立米の土壌を県外の汚染土壌浄化施設に搬出して処理を行う計画と聞いております。

 次に、周辺環境保全のための配慮についてでありますが、工事で鉛弾を含んだ表土を掘削いたしますので、鉛成分が含まれる土砂の流出を図るため、沈砂池の設置や植生マットなどの施行などを実施すると聞いております。

 また、県では、現在、ダムや古敷谷川の水質、底質の調査とともに、敷地境界などでの排水の水質調査を実施しており、あわせて区域内に観測井を設け、地下水を監視しているとのことであります。

 次に、鉛含有土壌の処理方法についてでありますが、県では安全性及び効率性を確保するため、さまざまな機関に依頼して汚染土壌の処理方法を研究いたしました結果、土壌洗浄による分離方式を採用いたしました。そこで分離した鉛弾及び鉛成分は、精錬して鉛原料に再利用し、また洗浄した土壌は最終処分場の埋め立てに利用するなど、有効な再利用を図っていくとのことであります。

 次に、スケジュール等についてでありますが、本事業の期間は今年度から平成16年度までの3カ年で計画しておりまして、工事の着手前に地元住民の方々に対して説明会を行う考えであると聞いております。なお、市といたしましては本事業が円滑に進められるよう、側面的に協力いたしますとともに、引き続き住民の生活環境の安全のため、地下水調査等を実施してまいる考えであります。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 道路行政についてのうち、都市計画道路八幡椎津線の進捗状況についてお答えいたします。

 初めに、袖ケ浦市との行政界から主要地方道千葉鴨川線間につきましては、今年度中に(仮称)中台橋梁上部工が完了するところでありますが、袖ケ浦市側の築造舗装工事区域の一部を橋梁工事の仮設道路として使用する関係から、舗装の完成が平成15年度にずれ込み、暫定2車線区間を一部含む4車線での供用は5月の連休明けになる見込みでございます。なお、暫定2車線区間となります椎津川周辺の工事につきましては、既に供用している区間の整備であるため、車線を振りかえながら完成に向けた工事を進めなければならないことから、完成は秋ごろになるものと考えております。

 次に、国道297号との交差部についてでありますが、地権者の移転に必要な手続がおくれております。このため、既に発注済みである当箇所の工事進捗が図れない状況にありますので、現在、地権者には手続を急いでいただくよう、強く働きかけているところであります。これらの箇所につきましては、事業効果も大きいと期待しておりますので、早期完成に努めてまいります。

 続きまして、市道整備について、(仮称)牛久環状道路の現状と今後の見通しについてお答えいたします。

 本路線は、うぐいすラインから市道71号線を経由し、市道13号線と連絡する区間の概略設計を、平成11、12年度に実施いたしましたが、この概略設計をもとに、千葉県においてルート選定等について努力をしていただいているところであります。今後も引き続き早期整備が図られるよう、千葉県へ働きかけを行うとともに、市としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、圏央道に伴う関連事業についてのうち、(仮称)高滝サービスエリアを活用した地域振興についてお答えいたします。

 市といたしましては、国の制度であります地域拠点整備事業を取り入れ、高滝湖周辺の公園、観光、レクリェーション施設を一体的に活用できるような仕掛け、また地域の利便性の向上と交流の促進につながる高速バスストップの設置、南市原の情報の発信、地域の個性を生かした物産の販売による地域振興の拠点として整備する等が考えられますことから、今後の予定も含めまして、地元の意見を聞きながら国土交通省、日本道路公団、千葉県と協議を進めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 都市計画道路のうち、岩崎地区における潮見通りの開通見込みについてお答えします。

 千葉県市原区画整理事務所からは、県施行区域内において、残り1件の対処物件が契約の見込みになったとのことで、平成15年度に地下埋設物工事、道路の築造工事を行ったのち、交差点の照明灯設置工事や規制標識、路面表示等を施行し、平成16年度の早い時期に供用開始を見込んでいると伺っております。

 次に、下水道行政についてお答えいたします。

 初めに、汚水整備事業についてですが、本市では、すべての市民が生活の豊かさを実感できる社会の実現に向けて、快適な生活環境づくりのために市内全域を対象に、効率的かつ効果的な汚水処理施設の整備指針として、平成7年度に市原市下水処理整備構想を策定しております。

 この構想は、国の構想策定マニュアルに基づき、公共下水道事業や農業集落排水事業、あるいは合併処理浄化槽設置事業等の事業特性を生かした整備区域を示したものであり、汚泥処理や維持管理、段階的整備等を含めて総合的に検討したものであります。さらに、本構想につきましては、昨年2月に国土交通省、環境省、農林水産省により、国の構想策定マニュアルが改正されたことに伴い、現在、千葉県の指導により県下全市町村で構想の見直しを実施しており、本市においても今年度中に構想を策定する作業を進めてまいりました。

 内容としましては、各処理方式の建設費や、維持管理費を含めた費用比較による整備区域の設定や、各事業で発生する汚泥の集約処理等を検討しております。今後とも関連部署の連携を密にし、この市原市汚水処理整備構想を基本として、効率的な汚水整備事業の推進に努力してまいります。

 最後に、南総処理区についてお答えいたします。

 公共下水道の南総処理区669ヘクタールは、市の地域核である牛久を初め、光風台、馬立、佐是、鶴舞等の地区によって構成されており、このうち光風台及び牛久の一部146ヘクタールについては、平成5年度に事業認可を取得しております。これらの地区の下水を南総終末処理場に集め、処理して養老川に放流する計画であります。

 事業の進捗としましては、処理場や進入路の用地取得、処理場の詳細設計、幹線管渠の基本設計などが平成14年度末までに完了する予定であります。また、今後の予定としましては、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の整備を進め、平成22年度を目途に光風台の切りかえと、牛久地区の一部を供用開始したいと考えております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 道路行政についてのうち、圏央道の(仮称)市原南インターチェンジ周辺整備についてお答えいたします。

 (仮称)市原南インター周辺では、上田尾、下田尾及び山小川町会から構成される市原南インターチェンジ周辺まちづくり協議会が発足されております。協議会では、地域の課題整理や地域住民の意識調査等を行うなど、積極的なまちづくり活動が展開されております。

 現在、市では、これらの調査結果に基づきながら、まちづくりのあり方について話し合いを進めているところであります。今後も協議会のまちづくり活動を支援しながら、地域拠点としてインターチェンジの整備効果に注視し、地域に密着したまちづくりを展開してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりについてのうち、まちづくりに関する支援策についてお答えいたします。

 現在、検討を進めておりますまちづくりに関する支援制度は、市原市の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市マスタープランの具現化策として、地区計画等のまちづくりに関するルールづくりに取り組む住民の主体的な活動を支援することを目的に策定してまいりたいと考えております。

 支援の内容といたしましては、市民参加のまちづくりの流れに即して、初期段階から計画段階における専門家の派遣、まちづくりを進めるために組織された協議会の運営費の支援などを考えております。今後は、これらの支援制度を活用しながら、市民によるまちづくりを促進し、地区計画等のルールづくりに努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農林業行政についてのうち、里山保全についてお答えいたします。

 近年、生活様式の変化などにより、市民に身近で貴重な森林が徐々に失われつつある中で、本市の里山林づくりのあり方を検討し、市民総ぐるみの体制づくりを推進するため、ボランティア団体や森林組合、学識経験者等で組織する市原の里山林づくり委員会を設置いたしました。

