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千葉県 市原市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月14日−05号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−05号







平成28年  9月 定例会(第3回)



     平成28年第3回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

 平成28年9月14日(水) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(個別)

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     午前10時00分開議



○斉藤直樹議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○斉藤直樹議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、2番 加藤和夫議員、5番 関 学議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(個別)



○斉藤直樹議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。32番 竹内直子議員。

     〔32番 竹内直子議員登壇〕



◆竹内直子議員 おはようございます。議席32番 竹内直子です。これより、通告に従い一般質問を行います。

 自然・緑と共生する持続可能なまちづくりについて質問いたします。

 現在、そして未来の市原を考える際、自然・緑豊かな市原市において、この魅力を守り、共生するまちづくりをしていくことが、市民が健康で心豊かに生活をしていくためにも、また、観光などの面で本市の魅力を高めていくためにも、大変効果的であると私は考えております。

 自然と触れ合うことは、心を穏やかにさせ、ストレスを軽減させるなど、疲弊した心を癒やす効果があり、自然を五感で感じることができる本市の環境は、何物にもかえがたい大きな魅力であります。市民アンケートの結果を見ても、市原の自然・緑を魅力と感じている方が多く、自然や緑と共生するまちが、市原の目指す都市像としての主柱になるのではないかという思いを込めて質問いたします。

 初めに、緑の基本計画について伺います。

 緑の基本計画は、環境と共生する持続可能な都市を構築していくため、平成21年3月に策定されました。本市の緑の施策や市民活動の指針となるものであり、計画の目標年次は平成27年ですが、長期目標年次は、おおむね20年後を想定して策定されております。この緑の基本計画の総括についてのお考えと、それを今後の計画にどのように反映されるのか、まずお伺いいたします。

 自然の有する防災や水質浄化などの力を積極的に利用して、施設整備や土地利用を進めるグリーンインフラストラクチャーという手法があります。グリーンインフラを従来インフラの補足手段や代替手段として用いることで、地域の魅力向上や活性化、低コストのインフラ維持管理、生物多様性の保全、防災・減災効果などを得ることが可能となります。このような考え方を取り入れた施策展開をぜひ図っていただきたいと思いますが、あわせて見解をお伺いいたします。

 以上を1回目の質問といたします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤本良二都市部長。

     〔藤本良二都市部長登壇〕



◎藤本良二都市部長 緑の基本計画についてお答えいたします。

 本計画では、「ふるさと市原の豊かな自然環境と、市民の暮らしを支える緑を守り・つくり・育てて、次代を担う子供や孫たちに継承する」ことを基本理念に置き、4つの施策の柱を掲げ、取り組んでまいりました。

 総括といたしましては、施策の柱である、都市公園及び公園施設緑地の整備・充実と協働の基盤づくりの推進については、おおむね達成しており、緑地の保全や緑化の推進に関する目標については、緑の満足度など一定の成果が上がっていると認識しているところです。

 しかしながら、市民との協働の推進や緑の多面的な機能を生かした施策展開など、さらに充実していくべき課題や新たに取り組むべき課題も生じておりますことから、緑におけるこれらの成果検証とあわせ、現在、市民アンケート調査等も実施しており、今後の計画策定の中で反映させてまいりたいと考えております。

 続きまして、グリーンインフラを取り入れた施策展開についてお答えいたします。

 緑は、環境保全や景観形成、レクリエーション、防災・減災等の機能をあわせ持つなど、議員御指摘のとおり、地域の課題解決にとりまして、有益な資源の一つであると認識しております。今後は、緑地の保全や緑化の推進を行うに当たり、従来の公園などのハード面の整備に加え、これら自然環境が有する多様な機能を活用し、社会資本整備や社会的便益増進の面から、グリーンインフラの手法や考え方を取り入れた緑の施策展開につきましても、取り組んでまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 ありがとうございました。

 次に、本市では臨海部企業の活性化と緑化の推進をあわせて図るため、緑化協定の範囲を広げた経緯があります。その結果、これまでにどのような効果があったのか、お伺いいたします。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 緑化協定の効果についてお答えいたします。

 緑化協定につきましては、緑化及び緑地保全に関する取り組みを推進し、公害または災害の防止、その他生活環境を維持することを目的に、協定の締結を促進しております。

 一方、臨海部企業を取り巻く環境が変化する中、企業活動の支援を図るとともに、さらなる効果的な運用を図るため、平成25年10月に緑化協定の実施要綱を改正し、協定の対象となる事業敷地外緑地を市内全域に拡大いたしました。

 要綱改正後の実績といたしましては、事業敷地外緑地を含んだ協定の締結が3件あり、事業敷地内には新たな生産施設が設置されるなど、企業の操業環境が改善されるとともに、事業敷地外に企業によって管理する緑地が4.4ヘクタール増加いたしました。また、この事業敷地外緑地の中には、市が所有する森林を企業が管理しているものが含まれており、市と企業が連携して、地域資源である緑地の保全施策を推進する効果が生まれております。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 効果があったとのことで、これからもまたどんどん進めていっていただきたいと思います。

 次に、公園の活用についてお伺いいたします。

 市原のこれからのまちづくりには、若者や女性が住みたいと思うまちという観点が必須でありますが、私は、今ある都市公園を上手に活用することは、その一助になるのではないかと考えております。

 例えば豊島区の南池袋公園は、公園運営にサード・プレイスの理念が組み込まれているそうです。サード・プレイスとは、現代の都市社会において、住宅(ファースト・プレイス)と職場や学校(セカンド・プレイス)を行き来するだけの生活では得ることのできない地域への愛着を、他者と共有できる居心地のよい第三の場所を指します。

 この公園では、公園が地域のつながりを支援する居心地のよい場所になることで、人と人とのつながりを生み出すことができるという考えのもと、生産者と消費者の食を介するつながりの場を目指したカフェレストランが営業するなど、豊島区オリジナルにこだわった、多世代が楽しめるさまざまな空間が用意されております。そして、商店会、町会、区の代表者、隣接地権者、カフェレストラン運営者、学識経験者で構成された南池袋公園をよくする会が設立され、公園利用のルールや公園のさらなる魅力向上につながる活動を話し合っているとのことです。

 また、千葉市の県立青葉の森公園でも、花壇コース、樹木コース、除草・清掃コースに分けてボランティアの登録を募り、お手伝いいただいています。中学生の職場体験や企業の方の参加などもあるようで、地域愛を育むなど、市民にとっても行政にとっても望ましい取り組みではないかと感じております。

 本市の大規模な都市公園についても、住民の意見を取り入れながら、協力していただきながら、より魅力的な公園になるよう活用を図っていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 公園の活用についてお答えいたします。

 都市公園は、地域コミュニティーの形成の場として重要な役割を担っており、地域住民の意見を取り入れながら、公園の整備や管理運営を進めていくことが必要不可欠であると認識しております。

 このことから本市においても、現在、整備中の南青柳近隣公園では、「みんなで作ろう千種のホットステーション公園」をコンセプトとして、計画の段階から住民参加型のワークショップを開催するとともに、地元まちづくり協議会と整備や管理運営に関する協議を重ねて、地域住民との協働による手づくり公園を目指しております。

 また、上総更級公園では、地域住民の自主的な清掃活動とあわせて、指定管理者が花壇の整備や除草作業のボランティアを募っており、現在、35名のボランティアが登録して活動していただいております。

 今後は、議員より御紹介のありました南池袋公園を初めとする先進事例を研究し、地域住民に親しまれる魅力的な公園づくりに努めてまいります。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 よろしくお願いいたします。

 次に、街路樹についてお伺いいたします。

 街路樹は、景観の向上、騒音の低減、日陰をつくるなど、さまざまな効果があることは承知をしておりますが、森林や公園などの木々とは異なり、都市機能や生活環境に支障を来すさまざまな弊害を生み出しているケースがあることも事実です。

 市内市街地の道路に植えられた街路樹についても大きく成長しており、その根っこで道路舗装に亀裂が入り、歩道などが、がたがたになっている箇所が散見されます。木もかわいそうですし、通行の安全に支障を来しているという声も聞かれます。メンテナンス費用などもろもろ考えますと、見直しを検討する時期に来ているのではないでしょうか。市民の方々からは、低木や草花などを望む声が聞かれますが、緑と共生するまちの街路樹のあり方についてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 後山 篤土木部長。



◎後山篤土木部長 街路樹についてお答えいたします。

 街路樹は、潤いや安らぎのあるまちづくりの一助となるべく、都市計画道路を中心に植樹してまいりました。しかしながら、近年は根上がりによる歩道の通行支障や、街路樹が大きく成長したことによる視認性の低下、落ち葉による排水機能の低下など、植樹した当時から状況が大きく変化しております。

 このことから、根上がりの対応として根切りを実施し、歩道の平たん性の確保に努めているものの、街路樹におけるさまざまな課題への対応が求められていることから、道路利用者の安全性の向上と円滑な歩行空間の確保に努めるとともに、潤いのある美しいまち並みの形成を目標に、街路樹管理方針の策定を進めているところであります。

 その一環といたしまして、住民との意見交換を行った上で、試行的に交差点付近や狭隘な歩道に植樹された街路樹の伐採を一部で実施したところです。

 現在、その結果をもとに、植栽状況や道路の利用状況などを踏まえ、幅広い視点から街路樹のあり方を検討しております。

 今後は、街路樹の持つさまざまな効果を生かしながら、道路利用者の安全な通行を確保し、緑と調和した良好な道路空間の創造に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 よろしくお願いします。

 街路樹と関連して、道路を、今健康志向などから自転車で通学、通勤される方が以前よりも非常にふえております。そういったスペースを確保する意味でも、また街路樹も含めて考えていただければと思います。

 続きまして、市有地の活用についてお伺いいたします。

 このたび、公共施設についてはカルテが作成されました。土地についても、公有財産台帳システムや固定資産台帳などとの連携を図り、データベースを構築するとのことですが、その取り組み状況についてお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 平塚峰人公共資産マネジメント担当参事。



◎平塚峰人公共資産マネジメント担当参事 データベース構築の取り組み状況についてお答えいたします。

 現在、市が保有する多様な公共資産につきましては、公有財産台帳や道路台帳、河川台帳などの法定台帳等を整備し、個別に管理しております。しかし、今後これらの資産について、総合的かつ計画的な管理運営や利活用等を推進するためには、全ての資産情報を網羅した公共資産データベースが必要であります。現在、市では平成29年度の新公会計制度の導入に伴い、公有財産台帳や法定台帳等から資産の基本情報を抽出、整理することで、普通会計分の資産情報を網羅した固定資産台帳の整備に取り組んでおります。

 公共資産データベースにつきましては、この固定資産台帳の整備が完了した後、この資産情報をデータベースの中心に据え、企業会計分の資産台帳や各種保全台帳、統合型地理情報等との有機的な連携を検討し、全庁横断的に活用ができるシステムの構築を目指してまいります。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 公共資産マネジメントの観点から考えますと、データベース化される市有地には、緑に関する分野の活用を図るべき遊休資産もあると考えております。その活用には、住民や民間企業などの提案を反映させ、民間資金や補助金などを活用しながら維持管理、有効活用していく必要があるのではないかと考えます。今後の活用の進め方について、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 平塚峰人公共資産マネジメント担当参事。



◎平塚峰人公共資産マネジメント担当参事 遊休資産に係る今後の活用の進め方についてお答えいたします。

 市では、今後、データベース化された土地情報等を生かすことで低・未利用地の市有地を洗い出し、資産の一層の活用に取り組んでまいります。特に、市が主体となって活用することが困難な資産や民間活力の導入が魅力ある活用につながる資産などについて、当初の段階から活用や管理運営方法等の検討に当たり、市民や民間事業者等のアイデアやノウハウを導入することは大変効果的であると考えております。

 本市は、自然・緑と共生する持続可能なまちづくりに活用できる市有林や山林など、貴重な資産を有しております。これらの資産活用に当たりましては、潤いのある景観や豊かな自然環境の保全、また、そこにあるさまざまな資源の活用により、持続的な取り組みなどが求められますことから、そうした分野ですぐれたアイデアやノウハウを有する民間事業者や地域住民等と連携することで、資産の強みを生かした新たな活用が期待できるものと考えております。

 そこで、今後このような遊休資産の活用につきましては、将来のまちづくりを見据えるとともに、資産の現状や特性等を踏まえ、官民連携のあり方や手法等について積極的に検討してまいります。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 よろしくお願いいたします。

 続いて、農地の活用についてお伺いいたします。

 農業の担い手の高齢化が進み、耕作放棄地がふえている状況は、緑の基本計画策定時から既にありましたが、より一層拡大している現状にあります。生態系への影響も当時から懸念されておりましたが、その心配のとおりになってしまっています。農地の集積など、この間の農地の活用に関する取り組みの成果をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 農地の活用に関する取り組みの成果についてお答えいたします。

 耕作放棄地の増加は、農村環境の悪化とともに鳥獣被害の一因にもなり、持続可能なまちづくりを進める上でも大きな課題であると認識しております。このことから、市では、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金など国の交付金制度を活用し、担い手農家による農地の再生利用に対する支援を実施しております。

 制度が始まった平成24年度から27年度の4年間の実績では、南総地区において2.3ヘクタール、加茂地区では0.5ヘクタール、市津地区で19.9ヘクタール、三和地区で0.5ヘクタール、合わせて23.2ヘクタールの農地が再生されております。これに加え、新たな耕作放棄地を発生させないために農地のマッチングを進めた結果、平成21年度から27年度までの7年間にかけて495ヘクタールの農地で賃貸借や売買が成立し、農地の有効活用を図ってきたところでございます。

 また、地球温暖化防止や生物多様性保全など環境に優しい農業に取り組む農業者に対しては、環境保全型農業直接支払交付金による支援を実施しており、昨年度は、農薬や化学肥料を減らした、いわゆる有機農業などの取り組みが7.2ヘクタールの農地で実施されました。

 耕作放棄地の増加は、御指摘のありましたように、環境や生態系への影響も懸念されますので、今後も農地の再生を進め、新たな耕作放棄地が増加しないように、引き続き農地の有効活用に取り組むとともに、環境に配慮した農業の支援についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 効果が出ているということで安心はいたしましたが、やはりこの農地の活用については、少し手薄感があるのも否めないかなと思います。ぜひこれまで以上に力を入れて取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。

