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千葉県 市原市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月05日−03号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−03号







平成28年  9月 定例会(第3回)



     平成28年第3回市原市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

 平成28年9月5日(月) 午前10時

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

 日程第3 議案第64号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第4 議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第5 議案第66号 市原市総合計画条例の制定について

 日程第6 議案第67号 市原都市計画事業土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第68号 権利の放棄について

 日程第8 議案第69号 訴訟の提起について

            (建物明渡等請求事件)

 日程第9 議案第70号 損害賠償請求事件に係る和解について

 日程第10 議案第71号 工事請負契約について

            (松ヶ島終末処理場中央監視制御設備更新工事)

 日程第11 議案第72号 工事請負契約について

            (蕗原中央幹線管渠築造工事)

 日程第12 議案第73号 決算の認定について

            (平成27年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 日程第13 議案第74号 決算の認定について

            (平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第14 議案第75号 決算の認定について

            (平成27年度市原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第15 議案第76号 決算の認定について

            (平成27年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第16 議案第77号 決算の認定について

            (平成27年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第17 議案第78号 決算の認定について

            (平成27年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第18 議案第79号 決算の認定について

            (平成27年度市原市水道事業会計決算認定)

 日程第19 議案第80号 平成28年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 日程第20 議案第81号 平成28年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第21 議案第82号 平成28年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第22 休会について

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     午前10時00分開議



○斉藤直樹議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○斉藤直樹議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、3番 森山 薫議員、6番 増茂誠二議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○斉藤直樹議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。8番 宮野 厚議員。

     〔8番 宮野 厚議員登壇〕



◆宮野厚議員 皆さん、おはようございます。議席8番 連合クラブの宮野でございます。

 華々しく開催されましたリオオリンピックが、8月21日に閉会いたしました。9月8日からはパラリンピックが開催されることになっています。今回のオリンピックでの日本選手の活躍は大変すばらしく、メダル獲得も過去最高を記録いたしました。最後まで諦めないという気持ちがもたらした逆転の金メダルなど、大変感動したところでございます。

 オリンピックに出場する、そしてメダルを獲得するということは、並大抵の努力ではなし遂げられないと思います。選手の皆さんは、小さいときからオリンピックの選手になるんだという夢を描き、そして金メダルを獲得するという具体的な目標を掲げて、恐らく私たちの想像を超える大変な努力を長い年月をかけて地道に重ねてきたからこそなし遂げられたんだと思います。

 そういう意味では、まちづくりにおいても、将来の夢を描き、具体的な目標を掲げ、そして地道に取り組むことにより実現をしていくんだと感じているところです。ぜひとも市原市のまちづくりが金メダルを獲得することを願いながら、質問に入らせていただきます。

 それでは、通告に従いまして、連合クラブを代表して、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてのうち、市長が目指す将来の都市像についての質問をさせていただきます。

 小出市長は、誰もがずっと住み続けたいと思う夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、さまざまな場面で多くの市民の皆さんと対話をされ、皆さんの思いを受けとめ、そして精力的に行動されている、このことに対しまして敬意を表するところです。

 今、まさに新総合計画の策定が大詰めを迎えておりますが、これまでのいわゆる右肩上がりの時代背景から、右肩下がりの時代を迎えつつある中で、将来に期待ができる市原市の姿、形を多くの市民の皆さんが注目して、そして期待をしているところです。

 そこでお伺いいたします。

 10年後の目指すべき方向性について、これまでとは違う点を強調し、明確でわかりやすく示すべきと考えますけれども、見解をお聞かせください。

 以上を1回目の質問とさせていただきます。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。連合クラブを代表しての宮野議員の御質問にお答えいたします。

 新総合計画の策定に当たりましては、その策定段階から、いちはら未来会議などにおいて、多くの市民の皆様と対話を進めてまいりました。私は、こうした市民の皆様の御意見やまちづくりへの思いを集約し、目指すべき都市像を示す基本構想のたたき台として、「2026年のいちはらの姿」を描いたところであります。

 本市は、これまで人口増加を前提とした拡大路線のまちづくりを進めてきました。しかし、現在の社会経済情勢は、今までと異なり、人口減少、少子高齢化や財政状況の悪化など、これまでにない大きな課題に対応しなければならない時代へと変化しております。

 新総合計画は、そのような時代の変化に即応する柔軟性と実効性をあわせ持った計画であり、変革と創造によるまちづくりの羅針盤として策定するものであります。これこそがこれまでとの最大の違いであり、新総合計画の揺るぎないテーマであります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 次に、市長の思い描く変革と創造について御質問いたします。

 本年第1回定例会の市長あいさつの中で、「厳しい時代だからこそ発想の転換を図り、志を高くし、経営感覚を持って戦略的に「変革と創造」、そして「飛躍」に結びつけていかなければなりません。」と述べられております。

 その中で、私は、「変革と創造」と述べられたことに印象を受けたところです。

 あいさつの中で、改革という言葉は多く用いられておりましたが、変革という言葉は、この場面だけだったと思います。改革とは、もとからあるものを改めて変えるということですけれども、変革とは、大きく変えて、新しくするということです。また、創造というのは、新しいものを初めてつくり出す、こういうことになります。したがいまして、変革と創造とは、大きく変えて、新しいものをつくり出す、こういう意味になると思います。

 そこでお伺いいたします。

 小出市長は、これからの10年は市原の命運を決する10年である、このような考え方のもと、新総合計画の策定に着手をされておりますけれども、小出市長の考える「変革と創造」すなわち、何を大きく変えて新しくし、何を初めてつくり出すのかについてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 「変革と創造」についてお答えいたします。

 私は、人口減少・少子高齢化など、複雑多様化する諸課題を抱える本市において、将来にわたって発展するまちづくりを進めていくには、過去の常識にとらわれず、新たな未来を創造することが必要であると強い思いと覚悟を抱いております。

 そのような思いから、まちづくりのテーマに「変革と創造」を掲げたところであり、本市の今を知り、その上で大胆に変えていくという強い意志を持って改革を進める、まずはそこから取り組んでいるところであります。

 このような考えのもと、新総合計画においても、「変革と創造」を最大のテーマとして、行政サービスの提供、市民や企業との連携、公共資産など、あらゆる分野について、これまでの延長線上から脱し、多様性や柔軟性などの視点を持って、新たな価値を創造するまちを目指してまいります。

 そのために、引き続き、市民や企業、議会などとの対話を続け、幅広い御意見、御提言をいただきながら、「変革と創造」への道筋を新総合計画の中でしっかりと示してまいります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 なかなか変えるということは非常に難しい、これまでの経過もございます。それを断ち切る強い意志も必要となりますが、小出市長の強いリーダーシップのもと、そういう決断をする、あるいは進んでいく、そういうことを期待いたします。

 成熟した市原市、これを維持しつつ、魅力あるまちの実現に向けて、小出市長を先頭に総合力も発揮していただいて、明るい未来を切り開く10年の道筋になるべく新総合計画の策定を期待しております。よろしくお願いします。

 次に、行財政改革についての質問をいたします。

 まず初めに、財政基盤の強化についてのうち、徴収率の向上について質問をいたします。

 財政基盤の強化に向けてさまざまな施策に取り組んでおり、徴収率は着実に向上していると認識をしております。市税収入は、歳入全体の半分以上を占める重要な財源であるということから、これからの厳しい時代にあって、本市の事業を展開する上で、さらなる徴収率の向上が求められるところです。

 そこでお伺いいたします。

 財政基盤の強化を図るためには、市税等の徴収率の向上は、最も力を入れて取り組まなければならない項目であることから、徴収率の向上に向けた本市のこれまでの取り組みと成果、さらには、今後さらなる徴収率の向上への展望についてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 茂原伸幸税務担当参事。



◎茂原伸幸税務担当参事 市税等の徴収率向上についてお答えいたします。

 徴収率の向上を図ることは、財政基盤の強化を図る上で極めて重要であるとともに、税の公平性の観点からも取り組まなければならない課題であると考えております。

 本市におきましては、新たな滞納を発生させないことに主眼を置いた現年度賦課分の優先的な納付を推進することで、滞納繰越分の額を増加させない取り組みを進めております。

 現年度賦課分については、口座振替の推進などにより、納期内納付率を高める取り組みを進めておりますが、納期限までに納付されない方に対しては、督促状の送付、その後、速やかにコールセンターによる電話催告または文書催告を行うなど、早期の対応を行っております。

 こうした対応を行っても、なお未納の場合、現年度賦課分であっても積極的に滞納処分を実施し、徴収の強化を図っております。

 滞納繰越分につきましては、金額の多寡にかかわらず、納付資力を徹底的に調査し、納付資力があると判断した場合には、時期を逸することなく、差し押さえ等の滞納処分を実施しております。

 また、徴収率向上策として、業務のアウトソーシング化及び統合滞納管理システムの積極的活用により、効率的かつ効果的な滞納整理の推進を図っております。

 こうした取り組みにより、平成27年度の市税の徴収率は、現年課税分が98.3%で、前年度比0.1ポイントの増、滞納繰越分が16.4%で、前年度比3.6ポイントの増、合計では91.7%と、前年度に比べて0.6ポイント上昇いたしました。

 今後は、これまでの取り組みをさらに効率よく実行することで、より一層の徴収率の向上を図ってまいります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 皆さんの努力によって、数値的には伸びていると思います。本当にこれまでの御努力に敬意を表したいと思います。また引き続きの御努力をお願いしたいと思います。

 その中で、本年度から実施をされる個人住民税の特別徴収の一斉指定についてお伺いいたしますが、個人住民税の特別徴収とは、給与所得に係る個人住民税の特別徴収の制度で、所得税の源泉徴収義務がある給与などを支払う事業者は、個人住民税の特別徴収を行う義務があるとされています。

 その特別徴収は、市町村が税額を計算し、特別徴収義務者である事業者へ従業員ごとの税額を通知し、事業者は、毎月の給与から天引きをして、従業員にかわって納付するという制度だと認識をしております。

 そこでお伺いいたします。

 千葉県全域において、一斉指定が実施された個人住民税の特別徴収について、本制度の概要について、さらには、一斉指定による効果をどの程度見込まれているのかについてお聞かせいただきたいと思います。



○斉藤直樹議長 茂原伸幸税務担当参事。



◎茂原伸幸税務担当参事 個人住民税の特別徴収一斉指定についてお答えいたします。

 この制度は、議員御指摘のとおり、給与支払い者である事業主が、毎月、納税義務者である従業員等に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員等にかわり、市町村に納入していただく制度でございます。

 本市では、平成26年3月に千葉県が定めた「個人住民税における一斉指定に向けた指針」に基づき、特別徴収の一斉指定の実施を行うものとしたところであり、昨年度から事業者へ事前に通知するなどの準備を進めてまいりました。

 この結果、平成28年度、当初課税時における特別徴収の状況といたしましては、特別徴収義務者である事業所数は1万7,729社となり、前年度の1万4,627社に対して3,102社の増、率にして21.2%の増となりました。

 これに伴い、市民税及び県民税を合計した個人住民税の特別徴収の対象となる税額は201億500万円となり、前年度の184億8,500万円に対して16億2,000万円の増、率にして8.8%の増となりました。

 普通徴収から特別徴収に切りかわることは、徴収率の向上に寄与するだけでなく、納税義務者にとりましても、納付の利便性向上のメリットがあるものと考えております。

 市といたしましては、依然として特別徴収を行っていない事業者に対しましては、普通徴収からの切りかえを働きかけてまいります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 数値的に大変大きな効果をもたらしているのではないかと思いますし、納税をする立場からも利もあるし、市としてもきちっと徴収率を高めることにつながる、そういう制度だと理解いたしました。

 少なくともまだその対象になっていない、されていないところもあるようですから、ぜひとも漏れのない対応をしていただき、そして徴収率の向上、すなわち事業の根幹となる財源の確保に努めていただくようお願いいたします。