 この委員会の役割といたしましては、本年度より里山林づくりの一環として先行して実施しております広葉樹の森整備事業、子供たちの森林体験活動事業への評価及び今後の森林保全や活用方法などの検討をしていただくとともに、市民参加による里山林づくりの実現に向けての意見や提言を賜るものであります。

 さらに、今後の取り組みで……



○中野繰一議長 伊豆倉節夫議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 37番 星野伊久雄議員。

   〔37番 星野伊久雄議員登壇〕



◆星野伊久雄議員 37番 星野伊久雄であります。

 市民クラブを代表いたしまして、通告に従い、順次質問をしてまいります。大きく1、2、3とありますが、その1番目から伺います。

 最初に、市長の市政運営について。1番目に、職員の人事管理について伺います。

 この3月をもって定年、あるいは勇退される職員の皆様には、長い間、市原市のために御尽力をいただき、本当にありがとうございました。今後も地域のために、また市原市のために、お力をお貸しくださるようお願いいたします。

 退職される方の中で、本年は、特に定年を待たずして退職される方が非常に多く見られます。問題意識を持った職員が多くやめていくことは、市原市にとって大きなピンチであります。市原市が苦しいときだからこそ、ともに頑張って欲しいと思うのですが、非常に残念です。

 問題意識を持って物を言う人がいなくなる市原市、自分の意見を言う人が少なくなる市原市、一時期のほどよい緊張感を持った活気が感じられないと思うのは、私だけでしょうか。今ほど人事管理の難しさ、大切さを思うときはありません。

 私情をはさまない公平で公正、能力を生かした適材適所の職員人事を切に願うものですが、市長は職員人事管理をどのように考えておられるのか伺います。

 次に、市長のトップセールスについて伺います。

 千葉県は46年ぶりに赤字財政に転落し、必死になって財政再建に取り組んでおります。

 新年度予算においても切り詰めるだけ切り詰め、さらに県総務部長は節減を呼びかけております。

 そのような中で、県は外郭団体の廃止、縮小、統合、そういった大なたを振るうとともに、県の出先機関においても、16年度以降をめどに同様の見直しを行っております。新規事業に至ってはよほどの必要性が認められない限り、取り上げられないという状態を見るとき、本市に関係の深い施設の今後について大変心配されるところであります。以下、具体的にお聞きします。

 千葉支庁は廃止の方向と聞きますが、今後はどのような展開になるのでしょうか。

 循環器病センターは、循環器病に関しての高度、専門的な医療機関であり、全国にその名をとどろかせておりますが、シンボルである循環器病を外して総合病院にするなどという恐れはないのでしょうか。

 県スタジアムの予定地29ヘクタールはどうなるのでしょうか。この件については、後ほど、改めて質問いたします。

 市原土木事務所は、まさかなくならないとは思いますが、鶴舞土木出張所はどうなのでしょうか、鶴舞青年の家はどうでしょうか。

 今こそ市長の出番であります。緊張感を持って強いリーダーシップを発揮するとともに、市長みずからのトップセールスが必要なときと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 市長の所信表明について伺います。初めに、首長の多選について伺います。

 知事や市長に対する多選について、全国的には批判的な意見が多く聞かれます。

 市長は、12月議会で4選出馬の表明をされましたが、4期目に臨む3つの決意からは、現在の厳しい都市間競争に勝ち残っていく市政運営への思いが感じられませんでした。

 3期12年の市長としての経験に裏づけされた市原市の課題も、明確に表明されないままの出馬表明は理解しにくいところであります。多選批判についてのお考えとあわせてお聞きします。

 市長は本定例会の冒頭の市長あいさつの中で、まちづくりの変革に取り組んでいくと言われましたが、どのような構想をお持ちなのか、具体的にお聞かせください。

 また、現在の社会経済情勢のもとで、最も大切な市の役割は、市原市を活性化し、元気な市原市を実現することにあり、この活性化には、既にある資源の活用に加え、まだ埋もれている資源を活用することが必要であり、そのために積極、果敢な施策展開を図っていくとしております。どのような施策展開をしていくのか、具体的にお示しください。

 安全で利便性の高い交通施策として、公共交通バスの空白域で、市民ニーズの高い地域に市民バスを実験的に運行するとのことですが、施策自体の是非はともかく、政策形成過程の透明性を高め、わかりやすい、清潔で、力強い市政運営を目指す市長にしては、やや唐突で不透明性が感じられます。潮見通り沿線住民の皆さん方から強い要望があったのでしょうが、運行ルート決定に至るまでの検討をどのようにされたのか伺います。

 次に、平成15年度予算(案)について伺います。

 厳しい経済状況下での予算編成は大変であったと推察いたします。御苦労さまでした。3点お聞きします。

 1点目は、決算委員会での指摘事項を、新年度予算の中にどのように生かされたのでしょうか。

 2点目は、国において、来年度は、発泡酒、ワイン、タバコ等が増税され、また住民税も税制改正されますが、新年度予算における市への影響をどのように見られたのか、お聞きします。

 3点目は、県の補助金見直しについては、漫然として受け入れるということなく、基礎的な自治体として毅然とした態度で臨むべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 大きな2番目として、市原市のまちづくりについて伺います。

 最初に、千葉・市原丘陵新都市整備についてお伺いします。

 千葉・市原丘陵新都市整備の取り組みについては、平成8年に施行された千葉・市原丘陵新都市整備にかかわる基本方針に基づき、新環境創造都市を目指し、千葉県、千葉市、市原市が取り組んできたものでありますが、この基本方針に定める対象地域のうち、市原市において計画された事業は開発行為による市津緑の街、組合区画整理事業としての市東第一、奈良・金剛地であります。開発面積約671ヘクタール、計画人口約4万9,000人、概算事業費約2,400億円で、就業・学習・文化・憩い・居住等の多機能複合都市を実現しようとしたものであります。しかしながら、平成12年9月に都市計画決定された市東第一特定土地区画整理事業も、昨今の社会経済状況下では事業着手が困難となり休止となりました。

 このような状況下にある中での千葉・市原丘陵新都市整備について、市の基本的なスタンスをまずお伺いするとともに、以下3点について質問します。

 1点目は、いつごろまで休止状態を続けるのでしょうか。

 2点目は、逆線引きについてであります。都市計画決定権者である県と協議しながら今後の対応を図っていくとのことですが、県との協議はされたのでしょうか、今日までの経緯について伺います。

 3点目に、現在、都市計画税、固定資産税、相続税等の税負担は事業者が平成13年度、14年度、15年度についてはその差額分を支払っておりますが、これも15年度までしか約束されておりません。それ以後の税負担について、どのような見解をお持ちなのか伺います。

 4点目に、さまざまな問題を抱えているこの地域は、都市計画部、都市整備部、企画部を初めとして経済部などの他の部とも関連してきますが、休止を受けての課題整理、全体事業に与える影響等、全庁的取り組みが必要と思いますが、どのようにされているのか伺います。以上、4点について伺います。

 次に、長期総合計画の見直しについて伺います。

 市原市基本構想における東部地域の地域特性は、新産業・学術ゾーンであります。

 ちはら台等の新市街地や、新産業の開発誘導性の高い千葉・市原丘陵新都市整備をにらんでの展開であったはずですが、地域整備の方向が見えなくなってきた現在、まちづくりの方向性にも狂いが生じてきたように思われますが、東部地域のまちづくりの方向性についてどのようにお考えでしょうか。

