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千葉県 市原市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月02日−02号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−02号







平成28年  9月 定例会(第3回)



     平成28年第3回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成28年9月2日(金) 午前10時

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時00分開議



○斉藤直樹議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○斉藤直樹議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、10番 橋本秀和議員、23番 保坂好則議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○斉藤直樹議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。13番 岡 泉議員。

     〔13番 岡 泉議員登壇〕



◆岡泉議員 おはようございます。自由民主党を代表して代表質問を行いますが、まずはことしの夏はさまざまなことがありました。一番最初に言いたいのは、まず相模原で起きた大変不幸で残忍な事件、お亡くなりになった方々の御冥福と一日も早い復帰がなされることを心より期待申し上げますとともに、先日の台風、これでも数多くの方々が亡くなり、多くの施設、我々行政や市政に携わる者としては人の命を預かる施設で、1%でも不備や不安があってはならない。そして、100%の安全を確保することが絶対必要であるということを肝に銘じて、我々も今後、邁進していかなければならないと思ったこの夏でした。

 暗いメッセージが多い中で、この夏、何と言ってもリオオリンピックがあり、開催の前はさまざまなインフラ整備がおくれているとか、また警備の体制が不備である、ジカ熱が起きているとか、マイナス要素が多い中で、いざ始まって見ると、やはり日本の代表チームがすばらしい活躍をしたことはもとより、やはりスポーツというのは世界の国民にとって明るいニュースを振りまいてくれるものなんだなと、テレビを夜中まで見ながらつくづく感じました。

 4年後の東京大会においては、ぜひああいった感動を身近で体験できるような、そういったことを我々議会と市原市の執行部とともに進めていきたいということも感じ、この2つの暗いニュースと1個の明るいニュースに、もう1つ明るいニュースといえば、市原市に在住している国会議員が初めて大臣になりました。あえて説明する必要はないと思いますが、松野博一代議士が市原市に現住所を持っていて、初めて大臣になりました。このことは、確かに始関伊平先生や岡島正之先生のようにすばらしい実績を残された方々はいましたが、現職の大臣で市原市に住所を持っているということは、これは初めてですから、このことをプラス材料にどうやってもっていけるかということは、市長を初め、執行部の皆さんがどのように手腕を振るえるのかをよく御理解されて、私たち自民党の議員はもとより、議会の皆さんもどのように大臣というポジショニングを活用できるかをうまく考えていただきたいと思います。

 それでは、質問に入りますが、いつものように市原市民のために日夜、生命、財産をしっかりと守ってくれる市の職員や消防局員の皆さん、警察官、自衛官の皆さんに心より敬意と感謝を申し上げて質問いたしますが、答弁の中身によっては、敬意がなくなってしまうかもしれません。くれぐれもその辺をよく御理解いただいて、しっかりと答弁いただきたいと思います。

 それでは、質問です。

 初めに、総合計画について伺います。

 現在、市原市では市の将来を展望する考えを示すとともに、市政運営の根幹となる新たな総合計画の策定が進められています。これまで総合計画では、これをやりたい、こんなまちにしたいという歴代市長の強いメッセージがまちづくりに対する思いが込められていたと思いますが、例えば小出善三郎市長においては、人口45万人を目指し、館山道を初めとする各種都市基盤の整備やJリーグのホームタウンなどが盛り込まれ、また、佐久間前市長のもとでは、人口30万人を掲げ、都市交流拠点整備などがあり、未来に向けた明るい展望が力強く示されていたと思います。

 新たな総合計画の策定過程において、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会の中で小出市長が目指す市原の将来像が示され、今後予想される急速な少子高齢化の進行や深刻な財政状況など、市原の今を見詰めながら新しい未来をつくり上げていくという考えを伺っておりますが、人口減少という暗い話題が多いのが気がかりであります。マイナス思考になりがちな計画ですが、これをプラスにどう変えていくのか、市長の手腕にかかっていると思います。このような大きな課題に直面している今だからこそ、新総合計画は子どもたちに夢や希望を与えることができ、明日への期待が持てる計画である必要があると思います。

 そこで、小出市長が強いリーダーシップを発揮し、困難な課題を克服し、将来に展望が開けるようなインパクトのあるメッセージを計画の中に打ち出していただきたいと思いますが、所見を伺います。

 これを1回目の質問といたします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。

 自由民主党を代表しての岡議員の御質問にお答えをいたします。

 市原市は今、人口減少・少子高齢化を初め、産業構造の変化や厳しい財政状況など、これまでの延長線上での考え方が通用しない複雑な課題に直面をしております。

 このような厳しい状況は、社会経済情勢が目まぐるしく変化する時代の中にあって、避けては通れないものであります。新総合計画は、このような時代だからこそ、未来を見据え、市民とともに総合力を発揮しながら、新たな発想で実効性の高いまちづくりを進めていくための羅針盤として策定するものであります。

 先般、これまでに多くの市民や有識者、議会からいただいた御意見や御提言を一つの形にした「2026年のいちはらの姿」の中で、基本構想のたたき台となる目指すべき都市像をお示しいたしました。その中では、市民の多彩な力がまちづくりの原動力となって、さまざまな分野で地域の魅力が高まり、多様性と活力にあふれるまち、さらには、市民や企業、地域の活動と連携が新たな誇りと価値を創生するひとが中心となるまちを目指しております。さらに、JR3駅などの拠点や各地域、豊富な地域資源を相互に結びつけ、本市の広域性を大きな強みに変える多極ネットワーク型の都市構造の構築や、近隣自治体との連携強化による190万人規模の都市圏の形成などを目指しております。

 私は、新たな時代に向け、市民の力、地域の力、さらにそれが連携した力、これらの市原力を原動力として、周辺自治体や国、県、大学や民間活力とも積極的に連携し、「夢つなぎ 人きらめく 未来創造都市いちはら」の実現に全身全霊をもって取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 市長、ありがとうございました。

 思いやいろんなことはよくわかります。ただし、策定中のことなので、個別具体的には余り言ってもしようがないなというか、言うべきでない時期であると思いますので、個別具体的なことは余り言いたくないんですが、たたき台を拝見している中で、一つ気になったのは、私たち議会、皆さんもそうなんですが、どうしても将来ビジョンに関しては、特に夢のような話をする機会が非常に多いです。

 例えば、以前にも私が言いました五井駅の線路を上げて、橋梁化をして、東西をなくしたりとか。市長も以前どこかで言われたと思うんですが、これは私も持論で言っているんですが、小湊鉄道の五井駅から牛久駅の間をBRT、バスレールトレイン化にすることによって交通空白をなくしたりとか、夢があり、いつかはやらなければいけないようなことでも、実際、財政的に乏しい背景があったり、社会情勢がそこまで煮詰まっていないとか、いろいろビジョン的な話をした場合に、総合計画に入っていないから問答無用で突き返すようなことがくれぐれもないようにと思いながら、常日ごろ、総合計画の策定のチャート等を見ているんですが、その辺の何か考え方はありますか。答えていただければと思います。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 今、たたき台としてお示ししていることは、あくまでビジョン、基本構想でありまして、ここに平行して、今、個別計画を策定している中でありますので、そこで具体的に進めていきたい。

 そして、一番の目玉となるのは、個別計画については、随時見直しを図っていく、そういうつもりでの策定をしておりますので、その辺を御理解いただきたいというふうに思っております。

 決して総合計画に載っていないからと、やる、やらないという議論ではなく、そこに附属する計画の中で見直しをすることによって、その辺が実効性あるものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 それでは、私のほうから総合計画の見直しという点についてお答えさせていただきます。