 続きまして、森林の活用についてお伺いいたします。

 平成28年度版市政概要によれば、本市行政区域内の林野面積は1万3,116ヘクタールで、市内の約36%を占めております。森林資源を守り活用しながら、持続可能な管理を行っていくことが必要ですが、そのためには人的資源の確保が必要であり、林業従事者の収入を上げる工夫が欠かせません。森林経営計画を立て、人の手が入っていない山林をバイオマス燃料として活用するなど、新たな施策展開が必要と考えますが、森林を守り生かすための方策についてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 森林の活用についてお答えいたします。

 本市は、県内第2位の林野面積を有しておりますが、その大半が保有面積3ヘクタール未満の小規模林の保有者であり、林業従事者の高齢化や木材の市場価格の低迷などから、林業経営は厳しい状況にあります。そのため、手入れの行き届かない森林が増加しており、森林の持つ多面的機能を保全していく上でも、適正な森林の整備や維持管理が課題となっております。

 森林資源の活用につきましては、市原市森林整備計画に基づき、森林組合が森林所有者や林業事業者等の意向を把握し、施業面積や優先順位などを定めた森林経営計画を策定し、実施しているところであり、間伐材についても、まきや炭、キノコの原木などに活用するよう進めております。また、市では優良な森林の造成を支援するため、国・県の補助事業を活用して間伐材の利用促進や整備計画などへの補助を行うほか、里山活動団体を対象に、里山整備に要する経費を補助しているところでございます。

 このような中、市東地区において、地方創生交付金を活用した次世代農業の取り組みとして、木質バイオマスによる再生可能エネルギーの活用など、資源循環型農業の構築に向けた研究が行われております。今後は、このような研究の成果も参考にいたしまして、森林組合と連携し、持続可能な森林資源の活用と管理を行ってまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 よろしくお願いいたします。

 次に、森林の管理活用や緑化の結果発生する間伐材や剪定枝、また、農業関連のものなどの有効活用を検討し、実施するべきと考えますが、これについても見解をお伺いいたします。

 また、バイオマス関係施策を進めるために、バイオマス利活用推進協議会の役割をどのようにお考えか、またその位置づけについてもあわせてお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 間伐材や剪定枝などの有効活用とバイオマス利活用推進協議会についてお答えいたします。

 初めに、林業や農業活動の中で発生している間伐材や剪定枝などにつきましては、発想を変えれば、ペレットストーブの燃料やバイオマスプラスチックの原料としての活用が考えられるところです。また、国の再生可能エネルギーへの転換を図る施策の中には、条件はございますが、固定価格買取制度を活用したバイオマスによる発電への利活用も考えられるところです。

 この一方で、バイオマスの利活用につきましては、収集・変換・利用といったサプライチェーンの構築が課題であり、この解決に向けて、庁内や関係機関だけでなく、民間事業者やさまざまな団体間の連携が必要であると考えております。

 次に、市原市バイオマス利活用推進協議会につきましては、本市のバイオマス利活用の推進体制を構築し、地球温暖化対策や資源循環型社会の形成、農林業の活性化等に資するバイオマスの利活用の推進を図ることを目的に、市民や学識経験者、農林業関係者及び民間事業者等から構成されている協議会で、各主体が協働して取り組むこととしております。当協議会の各委員は、関心のある情報や技術を持ち寄り、それぞれの主体を有機的に連携させるという思いを共有しております。

 このようなことから、農林業系バイオマスの利活用方策などにつきましても、まずはこの協議会で各委員からの意見や提案をいただくとともに、本市としても先進的事例の情報収集等に努め、積極的に情報提供しながら有効な方策を検討してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 市内には、既にバイオマス関係をやっていらっしゃる企業もありますし、ぜひ市民、そして民間の力を活用して進めていただきたいと思います。

 市街化調整区域における土地利用について伺います。

 市原の自然、緑など地域の魅力を多くの方に知っていただく中で、緑豊かな環境に移り住みたいという御希望から、市街化調整区域の住宅を利用する必要性も出てきております。昭和の時代に幾つか小規模な開発行為があり、そこに建物があったと確認できる場合については、住宅を建てることが可能だと伺っております。今後の人口減少時代において、土地のみの区画の活用も図るなど、調整区域の既存の住宅を生かす柔軟な対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 市街化調整区域における土地利用についてお答えいたします。

 現在、本市では都市計画マスタープランの見直し作業を進めており、市街化調整区域を含め、都市計画区域の土地利用に関する基本的な方針を定める予定でございます。御質問のありました市街化調整区域は、基本的には市街化を抑制する区域ではありますが、既存の一団の住宅地等について、コミュニティーの維持や活性化という観点から、その地域の特性に応じた土地利用を検討する必要があると考えております。

 このため、都市計画マスタープランの改訂に合わせ、市街化調整区域の計画的な土地利用や地域が抱える課題解決が図られるよう、市街化調整区域の土地利用方針及び市街化調整区域における地区計画のガイドラインの策定を進めてまいります。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、移り住みたいという方の御要望があるうちに早期に対応しないと、タイミングがずれますと、なかなか実現しないということもありますので、ぜひスピードアップしてお願いしたいと思います。

 最後に、地域に対する愛情は、生活しやすさという基準だけでは、はかれないと私は思っております。もちろん、生活しやすさというのは、住み続けるために大切な要素ですが、単に便利で整っているということではなく、心を捉える何かがあることや心地よさが大切なのではないかと思っております。それが自然や緑であったり、人とのつながりや先祖とのつながりであったりするのではないでしょうか。教育大綱の中には、教育長の思いで「感性豊かな心」と入れていただきましたが、この心で感じる感性の視点が、まちづくりにも欠かせないと思います。若者や女性が行きたくなるまち、住みたいまちというのは、若者や女性の感性をくすぐり、心地よさを与えるまちであると思います。

 そして、まちづくりには自然や緑の人を癒やす力も十二分に活用していただきたいと思います。里山、トロッコ列車などに加え、美しい自然環境でなければ生存しない環境のバロメーターである蛍の鑑賞など、観光としても目玉になるものが市原にはたくさんあると思います。新総合計画の策定に当たっては、今回の質問の意図を酌み取っていただき、ぜひ反映していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 私は、本市の誇る大きな魅力の一つが、東京都心から1時間圏内に位置する中にあって、雄大に広がる緑豊かな自然であると考えております。この貴重な資源を将来にわたって保全するとともに、人々の心を癒やし、魅了する自然の力を最大限に生かすことは、本市の未来を描く上で重要なポイントであると捉えております。

 私は、このような考えから、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、本市の魅力を生かした新たな観光地づくりとして、「世界に一番近い里山プロジェクト」に取り組んでいるところでございます。この事業は、南市原やその周囲に広がる豊かな里山を舞台に、地域の歴史や文化、芸術の交流を展開しながら、羽田・成田の両空港の中間点に位置するという好立地を生かし、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた国内外との交流の拡大や、広域的な観光地のブランド化を目指すものであり、地域の皆様や小湊鐡道、千葉県、君津市等と連携して取り組んでおります。

 さらに、私は、新総合計画基本構想たたき台において、豊かな自然環境の保全とともに、市民が愛着と安らぎを感じられる市原らしい空間を創出し、人と自然が共生する「2026年のいちはらの姿」を描いたところであります。

 今後、本市の魅力を最大限に生かす施策を新総合計画にしっかりと位置づけ、豊かな自然と共生する、「夢つなぎ 人きらめく 未来創造都市 いちはら」の実現を目指してまいります。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 簡潔明瞭かつ前向きな御答弁、まことにありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○斉藤直樹議長 6番 増茂誠二議員。

     〔6番 増茂誠二議員登壇〕



◆増茂誠二議員 皆様、おはようございます。議席6番 増茂誠二でございます。通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 市原市における環境ホルモンと小児疾患の関連性について御質問させていただきます。

 環境ホルモンが問題になり始めたのが1980年ごろ、世界各地で異常が発見され、研究がされるようになりました。環境ホルモンは、外因性内分泌攪乱物質と呼ばれる生物のホルモンの働きを狂わせてしまうものでございます。例えば性ホルモンの攪乱で言えば、精子の減少や卵巣がん、乳がんなども挙げられます。さらに言えば、環境ホルモンは知能の低下、学力障がい、注意力欠如などにも影響することがわかっております。市内では、大気汚染防止法に基づき、昭和40年代から観測が始まり、現在では市内11カ所において大気汚染物質の観測を実施しております。

 まず、環境基準とは、人間の健康と生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として、終局的に、大気、水、土壌など、どの程度保つかなどの目標を定めたものであります。市原市では、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、そして最近では微小粒子状物質、いわゆるPM2.5を観測しております。特に、二酸化硫黄や光化学オキシダントなどは、人体だけではなく、森林や農作物にも影響することがわかっております。

 大気汚染のデータとして、戦後の日本、そして東京オリンピックを契機に、国内産業フル稼働の高度成長期と現在を比較しますと、驚くほどに環境は改善されております。ちなみに、市内の観測では、二酸化硫黄の数値は、私の生まれた昭和42年で0.067ppmだったものが、現在では0.002ppmとなっており、およそ、何と33分の1まで低下しております。また、二酸化炭素も4分の1まで低下しております。

 しかしながら、大気汚染の数値が緩和されたとはいえ、疫学的、毒性学的に数多くの科学的知見から、人体における疾患とのかかわりは切っても切り離せないものがございます。特に、市原市は関東圏において広域な市域を誇り、私の勝手な分類ですけれども、工業地域あるいはゴルフ場集結地域、または里山地域などに大きく分類することができます。例えばですが、工業地帯には廃棄物大気汚染、あるいはゴルフ場では農薬による汚染、里山にも何かしらの環境ホルモンが存在する可能性は否定できません。

 市は、市民の人体の安全を確保しなければならない観点から、これらの観測における最大の目的と長年にわたる観測の結果、そして今後、市民にどのような影響を危惧しているのかお聞かせいただきたい、これを初回の質問とさせていただきます。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。平田浩造環境部長。

     〔平田浩造環境部長登壇〕



◎平田浩造環境部長 本市における環境ホルモンと小児疾患の関連性についてお答えいたします。

 環境ホルモン測定の目的は、環境ホルモンは、人の健康や生態系への影響を世代を越えてもたらすおそれがあるとの指摘がある一方で、科学的には未解明な点が多いことから、実態把握は取り組むべき重要な課題であると認識しているものです。

 本市では、これまで国が平成10年に行った環境ホルモン緊急全国一斉調査を踏まえ、平成12年度に独自に、養老川、村田川及び高滝ダムの水質を対象に、55項目の環境ホルモン調査を行いました。その後は、国から示されました優先してリスク評価に取り組むとした物質や、食べることにより直接人体に影響を及ぼす可能性の高い物質に絞り、さらには調査対象を大気、底質及び海域に生息する魚類に広げてまいりましたが、平成21年度以降は、国からの知見やこれまでの測定結果等を考慮し、水質6項目、底質6項目、生物14項目の環境ホルモンについて調査を継続しております。

 これまでの調査結果では、基準値や指針値が設定されている項目においての基準値等の超過事例はなく、また、基準値等が設定されていない項目においても、国が実施した直近の環境実態調査の結果と比較して高い値を示す項目はありませんでした。

 次に、市民の健康への影響につきましては、環境ホルモンが人に与える影響は、これまでの国や研究機関による疫学的調査等の結果では、明らかな内分泌攪乱作用が認められなかったとのことから、直ちに人の健康に影響を及ぼすようなことはないものと考えております。

 しかしながら、現在、調査をしておりますトリブチルすずなどは、巻き貝の一種であるイボニシの生殖器異常との関連や、4-t−ノニルフェノール、またビスフェノールAなどの物質につきましては、メダカへの内分泌攪乱作用を有すると推察されるとの国レベルでの研究結果も出ておりますことから、今後も定期的かつ注意深く監視してまいります。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 ありがとうございました。

 この時代、連携という言葉も耳なれしてきましたが、まさに今、専門家等と連携が必要な事案だと考えております。千葉市においては、千葉大学医学部には、環境生命医学の研究室等がございます。世界的な名声を誇る研究室であります。このような研究室と自治体がしっかりと市内の環境を調査し、市民のために安全を確保していくという新規的な考え方が必要不可欠だと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 大学研究室と連携した環境調査についてお答えいたします。

 現代社会で利用されているさまざまな化学物質は、私たちの生活を豊かにする一方で、適切に取り扱わなければ有害な影響を及ぼす可能性があります。そこで、新たに環境への影響が予想される物質の解明や、市民の安全につながるような化学物質による環境リスクの適切な評価に関する研究は重要であると考えております。本市では、これまでに大気中の炭化水素類などを対象に、大学と連携して調査したこともあり、専門的な知見を有する大学等との連携は、本市が今抱える課題解決だけでなく、将来を予見したリスクマネジメントの構築に有効な手法であると認識しておりますので、今後、大学などの専門家と連携しての調査研究につきましては、機会を捉えて実現に向けて検討してまいります。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 ありがとうございます。まさに、この分野は専門家と連携し、安全や安心をしっかりと確保していくべきだと思います。

 私も3人の子どもの親ですが、親が子どもを育てていく上でどうしても頭から離れないのは、環境面、そして安全面、教育面ではないでしょうか。教育面は、本定例会の御答弁にもあったように、小出市長も全面的に力を注いでくれるはずであり、文部科学大臣からも間違いなく目配り、気配りもいただけると思います。

 では、さらにこの環境面と安全面が確実に確保できたらどうでしょう。環境、安全が整った、さらには教育面も充実した、子育てには最強のまちと言えるのではないでしょうか。そして、この環境、安全、教育が充実した最強のまち市原をどんどんプロモーションしていくべきだと私は考えます。

 今回の質問で、環境ホルモンと小児疾病の関連性としたその意図は、これから市原市をしょって立つ未来の市原をつくる子どもの健康はもちろん、社会で呼吸器疾患など重大な疾患を持つ子どもの親というのは、親子で病気と闘える環境を常に探している事実があるんです。だからこそ、科学的に安全が証明できる市原市を全国にプロモーションし、多くの家族が定住する環境に優しいまちを目指したいんです。