 次に、債権回収の強化についての質問をいたします。

 市民負担の公平性確保のためには、適正な債権管理の推進と滞納額の縮減に向けた全庁一体的な取り組みが必要であるとの考え方のもと、市原市債権管理に関する基本方針が策定され、各債権に適用される法令の規定に従い、適正な債権管理と効率的、効果的な債権回収を行うとともに、納付資力を的確に見きわめ、資力があるにもかかわらず納付をされない対象者に対しては、法に基づいて厳格に対処する、このことを基本姿勢として、債権の回収に取り組まれていると認識をしているところです。

 そこでお伺いいたします。

 本年4月より、税務全般、特に債権回収を強化するために、税務担当参事が配置をされるとともに、行財政改革アクションプランにおいて、債権回収対策本部の対象債権の未収金額を平成30年度までに50億円以内とする高い目標を掲げられておりますけれども、具体的にどのような取り組みによってその目標達成につなげていくのか、お聞かせください。



○斉藤直樹議長 茂原伸幸税務担当参事。



◎茂原伸幸税務担当参事 債権回収の強化についてお答えいたします。

 本市では、債権の回収強化を目的として、平成21年から、債権回収対策本部を設置して、債権回収に取り組んできたところであり、昨年度に策定した行財政改革アクションプラン(第1期)においては、これまでの取り組みを踏まえ、平成30年度末までに、収入未済額を50億円以内とする目標を掲げております。

 目標達成のための具体的な取り組みについてですが、収入未済額の約9割を占める市税と国民健康保険料の縮減に注力することとし、先ほども答弁いたしましたように、現年課税分の納期内納付を基本とした、新たな滞納を生まない取り組みを進めてまいります。

 これまで構築してまいりました徴収業務の一部民間委託を有効に活用し、給与や預貯金、生命保険等の財産調査を行い、納付資力があるにもかかわらず滞納となっている事案については、時期を逸することなく差し押さえを行うことで、債権回収の強化を図る考えでございます。

 一方、収入や財産がなく、納付資力がないと判断した滞納事案については、速やかに納税緩和措置を講じることで、累積滞納額を縮減してまいります。

 市税と国民健康保険料以外の債権につきましては、債権回収対策本部が中心となって、統合滞納管理システムを活用し、債権種別ごとの情報共有化を図り、債権所管課同士の連携強化を推進するとともに、債権管理を担当する職員のスキル向上を目的として、滞納整理に関する研修を開催してまいります。

 こうした取り組みの成果を債権回収対策本部で定期的に検証することで、市全体の債権管理の適正化を推進し、行財政改革アクションプラン(第1期)に掲げた高い目標の達成に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 払えるのに払わない、そういう人にはきちんと対応されて、当然、払いたくても事情によって払えない方には、そういう対応をするのはもちろんですけれども、そういうことをやりながら、高い目標に向けて努力をされているということです。大変高い目標じゃないかなと私自身思ったりもしますが、ぜひとも、徴収率もそうですが、その目標が目標に終わらずに、実績として数値として上がる、そういうことを期待していきたいと思います。

 財政基盤の強化に向けては、徴収率の向上とか債権の回収、さらに利用者負担の適正化、これについても進められております。このことは、受益者負担の考え方を否定するものでもなく、理解をいたしますけれども、まずは、税の公平性の観点ということからすれば、徴収率を高める、債権回収を高める、こういうことが先になる、当然そういうことで進められていると思いますが、改めて税の公平性の観点の考え方を基本に取り組みを進めていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、確かな財政基盤の確立に向けて大変御苦労されていると思いますけれども、引き続きの御努力をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、総合行政の推進についてのうち、職員の意欲を高めるための環境整備について質問をいたします。

 厳しい時代にあって、魅力のある市原市にするために、新たな発想による新たな取り組みやさまざまな改革をこれまで以上に進化させ、そして市民の皆さんによいサービスを提供するためには、職員の皆さんの意識と意欲が高まるような環境整備が必要だと考えます。

 新たな課題や難しい課題に取り組む場合には、担当する職員に大きなプレッシャーや不安が募ることから、新たな取り組みにおいて、成果を出したときには評価をする、このことはもちろんですけれども、たとえ失敗したり、うまく進まなかったりした場合にも、その過程をきちんと評価する、こういうことも必要だと感じています。

 そのことにより、さらなる挑戦を促し、好循環、すなわちやる気が出て、知恵が出て、そして成果が出る、さらにはまたやる気につながる、こういう好循環が生まれると考えています。

 そこでお伺いいたします。

 これまでも職員の皆さんの意欲を高めるための環境整備について取り組まれてきていると思いますが、今後、さらに職員の皆さんの意欲を高めるための人事評価等の環境整備について、どのように取り組むのか、お聞かせください。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 職員の意欲を高めるための環境整備についてお答えいたします。

 本市の人事評価制度は、職員と組織が元気になる総合的、戦略的な人事制度の構築を目指し、平成18年度に導入したところであります。

 この人事評価制度では、仕事の成果を評価する「実績評価」と、仕事のプロセスを評価する「能力・態度評価」を実施しており、評価に当たっては、評価者と被評価者との定期的な面談を実施しております。

 人事評価制度の主たる目的は、本制度を通じて、職員がみずからの能力を分析し、成長へとつなげていくとともに、目標を達成していく過程において、仕事への充実感や達成感を得ることで、モチベーションの維持向上につなげる人材育成であります。

 このような中、本年4月には、改正地方公務員法が施行され、人事評価の実施が法律上義務づけられ、「能力評価」と「実績評価」の全職員への実施が求められております。

 また、本市の人事評価制度も、導入後10年以上が経過し、制度の課題も顕在化してきたことから、これまでの制度運用を振り返り、評価項目や評価基準、評価の着眼点、評価結果のフィードバック状況など、さまざまな視点から検証を行い、評価の公平性と納得性をより高めるため、運用方法や評価シートの見直しなどの精査を進めております。

 これらの見直しに当たっては、法が求める評価結果を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用できるよう、より公正な制度を目指すとともに、人事評価の本来の目的である人材育成に資する制度となるよう取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 人事評価は、人が人を評価する、そういう難しさもあります。そういった中で、評価する側の思いと評価される側の思い、これはギャップが出る場合がございます。このギャップを面談で埋めていく、その大切さ、今もお話がありましたけれども、そういうこともしながら、特に評価が給与につながってくるだとかそういうことになれば、さらに細かなそういう対応もしなければいけないと思います。ぜひともそういうことも含めて、今後も対応していただきたいと思います。

 人事制度も10年が経過をしたということで、ある面、人事制度は10年たつと、制度そのものが時代に少し合わなくなってくるということで改正をしようとしていると思いますが、行財政改革のアクションプランの中で、複線型人事制度の導入について検討がされるという記載がございました。

 この制度は、現在の人事制度がいわゆる単線型、要は、入ってからずっと上がっていく、そういう単線型と捉えて、もう1本は、恐らく専門的なラインをつくる、それが複線型という制度だと思いますが、2本にして複線型にする、そういう複線型人事制度、この概要と導入した場合の効果がどういうものなのか、お聞かせください。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 複線型人事制度についてお答えいたします。

 初めに、複線型人事制度の概要につきましては、市原市人材育成基本方針において、従来の単線型人事管理、いわゆる部長、課長、係長のラインを柱として、業務上の知識や経験を活用するため、高度な業務を担当する専門的管理職を配置する人事管理制度と定義しております。

 基本的に職員には、公務員としての幅広い能力や経験の習得が求められることから、各階層に応じた研修を実施するとともに、能力適応期に応じて人事異動を実施し、ゼネラリストとしての幅広い経験と能力が身につくよう、人材育成に取り組んでおります。

 しかしながら、限られた人材を活用し、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民サービスのさらなる向上を図るためには、ゼネラリストによる単線型人事だけではなく、スペシャリストによる継続的に専門性を求められる業務へ対応することも重要と考えており、複線型人事制度を検討しているところです。

 次に、複線型人事制度の効果につきましては、職員の能力、適性、希望などと職務や組織が必要とする専門性とが合致した場合には、課題解決や住民福祉の向上につながるものと考えております。

 スペシャリストの養成には、人材の選定方法や評価など解決すべき課題があり、引き続き、複線型人事制度のあり方を検討してまいります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 特定業務における高い専門性を発揮すべくスペシャリストの養成をするコースを1つふやすということだと思います。同時期に入られて、同じようにステップアップをしていって、片やいわゆるマネジャー的な仕事をする、片やプレイヤーの方もいらっしゃる、そういうこともあったりして複線型にしたのかなと思ったんですけれども、スペシャリストを主に養成して対応する人事制度だということで理解いたしました。

 先ほども御回答にあったとおり、特定業務の選定方法だとか、人選、対象となる方の要件や基準、こういったことが余りにも厳し過ぎたり、余りにもハードルが低かったりすると、やはり運用がうまくいかない場合もございますから、その辺の設定が難しいかと思いますけれども、ぜひともそこはきちんと運用されるような制度にしていただきたいと思います。また、いわゆるスペシャリストをどなたがどういう基準で評価するのかということも、これもきちんと設定をしなきゃいけないのかなと思います。

 いずれにいたしましても、人事制度は、ある面、いろんなシミュレーションをして導入するわけですけれども、運用して初めてわかる、そういうふぐあいなども出てくることもございます。

 したがいまして、もう既にこの制度が導入され、運用されている自治体がございましたら、その自治体の状況も参考にする、さらにはいろいろな立場の方々の御意見も踏まえながら、制度を確立していただいて、十分な制度設計をしていただくことをお願いしたいと思います。

 次に、働きやすい職場づくりについての質問をいたします。

 現代社会は、ストレス社会とも言われ、多くの方がストレスを抱えながら生活をしているところです。近年、受けるストレスは拡大する傾向にあって、仕事に関して、強い不安やストレスを感じる方が6割を超えているという報告もなされています。

 行政の課題がますます複雑化、多様化しており、その課題に対して、質の高い政策の立案や行政サービスを維持していくためには、職場における心の健康の保持増進を図り、職員の皆さんが心身ともに健康であり、そして能力を最大限に発揮できる環境づくりが重要であると感じているところです。

 そこでお伺いいたします。

 これまでも、職員の皆さんが心身ともに良好な健康状態で業務に従事され、能力が最大限に発揮できる職場環境を目指して、メンタルヘルス対策を推進されてきていると思いますけれども、これまでの取り組みとその効果、さらには、ストレスチェックの分析結果を活用した職場環境改善など、今後の取り組みについてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 働きやすい職場づくりについてお答えいたします。

 本市では、メンタルヘルス対策に関する庁内外からの要請の高まりに対しまして、平成19年度に「市原市職員のメンタルヘルスケアプラン」を策定し、平成20年度以降、ストレスチェックの実施や人事課への保健師配置による相談体制の強化など、さまざまな対策を講じてまいりました。

 さらに、職員みずからがストレスを予防または軽減ができるよう、また、管理監督職の職員が所属職員の不調への気づき、相談への対応、職場環境の調整などを的確にできるよう、メンタルヘルスに関する研修も実施してまいりました。

 これらの取り組みの結果、メンタルヘルスに対する職員の意識の向上やメンタルヘルス不調者への対応、特に職場復帰支援の充実など一定の効果があったものと認識しております。

 しかしながら、昨年度実施した職員アンケートの結果、ストレスや強い悩み、不安を感じている職員の割合は66%に及ぶ状況にあり、また、メンタル不調を理由として療養休暇や休職となる職員数が減少しない状況にもあります。

 このような中、平成27年12月に改正労働安全衛生法が施行され、ストレスチェック制度の実施が事業者に義務づけられたことに伴い、平成28年3月に「市原市職員のメンタルヘルスケアプラン」を改訂し、メンタルヘルス対策のさらなる充実に取り組んでいるところであります。

 具体的には、産業医に精神科の医師を増員するとともに、保健室駐在の嘱託保健師の駐在日数を倍増し、産業保健スタッフによる相談体制の充実を図ったところです。

 また、今後は、ストレスチェックの集団分析結果を活用し、職場単位で環境改善に取り組むための情報提供を実施する準備を進めてまいります。

 これらの取り組みの充実により、職員みずからが行うセルフケアを補完するとともに、組織による適切なラインケアの実施を確立してまいりたいと考えております。

 今後とも、職員が心身ともに健康な状態で業務に従事し、より一層市民サービスの充実が図られるよう、職員のメンタルヘルスケアの推進に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 これまでさまざまな取り組みをして、対応されていますけれども、なかなか休職者が減少しないという実態にあるようですから、さらに強化をしていくということが求められると思います。

