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千葉県 市原市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月13日−04号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−04号







平成28年  9月 定例会(第3回)



     平成28年第3回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

 平成28年9月13日(火) 午前10時

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第66号 市原市総合計画条例の制定について

 日程第3 議案第67号 市原都市計画事業土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 議案第68号 権利の放棄について

 日程第5 議案第69号 訴訟の提起について

            (建物明渡等請求事件)

 日程第6 議案第70号 損害賠償請求事件に係る和解について

 日程第7 議案第71号 工事請負契約について

            (松ヶ島終末処理場中央監視制御設備更新工事)

 日程第8 議案第72号 工事請負契約について

            (蕗原中央幹線管渠築造工事)

 日程第9 議案第80号 平成28年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 日程第10 議案第81号 平成28年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第11 議案第82号 平成28年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第12 市政に関する一般質問(個別)

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     午前10時00分開議



○斉藤直樹議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○斉藤直樹議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、8番 宮野 厚議員、19番 山内一平議員を指名いたします。

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△議案第66号から第72号、第80号から第82号審議



○斉藤直樹議長 日程第2 議案第66号 市原市総合計画条例の制定についてより、日程第11 議案第82号 平成28年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの10議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。小沢美佳副委員長。

     〔小沢美佳総務常任委員会副委員長登壇〕



◆小沢美佳総務常任委員会副委員長 皆様、おはようございます。総務常任委員会副委員長の小沢美佳です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案2件について審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第66号 市原市総合計画条例の制定について申し上げます。

 本議案は、総合計画の基本的な事項を明らかにするとともに、総合計画の策定等に関し必要な事項を定めることにより、総合的かつ計画的な市政運営を図り、もってまちづくりの着実な推進に資するため制定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第80号 平成28年度市原市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、国・県支出金の交付決定に伴う事業費の変更を初め、議会費、財政管理費、市民文化施設費、老人福祉費、保育所費、予防費、ごみ処理費、農地費、道路橋梁新設改良費、公共下水道費、青少年対策費等の調整で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,042万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ917億2,042万9,000円とするものであります。

 歳入としては、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債を計上するものであります。また、継続費及び債務負担行為の追加並びに地方債の変更もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○斉藤直樹議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。吉田峰行副委員長。

     〔吉田峰行教育民生常任委員会副委員長登壇〕



◆吉田峰行教育民生常任委員会副委員長 皆さん、おはようございます。教育民生常任委員会副委員長の吉田峰行でございます。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案3件について審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第68号 権利の放棄について申し上げます。

 本議案は、介護報酬の返還請求を行った相手方に対して、その報酬返還額に加えて請求した加算金を議会の議決を得ることなく放棄したことが判明したため、議会の追認議決を得ようとするものであります。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第70号 損害賠償請求事件に係る和解について申し上げます。

 本議案は、平成25年12月に市立中学校の授業で行われたソフトボールの練習において、歯を破折するなどの障がいを負った生徒が安全配慮義務違反を理由に、市原市を相手取り、治療費等の損害額249万5,832円の賠償等を求め、平成27年2月に千葉地方裁判所に提訴した訴訟について、同裁判所の和解案に応じ、和解しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第81号 平成28年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本議案は、一般管理費、認定調査等費、総合事業費、精算金及び第1号被保険者保険料還付金の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ255万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ182億9,725万円とするものであります。歳入としては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等を計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○斉藤直樹議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。伊佐和子副委員長。

     〔伊佐和子建設常任委員会副委員長登壇〕



◆伊佐和子建設常任委員会副委員長 おはようございます。建設常任委員会副委員長の伊佐和子でございます。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案5件について審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第67号 市原都市計画事業土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、保留地の処分方法の変更及び姉ヶ崎駅西口土地区画整理事業の完了に伴い、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第69号 訴訟の提起について(建物明渡等請求事件)について申し上げます。

 本議案は、市営住宅使用料の滞納者2名に対し、建物の明け渡し、滞納家賃の支払い及び損害金等の支払いを求めるため、訴訟の提起をしようとするものです。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案71号 工事請負契約について(松ヶ島終末処理場中央監視制御設備更新工事)について申し上げます。

 本議案は、入札の結果、株式会社日立製作所千葉支店を落札者として決定し、仮契約を平成28年7月20日付で締結したものであり、同社と本契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第72号 工事請負契約について(蕗原中央幹線管渠築造工事)について申し上げます。

 本議案は、入札の結果、進和建設株式会社を落札者として決定し、仮契約を平成28年8月3日付で締結したものであり、同社と本契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第82号 平成28年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本議案は、維持管理費及び予備費の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,890万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億9,640万円とするものです。歳入としては、繰入金及び繰越金を計上するものです。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○斉藤直樹議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。18番 山本茂雄議員。

     〔18番 山本茂雄議員登壇〕



◆山本茂雄議員 議席18番、山本茂雄でございます。

 公明党を代表して、議案第69号 訴訟の提起について(建物明渡等請求事件)について反対の立場から討論をします。

 本案は、市営住宅の入居者のうち、使用料を滞納する2名について、建物明渡等請求訴訟を提起しようとするものであります。本案は、いずれも市原市市営住宅家賃滞納整理処理要領に基づいて、訴訟を提起しようとするものでありますが、この訴訟当事者に連帯保証人を加えていない行政の不作為があるため、議案に反対するものであります。

 本件訴訟物は、建物の明け渡し請求と滞納家賃請求の2つがありますが、このうち、滞納家賃の履行義務者は入居者本人と連帯保証人であるにもかかわらず、市は訴訟当事者に連帯保証人を加えておりません。つまり、滞納家賃を取れる可能性のある支払い義務者を故意に訴訟当事者から外しているのであります。

 本来、市は訴訟当事者の原告として、滞納家賃の請求相手被告を入居者と連帯保証人の両名としてこれを連帯して支払うよう訴訟提起すべきであります。しかし、本件訴訟では、市は被告に連帯保証人を加えていないことから、市の不作為責任を指摘するものであります。

 よって、公明党は本件訴訟の提起について、市の不作為が明らかであることから、本議案に反対するものであります。議員各位におかれましては、賢明な御判断をくださいますようお願い申し上げます。

 以上で、議案第69号に対する反対討論といたします。



○斉藤直樹議長 1番 山内かつ子議員。

     〔1番 山内かつ子議員登壇〕



◆山内かつ子議員 皆さん、おはようございます。議席番号1番、日本共産党の山内かつ子です。

 議案第80号について討論させていただきます。

 まず、総務費の防犯ボックス事業費で、新たな防犯体制強化のため、見守りやパトロールの拠点となる防犯ボックスを市原市総合公園に設置する予算と伺っております。市民の皆さんの税金の適正な運用で、市民の皆さんの安心・安全のためにあらゆるトラブルを未然に防止できるように対応をお願いいたします。

 次に、五井駅西口ペデストリアンデッキ改修事業費です。五井駅とサンプラザ市原をつなぐペデストリアンデッキの改修に要する工事費や実施設計の変更のための経費と伺っておりますが、予算の大変な負担にならないように公共資産の保全計画策定を実施して、その内容を絶えず市民に明らかにしていただきたいと思います。

 次に、電算システム運用事業費についてです。これはマイナンバー制度の導入に係る電算システムの追加改修に係る事務委託料です。個人のプライバシーを侵害するおそれがあるので大変懸念されておりまして、私たちは廃止を求めております。

 次に、民生費についてです。市立保育所運営費、民間保育所運営費、地域型保育事業運営費については、保育事業所へのビデオカメラの設置及び保育士の事務負担軽減のための業務支援システム導入補助という目的の経費と聞いております。これにより、子どもの安全・安心の確保と、そして職場にビデオカメラを設置するということについては、プライバシーの侵害に十分に注意していただきまして歯どめ策を考慮して対応していただきたいと思っております。

 次に、債務負担行為の補正で一般会計追加分についてです。待機児童解消加速化プラン、民間保育所整備補助事業について、市立幼稚園及び市立保育所再編計画に基づき、老朽化した市立保育所の代替として……



○斉藤直樹議長 山内議員に申し上げます。ただいまは討論であります。反対の立場からの発言とは見られませんので、反対討論をお願いしたいと思います。



◆山内かつ子議員 この債務負担行為について、どうして反対するかという立場から今申し上げているつもりなんですけれども、その点で御考慮お願いいたします。

 公立保育所で働いているベテランの保育士たちは、公立だからこそできるサービスの提供、必要な看護師の配置や地産地消の食材で旬のものを使って安心・安全な給食が提供されている。そして、アレルギーの対応などきめ細やかな対応ができること、また、虐待、貧困問題による子どもの問題への対応、児童相談所との連携で家庭への支援ができること、これこそ公立保育所ならではの役割と頑張ってきたということを伺っております。

 市原市に住むと子どもたちを産んで育てやすいという魅力的な市原市を発信することが必要だということは、全ての市民の共通した認識ではないでしょうか。今回のような再編化計画を知れば知るほど、市民の皆さんの反対の声は大きくなるのでないでしょうか。

 次に、図書館運営事業の図書館運営費についてです。中央図書館の業務のうち、図書の貸し出し、返却等の定型的業務の一部を委託しますということですが、私たちは中央図書館の委託化には賛成できません。窓口業務は、市民の皆さんとの近い位置で信頼関係を構築できる最前線の場所です。中央図書館の窓口カウンターの一部業務委託はいかがなものでしょうか。

 市原市は農村地域や山林、コンビナート工業地帯、市街化地域など広域的に広がっており、日本の縮図と言われております。今回の予算編成は住民こそ……



○斉藤直樹議長 山内議員に申し上げます。反対の立場を明確にするのが討論でありますので、その点を十分考慮した上でお願いいたします。



◆山内かつ子議員 今、地方政治は……市原市の予算編成について、今異議を申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。(「討論になっていないよ」と呼ぶ者あり)



○斉藤直樹議長 山内議員、予算ではなく、補正予算についてでありますので、その点十分に考慮した上での発言をお願いいたします。



◆山内かつ子議員 今回の予算編成については、住民こそ主人公の立場をどうぞ貫いていただきたいと思っております。その点では、住民こそ主人公の立場が貫けているとは思っておりません。よって、本案には賛成しかねるものと考えておりまして、討論いたしております。ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 以上で、討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第69号 訴訟の提起について(建物明渡等請求事件)についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○斉藤直樹議長 起立多数であります。

 よって、本議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

 次に、議案第80号 平成28年度市原市一般会計補正予算(第1号)についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○斉藤直樹議長 起立多数であります。

 よって、本議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

 次に、ただいま議決した2議案を除く残り8議案についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○斉藤直樹議長 起立全員であります。

 よって、本8議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

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△市政に関する一般質問(個別)



○斉藤直樹議長 日程第12 市政に関する一般質問を行います。

 これより、個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。5番 関 学議員。

     〔5番 関 学議員登壇〕



◆関学議員 皆様、おはようございます。自由民主党の関 学でございます。通告に従い、市政に関する一般質問を行います。

 まずは、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いをします。これは昨年12月議会でも、私、個別質問させていただきましたが、その後またリオのオリンピックもありましたし、その後の進展を改めてお伺いさせていただきたいと思います。

 リオオリンピックが8月6日に開幕し、世界中の人々が注目する中、さまざまな競技で熱い闘いが繰り広げられました。皆様も世界のトップアスリートたちのパフォーマンスに魅了されるとともに、日本選手の活躍に大きな感動を抱いたと思います。日本中が心を一つにして、日本人の活躍に心を躍らせた筋書きのないドラマであるオリンピックは、私たちに未来へと向かう夢や希望を与えてくれました。私は今回、スポーツが持つ無限の力というものを改めて感じたものであります。

 8月22日の閉会式では、オリンピック旗が次回開催都市である東京都の小池知事に引き継がれ、4年後の東京オリンピック・パラリンピックの盛り上がりに我々の期待が膨らんでおります。リオオリンピックでは日本のメダル獲得数が41個と過去最高を記録しました。当然、自国開催であれば、さらなる飛躍を期待するところであります。

 東京大会では、千葉県内において千葉市の幕張メッセが、オリンピックではフェンシング、テコンドー、レスリングの3競技、パラリンピックではゴールボール、シッティングバレーボール、車椅子フェンシング、テコンドーの4競技の開催地に決定しております。また、追加種目として採用されたサーフィンの開催地として、一宮町の釣ヶ崎海岸が見込まれており、競技関係者や地元では喜びの声が上がっております。

 海外チームのキャンプ誘致につきましては、現在、県内で10市が4カ国の誘致を決めており、我が市原市にもそのチャンスがあります。というのも、野球、ソフトボールが追加種目として復活し、2018年の世界女子ソフトボール選手権大会でゼットエーボールパークが開催会場となっている実績があるのです。これをオリンピックにつなげない手はありません。

 そこで、お伺いします。市原市には2018年世界女子ソフトボール選手権大会での開催会場であるゼットエーボールパークがあることから、ソフトボールの競技誘致を積極的に検討したらどうかと考えておりますが、ぜひ当局のお考えをお聞かせください。

 これを初回の質問とさせていただきます。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。関議員の御質問にお答えいたします。

 東京オリンピック・パラリンピックにおける野球・ソフトボール競技につきましては、8月4日の国際オリンピック委員会の総会において追加競技として正式に決定されました。大会組織委員会では、12月の国際オリンピック委員会総会での競技会場決定に向け、横浜スタジアムをメーン会場とし、被災地である福島県で一部試合を実施する方向で検討が進められていると伺っております。

 世界大会にも十分活用できるすぐれたスポーツ施設を有していることは、本市にとって大きな強みであり、私はこの強みを最大限に活用し、野球やソフトボールの事前キャンプ誘致について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そして、キャンプ誘致を契機に、スポーツ施設や観光資源などの本市の魅力を国内外にアピールし、国際的な交流都市としてさらなる飛躍と市勢発展を目指してまいります。



○斉藤直樹議長 関 学議員。



◆関学議員 市長、ありがとうございます。

 こういった実績もありますし、積極的に、市原市の競技場をぜひ使っていただいて、他市、他県に市原市をアピールしていただきまして、交流人口の拡大を図っていただければと強く願います。

 そしてまた、今リオではパラリンピック競技が開幕し、身体的なハンディを克服したトップアスリートの活躍が伝わっております。今回のパラリンピックには、パラトライアスロンに秦選手、そしてボッチャに廣瀬選手が本市のゆかりの選手として出場しています。

 ボッチャでは、けさほど結果が入ってきておりまして、初のメダル獲得で、銀メダルを獲得されたというふうに活躍の情報を聞いております。そして、パラトライアスロンは、リオで初めて採用された競技であります。これは先日、秦選手は6位ということで健闘されました。このような本市ゆかりの選手を通して、レガシーを一層高めていくことが考えられます。

