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千葉県 市原市

平成15年  3月 定例会(第1回) 02月20日−01号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 02月20日−01号







平成15年  3月 定例会(第1回)



        平成15年第1回市原市議会定例会会議録(第1号)

     平成15年2月20日(木) 午前10時開会



○中野繰一議長 ただいまより、平成15年第1回市原市議会定例会を開会いたします。

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議事日程第1号

平成15年2月20日(木) 午前10時開議

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  会期の決定

 日程第3  議会運営委員会委員の選任

 日程第4  議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第5  議案第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第6  議案第3号 市原市訪問リハビリテーション事業に関する条例の制定について

 日程第7  議案第4号 市原市議会議員及び市原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8  議案第5号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9  議案第6号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第7号 市原市高齢者の介護予防、生きがい活動支援及び生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第8号 市原市マザーズホームの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 議案第9号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第10号 市原市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 議案第11号 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 議案第12号 市原市梨ノ木公園地下駐車場の駐車料金に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第16 議案第13号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 日程第17 議案第14号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第18 議案第15号 平成14年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第19 議案第16号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第20 議案第17号 平成14年度市原市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第21 議案第18号 平成14年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第22 議案第19号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第23 議案第20号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第24 議案第21号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第3号)について

 日程第25 議案第22号 平成15年度市原市一般会計予算について

 日程第26 議案第23号 平成15年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第27 議案第24号 平成15年度市原市老人保健医療事業特別会計予算について

 日程第28 議案第25号 平成15年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 日程第29 議案第26号 平成15年度市原市交通災害共済事業特別会計予算について

 日程第30 議案第27号 平成15年度市原市用地取得事業特別会計予算について

 日程第31 議案第28号 平成15年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 日程第32 議案第29号 平成15年度市原市下水道事業特別会計予算について

 日程第33 議案第30号 平成15年度市原市国保市民病院事業特別会計予算について

 日程第34 議案第31号 平成15年度市原市水道事業会計予算について

 日程第35 休会について

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     午前10時11分開議



○中野繰一議長 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○中野繰一議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告は、お手元に配付の印刷物により御了承願います。

   〔諸般の報告は巻末に掲載〕

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、21番 宇田川昭男議員、38番 牧野昭一議員を指名いたします。

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△会期の決定



○中野繰一議長 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、本日より3月25日までの34日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日より3月25日までの34日間とすることに決しました。

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△議会運営委員会委員の選任



○中野繰一議長 この際、御報告いたします。

 中田 漸議員が議会運営委員会委員を辞任したことにより、本委員会委員に欠員を生じましたので、その選任を行います。

 日程第3 議会運営委員会委員の選任を行います。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、5番 宮原秀行議員を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、5番 宮原秀行議員を、議会運営委員会委員に選任することに決しました。

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△議案の送付



○中野繰一議長 市長より議案の送付がありましたのでこれを受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。

   〔議案送付書及び議案第1号から第31号は巻末に掲載〕

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△議案第1号から第31号について



○中野繰一議長 日程第4 議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてより、日程第34 議案第31号 平成15年度市原市水道事業会計予算についてまでの31議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 平成15年第1回市原市議会定例会の開催に当たり、私の市政運営に関する所信を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りたいと存じます。

 私は、「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」の実現には、市民の信頼が最も大切であると感じているところであります。

 すなわち、昨今の自治体首長の不祥事を聞くにつけ、改めて自治体の長たる責任の重さを痛感すると同時に、市民の政治不信、市政への関心の低下が危惧されるからであります。

 市政は、それに携わる者に対する、市民の信頼感に基づいているものであります。市民の信頼を失えば、どんな政策、施策も色あせ、理想とする将来像の実現は不可能であります。このため、私は、「清潔な政治」を提唱し、心がけてまいりました。市政を常にガラス張りとするため、私は市長交際費を全面的に公開し、市政全般にわたって情報公開を徹底する条例を定めたところであります。今後も、政策形成過程等の透明性を高め、市民が参加するパブリックコメントなどのシステムを拡充し、わかりやすい、清潔で力強い市政を貫き通してまいります。