 総合計画における2015年の目標人口である45万人に大きなずれが生じた一番の要因は、東部地域の開発見込みの狂いにあります。

 市長は、平成12年第4回定例会での目標人口の見直しについての私の質問に、人口の見直しについては、平成14年度をめどに考え方を整理し、基本構想の見直しを検討してまいりますと答弁しておりますが、その後どのような検討をされ、どのような結論が導き出されたのか伺います。

 次に、市民意識調査とまちづくりについて伺います。

 平成14年度市民意識調査によれば、定住意向に漸減傾向が見られ、特に市原市に「ずっと住み続けたい人」は、平成7年度の調査と比べて13ポイントも減っております。「住みよいと感じている人」、「とても愛着を感じている人」は5ポイント減り、「全く愛着を感じていない人」がふえております。

 誇りと愛着を感ずることのできる市原市づくりを目指している市長は、住みよさ・愛着度・定住意向が、いずれも過去最低であることをどのように受けとめておられるのか。また、この要因をどうとらえているのか伺います。

 次に、道路整備とまちづくりについて伺います。

 都市計画道路八幡椎津線の国道297号との交差部については、地権者との契約が終了し、現在移転待ちの状態にあると聞いております。袖ケ浦側においても中台橋が3月中に完成し、その前後の取りつけ道路に多少のおくれはあるものの、一つのめどはついたものと認識しております。

 一方、平田地区においては、単独買収方式で行うとのことですが、15年度予算に調査費も計上されており、16年度には県とも具体的な協議に入るとのことですが、今後の見通しと課題についてお伺いします。また、青柳海保線から市道1001号線までの見通しについてもお聞かせください。

 次に、首都圏中央連絡自動車道について伺います。

 2008年に供用開始とされている圏央道の(仮称)市原南インターチェンジからは、国道297号へアクセスされることになっておりますが、現在でもシーズンともなれば米沢交差点までも含めて交通渋滞の激しいところであります。国道297号の拡幅、整備が急がれるところですが、どのような対応が図られるのか伺います。

 休憩施設についても伺います。

 サービスエリアについては、地域活性化のために地域振興施設を考えているとのことですが、どのような地域振興施設を考えているのか。あずの里いちはらは公設民営ですが、本施設はどのように考えているのか伺います。

 また、名称は「高滝湖サービスエリア」とすべきと考えますが、見解を伺います。

 圏央道インターチェンジ周辺まちづくり協議会でもさまざまな地域振興策を検討しております。これらと整合性も図る必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。

 続いて、アクアラインバスについて伺います。

 現在、茂原発羽田行きの高速バスは、牛久経由で運行されておりますが、事業者は2点間移送を原則にしていると聞きます。圏央道の供用開始後に運行ルートの変更などのないように、今から働きかけをすべきと考えますが、見解を伺います。

 また、五井駅からの羽田空港行き及び横浜行きの高速バスは非常に好評であります。しかしながら、五井駅周辺には駐車場が少ないのでインターチェンジ周辺にバスターミナルを要望する声が大変多いと聞きますが、当局はどのように考えているのか伺います。

 5番目に、南市原のまちづくりについて伺います。

 南市原は市原市の中でも最も自然環境の豊かなところであり、ふるさとを感じられる地域でもあります。また、市民意識調査でもおわかりのように、定住意向、ずっと住み続けたい−−市原市への愛着度の高い地域でもあります。しかしながら、社会資本整備の立ちおくれ、過疎化、高齢化の進行などにより、生活基盤整備や地域活力の市内格差があらわれております。これらの大きな問題解決のためには、みずからの地域はみずからの手で育て上げていくことを前提とした市民参加のまちづくりが必要であることは、言うまでもありません。

 当局の暖かい御指導のもとに地域住民は立ち上がりました。牛久地区まちづくり協議会、圏央道インターチェンジ周辺まちづくり協議会が、力強い活動を展開しております。このように市民参加のまちづくりはスタートしましたが、今後、行政は、これらの協議会とどのようにかかわり、そしてどのような役割をしていくのか伺います。

 先ほども触れましたが、過疎化や高齢化の問題を抱える南市原地域では、今後、まちづくりを進める上での大きな課題となります。当局は、この過疎化や高齢化の進むこの地域をどのように考え、どのような方向に導いていこうとしているのか伺います。

 次に、(仮称)牛久環状道路について伺います。

 牛久地区は、国・県道の主要幹線道路が集中しているとともに、アクアラインの影響も加わり交通渋滞が日常化しております。特に、朝夕はもちろん、シーズンともなれば、国道297号米沢交差点を中心とした渋滞、牛久商店街を通る国道409号による渋滞は大変危険であるとともに、商店街の衰退にもつながる大きな問題であります。このために、早期の渋滞緩和に向けた対応が必要であります。

市では牛久地区の交通を分散することを目的とした新たな国道バイパスとしての整備について県と協議を進めており、昨年11月に道路ルート決定のための業務委託をしたと聞いております。米沢交差点の改良整備の現況についてと、国道バイパスについて、県との協議は進んでいるのかどうか、また道路ルートの決定はいつごろされるのか伺います。

 6番目に、(仮称)南部地区保健福祉センターについて質問します。

 地区保健福祉センターは、(仮称)中部地区保健福祉センターが15年度に完成し、16年度オープンされることになっております。これで、3地区の保健福祉センターが完成し、次は、南部地区保健福祉センター建設へ向けての準備に取りかかるものと思われます。

 私は、昨年11月に川越市総合福祉センターを視察してまいりました。障害者や高齢者を主な対象とした自立の支援、健康の維持増進を図ることを目的とした施設ですが、センター長さんの「介護保険を使わない人をふやすことを目的としています」という言葉が胸に響きました。そして、「人の集まりやすい場所につくること、施設の目玉、特徴をつくることが大切です」と力説をされておりました。

 ステップup21プラン?では、位置及び機能の検討とされておりますが、執行部におかれましては、ぜひこのセンター長さんの言葉を参考にしていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。

 7番目に、サッカーを核としたスポーツ先進都市づくりについて伺います。

 日本社会は、現在、生活環境の向上や医療の進歩などによって高齢社会をつくるとともに、急激なライフスタイルの変化により、疲労、ストレスを初め、運動不足に起因する「半健康人」と呼ばれる人が多くなってきております。花粉症やアトピー性皮膚炎などに代表されるアレルギー疾患も急激にふえております。

 このような時代であるからこそ、スポーツ健康都市宣言をし、スポーツ振興マスタープランをつくり、「市一スポーツ」を展開する意味が非常に高いと思っておりますが、当局は、今後、スポーツ振興マスタープランのどこに力点を置いて、どのように展開していこうとしているのか伺います。

 本市の中核スポーツ施設として位置づけられている臨海体育館、プール、テニスコートはいずれもスポーツ振興マスタープランの中では移転新設を前提に計画されておりますが、現在、どのような検討がされているのかお聞きします。