 新総合計画の策定に当たりましては、社会経済情勢の変化が著しい時代において、その実効性を確保する観点から、昨年度策定いたしました市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これの成果や、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの波及効果、こういったことを踏まえ、2019年度を節目として、総合計画の検証、見直しを行う予定としております。

 また、その後におきましても、国の例えば国土強靱化であるとか地方創生などの動向等を踏まえ、適宜必要な見直しを行うとともに、実行計画では、予算と連動した見直しを毎年度行うこととしております。

 このように、社会経済情勢や市民ニーズの変化、国県等の動向、さらには施策の成果等を踏まえ、柔軟に見直しを行って、財政的にも裏打ちされた実効性の高い計画行政を推進してまいりたいと、このように考えております。

 今御提言のございました例えば五井駅の高架化ですとかBRT、そういった交通インフラの整備、こういったビッグプロジェクト、そういったものが国家的な支援の中で進められる、そういう状況になった場合につきましては、先ほど市長から答弁がございましたように、市民の皆様の御意見をお聞きした上で、適宜総合計画の見直しを可能とするよう考えております。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 非常によくわかりました。ありがとうございます。

 今答弁いただいた中で、2019年ということを言われた中で、当然関連して出てくるのが次の項目の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際大会等の誘致活動についての質問に入らせていただきますが、昨日、我々自由民主党会派は、松野文部科学大臣のもとに表敬訪問に伺わせていただいた中で、多くの情報をいただきました。

 その多くの情報が、今までは例えば個別具体的に言わせていただきますと、野球とソフトボールの誘致活動はどうだということで、我々市原市議会、富津、木更津、袖ケ浦、習志野、船橋と市議会議員が集まって野球議連をつくって、我が市原市の市議会の中にも参加をしてくれて、千葉県知事のもとに伺って、野球の復活等をいろいろ陳情したり、また、私たち自民党としては、市原市のゼットエーボールパークの魅力の高さ等を日本野球機構やIOC、森会長のほうに訴えてまいりました。

 そういった計画をする中で、まず、オリンピック・パラリンピック東京大会について伺いますが、これも松野大臣が大臣になる前に私どもが相談に行ったときに、まずこれは自民党で勉強会に行った中で文科省の課長からいただいた答えなんですが、まずホストタウンに登録してくださいということを伺って、その資料は企画部のほうにお渡ししてあります。

 その際、このホストタウンの認定における自治体の体制は、今まで大体3回ぐらいの発表があって、10月に第1次最終発表という形になって、その際に、大体今の段階では、全国600の自治体が手を挙げて、うちのまちはどういった国の選手団を受け入れますとか、そういったことで話を進めているのですが、市原市においては、これが姉妹都市とかそういったところがアメリカのモビール市しかないものですから、アメリカの選手団を受け入れるというのはちょっと話が大き過ぎるので、競技で話を進められないかということを文科省の課長に言ったところ、それは十分可能ですよと。また、市原市に限って野球のことで言わせてもらうと、ゼットエーボールパークというのは非常に魅力的な球場なんです。

 理由としては、開催としてはドーム球場だとかそういったところのほうが有利なんですが、オリンピックの時期を冷静に考えていただければわかると思うんですが、オリンピックは8月です。その事前キャンプとなると6月、7月がメーンになってくる場合、まず1点は、日本というのは梅雨がありますから、梅雨時期にどのようにグラウンドを対応するかというと、まず土のグラウンドであれば、前日に雨が降ってしまうと、もうキャンプとして練習すらできないという状態になりますから、ドーム球場がベスト。ドーム球場というのは、関東6県の中では4つしかないですよね。4つの中で、プロ野球のフランチャイズが入っていないところというのは、当然1個もありません。

 となって、人工芝が張りついていて、ナイター設備があって、Aクラスであるということは、関東で考えると市原市のゼットエーボールパークと駒沢球場、神宮球場、この3つしかないんです。神宮球場のほうは、オリンピックの東京大会においては、資材置き場でIOCのほうから申し込んでいるということで使えません。駒沢球場に限って言えば、オリンピックそのものの中で何かの競技を取り入れたいということで、駒沢球場もできないんです。

 だから、事実上、人工芝であって、ナイター施設があって、事前キャンプで、はいと手を挙げたときに、これは野球協会のほうの事務局の方とお話ししたんですが、実は市原市さんのゼットエーボールパークは、こちらから目をつけていますと言われています。

 その中で出てきたのが、例えば個別具体的に言うと、ストライク、ボール、アウトの順番が逆になっているとか、そういったことが細々とありますが、純然たる大会をやるんじゃなくて事前キャンプですから、オランダのチームだとかイタリアのチームだとかキューバだとかが来た際に、ゼットエーボールパークをキャンプの事前の野球、ソフトボールの練習場としてはパーフェクトなグラウンドであるということはメッセージとして受け取っています。

 ただ、ソフトボールはこの際別に考えて、野球に限って言わせてもらうと、今のところ、メジャーリーグのほうから参加表明はありませんからはっきりとしたことは言えませんが、野球選手に限って言うと、宿泊所の問題が当然絡んできます。残念ながら、市原市内には、高級ではないですけれども、国際ナショナルチームのAクラスの選手団が泊まるようなホテルが市原市内にはないものですから、そうなってくると、常日ごろ市長が言われている広域連携を含めて、例えば市原市のゼットエーボールパークを使って、千葉市にお泊まりになるとか、君津のアカデミアパークに泊まるとか、いろいろやり方はあると思います。

 その点も踏まえて、今回のオリンピック・パラリンピックのホストタウンに関して、まず期限が迫っているホストタウンの申し込みに関して、どうしているのかということと、今長々と説明したゼットエーボールパークも含めた今後の利用計画等、何かあれば、お答えいただければと思います。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 国際大会等でのさまざまな誘致活動についてお答えをいたします。

 先日、世界トップアスリートの熱い戦いが繰り広げられたリオオリンピックが閉幕をいたしました。この大会では、日本は過去最多の41個ものメダルを獲得し、国内は大いに沸き立ち、私自身も選手たちの目覚ましい活躍や最後まであきらめない姿勢に大きな感動と興奮を覚えました。

 そして、4年後には、いよいよこの感動をもっと身近な場所で、直接肌で感じる東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピックに先立だって我が国では2018年、世界女子ソフトボール選手権、2019年、ラグビーワールドカップの国際大会が開催されます。

 私は、このような国際大会が持つレガシーという未来に続く波及効果を市原市のまちづくりに生かし、地域の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。

 私は、この考えのもと、国際大会が連続する、このまたとない機会を捉え、本市のすぐれたスポーツ施設を最大限に活用したキャンプ誘致や大会による国際交流を目指すホストタウン等の取り組みを推し進め、本市の有する観光資源などの地域資源も織りまぜながら、その魅力を積極的に国内外へ発信してまいります。これにより、市原市のブランド力を高め、多くの人々を引きつけることで、交流人口の増加による地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 また、隣接する千葉市は、オリンピック・パラリンピックの競技会場となっております。

 私は、千葉市との連携のもと、多くの市民がパラスポーツを含めたさまざまなスポーツに関心を持っていただき、障がいの有無にかかわらず、スポーツを通して交流を深め、ハード、ソフト両面においてバリアフリーを浸透させたいと考えております。

 これらの国際大会に向けては、オールジャパン、オール千葉の一員として、松野文部科学大臣や森田千葉県知事、競技会場となる熊谷千葉市長と連携し、市原ならではのレガシーを創出し、さらなる飛躍に結びつけるため、全力で取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 その後聞こうというところまで御説明いただいて、ありがとうございました。

 本当にそのとおりだと思います。情報の一環として、きのう、何回も言うようですけれども、大臣のほうに伺いましたら、2点ほど、大臣のほうからアイデアをいただいたのは、もちろんラグビーの世界大会、この事前キャンプも含めて、もうちょっと市原市は検討してみたほうがいいんじゃないかとアイデアをいただきました。