 職員の皆さんは、よい計画を立案して実行して、そして市民の皆さんによいサービスを提供する、そういう立場にございますから、そういう職場の皆さんが疲れ切っていたり、あるいは意欲が低かったりしたら、持っている能力を十分に発揮できないし、そのことによって、よいサービスの提供につながらない、こういういうことになるんだろうと思います。

 一方では、メンタルヘルスチェックは、職場の雰囲気だとか上司との関係というのも数値的にあらわれたりもします。その数値をもとにさまざまな対応をされておりますけれども、さらに効果的な施策になるように、ストレスチェックが活用されるよう期待をするところです。

 いずれにいたしましても、職場の職員の皆さんの意欲を高めるための環境整備をする、このことが、ひいては質の高い市民サービスの提供につながっていく、そういう観点で、ワークライフバランス、仕事と家庭の調和の推進も含め、環境整備に取り組んでいただくことをお願いいたします。

 次に、安全・安心なまちづくりについてのうち、組織の機能強化について質問をいたします。

 本年4月に、総務部防災課が、地域防災計画の見直し後の実践体制を整備し、消防を初めとする関係部署との連携を強化することを目的として、総務部危機管理課に改称し、あわせて事務分掌についても、危機管理に係る調整に関する事項及び業務継続計画に関する事項が追加され、これまでの防災対策をブラッシュアップした危機管理への取り組みがなされると期待をするところです。

 そこでお伺いをいたします。

 危機管理課に改称され、事務分掌も2項目追加されたことにより、今後、危機管理対策がどのように強化されていくのか、また、地域防災計画の見直し後の実践体制をどのように整備していくのかについてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 組織の機能強化についてお答えいたします。

 本年4月から危機管理課へ改称したことに伴い、新型インフルエンザ等の感染症など、地域防災計画上の自然災害以外の他部門が所掌する分野における危機対応について、防災無線や防災ラジオを活用することにより、危機管理全般の連絡調整機能を強化いたしました。

 さらに、本年3月に「市原市業務継続計画」を策定したことにより、地域防災計画で規定する災害対応業務とあわせて、被災後早期に再開する必要がある市民の生活に影響が大きい優先業務を選定し、迅速に対応できるよう、危機管理の強化を図ったところであります。

 次に、地域防災計画見直し後の実践体制につきましては、危機管理課に消防局職員を管理職として配置し、危機管理対策の運用面からの強化を図ったところであります。

 今後も、消防を初めとする関係部署、関係機関との連携を強化し、実践体制を整備してまいります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 今後とも、市民の安全・安心のための対策の強化に、引き続き、御努力をしていただきたいと思います。

 一方で、行政組織機構の一部改正によって、地域防災計画の見直し等の終了に伴って、危機管理監の職が廃止されています。もともと地域防災計画の見直しに関連して危機管理監を招聘したのだと思いますけれども、危機管理課に改称されたタイミングで危機管理監の職が廃止されるのは、私的には残念かなと思います。

 危機管理監は、自然災害、大規模災害や事故、国民保護、感染症等にかかわる事項の部局調整を必要とするものに対して、市長並びに副市長に対して助言等をしながら、各部門の部長等との協議を行い、指示を担う立場にあると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 これまで危機管理監が果たされてきました重要な役割については、既に補完をされているんだと思いますけれども、危機管理監が廃止されたことに伴う地域防災計画等の改正などについてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 地域防災計画の改正についてお答えいたします。

 地域防災計画では、危機管理監の職務や位置づけ等が定められており、災害対策本部が設置された場合は、その本部組織の指揮官としての役割を担っていたところであります。

 本年4月の組織改正により、危機管理監の職の廃止や総務部防災課を総務部危機管理課に改称いたしましたが、地域防災計画における職務、分掌事務の遂行に支障がないよう引き継ぎがなされていることから、軽微な変更として、地域防災計画の修正を行わなかったものであります。

 地域防災計画につきましては、千葉県の防災アセスメント調査の結果を踏まえ、今年度、本市においても、地域防災計画の前提となる防災アセスメント調査を行っており、その調査結果をもとに、次年度以降、計画の見直しを予定しております。

 このことから、組織改正に伴う変更につきましては、地域防災計画の見直しにあわせ改正してまいります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 特に今現在、問題はないというふうに認識をいたしました。今後とも、職場全体といいますか、市民の安全・安心のために、また危機管理対策に全力で取り組んでいただくことをお願いいたします。

 いずれにいたしましても、震災から5年半が経過いたしまして、薄れる記憶と、危機意識の低下が懸念をされるところですが、引き続き、市民の安全・安心のための危機管理対策への取り組みを改めてお願いいたします。

 次に、防災対策についてのブロック塀倒壊防止について質問いたします。

 地域防災計画の防災知識普及計画の中で、市民のとるべき防災措置として12の項目が記載されています。その1番目に、家や塀の耐震化を促進することとして、1つには、我が家の耐震診断を行い、弱いところを補強する。2つ、ブロック塀、石塀、門柱を点検し、不適格なものは改築、補強すると記載がされています。

 また、都市防災推進計画では、ブロック塀、石塀等の倒壊による被害を防止するために、所有者による自主的な点検、補強が図られるよう、技術的な相談、指導に努めるとともに、新設する場合の施工方法や基準どおり正しく工事されているかどうかの点検方法について指導を図る。また、生け垣づくりに対して助成を推進し、ブロック塀等の生け垣化を図るとも記載がされています。

 そこでお伺いをいたします。

 ブロック塀の倒壊防止についてのこれまでの取り組み状況と、緑化の推進とブロック塀の倒壊による災害を防止するために生け垣を新設した場合に助成される、生垣設置奨励補助金制度の利用状況についてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 まず、ブロック塀の倒壊防止に係る取り組み状況についてお答えいたします。

 本市では、市原市耐震改修促進計画において、建築物の耐震化の促進に加え、ブロック塀の倒壊防止対策を掲げ、倒壊による危険性や倒壊防止対策の必要性についての啓発を行うとともに、建築確認申請時や耐震相談時に危険なブロック塀の撤去や改善の指導を行っております。

 また、緑化の推進及び災害の防止を図り、潤いのある住みよい都市環境の形成に資するため、住宅用地に生け垣を設置する方に、既存のブロック塀等を取り壊す費用を加算して補助金を交付しております。

 次に、市原市生垣設置奨励補助金の利用状況についてお答えいたします。

 これまでの補助金の交付件数は、生け垣の設置が2,463件で、このうち、生け垣の設置に伴うブロック塀の取り壊しが67件となっております。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 熊本地震のときもそうでしたけれども、過去の地震でも、家屋は大丈夫でも、ブロック塀が倒壊したり、そのために道路の通行に支障を来したり、そういうようなことがありました。道路の通行に支障を来すということは、緊急車両の通行も難しくなる、災害救助等の活動にも支障を来すということにつながります。

 また、今、生け垣化についての件数、これが、特に生垣設置奨励補助制度のうち、ブロック塀の取り壊しが67件ということで、多いのか少ないのかなかなか判断が難しいところですけれども、住宅耐震化と一体となって取り組んだらさらに効果が出るのかなと思ったりもいたしました。

 そこでお伺いいたします。

 今後、ブロック塀の倒壊防止についてどのように推進をしていくのか、また、ブロック塀の生け垣化だけではなく、耐震化や改修にも助成制度、これが適用できないかどうか検討すべきではないかと考えますけれども、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 ただいま議員御指摘のとおり、これまでに発生した大地震では、ブロック塀の倒壊による死傷事故の発生や、緊急車両の通行に支障を来すなどの問題があり、ブロック塀の倒壊防止対策は重要であるものと認識しております。したがいまして、その改善に向けた指導や啓発活動を引き続き、推進してまいります。

 また、耐震に係る助成制度につきましては、市民の生命と財産を守る上でも最も危惧される建築物の倒壊などによる被害を防止するため、「木造住宅耐震改修促進事業」を実施しているところであり、さらに今年度からは、耐震改修工事よりも低コストで人命確保が可能な耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助事業を始めたところであります。

 ブロック塀の倒壊防止に向けた助成制度につきましては、このような取り組みを進めている中で、他市における実施状況などについて調査研究し、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 前向きな検討をしていただきたいということと、住宅の耐震化と一体となった取り組みで、家もそうですけれども、家を囲っているブロックも倒れて被害が広がらない、そういう取り組みの推進をお願いいたします。

 次に、国際大会を契機としたレガシーの創出についてのうち、市原市が目指すレガシーについての質問をいたします。

 リオオリンピックが閉会をして、今後は、4年後の東京大会に向けて、さまざまな動きが加速されていきます。

 本市においては、2018年の女子ソフトボール世界大会、2019年のラグビーワールドカップ、そして2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の国際大会を契機として、その好影響を経済成長や施設整備、コミュニティー整備等の長期にわたる、特にポジティブな影響としてまちづくりに生かし、それらの効果をレガシーとして次世代に継承していくとされています。

 そこでお伺いいたします。

 本市が目指すレガシーの創出、これはどのようなものなのか、また具体的にはどのようなことを実現し、次世代に継承しようとしているのか、お聞かせください。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市原市が目指すレガシーの創出についてお答えいたします。

 レガシーは、国際大会による長期にわたる好影響のことであり、私は、オリンピック等に取り組む最大の目的は、このレガシーをまちづくりに生かし、市原市の発展につなげることであると考えております。

 2018年の世界女子ソフトボール選手権から、2020年のオリンピック・パラリンピックまで、連続する国際大会は、またとないチャンスであり、すぐれたスポーツ施設を初めとする本市ならではの魅力を国内外に発信し、ブランド力を高め、大会後もスポーツ合宿などを呼び込むことによって、交流人口の拡大による地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。

 また、大会を契機に、市民のスポーツに対する意欲や理解を高め、スポーツをさらに普及促進するとともに、障がいの有無にかかわらず、交流を深めるためのツールとして活用し、ハード、ソフト両面におけるバリアフリーの浸透につなげてまいります。

 あわせて、これらの取り組みを通じ、おもてなしや障がい者スポーツの支え手としてのボランティア活動などによって、市民の力、「市原力」をさらに高めてまいります。

 私は、これらの取り組みを一過性のものとせず、大会後のまちづくりを見据え、戦略性を持って推進し、大会のレガシーを持続的な地域の活性化につなげてまいります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 オリンピックはそう簡単に開催ができるものではございませんし、ラグビーワールドカップもなかなか歴史のある大会ですから、これもそう簡単には開催できない。こういうタイミングを逃さずに、きちんとつかんで、それを生かしたまちづくりに結びつけていただく、こういうことをお願いしたいと思います。

 レガシーの創出にも関連をすると思いますけれども、次に、キャンプ地の誘致への取り組みについて質問いたします。

 キャンプ地の誘致は、地域のイメージアップを図る、このことはもちろんですけれども、国内はもとより、世界に向けてPRにつながる絶好の機会でもあります。

 また、地域スポーツのレベルアップや施設の有効活用、さらには交流人口の増加による地域の活性化にもつながることから、数多くのスポーツ施設を有し、また地理的優位性もある市原市としても、キャンプ地の誘致に前向きに取り組まれていると認識をしております。

 オリンピック・パラリンピック東京大会のキャンプ地誘致については、千葉県としても積極的に取り組んでおり、また、市独自で誘致したものも含め、10市がキャンプ地に選定されているということですけれども、リオオリンピックが終わったこれからが、恐らくキャンプ地選定が本格化するのではないかと思われます。

 一方で、オリンピックの陰に隠れてしまっていますけれども、オリンピックの前の年には、ラグビーワールドカップがアジアで初となる歴史的大会として開催されます。ラグビーワールドカップのキャンプ地については、オリンピックのキャンプ地誘致とは異なりまして、本年12月までに候補地としての申請を行う。その後、参加国の視察を受けた後に、平成29年の秋に決定をする、こういうことになっておりまして、県内では複数の自治体が候補地の申請を行うとも聞いております。