 市内スポーツ施設の予約がIT化され、市民の皆様からは大変好評だとの声を聞いております。このように受付業務は一元化されましたが、管理、運営業務は公園緑地課、スポーツ振興課、高齢者福祉課、河川課、経済振興課、コミュニティ課、社会教育課に分かれております。私は、受付業務の一元化を受けて、管理、運営業務の一元化に取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、県立スタジアム用地についてですが、この問題については毎回取り上げられ、さまざまな経緯の中で議論されているのですが、いかに県が46年ぶりの赤字財政に転落したからとはいえ、将来見通しも何も示さず放っておかれることには断固抗議するものであります。

 しかし、2月4日、市長が知事に直接お会いし、要望したということですが、県では、厳しい財政状況から、当該用地の活用について、今後、全庁的に検討するとの方向を伺いましたので、市長の県へのさらなるトップセールスに期待して、この件については、市長への要望といたします。

 次に、臨海競技場の改修についてお尋ねします。

 この改修について議論する場合、1つは市原市がジェフ市原のホームタウンとしてあり続けるのか否かが、その前提としてあるべきものと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)そしてまた、ホームタウンである市原市の役割、ジェフ市原の広域化の問題、県立スタジアム用地の問題をあわせクロスしながら考えなければいけない問題であると思います。ジェフ市原は、市原市と千葉市をホームタウンとして広域化し、今後とも存続していこうとしております。

 しかし、この事業を進めるに当たっては、今後の三者協議において、ジェフ市原から広域化後の具体的条件が示されることになろうと思われますが、市原市としては、何よりも市民の理解が得られるようこれに臨まれ、かつ三者それぞれが誠実にこれを履行することを確認し合うことが重要であると考えます。

 市原市は、本社、練習場を初め、選手宿舎まで10年という歳月をかけて整備してまいりました。その努力は評価されていると思いますが、唯一Jリーグ規格に合わないのがサッカー場であります。私は、見に来てくれる市民やファンの皆様のためにも、見やすく、そして雰囲気が感じられるスタジアムづくりをしていただきたいと思っております。

 そのような背景の中で、以下2点についてお尋ねします。

 サッカー場の改修において特に配慮した点と、スタジアムの特徴について、2点目に、三者協議の中で予想される課題と市原市の主張するものについて伺います。

 8番目に、健康長寿社会づくりについて伺います。

 本市の高齢者人口は、平成14年度で4万1人おり、そのうち要介護認定者は4,581人、11.5%であります。保健福祉部では平成19年度には、要介護認定者が現在より約2,000人増の6,653人と見込んでおります。

 このように、援助や介護の必要な人は今後もふえる見込みですが、それ以上に、体力も気力も充実した健康長寿者もまたふえていきます。そして、現代社会の中でも、一つの勢力を形成しつつあります。それゆえ、経済的にも精神的にもすぐれた長寿者が、第二の人生に生きがいを持ち、社会に貢献をしていく社会システムが求められております。

 そのためには、就業、ボランティア、文化活動、スポーツ活動などの場を整備することであり、また、このような健康な長寿者がまちづくりに参画する仕組みづくりをつくり上げていくことも大切なことであります。市原市においては、求められる健康長寿社会づくりをどのように考え、どうつくり上げていこうとしているのかお聞きします。

 水道事業についてお尋ねいたします。

 水道事業における問題点としては、市制施行以前に布設された旧簡易水道の老朽化の問題と、現在、市原市が進めている創設事業に相当な資金を要するということであります。このうち、旧簡易水道で使用された石綿セメント管は、国からの指導で、早急に布設がえをしなければならないことになっております。一方、施設の老朽化による漏水は年間400件もあるとのことですが、売れる水を捨てているということ、また、その修理にかなりの金額を要することは二重のむだとも言えるものであります。石綿セメント管の布設がえとともに、早急に漏水対策を行うべきと考えますが、見解を伺います。

 大きな3番の新学習指導要領への評価と開かれた学校づくりについては、時間がありましたら質問したいと思います。

 さて、私たちの任期も余すところ3カ月半となりました。恐らく、今議会が最後の議会となることと思います。議員各位におかれましても、さまざまな思いを抱きながらの毎日であろうと思います。そして、今議会を最後に勇退される議員におかれましては、さらにその思いが強いのではないかと推察いたします。

 どうぞ、いつまでも元気で御活躍されることを願うとともに、今後とも、あらゆる方面から、市原市をしっかりとサポートしていただきたいと思います。

 また、6月の選挙に臨む議員各位にあっては、厳しいと予想される選挙戦を勝ち抜き、再び全員が本議場で相まみえんことを願いながら、1回目の質問を終わります。(手をたたく者あり)



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時04分休憩

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     午後1時10分再開



○中野繰一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩前の星野伊久雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 星野伊久雄議員の代表質問に対して、私から幾つかお答え申し上げます。

 まず、市長の市政運営についてのうち、職員の人事管理についてお答えします。

 市政を適正に運営していくためには、効率的な組織運営が必要であり、適材適所の人事配置や、人材の最大限の活用と人事管理が大変重要であると認識しております。適材適所の人事配置や人材の有効活用に当たっては、職員の実務能力や今までの実績について的確に把握し、異動・昇格に反映させることに意を注いでまいりました。今後につきましても、適材適所の人事配置を一層推進し、市民サービスの向上に役立つ職員を育成してまいりたいと考えております。

 市長のトップセールスについてお答えいたします。

 まず、千葉支庁や鶴舞土木出張所など、出先機関の統廃合につきましては、千葉県行財政システム改革行動計画で、出先機関の見直しの1つとして掲げられたところであり、今後の見直しにつきましては、市民の利便性の観点から、十分な検討を行うよう要請し、また、関係自治体との協議を重ね、住民との意見交換に心がけ、説明責任を果たし議論を深めるよう求めたところであります。

 また、循環器病センターにつきましては、千葉県立病院将来構想案では、現在分散しております高度医療部門を総合医療センターに統合し、地域医療部門は地域中核病院としていく内容でありました。このため、循環器病センター鶴舞病院の総合計画上の位置づけや建設当時の経過を踏まえ、県に対し現行体制の堅持充実を強く要望したところであります。

 鶴舞青年の家につきましては、16年度以降の統廃合等については検討中とのことでありますけれども、この施設の設立の経緯や地元の意向を踏まえて対応を図ってまいりたいと考えております。

 こうした市民生活とのかかわりの深い施設の維持存続につきましては、市民の利便性の観点から、重要な問題であり、県に対し慎重に検討していくよう引き続き要請し、市民とともに強い連帯感を共有しつつ、私みずからも、機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。

 私の市政運営への思いと3期12年の経験に裏づけられた市原市の課題についてお答えいたします。

 私は、12月議会におきまして4期目の市政運営に臨む3つの決意を述べさせていただきました。1つ目はきれいな政治であり、2つ目は市原市の活性化であり、そして3つ目は行政改革へのたゆまぬ挑戦であります。私は、市政を担当して以来、一環して公平、公正、そして清潔な政治を心がけてまいりました。この間、かけがえのないふるさと市原の将来を担う責任ある立場にある者として、最も重要であると実感したことは、市民の信頼を市政の礎とすることであります。きれいな政治を信条としながら、市民の信頼と理解のもとに、理想とする将来都市像の実現に向けて、政策や施策を展開することこそ、市長の要諦であると認識しております。

 また、右肩上がりの経済が終えんし、これまで経験したことのない先行き不透明で厳しい社会経済情勢が続く中で、地域社会に活力を与え、元気な市原市を築くことは、これからの本市の最大の課題であると思っております。