 私も、今まで多くの研究をしてまいりましたが、その中で、研究とは必ずしもよいデータが出るわけではございません。ネガティブなデータが出たとしても、決してそれを悲観することなく、市原市の違う部分に応用すればいいと思うんです。例えば、未来のコンパクトシティ構想などの貴重なデータとしての栄養にしていけばよいんだと思うんです。どうか調査と分析の継続を今後ともお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 辰巳台ふれあいセンターについて御質問させていただきます。

 かつて辰巳台地区には、住民の多くがコミュニケーションを図り、そこからボランティアを通し地域の発展など、市にとって確実に有益な成果の拠点となる辰巳台ふれあいセンターがございました。現在は、辰巳彩風苑理事長の御厚志を賜り、その施設の一角をお借りし、コミュニケーションの場として何とか維持しているところでございます。

 しかし、現況の辰巳台地域には、小さな子どもから高齢者が触れ合う場所がないという事実がございます。したがって、私の中の定義として、住民が触れ合える、そして住民の健康を確保するための保健部門を兼ね備えた施設を、あえて仮称ですが、辰巳台ふれあいセンターという名で通告させていただきました。

 これらの住民の願う施設の過去の経緯として、今から数十年前、(仮称)辰巳台保健福祉センター建設促進委員会が組織され、活動してきました。市は、(仮称)東部保健福祉センターの整備を総合計画に位置づけるとともに、現菊間保健福祉センターを補完する保健部門を、南部ゾーンの見通しがついた後に具現化を図ることと、これまでの議会において明言されてまいりました。

 考えてみてください。当時、前期高齢者だった方は後期高齢者となり、期待しながら、残念ながら見ることがかなわなかった方も間違いなくいるはずです。人口は減り、産業も衰退するという時代背景も確かにございます。社会的ニーズは当時とは一変し、市の御事情も十分過ぎる説明も受けてまいりました。

 しかし、その流れる時代を背景に、市原市議会において正式な御答弁をいただいてきたのも事実です。長年の執行部の答弁により、その都度、地域住民は喜ばされたり、失望させられたりしているわけであります。まずはこの事実に対して、保健機能を備えた補完施設の整備についてどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 保健機能を備えた補完施設の整備についてお答えいたします。

 市では、改訂市原市総合計画に基づき、市内4カ所に保健福祉の推進拠点として地域保健福祉センターの整備を進めてまいりました。このうち、東部地区におきましては、保健部門が未整備となっており、菊間保健福祉センターの補完施設として整備を進めることとしておりました。しかしながら、この間、市の財政状況が一段と厳しさを増す中、公共施設の老朽化への対応やコンパクトシティのまちづくりを念頭に、現在、公共資産マネジメントの取り組みを進めているところであります。

 東部地区における補完施設の整備につきましては、公共資産マネジメントにおける施設の複合化や統合化も含めた施設の適正配置の取り組みを踏まえ、地域の皆様と協議をさせていただきながら、十分に検討してまいります。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 前述したように、当時の社会ニーズとは大幅に異なり、市は、人口減少と税収減のため全ての事業を見直し、ボランティアの方々の最低限の予算まで削減し、運営していることは、地域住民も十分理解しております。

 しかし、これから市全体を運営していく上で、住民の献身的な活動に頼らなければならないことは明確であり、そしてその原点となる地域拠点と健康は、なくてはならないものであります。仮にボランティア活動が衰退し、いずれなくなるようなことがあれば、その代償は委託業者への出費につながり、そして保健部門である健康をおろそかにすれば、ひいては市の最大支出である社会保障のさらなる増大に直結するおそれもあるわけです。これらの費用対効果をしっかり精査していただき、市の利益のために投資すべきところ、一方、しっかり見直しすべきところ、これらを考えてほしいんです。

 御存じのとおり、今、辰巳台は市内でも社協や各種団体の活動としては極めて高い実績の地域であり、かつ、近隣地域と比べ公民館稼働率も高い地域なんです。しかし、その市原のモデルタウンと言うべき辰巳台には、人をつなぐ拠点、そして今はコミュニケーションの場が本当にないんです。先ほども述べましたが、住民は、この時代背景も、部長答弁にもありましたように公共資産マネジメントの概念も十分承知しております。

 さらに言えば、我々は南部の施設と同じものをつくってほしいということではなく、住民の最大の願意は、小規模のものでも構わないから、住民の健康と住民が触れ合う場所、そして辰巳台という地域がさらに発展し、市原市のためになる保健機能を有した、触れ合いの場を早期に確保していただきたいのです。長年にわたる住民の思いと、そして今までの経緯を踏まえて、具体的な御答弁を求めます。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 議員からも御紹介がありましたように、辰巳台地区は、地域の皆様による主体的な福祉活動が大変盛んな地域であると認識をしております。ただいま御提案をいただきました保健機能を有した触れ合いの場につきましては、少子高齢化に対応した地域福祉活動を促すという観点もございますので、今後、地域の皆様の声を伺いながら、具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 前向きな御答弁、本当にありがとうございます。

 これら辰巳台の過去の経緯と、そして数十年という住民の長年の願意を考慮いただき、企画部長の御見解をお伺いしたいと思います。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 先ほど議員から、これまでの経過を振り返りつつ、本市の現状に即した新たな御提案をいただいたところでございます。また、所管部長から、地域の皆様の御意見を伺いながら具体化に向け検討する旨の答弁がございました。これらを十分に踏まえ、今後策定いたします基本計画の方向性や実行計画の策定に合わせ、関係部門との協議を進め、施策の具体化に向け、所要の調整を図ってまいります。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 この財政の厳しい中、前向きで建設的な御答弁、本当に感謝しております。きょう、ここにおいでになっている多くの辰巳台の方々の胸にも刻まれたことと感じております。住民も、これからボランティア活動等で地域と市原市のサポートをしてまいりますので、どうかさらなる辰巳台への御支援をお願い申し上げます。

 続きまして、昨今、救急車の不適切利用により、救急車が本当に必要な患者のもとへの到着がおくれ、状態を悪化させたり、最悪の場合は命にかかわるような事態に発展することが起きております。今回は、このようなことが起きぬよう、本市における救急車の不適切利用の現況についてお尋ねいたします。

 まず、救急車の不適切利用というのは具体的な定義がなく、例えば腹痛であれば、食あたりも便秘もあるわけです。一方、痛みの鈍麻した高齢者の単純な腹痛でも、心筋梗塞による放散痛のような重大な疾患も考えられるわけであります。つまり、救急車を要請する側も出動する側も、不適切という判断は非常に難しいものがございます。

 全国的に救急車の不適切利用が増加していると聞きますが、本市における不適切利用とする判断と近年の傾向をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 坂本文生消防局長。



◎坂本文生消防局長 救急車の不適切利用についてお答えします。

 不適切利用につきましては、どのようなものを不適切と判断するかは難しいところではございますが、過去の調査では、きょう入院予定なので病院に行きたいから、また、タクシーがつかまらないので救急車をお願いしたい、あるいは救急車なら病院で早く診てもらえるので救急車を要請したといったものがありました。

 また、平成27年の救急出動件数が1万4,009件でしたが、その中で、明らかに不要不急と言える救急要請で不搬送となった件数は2,302件で、その内訳は、搬送拒否、酩酊、誤報など、全出動件数の約16%で、年々増加しております。また、医師から最終的に軽症と判断されました入院の必要のない事例は5,918人で、搬送全体の約50%を占め、特に65歳以上の高齢者の割合が高く、この傾向も年々増加しております。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 ありがとうございます。

 定義がない分、千葉市の共同指令センターなども困惑し、常駐医師の判断を仰ぐことや、中には救急隊が首をかしげるような事案もあるのではないでしょうか。しかし、明らかに不適切と思われる事案をなくしていかなければ、市内の救急業務に支障を来すほか、前述したように、本当に救急車を必要としている患者の処置がおくれるなど、人命にかかわる重大なことが考えられるわけであります。それらの不適切事案の防止策を消防局ではどのようにお考えで取り組んでいられるのか、御見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 坂本文生消防局長。



◎坂本文生消防局長 不適切事案の防止策についてお答えいたします。

 救急は、傷病者の生命、身体を守るための緊急の業務であり、市民がひとしく利用し得る公共の業務であることを理解していただくことや、市民みずからが救急車利用のルールとマナーを守ることが、真に救急車を必要としている重篤な傷病者の命を救うことにつながることを再認識していただくため、正しい救急車の利用について、引き続きお願いしていきたいと考えております。

 取り組みとしましては、本当に救急車を必要とされる方のもとへいち早く駆けつけることができるよう、従来から救急車の利用方法について随時広報しており、今後も継続して啓発に努めてまいります。

 このほか、救急統計の分析を行ったところ、一般負傷に分類される、いわゆるけがによる救急搬送人員の増加率が多く、また、搬送された方は主に小児と高齢者が増加傾向にあることから、実際に救急隊が取り扱った事故の事例とその予防対策を掲載したリーフレットを昨年度から作成し、さまざまなイベント等を通じまして市民の皆様に広く配布し、予防救急の取り組みを進めております。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 ありがとうございました。不適切事案の防止策について理解いたしました。

 そのような中で、救急搬送患者に占める軽症者の割合は約50%とお聞きしておりますが、救急車の適正利用について、新たなる取り組みがございましたらお聞かせください。



○斉藤直樹議長 坂本文生消防局長。



◎坂本文生消防局長 総務省消防庁におきまして、救急車を呼ぶべきか病院に行くべきか判断に困ったときに活用できる救急受診ガイドが示されたことを受けまして、見やすさなどの観点から独自の改良を加え、市原市救急受診ガイドを作成しておりまして、本年12月完成をめどに、ただいま準備を進めております。市民の皆様には、実際は緊急性の高い症状であっても、救急車の利用をちゅうちょしてしまう方もいらっしゃいますので、必要性を速やかに判断していただくことで、セーフティネットとしての効果があるものと考えております。また、緊急度をみずから判断できることで、限られた資源である救急車を有効に活用していただくという効果も期待しているところです。

 さらに、この啓発を効果的に行うために、例えば高齢者には広報紙など紙媒体を中心に、若い世代にはホームページなどインターネット媒体等を活用するなど、各世代に合った手段や内容となるように工夫をしながら、多くの市民の方々に御理解いただけるよう取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 昨今、毎日のように凶悪事件が報道されております。私が個人的に感じていることですが、これらの事件は、幼少時からの環境面や教育をもとに育まれる人間性や倫理観の欠如だと感じております。「三つ子の魂 百まで」という言葉があるように、子どもから人に手を差し伸べるという人材づくりをすべきだと考えております。

 中学校では、保健体育の学習指導要領にもうたわれているように、BLS教育・講習等が市内で盛んに行われております。しかし、このような人に手を差し伸べるような重要な教育は、小学校から行うべきであり、既に日本救急医学会でも取り上げられ、文科省でも検討がなされ、本市においても小学生へのBLS等の教育の強化、または命の大切さなどを植えつけていく場として、救急のイベントなどを取り入れていくことが必要だと思います。御見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 坂本文生消防局長。



◎坂本文生消防局長 人に手を差し伸べる人材づくりについてお答えいたします。

 平成23年に総務省消防庁におきまして、応急手当ての要綱改正により新設されました救命入門コースは、対象者が10歳以上まで広がりましたので、これを受けまして、本市では平成24年度から導入し、小学校4年生以上を対象とした講習を実施しております。この救命入門コースは、普通救命講習の受講者数には含まれませんが、消防局では、この救命入門コースを普通救命講習の導入コースと捉え、小学生のうちからこの講習を受講してもらうことで、命の大切さやとうとさを学ぶとともに、人を助ける方法を学ぶことで思いやりの気持ちを育み、将来のバイスタンダーとして応急手当てにつなげようとするものです。

 また、御提案のありましたイベントにつきましては、家族や地域で心肺蘇生やAEDの取り扱いを体験していただき、家族を守る、地域を守るといった行動ができる救急イベントなどを検討してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 ありがとうございます。これらの積み重ねが極めて重要だと思うんです。

 いずれにしても、市長が力を入れる市原市の救急蘇生率の向上を図るには、何らかの手段を講じなければならないと考えます。今後、応急手当普及員の増員を図り、これらの活動に市として拍車をかけていかなければならないと感じておりますが、応急手当普及員の増員あるいは増強、強化について、どのようにお考えでしょうか。



○斉藤直樹議長 坂本文生消防局長。



◎坂本文生消防局長 応急手当普及員の増員と強化についてお答えいたします。

 救急出動要請から救急隊が現場に到着するまでの間に救急現場に居合わせた人による応急手当てが適切に実施されれば、大きな救命効果が期待できることから、本市では、一人でも多くの市民が救命に関する知識や技術を身につけていただけるよう、計画的に普通救命講習の普及啓発に努めております。

 さらに、この講習会の実効性を高めるため、事業所に消防職員が出向いて応急手当ての指導を行うほか、事業所や地域で自主的な応急手当ての普及を推進する指導者の育成講習として、応急手当普及員講習を定期的に実施しておりまして、現在、253名の方に講習会の指導をお願いしております。

 また、本市の特徴であるコンビナートの事業所におきましては、従業員数に応じた応急手当普及員を配置し、普及啓発に協力をいただいております。普通救命講習体制を構築する上で、指導に当たる普及員や指導員の養成を促進させることは、指導体制の柱と考えますことから、さらなる講習体制の整備に取り組んでまいります。

 今後も、人を助ける、人を思いやる、いわゆる自助、共助の意識を醸成するため、行政と市民が協働し、救急体制の構築を推進してまいります。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 建設的で前向きな御答弁ありがとうございました。

 市民を守る、日々過酷な任務と存じますが、どうか救急蘇生率日本一を目指すことを切にお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 17番 西松茂治議員。

     〔17番 西松茂治議員登壇〕



◆西松茂治議員 議席17番 公明党の西松茂治でございます。通告に従い、質問させていただきます。

 地域コミュニティーの活性化について。

 地域コミュニティーとは、地域社会、地域内の住民同士のつながりということであり、要するに近所同士のつながりであると考えます。

 地域組織とは無関係の近所同士のつながりもありますが、小学校区ほどの広がりの中で住民同士のつながりを考える場合、町内会、自治会や自治連合会、各種団体、高齢者支援や子育てのためのグループなど個人の活動も活発化してきており、それらの地域組織の活性化が今後重要になってくると考えております。新たな地域コミュニティーのあり方について、今回は質問をさせていただきます。