 そこで伺いますが、東京オリンピック・パラリンピックに向け、特に障がい者スポーツ、福祉的な視点からどのようなレガシーを創出しようとしているのか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。



○斉藤直樹議長 議員各位にお願いします。私語は厳に慎むよう願います。

 答弁願います。星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 東京オリンピック・パラリンピックに向けた福祉的な視点からのレガシー創出についてお答えいたします。

 今回のリオ大会においても、パラリンピック・アスリートがスポーツにおける卓越した能力を発揮し、世界の人々に勇気と感動を与えております。パラリンピックを通じて、福祉的な視点から期待される効果といたしましては、まず第一に障がい当事者が自信を持ち、自立と社会参加を促す大きな力になることであり、もう1つは人々の障がいに対する意識を変え、社会の変革が推進されることであります。

 すなわち、障がいのある人もない人も分け隔てなく、地域社会の一員として互いに支え合う共生社会を構築することが本市の目指すべきパラリンピック・レガシーであると考えております。このレガシーを創出するため、市が取り組むべきことといたしましては、まずスポーツを通じた障がい者と健常者の交流がございます。

 特にパラリンピック競技であるボッチャは、障がいの有無や年齢などにかかわらず、誰もが参加できる究極のユニバーサルスポーツであり、ことし6月に開催されました市原市交流ボッチャ大会には、このたびリオ大会に出場され、見事本日、銀メダリストとなりました廣瀬選手にも参加をいただき、大変盛況でございました。

 今後も市内で開催されるイベント等に、パラリンピアンにも参加をしていただき、その体験を市民に伝えてもらうことや、ともにパラリンピック競技を体験してもらうことなど交流機会の創出に努めてまいりたいと考えております。

 また、もう1つの取り組みといたしましては、心のバリアフリーの推進であります。現在、市では、バリアフリー基本構想に基づき、公共施設における心のバリアフリー推進に取り組んでいるところでありますが、2020年に向けて社会全体でバリアフリーに対する関心が一層高まるものと思われますので、ハードで補えないところをソフトで補うという心のバリアフリー意識の浸透に努めてまいりたいと考えております。

 市といたしましては、こうした取り組みを通じて、2020年パラリンピック大会に向けて、福祉的なレガシー創出につなげてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 関 学議員。



◆関学議員 ありがとうございました。

 私も今御答弁があった6月のボッチャの壮行会に参加させていただきまして、初めて経験をさせていただいたんですが、まさに障がい者と健常者がともにできる競技でもあったし、私もいい経験をさせていただいたなと思っております。

 このボッチャについては、今回銀メダルを獲得されましたので、ぜひまた、祝賀会等をやって、ぜひこのボッチャ、もちろんトライアスロン等もそうなんですが、本市のゆかりのある選手を通じて、この市原市から発信していただければと思っていますので、よろしくお願いします。

 次に、市原市のまちづくりと防災対策についてお伺いします。

 市原市の市原地区のまちづくりと防災対策についてですが、郡本、藤井、門前、市原地区につきましては、昭和45年に市街化区域に編入されましたが、道路や下水道の整備がおくれており、防災面や生活の利便性、土地の有効活用に支障を来しておりました。このため、平成16年に地元協議会を設立し、平成20年に策定したまちづくり基本計画に基づき、住民と行政の協働による修復型まちづくりを進めてきたところであります。

 この基本計画において、安心・安全なまちをまちづくりの基本的方向の一つとして掲げており、その中で道路については、緊急車両の通行や防災に必要な新たな道路の整備や既存道路の拡幅等により、災害に強いまちづくりを目指すとしております。

 しかしながら、依然として現況の道路については、国道から1本中に入ると車のすれ違いができない場所が多く、災害が発生したときには大型の緊急車両の通行が大変厳しい状況となっております。また、小学校の通学路で特に危険な箇所については、地元のボランティアによる児童の登下校の見守りをしていただいている状況にあります。

 このため、地元からも安心・安全なまちの実現に向け、事業の推進を望む声が多く聞こえてきており、私としましても一刻も早く新設道路の整備や狭隘道路の拡幅を進めていくことが必要であると考えます。

 そこでお伺いしますが、当地区における新設道路の整備や狭隘道路の拡幅について、現在の状況と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。



○斉藤直樹議長 後山 篤土木部長。



◎後山篤土木部長 市原地区のまちづくりと防災対策についてお答えいたします。

 当該地区における道路整備については、地元まちづくり協議会と市が協働で策定した「郡本・藤井・門前・市原地区まちづくり基本計画」に基づき、地区内に新たな道路の配置や狭隘道路の拡幅などにより、防災性の向上を図る計画としております。

 現在の状況についてですが、道路整備につきましては、現道用地内で拡幅が可能な市道3259号線の整備に着手し、これまでに全体延長400メートルのうち、110メートルの整備が完了しております。新設する区画道路1号については、全体延長1,470メートルのうち、国道297号から主要地方道五井・本納線までの960メートルの区間について、測量及び設計を実施したところであります。

 また、狭隘道路の拡幅につきましては、当該地区を狭隘道路の整備促進地区に位置づけ、従来の撤去費用への助成を増額するとともに、塀、擁壁の築造費に対する助成を新たに設けるなど、制度を拡充して事業推進に努めているところであり、これまでに12件の工事が完了しております。

 今後も、まちづくり協議会と十分に調整を図りながら道路整備を進めるとともに、狭隘道路の助成制度を有効に活用していただけるよう制度の周知に努め、引き続き、安全・安心なまちづくりの推進に取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 関 学議員。



◆関学議員 ありがとうございます。

 これは、大分長いこと、この市原地区のまちづくり協議会も行っておりまして、役所の方々も担当の方もまちづくり協議会のほうにそのたびに足を運んでいただいたりして、いろいろ知恵を絞って一生懸命頑張っていただいているのは重々承知でございますが、なかなか市原地区も一本中に入ると、お話ししたとおり、緊急自動車が通行に困難な場所があったりとか、また中には道路で危険なのですが、公園がないところで子どものボール遊びをしている場所も見受けられます。ぜひ地元の声も多々ありますので、今後も引き続き、活発に進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 続きまして、市原地区の防災対策、特に浸水対策についてお伺いします。

 本市においては、台風や近年増加している集中豪雨などにより、市内各地区の主に市街地において、浸水被害が発生しております。市街化区域内においては、公共下水道の雨水計画により、雨水ポンプ場や雨水幹線等の整備が進められているものと承知しておりますが、整備率もまだ低く、市民の安心・安全を確保することからも浸水地区の解消に向け、早期の整備を進めることが必要であると考えております。

 市原地区におきましては、過去にもたび重なる浸水が発生しており、地元の住民の方によると、床上床下浸水を幾度となく受けた家屋もあるなど、大雨に対する不安を抱きながら生活をしているとのことであり、早急な対策の実施が望まれるところです。

 そこで伺いますが、その浸水対策としまして、能満中央幹線整備事業が進められていると聞いておりますが、現在の進捗状況がどうなっているのか、また、今後の取り組みはどのようなものなのかお伺いします。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 能満中央幹線整備事業についてお答えいたします。

 最初に、能満中央幹線の排水流末となっております若宮都市下水路は、若宮、市原及び能満地区を排水区として、流域面積877ヘクタールを受け持っており、これらの地区の浸水被害の解消のため、八幡運河から山木交差点までの延長2,248メートルが平成15年度に概成しております。

 御質問のありました能満中央幹線は、山木交差点から上流側の関戸町会を通過する342メートルについて、関戸町会や上流域の浸水被害の解消を図るため、整備を進めようとするものであります。この整備が完了いたしますと、既存水路の流下能力等との比較で約2.6倍の排水能力になる計画となっております。

 現在の進捗状況ですが、平成18年度に住民説明会を開催し、20年度から用地取得を進めており、平成27年度までに地権者13名のうち、10名、28年度に1名と売買契約を締結しております。残り2名の地権者につきましては、継続的に鋭意交渉を行っておりますが、いまだに合意を得られていない状況でございます。

 今後も浸水常襲地区となっている状況を踏まえ、早期の工事着手が図れるよう引き続き、用地交渉を積極的に進め、浸水解消に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 関 学議員。



◆関学議員 ありがとうございました。

 今、積極的に交渉等を進めておられるということでございますが、先日の台風の影響について代表質問で触れている場面がありまして、市内では床上浸水においては市原地区がたしか最多件数だったと私は記憶しておりますが、この浸水によってけが人等の被害はなかったと思いますが、被害に遭った方の中から、今の時期は非常にカビが発生して困るというような声も聞いております。

 これは、特にお子さんや高齢者の方は健康的な被害もちょっと心配されるものとして、私は耳を傾けたところでございます。そういった声もありますので、ぜひ速やかにこの事業が完成することを地元の方々も期待しておりますので、引き続き、よろしくお願いします。

 また、事業が完成するまでの浸水対策として、水路のしゅんせつ等、効果があると思われる対策の実施をしていただき、また若宮都市下水路、既に下流のほうはほぼ整備されていると思いますが、そちらの老朽化などの対策もあわせてお願いできればと、これは要望させていただきたいと思います。

 次に、児童生徒の学力向上に向けた取り組みについてお伺いします。

 このたび、8月の内閣改造で松野博一衆議院議員が文部科学大臣に就任され、就任記者会見で次のようなことを述べておりました。家計収入が400万円台で、高等教育進学率に大きな差が出ている状況であり、日本はOECD諸国と比較すると、現状決して高等教育進学率が高いとは言えない状況にある。どんな環境に生まれても、児童生徒、子どもたちがその思い、志、能力において希望したときに、しっかりと高等教育が受けられるような条件整備を進めていくことは、日本の未来への最も効率的な重要な投資だと思うというような内容でございました。

 私も昨年の12月議会で、児童生徒の学力については、家庭の社会経済的背景、ソシオエコノミックステータスいわゆるSESが高い児童生徒のほうが、各教科の平均正答率が高い傾向が見られるといった調査結果が出ており、本市においてもSESに対し、早急に取り組むべき課題ではないかと質問をさせていただきました。

 このとき、教育長からは子どもたち一人一人のよさ、可能性を最大限に伸ばすことができるよう基礎学力向上を目指し、その実現に向け、基礎学力の定着を図る取り組みや地域力、市民力を活用した学習支援などに信念を持って取り組むとの御答弁をいただきました。

 昨年度の全国学力学習状況の結果を見ると、中学生の平均正答率が国や県の平均を下回っています。もっと勉強したいと思っている低所得家庭の子どもたちが十分に勉強を行えるための環境づくりができているのでしょうか。本市の学力向上のため、特に低所得家庭などSESの低い家庭の子どもたちが勉強できる環境づくりに取り組む必要があると考えます。

 そこで、お伺いします。学習意欲がある低所得家庭の子どもなど、不利な環境を克服するための学習支援の現状についてお伺いします。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 低所得家庭の子どもへの学習支援についてお答えいたします。

 市では、平成27年4月より生活困窮者自立支援事業に取り組んでおりますが、この一環として生活保護受給世帯や生活困窮世帯の中学生を対象に、高等学校等への進学を支援する学習支援事業を実施しているところであります。

 平成27年7月から市原市勤労会館、市原青少年会館、姉崎保健福祉センターの3会場を順次開設し、ことしの4月から菊間保健福祉センターを新たに加え、現在、4会場で週2回、数学と英語を中心に学習教室を開設しております。8月末現在の4会場合わせた利用者数は、1年生18人、2年生25人、3年生41人の計84人となっており、元教師や元塾講師、大学生などの学習支援員33人が一人一人の習熟度に応じた学習支援をきめ細やかに行っております。

 授業の成果といたしましては、平成27年度本事業を利用した生徒のうち、26人の中学3年生全員が高校に進学することができました。また、参加した生徒及びその保護者からは、以前より勉強する習慣が身についた、勉強に取り組む時間がふえたなどの声も伺っております。現在、さらに多くの利用希望者を受け入れられるよう学習支援員の確保に努めているところであり、今後も貧困の連鎖を防止するため、学習意欲のある子どもたちを支援してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 関 学議員。



◆関学議員 ありがとうございました。

 ぜひ、今4会場で進めているということで、一定の効果も見られていると思いますので、引き続き、こういう生徒が今後は増加することも見込まれますので、積極的にこの活動を引き続き、お願いしたいと思います。

 貧困家庭の中学校の生徒に対する学習支援がなされ、進学の支援につながっていることはわかりましたが、中学校の学習の基礎となるのがもちろん小学校での学習になると思います。小学校での学習のつまずきが、中学校の学習にも大きく影響を与えるものと考えます。そういった中、本市では小学校も昨年度の全国学力学習状況調査の正答率では、全国平均、県平均を下回る状況にあるかと思います。つまずきの見られる児童については、授業以外の面でも学習のサポートが必要だと思います。そして、多忙な学校現場の状況を考えると、きめ細かいサポートをしていくためには、人員を増員することが必要になってくると思います。

 本年度から学力向上に向けて新規事業である基礎学力定着推進事業をスタートさせ、新たな人員、基礎学力定着特別講師といちはら学習サポーターを配置し、活動を始めていると思いますが、どのような取り組みをされているのかお伺いします。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 本年度から基礎学力定着推進事業をスタートさせ、小学校の算数を中心として学力の定着を目指して取り組んでおります。具体的には、小学校に基礎学力定着特別講師10名を配置し、習熟度別授業を実施し、つまずきの見られる児童に個別に指導を行っております。また、放課後や夏休み中の補習にも取り組んでおります。

 さらに、いちはら学習サポーター47名を配置し、授業中や補習での学習支援、家庭学習の点検など、教員の補助を行い、学力の定着を図っております。各小学校では、つまずきの見られる児童がきめ細かな指導により、わかる喜びを味わうことができ、生き生きと学習をしております。



○斉藤直樹議長 関 学議員。



◆関学議員 ありがとうございました。

 新たな事業内容については、わかりました。ぜひ、取り組みを推進していただきたいと思います。この新たに配置された基礎学力特別講師やいちはら学習サポーターの人員が……



○斉藤直樹議長 関議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。



◆関学議員 ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 18番 山本茂雄議員。

     〔18番 山本茂雄議員登壇〕



◆山本茂雄議員 議席18番 山本茂雄でございます。市政に関する一般質問を通告に基づき、質問させていただきます。

 次世代農業の推進について、次世代農業の導入について伺います。

 次世代農業は地域の担い手育成や耕作放棄地の解消に向けて、これまでの既成概念にとらわれない自由な発想のもと、先進的な農業技術等の導入による生産能力の向上や生産物の高付加価値、販路のさらなる拡大等を取り入れるなど、次世代の農業を見据え、本市の農林業振興や地域活性化を推進することです。