 そこで、私は、広大な市域に展開する多彩な産業や恵まれた自然環境、文化、首都圏に近接する地理的優位性、さらには、28万市民の英知など、地域資源を最大限に生かした個性的で特色あるまちづくりを行い、本市の魅力を市内外に発信し、市原市の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 そのためには、地方分権時代にあって、少子高齢社会の到来、地球規模での環境問題への対応など、複雑多様化する行政課題や市民ニーズに柔軟に対応できる行政システムの構築が急務であります。私は、たゆまぬ行政改革を断行し、常に市役所を進化させながら、市民のだれもが愛着と誇りの持てる自立都市市原を建設してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりの変革への考え方ですが、まちづくりは、社会経済状況や地方分権、構造改革などの社会環境の変化を柔軟にとらえ、市民参画の一層の推進とそのためのシステムづくりを進め、市民と協働して実現を図っていくことが重要であると考えます。今後とも、さらなる情報の公開を進めるとともに、顧客志向を目指す透明性の高い行政体に磨き上げるため、審議会委員の公募制やパブリックコメントなどの制度の拡充を図り、さまざまなステージで市民とともに考え、ともに進めるまちづくりを拡充してまいります。

 次に、資源の活用に係る積極果敢な施策展開ということにつきましては、本市の資源は、諸活動を行う人であり、人々をいやしはぐくむ自然であり、人々がつくり出す文化であります。これらの資源の活用に当たっては、それぞれの資源を十分に生かす施策を創出し、また、市民とともに協働して積極的に推進していくことが重要であります。そのために、行政として地方分権や構造改革などの時代背景の変化に考慮し、市民ニーズに的確に、かつ、機を逃さず対応することが元気な市原市を実現する施策展開であると考えております。

 なお、トップの多選には、世上に言われております弊害の多くは、マンネリとしがらみではないでしょうか。私は、マンネリを打破し、しがらみにとらわれることのない市政を展開してまいりたいと存じます。そして、ステップup21プラン?の達成、第3次新行政改革の断行、市民の視点に立った行政需要を的確にとらえて、長年にわたって培った知識と経験を生かした判断力をフルに生かして、清潔な市政をモットーに市民のために働くことができるものと確信をしております。

 次に、市民バスについてお答えいたします。

 近年のモータリゼーションの進展は、市民に日常のさまざまな移動を容易にさせたばかりではなく、活動範囲の拡大に大きく貢献してまいりました。しかし、その反面、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用者離れを招くなど弊害がもたらされ、バス交通の持つ利便性がそこなわれてまいりました。私は、このような時代の変化を踏まえつつ、高齢者や身体に障害を持っている方々を含めた市民の皆さんが、より容易にかつ安全に公共交通機関が利用できるよう、地域の事情に即した新たな輸送方策のあり方を検討するよう指示してまいりました。その1つの試みとして、市民等の要望が多く寄せられ、また、都市基盤整備の進捗に伴う人口増加の著しい地域である潮見通りへの市民バスの実証運行を取り入れたところでございます。

 この市民バスの運行は2年間の実証運行とするものであり、地域にお住まいの方々の御意見、御要望などをお聞きしながら、今後の市民バスへの方向性を見出してまいりたいと考えております。

 次に、平成15年度予算案についてのうち、県の補助金見直しにつきましてお答えいたします。

 平成14年11月に、千葉県行財政システム改革行動計画及び財政再建プランが各市町村に示され、その内容は平成15年度から、各種の県単独補助金を見直すこととしております。この補助金の見直しによって、コミュニティー施設整備事業や市施行土地区画整理事業など約19件の事業におきまして歳入減が生じることになり、この額は平成15年度の試算で9,800万円と見込んでおります。県からの補助金を受けて実施している多くの事業は、長年、市民に対して県と市が、ともに行政としての責任において行ってきたものであり、県の財政状況の悪化により、直ちに補助金を廃止するということは、市民サービス低下につながりかねない問題であり、一方、県と市の信頼関係などの面からも、好ましいものとは考えておりません。

 また、この見直しによって新設される市町村総合支援制度は、普通交付税の不交付団体を補助対象外としており、この補助金の創設趣旨が、地域の自主的、創造的な事業への支援であることから、この措置は公平性を欠いたものと言わざるを得ないと考えております。

 そこで、千葉県に対して意見書を提出するとともに、県市長会を通じて見直しの要望を行ったところでありますが、今後も継続して見直し等の要望を行ってまいりたいと思います。

 次に、市原市のまちづくりについてのうち、千葉・市原丘陵新都市整備についての市の基本的スタンスはどうかとの御質問に対してお答えいたします。

 本市では、臨海部工業の一層の高度化及びそれらと連関性のある産業の内陸部への誘導による重層化を目指し、各種施策を展開してきたところであります。そのような中、千葉・市原丘陵新都市につきましては、臨海部工業との機能連関の図れるような企業の内陸部への誘致が図れるなど、市原市総合計画に掲げた将来の発展方法と合致することから、長期的視点に立って取り組んできたものであります。

 計画当初からこれまでの間、総事業に対する市の負担の検証など、当該事業についてどう取り組むかについて、慎重に検討しながら進めてまいりました。今後につきましては、世界経済状況、関係機関の動向を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと思います。

 次に、市原市のまちづくりについてのうち、総合計画の見直しについてお答えいたします。

 まず、人口の見直しにつきましては、人口推計等の作業を通じて、現在の世界経済情勢の続く中では、2015年に想定した人口45万人に達することは難しいものと認識しております。このため、人口につきましては、基本構想における取り扱いを検討しているところであり、15年度に実施いたします基本計画の基礎調査を踏まえて、基本構想、基本計画の見直すべき点を明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、臨海競技場スタンド改修事業につきましてお答えいたします。

 特に配慮した点、及び特徴についてでありますが、今年度実施した基本設計におきましては、利用者の安全性確保を最優先として、見やすく快適なスタジアム環境を実現するよう配慮してまいりました。また、本市の財政事情やJリーグの開催期間との調整も勘案し、4カ年にわたる継続事業としたものであります。特徴としては、バックスタンド及びホーム側サイドスタンドを2階建てとし、スタンドの傾斜にも配慮したことから、観客にとって見やすさが向上するものと考えております。

 次に、ホームタウンの広域化の協議についてお答えいたします。

 ジェフユナイテッド市原からの広域化要請に対し、市では、広域化後の具体内容について、改めてクラブ側に照会をいたしました。クラブでは、臨海競技場は広域化後もホームスタジアムとして使用していくとしており、その他の内容については、今後三者で誠意を持って話し合いを続けていくとのことであります。これらの課題に対し、市としては、今後の協議におきましても、ホームタウン10年の経過を踏まえ、市民の愛着が薄れることのないよう、十分配慮してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 市長の市政運営についてのうち、初めに、決算委員会指摘事項をどのように反映したのかについてお答えいたします。

 平成13年度の決算審査特別委員会の委員長報告では、16項目にわたる御指摘をいただいたところであります。とりわけ、健全な財政運営についての御指摘につきましては、15年度予算編成に当たりまして、歳入では市税等の収納率の向上やさらなる財源の確保、歳出では経常的経費の圧縮はもちろんのこと、ステップup21プラン?を受けた市政運営の5つの基本方針に基づき、真に市民生活に密着し、目に見える成果が期待できる事業に財源を重点的、効率的に配分するなどの予算編成方針を定め、厳しい財政運営が続く中、費用対効果を十分精査するなど、市民生活重視の予算編成に取り組んだところであります。