 現在の本市を取り巻く環境は、右肩上がり経済の終えんから、今までに経験したことのない、先行き不透明で、厳しい経済状況にあります。また、社会状況では、人口構造上、2006年をピークに我が国の人口も下方に向かい、2.8人に1人は高齢者という超高齢社会となると予測されております。本市においても、高齢者の人口に占める割合が14%を超えたところであります。

 私は、こうした社会の変遷期にあり、また変化の激しい時代にあって、時代の要請や真の市民のニーズを的確にとらえたまちづくりに転換する、いわばまちづくりの変革に取り組んでまいります。

 平成17年度には、現在の第1次基本計画の計画期間が満了いたします。このため、基本計画の基礎となる人口や産業などの状況調査に着手し、市を取り巻く環境や、時代にふさわしいまちの姿を実現する設計図を描いてまいりたいと思います。

 また、公共サービスを提供する市役所自体の資質を向上させるため、私は、諸課題に果敢に挑戦する意欲を持つ職員を育成し、時代の変化に対応する柔軟性を持った組織を構築し、市役所を進化させるために、第3次新行政改革大綱を定めたところであります。

 この大綱では、財政健全化に取り組み、顧客志向への進化を進め、民間活力を導入し、公共投資とその効果を常に意識する市役所を目指しており、行政評価システムの導入やIT化を進めることで、市役所を効率的で効果的、そして成果重視の自立した行政体に磨き上げ、変革してまいります。

 現在の社会経済情勢のもとで、私が考える最も大切な市の役割は、市原市を活性化し、子供たちからお年寄りまで市民すべてが元気な市原市を実現することにあります。この活性化には、既にある資源の活用に加え、まだ埋もれている資源を発掘し活用することが必要であり、そのために、積極、果敢な施策展開を図ってまいります。

 また、市内各所で、市民の皆様がみずから考え、みずからの地域の特色を生かし、まちづくり活動を実践していただいております。私は、この活動を通して地域の特性が明らかになり、住む人が自分のまちを自慢できる、元気な市原市になることを期待しており、そうした市民の活動も強力に支援してまいります。

 この市原市の活性化を現実のものとするために、市政運営の5つの基本方針に沿って、施策展開の基本的な考え方について述べさせていただきます。

 まず、「自然と共生するまちづくり」につきましては、先人から受け継いだこの大切な自然環境を、次代を担う子供たちへしっかりと伝えるとともに、市民が豊かな自然と触れ合えることが基本であります。

 このため、自然を破壊する産業廃棄物の不法投棄の撲滅に対して、千葉県との連携はもとより、市独自に警察官OBの嘱託職員ともども現場に急行する積極的な取り組みを実施し、今後も監視体制の強化など厳しい姿勢で臨み、良好な自然の保全を図ってまいります。また、不法投棄に係る負の遺産の解消が図られるよう、国・県に積極的に働きかけてまいります。

 環境への負荷を低減させる資源循環型社会の構築に向けまして、ごみの減量とごみの資源化に努めてまいります。さらには、自然が身近に感じられるように、里山林の新たな保全・利用事業、子供たちの森林体験活動事業などの施策展開を図り、市民と自然との共生を目指してまいります。

 次に、「生きがいのもてる福祉社会の構築」におきましては、子供もお年寄りも、だれもが健康で元気に暮らせることが基本であります。

 平成15年度に、(仮称)中部保健福祉センターの完成を迎え、また一つ地域福祉の拠点となる地区保健福祉センターの整備を図ったところであります。

 少子化対策といたしましては、安心して子供を産み、育てられる環境の整備を初め、子育て支援に重点を置いた施策を進めます。

 高齢者福祉につきましては、平成15年度を初年度とする第3次高齢者保健福祉計画のもと、さまざまな保健福祉施策に取り組む一方、特別養護老人ホームやケアハウスなどの整備を計画的に進めてまいります。