 リノ・アグリ株式会社は市原市市東地区において、化学肥料、農薬を使って効果的に農産物を生産していく伝統的な慣行農法と一線を画した形で、次世代農法、自然農法として環境に優しい農法を目指し、取り組みをしております。

 耕作放棄地の再生について、約35ヘクタールについて、地元農家所有の開山農地約11ヘクタールと合わせて再生事業を行い、圃場整備した上で、農産物再生に着手をしております。また、植物工場の建設及び稼働について、太陽光利用系植物工場を建設し、国内には例の少ない多段式の水耕栽培により露地物に近い触感と高い品質を目指して稼働をしております。

 本市として、今後の次世代農業の導入をどのように展開していくのか、お聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。清宮宏之経済部長。

     〔清宮宏之経済部長登壇〕



◎清宮宏之経済部長 次世代農業の今後の展開についてお答えいたします。

 次世代農業につきましては、昨年度の国の地方創生先行型交付金を活用して、日本リノ・アグリ株式会社から提案のありました、市東地区をモデルケースにした新たな農業モデルを構築するための調査・研究事業として実施しております。この取り組みでは、耕作放棄地を活用した植物工場による葉物野菜の生産や木質バイオマスによる資源循環型農業の導入、海外市場を視野に入れたグローバル農業の展開、臨海部企業の技術協力による次世代農業への総合的な提案がございました。

 今年度の事業につきましては、地方創生加速化交付金を活用し、生産管理技術の向上による農作物の高品質化や企業社員のセカンドキャリアとしての人材確保と雇用促進、里山の再生による資源循環型農業の確立など、地域全体の価値を高めるローカルブランディングを推進する計画でございます。

 市といたしましては、今後、この事業の研究の成果を市のウエブサイトで公表してまいりますが、この事業が本市の農業課題の解決に向けた取り組みとなり、将来的な農業振興と地域活性化のビジネスモデルになるように取り組んでまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 ありがとうございました。

 農業の課題解決のために、大切な次世代農業でございます。今、答弁にあったようにリノ・アグリ株式会社、私も水耕栽培の工場と耕作放棄地のところを視察をしてまいりました。非常に水耕栽培でつくった、露地物と違って、食感もあって、おいしく食べることができました。

 このリノ・アグリ株式会社に関しては、次世代農業の推進を平成32年度を目標に取り組んでおりますので、さらなる次世代農業の導入が展開されることを要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問でございます。6次産業の推進について伺います。

 6次産業とはさまざまな地域資源を有効に活用し、農業者、第1次産業事業者が原材料を供給者としてではなくてみずから加工、2次産業や流通販売、3次産業に取り組み、経営の多角化を進めるところで、雇用確保や所得向上を目指すことです。こうした経営の多角化、6次産業化の取り組みは、地域の活性化につながることが期待されます。

 本市でも、自然と共生をモットーに自家農産物を使った安心・安全なものを食べさせたい、農家らしい暮らしを楽しみたいという思いから、加工所を建設し、手づくりの商品の開発、販売を開始している里山ファーム、山崎農園が千葉の6次産業化チャレンジ支援事業を活用して、取り組みを行っております。

 地域の資源を生かし、地域独自の特色ある6次産業化を推進するためには、農林業者のみならず、地域の異業種、地場産業の提示者や諸団体の構成員、また地域住民など多様な人々が連携し、それぞれが持つ知識やアイデア等を出し合い、地域独自の価値を創出することが必要であると考えます。本市における6次産業化の推進及び方策についてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 6次産業化の推進についてお答えいたします。

 6次産業化は地域資源を活用した新たな商品を開発する農商工観連携による事業でもあり、農産物の生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン全体の付加価値の向上を目指すものでございます。

 現在、本市では地方創生事業を進める上で、地域資源を活用し、農業者と商業者、さらには流通・加工・販売事業者と連携した商品開発を支援しております。農業分野においては、意欲のある農業者が専門的なアドバイスが受けられるように、千葉県6次産業化サポートセンターの6次産業化プランナーを活用しております。

 また、これからの地方創生事業の展開においても、6次産業化の取り組みは重要になりますので、市内の農林業者と商工業者が協力して、商品サービスの開発に取り組む農商工観連携の推進や女性農業者の加工品開発への支援につきましても、積極的に実施してまいりたいと考えております。

 今後は商工会議所やJA市原市、千葉農業事務所など関係機関とも連携を強化し、地域特性を生かした6次産業化の推進に取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 今、地方創生の先行で取り組んでいると理解をしております。さらなる農商工観の連携で6次産業化が進むことを期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。里山ファーム、紹介をいたしましたけれども、今後、みそづくり等、体験農園をさらに充実させていくんだと、究極のグリーン・ツーリズムの実現を目指すんだという形で取り組んでおりますので、市としてしっかり連携をとりながら、さらなる6次産業の推進をよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問でございます。革新的な農業実践特区について、農家レストランについて伺います。

 新潟市では、地域の高品質な農産物及び高い生産性を生かし、革新的な農業を実践するとともに、食品関連産業も含め、産学官の連携を通じ、農業の生産性向上及び農産物食品の高付加価値化を実現し、農業の国際競争力強化のために拠点形成を目指しております。

 また、農産物の高付加価値の実現、農業所得の向上、交流人口の拡大を目指し、農業地区域での農家レストランを設置しました。農業地区域は、農地と農業用施設用地に区分されます。農業用施設用地には、原則として農業用施設しか建設できませんが、農家レストランが農業用施設に追加され、農業者みずからが農村地帯で、地域の農産物を材料とした料理を提供するレストランの開設が可能となりました。全国初となる農業特区の規制緩和を活用した農家レストランが田園風景を眺めながら、特産の野菜や米を味わえるとあって好評であるそうです。

 本市として、雇用の創出や地産地消の推進、新たな交流人口の拡大につながる農家レストランについてふやすことが大事であると考えますが、今後の展開をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 農家レストランの今後の展開についてお答えいたします。

 農家レストランは、地域資源を生かした食を提供する施設として、地産地消の推進やお土産品の販売など地域経済の振興に資するとともに、地域の観光資源として交流人口の拡大にも貢献するものと認識しております。

 本市では、平成27年度、地方創生先行型事業を活用し、JA市原市が運営する農家レストラン「おもいでの家」を、本市の観光資源や農業振興につながるモデルケースとして支援しております。「おもいでの家」は、春秋のアートイベントと連携して営業した結果、県外からもリピーターがあり、好評いただいたところでございます。今年度は、地方創生加速化交付金を活用し、新メニューの開発をするなど、安定的な経営が行えるよう取り組む計画でございます。

 農家レストランの今後の展開につきましては、地方創生推進交付金の活用を念頭に、第2、第3の農家レストランの新規参入に向けて、農家レストラン支援事業のPRや説明会を開催するなど、意欲のある事業者の創業支援に取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 ありがとうございました。

 さらなる第2、第3の農家レストランができるようにアピールをよろしくお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。12次産業化、農業と他分野の推進について。

 新潟市では豊富な田園資源を活用し、密着する分野に活用していく12次産業化の推進により、地方創生のトップランナーを目指しております。12次産業化とは、6次産業化の取り組みに加え、広大な農地、恵み豊かな里山など自然環境、そこから生み出される農産物や間伐材、それに携わる人材といった豊富で多様な田園資源を子育て、教育、福祉、健康医療、エネルギー環境、交流が私たちの生活に密着する分野にも生かしていくことで、全ての市民が地域への愛着と誇りを持ちながら、健康で生き生きと安心・安全に暮らせるまちづくりを目指すものです。

 子育て分野における取り組みについて伺います。

 保育園で、クッキング教室や野菜の栽培といった食育関連活動に積極的に取り組むなど、食や農が有する親子間、世代間、地域間交流の促進機能を活用することが、子育て分野における取り組みです。本市として、幼児期から田園資源との触れ合いの機会をさらにふやしていくため、子育て支援策に食や農の力の活用方法をさまざまな観点から検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 子育て分野における取り組みについてお答えいたします。

 本市の子育て支援策における食や農の力の活用についてでありますが、現在、公立保育所や民間保育所におきましては、食育の一環として施設内外に菜園を設け、子どもたちが地域の方から畑のつくり方や栽培方法、収穫の仕方などを教えていただきながら、サツマイモやナス、ピーマン等を栽培し、その成長過程や食の大切さなどを学んでおります。

 収穫した野菜は給食の食材として使用することで、食への関心を高めるとともに、家に持ち帰って親と子で一緒に調理をするなど、家庭での触れ合いの場をつくる機会にも役立っており、保護者の方々からは、子どもと御飯がつくれてよかった、子どもが嫌うピーマンなどが食べられるようになったと高い評価をいただいております。

 今後も地域の方々との交流を図りながら、食を通じた子育て支援に努めてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 ありがとうございました。

 取り組んでいる内容は、よくわかりました。どうか全ての保育所、これからまた認定こども園に変わってきますけれども、実施されるようによろしくお願いいたします。

 次に、教育分野における取り組みついて伺います。

 学校教育における自分の力に自信を持ち、地域を誇れる子どもの育成が求められます。さまざまな教科と農業体験を結びつけ、農業への興味関心を深めていくことが教育分野における取り組みです。本市として、農業体験学習を通じ、全ての小学校で子どもたちの学習の向上や豊かな心と健やかな体の育成を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 農業体験学習についてお答えいたします。

 各小学校では、社会科の学習の中で、私たちの生活を支える重要な産業の一つとして、地域の農業の特色や我が国の農業の役割、現状と課題などについて学習しております。また、校外学習として梨づくり農家などを見学し、仕事の工夫などについて話を聞く活動を行っております。さらに、総合的な学習の時間には、田植えや稲刈りの体験活動を行い、日本人の食生活を支える米づくりや農業について興味・関心を高める学習を行っております。

 本市の農業について体験的に学ぶことは、農業に対する理解を深めるとともに、地域に対する愛着の心を育むことにもつながるため、今後も子どもたちの安全面や地域の特性を考慮しながら推進してまいります。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 よろしくお願いします。全ての小学校で今後、農業体験等するようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、福祉分野における取り組みについて伺います。

 農業と福祉がお互いに連携することで、就労を希望する障がい者と担い手不足や繁忙期の労働力不足に悩む農業者とのマッチングを図ることが、福祉分野の取り組みです。本市における障がい者の就労支援や農業者の労働力不足の解消につながるものと考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 福祉分野における取り組みについてお答えいたします。

 農業は、障がい者個々の能力や特性に応じた作業が可能であることから、市内の障がい者支援施設において、就労訓練の場として農作業を取り入れている事例がございます。また、本市特産の農産物である姉崎だいこんや梨の出荷時において、障がい者の受け入れが行われており、季節的な繁忙期における農業の労働力不足への一助となっているものと考えております。

 障がい者の就労の場として農業を活用することは、障がい者の就労機会の拡大や社会参加を支援し、地域の一員として、ともに生きる社会を実現する上で非常に有意義であり、福祉分野と農業分野の双方にメリットがあるものと考えております。

 今後も引き続き、障がい者と農業とのマッチングを図るための仕組みづくりについて、障がい者の就労に中核的な役割を果たしております「障害者就業・生活支援センター」等の関係機関と連携を図りながら研究をしてまいります。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、保健・医療分野における取り組みについて伺います。

 健康課題の解決策として減塩を位置づけ、市内産農産物を取り入れた減塩レシピ集の作成や病院、福祉施設、事業所等の給食施設と民間事業者における減塩食の普及を支援することにより、市民の食生活の改善を図ることが保健・医療分野における取り組みです。本市として、減塩食の普及を支援することにより、市民の食生活の改善を図りながら、健康寿命の延伸を目指すことが大事であると考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 保健・医療分野における取り組みについてお答えいたします。

 健康な体や心を育むため、塩分などを含む栄養のバランスに留意をしながら、1日3食おいしい食事を楽しくとることは極めて重要であります。市では食に関する必要な知識を提供し、毎日の食生活における実践へとつなげるため、各ライフステージにあわせた食育指導を行っております。

 まず、乳幼児期におきましては、赤ちゃんからの食育講座や離乳食教室、幼児食教室などを通じて、栄養バランスや味つけなどに関する指導を行っております。また、大人向けには特定健康診査の結果に基づき、生活習慣病の発症予防や重症化予防対策として、慢性腎臓病予防講座や食事相談などを実施しており、減塩食を含めた栄養や食生活の指導を行っております。

 さらに、市民との協働の取り組みといたしまして、食生活改善推進委員により、塩分控えめ薄味を取り入れた男の料理教室や親子の食育教室を開催しているほか、市原市健康まつりにおいて、減塩みそ汁の試飲や家庭のみそ汁の塩分測定、減塩レシピの紹介を行うなど減塩を含めた食生活改善の普及啓発活動に積極的に取り組んでいただいております。

 市では現在、(仮称)市原市新総合計画の部門計画との位置づけのもと、市民の健康づくり計画となる「(仮称)新健康いちはら21」の策定を進めているところでありますが、新計画においては、これまで別の部門計画であった「食育推進計画」も一体的に策定することとしております。

 今後、新計画において、市民の健全な食生活の実践を支援する施策も位置づけながら、関係団体の皆様と協力して、健康なまちづくりを推進してまいります。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 ありがとうございました。健康なまちづくり、さらなる推進をお願いします。

 次に、エネルギー・環境分野における取り組みについてです。

 地域環境系エネルギーの創出や二酸化炭素の排出量削減対策として、稲わら、もみ殻、剪定枝などの農業系バイオマスに加え、農産の間伐材など地域の特性を生かすことがエネルギー環境分野における取り組みです。本市として、豊富に存在する農林業系バイオマス資源を化石燃料の代替エネルギーとして利用することにより、エネルギーの地産地消を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 エネルギー・環境分野における取り組みについてお答えいたします。

 私たちの生活基盤である電力などのエネルギーの多くは、現在、化石燃料に頼っておりますが、化石燃料は燃焼時に二酸化炭素など温室効果ガスを排出するため、地球環境に影響を与えていることから、持続可能な社会を構築していく上で、バイオマスを含む再生可能エネルギーへの転換が急務とされているところでございます。

 これまで本市では、里山などに繁茂している竹の固形燃料化やバイオマスプラスチックとしての原料化を民間事業者とともに検討してまいりました。また、農業分野への活用として、希望する市民の皆様に竹チップを配付し、土壌改良剤や植物の根元を覆うマルチング材などに使っていただき、その有効性をアンケート調査により確認しているところでございます。