 次に、税制改正による本市への影響についてお答えいたします。

 国におきましては、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、課税の適正化、簡素化、安定的な歳入構造の構築等の視点に基づき、外形標準課税の導入、金融・証券税制の見直し、配偶者特別控除の廃止やたばこ税の税率引き上げなどを行うこととし、現在、国会において関連法案が審議されているところでございます。

 この税制改正が実施された場合の新年度予算における本市への影響につきましては、発泡酒、ワインの税率引き上げにつきましては、酒税が国税でありますので、直接的な影響はございません。また、住民税にかかわる配偶者特別控除につきましても、平成17年度分からの廃止となりますので、平成15年度予算には影響はございません。

 次に、市町村のたばこ税の税率引き上げにつきましては、平成15年7月から、1,000本当たり309円引き上げられるものでございます。これにかかわる本市への影響といたしましては、平成13年度課税ベースで算定いたしますと、平成15年度は9カ月分で約1億7,900万円程度の増収となる見込みでございます。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 市原市のまちづくりについてのうち、千葉・市原丘陵新都市整備についてお答えいたします。

 初めに、市東第一特定土地区画整理事業の市街化区域から市街化調整区域への変更いわゆる逆線引きにかかわる県との協議状況はどうかとのことにつきましては、昨年の8月に地元準備委員会から市に対しまして休止の表明がされ、また、県に対しましても同様の報告がされております。これを受け、市といたしましては、逐次、県に対して地元準備委員会との協議状況や庁内的な検討状況について報告を行っております。

 次に、休止等にかかわる庁内的な課題整理の状況はどうかとのことにつきましては、休止等に伴う総合計画等の諸計画から見た影響や都市計画道路などの都市計画上の取り扱いなど、市としての課題や影響等について、庁内的に組織しております千葉・市原丘陵新都市整備連絡調整会議において検討を行っているところであります。

 次に、南市原のまちづくりについてお答えいたします。

 初めに、行政と牛久地区まちづくり協議会及び南市原インターチェンジ周辺まちづくり協議会とのかかわり合いにつきましては、市原市南部地域土地利用方針に基づき、より地域特性を踏まえたまちづくり計画を策定するため、地域の皆様と市が一体となって、それぞれの役割を認識した中で取り組んでいく必要があると考えております。

 行政の役割につきましては、市では地域住民の皆様の自主的な取り組みによるまちづくりを目指すため、地元協議会に対しまして、他都市の事例や制度など、各種の情報提供やまちづくりの専門家の派遣を行うことにより、協議会活動を支援しております。今後も、新年度からまちづくり支援制度の導入を予定しておりますので、これらを活用し、引き続き協議会活動を支援するとともに、地域の皆様と一体となって、まちづくり計画を策定し、それに基づくまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 市原市のまちづくりについてのうち、千葉・市原丘陵新都市整備についてお答えいたします。

 市東第一土地区画整理事業につきましては、昨年8月30日に準備委員会から、当分の間、事業化を休止する旨の表明を受けて以来、準備委員会と今後の対応について協議してまいりました。準備委員会自体は今後も存続するとのことですが、休止の原因である経済状況や土地需要の動向を見きわめ、今後の判断がされるものと理解しておりますが、おおむね5年程度は現在の状態が続くものと考えております。

 また、固定資産税、都市計画税につきましては、平成13年度から15年度まで3カ年の増税分は、準備委員会の要請にこたえて、業務代行予定者が各地権者に補てんした上で、納税義務者みずからが納税することになっております。

 平成16年度以降の対応につきまして、業務代行予定者は、今後、準備委員会と話し合いたいとしております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 市原市のまちづくりについてのうち、東部地域のまちづくりの方向性についてお答えいたします。

 東部地域のまちづくりの方向性につきましては、御指摘の千葉・市原丘陵新都市整備が大きな位置を占めており、当該整備について、現在、庁内関係部で組織する連絡調整会議で検討しているところであります。

 この千葉・市原丘陵新都市整備地域は、千葉市域も含む大きな土地利用であり、また、市域全体の中で、この地域の果たす役割のみならず、市の基本的な施策にも影響を及ぼす事業であると考えております。このため、民間企業の開発動向等を十分に見きわめた中で、今後の方向性を見出してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、重要な課題でありますので、全庁的な議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民意識調査とまちづくりについてお答えいたします。

 今年度行った市民意識調査で、本市にずっと住み続けたいという市民が、過去の調査結果を見比べますと、確かに低下傾向を示す数値となっております。この要因についてでありますが、全国的に見て、人々の価値観の変化に伴う定住志向の薄れや、土地価額に伴う東京への人口集中が再び起きているなど、世界情勢の変化など、複合的な要因による影響があるものと思われます。今後も、定住意識の醸成に向けて、市民ニーズを的確にとらえ、市原のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。市民意識調査は、市民の意向を把握する有効な手段でありますので、今後もその活用を全庁的に流してまいりたいと考えております。

 次に、市原市のまちづくりについてのうち、道路整備とまちづくりについてお答えいたします。

 御質問の圏央道供用開始後の東京湾アクアラインを活用した高速バス路線の存続についてでありますが、圏央道の開通は、首都圏への所要時間を大幅に短縮するとともに、その行動範囲を大きく広げるものであり、この圏央道の持つ交流促進機能を活用した高速バスの運行は大きな効果を生むものと考えております。したがいまして、今後とも住民の広域交通である高速バス路線については、圏央道を活用した路線へと位置づけられるよう、事業者に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、東関道自動車道館山線の市原インター周辺でのバスターミナル整備についてお答えいたします。

 市民の高速バス需要は、その利便性から、通勤や買い物あるいは観光など、日ごとに高まってきております。この利便性をより効果的に促進する方策の1つとして、駐車場を備えたバスターミナルいわゆるパーク・アンド・バスライドの設置が考えられます。この施設は、本市の広域性からくる交通事情を考慮しますと、高速バス利用者の利便性を高め、より広域な範囲からの利用を可能にするものと考えております。

 したがいまして、この駐車場を備えた施設整備については、基本的にはバス事業者等が主体となり整備されるものとされておりますが、市としても、市民サービスの観点から重要な施設と認識をしているところでございます。

 次に、南市原のまちづくりについてのうち、過疎化や高齢化の問題を抱える地域についてお答えいたします。

 この地域において、現在の社会経済情勢からしますと、人口の増加を図ることは困難ではないかと思います。しかしながら、そこに住む人たちの利便性の向上を図るとともに、長期的な視点に立った施策の展開が必要であるとも考えます。

 このため、南市原のまちづくりの基本となる市原市南部土地利用方針に掲げた将来像に向けた施策の中で、交通施策を初めとする緒施策について検討してまいりたいと考えております。

 また、当該地域では、幾つかの協議会等が立ち上がり、地域特性の活用や首都圏中央連絡自動車道の整備を先見した論議が、担当部署と一体となってなされております。市といたしましては、このような協議会等の活動が地域に拡大し、地域の魅力が増し、新たに創出されるよう、今後ともこれらの活動を支援してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 市原市のまちづくりについてのうち、道路整備における平成通りの今後の見通しについてお答えいたします。