 また、障害福祉におきましては、国の制度改正に即応できるよう体制を整えてまいります。そして、だれもが快適に生活が営むことができ、自由に移動できるバリアフリーのまちづくりを通じて、安心して暮らせるまちを目指してまいります。

 次に、「心の教育と教育環境の充実」につきましては、子供たちが健やかに育ち、学ぶことのできる環境づくりが基本であります。私は、教師を初め保護者、さらには地域の方々が、子供たちを地域ぐるみで育てるという気運を醸成してまいりたいと考えております。

 教育環境の充実につきましては、校舎等の耐震化はもとより、あわせて学校施設を地域の資源ととらえ、市民の視点での活用に取り組んでまいります。

 また、学校教育につきましては、引き続き少人数授業に取り組み、地域の方々の知恵を集める総合学習のあり方に配慮してまいります。

 さらに、心のケアを目的として、スクールカウンセラーの設置や引きこもり生徒に対する事業を実施し、子供たちの教育環境に心を配り、学校生活を楽しく送れるような施策展開に努めてまいります。

 スポーツ振興の観点からも、ジェフ市原を資源として活用するホームタウン推進計画を進め、サッカーを核としたスポーツ先進都市を目指してまいります。

 次に、「安全・安心で快適な都市基盤整備の推進」に向けましては、市民の身近な環境や生活空間への関心が高まる中、まちづくりを、市民の参画を得ながら、一体となって進めることが基本であります。

 快適なまちの要素の一つである、安全で利便性の高い公共交通機関に対する期待が高まっており、市民の皆様が自由に、安心して外出できるような交通施策といたしまして、民間事業者の協力を得ながら、例えば市民バスといった施策も実験的に進めてまいります。

 さらに、防犯対策につきましては、これまでの防犯街灯などの環境整備に加え、地域を活性化することで商店街などまちを明るくにぎやかにするとともに、防犯協会を初めとした防犯パトロールや消防団活動、交通指導員などの地域コミュニティー活動によって、地域の中に防犯ネットワークを構築するため、警察との密接な連絡体制はもとより、町会を含め関係機関との協力体制の強化を図り、安全で、安心なまちづくりに努めてまいります。

 市民生活の基盤となる都市基盤整備につきましては、広域幹線道路整備を促進するとともに、引き続き市民の生活に密着した事業の推進を基本として、主要幹線のネットワーク化や、良好な住環境の形成のための土地区画整理事業の推進を図ってまいります。

 未曾有の被害を及ぼした阪神・淡路大震災からはや8年、改めて防災の大切さにかんがみ、引き続き(仮称)総合防災センターの建設に努めてまいります。

 次に、「活力ある産業の振興」につきましては、臨海部を中心とする工業集積、5,000ヘクタールを超える農地、さらにはJR3駅周辺を初めとする商業地域を生かすことが基本であります。

 工業は、本市の中で広大な面積を占める産業の根幹であり、地域の活性化に向けて、今後とも連携を強化し、さまざまな役割を分担してまいりたいと思います。

 農業につきましては、農地のあり方が大きく変わろうとしている転換期の中で、農業を担う人材の育成と生産組織につきまして、的確な施策展開を図ってまいります。

 商業につきましては、商業活性化のリーディングケースとして、これまで市原商工会議所や各商店の方々が中心となり、まとめていただきました中心市街地の活性化に関する計画を、商店街の方々と地元住民の皆様と手を携えて実現してまいります。そして、各分野につきまして、地域の活性化の観点から規制緩和を研究してまいります。

 今、地域経済の活性化や地域住民の雇用機会の増大こそ、最重要の課題であります。これに対する具体策として、特別緊急融資の利率引き下げや、融資枠の拡大などの中小企業への金融対策を引き続き実施し、国の緊急地域雇用創出特別基金事業の活用に加え、市独自の雇用の創出策を推進し、雇用機会の拡大に力を傾注してまいります。

 以上、施策展開の基本的な考え方につきまして申し上げてまいりましたが、今後も、21世紀という時代の活気あふれるまちの形成に向け、市民ニーズを的確にとらえ、市民の真の幸せを実現する市政運営に邁進してまいる所存であります。