 もう1点は、パラリンピックに関しては、行政サイドがぜひ力を入れて取り組まれることが好ましいよと直接情報をいただきましたので、オリンピックの大会の運営方式やホストタウンなんかとパラリンピックの形態が違うものですから、パラリンピックの場合は、市原市がパラリンピックをぜひとも強く推し進めていきたいと言えば、文科省のほうも幾らでも協力体制ができるそうですので、先ほど冒頭で言ったように、市原市に住所を持つ大臣がいるという利点をぜひとも活用していただいて、この際は党派を超えていただいて、市民にとって身近にオリンピックを体験できる。そして、パラリンピックを通じて、誰もが差別や障がいに関係なく笑顔で暮らせるまちづくりを目指すという観点から、ぜひとも「パラリンピックは市原で」のようなキャッチフレーズをつくるなりして、オリンピックと違う形で行政で絡んでくださいと、きのう大臣が言われていたんで、なるほどと思いました。

 そういったことで、もし松野大臣のほうに要望等があれば、我々を通じてでも結構ですし、直接御連絡いただいても結構ですし、細々としたことは幾らでもサポートさせていただきますので、ぜひとも市民にすばらしい体験をしてもらいたいと切に願います。そのときに、ここにいる人間は全て同じ席に座っていることを期待しますが、なかなかそうはいかないと思いますが、すばらしい体験を共有したいという思いは、全ての皆さんが同じだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、次は教育関係の質問に入らせていただきます。

 まず、教育現場におけるNCI、これは非暴力的危機介入法について伺います。

 文科省のアンケートによると、4割の教師が学級崩壊を見たり、聞いたり、体験があると答えています。この時点ですと、2015年頃の調査結果なんですけれども、子どものいわゆる暴力行動とかで文科省に報告されている2018件のうち、対教師暴力が23%もあって、前年度、2014年度に比べると38%もふえているということで、当時、精神疾患による教師の休職数が2000年代初頭から比べると10倍近くふえたということで、教師に対しての暴力をどのように防ぐかという観点から、当時、アメリカの心理学者等が推奨していたこのNCI、日本でいえば、京都市が取り入れるということで、少し注目を浴びた時期がありましたが、この10年間、このNCIの方法は市原市において検討されたことがあるのか。それとも全く対教師暴力がなかったんで、安心してこういったことを検討する必要はなかったのかどうか、お伺いします。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 NCI、非暴力的危機介入法についてお答えいたします。

 NCIは、少年院や医療機関で使われていたマニュアルを体罰防止のために学校現場に応用した手法であります。一部の自治体で導入が試みられましたが、本市においてはこのような手法は導入しておりません。

 学校では、暴力行為が発生した場合、まず校内の組織で対応しております。さらに、教育委員会が中心となり、警察OBや学校OBで組織されたスクールサポーターや青少年指導センター等の専門機関がすぐに対応いたしまして、学校をバックアップしております。

 現在、このような暴力行為は減少してきておりますので、スクールカウンセラーや心のサポーターの学校配置等、教育的、相談的手法を取り入れ、問題行動の早期解決、未然防止に取り組んでおります。

 さらに、教育委員会では、「未来へつなぐいちはらの教育」を推進テーマとし、市原力を活用した教育を進めてまいります。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 やはり10年前に聞いたことと変わっていないということで、思った以上に、私も通告した後、いろんな教師の方に聞いたりしたところ、今、対教師暴力はそんなに、当時に比べるとふえてはいない。また、スクールカウンセラー含め、教育センターの皆さん初め、いろいろ努力されているということで、今は対教師暴力は、鎮静化とは言っていないんですけれども、大丈夫じゃないかなという話は聞いています。

 ただし、次の意見表明権もあわせてこの際伺いますけれども、教師の立ち位置というのが非常に今苦しい状態にあると思います。確かに私なんかが小学生、中学生のときの先生方は、物すごく怖い方が多かったですね。私も1期のときが平成10年でしたか、あのときは、そちらに座っている先生方が実は恩師が3人もいたり、ここで質問するのがやりづらい時代がありました。

 ただし、あのときも聞いたことがあるんですが、私の不徳の致すところで、悪いことをしたんで、先生にひっぱたかれましたし、ひっぱたかれたことに関して、感謝こそすれ恨んでいることなんていうのは全くありませんし、本当に当時の先生方にはありがとうございましたということがありました。

 そういった中で、次の意見表明権と対教師暴力というのは表裏一体どころか、両方表なんですけれども、子どもの権利を保障する条約の中で、12条で意見表明権があって、その意見表明権を拡大解釈して、授業をさぼるのも、教師に対して暴言を吐くのも意見表明権だというケースが全国で当時、10年前から、そういったケースがあるということが報告されていて、これらが学級崩壊につながっているんじゃないんですかということが当時から言われていました。

 この件に関して、この10年間、市原市の状態はどうだったのかどうか、お聞かせ願えればと思います。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 児童の権利に関する条約の第12条、意見を表明する権利に係る問題についてお答えいたします。

 児童生徒が自分の意見を表明していくことは、児童生徒の成長とよりよい学校生活を構築していくために大変重要なことであると考えます。

 議員の御指摘の意見を表明する権利を理由にした児童生徒による教師への暴言等や保護者とのトラブルは、現在のところありません。

 問題行動への対応につきましては、小学校では市独自の「小学校における問題行動早期対応の手引き」を、中学校では学校ごとに「生徒指導対応マニュアル」を作成いたしまして、未然防止と早期解決に努めております。

 さらに、教職員とスクールカウンセラーやスクールカウンセラーアシスタント、心のサポーターが連携しまして、組織的に対応することで児童生徒の心の安定につながるよう取り組んでおります。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 わかりました。

 やはり10年前と基本的には変わっていないということなんですが、最近もう、やれすぐ裁判だとかそういったことに結びつきかねませんので、くれぐれも、教師の皆さんが子どもたちに対して真っすぐ向き合えるような体制をバックアップしてあげてくださいということは、この2つの質問から読み取っていただければと思います。

 次に、今度は、同じ教師でもクラブ活動に対してですから、ちょっと立ち位置が変わってくる質問になると思うんですが、教育現場におけるクラブ活動、いわゆる部活動について伺います。

 部活動は、きのう代議士にも確認したところ学習指導要領の中では、最近、部活はやったほうがいいよというぐらいの定義になっているそうです。ただ、以前から中学の部活動に関しては、例えば野球とかサッカーとかテニスとか、ほぼ毎日のようにやっていて、休みがないですよね。顧問の先生方も毎日毎日、部活動につき合うことによって、土日も、試合。月曜日から金曜日までは、課外活動の午後の部活を見なければいけないということで、教師の負担がすごく大きいということで、文科省のほうも高校生の部活に関しては、部活ノーデーを取り入れたほうがいいんじゃないかというところを今回、指導されて、実際のところは、中学の部活動に関して、部活ノーデーを推進すべきではないかと文科省のほうも言い始めているのですが、きのうも大臣のほうに言ったのが、実際、市内のことしの、ある中学のある部活の活動なんですが、市内大会が7月13、14、15日にある中で、6月の部活の日程表を見たら、何と3日間しか部活をやらなかったんですね。

 部活が毎日やっているからやり過ぎだよ、教師は大変だよと言われている時代で、スケジュール帳だけを見ると、3日間しかやらないんです。ですから、それを見た保護者のほうから、せっかくうちの子どもに毎日野球をやってもらいたかったから中学の部活に入れたのに、これだったら毎週土日やっているリトルリーグやシニアに入れたほうが、週2回ですから、4週ありますから、8回部活できるほうが全然多いではないかということを言われたことがあるんですね。