 また、民間事業者では木質バイオマスを用いた発電事業や使用済みてんぷら油等をバイオディーゼル燃料として車両に使用している事業が具現化されており、農林業系バイオマスが化石燃料の代替となるものと期待しているところでございます。また新たに、農林業分野から発生するもみ殻や剪定枝など、これまで廃棄物として処理されていたものがエネルギー源として活用されれば、まさしく環境面で新たな再生可能エネルギーの創出となり、低炭素化社会の実現に向け前進できるものと考えております。

 このように農林業系バイオマスがエネルギー源としての価値を見出されることは、農家などによっては新たな収入源の創出にもつながり、より安定した農林業経営に資するものと考えます。

 さらに、このエネルギー変換が市内で完結する地産地消によるサプライチェーンとして構築できれば、本市の環境分野と農林業分野へより相乗的に大きな効果が生まれるものと考えられますことから、実現に向けて引き続き、専門的な知識を持つ関係機関や民間事業者、団体などと情報交換を行いながら連携して検討を進めてまいります。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 最後の6番目ですが、交流分野における取り組みです。

 食と食文化、農村文化、水と土地の文化と多彩な魅力を積極的に国内外に向けて発信し、交流人口を図ることが交流分野における取り組みです。本市として、豊かな田園環境で育まれた特色的な食や文化といった本市の魅力を発信するとともに、農業体験の内容を充実させ、交流活動を深めることが大事であると考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 交流分野における取り組みについてお答えいたします。

 本市では、市民が気軽に農業に接し、農作物の収穫の喜びを通して、家族や地域社会との交流を深める場を提供するため、市民の土地を活用した市民農園事業や農業センターでの市民菜園事業を実施しております。

 また、本市における観光型・体験型の農業といたしましては、梨、枝豆、イチゴといった作物の収穫オーナー制度により、市内外の方がオーナーとなり、地域農家と交流しながら家族やグループで収穫の楽しみを味わっていただいております。

 このほかにも、農業センター内の圃場を活用した体験・交流事業として、JA市原市が「キッズファーム」を実施しており、一年を通して農作業体験や料理教室を行い、親子で農業と食に対する理解を深めていくことを目指しております。

 また、あずの里いちはらでも、昨年度から直売所と地域の観光農園が連携した農業・農家体験事業の取り組みを始めたところでございます。市といたしましては、今後もこのような取り組みを進めるため、農業生産者や商業者、地域との連携を深めながら、体験型・滞在型のグリーン・ツーリズムの受け入れ態勢を整備し、メニューの充実を図るとともに、本市農業の魅力を市内外に発信することで、都市部からの交流人口の拡大や地域農業の活性化に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 12次産業化の推進として、最後の質問でございます。

 新潟市では、新潟市12次産業化推進計画として、新潟市総合計画(平成27年度から34年度)との整合性を図りながら実施をしております。本市として、市原市総合計画の中に、12次産業化推進計画として検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 12次産業化の推進についてお答えいたします。

 現在、「市原市新総合計画」の部門計画として、「次期農林業振興計画」の策定を進めております。この計画では、担い手の育成、収益性の高い農林業の推進、農林業の環境整備、交流と連携の促進、魅力の発掘と発信の5つの視点を戦略と位置づけ、本市農業が抱える課題を克服し、農業の持続的発展を目指してまいりたいと考えております。

 農業分野につきましては、食料供給のみならず、水源の涵養や生物多様性の保全、良好な景観の形成など……



○斉藤直樹議長 山本議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 25番 宮国克明議員。

     〔25番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 25番 宮国克明でございます。今回は市民が大変驚き、被害の出た集中豪雨について質問いたします。ともに考えたいと思いますので、明快な御答弁よろしくお願い申し上げます。

 先日の台風10号は、気象庁が昭和26年から観測して以来、初めての太平洋側から東北に上陸した台風で、東北、北海道に大きな被害をもたらしました。亡くなられた方々、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

 最近の日本の気候はおかしい、世界の気候がおかしいというふうに思われる方は多いのではないでしょうか。狭い日本でも、ある地域には局地的にどしゃ降りの雨が降る、ほかの地域では雪が少なく、雪解け水が不足し水不足というような気候に遭遇し、大きな被害をもたらしております。世界を見渡しても、局地的大雨による洪水がアメリカ、ヨーロッパ、中国で大きな被害をもたらし、ニュースとなって伝わってきております。

 私たちも、つい先日の7月15日、かつてない集中豪雨を経験しました。先日の代表質問で伊藤浩士議員が、市内全域の被害状況と対策について質問されました。私は、私の住んでいる光風台での被害状況と対策について質問いたします。

 このような局地的集中豪雨は最近、言われている気候変動、あるいは地球温暖化というものが、私たちの生活の中に入ってきたのではないかというふうに思うほど気がかりになってまいりました。

 そこで、今回は防災、特に団地の防災という観点から質問してまいります。

 まず、今述べた7月15日の光風台での集中豪雨の被害とその被害の原因についてであります。7月15日を思い出してみますと、私は農業委員会で現地調査が終わり、市役所に帰ってくるときでありました。12時前だったと思いますが、携帯電話に警戒音とともに市原市集中豪雨警戒のテロップが入り、緊張いたしました。南総加茂から市津のほうに回ってきたときは、そんなに雨は降っておらず小降りであり、現地調査に支障はありませんでした。

 市役所に近づくとともに、どしゃ降りの雨となり、市役所の駐車場はタイヤの半分が水につかるほど水が上がってきておりました。これは大変な雨だなと感じました。その数分後に、光風台から連絡が入り、光風台が大変な状況になっているということを聞きまして、光風台へ車を走らせました。光風台に到着したときは、既に豪雨は終わっていましたが、状況を見て驚きました。

 そこで、光風台全体の被害はどんなものだったのか、改めて当局の説明をお願いいたします。

 これを最初の質問といたします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。中島貞一総務部長。

     〔中島貞一総務部長登壇〕



◎中島貞一総務部長 7月15日の集中豪雨の被害とその原因についてお答えいたします。

 本市が現在までに確認した光風台団地における被害の内容、場所及び発生件数といたしましては、床上浸水が二丁目で1棟、床下浸水が一丁目で2棟の被害がありました。次に、民家のブロック塀の倒壊につきましては、一丁目2件、五丁目1件の計3件の被害がありました。次に、道路のり面等の崩れやマンホールのふたが外れたことによる舗装の損傷などの道路被害は、一丁目、二丁目、三丁目及び五丁目で計14カ所の被害がありました。このほか、双葉中学校のテニスコートに、光風台団地から流出した土砂が堆積する被害がありました。



○斉藤直樹議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 ありがとうございました。

 光風台の被害、非常に大変だったということだと思うんですが、私も全部を見たわけじゃありませんので、今の報告で大体どういう状況だったのかというのがわかるんですが、当時の私の目に映った被害は、一つは雨水管、下水管のマンホールが落ち込んだり、そういうふうに見えたんですが、ふたが飛ばされていたりした。

 それから、アスファルトが剥がされ、駐車場に置くセーフティアップというんですかね、軽いものが流されて、道路上が混乱状況にあったと。それから、今言われた双葉中のテニスコートにも大量の土砂が入り込んでいた。

 それから、光風台の団地と外側を分けるのり面です。こののり面の崩壊が結構ありまして、ガードレールや道路まで損壊するような被害でありました。一丁目ののり面の場合、すぐ下に家が建っておりまして、その家の敷地内に土砂が入ってきたとか、ブロック塀が壊れたというような状況もありました。

 この光風台の災害の状況といいますか、大雨の状況につきましては、動画でこの豪雨の状況が流され、ごらんになった方もいると思いますが、何せこの状況というのは、光風台では初めての経験だったわけです。道路が川の濁流といいますか、物すごい勢いで流れまして、マンホールのふたとかが飛んだ、あるいは地面を流れる水量が倍増して流れが非常に強かったんではないかというように今回の雨は本当に異常でありました。

 雨がおさまって、南部土木の皆さんに来てもらいまして、とにかくのり面の被害が非常にひどかったものですから、この原因などについて調査していただきました。その調査結果で、のり面がどういう形で崩壊したのかという原因について結果が出たと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。



○斉藤直樹議長 後山 篤土木部長。



◎後山篤土木部長 のり面崩壊が発生した原因についてお答えいたします。

 現地ののり面は安定勾配である1対1.5から1対1.8ののり勾配が確保され、表面部は植生による浸食防止が施されており、構造上安定した状態であったと考えます。しかし、被害のあった当日はこの団地付近に近い安須橋にある千葉県測定局の雨量計で、1時間に82ミリという記録的な豪雨が観測されました。このことから、排水施設により処理し切れなくなった雨水が路面を流れ、道路側溝及び路肩に設置した高さ20センチメートルのコンクリート壁を越流し、のり面を流下したことが原因で、のり面が洗堀され、土砂が流出したものと考えております。



○斉藤直樹議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 今、御答弁にありましたように1時間に82ミリという雨が観測されたということであります。私は、のり面の崩壊には、先ほど言われました道路の濁流だけではなくて、雨水管等々の中に漏水があって、地下からの崩壊があったんじゃないかなという心配したんですが、今の答弁を聞きまして、それはなかったということを聞きまして、ある程度、安心、納得いたしました。

 今回の被害は、本当に1時間に82ミリという雨が集中して降ったという非常に局地的集中豪雨だったと思います。雨水排水の計画雨量を超えた水が濁流となって流れて被害が出た、こういうことだと思います。光風台なんかの団地ができた当時の計画といいますか、標準の雨量というのは1時間に50ミリだというふうに聞いておりますから、今回はそれを超えた大雨だったということだと思います。

 のり面の崩壊も大量の濁流がエッジを越えて乗り越えた。そののり面が砂地ということで、そういう砂地の表面をえぐっていったというのが原因というふうに考えらえるということだと思います。私は、団地の新たな水害じゃないかと思うわけなんです。ということは、今まで私たち光風台自治会の中でも、いろいろ地震があるごとに講演会を開いて、光風台はどうなんだということをいろいろ勉強してきたんですが、そういう中で光風台は地盤が強いと、だから地震には強いよという言葉も聞いておったんです。

 何年前か東方沖地震がありまして、そのときもほかの地域では被害が出たけれども、光風台では瓦の被害もブロック塀の被害も出なかったんです。非常に光風台は地盤が強いということで、ある程度私どもも安心していたのです。高台にありますから、津波も来ないなということで、水害もないだろうという安心はしておりました。

 ところが、こういう形で集中豪雨という災害の原因があるということをすっかり考えていなかったといいますか、この点は私ども反省しなくてはならないなということを今、光風台の皆さんと話をしております。

 東日本大震災を経まして、見直した平成25年の新たな地域防災計画の中の風水害対策の基本的視点によれば、次のように示されております。「この計画は、第一編総則で示された目的や基本的考え方に基づき、集中豪雨や台風、竜巻などに起因する風水害等による被害を軽減し、市民の生命、身体及び財産を守ることを目的とし、平時からの災害予防対策、発災時における災害応急対策及びその後の復旧、復興対策の基本について定め、防災対策に万全を期するものとする」と、うたわれております。

 この地域防災計画の見直しは、私たちが経験した最大の地震、津波に対する見直しでありました。今回の集中豪雨は、光風台では初めて経験した最大の集中豪雨でありました。しかし、これからはこの私たちの経験に基づいて、被害の軽減のための対策を立てていかなくてはならない。これは、私ども光風台住民もこれから本当に真剣になって考えていかなければならないことになるわけであります。

 そこで、お伺いいたしますが、この水害対策の見直しについてのうち、まず団地の集中豪雨対策の中の濁流対策についてお伺いいたします。この濁流は、人や車をものみ込む重大な事故につながりかねません。こうした場合の安全対策について、まず当局の考えをお聞きしたいと思います。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 団地の集中豪雨対策についてお答えいたします。

 7月15日の集中豪雨では、短時間に大量の雨が降ったことに加え、団地内道路に勾配があることから、雨水が道路上を川のように流れ下る事象が発生いたしました。市では、異常現象が予測または確認された場合、避難勧告等の情報を防災行政無線や情報配信メール、ホームページ、広報車などで迅速かつ的確に市民の皆様に伝達しているところであり、また、災害発生が予測される場合につきましては、浸水常襲箇所などのパトロールを実施し、情報収集を図っております。

 しかしながら、今回の集中豪雨のように急速に気象状況が変化する場合につきましては、市内広域で発生している異常現象の全てを同時に把握するには限界があり、即時に的確な情報が伝えられないこともあり得ます。このため、集中豪雨などの状況の中で外出することは、側溝やマンホールの位置など道路上の危険箇所がわかりにくく、ふたの外れた側溝やマンホールに落下する危険性があることから、不要不急の外出を控えるなど、みずからの命はみずから守るという自助の行動が大変重要であると認識しております。

 このことから、市の取り組みとして、平時から正しい知識を持ち、みずからが考え行動することの重要性を認識していただくため、広報いちはらや生涯学習出前講座おでかけくんなど、あらゆる機会を活用して、災害に関する一般知識及び災害発生時における行動指針等の正しい知識の普及に努めているところであります。

 今後も、市民の皆様の安全を守るための情報発信や災害に関する知識の普及に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 これは、市がいろいろ対策を考えられておるというわけなんですけれども、光風台住民が自主的に考えて、いろんな対策もまた考えなくちゃいけないというふうに考えております。我々も努力したいと思っております。

 次に、排水対策、特に公共下水道についてなんですけれども、この対策についてはどうでしょうか。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 排水対策についてお答えいたします。

 光風台団地は、民間事業者により開発された住宅団地であり、昭和51年に市がこの施設の移管を受け、現在、公共下水道として管理しているものであります。計画雨量を超える降雨への対策につきましては、本市の市街化区域内における雨水整備率が49.5%といまだに低いことから、まずは現在の雨水計画による未整備地区の整備完了を目指すことで一定水準の災害に強い都市基盤施設の構築に努めるとともに、既存施設につきましては、その機能に支障を来さないよう対応してまいります。



○斉藤直樹議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 ありがとうございます。

 ぜひ、そのようにお願いいたしたいと思います。

 最後に、のり面の補強対策についてなんですが、お伺いしたいと思います。のり面の復旧復興が既に進んでおりますが、完了したところ、これからまた復旧復興に取りかかるところもあるようであります。

 まず、完了しました五丁目ののり面の一部なんですけれども、これの仕様について、どのような仕様なのか、お聞きしたいと思います。それから、これから取りかかる一丁目なんですが、どのような仕様になるのかお聞きします。