 次に、平成15年度市原市一般会計及び特別・企業会計予算案の概要につきまして、御説明を申し上げます。

 我が国経済は、平成14年6月に政府が景気底入れ宣言を発するなど緩やかに回復しておりましたが、景気の牽引役である輸出の鈍化、株安や雇用不安による消費の萎縮などから、景気回復の足取りは弱く、先行きの不透明感を増すところとなっております。

 さらに、デフレ克服の見通しが立たない中、不良債権処理の加速を踏まえた金融システム不安や、米国経済の減速などの影響から、平成14年度の実質国内総生産0.9%、名目国内総生産はマイナス0.6%を見込むなど、大変厳しい状況下にあります。

 こうした中、平成15年度の政府の経済見通しは、世界経済が徐々に回復し、我が国経済も民需中心の緩やかな回復が図られると予測し、実質国内総生産0.6%、名目国内総生産でマイナス0.2%を想定しているところであります。

 このような経済情勢を受け、国の平成15年度一般会計の予算規模は、改革断行予算を継続するとした上で国債発行額を極力抑制し、予算配分を大胆にシフトすることによって、経済構造の転換を促進する観点から編成され、今年度当初比0.7%増の81兆7,891億円であります。

 一方、地方財政計画規模については、国の歳出予算の見直しと歩調を合わせながら、総人件費の抑制や地方単独事業の削減を図ることなどにより、対前年度比1.5%減の86兆2,100億円となっております。

 さて、本市の平成15年度予算案につきましては、このような経済情勢の動向及び国県の対応等を踏まえるとともに、3年度目を迎えるステップup21プラン?を基本に、市政の取り組みに係る5つの基本方針に基づき、真に市民生活に密着し、目に見える成果が期待できる事業を重点的に推進する予算編成を行ったところであります。

 特に、依然厳しい経済動向や雇用情勢に対応するため、私は市政運営の基本方針の一つである「活力のある産業の振興」を、引き続き最重要課題に掲げ、地域経済の活性化と雇用の機会の増大に配慮するほか、地元企業の受注機会の向上に努めることといたしました。

 また、市民の生命と財産を守る立場から、急増する犯罪に対し、関係団体との連携を図る防犯対策事業や防犯街灯の整備、パトロールなどの実施に緊急的に取り組み、安全・安心で快適なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 平成15年度は、いまだかつてない厳しい財政環境の中、第3次新行政改革大綱の目指す進化する市役所に向けて行政評価制度を確立し、経済の大幅な成長が見込めない中にあって、経常収支比率や公債費比率などの財政指標に留意しながら、中期的な展望を踏まえた予算水準の維持、確保に努めたところであります。

 こうして、財政運営の効率化とあわせ、より一層の内部管理経費の削減を図り、市民生活の利便性向上のため事業を厳選し、限られた財源を重点的・効率的に配分する、コンパクトでめり張りのある暮らしを元気にする市民生活重視型予算として編成することができました。

 その予算規模は、一般会計789億円、特別・企業会計564億7,200万円、総予算規模1,353億7,200万円であり、前年度当初予算に対する伸び率は、一般会計では1.7%の減、特別・企業会計で1.0%の減、総予算規模では1.4%の減少となりました。

 それでは、初めに一般会計の歳入の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

 まず、歳入の大宗をなす市税につきましては、経済情勢の動向や、平成14年度の決算見込みなどを勘案した結果、前年度当初予算比で2.9%下回る515億5,300万円余を計上いたしました。

 市税の内訳を申し上げますと、市民税は3.1%減の160億1,900万円余を、うち個人市民税では、景気低迷による企業の雇用調整や賃金抑制等の影響を受け、給与所得者の収入が減少傾向にあることなどを見込み、124億6,000万円余を、法人市民税は、企業の業績悪化による収益の減少などから35億5,800万円ほどを見込みました。