 そこでお伺いします。

 キャンプ地誘致は、スポーツ振興のみならず、各方面に好影響を及ぼし、またレガシーの創出にもつながるものと考えますが、これまでのキャンプ地誘致に向けた取り組み状況と今後の取り組み、さらにはその可能性についてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 キャンプ地誘致への取り組みについてお答えいたします。

 市原市には、ゼットエーボールパーク、ゼットエーオリプリスタジアム、スポレクパークといったすぐれたスポーツ施設があり、国際大会におけるキャンプ誘致においては、これら本市の強みを最大限に有効活用し、取り組んでまいりたいと考えております。

 平成22年のゆめ半島千葉国体で、ラグビー、サッカーの会場であったゼットエーオリプリスタジアムやスポレクパークは、利用者からの評価も高いことから、当該施設を活用し、ラグビーワールドカップの公認キャンプ地の応募を検討しているところでありますが、宿泊施設を初め、ジム、屋内プールなどの施設の確保が課題となっております。

 このため、近隣自治体などとの広域連携を視野に入れ、公認キャンプ地応募に向けて、県のスポーツコンシェルジュなどの専門家と協議しているところであります。

 なお、公認キャンプ地の候補となった後におきましても、全国の候補地の中から、大会出場国に選んでいただけるよう、本市のすぐれた施設を国内外にアピールし、キャンプ地誘致につなげるため、千葉県と一体となって取り組みを進めてまいります。



○斉藤直樹議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 なかなかハードルも高い部分があるようですけれども、広域連携なども、そしてさまざまな角度での検討をしていただいて、タイミングを逃すことなく、きちっとチャンスをつかみ取っていただければと思います。

 そして、レガシーの創出につなげていただくことはもちろんですけれども、まちづくりに大きく影響を及ぼしていただいて、市原市の未来あるまちづくりにつなげていくことを期待いたします。

 リオオリンピックが閉会いたしまして、オリンピック旗の引き渡しが行われました。そして、リオから東京にバトンが渡されました。今後、そのバトンを落とすことなく、4年後の開催に向けて、東京大会の準備が進められていくこととなります。

 市原市においても、これまで脈々と受け継がれたバトンが、今、小出市長の手にございます。小出市長におかれましては、このバトンを落とすことなく、確実に握りしめていただき、そして明るい未来に向けて全力で駆け抜けていただくことを期待し、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 1番 山内かつ子議員。

     〔1番 山内かつ子議員登壇〕



◆山内かつ子議員 皆さん、おはようございます。議席1番 日本共産党の山内かつ子です。会派を代表しまして、質問いたします。

 今、全国で災害に遭われている、そして御苦労されている皆さんと、それから、それにしっかりと取り組んでいらっしゃる行政の皆さんに対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 そして、今、子どもたちの命にかかわるいろんな不幸な事件、一人一人の個性の価値を認めない事件に対して、悲しさと悔しさと残念な思いで私はいっぱいです。

 いずれのことでも、今、政治として何をなすべきかが問われているのではないでしょうか。私も真摯にこれを議員として受けとめまして、さまざまな課題に向き合っていくことの決意を新たにしているところでございます。

 それでは、まず、市長の政治姿勢について、安保法制と市原市の平和行政についてお伺いいたします。

 今、市民の皆さんの間では、安保法制、平和問題に対しての関心が高まっております。参議院選挙で安倍首相は、安保法制や憲法改正についてはほとんど語らず、選挙後には、改憲を言い始めております。安保法制の発動の準備を進めておりますが、その中で、市民の皆さんの関心が高まっている状況があります。

 幾つか事例を紹介しますと、定期的に今、更級公園そばのカインズホーム付近で、安保法制の廃止を求める市民パレードを市民の皆さんが行っております。80人から120人の方の参加で、パレードも14回を超えました。参加される方も、赤ちゃんをベビーカーに乗せている若いお母さん、そして子どもや孫のことを心配して、どうしても安保法制を廃止させるためにと、いつも御夫婦で参加されていらっしゃる方、そして、時にはパレードをしている最中には、車や沿道からの声援もあります。

 また、安保法制廃止のための学習会や集会などの党派を超えた取り組みが継続的に行われております。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 このような本市での市民動向についてどのように受けとめておられますか、見解をお聞かせください。

 これを最初の質問といたします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 日本共産党を代表しての山内議員の御質問にお答えいたします。

 昨年9月の平和安全法制の成立、ことし5月のオバマ・アメリカ大統領の被爆地広島への訪問など、平和と安全に関する国民の関心は非常に高まっていると感じております。

 もとより、国民の生命、財産を守り、福祉の向上を図ることは、行政の責務であります。私は、いかなる時代においても、人々が平穏な日々を過ごせるよう、恒久平和を追求することは、当然のことであり、その思いや願いを後世に引き継ぐことは、何より重要なことと考えております。

 私は、平和首長会議に加盟する都市の市長として、今後も平和行政を推進し、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。



○斉藤直樹議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 私は、8月4日から6日まで3日間、原水爆禁止世界大会広島・長崎に出席してきました。そこでは、世界中、アフリカからアメリカから、海外の皆さんが大勢集まりまして、核兵器をなくそう、この世界中からなくそうという、そういう活動が本当にたくさんされておりました。オバマ大統領も、アメリカ大統領として初めて広島を訪問いたしましたが、ぜひとも核兵器廃絶に貢献してほしいと思っております。

 そして、今現在、平均年齢80歳という被爆者自身のファイナル署名という、心からの叫びの署名です。2020年までに数億人の署名を集めることが、今、世界中に広がっておりまして、国連でも取り組みを進めております。

 本市でも、非核平和都市を宣言しまして、ただいま市長に答弁いただきました平和首長会議にも加盟していただいております。平和事業にも取り組まれておりますが、さらにここで質問です。

 平和事業は、子どもたち、今を生きる人、そしてこれから未来を生きる人たちへの私たちの責任だと思っております。さらなる平和事業の推進、拡充を図っていただきたいと思っております。

 今、市長からお話を伺いましたけれども、さらなる見解をお願いいたします。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 平和行政の推進についてお答えいたします。

 本市における平和事業といたしましては、まず平和大使派遣事業がございます。

 これは、次代を担う青少年を平和大使として被爆地広島に派遣し、現地でしか得ることのできない知識、体験を通し、平和に対する意識の高揚を図るものでございます。さらに、そこでの経験や思いを市長表敬訪問、報告書の作成、各中学校における報告会等のほか、市の広報媒体等を通して、広く市民の方々にお伝えいただいております。

 戦後70年が経過し、戦争体験者が少なくなっている中、平和大使は、戦争の悲惨さを後世に伝えていく貴重な役割を担っております。

 また、市役所本庁舎市民ホールでの原爆写真パネルの展示や中学生を対象とした平和推進標語コンクールにより、平和の啓発を行っております。

 加えて、平和活動に取り組む市民団体の事業への協賛・後援を行うなど、市民との協働による平和啓発活動にも取り組んでおります。

 今後とも、より多くの市民の方に平和の大切さについて考えていただけるよう、さまざまな観点から施策事業の拡充等を検討してまいります。



○斉藤直樹議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 ただいまの答弁で、平和に向けてのさまざまな活動をされているということでした。

 本市は、非核平和都市宣言、平和首長会議加盟の理念を本当に真剣にやっていただいているわけですけれども、さらに調査研究して、市長の言われる市原力の構築として、創造性のある人づくりを目指していただきたい。

 そのためにも、歴史の事実を直視し、歴史から学ぶいろいろな平和啓発活動、伝承事業などを市民の皆さんとの協働で進めていただくことをさらにお願いしておきます。よろしくお願いいたします。

 次は、市立幼稚園及び市立保育所再編計画についてです。

 まずは、待機児童について伺います。

 毎年、待機児童が発生しておりまして、本年も、4月現在、14名と伺っておりますけれども、この中には、保育所に希望しても入れなかった自宅待機の方や、さまざまな方の待機児数、俗に言う隠れ待機児数は入っておりません。

 全国的にもこの待機児童の解消は、保育施設の不足や、あるいは施設的に余裕はあるものの、保育士が不足のため児童を引き受けることができないという問題も全国的に浮上しております。

 そこでお伺いいたします。

 この待機児童問題について、本市の現状や要因はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 待機児童問題についてお答えいたします。

 本市の保育所等入所待機児童の現状でございますが、平成27年3月に策定いたしました「市原市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、認可保育所を中心とした施設整備を進めることによって、平成28年4月1日現在で14人、昨年比70人減と大幅に減少しております。

 しかしながら、依然として待機児童が生じているところであり、これは、核家族化や共働き世帯の増加等による保育ニーズの多様化や人口分布の変化などが主な要因であると考えております。



○斉藤直樹議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 子どもを保育所に入れて働きたい、活躍したいという方は今ふえておりますので、ぜひとも早急に解消を図っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次は、受け入れ側の課題ですが、例えば本年度の保育士の正規職員の採用は4名と伺っておりますが、ことし退職された保育士もいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、このような水準で待機児童問題は解消できるのでしょうか。素朴な疑問を強く感じるのですけれども、見解をお願いいたします。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 保育士の採用につきましては、効果的、効率的な行政運営に向け、全庁的な定員管理の基本的な考え方を踏まえ、過不足が生じないよう必要数を確保しているところであります。

 具体的には、平成28年4月1日付採用の任期の定めのない正職、いわゆる正職保育士は4人でありましたが、このほかにも、保育士の育児休業による長期欠員に対しましては、育児休業代替任期付職員を採用しております。また、正職以外では、臨時職員や嘱託職員を随時採用しているところです。

 したがいまして、こうした任期付職員や臨時職員等も組み合わせながら、業務の推進に支障がないよう人員を確保しているところであり、待機児童解消に向けた要員体制の整備は、関係部署と連携しながら毎年度図っているところであります。



○斉藤直樹議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 毎月保育所の入所希望者がいらっしゃると思います。ですので、入所希望者がいらっしゃるときに、対処できるようにお願いいたします。

 次に、本市の保育士は、嘱託職員、臨時職員など、市原市の任用等に関する規則で賃金の単価が定められており、それらに係る賃金単価の改善も必要かと思います。

 そこでお伺いいたします。

 本市の臨時の保育士として働く専門職の方々が、安心して保育の専門職として働きたいと思っていただけるように、賃金の改善をしていただきたいと考えております。見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 臨時職員の保育士の賃金改善につきましては、保育士の確保をより一層円滑にするための有効な方策の一つであると考えております。

 しかしながら、本市の厳しい財政状況等もありますことから、賃金につきましては、引き続き、他の自治体の状況や本市内の類似業務とのバランスなども踏まえながら、関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 私も何人かの方に、市原市で働きたいという希望者の方が、でもやっぱり千葉市に行っちゃうんだよね、行かざるを得ないんだよねという声を伺っているんです。ですから、本当に市原市で働くことができる、やっぱりそこのところは待遇の改善をお願いしたいと思います。

 今回の市立幼稚園、市立保育所の再編成計画は、待機児童解消になるのか、その辺の可能性はどうなのかという疑問があります。

 保育所は、学校へ行く前に、生きる力、確かな力をつけることが大切だと専門家の方もおっしゃっています。そして、学校につなげていく。そして、自分の思いを子どもたちが言葉で伝えること、相手の思いを言葉で理解し、妥協ではなく、相手を理解し、納得するという力をつけていくことが、子どもたちの生きる力になり、こういうことで、ベテランの保育士さんは、生きる確かな力をつけることが重要だと言っておられます。これは、本市のベテランの保育士も申しております。

 保育所は、毎日送迎がありますので、保護者と子どもの話ができる場であり、子どもの難しさ、困難さを抱えているときに、親の置かれている社会状況に思いを共感し、具体的な援助を考えるということは、さりげなく保育士の皆さんはやっていますけれども、これは熟練した保育の蓄積が本当に必要だと私は思っております。