○斉藤直樹議長 後山 篤土木部長。



◎後山篤土木部長 のり面の復旧方法についてお答えいたします。

 光風台団地の道路のり面の復旧については、今回の被害状況を踏まえた越流対策とのり面の補強も必要であると考えております。

 まずは、のり面洗堀による土砂流出の原因となった越流対策として、路肩に設けておりましたコンクリート壁の高さを検討しております。

 次に、それぞれののり面の復旧方法ですが、五丁目ののり面については、のり面の直下に家屋はないものの、のりの長さが長いことから盛り土材にセメント系の固化材を混合することで、洗堀しにくいのり面としております。

 また、一丁目につきましては、のり面の直下に家屋がありますことから、さらなる安全対策として、上流からの越流が集中するおそれのある箇所では、越流対策のほか、のり面が洗堀されないようコンクリートでのり面を覆う補強を予定しております。



○斉藤直樹議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 ありがとうございます。

 それぞれの状況に応じた補強対策で、いろいろ考えていただいておるということでありがたいと思うんですが、この仕様につきましては、今おっしゃられたように建物があるところ、そうじゃないところということで違ってくると思うんですが、環境面、防災面など総合的に考えていただけるということだと思っております。

 この点については、地元町会や自治会の話を聞きながら、一緒に進めていってもらいたいというふうに考えておりますが、その点どうでしょうか。



○斉藤直樹議長 後山 篤土木部長。



◎後山篤土木部長 地元町会との調整についてお答えいたします。

 光風台一丁目につきましては、議員御質問のとおり、のり面の直下に家屋がありますことから、復旧方法につきましては、関係する町会の皆様方と調整をさせていただきます。



○斉藤直樹議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 ぜひ、そのような形で住民も一緒に考えてもらうということで、また防災について考えていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これまでの風水害の想定は、伊勢湾台風と同程度の規模を想定しております。集中豪雨については、参考として昭和45年7月1日の白鳥小学校で1時間96.4ミリの局地的集中豪雨が観測されております。また、平成元年には、環境監視センターで湿津の62.5ミリ、平成12年7月7日には牛久で47.5ミリの集中豪雨を経験しております。

 ことしの集中豪雨1時間82ミリというのは、市原市では先ほど出ました昭和45年の豪雨から45年ぶりの2番目に多い集中豪雨だったわけです。この45年の間隔は、最近の気候の変わり方からですかね、だんだん狭まってきているんじゃないかと私は心配しております。最近の気圧配置や台風の通り道など新たな問題、それから考え、つまり我々の集中豪雨についての対策の見直しが必要になってきているんじゃないかなというふうに思いますが、この点について当局のお考えをお聞きしたいと思います。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 水害対策の見直しについてお答えいたします。

 近年、想定を超えた集中豪雨により、河川の氾濫、住居等への浸水、斜面や崖の崩壊等による施設被害など顕著な災害が全国的に発生しており、本市においても例外ではないと認識しております。

 このことから、本年度実施している地域防災計画の基礎的資料となる防災アセスメント調査では、地震の被害想定調査だけでなく、本市で発生した風水害の被害につきましても、災害の発生年月日や場所等を調査整理することとしております。

 また、この調査において、近年の災害情報を加えた地区ごとの防災性を評価する「地区別防災カルテ」を作成することとしておりますので、この調査結果を踏まえ、より効果的で実効性のある地域防災計画の見直しを行ってまいります。



○斉藤直樹議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 ありがとうございます。

 最後に、市原市全体の排水問題については、先ほども質問がありました。まだ万全とはなかなか言えませんが、一つ八幡地区の排水工事が今、続いております。また、能満などで排水に困っているところも至るところにあると、このような市原市の排水対策をできるだけ早く解決していただき、市民の安心を実現していかれるということをお願いして、また期待して、私はこの質問を終わりたいと思います。これからまた、よろしくお願いいたします。



○斉藤直樹議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時52分休憩

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     午後0時59分再開



○水野義之副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 2番 加藤和夫議員。

     〔2番 加藤和夫議員登壇〕



◆加藤和夫議員 皆さん、こんにちは。議席ナンバー2番、日本共産党、加藤和夫でございます。

 早速ではありますが、通告に基づき、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、いわゆる残土条例関連についてであります。

 私は、この残土問題に関して、改良土、再生砂も含めて、仮に、県条例が基準を明確にした住民の安心・安全が守られる条例になっているのであれば、あえて県の条例と市の条例を2つつくる必要はないと思っております。

 しかし、現行のように3,000平米以上、未満の、県条例と市条例での区分けがあるのであれば、県と市の条例も、しっかりと連携のとれたものにする必要があります。

 また、経済の発展等にあわせて残土問題が生じることについて、不法投棄のない安全・安心の残土、住民の合意のある残土処分場は、今後とも必要なものであるとも考えております。

 市原市は、平成25年9月に当時の佐久間市長と小出議長が県庁を訪れ、市議会全会一致で採択した、県残土条例の強化を求める要望書と意見書を提出しております。この要望書では、平成15年の県条例改正後に、幾つかの自治体が残土処分場建設に住民の同意などを求めるなどの独自の条例化を進めた結果、自治体ごとに規制内容や対応が異なり、県内市町村間で住民の不公平感が生じていると指摘し、県内一斉の基準で対応が図られるよう県条例を見直すべきと求めています。

 当時の佐久間市長は、2020年の東京五輪開催で経済活動が活発になれば、さらに残土処分が必要となる、オール千葉でこの課題に取り組んでほしい。そして小出議長も、残土イコール産業廃棄物という過去の負の遺産に苦しんでいるところもあり、監視体制の強化・拡充を求めたいと訴えています。

 そこで質問ですが、この要望、意見書についての回答内容、もしくはこの要望により県条例の規制強化につながった部分がありましたら御説明ください。これを最初の質問といたします。



○水野義之副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。平田浩造環境部長。

     〔平田浩造環境部長登壇〕



◎平田浩造環境部長 残土条例関連のうち、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例と、改良土・再生砂等についてお答えいたします。

 本市では、平成25年9月に、市長、議長から県知事へ、「残土等の発生は広域的な場所での産業経済活動と密接な関係があることから、総括責任者として豊富な知見があり、警察との連携の深い貴職により統制されるよう、そして県と県内自治体が連携しながら、土壌の汚染及び災害の発生を防止するための万全な対策を講ずること」を求める旨を要望したものでございます。また、この手交時に、監視体制の強化・拡充についても要望したものでございます。

 このことに対しまして、県残土条例においての改正などはこれまで行われておりませんが、実務といたしまして、県との情報交換が密になったこと、また、平成26年度には、県担当課内において本市を担当する職員の増員があったことを伺っており、現在、県は市からの情報提供に対して速やかに現場に急行するなど、迅速な対応が図られていることなどから、県の監視指導体制の強化とともに、本市との連携強化という効果があらわれていると考えております。



○水野義之副議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、次にお伺いしますが、ことし3月に千葉県知事に、改良土や再生砂といった資材造成による埋立て行為に対する、県民生活の安心・安全を守るための施策に関する要望書、これを3市3町合同で提出しています。

 先般7月の54町会からの質問書に対し答えておりますが、市原市の要望として再生土の定義をきちんと整理すべき、面積に関係なく県内統一の枠組みの中で行われるべきであるとの考えを、県に伝えたとなっております。また、今回はこれらの要望を県条例として強化することを要請もされています。

 そこで、質問になりますが、住民の方々は周辺住民の同意を求めていますが、今回の要望には入っていません。この理由についての御説明をお願いいたします。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 御指摘の本市からの意見書は、県から照会のあった、「再生土等の埋立て等に係る行政指導指針(案)」に対しての意見でございます。再生土等は我が国の経済活動に伴い必ず発生する建設汚泥を、千葉県では、県知事が許可する中間処理施設等で環境基準値以下に適正に処理されたものであり、国においては、各種の通達等により再利用を推進しているところでございます。

 しかしながら、この再生土等の再利用方法は、最近、大規模な造成資材として利用されることが見受けられる中で、再生土等による造成に対して法令での定めがないことから、例えば、のり面の構造や標識の設置などについて、市民の皆様からも心配の声をいただいているところであり、本市でも近隣自治体とともに、県へ対応について要望してまいりました。

 県では、このような状況をしんしゃくされ、「埋め立て等による土壌、地下水等の汚染及び崩落等の災害を未然に防止し、もって県民の生活環境の保全に資すること」を目的に、本行政指導指針の策定を進めている中で、県内自治体への意見照会を行ったものでございます。

 本市では、本行政指導指針(案)で示されているように、各主体の責務、指導の方針等や指導の体制を明らかにすることで、目的とする災害の未然防止を図れると判断し、示された内容のさらなる明確化や強化に向けて意見を提出したものでありますことから、本市からの意見の中には、周辺住民の同意はございません。

 なお、県では、県内自治体からだけではなく、別途パブリックコメントを実施し、広く皆様からの御意見をいただいたところであり、現在、これらの意見を参考にしながら、必要な修正等を行った上で、早急に施行するよう事務を進めていると伺っております。



○水野義之副議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 周辺住民の同意は求めていないということでお話がありましたけれども、残土処分場をよく考えてみますと、周辺の環境状態はどうなのか、雨が降ったらどういうふうに流れていくのか、小川とか用水路は大丈夫なのか、地下水汚染はどうなのか、場合によっては、道路が耐えられるかどうかなど、さらには、日常生活に危険はないかどうかなどと、周辺住民の同意は必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 本行政指導指針の中では、あくまでも埋め立て等による土壌・地下水の汚染及び崩落等災害を未然に防止、これはまさしく周辺住民の、あるいは市民の方々の生活環境の保全のためのものでございます。それに向けて、県としての方向が示されたものでございます。この内容についてきちんと確認をしていきたいというふうに考えております。



○水野義之副議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 今、行政指導指針とおっしゃいましたけれども、行政指導指針なるものは、弁護士にも聞いてきましたけれども、服従する義務がない。それで、行政指導に従わない場合はどうなるのかといっても、手はない。これは、法的価値がない。これは、今回の要望でも条例にすべきであるというお話をされていましたけれども、これは条例本体の中に入れてもらう必要があると考えますが、今のは、この行政指針とおっしゃったので、そういうことについてお答え願います。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 行政指導指針でございますけれども、これは、行政機関がその所掌事務の範囲内において、特定の人や事業者等に対して、ある行為を行うように具体的に求める行為のことで、特定の人や事業者の権利や義務に直接具体的な影響を及ぼす、許可などの行政処分と異なるものと考えております。したがいまして、この条例と行政指導指針との間の効力は、同様のものではないという認識はございます。

 しかしながら、この指針が明らかになることによって、県としてのこの再生土等に対する考えが明確になり、今後の指導方向がはっきりしたものになるということは、大きな前進であると考えております。

 また、県からは、行政指導を行う中においても、埋め立て等の状況から不適正な事案が疑われる場合には、廃棄物処理法及び県残土条例等の関係法令に基づき、厳正に対処するということも伺っているところでございます。



○水野義之副議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、次の質問に入りますが、パトロール等に関してですが、これまで県では、市原市専従の職員に対して、24時間365日の監視、パトロール、不適正処理の疑いが高い事案における定点監視などを行い、市からの通報に対しても迅速に対応しているところでありますと答えられています。先ほども、そんなふうにおっしゃいました。

 そして、市としては、県の豊富な知見や現職警官を配置した機動的な監視、指導体制と市町村の現場力とが連携することで、事業者に対して適正な指導ができるものと考えているところであるということです。今後とも、近隣自治体や県とも連携を密にしながら、市民の不安の解消に取り組む所存でありますと答えられています。

 そこで、質問ですが、県と市の連携内容及びパトロールの記録の内容はどのようなものか、御説明願います。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 初めに、県と市の連携の内容につきましては、平成13年に県と市で、「産業廃棄物処分場・残土処分場における立入検査の実施に関する協定」を締結し、県で許可した処分場等にも、市としての判断で県職と同じように立ち入り等をしております。

 また、相互にパトロールで得た不審情報を交換し、例えば県での定点監視対象としたり、市の追跡対象に組み入れたりするなどしているところです。さらには、市民の皆様から寄せられた不審な事案に対しましても、県・市での合同立入調査を早期に、かつ円滑に実施しております。

 次に、パトロールの記録の内容についてでございますけれども、パトロールの実施年月日、走行距離のほか、事業所名、場所、現場確認状況等を記録し、また、市が委託している監視パトロール業務でも同様に記録をしております。また、不審な事案については別途経緯がわかるよう記録を整えているところでございます。



○水野義之副議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 今、パトロールの内容を御説明いただきましたけれども、例えば異常を発見した場合、そのときの手順というのはどうなっているのか、お示しいただけますか。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 パトロール中に不審な事案を発見した場合、これは市民からの通報をいただいた場合も同じでございますけれども、まず、県のほうに第一報を入れます。それと同時に、まず、現場に直行します。現場のパトロールに出ている班があれば、その班に連絡をとりまして直行させます。そのような対応をしております。



○水野義之副議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、私、現在稼働中の残土処分場、あるいは改良土の埋立地の住所等を環境部からいただきまして、幾つかのところを見てきております。それで、一つは鶴舞地先におきましては、林地伐採という届けが出ているのに、実際は、私は最低見た限り3種類以上の埋立土が埋め立てられている。

 そして、もう1つの潤井戸地先におきましても、これは県の残土処分場という許可があるんですが、これは畑にするということになっておりました。ところが、実際は石がごろごろありましたし、コンクリート破片のようなものが幾つも混ざっているという状況がありました。このことについては、写真も撮影し、環境部に調査のお願いもしたところでありますが、その状況はどうして起こっているのか、御説明お願いできますか。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 初めに、鶴舞地先についてでございますけれども、これは議員御指摘のとおり、資材置き場造成を目的にした、森林法に基づいた伐採届を提出し、この目的に沿って造成行為を行っているものでありますことから、現状では不法な埋め立て行為という認識はございません。

 また、もう1つの潤井戸地先につきましては、平成28年4月28日付で県残土条例の許可を得て、特定事業を行っている事案でございます。本事業については、事業地内の休耕田を芝生栽培に適した畑とするために、一部の休耕田を掘削し、許可を得た事業区域内に仮置き等を行っているものでございます。

 市民からの、「不審なものが山積みされている」と県へ通報がございまして、まずは県が状況をもう既に確認しておりました。そして、県も市と立入調査を実施し、県が事業者から確認したところ、事業地内の休耕田を造成するに当たり、土を入れかえる必要があるため、掘り起こした土砂を一時的に仮置き場所に集めて集積したとのことです。県では、事業者に対し、適正な処理をするよう指導しているという事案でございます。