 固定資産税では、土地価格の下落や家屋の評価がえに当たっての評価額算出方法の見直し、さらに償却資産の減少などを考慮し、3.0%減の289億8,400万円余を、都市計画税は0.9%減の40億2,000万円ほどを計上いたしました。

 その他、歳入の主なものとして、国庫支出金では4.4%増の60億500万円余を、県支出金では0.6%増の21億4,100万円ほどを計上いたしました。また、地方譲与税は横ばいの11億6,300万円を、各種交付金につきましては5.9%減の60億5,300万円ほどを見込みました。さらに、財源不足に対応するため、各種基金の活用を図り、財政調整基金からも9億円を繰り入れいたしました。また、前年度繰越金も、過去の決算状況等を考慮し6億円を見込みました。

 市債につきましては、後年度負担による財政の硬直化を考慮し、市債新規発行額の上限を40億円として公債費の縮減に努めており、徐々に指数も改善してまいりました。そこで、殊のほか厳しい歳入状況から、将来の財政運営の支障とならない範囲で、かつプライマリーバランスの黒字を堅持しながら、地方の財源不足を補てんするため発行が可能となった臨時財政対策債の借り入れを加え、総額約47億円と前年度並みといたしました。なお、この措置によりましても、市債発行額は過去4カ年の平均で40億円の枠内にあります。

 続いて、歳出につきましては、私の市政運営の基本方針であります5つの項目別に、本予算案で計上いたしました事業のうちから、新規や充実を図った事業を中心に説明をさせていただきます。

 まず、「自然と共生するまちづくり」といたしましては、事業者、消費者、行政が、それぞれの役割を果たすことにより、廃棄物の発生を抑制し、再使用・再利用等、環境負荷の少ない効果的なシステムをつくり、先人から受け継いだ豊かな自然環境を守ってまいりたいと考えております。

 その中で、都市環境を阻害するごみ問題への対応でありますが、不法投棄絶滅宣言に基づき多様な対策を講じ、その成果も徐々にあらわれてまいりましたので、15年度も引き続き監視体制の整備を図ります。

 また、いわゆる自動車NOx・PM法による使用車種規制への対応として、ディーゼル車両の更新等を図ってまいります。

 このようにして、新規事業2件、充実を図る事業3件を含む主要事業22事業、その事業費約10億1,000万円を計上いたしました。

 次に、「生きがいのもてる福祉社会の構築」では、働く女性、高齢者、障害者の方々などにとって、思いやりのある優しい住みよい都市の実現を目指してまいります。

 まず、少子化対策として、子育て中の家庭の育児支援を拡充するため、ちびっ子ふれあい広場事業、乳幼児健康支援一時預かり事業を新たに取り入れ、子育て環境の整備に努めます。

 次に、高齢者福祉対策としては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、触れ合い給食サービス事業を実施いたします。

 さらに、障害者福祉施策では、平成15年度は障害者援護事業について、措置から支援に制度改正されること、本市の障害者福祉都市宣言が20周年を迎えることから、福祉フェアー事業を実施し、障害者への理解と認識を深めていただく考えであります。

 また、市民要望の高かったJR五井駅のエレベーター設置事業や、短期人間ドックの助成も実施いたします。

 このようにして、新規事業11件、充実を図る事業8件を含む主要事業36事業、その事業費約37億円を計上いたしました。

 続きまして、「心の教育と教育環境の充実」では、友だち関係や学校関係など、多くの悩みを抱えた子供たちへの対応として、心の通うきめ細やかな教育の実現に取り組んでまいります。

 学校におけるいじめや不登校などの課題解決に向けて、心のかよう教育推進事業では、引きこもり生徒に対する訪問相談を新たに実施するとともに、青少年の非行化防止策として、警察官OBを採用し、街頭指導や相談業務等を強化してまいります。

 さらに、成果があらわれておりますスクールカウンセラー設置事業や読書教育推進事業、英語教育のための外国人講師などについては、拡充して実施してまいります。

 一方、教職員の執務環境改善のため、職員室の冷暖房を整備してまいります。

 また、生涯学習の分野では、要望の多いIT講習推進事業を継続実施するとともに、放課後児童健全育成事業として、開設希望の多い京葉小学校区と有秋東小学校区の2カ所で、新たにスタートいたします。