 こういう保育士の経験が蓄積されて、継承できるように、働き続けられる専門職としての待遇が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、2年後の平成30年には、待機児童の問題は解消されるとのことですが、この辺の根拠について説明をお願いいたします。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 本市では、平成27年度から31年度までの5年間における教育・保育の量の見込みを推計し、これに対する受け入れ枠の確保方策を定める「市原市子ども・子育て支援事業計画」を平成27年3月に策定しております。

 この計画に基づき、これまで認可保育所を中心とする施設整備を進めたことにより、平成28年4月現在の待機児童数は、先ほども申し上げましたように、14人と、ほぼ計画どおり推移しております。

 このことから、引き続き、この計画に基づく施設整備を進めることによって、平成30年4月には、待機児童を解消できるものと考えております。



○斉藤直樹議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 認可保育所の中には、市立の保育所、それから私立で認可されているところもありますけれども、安心・安全に子どもさんたちが保育所等に通いまして、健全な成長、発達の大事なところを、ぜひ市でしっかりとやっていただきたいと思っております。

 次に、保育の充実と保育士の待遇について伺います。

 今、多くの市民の皆さんの願いは、公立幼稚園、保育所を潰さないでという声です。これまで果たしてきた市立保育所の歴史を考えますと、市で運営している保育所の継続を強く望んでおります。

 ぜひとも老朽化した施設の解消を行い、大切に末永く利用できるよう、施設管理での全体的な予防保全に取り組んでいただきまして、今の保育所の継続をしていただきたい。見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 「市立幼稚園及び市立保育所再編成計画」では、質の高い教育・保育を提供することを目的とし、子どもの活動が豊かに展開されるよう、老朽化の著しい施設などの環境整備を推進していくこととしております。

 具体的には、今後も量の確保が必要と見込まれる地区にあって、平成30年に築40年を超える保育所を対象に代替施設を整備することとしております。

 一方、将来にわたり継続利用することとしている施設につきましては、改修や予防保全型の維持管理によって、施設の長寿命化とライフサイクルコストの最小化、平準化を図った上で、環境を整えてまいります。



○斉藤直樹議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 今の市立保育所の問題につきましても、10年前から市立保育所の改修の問題は出ていたと伺いました。今、高度成長期から40年が過ぎまして、さまざまなところで公共資産とか、この辺のマネジメントということが言われておりますけれども、市民の皆さんの財産をどう保全していくか、そして質の高いものにつなげていくには、その辺は財政等の問題があるとおっしゃいますけれども、ぜひ長いスパンで、子どもの保育、子どものことを考えるにはどうしていくかというところでお願いしたいと思います。

 それと、次に、再編成計画によりますと、代替となる民間保育所の施設長は、2年以上の実務経験と研修会の受講でよいというふうになっておりますが、現在の本市の保育所の所長は、保育士経験30年程度のベテランの保育士が所長となり、保育全体に責任を持って力を発揮しております。また、お隣の千葉市でも同様です。

 このような保育の専門的な蓄積は、一人一人の子どもたちの発達と個性の違いがわかり、保育と教育面でどうしても必要なことです。そして、乳児や障がい児、保護者への対応などが求められているところで力を発揮しているというのが現状です。

 教育・保育の質を保証するというのであれば、この専門性はしっかりと保証していただきたい。当局の見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 認可保育所における施設長の要件につきましては、認可権限を有する千葉県の「保育所設置認可等に関する要綱」において定められております。このことから、代替施設の公募においても当該要件を適用したところでございます。

 実務経験の年数と保育の水準の維持についてでございますが、一様に比較することは困難でありますが、施設整備予定者の選定に当たっては、施設長の資質等につきましては十分考慮しているところでございます。

 なお、保育の質の水準の維持向上につきましては、単に施設長の実務経験にとどまらず、これを支えるスタッフや環境など総合的な取り組みによって実現するものと考えておりますことから、引き続き、代替の民間保育所で保育の充実が図られるよう進めてまいります。



○斉藤直樹議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 そこの専門性のところですけれども、専門職、スペシャリスト、ゼネラリスト、先ほどお話が出ましたけれども、国家試験を取ってすぐ専門職の、専門的な機能が発揮できるわけじゃないんですね。私も専門職としてやってまいりました。その間には、やはり職場組織の中のいろいろな指導やら経験やら、とてもそれは求められております。

 特に、子どもの問題、さりげなく子どもたちは元気に遊んでおりますけれども、本当に専門職のの目で、経験のある専門職でどこまで見られるかというのが、やっぱり実務経験の幅の広さだと思っているんですね。ですから、しっかりとこの辺はお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 今回の再編成計画について、市立保育所の代替施設について、市民の皆さんの声です。民営化は中止してください。そして、認定こども園については、市民の皆さんに丁寧な説明を、きちんと声を聞き、市民の合意を得ながら、地域の実情に合わせた計画で、そして、一気に進めることはしないでください。見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 初めに、市立保育所についてでございますが、昭和40年代から昭和50年代にかけての人口急増に対応するため、積極的に整備してきた市立保育所は、今後、老朽化に伴う大規模改修や建てかえに要する費用が集中的に発生し、財政負担の増大が懸念されているところでございます。

 こうした状況を踏まえ、建築基準法の改正によって耐震基準の見直しがあった昭和56年を一つの目安とし、施設の状況等を総合的に勘案した結果、平成30年に築40年を超える施設にあっては、国の特定財源を活用した民間代替施設の誘致などさまざまな手法を取り入れ、市の財政負担を軽減しつつ、保健的環境や安全を確保することとしたところでございます。

 一方で、将来にわたり継続して利用する施設につきましては、改修や予防保全型の維持管理によって、施設の長寿命化とライフサイクルコストの最小化、平準化を図った上で、良質な施設環境を整備してまいりたいと考えております。

 次に、認定こども園についてでございますが、幼稚園では、長時間の保育の実施、保育所においては、教育のさらなる充実が求められております。

 このことから、全ての子どもに質の高い幼児期の学校教育と保育を総合的に提供する環境を早期に整備することが、3歳未満児保育、一時預かり事業の拡充、さらには特別支援教育などの新たな取り組みをも実現し、多様化する保護者のニーズに的確に応えることにつながってまいります。

 したがいまして、今後は、策定いたしました再編成計画を着実に進めていくことにより、目的とする全ての子どもに質の高い教育・保育を提供することを実現してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次に、地域包括ケアシステムに入ります。

 地域包括ケアシステムは、地域で、住みなれた自宅で自分らしく生活していくためにということで、御苦労されておると思います。

 まず、最初の質問です。

 市内18の圏域において、地域特性を考慮しながら地域包括ケアシステムの整備を進めていると思いますが、高齢者の在宅での生活を支えるためには、医療と介護の連携が重要なテーマであると思います。このテーマに関して、どのような課題があると認識していらっしゃるか、伺います。また、今後どのように医療と介護の連携を進めるか、お聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 地域包括ケアシステムについてお答えいたします。

 地域包括ケアシステムは、住みなれた地域での暮らしの継続を前提としており、これを実現していく上で重要な事項の一つが、在宅医療と介護の連携の推進であります。

 市では、在宅医療と介護の連携における課題の抽出や対応策の検討を初め、連携に必要な諸事項について協議することを目的に、医療・介護関係者から成る市原市在宅医療・介護連携推進会議を立ち上げ、現在、協議を進めているところでございます。

 この会議では、多職種連携部会、情報共有部会、研修啓発部会の3つの部会を設け、それぞれのテーマについて意見交換を行うほか、医療職や介護職などの多職種が一堂に会する研修会などを実施しており、今後は市民向けの講演会なども実施する予定です。

 課題でございますが、在宅医療と介護の資源把握や関係者間の情報共有のあり方、さらに相談支援の体制づくりなど、検討すべき項目が多く残されております。

 市といたしましては、引き続き、連携推進会議の場において、関係者の方々と忌憚のない意見交換を行いながら、顔の見える関係を構築し、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の整備につなげてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 国と県の制度設計で、大変なそういう問題で動いているところが多いんですけれども、不足しているサービスはきちんと国・県に対して意見を言っていただきまして、市の裁量でも、大いに市民サービスの提供の面で市として力を発揮していただきたいと思います。それが地方自治の趣旨ではないかと思いますので、地域包括ケアシステムを住民こそ主人公の立場で推進していただけるようお願いいたします。

 次の質問です。

 建設労働者の労働環境に対する市のかかわり。

 今、全国的に建設労働者の問題が大きくなっております。若年労働者、入職率の減少、離職率の増加、建設産業の存亡にかかわる大きな課題で、国土交通省もしっかりと今取り組んでおります。

 その中で、まず質問です。

 公共工事において、元請業者から下請業者に対して適正な賃金の支払いがされていないと、現場の皆さんから声が上がっております。このような状況に対して、市としてどのように考え、対応していかれるのか、お聞きいたします。



○斉藤直樹議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 現場で働く労働者の待遇についてお答えいたします。

 近年の建設産業は、バブル経済崩壊後の建設投資の大幅な減少に伴って、行き過ぎた価格競争による受注が激化し、そのしわ寄せが建設労働者の賃金低下を招き、若年入職者が減少する一方で、高齢化が進み、次世代への技術の伝承を含め、建設産業の健全な発展が危惧される状況となりました。

 このため、国では、平成25年3月に、建設団体及び地方公共団体に対し、建設労働者の適切な賃金水準の確保対策を進めるよう要請するとともに、これまでの3年間で、公共工事設計労務単価を大幅に引き上げるなどの措置を講じたことから、一定の改善が見られるものの、引き続き、官民を挙げた取り組みを進めております。

 市では、建設労働者へ適切な賃金が支払われることは重要なことと考えており、この実現には、受注者が適正な利潤を確保できる仕組みが必要と考えております。

 このため、国が講じる施策に準じて、最新の労務単価や資材費等を反映した予定価格を設定すること、また、低入札価格調査基準や最低制限価格制度の見直しを行うなど、その取り組みを強化してまいりました。

 市といたしましては、個々の労働者の賃金の支払い状況など、具体的な内容を把握することは困難な状況でありますが、受注者が下請契約を締結した場合には、下請契約書の写しを提出させ、その内容や代金、雇用労働条件等が建設業法等に適合しているか、引き続き、確認してまいります。

 今後も、このような対応により現場の状況を把握し、建設労働者の賃金水準が確保できるよう、業者にも協力を要請してまいります。



○斉藤直樹議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 税金を使って、公共事業が元請、それから二次下請、三次下請、そういう構造もある中で、二次、三次のところにきちんと賃金、待遇が公平に回るように、市としての役割が大きいかと思っております。国土交通省も大変危機感を持ってこの問題に取り組んでおりますので、ぜひそのことを踏まえまして、市としての役割をこれからさらにお願いしたいと思っております。これは、健全な市民の財政の問題、公平な税金の使い方、いろいろなことがありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、平成27年、市は、事業主に対して、建設業退職金共済組合の証紙の購入状況の報告を提出させています。この場合、同様に、労働者への証紙の交付枚数も報告していただきまして、しっかりと国の制度の推進に沿って、制度の活用を行政として推進していただきたいと思っております。見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 建設業退職金共済制度についてお答えいたします。

 この制度は、労務の請負契約等により、建設現場で働く労働者のために、中小企業退職金共済法等に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する任意加入の退職金制度でございます。

 具体的には、受注者または下請業者等が、建設労働者の就労に対し、働いた日数分の共済証紙を交付し、労働者個人が建設業を離れるときに通算されて退職金が支払われる仕組みであり、現場を移動して雇用されることが多い労働者の生活と福祉の向上を図る上で重要な役割を果たしているものと認識しております。

 このようなことから、本市では、この制度の概要についてホームページに掲載するとともに、ポスターを市庁舎内に掲示するなど、事業主及び労働者に対する周知に努めております。

 また、請負工事費の積算に当たっては、現場管理費の一部として事業主負担額を計上し、制度への加入促進及び労働者の待遇改善に努めております。

 さらに、制度の適切な運用のため、本市が発注する500万円以上の工事については、入札公告において受注者へ契約締結後1カ月以内に、下請業者等の労働者分も含め、共済証紙購入状況報告書の提出を義務づけております。