○水野義之副議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 鶴舞地先の伐採という届けだけで、いろんなものが埋められているということについて、それは不法ではないとおっしゃいましたけれども、そうだとするならば、全部あれは撤去しなくちゃならないということになると思いますが、それはいかがでしょうか。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 現行法に照らしまして、違法な状態であるということが確認できれば、そのように処理をいたします。



○水野義之副議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、続いて質問しますが、千葉県は平成15年に土砂等管理台帳の作成など、平成18年には地質検査等の定期報告を半年ごとから4月ごとに変更しています。また、許可にかかわるものとして、地域住民に対して、計画の概要や環境保全上の留意点についての説明会開催などを責務としています。

 しかしまだ、県の条例は、周辺住民の合意を得ることにはなっていません。許可を受けた後に行うものとして、土砂等の発生場所ごとに土砂等管理台帳を備え、搬入年月日や搬入量、運搬手段、一時堆積場所などの記載を求めています。

 平成25年4月の改正では、許可申請者の欠格要件の追加として、暴力団員を規定しています。許可の取り消し等の改正として、暴力団に該当するに至ったとき、または該当していたことが判明したときなどが追加されています。

 県条例は、このように改正をされていますが、このことについて相違がありませんか。お答え願います。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 県条例の改正についてお答えいたします。

 県では、「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」を、平成9年7月15日に制定し、平成10年1月1日から施行しております。その後、改正は随時行われ、直近では、平成24年12月21日に改正され、平成25年4月1日から施行されております。

 なお、議員のほうから説明いただきました主な項目でございますけれども、1項目、平成15年度改正におきまして、土地所有者に対する責務が追加されていることを申し添えさせていただきます。



○水野義之副議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、市原市の条例のことについてお伺いいたします。

 市原市の条例は、平成9年9月に制定され、平成16年3月に一部改正されています。現行の市の条例の原文では、埋立主の責務は、埋め立て等によって土壌の汚染及び災害の生じることのないよう努めなければならない。土地の所有者の責務についても、土壌の汚染及び災害が発生するおそれのないことを確認し、これらのおそれのある埋め立て等を行う者に対して、当該土地を提供することのないよう努めなければならないとなっています。

 そこで、質問ですが、県の条例では、埋め立て事業者についての責務、先ほどおっしゃいました土地所有者についての責務、そして措置命令を含めて明確な責任を求めていますが、なぜ市の条例は努力義務となっているのでしょうか。違いについての御答弁をお願いいたします。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 市原市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例と、改良土・再生砂等についてお答えいたします。

 初めに、本市の残土条例については、昭和63年3月に制定され、同年7月1日から施行されました。その後、平成9年9月に全部改正し、そして平成13年9月と平成16年3月の2度、一部改正をしております。

 次に、本市の残土条例では、議員御指摘のとおり、第3条において埋め立て事業者の責務を、また第4条において土地所有者の責務を定めております。

 そして、本市では、埋め立て等に使用された土砂等の崩落、飛散、または流出による災害の発生を防止するために、緊急の必要があると認めるときにおいて、県条例と同様に、許可を受けた者、埋め立て事業者に対しての措置命令を本市の残土条例第23条で、あわせて、土地の所有者に対する措置命令を本市残土条例第28条で、それぞれ規定しております。

 さらに、この措置命令に従わない場合は本市残土条例第34条において、それぞれに罰則規定を設けているところでありますので、県残土条例と同様に、本市の残土条例は、埋め立て事業者及び土地所有者の責務について明確に定めていると考えております。



○水野義之副議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 次の質問に入ります。

 市は、県との連携により、残土処分場の管理や監視をしっかりと取り組んでいると説明されていますが、今おっしゃった、少なくとも3,000平米未満の市の条例に対しては、県の条例とは適合していないと私は思っております。

 なぜならば、土砂管理台帳の作成から適格者のこと、それから定期報告のこと、県の条例で事業の廃止とか中止とか完了とか終了を行うときは、事前に施工行程等の届け出が必要となっています。市条例にはそういうことは一切書いていません。

 それで、質問に入ります。改正が進んでいない状況をお伺いしたんですけれども、先ほどの説明では、県の条例とは余り変わっていないとおっしゃいましたけれども、今言ったようなことが全然入っていないのではないでしょうか。そのことについてお答え願います。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 本市では、県における残土条例等の改正が行われた場合には、その都度、その内容を確認し、本市条例等の改正の要否を判断し、必要な対応をしており、県・市がそれぞれ目的とする生活環境の保全に向けて一体となって、条例等を整備しながら取り組んでいるところでございます。

 例えば、平成15年の県残土条例の改正において、県が追加した土地所有者等の責務や、埋め立て等の規制の強化を図るために行った土砂等管理台帳の作成の義務化につきましては、本市としても必要と判断し、平成16年に条例改正を行ったところであります。

 今後におきましても、県の条例等の改正に対しましては、その内容を十分に検証し、本市の条例等の改正の必要性を判断してまいります。



○水野義之副議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 まず、努力義務と責務というのも、全然法的には違いますし、書いていることと書いていないことはもう条例を見ればすぐわかることでありますので、ここではもうこれ以上、言いませんけれども、それで質問をしていきたいと思いますが、現在、市原市は、環境省の発表でも平成26年度の不法投棄等の残存量で支障のおそれがあるとしている、環境省が、これは70万3,000トンを超える量がある。実にこれは、県内の93.3%にもなっています。これが実態ですよ、市原市の現在の。

 これ以上、市民の間に不安が広がらないように、市原市でも、取り返しのつかない土壌汚染を防止するとともに、市民の意見を反映した条例の見直し強化が、私は必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 残土などは、我が国の経済活動に伴い、必ず発生するものでありますことから、本市といたしましては、埋め立て等の事業を行う者などに対し、関係法令を遵守させ、土壌汚染や災害を防止しながら、適切に処理させることが市民生活の安全に資するものと考えております。

 そのため、これまで本市の持つ現場力に加え、豊富な知見や現職警官を配置した機動的な監視、指導体制を持つ県との連携を図ることにより、市内での残土などの埋め立て等の行為に対する監視指導体制を強化し、適正な指導に取り組んでまいりました。

 今後とも、県との連携を密にするとともに、市民の皆様からの情報提供などの協力をいただきながら、不法投棄に対しては、早期発見、早期指導の体制強化に不断に取り組む考えであり、この中で条例等の見直しが必要と判断された場合には、これまでと同様に柔軟に対応する考えでおります。



○水野義之副議長 加藤議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 3番 森山 薫議員。

     〔3番 森山 薫議員登壇〕



◆森山薫議員 議席3番、市民ネットワーク、森山 薫です。通告に従って質問をさせていただきます。

 まず初めに、市立幼稚園及び市立保育所再編成計画についてお伺いします。

 障がい児の受け入れ体制についてです。

 就学前の教育・保育を一体的に捉え、一貫してより質の高い教育・保育を提供する新たな取り組みを進めるため、市立幼稚園及び市立保育所再編成計画がとりまとめられました。その中の取り組みとして、特別支援教育の実施が挙げられており、具体的なメリットとして、保育所と同様に、特別な配慮が必要な子どもも認定こども園を利用することができると書かれております。

 幼稚園と保育所を一元化し、認定こども園になることで、保育所と同様に、満3歳以上で教育を希望する1号認定において、特別な配慮が必要な子どもも利用できるようになるということは、大変喜ばしいとは思っておりますが、真のメリットは、利用枠の拡大よりも特別支援教育の実施内容ではないかと思います。

 これまで、市原市では、保育所においては障がい児を受け入れてまいりましたが、幼稚園においては募集要項の中に集団生活ができる幼児という条件があったため、実質的には、障がい児を受け入れてきませんでした。この募集要項の条件については、小沢議員の指摘によって、ようやく今年度から省かれたという経緯がありましたので、私は、特別支援教育の実施について非常に気になっております。

 認定こども園における特別支援教育についてどのようにお考えかお聞かせください。これを初回の質問とさせていただきます。



○水野義之副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。斉藤和夫学校教育部長。

     〔斉藤和夫学校教育部長登壇〕



◎斉藤和夫学校教育部長 認定こども園における特別支援教育についてお答えいたします。

 特別支援教育は、障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導、支援を行うものであります。

 認定こども園においても、特別な支援を必要とする幼児が在籍する全ての園にて、集団の中での生活を通して、発達を促し、障がいのある園児が他の園児とともに成長できるよう配慮してまいりたいと考えております。

 このため、今後は、認定こども園の開設に向けて、特別支援教育に関する研修会や、いちはら相談支援ファイル「スクラム」の活用等を通じて、特別支援教育の充実に向けて、関係部局と検討を重ねてまいります。



○水野義之副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 特別支援教育とは、今、部長がおっしゃったように、障がいのある子どもたちが自立し、社会参加するために、持てる力を高めて生活や学習上の困難を改善、克服するための指導や支援を行うものです。

 しかし、私は障がいのある子どもたちが、どれだけ努力してその力を身につけても、受け皿となる社会が変わらなければ、社会参加ができないというふうに思っております。社会参加ができないというか、社会参加はまだまだ難しい、ハードルが高いということなんです。

 したがって、特別支援教育は、障がい児や特別に配慮が必要な子どもだけのものではなく、ともに育つことで他の子どもたちが障がいを理解する教育でもあると思います。特に、幼少期の子どもたちは、障がいを持つ友達をかわいそうとは見ず、発達の差を柔軟に受けとめる力が大人よりもすぐれています。学校の支援学級のように障がい児を別枠でくくるのではなく、みんなの中でともに過ごし、育ち合う環境づくりがインクルーシブ教育であり、共生社会の第一歩になるのではないでしょうか。

 先日、YOUホールで、大阪の公立小学校の1年間を記録したドキュメンタリー映画「みんなの学校」が上映されました。市長を初め、教育長、学校教育部長もごらんになり、市原の教育に重ねていろんなことをお感じになられたと思います。

 この小学校が目指しているのは、不登校ゼロ。特別支援教育の対象となる発達障がいがある子も、自分の気持ちをうまくコントロールできない子も、支援学級ではなく、みんなと同じ教室で学び、誰もが通い続けることができる学校をつくり上げています。映画の中で、障がいのある子だけが頑張るのではなく、障がいのある子を理解する周りの子どもたちを育てていくことが特別支援教育だと、この学校の校長先生が話しておりました。

 どんな子どもにも居場所があり、ともに学ぶ、これは公教育のあるべき姿の一つだと私は思います。これを出発点として、幼児期の特別支援教育を考えていただきたいと思います。うまくできないことを周りの子どもも先生と一緒に考え、サポートする、障がいのあるなしにかかわらず、いろんな友達と触れ合い、ともに育ち合う環境の中で、互いを認め合う心のバリアフリーが芽生える教育を目指し、それを就学後の学校にも広げていただくようにお願いして、期待しております。

 次に、再編成計画によりますと、特別支援教育の実施については、現在、保育所で実施している障がい児保育と同様に、特別な配慮が必要な子どもへの教育を提供する体制づくりを進めますと書かれておりますが、これは、どのような体制をつくっていくのか御見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 認定こども園では、これまで保育所において実施してまいりました障がい児保育のノウハウをベースとしながら、市立幼稚園及び市立保育所再編成計画により集約できる人材を、効果的、効率的に活用し、障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに学べる仕組みを導入してまいりたいと考えております。

 また、特別支援教育の具体的な運営上の仕組みに関しましては、現在、関係部局と連携をしながら検討中であり、平成30年の認定こども園の開園に向けて、しっかりと準備を進めてまいります。



○水野義之副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 人材を集約して効果的に活用していただけるということで、それにはさまざまな研修とかそういったことも必要になると思いますけれども、今までの障がい児保育の中で培ってこられたノウハウを十分生かして進めていただけるようにお願いします。

 そしてまた、特別な配慮が必要な子どもへの教育の態勢づくりというのは、保護者にとっても安心できるものであるということをお願いしたいと思います。

 次に、加配についてお伺いします。

 現在の保育所では、障がい児や支援が必要な子どもに保育士を加配しておられます。発達段階や支援の必要度合いによって、例えば1人の子どもに対し1人の保育士、また、3人の子どもに対して1人の保育士など、加配数が決められています。

 加配を決めるに当たっては、対象となる子どもの様子について保育所が資料を作成し、その資料に基づいて、障害児保育審査会で加配の人数を決めていると伺っております。この審査会は、保育所長と子育て支援部の次長以下で構成された部内会議になっており、発達支援センターを含めた専門知識を持つ人が入っておりません。

 ところが、小学校や中学校においては、支援が必要な児童生徒につく補助員の配置を判定する教育支援会議の構成員には、医師、臨床心理士、市原特別支援学校の代表、千葉県中核地域生活支援センターの代表、学識経験者の5名で、専門知識を持った外部有識者の方ばかりです。

 支援の必要度合いを見きわめるためには、障がいに精通した専門知識を持つ複数の目が必要だと思います。再編成計画において、加配をどのように選考されていくのか、教育支援会議と同様に専門知識を持つ方の判断が必要だと思いますが、御見解をお伺いします。



○水野義之副議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 認定こども園における、支援を必要とする子どもへの職員加配につきましては、現在、保育所で行っている、障がい児保育による加配を基本に考えているところでございます。

 また、障害児保育審査会の構成メンバーについてでありますが、現在でも必要に応じ、審査に必要な専門家や、職員の意見を聞くことができるようになっており、これまでも、個々の事例によっては、より専門的な観点から助言等をいただきながら審査を進めてまいりました。

 こうした実態を踏まえながら、審査会の構成員につきましては、引き続き、より円滑な審査会運営ができるよう、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。



○水野義之副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 今も必要に応じて外部の専門知識を持った方に入っていただけているということで、これからは、その枠をもう少し広げていただいて、子どもの様子などを実際に見ていただいて、さまざまな角度から支援のあり方や必要性を考えていただけたらとお願いいたします。

 次に、関係機関との連携強化についてお伺いします。

 再編成計画の取り組みの推進に当たっては、庁内体制を構築するために、教育・保育施設再編成推進会議や、教育・保育施設再編成推進検討会が設置されております。この検討会の構成委員は、企画調整課、総務課、人事課、財政課、保育課、教育総務課、学校教育課の課長と教育センター所長となっております。

 ここに発達支援センターが入っていないことを、私はとても不思議に思います。認定こども園になることで、今まで以上に特別な配慮が必要な子どもを受け入れていくことになれば、支援のかなめである発達支援センターとの連携強化が必要ではないかと思います。

 例えば、現在、進められている、小1プロブレムの解消を図るためのアプローチカリキュラムやスタートカリキュラムの研究を進める保育所、幼稚園、小学校の合同研修会などに、発達支援センターの職員も加わるなど、配慮が必要な子どもへの視点を取り組みや研究の当初から取り入れていただきたいと思います。