 1番目の市民の誇りと活躍をつくるまちづくりについて。

 新総合計画の目標年となる2026年に向けて、基本構想である市原の姿の素案が示されました。みずからまちづくりに取り組む市民の活躍が新たな誇りを創生し、さらに活躍を創出している、あらゆる市民が各地域で活躍をしているという姿だと思うんですが、そういう姿は大変な共鳴を感じております。新総合計画では、市民の誇りと活躍をつくるまちづくりが最も大切であると思っております。地域コミュニティーの大きな転換が今後求められていくと思いますが、市民の誇りと活躍をつくるまちづくりについて、今までの取り組み状況及び課題についてお聞かせください。また、今後の変革のため、どのような取り組みを検討されるのかお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。山方貞雄市民生活部次長。

     〔山方貞雄市民生活部次長登壇〕



◎山方貞雄市民生活部次長 市民の誇りと活躍をつくるまちづくりについてお答えいたします。

 市ではこれまで、改訂市原市総合計画に掲げました都市像である「ともに輝く 元気なふるさと いちはら」を目指し、地域コミュニティーの育成、子育て環境の向上、安心・安全な生活の確保など、5つのまちづくりの基本的方向に基づいた施策を展開し、いつまでも快適で住み続けることのできるまちづくりを進めてまいりました。

 しかし、全国的な傾向ではありますが、人口減少・少子高齢化の取り組みとしては、施策を講じたにもかかわらず、人口は減少し、少子高齢化は進む結果となり、地域コミュニティーにおいては、価値観の多様化などとも相まって、町会加入率の低迷にあらわされるように、地域力の低下が顕著になっております。

 今後、本市を取り巻く社会経済状況は、人口減少・少子高齢化の進展、ライフスタイルの変化、産業構造の変化、財政状況の悪化など、さらに大きく変化するものと思われます。

 そこで、市としましては、新総合計画における基本構想において、「2026年のいちはらの姿」として、みずからまちづくりに取り組む市民の活躍が新たな誇りや価値を創造するものとし、市民一人一人が地域社会に関心を持ち、地域のために何ができるかを考え行動していく市民力を醸成することが重要であると考えております。

 現在、新総合計画の基本構想のたたき台を受け、策定中の基本計画及びその一分野を構成する各個別計画において、みずからまちづくりに取り組む市民力、さらには地域全体で取り組む地域力の向上に向けた各種施策を位置づけてまいります。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 今後の新たな地域コミュニティーの醸成の中で大切なことは、今の御答弁ですと、市民力、地域力、これを市民の方のほうにも協力をいただいていくことであるというようなお話がありました。

 市民と自治体である市役所の役割というのを考えてみた場合に、市役所が、市民の思いを受けとめて調整して市民生活を支え、一人一人が幸せな暮らしができるまちをつくっていくということが市役所・行政の役割じゃないかなというふうに思っております。だからこそ、行政は地域コミュニティー活性化を働きかけ、地域の思いと主体性を尊重しながら、地域とのパートナーシップに取り組んでいく必要があると思います。

 その一方で、市民の側はというふうに考えた場合に、市民の側が行政サービスに頼るだけではない時代が来ているんではないかな、このように感じます。市民一人一人が行政の取り組む改革に関心を持って、また、意見を述べることは非常に大切であり、そのような関係が成り立つことで、市民の方が誇りと活躍をつくるまちづくりができていくというふうに考えます。

 行政職員の意識革命はもちろんのことですが、市民の意識革命も大切であると考えます。先ほど市民力、地域力というお話もございましたが、新総合計画の基本構想実現のため、地域と行政の新たな関係づくり、わかりやすく言えばパートナーシップについて、より具体的な見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 山方貞雄市民生活部次長。



◎山方貞雄市民生活部次長 改訂市原市総合計画では、市民の力・地域の力をキーワードに市民とのパートナーシップによるまちづくりを進め、一定の成果を上げてまいりました。

 しかしながら、さらに厳しさを増す本市を取り巻く社会経済状況の中、地域課題を克服し、夢と誇りの持てるまちづくりを進めるためには、まずは行政職員の一人一人が、総合行政の観点から自分たちに何ができるのかを考えるという意識改革が重要であり、さらには市民一人一人も、地域課題をみずからのものとして捉え、みずからの地域をよくしていこうという意識改革がなされなければならないと考えております。さらに、この双方の意識改革を基本として、新総合計画の基本構想実現のため、地域と行政の新たなパートナーシップの構築を進めていくことが必要であると考えております。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 まず最初に、新総合計画策定に向けて、具体的には行政の職員の方の一人一人の意識革命、いろいろ出ておりますが、総合行政ということで、できればワンストップ窓口、この実現をぜひ目指していただきたいなと。そしてまた、市民の方も市民の立場で行政にしっかり地域の課題等のお話をしながら、自分たちでできることは自分たちで取り組んで、行政とのパートナーシップをつくっていくことが、新総合計画に向けて大切なことであるというようなことを、私自身も今後しっかりと実現に向けて頑張っていきたいなというふうに思っております。

 それでは、2つ目の質問ですが、地域コミュニティーの課題とその解決策についてということでお伺いいたします。

 人口減少、少子高齢化が急速に進み、地域コミュニティーを取り巻く環境は大きく変化してきています。地域においては、先ほど執行部からも御答弁ありましたように、町会加入率の低下が顕在化し、地域コミュニティー活動の担い手や後継者不足が懸念されております。そのような中、地域の住民が自主的に運営する組織、また、市や県が委嘱している各種団体もあります。そのような組織、また各種団体が地域に根づいたさまざまな活動を行っている現状があると思います。

 しかしながら、現代において、新しく生み出されてくる多種多様な課題、また幅広い範囲に及んでおり、これに対応していくには、大変な労力が必要になっているというのが市民の側の立場の御意見で多くお伺いいたします。また、各種団体の方々からは、解決がなかなかつかないもの、またそれぞれの団体同士のはざまになっているもの等の課題が多く挙げられるということもお伺いしております。

 例えば各種活動を行う人が減少している、また、その活動が低迷している、そして高齢者福祉もやらなきゃならない、子育て支援の対応等、地域力向上に関する課題があるというふうに思っております。このような地域コミュニティーの課題について、行政としてどのような解決策を見出していくのか、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 山方貞雄市民生活部次長。



◎山方貞雄市民生活部次長 地域コミュニティーの課題と解決策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、町会加入率の低下に歯どめがかからないことや市民活動の担い手の不足、また、災害対応や高齢者の見守りなど単独の組織では解決が困難なことなど、地域コミュニティーが抱える課題は深刻なものであると認識しております。

 本市が将来にわたって発展していくためには、これらの課題を解決していく必要がありますが、基本として、市民一人一人が今住んでいる地域を再確認し、住みやすくするにはどのようにしたらよいのかなど、自分たちで考える自立した地域コミュニティーの確立が第一であります。

 このような中、本年、市原市町会長連合会では、町会が抱える諸課題をみずからのものとして捉え、みずから解決していくために部会組織を立ち上げ、現在、議論を進めていただいております。

 市としましても、この取り組みは、自立した地域コミュニティーの確立に向けた第一歩として評価しているところであり、全庁横断的な対応を図っているところでございます。

 今後、社会経済状況が大きく変化する中、地域コミュニティーにおける課題はますます複雑多様化することが予想されます。これらに取り組んでいくためには、行政のみならず、町会やまちづくり協議会、小域福祉ネットワークなど、地域の活動団体がそれぞれ自立しながらも、課題を共通認識し、情報の共有化を図り、地域間の連携も考慮しつつ、一体となった対応をする必要があると考えております。市といたしましては、現在、策定中の新総合計画における基本計画におきまして、全市一丸となった対応が図られる仕組みを構築してまいります。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 全市一丸となって課題に取り組む姿勢ということと、やはり先ほどもありましたけれども、まず、行政のワンストップサービスの確立をぜひ、代表電話に電話されたり、また各担当部に電話されたりするケースがありますが、そこで対応ができない、また内容が違うもわからないということもあると思うんです。そのときに、どんどん回されて、あげくの果ては途中でわからなくなってしまったというお話をお伺いしておりますから、まず課題解決、何かあるから市民の方は連絡をしてくると思いますので、その対応をやっていただきたい、お願いしたいというのが1つ。

 あとは、市民の方が共通認識を持って一体となって問題を解決していくということで、町会長連合会は3つのテーマを決めて、町会長の皆さん方で部門を分けて取り組んでいるというお話もお伺いしているんですが、町会長連合会だけではなかなか解決つかない問題も、この3つの課題、かなり大きな課題つくられているので、なかなか解決つかないというお話もお伺いしております。そこに対して、今全庁でというお話もありましたけれども、しっかりと応援をしていただくということで、福祉の部門でも同じでしょうけれども、また、防犯にしてもいろんな団体があって、そこに行政からしっかり応援をして、一緒に相談に乗って問題解決に当たっていただけるという体制をぜひお願いしたいと思います。

 3点目の質問に移らせていただきます。

 コミュニティー推進方針の策定について。

 市民力、地域力が十分に発揮されることで地域コミュニティーが活性化し、多様な主体者の参加による公共運営の仕組みが実現していくと考えます。そのためにも、市政運営の基本的な指針であると同時に、市民や事業者の皆さんが地域の課題解決の取り組みを進めていく際のよりどころとなるコミュニティー推進方針を策定することについて、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 山方貞雄市民生活部次長。



◎山方貞雄市民生活部次長 コミュニティー推進方針の策定についてお答えいたします。

 本市におきましては、これまでコミュニティー推進方針について個別的な計画を持たず、総合計画に位置づけ、実施計画で具体的な事業を計上し、取り組んでまいりました。このため、個々の分野での施策については事業の進捗が見られたものの、コミュニティー推進という総合的な視点での事業成果はわかりにくいものとなっていたと思われます。

 地域コミュニティーの課題がますます複雑多様化する中で、まちづくり、子育て、健康・長寿、教育、防災、環境など、あらゆる面で市民力、地域力の結集が課題解決に向けて不可欠であります。

 議員御提案のコミュニティー推進方針につきましては、コミュニティー活動の方向性や行政、市民、活動団体などの役割を明らかにし、多様な主体が一体となった取り組みを進めるために有効なものであると認識しております。

 したがいまして、コミュニティー推進方針につきましては、新総合計画における基本計画と連動させながら、策定に向けて進めてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 ありがとうございました。

 推進方針を総合計画の中の基本計画と連動しながら、そしてそこにまた連動するのが、例えば高齢者福祉計画だったり、いろいろそういう市民の団体が今、協働という形で取り組んでいると思うんですが、計画がいろいろあると思うんです、地域福祉計画だったり、また教育に関する計画もいろいろあると思うんです。その辺の全体の中におけるコミュニティー推進方針の位置づけについてどのように考えられているのか、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 山方貞雄市民生活部次長。



◎山方貞雄市民生活部次長 各地域では、地域課題解決のため、先ほど御指摘のありましたように、福祉や教育とか、さまざまな地域団体等が多様な目的やテーマを持って活動していることは認識しております。これらの団体等も、地域コミュニティー活性化という面では、同じ目的を有しているものと考えられます。

 このことから、これらを横結びするといいますか、そのような地域コミュニティーをテーマとした連携のとれた方針、計画策定、そのようなものを進めてまいりたいと思います。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 今のところもう一度、企画部長に整理してお伺いしたいんですけれども、いろいろ現状、各部がつくっている計画、行動計画とかあると思うんです。そこは、各部で市民との協働でやる市民活動との連携の部分は決められていると思うんです。それで、今後、コミュニティー推進方針というのが策定されていく中においては、そっちが上位につくような、そういうような位置づけになるのか、その辺を整理したいんですけれども。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 コミュニティー推進方針と総合計画の関係性についてお答えさせていただきます。

 新総合計画におきましては、個別計画は、基本計画に掲げる施策の方向性を特定分野において具体的に明らかにするための計画、このように位置づけるものとして、昨日可決いただきました条例のほうに規定させていただいております。したがいまして、コミュニティー推進方針は、現段階において、詳細は伺っておりませんけれども、そういういろいろな個別計画の中で、コミュニティーという視点から総括していくような方針になるのではないかと思っておりますが、現段階では、先ほど申し上げましたとおり、詳細について承知しておりません。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 この推進方針を今後策定していただく中で、ここが根本で、ここをもとにあらゆる市民の活動があるんだというような位置づけをしていただければ、市民の各種団体もすごくわかりやすくなるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問に入らせていただきます。

 今言ったことを具体的にするにはどうすればいいのかというテーマで、4番目の、仮称ですが、地域コミュニティー推進協議会についてというテーマで質問をさせていただきます。

 地域自治組織の活性化に向けた新たな仕組みづくりとして、各種団体間の連携による情報共有や窓口の一本化による行政との連携強化により、さまざまな課題を的確に解決していく組織である(仮称)地域コミュニティー推進協議会の設置をすることにより、行政との参画、連携が強化されていくと考えます。

 この(仮称)地域コミュニティー推進協議会というのは、市民の団体が中心となって立ち上げていく団体だと私は考えております。このような協議会を立ち上げている先進地では、自治会や各種団体、NPO法人等の市民活動団体、また民間企業、行政等のさまざまな担い手が連携して、地域課題に取り組めるようなネットワークづくりが推進できています。地域貢献の意欲を持つ人々には、自分にふさわしい働きの場が提供され、また、貴重な人材を地域の力として結びつけていくフィールドが設けられております。多種多様な課題に対処していくために、(仮称)地域コミュニティー推進協議会の設置を検討していただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 山方貞雄市民生活部次長。



◎山方貞雄市民生活部次長 (仮称)地域コミュニティー推進協議会についてお答えいたします。

 これまでの答弁の中でも申し上げてまいりましたが、今後の本市のまちづくりにおいては、市民一人一人が地域をよくしたいと強く思い、そして、その思いが地域の共通のものとなり、さらには、それが地域を越えて連携が図られることが最重要であります。