 それで、実際のところ、よくスケジュールを確認してみたら、いたし方ないですよね。第1週目は修学旅行が入っている。第2週目は遠足が入っていて、そこに運動会が入って、父兄参観が入り、例えばテストの期間が入り、あとは実際、その中学は月曜日を部活ノーデーにしていましたから、火、水、木、金の4日間で部活をやって、土日はどちらかが遠征という形になりますから、事実上、そんなには過密スケジュールで部活は入れていないんですけれども、そういった公式なスケジュールをどんどん引いていっちゃうと、気がつけば、3日間しかできなかったということで、では、顧問の先生は、部活を全く見ていなかったのかというと、そうじゃないんですね。

 もちろんその間は、学生に対する指導をやったり、休みなしでずっとやっているという中で、2人先生がそろっていなければ、例えばボールを使うサッカーだ、野球だったら危険だということで、必ず絶対についていなければいけないという体制で、物すごく制約があって、よくよく考えてみたら、結果論、6月の1カ月間、3日間しか部活ができなかったという事例があったんです。

 その3日間しかやらなかった事例がよくないとは言いません。それをどうするべきかという中で、やはりここは外部指導員の導入をもう少し進めていくべきではないかと思います。文科省のほうも、外部指導員に関しては、どんどん取り入れてやっていくべきだと。ただし、外部という単語があるように、万が一事故があったときの補償問題やそういった部分はどうしてくれるんだということも考えていかなければいけないと思いますので、その辺もあわせてお答えいただければと思います。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 部活動についてお答えいたします。

 部活動の外部指導者の活用につきましては、児童生徒の競技力の向上に役立つとともに、教職員の負担軽減につながるものと考えております。

 本市におきましては、昨年度57名、今年度69名の外部指導者に協力をいただいております。年々、登録者数も増加しております。

 また、保険の適用につきまして、本市の場合ですけれども、外部指導者全員に学校支援ボランティア登録をしていただきまして、けが等があった場合には、市民活動保険が適用されることになっております。

 今後も、よりよい部活動運営に向けまして、学校や地域の実情を踏まえ、外部指導者の活用について取り組んでまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 外部指導者がふえているということなんで、少し安心なんですけれども、保険を確認させてください。

 ボランティア保険は、指導する側の方が例えば手をけがしたとかなんかのときに、指導した側に保険がおりるのか。それとも、前から言っているように危惧しているのが、例えば野球でノックしました。子どもがノックを受けている中でボールが目に当たりました、大けがをしました。その子どもに対しての保険がきくのかどうか。その辺、教えてください。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 保険の適用につきましてお答えいたします。

 保険につきましては、指導者本人がけがをした場合にも適用されますし、損害賠償というか、損害保険のほうにも適用されておりますので、額は明確にはお答えできませんが、両方に適用になるというふうに解釈しております。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 わかりました。ありがとうございます。

 これは意外に大事なところで、野球とか剣道、柔道、要は指導者側のほうがしっかりしているケースが多いんで、指導される子どものほうが、中学生とはいえお子さんなんで、体力的に劣っているケースが非常に多いんで、そこでけがをさせてはいけないということで、それが教える側がプロであればという、これは教師のことを指します。教員の方が教えるんであれば、そこは性善説にのっとって、安全に配慮しながら教えているから大丈夫じゃないかということで、長年やってきているわけで、部活の場合は。

 前にも言ったように、三和中のほうで野球で、元プロ野球選手OBが2人いますから、その人たちに外部指導員で登録しましょうと言ったときに、一番危惧されたのが、元プロ野球選手の球のノックを受けて子どもがけがをしたらどうするんだというところで、我々がやったのが、三和中の保護者の方が古新聞を集めて、その新聞の廃品回収で集めたお金で保険をみずから掛けたというケースもあったんで、その点はしっかりと、大丈夫なんでしょうねという確認です。

 外部指導員をこれからどんどんふやしていく中で、ふやすにも限界がありますけれども、ふやせばふやした中でいろんな方が外部指導員の中に来ますよね。行き過ぎた指導をするケースもあります。そういった場合に、指導される方ではなくて、お子さんがけがをしたときの保険は大丈夫なんだろうなという話が上がったときに、しっかりと対応できていると言ってくれれば安心なんですけれども。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 先ほど答弁させていただいた部分につきましては、市のほうの保険ですが、学校全体が日ごろよりスポーツ振興センターの教育活動中の保険対象となっておりますので、そちらの適用に十分対応できるようになっております。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 わかりました。細かいところは後日教えてください。よろしくお願いします。

 では、次に、核拡散防止条約と平和を愛する教育について伺います。

 いささか大げさな題材となりますが、国民生活の基盤は市民生活であり、教育の基盤はおおむね義務教育であります。その義務教育で日本人の国是である全世界または悲願の核兵器廃絶をうたうべきではと考えますが、この点について、答えられる方がいたら、よろしくお願いします。

 この核兵器拡散防止条約は、正しくは核兵器の不拡散に関する条約で、略してNPTと言われています。条約は、核兵器保有国を制限し、核軍縮を進めるための条約であり、もともと戦後復興の成った日本とドイツの核武装を阻止するために提案され、1963年、国連採択、1968年、62カ国により調印、発効は1970年3月、日本は同年3月に調印いたしました。

 条約では、1967年1月1日の時点で核保有国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、それ以外の国に分け、核保有国の核兵器の他国への譲渡の禁止、核軍縮の義務づけ、核保有国の製造・取得の禁止、IAEAの保障措置を受け入れるなどが定められています。しかし、現実的には核軍縮は進んでおらず、アメリカの1万発を初め、世界で3万発あると言われています。

 日本では、包括的核実験防止条約、略してCTBTやNPTを中心とした核軍縮の柱とし、当時、高村外務大臣が発効促進会議の議長となり、重要な役割を担いました。

 核兵器や生物化学兵器は、意外に手軽であり、安いことから、テロ主要国での悪用が懸念され、私たち日本人には到底忘れることのできない広島や長崎があり、原爆を落としたエノラ・ゲイをスミソニアン博物館で歴史的背景、また原爆被害の説明がないまま展示されているのは、到底許しがたく、もちろん国内では、エアボーンレーザーやパトリオットミサイルなどの開発により核兵器を無力化し、国防を固めるのは当然でありますが、私たち日本人は世界で唯一の原爆被害者であり、世界に堂々と核兵器の悲惨さ、戦争の悲惨さを訴えるべきであり、その根本として、教育現場で核兵器の恐怖、悲惨さ、また日本の世界での取り組みを正確に確実に教える必要があると思いますが、教育に携わる方の答弁をお願いいたします。



○斉藤直樹議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 核拡散防止条約、これについてお答えいたします。

 戦後71年が経過いたしまして、戦争を体験した方々が大幅に減少し、まさに戦争を知らない世代が大多数を占めるようになりました。

 私は、戦争の記憶を風化させない平和教育の重要性を肌で感じております。先日、オバマ大統領が広島の地を訪れ、核兵器なき世界を追求することの重要性を訴えました。改めて世界で唯一の被爆国として、核拡散防止や核軍縮に関する平和教育に取り組んでいかなければならないと強く思いました。

 本市では、平和大使派遣事業を実施し、ことしも市内中学生の代表が8月4日から6日にかけ、広島の地を訪れております。参加した中学生たちは、被爆関連施設訪問や全国の中高生とのワークショップ、平和の集いへの参加など、さまざまな体験を通して戦争の悲惨さを胸に刻み、平和への思いを強く抱くことができました。

 先日、平和大使の中学生が市役所を訪れ、市長に報告に参りました。そこで、戦争への考え方が変わった、若い世代の私たちが被爆者の思いを伝え、平和の語り部にならなくてはならないなど、心から平和を願う子どもたち一人一人の決意が述べられました。