 なお、独立行政法人勤労者退職金共済機構の報告書によりますと、元請、下請調査における制度の認知度は約90%である一方、現在の市原市入札参加資格者名簿に登録のある市内建設業者の加入率は、約71.4%にとどまっております。

 したがいまして、今後、市といたしましては、任意加入の退職金制度ではございますが、建設労働者にとって大変有意義な制度でありますので、さらなる周知に努め、加入を促進してまいります。

 また、必要に応じて、受注者から共済証紙受払簿等の提出を求め、交付枚数の確認をしてまいります。



○斉藤直樹議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 この建設労働者、若い人、これからの将来にわたっての年金制度、しっかりした老後のところまでの年金の関係で大事な問題だと思っております。本市も、災害発生状況もありますし、その辺も含めて、技能労働者の担い手不足をぜひ喫緊の課題として、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の質問ですけれども、鶴舞地先における森林伐採行為についてです。

 鶴舞地区の森林伐採地区に再生土が搬入されているのを、私、見てきました。そして、皆さんに写真をお届けしていますけれども、そこにはいろいろなもの、瀬戸物、粉砕したもの、盆栽らしきものも搬入されておりました。それに対して市民の皆さんは本当に不安に思っております。再生土の搬入、不法投棄の不安や生活への影響。確かに、再生土については、今、取り決めはありません。でも、これは、心配しているということを伺ってきました。

 そして、通用路の途中にあるテニスコートをたくさんの若い方や多くの方が利用しておりました。運動施設を利用する皆さんの安全確保の問題、それから日常生活をすぐそばで営んでいる地元の皆さんの安全面、いろんな問題で声を聞いてきました。

 職員の皆さんも、定期的に地元の皆さんの不安の声に応えましてパトロールを続けておられるというのは聞いております。私も直接現場でお会いしました。

 そして、今の現場は、現在、市原市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例に基づく行為ではありませんが、そもそも3,000平米未満の残土の搬入のときには市の条例に適用になるが、再生土の搬入は条例の適用にならないという現在の条例では、安全面で私は限界があると言わざるを得ないと思います。

 ここに持ち込んだ再生土を規制の対象にしてほしい、不法投棄は絶対にやめてほしいということが市民の皆さんの声です。

 そこでお伺いします。

 まず、3,000平米未満の再生土の搬入も、市の条例で規制の対象にすることを望みます。見解をお願いいたします。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 鶴舞地先における森林伐採行為についてお答えいたします。

 初めに、当該地に再生土が搬入されているとのことですが、当該地は過去、残土処分場の建設計画があったことや、また地元からも不安の声が寄せられていることから、市関係部署や県でもパトロールをしているところです。

 このような中で、行為者が伐採した樹木等を搬出するために再生土を敷いて、搬出路をつくったことを確認しているところです。

 次に、再生土への対応につきましては、市といたしましては、広域的な視点で取り組む必要があるとの考えから、本年3月23日に、近隣2市3町とともに、市長から千葉県知事宛てに要望書を提出してまいりました。

 県では、この要望に対して迅速に対応され、現在、「再生土等の埋立て等に係る行政指導指針」の策定を進めているところでございます。県によれば、この行政指導指針は、再生土等の埋め立て等による土壌、地下水等の汚染及び崩落等の災害の発生を未然に防止し、もって県民の生活環境の保全に資することを目的にしており、この思いは本市の市民生活への思いと同じものでございます。

 また、県の指導指針(案)では対象となる面積要件がございますが、県からは、不審な行動などがある場合には、この面積要件にかかわらず、これまでどおり自治体と一体となって立ち入りや……



○斉藤直樹議長 山内議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 この際、暫時休憩いたします。

     午後11時33分休憩

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     午後1時00分再開



○斉藤直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 11番 小沢美佳議員。

     〔11番 小沢美佳議員登壇〕



◆小沢美佳議員 皆様、こんにちは。きょうは百合子グリーンを意識しているわけではないんですけれども、グリーンの衣装を身にまとってまいりました。11番 小沢美佳です。

 市民ネットを代表いたしまして、これより一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 まず、10年後に向けた市政運営について。目指す人口を実現するための方策について伺います。

 市原市の長期計画策定は、昭和40年度から昭和50年度までの市原市総合計画に始まります。当時は南総、加茂の合併前で人口は約7万7,000人でしたが、目標人口は35万人と定められました。今では想像もできませんが、人口が4、5倍になると思えるほどの上昇機運に満ちあふれていた時代だったのでしょう。そして、平成7年度、当時の人口27万7,000人でしたが、その当時策定の市原市総合計画では、目標が45万人とさらに拡大。しかし、そのころの人口は既に頭打ちで、さすがに実態との乖離が激しくなった平成16年度に30万人に改訂しました。これが前計画、改訂市原市総合計画です。皮肉にもその年度から市原市の人口は減少へと転じることになります。

 そして現在、市原市人口ビジョンでは、10年後に目指す人口を現況推計26万2,000人から8,000人アップの27万人としています。これは新総合計画の基本構想案で最初に掲げられていることからも、市の最重要目標値です。確かに人口によって計画期間中の税収の予測はもちろん、行政サービスの需要や都市基盤整備の規模も決まるという意味で、まちの将来像を端的に示す重要な指標の一つであることは間違いありません。人口が増加するにせよ、減少するにせよ、根拠が確かな減少カーブに逆らって数値を動かすためには、確かな分析に基づいた効果的な政策立案が必要です。しかし、既にまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みが展開されていますが、いまだに目標設定と政策・施策の間のロジックが明確にされておりません。

 そこで、現段階で確認したい点を2つ伺います。

 まず伺うのは、年少人口についてです。

 市の示した展望値では、年少人口の現況推計値より3,000人増の3万1,000人。これは出生率が段階的に上昇し、2030年、14年後に1.8かつ転出入の差がゼロと設定し、推計された値です。今後10年間で子どもが6,000名減少するところを3,000名に抑える、この目標を達成するためにどのような課題があって、その要因は何で、その要因を克服するためにどこをターゲットに、どんな施策を展開されるのか、これを伺いたいと思います。

 これを初回の質問といたします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。中川茂治企画部長。

     〔中川茂治企画部長登壇〕



◎中川茂治企画部長 年少人口への対応についてお答えいたします。

 新総合計画における目標人口につきましては、人口動態における自然増減と社会増減の両面において、人口減少要因の改善が図られるものとして設定しております。これは、先ほど議員からお話がございましたように、2060年度までを展望した人口ビジョンを基本に、今後10年間の目標人口を掲げたものでございます。人口ビジョンでは、自然増減として合計特殊出生率の上昇を見込んでおり、平成26年の現況値である1.39から、平成42年には国の目標値である1.8へ、さらに平成52年には市民の希望がかなった場合の出生率である2.03へと、トレンドとして2026年の目標を設定したものであります。また、社会増減としては、現在の転出超過傾向が解消され、転入者数と転出者数が均衡することを想定しております。

 次に、本市の人口動向における課題といたしまして、人口ビジョンの中でもお示ししたとおり、特に10代後半から30代前半の女性の転出が多い状況が挙げられます。その要因といたしましては、アンケート調査の結果などから、女性を取り巻く就労環境がよりよい自治体への転出や、結婚を機とした転出などがあると捉えております。また、男女ともに仕事を理由とする転出が多く、これは職場への近接性など、交通利便性やよりよい住環境など、都市機能の充実もあわせて求められているものと分析しております。

 そこで、総合戦略及び新総合計画においては、女性や若者が働きやすい就業環境やビジネス機会の創出を図る産業振興に取り組むとともに、結婚、医療、子育てなどの施策をパッケージ化し、市内で結婚し、子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めてまいります。あわせて、女性が住みやすい魅力的なまちづくりに向けて、交通利便性の確保や安心して暮らせる住環境の整備など、立地適正化計画等と連動し、効果的な施策を検討してまいります。

 このような施策を総合的かつ戦略的に展開することにより、若者や女性の希望がかなえられるまちづくりを進め、目標人口の達成を目指してまいります。



○斉藤直樹議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 いろいろな施策を、今、お伺いしましたけれども、女性にターゲットを絞った施策というのが中心に据えられているのかなという印象は持ちました。その点に関しては、先般、女性議員の会で調査して分析して提言させていただいた内容を非常に酌み取っていただいているかなというふうに思いました。その点はありがたいなと思っております。

 ただ、出生率1.8というのは約30年前の数値に当たります。当時、80年代半ばというのは、日本社会は未婚率が今よりも低くて、女性は専業主婦願望を抱いていて、専業主婦世帯が共働き世帯を上回っていた時代です。家庭や仕事に関する状況ですとか価値観は今と全く違います。30年間に1.8から1.4に下がった数値を15年間で1.8に戻すのは至難のわざですが、これはこの後の質問にもつながるんですけれども、常に施策の効果を検証して、そうしながら、場合によっては大胆な軌道修正も辞さない覚悟で取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。

 もう1点、老年人口についてお伺いします。

 10年後の現況推計値8万2,000人のところを、目指す人口ではもう1,000人増の8万3,000人としております。このことによって、現状でもこの先1.5倍以上と予測されております医療介護サービスの充実を、さらに図る必要があるのではという心配が生じます。この点についてはどうお考えでしょうか。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 老年人口への対応についてお答えいたします。

 目標人口27万人の維持に向けましては、あらゆる世代の人々が市原に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていく必要があります。このため、目標人口の設定に当たっては、現在のつり鐘型のピラミッドをもとに、各世代における現況推計人口に対して一定の老年人口の経年増加を見込んでおります。まちの活力を維持するために、年少人口や生産年齢人口の増加を目指していくことは重要でございますが、老年人口の増加につきましては、必然的な現象であると考えております。

 しかしながら、まちに誇りを持ち、これまでの人生で培った知識や経験を地域に還元していただける生きがいを持った高齢者がふえることは、子どもや若者にとっても心強いことであり、まちの活力の向上に大きく貢献するものと考えております。

 このため、新総合計画におきましては、今後の高齢化をしっかりと見据え、健康寿命の延伸を図る取り組みを積極的に推進し、健康で生きがいの持てる健康都市を目指してまいります。



○斉藤直樹議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 元気な高齢者の方がたくさんふえるようなまちづくりをする、そのことによって社会保障費を減らしていきたいという、そういうお考えだと思います。ですけれども、そのためにどのような施策とか事業がこれからぶら下がっていくのかというところは大事だと思います。もちろん詳細は今後、計画策定の中で明らかにされると思うんですけれども、あえてこの段階で質問を2点いたしましたのは、今はもうとにかく手当たり次第にいろいろやってみて、結果よければオーライという時代ではないと。ですから、目標に沿って限りある財源や人的資源をどこにどう集中させれば目標が達成できるか。冒頭申し上げましたように、今後も計画全般にわたって、市民に目標達成までのロジックを一つ一つもっと明確に提示していただきたいということを私は一番申し上げたかったのです。

 さらに、人口展望値はあくまでも目標であって、目的ではありません。本当の目的は、市原市に住む一人一人の幸福であって、そんなまちの姿を具現化するために人口はどうあるべきかをまず問わなければならないということ、そこを常に押さえていただきたいということを最後に申し添えたいと思います。

 それでは、次に、政策と施策の評価システムについてお伺いします。

 改訂市原市総合計画の総括については、市民意識調査の結果も踏まえて総合計画審議会による外部評価が行われました。その総括評価報告によると、例えば、効率的・効果的な行財政運営についての評価指標として5項目が挙げられています。1つ目は経常収支比率、2つ目は税金が有効に使われていると思う人の割合、3つ目は市役所職員の窓口や電話などの対応の満足度、4つ目は行政改革による効果額、5番目は将来負担比率です。将来負担比率以外は全て目標値を大きく下回って、中には目標値はおろか、基準値よりも下回った項目も5項目中2つもあります。にもかかわらず、全体としてはおおむね良好と判断されています。これはかなり不可解な結果だと思いますし、そもそも、例えば行財政運営の効果をはかる指標に、なぜあえて職員対応の満足度が選ばれたのかも疑問です。その点は審議会でも、施策評価の基準が妥当性を欠いているですとか、目指す姿と指標との連動が不明確という指摘が上がっておりましたが、全くそのとおりです。こんな意味のないごまかしの評価では、市民に対する説明責任を果たしているとはとても言えません。