 そこで、教育・保育施設再編成推進検討会の委員に、発達支援センターの所長を加えて、療育、保育、教育の連携を図っていただきたいと思うのですが、御見解をお伺いします。



○水野義之副議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 現在、設置されております、教育・保育施設再編成推進会議や、教育・保育施設再編成推進検討会につきましては、再編成計画の全体像を主に審議していることから、発達支援センターの所長は構成委員として参加してはおりませんが、推進会議、検討会とも、必要に応じ関係機関の職員も参加できることとしております。

 一方で、今後の認定こども園における特別支援教育を初め、より具体的な教育の充実について検討をする機関といたしましては、本年4月に教育委員会において、幼稚園の園長、保育所の所長、教育総務課、指導課、保育課、発達支援センター、教育センターなどの職員を構成員とする、「市立幼稚園及び市立保育所再編成計画の教育課程及び連携カリキュラム・研修計画作成に係るプロジェクト会議」を設置しており、その委員として、発達支援センターも参加しておりますことから、その中の議論により、一層、療育・保育・教育の連携の強化が図られていくものと考えております。



○水野義之副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 プロジェクト会議のほうで教育の充実についていろいろお話をしていただけているということですので、ぜひそこでいろいろな意見を出し合って進めていただければと思います。

 障がい児を含めて、特別な配慮が必要な子どもたちにとっては、支援のあり方次第で発達が大きく左右されます。適切な支援が受けられずに二次障がいにつながるというようなケースもあり、幼児教育は早期療育の一部であると言えます。発達支援センターと教育センターの連携を強化して、今までは途切れていた就学前と就学後の支援を、切れ目なく行えるようにしていただけたらとお願いいたします。

 また、この再編成計画の目的は、全ての子どもに質の高い教育・保育の提供を目指すものであります。そのためには、子育て支援部と教育委員会が情報を十分に共有し、市立認定こども園がよいものとなりますように計画を進めていただきたいと思います。

 次に、学校給食におけるアレルギー対応についてお伺いします。

 平成25年に文部科学省の委託事業により、全国の公立小学校、中学校、中等教育学校、高等学校を対象にした、学校生活における健康管理に関する調査が行われました。その中で、食物アレルギーがある子どもは、小学校で21万461人、全体の4.5%、中学校、中等教育学校で11万4,404人、全体の4.8%となっており、平成19年の調査に比べると、小学校で1.7%、中学校、中等学校で2.2%、ふえております。

 市原市においては、平成27年度で小学校で650人、全小学生の4.7%、中学生で350人、4.8%の食物アレルギーがある児童生徒がいると伺っております。この、合計1,000名の中で、食事制限が必要な児童生徒の数は828人、そのうち、約9割の732人は、でき上がった給食からアレルギー原因の食材を取り除いて食することができると伺っておりますが、残る1割の児童生徒のうち、74人はアレルギー原因の食材を取り除くだけでは食することができず、食べられない献立があるときはかわりのものを家庭から持参しており、22人においては給食をやめて、毎日お弁当を持参していると伺っております。

 私は、以前住んでいた土地で、アレルギーを持つ子どもの親から、負担の大きさを聞いてまいりました。毎月、献立を先生とチェックして、食べられない献立があればかわりのものを子どもに持たせなければなりません。たとえ熱が出ても、どれだけしんどくても、つくらなければならない。それでも献立を見て、できる限り似たようなものをつくって持たせようとしているのは、みんなと同じものを食べたいと願っている我が子への思いからです。

 現在の給食共同調理場では、アレルギーに対応できる設備がありませんので、全ての児童生徒に合わせた給食を提供することが難しい状況であることは理解しておりますが、かわりのものを家庭から持参することを少なくし、一人でも多くの児童生徒に給食を提供できるようにするために、どのように取り組んでこられたのか、お伺いします。



○水野義之副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 学校給食におけるアレルギー対応についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市の学校給食共同調理場には、食物アレルギー対応食の設備がありません。このような中で、学校では、毎年各家庭から提出される学校生活管理指導表や保健調査票により、児童・生徒のアレルギーの有無や症状を把握しております。これらの情報は、学校を通じて調理場に伝えられ、栄養士が対象児童・生徒ごとに、給食の献立の中でアレルギーの原因となる食品の一覧表を作成し、各家庭へ提供しております。

 さらに、献立に係る詳細な資料が必要な家庭には、保護者の申し出に応じて食材に含まれる原材料のわかる成分表などの資料を提供し、食べられるかどうかを判断してもらうことで、より多くの児童・生徒に給食を提供できるように努めております。

 また、学校においては、毎月給食の献立の内容を確認し、給食の開始前に、アレルギー原因物質を含んでいる献立のメニューと材料を対象の児童・生徒に個別に伝えるなど、事故防止に努める取り組みを実施しております。



○水野義之副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 アレルギー一覧表をつくって、食べられるかどうか御判断できるようにという努力をされていることはわかるのですが、それにしましても今年度の4月から7月の献立表を見ますと、食品衛生法の表示が義務づけられている主なアレルゲン7品目のうち、乳製品、卵が含まれない日は、牛乳を除いたとしても1カ月に2日ほどしかないというのが、市原市の学校給食の献立の状況です。

 近隣の袖ケ浦市や木更津市の献立表を見させていただきましたけれども、圧倒的に乳製品と卵の多さが市原市は際立っております。昨年度の学校給食運営目標によりますと、魅力ある学校づくりの推進として、年中行事にちなんだ行事食を取り入れて創意工夫した献立づくりを行い、給食への関心をより高めるとされておりますが、例えば、入学、進学のお祝い献立は、乳製品、卵が全てのメニューに入っております。

 また、成分分析表による安全性の確認及びアレルギー原因物質の把握、これの徹底を図るとされておりますけれども、これでいかにアレルギー原因物質が多いかを把握できたのであれば、次のステップとして、できるだけアレルギー原因物質を使わない献立の改善につなげられないものなのかと思います。

 ある自治体では、アレルギー物質を含む食品として、卵、乳製品−−この乳製品は牛乳、チーズ、バター、ヨーグルト、脱脂粉乳を対象としております。そして、イカ、エビ、カニ、これを可能な限り使用しない献立づくりを行っています。ここに、主要アレルゲンである小麦粉が入っていないのは、全校でアンケートをとり、小麦粉アレルギーの児童生徒が非常に少なかったからだと聞いております。

 それにしましても、カレーやハヤシライスには、小麦粉を米粉にかえて、そして調味料として使用していた脱脂粉乳、粉チーズ、バターを入れずに、味を低下させることがなく調理の工夫を行っておられます。また、調味料、練り製品、冷凍食品なども、できる限りアレルギー原因が入っていないものを使い、アレルギーを持つ子どもたちにも、友達と一緒に給食を食べる楽しさを味わってほしいと多くの子どもが同じものを食べられるようにしておられます。

 このような努力があって、1カ月に2〜3日だけ、しかもその日のメニューの中に1品だけアレルギー原因がある卵、乳製品、イカ、エビ、カニが含まれているという状況です。その上に、給食センターでは、献立に入っている原因物質を取り除いて調理されておられますし、クリスマスケーキなどのデザートは、ゼリーなどにかえて提供しておられます。

 それでいて、1食当たりの給食費は小学生で約265円、中学生で280円、市原市は小学生で257円、中学生で303円ですから、予算をかけなくても、アレルギーに考慮した献立はできるのではないでしょうか。可能な限り、アレルギー原因のない調味料や食材を使用して献立を考えていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。



○水野義之副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 学校給食の献立については、児童・生徒の学校給食摂取基準を満たし、かつ食物アレルギーに配慮し、栄養バランスのとれた魅力ある献立づくりを心がけております。

 また、使用する食材については、できるだけアレルギー原因物質を含まないもの、遺伝子組み換え食品を使用しないものなど、安全で安心な給食の提供を最優先として、毎月の使用物資を選定しております。

 しかしながら、給食で使用するコンソメやカレールー、揚げ物などには、乳糖、カゼインナトリウムなどの乳たんぱくが、ハム、ベーコン、焼き豚などの肉加工食品については、つなぎとして卵たんぱくが含まれており、乳や卵の除去が困難な状況です。

 一方、食材メーカーにおいては、食物アレルギー対応が給食を提供する際の課題でもあるため、食物アレルギー対応商品の開発や、専用工場で商品を製造する業者もふえてきております。今後もできるだけ、そうしたアレルギー原因物質を除去した食品等の使用に努めてまいります。



○水野義之副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 ぜひ、できる限り努力していただきたいと思います。

 それと、献立の見直しだけでなく、配膳の工夫もお願いしたいと思います。例えば、卵を別にして調理し、配膳のときに最後に混ぜるようにすれば、先に取り分けて食することができます。アレルギー原因の食材を分けて調理するなどの工夫も重ねて、一人でも多くの児童生徒が給食を食べられるように対応していただきたいと思います。

 また、献立に入っている原因食品を取り除いて調理する除去食や、献立をかえて調理する代替食を提供する自治体が年々ふえてきております。これには、調理段階で原因食品が混入しないように、調理場内の部屋を区切るなど、専用のスペースが必要になってまいります。袖ケ浦市、木更津市では、アレルギー食調理室を設け、除去食を提供しておられますし、君津市は調理場の建てかえにより、2年後にアレルギー対応が可能になる予定となっております。

 そこで、給食共同調理場についてお伺いします。

 第1調理場は建築されてから45年、第2調理場は40年が経過しております。今後、公共資産マネジメントが進められていく中で、児童生徒数だけでなく、一人でも多くの児童生徒が食べられるよう考慮していただきたいと思っておりますが、御見解をお伺いします。



○水野義之副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 食物アレルギーのある児童・生徒が安全な給食を安心して食べられるために、共同調理場の調理環境を整えていくことは、重要な課題と認識しております。今後、新総合計画策定の過程で、共同調理場のあり方を検討する中で、食物アレルギーのある児童・生徒への対応についてもあわせて検討してまいります。



○水野義之副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 ぜひ、よろしくお願いします。

 近隣の袖ケ浦市と木更津市は、アレルギー食調理室を設け、除去食を提供しているにもかかわらず、もともとの献立に入っているアレルゲンが市原市よりも格段に少ないということですので、調理場の建てかえや改修には年月もかかることですから、それまでの取り組みとして、献立の内容、それから配膳の工夫など、最大限の努力をしていただきたいと思います。

 また、献立によっては、食べられないものが提供されても給食費はほかの児童生徒と同じ金額を払って、そしてまだその上に代替食をつくらなければならないという、そういう二重の負担があるということも、ぜひ念頭において取り組んでいただきたいと思います。

 これで質問を終わりにさせていただきます。



○水野義之副議長 22番 大曽根友三議員。

     〔22番 大曽根友三議員登壇〕



◆大曽根友三議員 議席22番、大曽根でございます。

 まず、今回は市営住宅について議論をさせていただければと思っています。

 市営住宅の政策的な位置づけについてお聞きをしたいなと思います。

 市営住宅の設置及び管理条例、これはもともとが国の公営住宅法に基づいて定められています。公営住宅法は、昭和26年の制定だそうであります。既にもう65年たっています。多少手直しを、時代に合わせてされてきているわけですけれども、ただ、この法律の根本は、住宅に困窮する低所得者のためと、この根底は65年たっても変わっていない。

 最近の市営住宅の応募状況はどうなのかということで、事前に資料もいただきました。ほとんどが申し込みなし、無抽せん当選なんですよね。応募が重なるのは、大体、新しくてきれい、便利、そういうところにしか募集が重なっていない。ほとんどが申し込みなしなんですよというと、もう65年たった、この住宅に困窮する低所得者のためにという、この法律の根底自体が、時代が違っているんじゃないのかなと思うんですよね。

 昭和26年ですから、想像するには、終戦後6年、空襲で焼け野原になった日本、空襲を受けたのは工業の集積地であって、人が集積していた都市部ですから、ここが焼け野原になった日本が復興していくためには、やっぱり住宅が必要、工業も復興させていくためには、労働力の確保という意味でも住宅が必要。昭和26年にはきっとそんな事情があったんじゃないのかなと想像しながら、65年たった今では応募がない。

 私は、住宅に困窮する低所得者の時代はもう終わったんだなんていうことは言いません。必要最低限のものは必要だと思いますけれども、時代が65年たった今、明らかに目的が変わってきたんじゃないのかなと思います。

 まず、市営住宅の役割、意義、その辺から教えていただければと思います。



○水野義之副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤本良二都市部長。

     〔藤本良二都市部長登壇〕



◎藤本良二都市部長 現在における市営住宅の存在意義と役割についてお答えいたします。

 市営住宅は、議員からもただいまお話をいただきましたように、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住宅を提供することを本旨としており、住宅政策のセーフティネットとしての役割を持っておりますが、その中でも高齢者、障がい者、母子家庭等の方々には必要度が高く、特に福祉面からの存在意義は高くなっております。

 また、御紹介にもありましたように、近年の申込者数としましては、若干の減少傾向にありますが、今後も安全で安心して暮らせる住環境を提供していくことを基本に据えながら、社会経済情勢の変化や市民ニーズを的確に捉えた役割を果たせるよう努めてまいりたいと考えています。



○水野義之副議長 大曽根友三議員。



◆大曽根友三議員 住宅に関するセーフティネットとしての必要性がないとは言いません。最低限度、行政として確保しておかなくてはいけない数というものはきっとあるんでしょう。

 これは、市営住宅の長寿命化計画の中でも明らかにされていますけれども、平成20年の市原市の空き家の総数が1万4,890戸、このうちの賃貸用の住宅8,130戸あるんですね。現在、市営住宅、募集停止という部分もありますけれども、全体で900。私、空き家全部とは言いませんけれども、賃貸用の住宅が8,000あるわけですよね、8,000。これは商品なんですよね。

 商品としての空き家がこちらに8,000浮いている。市原市がコストをかけて住宅に困窮する低所得者のために用意しているのが900。商品の8,000を捨てておいて、こっちで900、一生懸命経費をかけて維持している。何か変だと思うんですよ。本当に住宅に困窮をされている方であるならば、この賃貸用の住宅を市が借り上げて、お世話してあげたらどうなんですかと思う。

 それは経費の話だとか、お金の話がついて回りますけれども、こっちで賃貸用住宅を8,000余らせておいて、こっちで一生懸命、経費をかけて900を守っているって、何かこのアンバランスを感じるんですけれども、ましてこれは、私の資料の読み方が間違っていれば言っていただきたいんですけれども、長寿命化計画の中で、供給していく戸数が10年間で170程度という数字も書かれているわけですよね。900ももう要らないよというのは、計画の中でも書かれている。