 また、引率した先生が、子どもたちと同じように、被爆された方々との交流を通し、自分の平和教育の指導に対する考え方が変わったと話したことが印象的でありました。

 私は、それらの真剣な報告を聞きまして、子どもの思いに胸が熱くなりました。そして、この市原の未来を担う子どもたちのため、平和な社会づくりに尽力をしていかなければならないことを改めて認識したところであります。

 現在、平和教育の具体的取り組みとして、小中学校社会科における学習を中心にし、国際理解教育、道徳教育等にわたる全教育活動を通して推進しているところであります。

 今後、さらに平和大使と同じように市原の未来を担う全ての子どもたちが、平和な市原、日本、世界のため、自分自身に何ができるか、真剣に考えることができる教育の推進こそが真に重要であると思います。その教育の実現に向け、学校現場と力を合わせ取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 この質問は、実は10年前に私が個別質問で全く同じ原稿で、当時の山中教育長にも全く同じことを聞きました。山中先生も、当時から言われたのが、戦争を経験した人たちがいなくなるということが非常に危惧されている。このことは、田中角栄先生も常日ごろ言っていたんですが、一番怖いのは、経験した人たちがいなくなることによって、平和と経験をはき違えた場合が非常に怖いと言っていました。私もそのとおりだと思います。

 ですから、語り続けるということが非常に大事なんじゃないかなということで、10年前と全く同じ質問をさせていただき、同じような答えだったんで、少し安心はしていますが、当市においては、昭和59年、市原市議会において、全ての核保有国に対して核兵器の廃絶と軍縮を強く訴える非核平和都市宣言が決議されているんですね。そのこともあわせて市長として、何かこの平和教育と核軍縮に関して答えがあればお願いします。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 ただいま岡議員のほうからも御説明をいただきましたが、本市では昭和59年、世界の恒久平和への願いと世界唯一の核被爆国として広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならないという強い意志を持って、全ての核保有国に対して核兵器の廃絶と軍縮を強く訴える非核平和都市宣言を決議しております。

 平和を願う気持ち、それは誰もが持つ普遍のものであります。戦争の悲惨さ、悲しみ、苦しみの記憶を決して風化させてはなりません。私はこの非核平和都市宣言の崇高な理念に思いをいたすとき、市民一人一人が平和のとうとさを深く認識するとともに、将来を担う子どもたちに平和の大切さを伝承し、世界平和に貢献できる人材を育ててまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 本当にそのとおりだと思います。

 ただし、この非核平和都市宣言なんですけれども、実はこの議場の中にいる人で何人か知らない人がいるんじゃないかと思うぐらい、意外にこれを忘れているケースが非常に多くて、市内のことだったので余り言いたくないんですけれども、プラカードを持って核兵器反対とかやっている方がいらっしゃるんでびっくりしているんです。今さら何を言っているんだと。市原市については昭和59年から非核都市宣言もしているし、指針もはっきりしているし、態度も明確だし、何を騒いでいるんだと。これ違った見方をしてしまうと、市原市ではそういった宣言も何もしていないんじゃないのと思っている若い方が非常に多いです。

 これは核兵器に関しても同じなんですね。核兵器反対、核兵器反対なんて。何を言いたいんだ。国で決議をして、そんなものは軍縮も含めてやりませんよと言っているのに、どうも知らない人が見ると、いや日本は核兵器を持てちゃうんじゃないのって、若い人が逆に勘違いをされてしまうような雰囲気が非常に多くなってきました。

 先人たちが本当に心配していることというのは、正しく伝わっているなと特に感じたのは、核兵器に関しては、先ほども言った田中角栄先生、私、4年間ほど執事しましたけれども、田中先生が核兵器に関して言ったことがあります。核兵器を使用した中で勝者は誰もいないよって。何でだかおまえわかるかと言われたんですけれども、よく意味が理解できなかったんですけれども、そのとき田中先生が言ったのが、勝者は誰もいないなんか、当たり前だと。核兵器を使った瞬間に、使った側も使われた側も当然報復が始まって死滅してしまった状態で、誰が勝利者だって常日ごろ、これ演説の中でよく言っていました。

 こういったことは誰もがわかっていることだし、被爆国である我々は、もっと前面に出して言っていいとは思いますけれども、そこを何かタブー視をすることによって、余り核兵器のことは言わないほうがいいよねという風潮がこの数年ふえているなということも感じたんで、10年前と全く同じ質問をさせていただいて、確認の意味も含めて、また非核平和都市宣言もしていますよということも、もう一度、皆さんと確認させていただくという意味で今回、質問をさせていただきました。

 続いてどうしても聞きたいことを1点、子ども食堂について伺います。

 この子ども食堂というのは民間発で、議会の中でも何回か質問されたと思いますけれども、いわゆる貧困の子どもたちということで定義を今まで、言い方が難しいなと思っていたんですが、昨日、文科省のほうに伺ったときに、貧困と学力の部分で何かいい材料はないかと言ったら、さすが文部科学省の役人というようなすばらしい表現をしてくれるなと思ったのが、この資料なんですが、不利な環境を克服している児童生徒の特徴ということを委託研究した資料をいただいてまいりました。

 これを見ると、どうしても学力の向上というか学力と貧困度数というのが比例しているんですね。ですから、文科省としても少しでも不利な環境を克服している生徒たちにどのように手を差し伸べることができるかということで、子ども食堂等はどんどんやったほうがいいんじゃないかということで、文科省のほうが勧めていこうとしていることを聞きました。

 理由としては、子ども食堂で、例えば夕方の5時から6時まで、例えばどこかのコミュニティセンターで食事を提供することによって、そのコミュニティセンターの中には図書館等がありますから、図書館の中であわせて勉強して、その間、親を待つという形をとるとか、学力を向上させる意味において、そういった行政等の手助けがあることによって、ひょっとしたら子どもたちの学力等も確保できるんじゃないかということで文科省のほうで勉強されて、その題材が不利な環境を克服している児童生徒の特徴ということで出されています。

 このことも考えて、今のところは民間主体でやっていますけれども、大分県のほうでは、行政が300万円だったか補助を出して、子ども食堂の食材や光熱費等を補助するような動きがありますが、市原市については、これからそういった対応はどのように考えているのか。お答えのほどよろしくお願いします。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 子ども食堂についてお答えいたします。

 子ども食堂につきましては、子どもの貧困対策として、食の提供や学習支援などにより、子どもの健やかな成長を支援する取り組みの一つであると認識しております。

 これまで開設された子ども食堂の多くは、地域の実情を理解しているNPO法人や地域のボランティア団体、個人などが運営主体となって、その取り組みは全国的な広がりを見せております。

 地方自治体が行う支援につきましては、議員もおっしゃられましたように、大分県を初め、それ以外でも山口県や和歌山県を初め、福岡市や久留米市、栃木市などで実施され、実施団体の運営費や開設費を対象に補助金を交付したり、広報面での支援を行ったりしております。

 本市におきましても、8月20日に辰巳台にて、子ども食堂「トイトイ」がオープンし、9名の子どもたちの参加があったと聞いており、市内にはほかにも子ども食堂の運営を希望する民間の動きも見られます。

 こうした市内の動向や、先ほど来お話しいただいております国の動き、他市の取り組み等を十分把握した上で、子ども食堂の運営主体への支援のあり方や必要性等を関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 間違いなく、文科省も大臣のほうから言っている話なんで、多分行政のほうにそんなに遠くない将来、おりてくる話なんで、ぜひそういった材料をやってくださいという場合はすぐ検討してください。