 初めに、平田地区につきましては、事業認可を受けて補助事業での整備を予定しております。しかし、事業認可を受けるには、当地区から青柳海保線に向けての構造上の方向性も示さなければならないため、小湊鉄道と養老川を横断する橋梁等の構造上の課題を平成15年度の予備設計において整理し、必要により幅員の変更等も行い手続を進めてまいります。

 また、青柳海保線から市道1001号線間につきましては、現在、事業認可を受け整備を進めており、平成15年度は路盤までの整備を行い、一部暫定供用を図る予定であります。今後は、同時に、事業認可を受けた青柳海保線の整備進捗と整合を図りながら、完成断面での整備に努めてまいります。

 次に、国道297号の拡幅整備についてお答えいたします。

 国道297号の拡幅整備につきましては、首都圏中央連絡自動車道の(仮称)市原南インターチェンジと接続される箇所について、現在、整備計画を策定しているところであると千葉県より伺っております。

 次に、休憩施設についてどのような地域振興施設を考えているのかについてお答えいたします。

 国で整備を進めていく基本的なサービスエリアといたしましては、休憩所、売店、駐車場、トイレ、レストラン、給油所がありますが、市といたしましては、このサービスエリアを活用しながら、地域の拠点となるべき地域振興について、今後、国土交通省、日本道路公団、千葉県から成る協議会を設立し、この中で、地域の個性を生かした地域振興施設となるよう協議を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、あずの里いちはらは公設民営であるが、本施設はどのように考えているのかについてお答えいたします。

 地域振興施設につきましては、基本的には、用地及び造成を公設として、また、施設の建物等については、今後、整備計画策定の過程において、地元及び民間企業等々と意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、名称は、高滝湖サービスエリアとすべきではとの御質問にお答えいたします。

 名称につきましては、今後とも高滝湖のイメージにふさわしい名称となるよう、国へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 また、休憩施設等圏央道インターチェンジ周辺、まちづくり協議会の地域振興策との整合性につきましては、庁内組織で設置した(仮称)高滝サービスエリア関連施設推進会議の中で検討し、それぞれの役割分担を明確化するとともに、活性化の相乗効果があらわれるよう検討してまいります。

 次に、南市原のまちづくりについてのうち、米沢交差点の改良整備の現況と(仮称)牛久環状道路の国道バイパスについてお答えいたします。

 米沢交差点の改良につきましては、国道297号の上下線と国道409号の南総消防署前に右折車線を設置する工事であり、今年度工事といたしましては南総消防署前、ローソン前、農機具店前の歩道拡幅工事を実施しているところであり、今後は、残りの用地買収に努力し、順次、用地の確保ができたところから整備を進めていく予定であると千葉県より伺っております。

 次に、(仮称)牛久環状道路につきましては、現在、市原土木事務所においてルート決定のための作業を実施しているところであり、市においては、早期にルート決定がなされるよう千葉県へ働きかけているところでございます。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 市原市のまちづくりについてのうち、(仮称)南部地区保健福祉センターについてお答えをいたします。

 南部地域における保健福祉センターの位置の検討につきましては、多くの地域住民の方々に利用していただけるよう、交通の利便性等を十分考慮してまいりたいと考えております。

 次に、機能の検討についてでございますが、地区保健福祉センターは、地域福祉センター、身体障害者福祉センター、老人福祉センター、児童館、ヘルスステーションなどが基本的機能となっております。

 しかしながら、南部地域は、他の地域に比べ高齢化率が高く、また、既存施設として、南部老人福祉センターがございます。これらのことを考慮した場合、今後、整備予定の南部地域における保健福祉センターは、高齢者部門の機能充実が重要であると考えております。

 次に、健康長寿社会づくりについてお答えをいたします。

 本市では、元気な高齢者のための支援といたしまして、生きがい活動支援事業、老人クラブの育成、シルバー人材センターへの助成、高齢者学級などの事業を実施しているところでございます。これからは、超高齢社会へと移行していくことを考えますと、いかにして健康寿命を伸ばすかが重要となってまいります。そこで、高齢者のニーズに対応した介護予防、生活支援サービスを行うため、市民、各種団体、ボランティア、行政などが協働して、高齢者の方々が住み慣れた地域において元気で交流できるような環境づくりなど、支援するネットワークづくりについて研究してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 市原市のまちづくりについてのうち、水道事業についてお答えいたします。

 旧簡易水道から使用されている石綿セメント管は、耐用年数の25年を大幅に経過して老朽化が進み、漏水や有収率低下の要因となっていることから、更新が急がれておるところでございます。本市の石綿セメント管の延長は、平成15年1月末で約108キロありますが、ステップup21プラン?では、年間更新距離を約4キロメートルと計画されておりますので、給水量の多い幹線管路や漏水調査をし、漏水箇所の多い箇所を優先的に更新しているところでございます。

 石綿セメント管の更新が完了するには、相当の歳月と費用が必要となりますが、平成13年度から国県補助対象となったので、今後も特定財源の確保に努めるとともに、積極的に漏水対策を行っていきたいと考えております。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 市原市のまちづくりについてのうち、サッカーを核としたスポーツ先進都市づくりについてお答えいたします。

 初めに、スポーツ振興マスタープランのどこに力点を置いて、施策を展開していくかとのことでありますが、スポーツ健康都市宣言の趣旨を踏まえて、触れ合いと輝きのあるスポーツライフの創造を基本目標に掲げております。施策展開につきましては、ホームタウン推進計画に基づく推進を初め、市一スポーツの推進として、スポーツ・レクリエーション活動の充実、市民参加による各種イベントの開催、指導体制の充実やスポーツ施設の整備など、多様な施策に積極的に取り組んでおります。

 次に、スポーツ振興マスタープランに基づく中核スポーツ施設の総合体育館、屋内競技プール、テニスコートの整備につきましては、ステップup21プラン?に基づいて検討をしてまいります。

 次に、スポーツ施設のIT予約と管理、運営業務の一元化についてでありますが、スポーツ施設の維持管理が統一されることにより、ネットワークが容易になり、市民に施設貸し出しだけでなく指導、普及などの付加価値が備わることとなり、市民サービスにつながると考えております。今後は、関係部と協議しながら、スポーツ施設の一元化に向けて努力してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 星野伊久雄議員。



◆星野伊久雄議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、職員の人事管理についてでありますけれども、もちろん、市長は、市政運営するに当たりまして、執行権、人事権は持っているわけです。で、特に、職員人事に関しては、もちろん、市長の考えに基づいて、今、お答えがありましたように、適材適所に職員を配置していくと、これはもちろん基本で、そのとおりだというふうに思います。ただ、この数年、非常に私が危惧といいますか、そういったいろいろな声を聞く中で、いわゆる人事に偏りが見られるのじゃないかというような声が聞こえます。ですから、そういうことのないようにという思いを込めての質問でございます。

 もう一歩、踏み込んで、いやらしく言いますと、論功行賞の人事だとか、好き嫌い人事だとかいう声が聞こえますので、そういうふうに見られないような人事に心がけていただきたいというふうに思っています。コメントがあればで結構です。

 次に、市長のトップセールスについてでございますが、市長のトップセールスについて、今、執行部から御答弁をたくさんいただきました。その中で、私、ちょっと感じたのは、県と協議してとか、県への働きかけをという、そういった表現が非常に多いわけです。で、やはり、今の時代、そうなのかな、やっぱりそういった県への働きかけというのはどうしても必要なのだということが、職員の皆さん方がしっかりわかっていらっしゃる、市長は、従来から、また、これも大変申しわけないのですが、トップセールスが苦手じゃないのかという声、これも聞きます。私は、現場主義を唱える市長のことですから、そういうことはないと思いますが、市長の現場の1つとして、やはり国、県というものがあるのだろうというふうに思います。