 議員御提案の、地域の多様な主体が地域課題に連携して取り組むため協議する組織体、いわゆる「地域コミュニティー推進協議会」につきましては、参加・協働型のまちづくりの実現を目指す取り組みの中で、設置する市町村が多くなってきております。また、さきの小沢議員の代表質問でもありました「地域担当制度」とセットで制度化する市町村も幾つか見受けられるところでございます。

 地域を構成する団体等が一堂に会し、みずからの地域課題を議論する協議会は、地域全体での課題解決につながり、これまで以上に地域コミュニティーの活性化が期待されます。この協議会設置に当たりましては、地域の方々の理解、協力が不可欠であり、地域特性に応じ、地域が主体となって取り組んでいく必要があるものと考えております。

 先ほどの市原市町会長連合会の今回の取り組みを含め、各地域において主体的に動いていこうという機運が市にも伝わってきております。市としましては、協議会の設置単位、行政との役割分担、既存の組織体との調整、活動資金の問題などの枠組みについて、地域担当制度、地域コミュニティー推進方針などとあわせて、総合的な視点から検討してまいります。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 ありがとうございます。

 地域特性に応じること、また、その単位で私が提案したいのは、町会長連合会等の活動だけでなく、市が行っている全ての市民団体の活動、福祉部門もそうです。教育部門もそうです。市民の方の力をかりて、地域のためにやっていただいていることに関して、全て縦割りでなく、横断型に1つにしていただいて、市民の方が考える組織が(仮称)地域コミュニティー推進協議会、そしてそれが小学校区単位になるのか、各地域が取り組んでいる今の単位になるのかわかりませんが、そういう単位をつくって、そこが現場の活動する単位。

 そして、そこに行政が地域担当を、私も以前提案しましたけれども、支所から出すのか、もしくは職員じゃなくても、市民の力をかりるという手もあると思います。その単位のあり方について、もし御答弁できればお願いいたします。



○斉藤直樹議長 山方貞雄市民生活部次長。



◎山方貞雄市民生活部次長 地域活動における横結び的な地域団体の横断的なシステムを構築することは大変重要なことであると思います。

 ただ、その活動単位につきましては、確かにおっしゃるとおり、小学校区単位、あるいは中学校区単位、あるいはもっと広い地域、さまざまな活動団体がさまざまな行動をその単位でなさっていると思います。そのような調整も大変重要なことであると思いますが、今後の課題とさせていただきたいと考えております。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 よろしくお願いします。

 特に、地域包括ケアシステムが立ち上がる中で、よく連携をとって、ここについては地域リーダーも多分、地域包括ケアシステムの中でも考えられていくと思いますので、連携をとってお願いしたいと思います。

 最後に、新総合計画の素案で示された市民の誇りと活躍を創生するまちづくりを今後推進していくためには、少子高齢化、人口減少社会を克服するという命題をもって地域コミュニティーの再生に取り組むべきだと考えております。(仮称)地域コミュニティー推進協議会は、行政と市民が協働して多種多様な地域課題に取り組む新たなネットワークであり、地域力の向上と市民の活躍を促す原動力になり得るものだと思っております。

 代表質問の中でも、地域活動や地域自治を行政が総合的に相談窓口を設け支援することの必要性や、職員による地域担当制の創設が論じられておりました。私も、地域コミュニティーの再生を図るためには、行政はもっと市民との協働を推進する観点から、市民の側に踏み込む姿勢を持つことが重要になってくると思います。

 最後に、新総合計画の目指すべきまちの姿を実現するためのコミュニティー政策について、総合的見地から企画部の見解を伺います。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 コミュニティー政策ということでお答えいたします。

 人口減少や少子高齢化が進む時代にあっては、各地域においてもコミュニティーの希薄化やまちづくりの担い手の減少など、多くの課題に直面しているものと認識しております。

 このような中で、将来にわたって持続的なまちづくりを進めていくためには、地域のコミュニティーのありようを改めて見詰め直し、時代の変化に対応した新たな共助と協働推進の方策を構築する必要があるものと考えております。

 そのためには、地域と行政が同じ方向を向いて、より緊密に、同じテーブルの上で対話を進めていくことが何より重要でございます。そこで、町会やNPO、ボランティア団体など、地域を支える幅広い市民と行政とのプラットホームとなるような総合的な連携、調整機能を備えた新たな仕組みの導入について、市民、議会の御意見等を伺いながら、全庁的に協議、検討してまいりたいと考えております。

 その上で、新総合計画の実現に向けて、地域の皆様とともに、これからの時代に対応する新たな地域コミュニティーの創生を図るということで、地域が主体となるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 15番 吉田峰行議員。

     〔15番 吉田峰行議員登壇〕



◆吉田峰行議員 皆さん、こんにちは。議席15番 連合クラブの吉田峰行でございます。今回は、与えられた30分の全てをスポーツに費やしたいと思います。

 過去にも、平成25年第2回定例会におきまして、スポーツに絞って質問を行いましたが、当時に比べると時間が半分に減っておりますので、少し前半は飛ばしぎみに進めさせていただきたいと思います。みずからの目で見て、耳で聞いて、肌で感じたことに、少しばかり思いをのせて質問、御提言をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 まず、スポーツ振興についてのうち、スポーツがもたらす効果についてお伺いいたします。

 スポーツは、夢や希望、勇気や感動を与えるなどの効果のほかにも、人間形成であったり身体的影響、コミュニティーの構築、地域の活性化等、あらゆる分野でさまざまな効果が期待できると考えております。

 そこで、まず、スポーツがもたらす効果について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。これを初回の質問といたします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。鈴木昌武生涯学習部長。

     〔鈴木昌武生涯学習部長登壇〕



◎鈴木昌武生涯学習部長 スポーツがもたらす効果についてお答えいたします。

 スポーツは、私たちの心身の健全な発達を促し、人生をより充実したものとするとともに、人と人、地域と地域との交流を促し、地域社会の活性化に大きな役割を果たしていると考えております。このような役割を果たしているスポーツでございますが、個人の体力向上や健康の維持増進などの個人的効果、そして医療費抑制の可能性やスポーツイベントの開催などによる経済的効果、さらには青少年の健全育成や地域コミュニティーの再生などの社会的効果など、多面的な効果が期待されていると認識しております。



○斉藤直樹議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 ありがとうございます。おおむね共通認識は図られているなというのを確認できました。

 市原市におきましては、平成5年の3月25日にスポーツ健康都市宣言に関する決議がなされました。その中では、一部抜粋して読み上げますが、「一人一人が生涯を通じてスポーツに親しみ、健康でたくましい心と体をつくるとともに、さらに市民の交流を深め、連帯感に支えられた明るく豊かな住みよいまちを築くことを目指し、スポーツ健康都市を宣言します。」とうたわれております。今、御答弁いただいたさまざまな効果が、明るく豊かなまちづくりにつながるんだろうというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移りますが、改訂市原市スポーツ振興マスタープランについてお伺いいたします。

 冒頭申し上げましたとおり、平成25年の一般質問において、スポーツに関連した質問をいたしました。本市は、先ほど申し上げたとおり、平成5年に決議しましたスポーツ健康都市宣言に基づき、「ふれあいと輝きのあるスポーツライフの創造」を基本目標とし、平成9年に市原市スポーツ振興マスタープランを策定。その後、国や県の上位計画の改訂やスポーツ環境の変化に対応するため、現行の改訂市原市スポーツ振興マスタープランを平成21年に策定いたしました。

 そして、前回の質問では、このマスタープランの中で掲げられました6つの基本的方向について、どのような課題があるかお伺いをいたしました。あれから3年以上が経過した今現在の課題の状況についてお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 改訂市原市スポーツ振興マスタープランに関しまして御質問いただいた際、5つの課題をお答えしたものと認識しております。こちらにつきまして、その後の取り組みをお答えいたします。

 まず、障がい者スポーツ・レクリエーション活動についてでございますが、それまでの取り組みに加えまして、ワンデーマーチへの障がい者の方の参加促進、また、パラリンピックの競技種目でもありますボッチャ普及への取り組みなど、その後、充実に努めているところでございます。

 次に、子どもの運動習慣づくりについてでございますが、スポーツ体験教室やサッカーひよこ塾に加えまして、少女サッカー教室を新たに開催し、体を動かす喜びや親子の触れ合いの場を提供するなどの取り組みを進めております。

 次に、地域の地域による地域のためのスポーツ活動についてでございますが、スポーツ・レクリエーション祭での事業回数、これは当初25事業予定しておりましたが、現在36事業に事業拡大し、地域の実情に合わせた地域のスポーツ振興を図っております。

 次に、競技スポーツの振興についてでございますが、選手の育成面で、市民スポーツ教室の参加者から国体選手が生まれるといった成果もございましたが、今後、関係スポーツ競技団体等と一層の連携を図っていく必要があるものと考えております。

 最後に、老朽化したスポーツ施設の改修についてでございます。こちらにつきましては、公共資産マネジメントや市の財政状況等を踏まえまして、今後、十分な検討が必要であるというふうに考えております。



○斉藤直樹議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 ありがとうございます。5つの課題に対して、それぞれさまざまな施策を展開していただいて、課題の解消が図れているのではないかなというふうに思っております。

 前回、もう1つ質問させていただいておりまして、今後、大きな柱となる取り組みはあるかという質問をさせていただいたんですが、その中では、この6つの基本的方向で掲げた施策を中心に進めていくというお話がありました。その結果、挑戦指標であります成人の週1回以上のスポーツ実施率50%の達成を目指すという御答弁でございましたが、この数字については、現在どのように変化しているのかお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 成人の週1回以上のスポーツ実施率50%という数値は、改訂市原市スポーツ振興マスタープランの目標達成に向けました挑戦指標でございます。平成27年度の実績は46.1%となっております。計画策定時の平成21年度の数値43.3%と比較しますと、2.8ポイント上昇でございますが、挑戦指標の数値達成には至っておりません。



○斉藤直樹議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 まだ目標達成までは至っていないとのことですが、緩やかに成果は出ているのかなというふうに思っています。

 個人的には、健康志向が高まっていて、さらには健康について意識が高い方もかなり多いような気はするんですが、実際はまだまだなんだなというところで、今後も継続してこの目標数値に届くように取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 続きまして、(仮称)市原市スポーツ推進計画についてお伺いいたします。

 現在策定中の(仮称)市原市スポーツ推進計画は、これまでの改訂市原市スポーツ振興マスタープランに続く計画と認識をしております。これまで積み残してきた課題への取り組みや、スポーツのもたらすさまざまな効果を最大限に生かすための施策が盛り込まれるのではないかと思いますが、策定過程にある本計画の概要についてお伺いをいたします。



○斉藤直樹議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 (仮称)市原市スポーツ推進計画は、現在策定中の新総合計画の基本計画を構成し、スポーツ振興を具現化するための個別計画として策定しております。

 計画策定に当たりましては、平成23年8月に全面改正されましたスポーツ基本法の趣旨を踏まえ、10年後に目指す市原の姿を見据えながら、本市の特色あるスポーツ環境を生かした施策展開を図るとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの好影響を本市のスポーツ振興の大きな推進力として活用してまいりたいというふうに考えております。

 現在は、策定方針に基づきまして、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツという3つの基本的視点を持ちまして、現在、市民アンケート等による課題抽出などを進めながら、計画策定に取り組んでいる状況でございます。



○斉藤直樹議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 ありがとうございます。

 今後、スポーツに関するものは、この計画が中心となってさまざま取り組みを進めていくこととなろうかと思います。スポーツについては、私は、思いを1つにできる最高のツールだというふうに認識をしておりますので、ぜひこの計画、すばらしいものになることを期待しております。

 続きまして、全国大会・トップレベルの競技会の開催についてお伺いをいたします。

 この全国大会・トップレベルの競技会の開催につきましては、現行のマスタープランの中でさまざまなトップレベルのゲームの開催だとか、ラグビートップリーグの誘致だとか、そういったことがうたわれておるわけですが、これまで本市で開催をしてきました全国規模の大会、また、今後予定されている全国規模の大会について、どのようなものがあるのかお聞かせください。



○斉藤直樹議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 過去10年程度の実績を見ますと、平成17年度、全国高校総体のサッカー競技、21年度、全国社会人サッカー選手権大会、22年度、第65回国民体育大会のサッカー、ラグビーフットボール、クレー射撃の3競技、26年度、全国高校総体のアーチェリー競技、27年度、第20回ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会が本市を会場として開催されております。また、全日本女子硬式クラブ野球選手権大会が平成18年度から毎年、全国高校サッカー選手権大会は、年度によりまして本市が競技会場となっております。

 次に、今後の全国規模以上の大会の予定でございますが、全日本女子硬式クラブ野球選手権大会がことしも本市で開催されるほか、平成30年度には世界女子ソフトボール選手権大会が開催される予定となっております。



○斉藤直樹議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 さまざまな大会、これまでも行っておりまして、サッカーを中心にさまざま大会がございました。これからも、女子野球とソフトボールの世界選手権があるということですが、それぞれの大会を開催するに至った経緯、積極的に誘致をしたのか、それとも主催者側から打診があって受け入れたのか、その辺の経緯についてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 大会開催の経緯でございますが、千葉県が開催地となり、県内自治体の施設の保有状況や開催能力等から本市が選定された場合と、競技団体や各協会からの要請を受けまして本市が大会会場となっている場合、この2つがございます。



○斉藤直樹議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 前段で、スポーツのもたらす効果について確認をさせていただきました。地域の活性化等さまざまな効果がございます。これまでは、行政としては積極的な誘致をされていなかったようですので、これからはぜひ積極的な誘致も、もちろんしていただきたいと思いますし、全日本女子硬式クラブ野球選手権等は第1回からずっと継続して開催されておりますので、この効果をしっかりと今後にもつなげていっていただきたい。よそに流れないように、これはつかまえておいていただきたいなというふうに思っております。

 続きまして、今定例会におきまして、千葉県で開催する、今も話が出ましたが、2018年WBSC第16回女子世界ソフトボール選手権、また、2019年のラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する質問が数多く出ております。その中でも、2018年、ソフトボールの世界選手権というのは、市原市にとっては初めての世界大会ということになります。そして、この3年間にわたり連続して開催される世界規模の大会は、本市を国内外に発信する絶好の機会であることは言うまでもございません。