 このことに関して、不利な環境を克服している生徒たちのことを考えると、どうしても教育に携わる皆さんの考え方も聞いておきたい。先ほどちょっと触れましたけれども、図書館等が併設されている中で、例えば外部指導員を活用されて、図書館の本がある中で勉強を進めるのはどうしたらいいのかとか、そういった資料がありますんで、考え方が何かあれば、教育に携わる方、お答え願えればと思います。



○斉藤直樹議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 子どもたちの経済格差による学力への影響、これは少なからずあるというふうに認識しておりますし、その子どもたちの障壁を少しでも取り除いていく手だてが必要だろうというふうに思います。

 その一つとして、子ども食堂、また外部指導者、また学習支援ボランティア等の活用というお話もありましたけれども、まさにそのような手だてが必要だろうというふうには思います。

 現在も、学習支援ボランティア、また読書指導員の配置等も行っておりますので、その中で対応していきたいというように思いますし、また学力向上特別講師、これの派遣についても子どもたちの学力向上につなげていければと考えております。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 さまざまなことをもちろんやられているのは承知していますけれども、貧困と学力という単語が重なってくると、どうも皆さん、何か答えづらいみたいなので、この辺に関しては、次の個別質問で、我が会派のほうからきつい質問が出るかもしれませんけれども、ぜひともうまく答えていただければと思います。

 時間を大分使ってしまったんで、子ども食堂については検討材料も含めてということなんで、この程度にして、続いて、野生動物によるさまざまな被害対策について伺わせていただきます。

 まずどうしても聞きたいことは、被害対策における中で、通告段階では一斉駆除とか取り組み体制とかいろいろ言っていますけれども、まず一斉駆除、この安全確保だけはちゃんとやっていただきたいということで、もう一度確認の意味も含めて、どのように安全確保をしているかどうか、お答え願えますか。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 一斉駆除の安全対策についてお答えいたします。

 市では、農作物への被害対策として、猟友会への委託により狩猟期間の前後に一斉駆除を実施しております。一斉駆除は、猟銃と猟犬を使用して行いますことから、安全対策が極めて重要になりますので、猟友会と市が合同で実施場所の下見を行うとともに、町会回覧を実施し、ゴルフ場など周辺事業者には事前説明を行い、当日は広報車で注意を呼びかけるなど、事故防止に努めております。

 また、ことし2月に実施した一斉駆除では、町会回覧のデザインをより目立つものに改善し、町会の未加入者についても各町会の協力によりポスティングを実施し、町会の全世帯に対して周知徹底を図っております。

 さらには、各町会に注意看板を設置し、防災無線による放送や広報車による巡回を一斉駆除の開始前から終了まで継続して行うとともに、市のウエブページや生活安心メールを活用して注意を促し、広報活動を強化したところでございます。

 今後も、一斉駆除の安全対策につきましては、猟友会や関係町会と連携を密にいたしまして、事故が発生しないよう万全を期してまいります。



○斉藤直樹議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 くれぐれも、何回も言うように、銃も使うし猟犬も非常にどうもうな動物です。ただし、猟師さんの言うことはよく聞きますが、安全に配慮して確保しさえすれば、絶対大丈夫な体制で、皆さんはよく承知していると思いますが、これはちゃんと告知さえしておけば安全ですので、事故があったことの反省も踏まえて、くれぐれも安全を確保してください。

 まだまだ聞きたいこといっぱいあるんですが、これだけは絶対に言っておかなければいけないことを1個、千葉県内では今現在、イノシシ肉に関しては出荷制限がかかっています。一部解除されているのが大多喜、勝浦、君津の2施設、鴨川1施設が、制限はされていますけれども、ちゃんと検体をとって確認をして、セシウム検査をどのようにクリアしているかというところをやりながらやっていますが、答弁までいただけないから、はっきり言っておきますけれども、セシウムの出荷制限に関しては、環境省のほうも厚生労働省のほうも農水省のほうも千葉県に関しては、まず解除することはないと言っていますから、簡単に食肉として加工して、どんどん特産としてやろうというのは、なかなか難しいということは皆さんはよく理解していると思います。

 とにかく市民の口に入る可能性のある場合は、セシウムもそうなんですが、E型肝炎の保菌ウイルス率は、西日本は43%、東日本は8%、2013年の厚生労働省、発表されています。E型肝炎に関しては、2004年の福岡県の発症例以来、13年間で、厚労省のほうは、しょせん野生に生きている生き物を食べるんですから、幾ら加熱しても全部が取り切れないよねということなんで、猟師さんたちが肉のやりとり等をしている間はまだまだ大丈夫なんですが。



○斉藤直樹議長 岡議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 20番 伊藤浩士議員。

     〔20番 伊藤浩士議員登壇〕



◆伊藤浩士議員 皆さん、こんにちは。議席番号20番、伊藤浩士です。

 初めに、さきの台風10号でお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、市民クラブを代表いたしまして、市政に関する一般質問を行います。

 小出市長は、市長就任以来、御自身の思いを込めた市政運営を実現するために、市原市新総合計画の策定に向け邁進してこられました。これは人口減少、少子高齢化、転出超過、就労人口減少などの人口問題、そして社会保障費の増大や市税収入の減少などによる財政問題、乗り越えなければならない課題が山積している中、変革と創造をまちづくりのテーマに掲げ、新総合計画の目標年次となる2026年には、みずからまちづくりに取り組む市民の活躍化、新たな誇りや価値を創生し、さらなる活躍を創出し、好循環を生み出す市原市を目指すとしております。

 そして、小出市長は、これまでに市民の皆さんと多くの対話を通して、この計画を準備されてきました。ことしの6月には、いちはら未来会議中間報告会、7月には地区別報告会を開催し、市民の皆様に説明し、意見交換を行ってきました。市民の皆様から多くの意見をいただき、小出市長は、新総合計画に対してさらなる決意をされたことと思います。

 そこで、お伺いします。

 小出市長は、策定中の新総合計画に対して、現時点でどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 これを第1回目の質問とします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 市民クラブを代表しての伊藤議員の御質問にお答えいたします。

 私は先般、新総合計画、基本構想のたたき台、「2026年のいちはらの姿」について、直接市民の皆様に御報告を申し上げる、いちはら未来会議中間報告会や町会長との地区別報告会を開催いたしました。

 報告会に御参加いただいた皆様には、現状や課題など、本市の今について、再度御理解をいただき、その上で地域資源の活用や産業振興、子育て、教育やコミュニティー、都市基盤や交通など、幅広い分野について多くの御意見や御提言をいただきました。特に地区別報告会においては、それぞれの地域における課題やそれを乗り越える方策について、町会長の皆様と熱く議論を交わさせていただきました。

 私は、これらの報告会を通じて、市原市の未来に対する市民の皆様の思いがより一層高まりを見せていることを直接肌で実感いたしました。

 このたびお示しした基本構想たたき台におきましては、このような市民の力、市原力を原動力として、多様な主体の連携により、人と地域の活力が向上し、新たな誇りと価値を創生するまちを目指しております。

 今後は、基本計画や個別計画の策定において、これらの目指すべき将来の姿を具現化するための確かな施策を構築し、「夢つなぎ 人きらめく 未来創造都市 いちはら」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 これからの新総合計画、本格的な策定に向け山場を迎えることとなると思いますが、全力で頑張っていただきたいと思います。

 次に、新総合計画の今後の進め方について伺います。

 基本構想につきましては、現在、市長より「未来への挑戦〜2026年のいちはらの姿〜」として、そのたたき台が示されております。この中において、2026年のいちはらの姿の一例として、「ひとの活躍が新たな誇りを創るまちへ」と描かれており、さまざまな分野で主体的な地域活動が展開されているとあります。