 そういうことを考えながら、また、例を出して申しわけありませんが、北九州市の末吉市長の「挑戦」という本を読んでいますと、あの市長は、「空飛ぶ市長」と言われるほど、国や県へのあるいはそれを含めてあらゆるところへ出向いて行くと。堂本知事もまた、御自分でトップセールスをやるというふうに宣言をしておりますから、どうぞ、都市間競争の激しい時代でございますから、市長室から飛び出して、活動的に動き回っていただきたいというふうに思います。

 それから首長の多選についてでありますけれども、アメリカ大統領の任期は2期8年と、北川三重県知事は2期まででやめていく。長野県や、あるいはほかの都市では、市では、幾つかではありますけれども3期を限度とする多選自粛条例を提案している。そういったことを踏まえて、全国的に多選批判というものが上がっているわけでありますが、今、市長、御答弁されたように、多選の弊害とされる一番の批判というのは、マンネリ化としがらみだと−−そのとおりだというふうに思います。ですから、その辺が一番の、みんなで考えなきゃいけないところで、市長においては特にそれを考えていただきたいというふうに思っているわけなんです。

 行政がこれだけスピード化して都市間競争が激しく、また変革が求められている中でのマンネリ化、そういったことになりますと都市間競争にはついていけないということになりますから、しがらみとともに十分そういったところの配慮をお願いしておきたいというふうに思っております。それを打破していくという、これは大変なことですが、これは市長の決意を聞くしかございません。そういったことをお願いしたいと思います。

 それから、まちづくりの変革と元気な市原市づくりというのは、具体的な考え方を聞きたくてお尋ねしたんですが、具体性が余りなくて、通り一遍の答弁だったのでちょっと残念ですが、もし時間がありましたらお願いします。

 それから、市民バスの運行について、私は、先ほどの伊豆倉議員の質問も聞いておりますし、答弁も聞いておりました。私の質問は、市民バスの運行ルート決定に至るまでにどんな検討がされたんですかということをお聞きしたんです。先ほどの伊豆倉議員の質問と同じ答弁が返ってきましたので、そこはちょっと意味が違いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、臨海競技場のスタンド改修計画についてでありますけれども、これはいろんな考え方があります。異論反論いろいろあります。ですが、その背景となるものに目を向けなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。その背景に何があるかと思いますと、やはり今までの中途半端な取り組み、例えばワールドカップのキャンプ地誘致のときのように、突然名乗りを上げて情報収集とか誘致活動、そういったものは余り積極的にしないままに審判団の受け入れという、前に市長の答弁をいただきましたが、私たちが言ったんじゃなく向こうから言われたんだというふうにおっしゃいましたが、そういう棚ぼたに頼っちゃった。いかにも、これで90%以上決まったという感覚で、ほとんど待ちの姿勢に終始して、結果的にはトンビに油揚げをさらわれちゃったという格好の失敗に終わったわけですが、それでその責任をだれもとることなく、何事もなく過ぎていってしまった。こういうふうないい加減なことをされては困るんだということが背景にあっての、一つのスタンド改修計画についても警告があったというふうに、私は受け取っております。コメントがあれば伺います。

 それから、過疎化の件ですが、過疎化については人口増加は困難−−これは当然なんです。私は人口をふやせと言っているわけじゃないんです。田舎は田舎らしさを強調してほしいんです。ひなというものを大切にしながら便宜性を高めていく。ただ、おっしゃるとおり高齢化率が非常に高くなっていますから、70歳になったら免許を返しなさいという時代ですから、それならば、そこに住んでいる方の足の確保をどういうふうにするんだということが、これから問題になってくるだろうというふうに思います。ですから、今、潮見通り沿線にバスを試験的に走らせますが、そういった意味で言いますと、中・南部の循環バスというものを行政の方でやってやると、そういうふうにすべきじゃないかというふうに思っています。

 時間がなくなってまいりました。

 もう一つは健康長寿社会づくりについては、これの一番言いたいことは、要介護認定の高齢者をいかにつくり出さないか、もう一つは介護保険への財政プレッシャーをいかに低下させるか。そのためには充実した健康相談とか、健康診断のシステムというようなのを中心にして地域保健システムを整備していく、そういうことが必要だろう。どういうことを、一番社会システム上求めるかというと、高齢者というと暗いイメージが返ってきます。そうでなくて、明るいイメージの健康長寿社会へ大転換するというような取り組みをしていただければいいんじゃないかというふうに思います。

 時間がありませんので、御答弁いただける部分についてお願いいたします。



○中野繰一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 今、星野議員からたくさんありましたが、大半は要望のように聞こえてましたので、コメントがあればということですから少し触れさせていただきますが……。

 最初に人事関係でありますが、退職していく具体的な人々も関係のある話ですので、具体的な話はお答えすることはちょっとできないかと思いますので、私なりに判断をして今までやってきたつもりでございます。

 それからトップセールスという問題でありますが、トップセールスという表現が、非常にちょっと変な感じなんですけれども、これは使い慣らされているということで、私自身のトップセールスとすればたくさんありますけれども、国県への働きかけというのも非常に重要だということですので……貴重な御意見だということで、今後もこれは続けさせていただきたいと思っております。

 それから、多選についてマンネリ、しがらみ、これらについては、私はできるだけそれを打破して、今後もやろうという考えでございます。

 市民バスの運行につきましては、非常に要望が出ていた地区であったということからして、まずできるところから試行的に始めようとしたことであります。

 スタンド改修につきましては、るる私が今まで申し上げたようなことでありまして、市原市の顔でありますので、きちんとあの競技場を整備したいという思いでございます。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 南市原のまちづくりの中における過疎化に伴う対応という中身で、中・南部のバス交通、公共バスのあり方ということでございます。現在、このまちづくりを進める中の一つの施策の中に、現在、中・南部地域の既存バス路線の維持存続をどうするかという視点で一つ、それからもう一つは、地域における交通空白地域、その視点をどうするかということで、今、検討しております。

 既存バスの関係については、現在、国の補助路線としての協議の中で2路線確保されているわけです。そのほかに市の補助路線バス……



○中野繰一議長 申し合わせ時間になりました。

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△休会について



○中野繰一議長 日程第4 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明3月1日と2日の2日間は、議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明3月1日と2日の2日間は、議事の都合により休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 3月3日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時09分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧仁滋          山本義雄

           関  巖         宮原秀行

           中田 漸         上符玲子

           山本友子         岡  泉

           伊豆倉節夫        青柳至紀

           宮国克明         西岡紀代一

           二田口 雄        及川幸紀

           秋元隆夫         梶野茂人

           宇田川昭男        今井定勝

           諏訪 孝         織山 武

           菅野泰夫         山口 勇

           船井きよ子        高橋利美

           鴇田房暉         若菜伸男

           大曽根重作        杉井 孝

           高橋精一         田中達郎

           高木 衛         星野伊久雄

           牧野昭一         小出国男

           高坂三佐樹        高澤五郎

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課副主査   鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      中野繰一

    市原市議会議員      二田口 雄

    市原市議会議員      梶野茂人