 2018年のソフトボールの世界選手権につきましては、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックとは異なり、既に開催地として、ゼットエーボールパークが県内全4カ所ある会場の一つに決定されております。このことから、まずはこの世界選手権の成功に力を注ぐことが、その先にあるラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックにつながるものと考えております。

 そこでお伺いしますが、この2018年ソフトボールの世界選手権の成功に向け、今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 大会の成功に向けて、どのように進めていくのかについてお答えいたします。

 大規模な世界大会は、スポーツだけではなく、文化や経済など、さまざまな分野にレガシーとしての波及効果があります。2018年世界女子ソフトボール選手権から、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの一連の国際大会は、またとない好機であり、私は、このチャンスを最大限に生かし、大会のレガシーを市原の未来創生の推進力とするため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 世界女子ソフトボール選手権は、そのスタートとなる重要な大会であり、市原市は会場市の一つとして、千葉県や県内自治体、ソフトボール協会、大学など、あらゆる主体と連携し、必要な施設整備に加え、試合の応援やボランティアなどにより、多くの市民に積極的に大会にかかわってもらえるよう機運の醸成に努め、万全の受入態勢を整えてまいります。

 あわせて、2020年のオリンピック・パラリンピックでの野球やソフトボール競技のキャンプ誘致に向け、出場国に本市のゼットエーボールパークをアピールするとともに、大会を市全体で大いに盛り上げ、成功に導いてまいります。

 私は、その後に続くラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックにおいても、引き続き、すぐれたスポーツ施設を初めとする本市ならではの魅力を国内外に発信し、ブランド力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。私は、これらの一連の国際大会を通じ、その好影響を地域の持続的な発展に生かし、市原市民の新たな誇りの創生につなげてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 市長からの前向きな御答弁をありがとうございました。

 この大会、普通に協会等からの依頼をもって、支える側として普通にこなすだけでは、何も得られないんだと思っております。市長言われたように、レガシーの創出というのは非常に大切なことだというふうに思っております。

 しかしながら、現在の市の態勢としては、どちらかというとまだ受け身の態勢に見られます。指示待ちというような状況がまだありますので、これから積極的な動きをしていただきたいというふうに思っております。

 具体的には、開催自治体としては、まず、今申し上げましたけれども、大会を無事に終えること、これは最優先だとは思いますが、3年連続して開催される世界規模の大会による効果を最大限に発揮するためには、今からさらなる波及効果を求め、さまざまな分野でできることを考え行動することが必要だと考えております。

 その中でも、ソフトボールの世界選手権の開催中に最大の効果をもたらすことが考えられるのは、日本の試合ですね、日本代表戦であると考えております。日本の試合をどれだけ多く、そしてよい日、曜日ですね、土日等に開催できるか、これに尽きるのではないかというふうに思っております。受け入れ態勢を早期に整えて、これから積極的に協会や、これから立ち上がると言われています実行委員会というんでしょうか、組織委員会等に対して積極的にアピールすることで、現実味を帯びてくるものと思っております。

 そんな思いのもと、数少ないトップレベルの大会を見るチャンスがあったので、少し足を運び、今からできることはないかと調査をしてきました。これから少し検討すべき点を申し上げますが、中には、当然協会等でやるもの、行政でやるもの、いろいろあると思います。当然、やる、やらないの判断等も必要だと思いますが、少し検討すべき点について述べさせていただきます。

 今年度は、4月16日、17日の土日で、まず、QVCマリンフィールドで日本女子ソフトボールリーグの開幕節、2日間にわたって行われました。日程上、私は2日目、17日の最後の試合、2008年の北京オリンピックで活躍をされた上野投手が所属するビックカメラ高崎の試合を見に行きました。当日はかなりの強風があって、開催が危ぶまれましたが、開催時間をおくらせて何とか開催できました。

 QVCマリンフィールド、すばらしい球場なんですが、私も初めて見て、せっかくある球場の中に、ソフトボールというのはさらに内側にフェンスを張って、小さな規模でやるということで、少し違和感を覚えました。また、先ほど言った強風もあったので、そのフェンスが倒れる、そういったおそれもあるんだなということを感じました。

 次に、6月23日には、東京ドームにおきまして日米対抗戦がございました。その日は常任委員会が行われていたんですが、終わってから行っても間に合うだろうというふうにたかをくくって行ったんですが、行ってみたら物すごい人で、チケットを買って入るまでに、もう既に試合が始まってしまいました。当日は、何と3万人以上入ったということで、所属するチーム、企業等が少し動員をかけたような話も伺っておりますが、それでもあれだけの人がソフトボールで集められるんだなということで、改めてこの競技のすごさを感じました。市原市でこれだけ入るかというと、当然そこまでは、ちょっと余計な心配かもしれませんが、数多く入ることを目指して、それに向けて万全の態勢は整えていただきたいなというふうに思っております。

 その後、7月にはアメリカでワールドカップがございました。そこにはさすがに行けませんでしたが、日本は優勝しました。そして、すぐ直後に行われたカナダでの世界選手権、ここは3連覇を目指したんですが、残念ながら準優勝という結果になりました。このカナダの大会は、2年後の千葉県の開催の直前の世界選手権ということで、ここでは次回の千葉県開催に向けて、キャンプ地として手を挙げている県内16〜17の自治体からのプレゼンの資料が各国に対して配布がされたようです。

 その後、8月には埼玉県戸田市で行われました星野メモリアルソフトボールフェスティバルに足を運びました。この大会は、大会というか、交流戦のような扱いになっておりますが、日本リーグ所属チームや大学チームが参加をされておりまして、試合の合間に、少しではありますが、日本代表兼トヨタ自動車の監督であります福田監督やビックカメラ高崎の宇津木監督ともお話を少しさせていただきました。

 そして今月、9月2日から4日にかけて、高崎市では2016 JAPAN CUP国際女子ソフトボール大会 in 高崎が行われまして、日本、アメリカ、オーストラリア、チャイニーズタイペイの4カ国が参加して国際大会が行われました。このようなチャンスは本当に少ないと判断し、大会前の準備の段階と大会の最終日に現地を訪れて、市原の開催時の参考にすべく、駅周辺から会場、あらゆるところを確認をしてまいりました。

 大会開催中は、主催者であります毎日新聞社の方や日本ソフトボール協会の方、また開催地でございます高崎市のソフトボール協会や職員の方とも意見交換をさせていただきました。この大会にも、県内の幾つかの団体が各国の選手団へのアプローチをされるため……



○斉藤直樹議長 吉田峰行議員に確認をいたします。

 それは質問ですか、要望ですか。



◆吉田峰行議員 この後、質問です。



○斉藤直樹議長 では、続けてください。



◆吉田峰行議員 はい。高崎駅おりてから会場に行くまでに、さまざまなスタッフ等の配置も必要だなというのを感じました。当日の警備もあります。市原で開催する際に、考えるべき点が多々ございました。

 さらには、市原市は会場という面では、千葉県で開催する際は成田、習志野、千葉、市原と4会場ございますが、立地的にはかなり優位なところかなというふうに思っておりますが、それに油断していると、よいところはほかの自治体にとられる、そんなこともございますので、駅からシャトルバスを出すだとか、いろんな検討を今後していっていただきたいなというふうに思っております。

 また、まちづくりという観点では、バリアフリーをこの区間、積極的に進めるだとか、この区間の美化活動を積極的に進める等の検討も必要ではないでしょうか。

 また、多くの外国人も訪れることが予想されますので、無線LAN環境の整備、案内表示等の整備も必要だと思います。

 いろいろお話をさせていただきましたが、あらゆる分野でできることがあろうかと思います。現在の担当課、スポーツ振興課や企画部さん、対応されておりますが、この2018年から3年間続く世界大会を成功させるためには、しっかりとした組織体制をしくことが必要不可欠ではないかというふうに考えますが、この件について御見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 国際大会に向けての組織体制についてお答えいたします。

 2018年の世界女子ソフトボール選手権から2020年の東京オリンピック・パラリンピックにかけて開催される世界大会の成功に貢献するとともに、より大きなレガシーを創出するため、必要な組織体制をしっかりと構築してまいります。



○斉藤直樹議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 過去には国体開催時等は、準備段階からきちっと組織立てて開催をされて、成功をおさめたというふうに認識しております。単年度、ソフトボールだけではございません。2019年、その後、2020年と3年間継続して続く取り組みですので、しっかりとこの件についても検討をしていただきたいというふうに思っております。

 そして、この世界選手権を成功させることが、先ほども申し上げましたが、その後、2019年、2020年と続くことであります。特に、2020年の野球やソフトボールのキャンプ地誘致には大きな影響を与えると思っております。特に、ソフトボールについては、選手も1度訪れるわけですから、その効果は非常に大きい。キャンプ地誘致に一番近い競技ではないかというふうに思っております。まずは2018に向け、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。

 小出市長は、先月行われましたイースタンリーグ千葉ロッテ戦の始球式でマウンドに上がられました。投球には触れませんが、マウンドから見た景色はいかがでしたでしょうか。たくさんの観客に囲まれ、試合ができることは、選手にとって最高の幸せではないかと思っております。本市も少子化の影響で子どもが減っており、各種スポーツで競技人口が減っている現状がございます。世界選手権を盛り上げ、訪れた子どもたちにも、いつかはこの舞台に立ってみたいと夢を持たせることができるような大会になることを心から願い、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時58分休憩

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     午後1時00分再開



○斉藤直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 16番 伊佐和子議員。

     〔16番 伊佐和子議員登壇〕



◆伊佐和子議員 皆様、こんにちは。議席16番 公明党の伊佐和子でございます。

 敬老の日を前に、厚生労働省が100歳以上の高齢者が全国で6万5,692人になったと、46年間連続で最多を更新したというニュースがありました。その中でも、女性が87.6%であります。長寿社会も女性の時代だなというふうに思いながらいたわけでございますが、そんな中で、市政に関する一般質問を通告に基づき質問させていただきます。

 今回は、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。

 初めに、市民への周知と人材育成についてお伺いいたします。

 2025年、団塊の世代が全て75歳以上になる、これまで経験のない超高齢化社会を見据えた地域包括ケアシステム構築に当たり、さまざまな方向性が示されてまいりました。高齢者が要介護状態になっても、できる限り長く住みなれた地域や自宅で生活が続けられ、人生の最期まで自分らしく生きることができる体制づくりに向け、高齢者を真ん中に置き、支援の輪をぐるりとめぐらしているこのケアシステムのイメージがあらわされております。医療・介護連携の推進や、行政、地域包括支援センターや社会福祉協議会はもとより、NPOや小域福祉ネットワーク、町会、ボランティアなどの地域資源が加わり、協力して支えていこうということになっております。

 このような地域資源は、力強い支え手ではありますが、もっと広く言えば、地域、住民ではないかと思っております。市民の理解と協力によって、システム構築に至るのではないかと思います。市民に対して、地域包括ケアシステムの周知や理解などをどのようにお考えか、お聞かせください。これを初回の質問といたします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。星野義行保健福祉部長。

     〔星野義行保健福祉部長登壇〕



◎星野義行保健福祉部長 地域包括ケアシステムの周知についてお答えいたします。

 地域包括ケアシステムは、高齢者の方が住みなれた地域での暮らしを続けていくための仕組みでございます。このため、システム構築に当たっては、地域における支え合いの体制や関係機関との連携が重要となりますが、市民の皆様には、地域において高齢者の生活を支える担い手として活動いただくことも期待しているところでございます。

 市では、現行の介護保険事業計画の策定時に、広報いちはらにおいて、地域包括ケアシステムの概要や制度の構築に当たって重点的に取り組む事項等について紹介するなど、周知を図ってまいりました。現在は、各重点事項等について関係機関による協議体を設置し、制度設計を進めている段階でございますが、今後、事業を具体化していく中で、より多くの方々に御理解と御協力をいただく必要がありますので、市民への周知についても積極的に行ってまいります。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ありがとうございました。

 広報にも載りまして、皆さんごらんになっていただいて、なるほどと思った方もいらっしゃいますし、何回か継続的にお知らせしていかないとわからないのかなというところもありますが、まだまだ地域包括ケアシステムについては、耳なれないという方が多いのではないかと思います。

 例えば認知症対策では、正しい理解と認知症の方や御家族を見守るために行われている認知症サポーター養成講座などは、これまで目標を決めて平成18年度より始まりました。本年8月現在で1万588人の方がサポーターになっております。それこそ、小学生もサポーターの方もいらっしゃいますので、子どもから大人まで理解者をふやしてまいりました。この間には、認知症サポーター養成講座を出前講座「おでかけくん」に組み入れたり、関係団体である市原市認知症対策連絡協議会と連携し、認知症に対する講演会を開催するなど10年にも及ぶ努力が、地域に認知症の理解者をふやしてきたことは事実であります。

 そこで、地域包括ケアシステムについても講演会や出前講座に組み入れることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 生涯学習出前講座「おでかけくん」への登録や講演会の開催についてお答えいたします。

 市ではこれまで、福祉関係者や介護関係事業所等から地域包括ケアシステムに関する説明の依頼をお受けした際には、個別に対応してまいりました。今後、広く市民へ説明する機会を設け、担い手としての協力者をふやすためにも、出前講座の活用は有効な手段でありますので、新規講座としての登録に向け事務を進めてまいります。

 また、講演会につきましては、来年1月に在宅医療推進をテーマとした市民向け講演会の開催を予定しているところであり、現在、準備を進めているところでございます。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ありがとうございます。出前講座にも組み入れていただけるようなお話ですし、今、講演会も計画をしているというところで、申し上げるまでもなく、認知症対策もこの地域包括ケアシステムの重点項目の一つであります。今後、認知症高齢者がもっとふえていくことが予想される中で、それでも住みなれた地域で暮らせるための包括ケアであるわけですから、地域住民の理解は不可欠であります。講演会の開催が予定されているということをお聞きしましたが、とても大切なことだと思います。どうかその講演会に対しましても周知を広くしていただいて、多くの方々が参加して認識を深めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、市民の周知とあわせまして、どうやって地域包括ケアシステムにかかわる人材を育成していくのかも大切になると思います。私は、認知症サポーター養成講座を受けた人の中には、もっと学びたいと思っている方や、少しでも役に立ちたい、力になりたいと意識のある方もいると思っております。ケアシステムにおける市民の力の必要性を考えますと、この方々は人材となり得ると思っております。認知症サポーターの活躍の場をどう考えておられるかお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 認知症サポーターについてお答えいたします。