 次のステージは、基本計画の策定に移られるかと思いますが、市長は今後、基本計画などで具体的な施策を組み立てていくに当たり、どのような考え方で進めていくおつもりなのか。特に、それぞれの地域において、公共資産や学校のあり方なども含め、さまざまな分野を総合的に捉えた地域全体のまちづくりを考える必要があると思いますが、見解を伺います。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 新総合計画策定の今後の進め方についてお答えいたします。

 今後は、基本構想と並行して基本計画の策定を進め、目指すべき都市像を実現するための具体的な施策の検討に取り組んでまいります。

 私は、その施策の中心となるものは人であり、地域であると考えております。

 人が活躍し、地域の活力や魅力、新たな価値を生み出す、そのような人と地域が主体のまちづくりを進める施策を構築してまいります。そのためには、コミュニティーや福祉、教育、文化、安心・安全、都市基盤整備など、これまで個別の分野として進められてきた施策を、より密接に連動させることが必要であり、相互に実効性を高めていくことが重要であります。

 また、公共資産マネジメントについては、持続可能な地域づくりに向けて、健全な行財政運営を推進すべく、総合的な視点からしっかりと取り組んでまいります。

 これらに対応するために、新総合計画では、計画群の総合化を図り、基本計画と各分野における個別計画を連動させ、目標の共有や連携を確実に進めてまいります。これにより、人と地域が主体のまちづくりに向けて、各施策をパッケージ化し、分野を超えて取り組む総合行政によるまちづくりを推進してまいります。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 現在、この計画を策定するために、日々尽力していただいております皆様に、心から感謝いたします。これからも個別計画との連動などがあり、新総合計画の完成に向けて邁進していただきたいと思います。

 次に、広報広聴機能の強化について伺います。

 広報広聴機能の強化については、昨今の社会情勢において人口減少や高齢化が進み、当然ながら市原市も人口が減り、市の財政も悪化しているという現実があります。

 この状況を乗り越えるには、定住人口や交流人口の増加などで市の財政力を維持していくことが重要であり、そのためにはもっと市原市という存在を内外に強力に知らしめていく必要があるのではないでしょうか。

 こういった現状を踏まえ、昨年度の小出市長の就任以来、シティプロモーションに力を入れていることと存じます。その中で、今年度7月より広報広聴課に大手広告代理店で勤務経験のある広報担当主幹が配属されたと伺っております。

 そこで、広報担当主幹は、広報力強化について、今後どのような役割を期待され、その力を生かそうとしているのか、お聞かせください。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 広報広聴機能の強化についてお答えいたします。

 人口減少や高齢化が進む中、交流人口や定住人口の増加を目指して、さまざまな施策や事業を進め、それらの取り組みを戦略的にプロモーションしていくことが何よりも重要だと考えております。その第一歩といたしまして、今年度から広報広聴課内にシティプロモーション推進室を設置し、その取り組みを進めているところでございます。

 しかしながら、戦略的なプロモーションを展開するためには、行政の視点に加え、民間企業などによる新たな発想も取り入れていく必要がございます。そこで、民間企業で培った広報の企画やマーケティング実務の経験を有し、市原市を内外に発信するための新たな広報戦略を打ち出せる人材を7月から広報担当主幹として採用しております。

 担当主幹は、大手広告代理店に長く勤務し、プロモーションのノウハウを熟知しており、これまでの行政の視点では見出せなかったセールスポイントの発掘や企画など、シティプロモーションへの取り組みを強力に推進する役割を担うものであります。

 具体的には、プロモーションのノウハウを全職員に浸透させるための取り組みや、市の魅力発信に重要な役割を担うプロジェクトへの企画立案段階からの参画などに従事し、本市の広報戦略の構築を図ってまいります。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 ぜひ広告代理店で培った民間のノウハウを行政の情報発信に生かしていただきたいと思います。

 次に、これからのまちづくりは市民参画、協働、情報共有が重要と考えます。今後、さらに地方分権が進められ、これまで以上に自治体の自己決定、自己責任の重要性が増していくことが考えられます。少子高齢化、厳しい財政状況など、自治体の抱える問題に取り組みながら、多様化する市民からの要望を的確に捉え、質の高い行政サービスを提供していくためには、市民との協働を推進するとともに、効果的で効率的な行政運営に努め、市民の理解を求めていかなければなりません。

 市政の疑問を解消し、市民の信頼を得るためには、広報機能をさらに充実させ、市民の声を広く、数多く聞く必要があると考えますが、見解を伺います。

 また、市民の声を広く聞くための手段の一つとして、スマートフォンのアプリを活用することも考えられますが、あわせて見解を伺います。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 広聴機能の強化ということでお答えさせていただきます。

 今後のまちづくりを進めていくためには、市民の皆様が望まれていることをしっかりと把握し、市政に反映させていくことが重要でございます。そのためには、市民の皆様からの御意見を広く伺う広聴業務は、今後さらに充実させていく必要があるものと考えております。

 このため、本年10月からは、市長への手紙でいただいた御意見等のうち、市民の皆様と広く共有する必要があるものにつきましては、市からの回答とあわせてウエブサイト上で公表し、市政への理解や透明性の確保に努めてまいります。

 また、御提案のございましたスマートフォンの活用につきましては、アンケート調査などに活用することで、多くの方の御意見を短期間で集めることができるという効果が見込まれますので、広聴機能の強化という観点から、今後検討してまいります。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 行政が市民の声に耳を傾けるという姿勢は、市長も重要な部分として捉えていると思います。ぜひアプリの開発は検討していただきたいと思います。

 続きまして、国家戦略特区の活用について伺います。

 国では現在、国家戦略特区という制度を導入しております。これは、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する目的があります。

 国が定めた国家戦略特別区域において実証実験を行い、新しい産業を育て、地域活性化を図っていくのが目的です。現在、各地の自治体では、経済効果の高い規制改革提案が出され、指定を受けた自治体では、国、産業界と連携した施策が実施されています。

 市原市においても、この制度を利用して、地域の活性化、新産業の市内への誘導などを図れるのではないかと考えます。国家戦略特区という制度の活用について、現在、当局としてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 国家戦略特区制度についてお答えいたします。

 国では、成長戦略を実現するため、民間の事業活動などを制限している規制を特定区域に限って緩和し、経済社会の構造改革を図る国家戦略特区制度を設けており、産業競争力を強化するなど、地域の活性化を目指しております。

 この政策は、現行のシステムを変えてでも、この事業を実現したい、現状を打開したいなど、活力あるまちづくりにかける地方の思いや現場の声に対し、国から規制緩和とあわせて金融、税制、そういった面で支援が期待できるものでございます。

 県内では、千葉市の幕張新都心において、住宅地区におけるマンションを利用した民泊や公道で催しを開く際の路上カフェ設置などの事例がございまして、訪日外国人の利便性の向上やにぎわい創出の効果が見込まれております。

 本市においては、国家戦略特区制度とは異なりますけれども、平成16年度に千葉県との連携により京葉臨海コンビナート活性化特区として国から構造改革特区に認定された経緯があり、規制緩和によりコンビナートの持続的発展につながったものと考えております。

 国家戦略特区制度においても、規制緩和を必要とする民間事業者が具体的になり、その内容が地域の活性化につながるとともに、本市のまちづくりの方向性と合致する場合には、施策の展開に活用することを検討してまいります。

 なお、その際には、内閣総理大臣の認定を受けるために、提案から区域計画の認定に至るまで、国家戦略特区法に基づく手続が必要となりますので、国や千葉県と十分協議してまいります。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 ぜひこの制度を前向きに検討していただきたいと思います。