 このようにして、新規事業6件、充実を図る事業8件を含む主要事業35事業、その事業費約22億円を計上いたしました。

 次に、「安全・安心で快適な都市基盤整備の推進」であります。

 市民の方々が日常生活を安全で快適に送れるよう、多くの都市基盤の整備を推進しております。

 街路整備事業においては、地域経済の中心を担う都市間幹線道路として、ネットワークの構築を主眼に整備に努めており、平成通りの姉崎地区などはその効果が目に見えるものとなってまいりました。平成15年度には、潮見通りの岩崎地区交差点改良工事により、潮見大橋の利用がふえ、道路機能が高まるものと考えております。

 一般市道についても、交通渋滞の緩和、狭隘道路の解消、歩行者の安全に配慮した歩道など、交通安全対策に取り組んでまいります。

 さらに、公共交通バスの空白域で市民ニーズの高い地域に、試行として市民バスを運行するとともに、採算性の低い路線につきましてはバス事業者への運行補助を行い、利便性の確保を図ってまいります。

 また、土地区画整理事業においては、姉崎駅前、姉崎駅西口地区では概成に近づいており、八幡宿駅東口地区も駅前整備がほぼ完成し、供用が図られる状況になるなど、今後も着実な整備に努めてまいります。

 公園整備事業といたしましては、臨海競技場のサイド及びバックスタンドは、供用開始以来既に10年を経過し、老朽化のために早急な対応が必要なことから、4カ年継続事業として全面改修を図ってまいります。

 さらには、市営住宅の整備について、民間事業者等所有住宅の借り上げによる新たな事業展開も図ってまいりたいと考えております。

 そのほかに、最近、急増している犯罪に対処するため、防犯街灯の設置や修繕などを緊急に実施するとともに、犯罪を未然に防止する啓発物資等も購入してまいります。

 このようにして、新規事業8件、充実を図る事業11件を含む主要事業53事業、その事業費約229億6,000万円を計上いたしました。

 次は、「活力ある産業の振興」であります。長引く景気の低迷や平成15年度の完全失業率がさらに高まるとの予測から、地域社会全体に閉塞感が広がっております。住民に身近な行政主体といたしましては、市民の暮らしを元気にするため、地域の特性に応じ自主的、積極的に施策展開を図っていく必要があります。

 そこで、国の緊急地域雇用創出特別基金事業と連携しつつ、市単独で雇用・経済効果の高い事業を拡充実施して、地域経済の活性化や地域住民の雇用創出を図り、市内の活力を高めてまいりたいと考えております。

 地域経済の活性化のうち、まちの賑わいを創出する事業では、14年度に「半熟たまご」として実施し、市民に好評であった空き店舗活用事業や中小商業活性化事業などを引き続き実施するとともに、お買い物バス運行事業やこじゃれ通りを活用したイベントなど、多様な事業展開を図ってまいります。

 さらに、元気な中小企業の育成発展を推進するため、中小企業資質向上対策事業としてISO認証取得への支援を、中小企業指導育成事業では、ビジネスITアドバイザーの設置等を実施いたします。

 また、雇用機会の増大策として、国の緊急地域雇用創出特別基金事業に加え、市の単独事業で、農作業支援事業や製造業人材コーディネート事業などを実施し、失業者等に対する就労支援を図ってまいります。

 農業分野におけるブランド産地定着化事業として、農産物の対象を大根にも拡大してまいります。また、水稲の「養老のめぐみ」の普及も、引き続き行ってまいります。

 このようにして、新規事業7件、充実を図る事業9件を含む主要事業37事業、その事業費約10億4,000万円を計上いたしました。

 以上、5つの基本方針ごとに説明を申し上げましたが、このほか、その他の事業といたしましては、市制40周年記念事業として、記念式典や植樹、さらには公共施設の無料開放など、市民と共に祝う事業を実施してまいります。あわせて、ホームタウン10周年、モビール市姉妹都市交流 10周年を迎えることから、記念イベントを実施いたします。