 ですから、この辺はどういうお考えになっているか、今後10年間とか長い目で見たときに、8,000の賃貸用住宅が余っていて、こっちへ900を維持していくんだという、この辺の基本的なお考えをお聞きできればと思いますが。



○水野義之副議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 政策的な観点からの市営住宅の役割ということでございまして、ただいま議員から、今後10年で170戸という数字も御紹介されたんですが、供給戸数としては、数字的にはもっと多いとは認識しております。

 しかしながら、確かに、需要の総数としては減っていくわけですが、福祉的な観点としての需要というのは、やはり民間の賃貸住宅ですと、どうしても入居の制限という部分がございますので、そういった部分の需要に応えるために長寿命化を進めていく部分、今後、民間住宅と連携を図っていくもの、まちづくりの中で居住の誘導を図っていくもの、いろいろな面から、今後、公共資産マネジメントや立地適正化計画の策定もございますので、そういった中で多角的にこの役割というものを検討させていただきたいというふうに考えております。



○水野義之副議長 大曽根友三議員。



◆大曽根友三議員 役割をよく検討していただくんですけれども、ただいま、公共資産マネジメントなんて話も出てきました。公共資産マネジメントだと、公共施設の床面積の4分の1を減らしましょうという方針が出ています。これが、例えば公共施設の代表的なもの、小中学校、公民館、コミュニティセンターの4分の1を減らすわけにいかないんです。

 再編成をしましょう、面積を減らすというのはわかるけれども、4分の1、ようかんを切るわけにいかないので、学校を4分の1減らしますからとか、公民館を4分の1切りますよというわけにいかない。どこがこの減らすべき4分の1を背負うのか。それは市営住宅しかないと思います。必要最低限の提供する戸数をきちんと考えながら、応募状況がこんなに低いのを一生懸命維持していく必要ないと思います。もう時代が変わっているだろう。

 公共資産マネジメントの観点でいうならば、ここら辺が非常に大きく背負っていただかないと、小中学校や公民館を減らしましょうなんていう、4分の1切りますよなんていうわけにいかないんで、ぜひそこら辺は、本当に深く大胆に考えていただいて、お願いをしたいなと思います。

 もう1つ、立地適正化という話も出ました。広報いちはら9月1日号、興味深く読ませていただきました。ちょうど立地適正化の取り組みを紹介しているページがあって、多極ネットワーク型コンパクトシティのイメージなんていうものも出て、市民の皆さんに立地適正化についてお知らせをしている。

 まさに、ここを市営住宅が背負うべきだと私は思います。先ほど部長も、政策誘導のためになんていうお言葉も入っていましたけれども、まさにここ、この多極ネットワーク型コンパクトシティのイメージだと思いますよ。

 これが、駅と地域拠点というものがありますけれども、この駅が、例えばの話ですよね、八幡宿の駅と、地域拠点が若宮住宅街だと思えば、例えば姉ヶ崎の駅と青葉台と思えば、そんなイメージで考えると、まさにこういうことだと思いますよ。

 郊外から歩いて暮らせる中心拠点です。高齢者の方は、地域拠点から住みかえていただく。逆に若い家族連れは、一戸建て住宅、郊外のほうへ移っていただく。八幡宿の駅前で歩いて生活ができるところへもう子育てを終えてお年寄り2人になった高齢者の御夫妻が移っていく。そこにあいたところに、若い家族連れが新たに家庭を築くということでしょう、多極ネットワーク型コンパクトシティのイメージでいうなら。

 これ、ただイメージ図を広報いちはらに載っけたからできる話ではない。駅前に市営住宅が、例えば30戸でいいです。駅前に30戸の市営住宅があって、郊外の一戸建てで、もう2階建てで、要はお年寄り2人で住んでいて、子ども部屋が2階にあっても2階なんか上がらないんだから、そういう人たちが駅前の市が用意した住宅に居を構えていただいて、こちら側の郊外の住宅に新しく子育て世代が入ってくる。

 こういう政策誘導をしていかなければ、意味がないと思うんですよ。住宅供給が市営住宅の目的じゃない。私は、政策誘導が市営住宅の新しい役割だと思っています。確かに、そういうことをやると、国の補助金がないかもしれません、市原市の政策に従ってやるんだから。だけど、市原市の財政力で、ちょいとこぎれいなアパートをつくるといったって……今、財政部長が首を振っていたけれども、でも、政策誘導で若い人が市原市を出ていってしまうというのが一番の課題だというんだから、ここを大胆に切り込む必要が私はあると思うんです。

 もう1つ、南市原のような過疎地は、若い子育て世代が30家族入ったら、もう革命だと思いますよ。町会が今、30軒ぐらいで成立しているところ、いっぱいあるわけだから。そこに子育て世代が30軒入ってきたら、もう加茂学園なんか沸き立っちゃいますね。私、市営住宅ってもうそういう時代じゃないのかなと思います。

 そういう役割を担う市営住宅の姿ってあるんだろうなと思いますけれども、どう思いますか。所感を聞かせていただくだけで結構です。



○水野義之副議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 議員から御提案がありましたように、いろいろな角度から市営住宅の役割について考えていきたいのですが、特に住宅によってはニーズの偏りがかなりありますので、特にニーズが低い部分について、まちづくりの中で市営住宅というものを生かしていけるような、そういう面からの検討というのも、今後十分していきたいと考えております。



○水野義之副議長 大曽根友三議員。



◆大曽根友三議員 ありがとうございました。市営住宅の役割も、そういう大胆にあり方も考えてもいいんじゃないのかなと思いながら、言わせていただきました。

 次の質問にいきます。

 中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス2017についてということで、基本的な考え方を幾つかお聞きしたいと思っています。

 そもそも論なんですけれども、私、最初に新潟に、大地の芸術祭を見に行ったときの驚きというのかな、感動というのかな、それを何か久しぶりに視察報告書を自分の原稿を見たりなんかして、思い返していました。視察に行ったときに、もう芸術祭は終わった後の冬でしたが、幾つか常設展示の作品があって、そこに地元のおじいちゃん、おばあちゃんがいてくれて、みんな、芸術のことはよくわからないんだけれども、俺はこれをつくるときに手伝ったんだよね、私は芸術家という人におにぎりを食わせてやったんだよね、みんなうれしそうに言って、本当に顔が輝いていた。

 これだなと思ったんですよ。あの十日町の本当に田舎の過疎地で、雪深いところで御苦労されている皆さんが、地域に誇りというのか、愛着というのか、それがもう、その笑顔にあらわれている。おもてなしの言葉の一つ一つにあらわれている。驚きを超えて感動をした思い出がよみがえってきました。

 市原市もいよいよ2017年、もう半年後ですよね。3年がめぐってまいりました。それで、予算を、2014年の決算と2017年の予算を見させていただきました。これ、単純計算で申しわけないんだけれども、補助金はこれ当然、補助金と寄附金はがくっと減るの、よくわかりますよね。前回は50周年の記念だということで臨海部の企業の皆さんも大変応援をしていただいたんで、寄附金、もうこの辺はおねだりできない範囲なのかなと、国や県の補助金もこの辺もどうなることやらと、予算書を見ると、ほとんどそこも期待をされていない数字が並んでいます。

 事業収入としてのパスポートの販売収入、これ、2,000万円ちょっと見込んでいますが、前回の事業収入は6,000万円、今回2,000万円、3分の1、これ単純に延べ8万7,000人と言われていた前回で割り返して、今回の事業収入の2,000万円に当てはめると、来場者数3万人ぐらいになっちゃうんだよね、延べ8万7,000人で割り返していますから。

 そうすると、役所の狙う入場者数が、単純に割り返すと3万人になっちゃう。これ、どういう根拠で、こういう2,000万円なんていう数字が出たのか、そこから教えていただければありがたいんですけれども。



○水野義之副議長 中島雅人観光担当参事。



◎中島雅人観光担当参事 いちはらアート×ミックス2017についてお答えします。

 次回、芸術祭の予算編成に当たりましては、事業収入となりますパスポート販売について、その前提条件として、前回実績と同規模の来場者を想定した上で、約1万1,000枚の売り上げがあるというふうに設定しました。

 また、パスポートについては、前回、作品鑑賞分2,800円と公共交通分1,000円を一体として3,800円で販売いたしましたが、アンケート調査において、割高に感じる、仕組みがわかりにくい等の意見があったことを踏まえ、次回は公共交通分を分離することにいたしました。

 また、その上で、ベースとなります一般当日券の価格を2,000円と設定し、一般の前売り券を1,700円、高校生、専門学生、大学生の当日券1,500円、また、その前売り券を1,200円とそれぞれ定め、積算した結果、トータルで2,000万円のパスポート収入を当初予算として計上したところでございます。



○水野義之副議長 大曽根友三議員。



◆大曽根友三議員 交通対策用の1,000円を引きましょうと、これはわかりますよ、すると2,800円。値下げをしましょうというのもわかる。普通、値下げするというのは、お客をふやすためにやるんでしょう。前回実績にかけるんなら同じ値段だってできるし、値下げをするというのは、前回実績を上回る入場者数を呼び込みたいから値下げをするんじゃないんですか。

 交通費用の1,000円はわかりますよ。これは無駄だなと私も思いました。2,800円のものを、2,000円にしましょう、前売りはもっと下げましょうということは、何割か増しの人数を入れたいから下げるんでしょう。商売ってそうだと思いますけれども。資本投下、結局、そのしわ寄せがあれでしょう、芸術作品の、要は制作費の削減が2億円ちょっとだから、結局、削った分、制作費を落としましょうということでしょう。

 それ、来たお客は、嫌になっちゃうと思いますよ。方向、逆だと思うんだよね。ディズニーランドと比較したってしようがないけれども、例えば経営破綻したハウステンボスが今絶好調だと、別に場所を移動したわけでもないし、ただ、中身は変えてきた。資本を投下をしながら、お客さんを呼び込むために努力をした。

 商売ってそういうものだと思うんだよね。下げた以上は人をふやさなきゃいけない。そうしなかったら成り立たないはずだと思います。市場規模をどう見るかだと思いますよ。新潟のあの山奥で50万人集めている、同じイベントをやるのに。市原市が8万人で同じ規模で、また値下げしてなんて、それは市場規模、違うと思います。

 例えば商売だったら、タクシーが1台で稼いでいこうって、社長が俺の給料まで稼げなんて、それは無理な話で、多少値下げしたって会社として経営していくんだったら、10台、20台って設備投資しなかったら会社が成り立たないもの。だったら個人タクシーをやればいい。会社として発展させようと思うから、設備投資するわけでしょう。その設備投資分の芸術作品が2億も削減して、ここに来たお客さんが満足するのか、絶対しないと思いますよ。

 さっき言ったんだけれども、新潟のお年寄りが、芸術のことはわからないけれども、みんな言うのよ。だけど、俺らの自慢の作品を見てくれと、だから来た人は感動するわけ。だから、私は料金下げるのも結構だけれども、だったら目標の設定をもっと高くしてくださいよ。入場料を下げました、だから倍増しましたという結果を出すような、行政の努力が必要だと思いますよ。これ、作品のレベルも数も落としておいて、それはないでしょう。

 そこら辺をきちっとやっていかないと、私、アート×ミックス効果ってすごく出ているんだと思うんです。きょうの千葉日報にも、君津と連携してなんていう記事も出ていました。だって、あれだってアート×ミックスという大きなイベントを打ったからこそ、あの過疎地の加茂地区が、そういう観光の種になってくるわけでしょう。テレビ、映画、里山トロッコだって、アート×ミックスがなかったら走っていないと思いますよ。地方創生だって、世界に一番近い里山でって、そういうのは何といったら、もともとアート×ミックスでしょう。

 アート×ミックスがあったからこそ、地域団体はその前から活動はしていただきましたけれども、あの人たちの行動、活動が花開いたのは、やっぱりアート×ミックスだし、それでまた元気づけられているし、これが、アート×ミックスをやりました、値下げもしました、前回並みに来てくれれば、作品数は全然減りました、質も下がりました、何か結果を見たらフェードアウトをしていますみたいな、そんな中途半端な資本の投下じゃなくて、ハウステンボスみたいに、経営破綻はしたけれど今は絶好調、毎年毎年、高収益を上げておりますなんて、高収益を行政が上げることはないけれども、でもイベントをやるんだから、もうけるというかそれをきちっと、だって2億も減らして2,000万円で制作しなさいなんて、それは予算の立て方、変ですよ。

 平成29年度ですから、市長もえいやっと予算をつけてくれればいい話で、行政が1億円、2億円、イベントをやって赤字を出したから潰れるわけじゃないんだからと思いますよ。逆に、1億円、2億円、収益を上げるつもりで一生懸命にやって、何かこの予算案を見ていると、フェードアウトするための予算に見えてしようがない。

 ちょっと厳しい口調になりますけれども、中途半端な投資をして、中途半端な結果を得るんじゃなくて、きちっと投資をして、大きな成果を得ていただきたい。世界に一番近い里山なんだから、それが君津市にとっても、長生郡市にしても、市原、頑張ってくれたという話になるわけで……



○水野義之副議長 大曽根議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。



◆大曽根友三議員 ありがとうございました。



○水野義之副議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明14日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時30分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第66号 市原市総合計画条例の制定について

 3 議案第67号 市原都市計画事業土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について

 4 議案第68号 権利の放棄について

 5 議案第69号 訴訟の提起について

         (建物明渡等請求事件)

 6 議案第70号 損害賠償請求事件に係る和解について

 7 議案第71号 工事請負契約について

         (松ヶ島終末処理場中央監視制御設備更新工事)

 8 議案第72号 工事請負契約について

         (蕗原中央幹線管渠築造工事)

 9 議案第80号 平成28年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 10 議案第81号 平成28年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 11 議案第82号 平成28年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 12 市政に関する一般質問(個別)

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出席議員

 議長        斉藤直樹

 副議長       水野義之

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               大曽根友三

           保坂好則               田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           二田口 雄              菊岡多鶴子

           塚本利政               菊地洋己

           竹内直子               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     荒井きよみ

 議事課主任     森 義徳

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     企画部長      中川茂治

 公共資産マネジメント担当参事     総務部長      中島貞一

           平塚峰人

 財政部長      立花康寿     税務担当参事    茂原伸幸

 保健福祉部長    星野義行     子育て支援部長   切替 元

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 観光担当参事    中島雅人     土木部長      後山 篤

 都市部長      藤本良二     立地適正化担当参事 泉水光春

 消防局長      坂本文生     水道部長      榎本 裕

 市民生活次長    山方貞雄     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    安川 守     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       斉藤直樹

   市原市議会副議長      水野義之

   市原市議会議員       宮野 厚

   市原市議会議員       山内一平