 認知症サポーターをふやすことは、認知症施策の中でも重要な取り組みであり、市ではこれまで、認知症キャラバン・メイトの御協力もいただきながら、先ほど議員からも御紹介のありました1万人を超える認知症サポーターを養成してまいりました。

 このような中で、国は、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいて、認知症高齢者等に優しい地域づくりを加速するために、認知症サポーターがさまざまな場面で活躍してもらうことに重点を置くことといたしました。現在、市では認知症サポーターになられた方に市内の認知症カフェにおけるボランティア活動を御案内するなど、実際に活躍できる機会の創出に努めております。

 今後でございますが、本年3月に全国の自治体の取り組み事例等を紹介した報告書も公開されておりますので、これらを参考としながら、認知症サポーターのさらなる活躍の場について検討してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 カフェなどのボランティアにお声をかけていただいているということでありました。サポーターになった方は、自分から学ぼうと養成講座を受けた方々であります。とはいっても、ちょっと間があいているとか、また10年間やっておりますので、大分前に学んだという方々もいらっしゃると思いますので、再度の養成講座や、またレベルアップの養成講座などを打ち出して、地域資源へとなり得る人材を見つけ出していただきたいことと、また、掘り起こしに力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、新たな介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。

 初めに、生活支援サービスの推進についてお聞きいたします。

 平成27年、介護保険制度の改正によって、介護度の低い要支援や介護が必要になりそうな軽度の方のために、訪問介護と通所介護のサービスを、国の基準によるこれまでの運営から各自治体の裁量で進められる新しいサービスが、新たな介護予防・日常生活支援総合事業であります。

 総合事業の目的は、介護予防の強化と地域における自立した日常生活の支援体制の整備、生活者の担い手の多様化であります。生活支援サービスの推進に当たり、生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員や協議体の設置を推進とあります。協議体は、市原市地域支え合い推進協議会として平成28年本年3月より発足し、これまで3回の会議を行ったとお聞きしました。協議体の役割と構成メンバー、課題などがあればお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 生活支援サービスの推進に伴う協議体についてお答えいたします。

 国のガイドラインでは、市町村に対し、生活支援等サービスの体制整備に向けて、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進するため、定期的な情報共有や連携強化の場として、協議体の設置を求めております。本市におきましては、本年3月に町会長や民生委員児童委員、地区社会福祉協議会、小域福祉ネットワーク、地域包括支援センターなどの代表者を構成員とする市原市地域支え合い推進協議会を設置いたしました。

 この協議会の役割でございますが、本市における生活支援サービスや介護予防サービスの体制整備について協議をするとともに、生活支援コーディネーターの配置等に関する協議を行うこととしております。これまでの協議におきましては、構成団体の皆様からそれぞれの地域活動の事例等を紹介していただくなど、共通認識を図ってきたところであります。

 今後の課題でございますが、それぞれ事情の異なる地域ごとに必要な生活支援サービスを提供するという体制を構築していく必要がありますので、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ただいま出ました生活支援コーディネーターのことについてお伺いします。

 この生活支援コーディネーターは、高齢者の方と高齢者のニーズに合った支援を提供する方をつなげる役割でありますが、さまざまな地域資源や支え手をわかっていなければできないと思います。今も、協議体の中でさまざま話し合われているということをお聞きしましたけれども、幾らすばらしい資源があっても、つなげることができなければ何にもなりません。今後、生活支援コーディネーターを配置する予定になっておりますが、どのように配置するのかお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 生活支援コーディネーターの配置についてお答えいたします。

 生活支援コーディネーターは、生活支援等サービスの提供体制の構築に向け、主にサービスの担い手養成などの資源開発や関係者間の情報共有のためのネットワーク構築を行うものでございます。この配置につきまして、まずは市全域を統括するコーディネーターを1名配置したいと考えております。これを第1層コーディネーターと呼んでおります。また、第1層の下に、より小さなエリアを担当する第2層コーディネーターを配置していく予定でございますが、具体的な配置の方法や時期につきましては、本市の状況や地域支え合い推進協議会における議論の進捗等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 先に協議体が立ち上がりました。今、御答弁いただきましたように、市として1名の1層のコーディネーターで、2層のコーディネーターとつながっていくわけですけれども、この生活支援サービスの推進には大きな役割を果たしますので、速やかな設置をよろしくお願いいたします。

 これからは、介護や生活支援の需要が増加することは否めません。一方、介護職など担い手不足になることも予想されております。そのような中で、専門職でなくてもできることは、地域住民で支え合うお互いさまの助け合いがとても大切になります。総合事業は地域づくりと言われておりますのもそのゆえんだと思います。生活支援サービスの推進に当たり、多様な生活支援サービスの充実に向け、地域住民の生活支援の担い手の養成が必要と考えます。御所見をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 生活支援の担い手養成についてお答えいたします。

 生活支援等サービスの体制整備に当たっては、住民が担い手として参加する地域団体やNPO、社会福祉法人、社会福祉協議会など、多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築していく必要があり、このためには、地域の人材を最大限に活用していくことが重要となります。特に、高齢者が地域で社会参加できる機会をふやしていくことは介護予防にもつながることから、元気な高齢者が支援の担い手となり、地域づくりに参加していただくことが求められております。市といたしましては、引き続き地域支え合い推進協議会における関係団体との意見交換等を通じて、担い手の養成という課題にも取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 いろいろな資源があります。NPOですとか社会福祉協議会とか、いろいろあります。今御答弁いただきました。また、元気な高齢者がそういった地域づくりにかかわることで、ますますお元気になる介護予防ということもお伺いいたしました。

 一つ、事例なんですけれども、武蔵野市では、この総合事業への移行前に、要支援の人を対象にした訪問介護の内容を調べたそうです。そこで多かったのは、清掃72%、買い物15%、調理6%で、約9割以上が家事援助で、専門のスキルが必要な身体介護は5%以下だったことがわかりました。介護福祉士などの資格がない普通の人ができる家事援助を、高齢者に対する接し方やどのように行えばよいかなどの基本的な研修を4日間受けた人を武蔵野市認定ヘルパーとして認定し、独自の住民ヘルパーを養成しております。利用した家事援助のサービス料も払われるということであります。また、葛飾区では、人材不足と介護に興味がある区民の声を受け、独自の介護人材、生活介護員を同じように3日間の研修を受け養成しております。このような市独自の生活支援の担い手を養成することについて見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 市独自の担い手の養成策についてお答えいたします。

 介護予防・生活支援サービス事業は、専門職によるサービスに加え、ボランティア等が実施する調理や掃除等の支援を展開することにより、本人の状態に合ったサービスを提供し、自立の延伸を図ることを目的としております。国のガイドラインでは、生活支援や介護予防の担い手となるボランティア等が要支援者等に対して適切な生活支援や介護予防を提供できるよう、介護保険制度や高齢者の特徴、緊急対応などについて研修を行うことが望ましいとされております。

 ただいま議員から御紹介のありました先進市の事例におきましても、高齢者に関する基礎知識や家事援助の技術、認知症の理解などに関する研修を実施しております。本市としての具体的な担い手の養成方法につきましては、今後、事業の進捗に合わせて検討をしてまいります。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 普通の人ができる家事援助などに対して担い手を養成することは、介護福祉士などの専門職の方々を要介護の重い人の身体介護等にシフトできる。言いかえれば、本来の仕事に専念していただけることになります。お考えいただくことを要望いたします。

 続きまして、介護予防の強化についてお聞きいたします。

 いつまでも元気で暮らしたいと思うことは、誰しもの願いであります。これまで経験のない高齢化社会が進む中で、いかに効果の高い介護予防を実現できるかは、大きな課題であります。

 1番は、通いの場所、集まれる場所をつくり、孤独にさせないことであります。さきの高槻議員の代表質問でも認知症カフェに対する御質問がありましたけれども、一人にさせない、話ができる、外に出す、とても大切なことであると思います。

 また、2番目に、体を動かすことです。例えば老人クラブ、小域福祉ネットワークなどのサロン、敬老会、茶話会、食事会など、高齢者が集まる場所で必ず体操を組み入れてはいかがでしょうか。ラジオ体操のようなものでもいいですし、本市には、いいあんばい体操もあります。運動というと少し重くなりますので、座っていてもできる、歌に合わせたり、かけ声をかけながら楽しく体の機能を維持していくことが介護予防につながると思っております。体操で介護予防の推進についてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 介護予防における体操の導入についてお答えいたします。

 市では、地域からの依頼に応じて市が委嘱した高齢者健康体操普及員を派遣する事業を実施しており、平成27年度は325回の活動を行いました。近年、派遣依頼が増加していることから、いちはら市民大学の専門コースとして、今年度から新設した高齢者支援コースにおいて、現在、高齢者健康体操普及員の新規養成を進めているところであります。

 また、本市オリジナルの高齢者向け体操として考案した「いいあんばい体操」は、高齢者が集まる身近な場所で続けられるものであり、現在、各地域における自主的な活動として継続していただくよう普及に努めております。

 介護予防において、高齢者みずからが体を動かす健康体操は極めて有効でありますので、今後も引き続き普及促進に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 普及員の方々も増員されておりますし、積極的に体操を行っているとお聞きしましたが、そういう普及員の人がいなくてもできるように、皆さんが身につけてできれば一番いいのかなというふうに思いますので、さらなる御努力をお願いいたします。

 高齢者の豊富な経験は、高齢者社会の支える力にもなります。お元気な方に生活支援サービスの担い手になっていただくことも考えられます。事実、ボランティアで施設訪問をしたり、訪問パトロールで地域の大切な役割を果たしておられる方々も大勢いらっしゃいます。人に喜ばれることは、誰でもうれしいものです。生きる力になります。高齢者であれば、これこそ介護予防になります。

 以前より公明党は、介護支援ボランティアポイント制度を提案しておりました。総合戦略の中で、いちはらポイント制度の導入が決まり、その中に組み込まれるとのことでしたが、内容はよくまだわかっておりませんけれども、幅の広いいちはらポイント制度がどのくらい高齢者の介護予防に資するか疑問でなりません。いちはらポイント制度から切り離し、介護予防の強化のために介護支援ボランティアポイント制度を導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 介護ボランティアポイント制度についてお答えいたします。

 介護ボランティアポイント制度は、元気な高齢者が介護支援に関するボランティア活動を行うことにより、実績に応じて特典つきのポイントを得られるというもので、介護予防推進の観点から実施している自治体がございます。

 市では、これまで同ポイント制度の導入について検討を進めてまいりましたが、本年3月にまとめた「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、高齢者を初めとするさまざまな年代を対象に地域全体を活性化するための施策として、いちはらポイント制度が位置づけられました。いちはらポイント制度は、介護に限定したポイント制度に比べ、対象となる活動やポイントの活用方法など幅広い展開が可能となり、より多くの高齢者の参加も期待できますことから、市といたしましては一本化をさせる方向で進めてまいりたいと考えております。

 なお、現在は、制度の構築に向けて庁内検討組織が設置されたところであり、ここに高齢者福祉の担当職員も参画しておりますので、高齢者の介護予防にも有効な制度となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 担当部の方がその中に入って、しっかりと進めてくださるという力強いお言葉をお聞きしましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 続きまして、地域ケア会議についてお伺いいたします。

 地域ケア会議は、高齢者の課題を吸い上げ、さまざまなネットワークにより支援をして課題解決をし、安心して生活できるようにするための高齢者支援の入り口と思っております。地域ケア会議は平成25年から開催されておりますが、今後の取り組みをお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 地域ケア会議についてお答えいたします。

 市では、現在、各地域包括支援センターが介護事業者や地域福祉関係者等との連携推進のために開催する会議を地域ケア会議と位置づけて実施しております。平成27年度におきましては、市全域で54回の会議が開催されており、この内訳といたしましては、個別のケース対応を議題としたものが36回、担当圏域の共通課題等を議題としたものが18回となっております。

 今後の取り組みでございますが、市では、地域ケア会議の推進を地域包括ケアシステムの構築に向けた重点事項として位置づけておりますので、地域包括支援センターが実施する地域ケア会議を継続的に開催する一方、全市レベルの地域ケア推進会議の開催に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 地域ケア会議の機能としては、今おっしゃいました個別課題の解決、ネットワークの構築、また、ここですね、地域課題発見機能、地域づくり・資源開発機能があります。これは、日常生活圏域ごとのケア会議だと思われますけれども、日常生活圏域の果たすべき機能について見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 日常生活圏域において、地域ケア会議の果たす機能についてお答えいたします。

 市では、現行の介護保険事業計画において18の日常生活圏域を設定しておりますが、地理的条件や高齢者の状況、医療・介護に関する資源の状況、また住民による地域活動の状況などは、地域によりさまざまであります。このことから、地域包括支援センターが担当圏域内の関係者とともに地域の課題を把握し、解決するための地域資源を開発し、これを地域づくりにつなげるという地域ケア会議の役割は極めて重要であります。市では、これまで地域包括支援センターとの間で個別ケースの対応事例等を共有するなど、課題解決能力の向上に努めてまいりましたが、今後も引き続き情報交換や意見交換を重ねることにより、地域ケア会議の機能の底上げを図り、地域の特性に応じたケアシステムの構築につなげてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 日常生活圏域は11圏域から18圏域になりました。これは、地域包括ケアが30分以内にサービスが受けられるというところで拡大したと認識はしております。

 しかし、地域の支え合いを考えますと、私は、身近な地域コミュニティーの単位は町会もしくは小学校区単位ではないかと思っております。高齢者にとっての徒歩圏内に集いの場があり、地域の住民で見守り支える手があるという視点が、高齢者のみならず、子どもや障がい者の方々も安心して住みよい地域づくりがなされていくように感じてなりません。地域包括ケア推進室のかじ取りに大いに期待を込めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 10番 橋本秀和議員。

     〔10番 橋本秀和議員登壇〕



◆橋本秀和議員 皆さん、こんにちは。議席10番 公明党の橋本秀和です。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 市原市雑草等の除去に関する条例について質問をさせていただきます。