 そこでお伺いいたします。

 総合計画審議会の指摘も踏まえて、評価指標や目標値の設定について、課題をどう捉え、今後どう改善されるのか、御答弁をお願いいたします。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 これまでの課題と今後の改善策についてお答えいたします。

 改訂市原市総合計画における政策・施策評価の手法といたしましては、政策目標として挑戦指標を掲げ、この指標の推移により目標達成状況を評価したところでございます。総合計画審議会における総括評価の答申にもありますとおり、各施策の効果をより的確に評価できるよう、指標のあり方について御指摘をいただいております。また、目標値の設定や評価基準につきましても、その妥当性を再検討する必要があるとの御指摘をいただいております。

 市といたしましても、施策の効果検証に向けた客観的な指標や目標値、さらに基準値の設定については、新総合計画の実効性を高める上での重要な課題と認識しております。昨年度、国を挙げて策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、目標達成に向けた効果測定のため、重要業績評価指標KPIを新たに導入するなど、評価システムの改善が図られてまいりました。新総合計画の策定に当たりましては、総合計画審議会からの答申を踏まえ、重要業績評価指標を活用した評価検証について、専門家の御指導もいただきながら実効性を確保する手法としてふさわしい指標の設定を検討してまいります。



○斉藤直樹議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 KPIという言葉もありました。これから大きく改善されることは期待しております。確かに市民サービスの満足度というものをはかるのは難しいということも事実です。だからこそ、PDCAサイクルの全てに多くの主体が参加できる、そういう仕組みがもっと必要です。内向きで話していてもアイデアは生まれません。地域の暮らしの現場の中から何を課題として選び取れるかから始まって、何を成果指標とするのかなど、最もふさわしいものが見つかると思います。そのほかにも、例えば近隣自治体や類似団体と比較して、目標値の参考に、目安にするなどの客観性をぜひ今後取り入れていただきたいと思います。

 ところで、事務事業レベルでは、このたび市民参加のもとで仕事のリストを活用した点検が行われたことは非常に評価しております。今後は、その結果をどう事業の改善や改革に結びつけるかが問われます。そして、さらに行政運営を効果的に進めて、市民満足度を高めるためには、総合計画の体系に連動した評価システムの確立が必要です。

 そこで、まず、総合計画に掲げるおのおのの施策について、評価システムの構築に具体的にどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 施策の評価システムの改善についてお答えいたします。

 新総合計画においては、施策や事業の実効性の確保を図ることを重要な視点としております。

 そこで、計画の推進に当たりましては、客観的な指標に基づく毎年度の成果検証と、それを計画に反映する一連のマネジメントサイクルを具体的に構築することが重要であると考えております。特に実行計画においては、予算や行財政改革と連動しながら効果検証を踏まえ、毎年度見直しを行う予定です。

 また、最初の実行計画の期間である3年以内を目途に、施策評価を改革改善や事業選択へ反映させる新しいマネジメントサイクルの確立を図ってまいります。これらの制度構築に当たりましては、総合計画審議会や議会における効果検証など、幅広い意見を伺いながら検討してまいります。



○斉藤直樹議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 予算と行財政改革の連動ということで、ぜひ新しいシステムの確立に取り組んでいただきたいと思います。

 では、さらに、総合計画全体の戦略の適切性を評価して改善する仕組みについてはどのように構築していくのでしょうか。審議会による総括評価報告でも、都市像と施策の間に相関性がない、時代の流れを捉えられない分を実施計画の調整で補っていたという指摘がありますが、いかがでしょうか。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 戦略や政策の適切性を評価する仕組みについてお答えいたします。

 新総合計画においては、目指すべき将来の姿である基本構想の実現を検証するための仕組みとして、新たな視点による指標を導入してまいりたいと考えております。これは、基本構想の指標の目標値に対する進捗状況や、その指標と基本計画等における施策効果の相関性を評価・分析し、施策ごとに寄与度、施策が基本構想の目標値に与えた影響ということや、重要度といった効果の測定を行い、基本構想に対する戦略や政策の適切性を評価しようとするものであります。

 そのためには、まず、評価基準の適正化、明確化を図ることが必要でありますことから、新総合計画策定に御助言をいただいている有識者の皆様に御指導をいただきながら、マネジメントサイクルを構築してまいります。これにより変革が絶えず進み、その上で、より効果的な戦略、政策が生み出されるよう、新総合計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 これまで、私が今質問した総合計画全体についての適切性を評価する仕組みというのは、なかなかできなかった部分だと思いますけれども、時代はどんどん変化しておりますので、早急に進めていただきたいと思います。

 改訂市原市総合計画に掲げられていた市民まちづくり事業も、策定当時は各地区の市民会議で市の未来が熱く語られたと伺っておりますが、ふたをあけてみれば実行率はわずか36%。総括評価報告では、計画策定自体が目的化し、実効性が確保されなかったと厳しく指摘されております。計画はつくったらおしまい、後は職員の戸棚に飾ってあるだけとはよく言われますが、市原市もまさにそうだったのではないでしょうか。職員の意識が総合計画よりも国が策定する計画や予算の動向ばかりに向かって、地方自治の本来のあるべき姿を見失っているのだとしたら、総合計画は市の最上位計画とはとても言えません。

 そして、市は現在、市制施行以来6度目となる長期計画の策定に取り組んでおります。小出市長はこれを市政改革の最大のチャンスであると強い決意を述べられました。

 最後に、これまでの質問、御答弁を踏まえての市長のお考えをお聞かせください。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 私は、かつてなく変化の激しい社会経済情勢の荒波を乗り越え、未来へと発展する新たな市原市を創生するため、その羅針盤となる新総合計画の策定に全力で取り組んでいるところでございます。新総合計画では、市民の皆様との対話や議会の御意見、御提言を、さらには市役所職員の力を結集し、総合力をもって市の全ての施策の根幹となる実効性の高い最上位の計画としてまいります。特に、基本計画と各分野における個別計画との連動による計画群の総合化、そして実行計画と予算との連動による社会経済情勢の変化への柔軟な対応など、全職員が総合計画を中心に、市民とともに誇りを持って行政運営を展開する仕組みを構築いたします。

 私は、新総合計画の策定が市政改革の最大のチャンスであると捉えており、新総合計画を羅針盤として、市民と職員が同じ方向を向き、変革と創造を絶やすことなく都市像の実現を目指す、そのような行政運営に全力で取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 市民と行政が同じ方向を向いてというお言葉がありました。今がまさに正念場だと思います。ぜひ職員や市民に共有される計画を目指していただく、そして職員や市民が納得する評価システムを構築していただいて、職員や市民の目に見える形で成果が提示できるように努めていただきたいと思います。

 それでは、次に、市民や地域との協働の推進について伺います。

 小出市長は、このたび新総合計画構想案の冒頭で、2026年にはみずからまちづくりに取り組む市民の活躍が新たな誇りや価値観を創生し、さらなる活躍を創出すると示されました。したがって、市民と行政の協働の姿は市長が描く市の未来図そのものであると私は捉えております。

 しかし、一方では、以前、市原市の弱みは何かという私の一般質問に対する企画部長の御答弁では、一つの市の中に、例えば浦安市と御宿町が同居しているような状況で、各地域の市民活動を市全体の活性化へ広げることが困難という構造的な課題があるというものでした。したがって、市民との協働は市原市にとって最も重要かつ最も困難なテーマの一つであるということが言えると思います。さきの事務事業の総点検では、市民参加による点検を務めた構想日本のコーディネーターの方から、今までいろいろな自治体を手がけてきましたが、無作為抽出でこれだけ中身の濃い質問ができる市原市民のポテンシャルは非常に高かったと、そういううれしい評価をいただきました。私は、やはりこの潜在的な市民力の高さこそ、市原市最大の財産であると改めて感じた次第です。

 これらを踏まえ、協働の推進を市政運営の中心に据えることについて、改めて市長の思いをお聞かせください。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市民と地域との協働の推進についてお答えいたします。

 人口減少・少子高齢化、産業構造の変化、厳しい財政状況などの課題に対しまして、市全体として取り組んでいくためには、行政、市民の皆様、市民活動団体、民間企業などが一定の役割分担を図り、協働していくことが最も重要であります。このような思いから、新総合計画の基本構想におきまして、「2026年のいちはらの姿」として、「市民の誇りと活躍により人口安定化と未来への飛躍へ」と掲げたところでございます。昨年6月定例会における所信表明におきまして申し上げたところですが、市民の皆様との協働のもと、市原市の未来創生に全力を尽くしてまいります。



○斉藤直樹議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 まずは、市原市政の命運を握るのは協働ということをただいま市長と共有させていただきました。

 では、まちづくりのための窓口機能の強化について伺います。

 協働という概念は市原市でかれこれ15年以上も前から提唱されておりまして、行財政改革大綱では改革の4本柱の一つにも掲げられています。協働の言葉自体は市民の間にもかなり浸透していると感じますが、いまだに個人にせよ、団体にせよ、活動の際に相談を担当する課がどこかわからないから始まって、提案を持ちかけたら前例がないので難しいと相手にされなかったとか、複数の課にまたがる案件だとたらい回しにされたあげくにうやむやにされたという類いの話は、枚挙にいとまがありません。熱心に活動されている方ほど、行政は協働を都合よく利用しているだけだと悟っていて、その傾向は以前よりもむしろ強くなっている気がしてなりません。協働のまちづくりという言葉がひとり歩きして中身がついてきていないのではないかと感じています。

 市では、平成19年から、市民が直接担当課へ相談に訪れたときの窓口係として協働推進員を配置しておりますが、現在、どの程度機能しているのでしょうか。私はもう4年も前に協働推進員について、当時、活動はおろか庁内周知も不十分という状況を憂慮して質問いたしました。4年前は、各課で係長級合わせて100名ほどの協働推進員が配置されておりました。当時の御答弁は、協働推進員への研修会の開催や情報提供に努め、協働推進員の活動を支援していくというものでしたが、改めて現在の状況をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 佐藤 弘市民生活部長。



◎佐藤弘市民生活部長 協働推進員につきましては、協働についての理解を全庁的に深め、市民との協働によるまちづくりを推進するため、各課等に配置してまいりました。その役割としまして、各職員への意識啓発及び知識の普及、市民からの協働に関する相談等の対応などでありました。

 平成19年1月の設置からおよそ10年が経過し、各課等においても協働に関する事業に取り組んできている中で、ある程度各職員にも協働についての理解が醸成されてきたものと思われます。

 一方、協働の概念が幅広く、流動的な面もあり、実際上、各課等の選任された特定の個人だけでは対応できないところも見受けられました。

 そこで、平成27年度におきましては、協働推進員の各課等への配置を廃し、協働に関する検討作業の助言を得るため、各部局の総括担当主幹等を選任したところでございます。現状の協働推進員につきましては、議員のお話にありましたが、その役割について明確となっていないことが実情であります。

 今後につきましては、まず第一に、改めて協働の推進に当たり、全ての職員が協働についての共通認識を持つことが重要でありますので、現在、策定中の新総合計画の中において協働推進員制度の是非も含め、総合的な協働の推進に向け全庁一丸での対応ができる仕組みを構築してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 課題はしっかり認識した上で、今模索中というお答えだったと思います。

 例えば、市内最大の地域活動団体である町会、日ごろ地域のさまざまな課題解決の最前線に立っておられます。悩み、模索しながらも前向きに取り組んでいらっしゃる市政最大のパートナーに対して、行政は具体的にどう寄り添うのか。もう一歩踏み込んだ仕組みが必要なのではないでしょうか。