 また、千種地区、戸田地区のコミュニティ施設の整備や本市の地理情報への取り組みが評価され、国のGISモデル市町村(全国で5団体)に指定されたことにより、さらに進化した統合型GIS導入整備事業にも取り組んでまいります。

 このようにして、その他の事業におきましても新規事業11事業、充実を図る事業1件を含む主要事業17事業、その事業費約2億円を計上いたしました。

 このほか、特別・企業会計につきましては、歳入歳出の所要額を計上いたしました。

 なお、詳細につきましては予算案の概要の資料、また、予算案の全体としては平成15年度市原市予算をもって説明にかえさせていただきます。

 以上、私の市政運営に関する基本的な考え方と平成15年度予算案の概要を申し上げました。その他、提案いたしました諸議案につきましては、お手元に配付いたしました提案理由書をもって、説明にかえさせていただきます。議員各位におかれましては、これらの諸議案を御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。

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△休会について



○中野繰一議長 日程第35 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明21日より27日までの7日間は、各自、議案調査のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明21日より27日までの7日間は、休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 28日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午前10時54分散会

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本日の会議に付した事件

  1 会議録署名議員の指名

  2 会期の決定

  3 議会運営委員会委員の選任

  4 議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

  5 議案第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

  6 議案第3号 市原市訪問リハビリテーション事業に関する条例の制定について

  7 議案第4号 市原市議会議員及び市原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  8 議案第5号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  9 議案第6号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 10 議案第7号 市原市高齢者の介護予防、生きがい活動支援及び生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 11 議案第8号 市原市マザーズホームの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 12 議案第9号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 13 議案第10号 市原市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 14 議案第11号 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 15 議案第12号 市原市梨ノ木公園地下駐車場の駐車料金に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 16 議案第13号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 17 議案第14号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 18 議案第15号 平成14年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 19 議案第16号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 20 議案第17号 平成14年度市原市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について

 21 議案第18号 平成14年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

 22 議案第19号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 23 議案第20号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第2号)について

 24 議案第21号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第3号)について

 25 議案第22号 平成15年度市原市一般会計予算について

 26 議案第23号 平成15年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 27 議案第24号 平成15年度市原市老人保健医療事業特別会計予算について

 28 議案第25号 平成15年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 29 議案第26号 平成15年度市原市交通災害共済事業特別会計予算について

 30 議案第27号 平成15年度市原市用地取得事業特別会計予算について

 31 議案第28号 平成15年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 32 議案第29号 平成15年度市原市交通災害共済事業特別会計予算について

 33 議案第30号 平成15年度市原市国保市民病院事業特別会計予算について

 34 議案第31号 平成15年度市原市水道事業会計予算について

 35 休会について

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋          山本義雄

           関  巖          宮原秀行

           中田 漸          上符玲子

           山本友子          岡  泉

           伊豆倉節夫         青柳至紀

           宮国克明          西岡紀代一

           二田口 雄         及川幸紀

           秋元隆夫          梶野茂人

           宇田川昭男         今井定勝

           諏訪 孝          織山 武

           菅野泰夫          山口 勇

           船井き子          高橋利美

           鴇田房暉          若菜伸男

           大曽根重作         杉井 孝

           高橋精一          田中達郎

           高木 衛          星野伊久雄

           牧野昭一          小出国男

           高坂三佐樹         高澤五郎

           鑓田吉 徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課副主査   鈴木一也       議事課書記    中條佳香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員長    斉賀昌五       教育長      竹下徳永

 副教育長     鵜沢綱夫       教育総務部長   根本義男

 学校教育部長   近藤俊樹       生涯学習部長   小茶文夫

 代表監査委員   金子有蔵       農委会長     豊田彰通

 選管委員長    斉藤清吉

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       中野繰一

   市原市議会議員       宇田川昭男

   市原市議会議員       牧野昭一