 この条例対象についてお聞きしますが、この条例は、昭和53年に条例化されました市原市あき地に係る雑草等の除去に関する条例の全部を改正し、平成19年に条例化されたものでございます。

 条例の目的として第1条に、「この条例は、雑草等の除去に関し必要な事項を定めることにより、良好な生活環境の形成を図り、もって健康で安全な生活の確保に寄与することを目的とする。」とあります。そして、この目的のために、「土地の所有者等は、当該土地が管理不良状態にならないようにしなければならない。」とあります。この「管理不良状態」とは、「火災又は交通事故を発生させるおそれがあるとき。」「犯罪の発生場所になるおそれがあるとき。」「人の健康を害しているとき又は害するおそれが大きいとき。」であります。

 多くの議員の皆さんも、雑草等に関する市民相談を受けることがあると思います。関係部署に聞いたところ、年間で約400件の雑草に関する相談を市民から受けるそうであります。年間400件といいますが、雑草の繁茂する春から夏の暑い時期に集中しているようで、職員の皆様には、暑い時期に1件1件誠実に対応していただき、本当に感謝を申し上げます。

 少子高齢化、人口減少の時代の中で、雑草等の除去に関する相談も今後増加するのではないかと考えられますが、相談後どのような対応をしていただいているのかをお聞かせください。それを初回の質問とさせていただきます。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。平田浩造環境部長。

     〔平田浩造環境部長登壇〕



◎平田浩造環境部長 雑草等の除去に関する条例についてのうち、適用対象についてお答えいたします。

 本条例では、市街化区域等にある土地が管理不良状態にあるときで、当該土地の所有者等に対し、雑草等を除去するよう指導するものでございます。このような中で、市民の皆様から雑草等の繁茂に対しての相談を受けた場合には、まず、職員が現地調査を行い、土地の状況を確認いたします。そのときに、火災または交通事故などを発生させるおそれなどをしんしゃくし、管理不良状態あるいは管理不良状態につながると判断した場合は、土地所有者等に雑草等の除去を行うよう指導しております。

 指導に当たっては、登記簿等の閲覧などにより判明した土地所有者等へ文書で行い、この文書指導で雑草の除去に至らなかった場合は、土地所有者宅を訪問するなどして指導を行っているところでございます。



○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。

 文書勧告していただいて、当該所有者の方はそれで大概がしっかりと対応していただいているというふうに聞いていますが、その折に職員の皆さんも、こういった御相談があるので、次回といいますか、次はしっかりと自主的にやっていただくようにというようなお話もしていただいているみたいですので、これからも本当に大変ですけれども、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。

 次に、この条例は、市原市あき地に係る雑草等の除去に関する条例の全部を改正して、市原市雑草等の除去に関する条例としたことから、空き地に限定していないと考えられます。この2条にも、「この条例において、「所有者等」とは、所有者、占有者及び管理者をいう。」とあります。雑草等の相談を受ける際に、空き家の雑草を何とかしてほしいと言われたこともあります。市原市も平成25年の統計では約6,000件の空き家−−これは一軒家だそうですが−−があるのではないかと推定されておりますが、少子高齢化、人口減少の中で、空き家の雑草等の除去の相談も増加すると考えられますが、空き家も条例の対象になるのでしょうか。

 また、空き家の判断基準としましては、1年以上使用実績がないものを空き家というふうに定義をしているのですが、それ未満でも対象になるのでしょうか、見解を伺います。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 現在、市民の皆様からの相談の多くは、空き地あるいは空き家の雑草等の繁茂についてでございます。現在、空き家の敷地についても現地調査を行い、雑草が繁茂することによって管理不良状態あるいは管理不良状態につながると判断した場合は、その空き家の不在期間にかかわらず指導対象としております。



○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。空き家の定義としては1年ですけれども、それ未満でもやっていただけるということで、本当にありがとうございます。

 今後、本当に空き家はふえてくるというような気がしますが、いわゆるまちづくりの中で、空き家を活用したまちづくり等もやっていくことによって、空き家をなくしていくことで、そういった相談も減っていくと思いますので、あわせてそういった施策もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、適用対象区域として、先ほども御答弁いただきましたが、「市街化区域等」というふうに載っております。これは、「都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び規則で定める区域をいう。」というふうになっているんですが、この「規則で定める区域」というのは、どういった区域を指しているのでしょうか、お伺いいたします。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 規則で定めている区域についてお答えいたします。

 本条例第2条第3項を受けて、雑草等の除去に関する条例施行規則第2条では、本条例で指導対象とする市街化区域以外の区域を定めております。この規定では、都市計画法に基づき許可を受けた開発行為によって住宅を主とする市街地を形成している区域、市街化区域と一体となって市街地を形成している区域及び50戸以上の住宅により団地を形成している区域としております。



○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。

 市内には、随分以前に住宅になって、団地というか住宅街というか、本当に10軒ぐらいの住宅地も中にはあると思います。そういったところでも、当然空き家になったり空き地があれば雑草が生えて、大変な思いをしている方もいらっしゃると思います。御相談を受けたらしっかりとお話を聞いて、現地等を見に行って対応していただけるというようなこともお聞きしていますので、ぜひそういった区域もしっかりと対応していただいて、市民の生活のためにお力添えいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、雑木の定義について伺います。

 第2条第2項に、「この条例において、「雑草等」とは、雑草、雑木及び竹をいう。」とありますが、雑木についてはさまざまな解釈があると思いますが、市としましては、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 雑木の定義についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、本条例においては、雑草等とは、雑草、雑木及び竹としております。この雑木については、現在、自然に生育し、剪定等の手入れを必要としないものであり、例えば放置した空き地に自生するなど用途がわからない木であり、財産とは考えられない状況のもので、雑草の刈り取りの際に雑草と一緒に除去できるものとしております。



○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。

 本当にさまざま解釈がありまして、空き地、空き家も対象になるということで、家の中にも木が生えていたりすることもあると思います。ここで定めた雑草は、あくまでも名木と言われる以外は雑草であると定めているとも考えられますし、近年では、雑木を庭に植えて山野を楽しむなど、そういったことも実際に行われているということもあります。人の手で植えた木であっても雑木であるとの考え方もあるかなというふうに思っております。

 解釈もさまざまある中で、私としましては、いわゆる管理不良状態にある木であれば雑木ということで適切に対処していただくことが、相談者にとっては必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 管理不良状態の木についてお答えいたします。

 庭木のように土地所有者が意思を持って植栽したような木については、条例で対象とする雑木には含んでおりません。

 しかしながら、雑草等の問い合わせにより職員が現地確認した際、手入れがされず、例えばお隣へ御迷惑がかかっているような庭木等を確認した場合には、雑草除去指導書に適正な管理をお願いする旨を付記するなど、対応しているところでございます。



○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。本当に先ほどの管理不良状態の中で、健康を害したり、交通事故につながるような木があれば、しっかりと対応していただきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、市長との協議についてお聞きいたします。

 条例の第7条に、「管理不良状態にある土地と同一の生活圏内にある土地の所有者等及び町会等は、管理不良状態にある土地の所有者等と連絡がとれない場合において、自ら雑草等の除去を行うときは、市長と協議するものとする。」というふうにあります。相談者にとりましては、一日も早く適正に管理してもらいたいとの考えから、自分でできるなら除草をやってもいいよと言われる方や町会も中にはあります。町会等がみずから雑草等を除去する場合は、どのような協議が必要でしょうかお聞かせください。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 市長との協議についてお答えいたします。

 町会等がみずから除去をしたい旨の申し出があった場合には、まず、町会等のお考えを確認させていただきます。現地を確認しながら、町会等の考える雑草等の除去の方法や範囲及び土地所有者等への要望などを具体的に確認しております。その後、市では、土地所有者等に対して町会等の意向を伝え、土地所有者等の意思を確認いたします。その上で、土地所有者が了承した場合には、迅速に雑草等の除去ができるよう相互の連絡調整に努めることにしております。



○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。

 冒頭、文書勧告をしていただいて、所有者の方にみずから切っていただくということで、これは当然所有者の責任でありますので、そちらをしっかりとやっていただくことが大事かなというふうには思いますが、なかなか所有者に行き当たらない場合、それでもしっかりと探していくんですが、その間、相談した方は早く何とかしてもらいたいというこの関係の中で、職員の方は大変な思いで仕事をしていると思いますので、ぜひこういった条例がありますので、適用していただければなというふうに思います。

 次に、緊急時の対応についてお伺いいたします。

 緊急時の対応については、第6条に、市長は、管理不良状態にしてある土地の所有者の行方がわからない場合、または土地の所有者が病気などその他やむを得ない理由で雑草等を除去できない場合は、みずから必要な範囲において除去することができるとありますが、緊急時の対応の想定と、これまで事例があればお聞かせください。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 緊急時の対応についてお答えいたします。

 第6条に規定する緊急を要するときとは、議員のほうからお話しいただきましたけれども、土地所有者等が行方不明で指導ができない場合や、病気などで雑草等の除去ができない場合であって、近隣で既に火災や交通事故等の事例が発生している場合など、周囲の状況を勘案して市民生活に重大な影響が危惧されるときと考えております。

 なお、この規定の適用実績についてでございますが、これまでに本規定を適用した事例はございません。



○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございます。

 今後、高齢者世帯や独居の高齢者が増加する傾向にある中で、やはりこういった、住んではいるんですけれども、庭の手入れが行き届かないというようなことが出てくるのかなというふうに考えられます。今回、多くの方が地域のコミュニティーの質問をされていました。そういったことが広がれば、地域で助け合ってしっかりと取り組んでいけるのでしょうが、それまではしっかりとこの条例の中で取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、情報の提供について伺います。

 町会等から、管理不良状態にある土地の所有者等の情報を求められた場合、必要があると認めるときは所有者等の情報の提供をするとありますが、必要があると認めたときとは、どのような場合でしょうか。また、これまでに事例があればお聞かせください。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 情報提供についてお答えいたします。

 第9条に規定する「必要があると認められるとき」とは、町会等から管理不良状態の土地による弊害のおそれがあり、土地所有者等に関する情報を求められたときに、申し出人の意図や現地の状況を確認などした上で判断しています。

 次に、この規定の適用実績についてですが、これまで本規定を適用した事例はございませんが、現在、町会から土地所有者等の情報提供の要望があり、調整している事案がございます。



○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。

 ずっと今まで質問させていただいた中、やっぱり地域で対応したいなというようなことがふえてきていると思いますし、今も現状ある中で、この条例は、しっかりと条例の中でそういったことができるというふうにありますので、その辺をしっかりと進めていけるようにしていただければなというふうに思っております。

 次に、罰則についてということで、最後の11条に、命令違反をした場合の罰則が規定されております。5万円以下の罰金ということなんですが、過去にこういった罰則を適用した事例があるかどうかお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 罰則についてお答えします。

 この罰則の適用に当たっては、土地所有者等に対しまして、まず、第4条に基づく除去指導を行い、従わない場合は、第5条に基づく改善命令を出し、それにも従わず命令に違反した場合に罰則が適用となり、5万円以下の過料という内容でございます。

 しかしながら、罰則は土地所有者等に対して非常に重い処分であることや、以降の継続した適正な維持管理へつなげることの主旨から、この適用前に、根気よく指導することによって、土地所有者等に自主的な雑草等の除去を促しているところでございますので、これまでに適用した事例はございません。



○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。

 雑草等の相談が多いというふうに言いましたけれども、職員の皆さんの頑張りで、私もなかなか所有者に、相談を受けてからたどり着けなかったところ、探し出していただきまして、適切に対応していただくことができたということが1度ありました。

 一方で、先ほども言いましたが、相談者の適正な生活環境を守る観点から、一日も早く解決することも大事な視点かなというふうに思います。どちらを優先するかというのは、これは課題でもありますが、この条例も平成19年改正ということで来年で10年を迎えます。生活環境もさまざま変わっていく中で、条例を精査するのも、今後の政策の中での一つの手かなというふうに思いますので、現状に合った条例をつくっていただきたいなというふうに思っております。

 また、これは草を刈って困難を除去するという条例でありまして、いわゆる草を除去した後の処理といいますか、処分までは載っていないということで、多くの方は、雑草を除去した後の草を持っていっていただけるんですけれども、一部では、雑草をそのまま置いていくというような観点もあります。考え方では、それが肥料としてあるというようなこともあるんですが、除去した後、散乱したり害虫があったり、花粉アレルギーとかあると思いますが、今後の対応の中で、こういったことも条例に加えていただいて、除去もというのがあると思いますが、いかがでしょうか。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 今、議員御指摘のとおり、この条例を制定してからもう10年が経過しておりますので、いろいろ生活様式も変わっている状況でございます。これにつきましては、いま一度内容を確認いたしまして、必要な場合がありましたら、必要な手続をしてまいりたいと思っております。



○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。

 こうした地域のさまざまな細かな問題も、これからいわゆる市原の10年後の姿の中に、それぞれが地域で活躍していく、支え合っていく地域をつくるということでありますので、また、そういったことが本当にできれば、こういった問題も少しずつなくなっていくのかなというふうに思いますので、まちづくりの中で、そういったことがなくなるよう私自身もしっかりと努力してまいりたいというふうに思っております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 以上で、個別質問を終結いたします。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして、平成28年第3回市原市議会定例会を閉会いたします。

     午後1時51分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(個別)

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出席議員

 議長        斉藤直樹

 副議長       水野義之

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               大曽根友三

           保坂好則               田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           二田口 雄              菊岡多鶴子

           塚本利政               菊地洋己

           竹内直子               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     荒井きよみ

 議事課主任     森 義徳

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     企画部長      中川茂治

 公共資産マネジメント担当参事     総務部長      中島貞一

           平塚峰人

 財政部長      立花康寿     税務担当参事    茂原伸幸

 保健福祉部長    星野義行     子育て支援部長   切替 元

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 観光担当参事    中島雅人     土木部長      後山 篤

 都市部長      藤本良二     立地適正化担当参事 泉水光春

 消防局長      坂本文生     水道部長      榎本 裕

 市民生活部次長   山方貞雄     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    安川 守     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       斉藤直樹

   市原市議会議員       加藤和夫

   市原市議会議員       関  学