 そこで、一つの対応策として、まちづくりに関する相談や支援をワンストップで行う窓口機能の設置を提案いたします。念のためにこのワンストップ窓口というのは、各種の証明発行や届け出などの行政手続のサービスを扱う総合窓口を意味するのではありません。町会を初めとするさまざまな活動団体や個人も含めたまちづくりに関する相談を一括して受けて、担当部局につないだり、部局間にまたがる課題や従来の業務分担では対応し切れない提案などに対して積極的に調整を図り、新たな協働事業につなげることができる体制の構築について御見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 佐藤 弘市民生活部長。



◎佐藤弘市民生活部長 まちづくりのための窓口機能の強化についてお答えいたします。

 町会を初め、さまざまな団体や個人からのまちづくりに関する相談につきましては、現状、市民活動支援課や支所で受け付け、担当部署につなげる場合、直接担当部署で受ける場合など、ケース等に応じて対応している状況にあります。

 議員御提案の相談に関してワンストップで行う「協働コンシェルジュ」機能の配置についてでございますが、行政課題が多様化する中、複数の部署が対応しなければならない事案などの連絡調整を行う窓口の設置は、市民目線での総合窓口という点で有効なものであると考えております。

 一方、相談内容によっては、より専門的な対応が必要な場合もあることから、かえって手間がふえてしまう懸念もあり、全てを一括した窓口の設置は困難性が高いと思われます。

 今後、市といたしましても、市民の皆様、市民活動団体、民間企業などと協働のまちづくりを推進していくに当たっては、組織として横結び機能の強化、情報の共有化が必要であり、職員一人一人が全庁横断的な視点を持つことが必要となります。

 これらを踏まえ、まちづくりに関する相談窓口の強化につきまして、ワンストップサービス、総合窓口的な観点から、関係部署と協議しながら検討してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 今、市民生活部長から御答弁いただきましたけれども、今、私は行財政改革大綱の柱であります総合行政に係る提案をさせていただきました。これは市民生活部だけの問題でもありませんし、一人一人の意識の問題では済まないと思います。単なる一部局の機能の強化でこの課題の解決が図られるのであれば、なぜ今日に至ってもそれが機能していないのか、その原因はどういうふうに分析されておられるのか。部局横断的な課題の場合は、全庁的な広い視野で対応できるスキルや立場が必要になると思います。その点について総務部長のお考えはいかがでしょうか。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 まず、まちづくりとか部間にわたる行政課題が非常に多くなってきている現状にあります。本市においては、これまでそうした課題に対して窓口課となる組織の新設あるいは担当職の設置、そういったようなもので対応を図ってきました。ですから、今お話がありました町会等、まちづくりへの対応につきましても、同じように市民生活部と、今、現に行われている組織運営でうまく機能していない部分等について協議、調整はしていきたいというふうに思っております。

 それから、もう1点、組織対応だけではなく、まず第一義的には職員個々が総合行政の観点から、自分たちにとって何ができるのか、自分たちが町会等に対して何ができるのか、そういったような観点から他部署を巻き込んで課題解決に自主的に動けるような、そうした職場風土の醸成も必要だと思いますので、研修等にも今後、力を入れていきたいというように考えております。



○斉藤直樹議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 もちろん職員の皆さん一人一人がワンストップ窓口になっていただければそれにこしたことはないので、それが理想なんですけれども、今日に至ってもやはりなかなか実現できていないということで、ぜひそういうことも含めて、いま一度根本に立ち返っていただきたいと思います。

 もう1つ別の提案をいたします。

 職員が地域担当職員として地域課題の把握や行政との連絡調整を行うというものです。担当職員はあくまでも地区の対等な協力者として、例えば地域の会合等に参加して、地域の実態の把握やマーケティング、地域に必要な情報の提供、地域からの提言やアイデアの聴取、庁内関係部署との連絡調整、地域の課題解決に向けた助言や組織化の支援などの役割を担います。このような考え方を取り入れることについてはいかがでしょうか。



○斉藤直樹議長 佐藤 弘市民生活部長。



◎佐藤弘市民生活部長 地域担当制度についてお答えいたします。

 議員御提案の地域担当制度につきましては、習志野市において昭和43年に初めて導入され、その後、参加・協働のまちづくりの理念に基づき導入する市町村がふえつつあります。本制度の現状につきまして、導入済みの幾つかの市町村を調査したところ、効果といたしまして、1つとして、行政と住民の関係が改善され、相互の理解と信頼関係の創出につながったこと。2つとして、パイプ役になることにより、住民にとってわかりにくい縦割り行政を補完し、いわゆるワンストップサービス的な対応が可能なこと。3つとして、地域担当としての活動を通じ、職員の能力向上につながったことなどでありました。

 一方、課題といたしましては、1つとして、職員は補助金や公共事業などの地域の利害にかかわることもあり、公平、平等な利益配分などの点から問題がある。2つとして、地域が担当職員に過度に依存してしまうおそれがあること。3つとして、職員間での職務としての業務量、能力や居住地域などの点で公平性が保てないなどでありました。

 本市の現状といたしましては、10カ所の支所におきまして、支所長を中心に地域の各団体の会議に出席したり、町会などからの意見・要望を受け、各担当課につなげるなど、地域担当制度の一部を担っているところもございます。

 市といたしましては、本制度の導入につきましては、協働のまちづくり推進という点で有効な面もあるものと考えておりますが、課題もございますので、総合的な協働の推進に向けた仕組みを構築する中で研究してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 課題もたくさん述べられましたけれども、ぜひ検討してください。

 今、私、人の視点から申し上げましたけれども、拠点の視点ということもあると思います。というのは、マイナンバー制度が導入されて、一般的に今後、支所の窓口サービスの業務量の減少が見込まれています。従来の窓口機能を機械化するなどで縮小するかわりに、地域担当職員を配置して、まちづくりセンターとしてまちづくり支援に力点を置くような支所の再編を行っている自治体も既に複数見られます。これは昨年度、西松議員も質問されました。町内会、PTA、民生委員など、地域密着型の活動を行う個人や団体が持つネットワーク力と、あと観光ですとか文化・スポーツなどテーマ型の活動団体の持つスキルが一体的に機能すれば、地域にとって大きな力になると思われますけれども、現時点では余り進んでいません。また、決まった人がさまざまな役員を兼務している場合も多いんですけれども、その活動もばらばらに行われていることが多いのが実態です。そんな場合の横結びや調整というのは、行政だけにしかできないと思います。市原市もぜひこれらの提案を検討していただくように要望いたします。

 それでは、市民大学の活用について伺います。

 市民大学は開校4年目を迎えて、特定の専門コースに希望者が集中し、抽せんで別のコースへ変更されているケースや、明らかに個人の趣味の域を出ないと思われる方も目立ってきたとの課題も少なからず耳に届いています。もちろん学ぶ自由は十分保障されなければなりませんし、本来の生涯学習の意義からいえば、その中に個人の楽しみも含まれるのは当然です。

 しかし、それらは公民館などの地域の公共施設で十分果たすことができます。その上、さらにリニューアルしたサンプラザの充実した設備環境のもと、人件費を含めた総事業費、年間約2,000万を投じて大学を運営することに対し、受講されない99%の圧倒的多数の市民の理解が得られるでしょうか。私は、いちはら市民大学は、ほかの生涯学習支援事業とは明確に差別化を図った運営のあり方をもっと追求してもいいのではと考えます。これまでも、市原市を知り、仲間を知り、地域に生かすという理念で取り組まれていますが、できれば育ってくれればいいなではなく、目的を市民自治の意識の醸成とまちづくりの担い手の育成と、この2点に特化して戦略的に運営し、それをしっかり市民にアピールする必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○斉藤直樹議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 市民大学の目的についてお答えいたします。

 いちはら市民大学は、市民ニーズや社会のニーズに対応した学習機会を提供することにより、これからの地域社会の形成に必要なまちづくりの担い手を育成し、地域社会の発展に資することを目的に開校しております。このことにつきましては、市民大学の開校時に学長であります市長から、「ふるさと市原のまちづくりの担い手として、学んだ成果を地域の活性化に十分生かしていただきたい」旨、受講生の皆様にお願いをしているところでもあります。また、カリキュラムの内容につきましても、卒業後に主体的なまちづくり活動を展開していただけるよう、本市の現状や課題等を踏まえたまちづくりの必要性について理解を深めていただけるよう編成しております。あわせまして、既に地域で活動されている団体を紹介するなど、受講生のまちづくり意識のさらなる醸成に努めております。

 今後につきましても、現在、受講されている皆様はもちろんのことでございますが、これから学びたいと希望される皆様に市民大学の目的を十分理解していただき、まちづくりの基盤となる人づくりを着実に推進してまいります。



○斉藤直樹議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 卒業後に自主的にまちづくりに参加したくなる、あるいは市政への関心が深まって議会傍聴やパブコメの一つも出してみたくなる、そんな知識から行動への好連鎖を生むような大学にするためにぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 もう1つ提案させていただきます。

 市民大学による育成から活動支援につなげるための新たな体制として、市民活動センターの機能を生涯学習センターに移してはいかがでしょうか。窓口を同じ場所に持っていくことで、受講生や卒業生に対する包括的な……。



○斉藤直樹議長 小沢議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 以上で、代表質問を終結いたします。

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△議案第64号から第82号質疑



○斉藤直樹議長 日程第3 議案第64号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてより、日程第21 議案第82号 平成28年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの19議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 通告はありませんでしたので、質疑ないものと認めます。

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△議案の委員会付託



○斉藤直樹議長 ただいま議題となっております議案のうち、議案第64号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてと議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦についての2議案と議案第73号から議案第79号までの平成27年度決算関係7議案を除く、残り10議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

     〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△議案第64号・第65号審議



○斉藤直樹議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第64号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてと議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦についての2議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。

 よって、本2議案については、委員会付託を省略することと決しました。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第64号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○斉藤直樹議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○斉藤直樹議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

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△決算審査特別委員会の設置



○斉藤直樹議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第73号から議案第79号までの平成27年度決算関係7議案については、全議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。

 よって、本7議案については、全議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△休会について



○斉藤直樹議長 日程第22 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明6日より12日までの7日間は、各常任委員会開催と議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。

 よって、明6日より12日までの7日間は、休会とすることに決しました。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 13日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後1時44分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 議案第64号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 4 議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦について

 5 議案第66号 市原市総合計画条例の制定について

 6 議案第67号 市原都市計画事業土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について

 7 議案第68号 権利の放棄について

 8 議案第69号 訴訟の提起について

         (建物明渡等請求事件)

 9 議案第70号 損害賠償請求事件に係る和解について

 10 議案第71号 工事請負契約について

         (松ヶ島終末処理場中央監視制御設備更新工事)

 11 議案第72号 工事請負契約について

         (蕗原中央幹線管渠築造工事)

 12 議案第73号 決算の認定について

         (平成27年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 13 議案第74号 決算の認定について

         (平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 14 議案第75号 決算の認定について

         (平成27年度市原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 15 議案第76号 決算の認定について

         (平成27年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 16 議案第77号 決算の認定について

         (平成27年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 17 議案第78号 決算の認定について

         (平成27年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 18 議案第79号 決算の認定について

         (平成27年度市原市水道事業会計決算認定)

 19 議案第80号 平成28年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 20 議案第81号 平成28年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 21 議案第82号 平成28年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

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出席議員

 議長        斉藤直樹

 副議長       水野義之

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               大曽根友三

           保坂好則               田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           二田口 雄              菊岡多鶴子

           塚本利政               菊地洋己

           竹内直子               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     荒井きよみ

 議事課主任     森 義徳

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     企画部長      中川茂治

 公共資産マネジメント担当参事     総務部長      中島貞一

           平塚峰人

 財政部長      立花康寿     税務担当参事    茂原伸幸

 市民生活部長    佐藤 弘     保健福祉部長    星野義行

 子育て支援部長   切替 元     環境部長      平田浩造

 経済部長      清宮宏之     観光担当参事    中島雅人

 土木部長      後山 篤     都市部長      藤本良二

 立地適正化担当参事 泉水光春     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    安川 守     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       斉藤直樹

   市原市議会議員       森山 薫

   市原市議会議員       増茂誠二