 私も市原市の諸課題について考えたとき、そして、これから10年後の市原市の姿を考えたとき、なかなか姿が見えてきませんでした。そのとき、この国家戦略特区という制度があり、それを利用することにより、今計画中の新総合計画やそれに附随する個別計画の設計の自由度が増し、より具体的に、そして強力に小出市政のカラーを打ち出していけるのではないかと考えました。そして、これからの市原市にとって一番何を変えればいいのかと考えたとき、市民の交通、移動についての問題に取り組めば、さまざまな問題を解決できるのではないかと考えました。

 現在、内閣府では、科学技術政策として、SIP、戦略的イノベーション創造プログラムというものがあります。このプログラムは、国際競争力のある新産業になるであろうと思われる分野の研究開発を産官学連携で推し進め、それを国際的に通用する次世代の新産業として完成させるためのプログラムです。

 11項目の課題があり、その中の一つに自動走行システムがあります。このプログラムには、自動車単体の自動走行システムだけでなく、まち全体の道路網をICTで管理し、世界一安全な道路交通の実現に加えて、高齢者の移動の活性化、渋滞の緩和に貢献する運転支援技術及び新世代交通システムを実用化するという社会的目標があります。このプログラムを完成させるために、具体的な動きも出ており、このシステムを完成させるためには、ダイナミックマップと呼ばれる三次元の高度な地図の作成が必要であり、その業務を行う民間の企画基盤会社も本年度立ち上がっています。現在、SIPの担当官によると、実証実験を行うための候補地選定に入っているということです。

 そして、もう1つは、自動車を動かすためのエネルギーについてです。

 現在は、ガソリン、電気、水素を使う燃料電池等さまざまです。その中で、資源エネルギー庁は、ガソリンにかわるものとして、水素に大きな期待を寄せています。それは、ガソリンと比べ水素は国内の資本循環率が、ガソリンの3割に対して、水素は7割と極めて高くできることです。そして、地球温暖化問題への対応、環境資源制約の克服は世界共通の喫緊の課題となっています。

 政府は、CO2を含む温室効果ガスの排出量を、1990年対比で2020年までに25%、2050年までに80%の削減目標を設定しており、2008年のデータでは、日本の温室効果ガスの排出量は12億8,000万トンであり、そのうち、16%に当たる2億トンが自動車から排出されているとのことです。

 そのようなことを受けて、2011年、民間13社により、四大都市圏を対象に当面、具体的な取り組みとして、燃料電池量産車の初期需要創出とこれを可能にする水素供給インフラの最適配置を含む普及戦略について、燃料電池自動車の国内市場導入と水素供給インフラ整備に関する共同声明が出されました。この民間13社のうち、市内臨海部にある3社、出光興産株式会社、コスモ石油株式会社、岩谷産業株式会社が含まれています。地元に理解と意欲のある企業があり、これからCO2を出さない水素を利用したまちづくりを考えることもいいのではないでしょうか。

 そのようなことから、私は、国家戦略特区制度を利用し、誰もが安心・安全に移動し、低炭素なまちづくりを目指すスマートシティ、スマートモビリティ特区を提案します。

 常に発生件数で県内上位になっている交通事故を減らし、誰もが安心・安全に移動することができたならば、市原市は大きく変われると思います。これから20年間、ふえ続ける高齢者の方たちについても、過疎の進行する地域での自動運転によるデマンドバス、デマンドタクシーの細やかな運行により、交通難民を減らすことができるでしょう。また、地域包括ケアシステムにおいても、移動の自由により、理念である高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的がより円滑に進むと思います。

 そして、安全に移動する交通を確保することにより、現在、策定中の新総合計画のグランドデザインである集約型都市構造の構築と交流の促進、コンパクト・プラス・ネットワークにおいても、より集約的で具体的な計画がつくれると思います。

 交流人口についても、新交通システムの整備を他の地域より早く進めることにより、高速道路を通して首都圏とより近い関係をつくることができると思います。全国1位のゴルフ場についても、首都圏各地から高齢者ゴルファーの集客を大きく期待することができると思います。

 また、自然を生かした里山プロジェクトやセカンドハウスの造成など、市原市にある資源価値の底上げを大きく図ることができると思います。

 ぜひ新総合計画の策定やその後の展開において、国家戦略特区の活用を考えていただきたいと思います。私も自分の政治テーマとして、これからもこの低炭素化社会、自動走行システムについて研究してまいります。よろしくお願いいたします。

 続きまして、低炭素化社会について伺います。

 国土交通省によれば、近年、日降水量が200ミリを超える大雨の発生日数が増加傾向にあり、つい先日もゲリラ豪雨が降って、道路が川のようになったことが記憶に新しいところでございます。

 この異常気象や災害は、地球温暖化によって既に起こりつつある気候変動の影響で、降雨以外では、熱中症、感染症の増加や農作物、生態系への影響も考えられ、今を生きる私たちだけではなく、これからを生きる人のことを考えますと、持続可能な社会をしっかり構築していく必要があると強く思うようになりました。

 平成27年12月にパリ協定が採択され、年内の発効という目標に向けて動いており、ことし5月には、我が国で行われましたG7富山環境大臣会合や、G7伊勢志摩サミットでも、その重要性が再確認され、合意妥結に大きく前進したところです。

 そこで、地球温暖化対策、とりわけ低炭素化社会の構築に向けた取り組みを進めなければならないと考えておりますが、市原市におけるこれまでの取り組み状況についてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 低炭素化社会に向けたこれまでの市の取り組みについてお答えいたします。

 市では、低炭素化社会の実現に向け、家庭への再生可能エネルギーの導入を促すため、平成18年度から住宅用太陽光発電システム設置補助制度を設けております。この成果といたしまして、昨年度末までに1,841件の御家庭で、約7.7メガワットの太陽光発電設備が設置されております。

 また、今年度からは、家庭用燃料電池システム、通称エネファームや、定置用リチウムイオン蓄電池システムなど、新たに省エネルギー設備5品目に対しても補助を拡大し、8月26日現在、12件の申請をいただいております。

 公共施設におきましても、これまで12カ所で太陽光発電設備等を備え、このうち、小学校4校、中学校2校及び上総更級公園の公園センターには、発電量がわかるモニターを設置し、電力の見える化を図ることで、環境学習への利用や節電意識の向上に努めているところでございます。

 また、福増クリーンセンターの第二工場基幹改良工事では、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用いたしまして、ごみ焼却に伴う排熱でつくられた蒸気を、より効率よく活用できる発電機の設置に努めたところでございます。

 さらに、市内臨海部におきましては、国内最大級のバイオマス発電所の稼働や、他の事業所の焼却処理施設におきましても発電と熱供給をしているなど、事業者といたしましてもさまざまな取り組みがなされているところでございます。

 このように、市民、事業者、行政がそれぞれできることから低炭素化社会の実現の向けて取り組んでいるところでございます。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 すばらしい取り組みを御紹介していただきました。これからも引き続き、鋭意取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次に、国では科学的見地に基づき、国際的な協調のもとで、我が国が率先して地球温暖化対策に取り組むこととしています。2030年、または2050年までに削減すべき温室効果ガス量が掲げられておりますが、市原における今後の取り組み内容についてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 今後の取り組みについてお答えいたします。

 国が地球温暖化対策推進法に基づき策定した地球温暖化対策計画では、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比26%削減、その後、2050年度までに80%削減するという中・長期的な目標が示されております。

 この達成のためには、さまざまな分野で徹底した省エネや再生可能エネルギーを導入することが求められております。例えば環境分野での未来の環境を考え、今の生活の中で賢い選択をしようというクールチョイスの推進や、交通分野で過度に自動車に頼らないというモビリティマネジメントやエコドライブ、農林業分野でのバイオマス活用など、都市計画、経済部門などとも連携した取り組みが示されております。

 本市といたしましては、これら国などの施策方向を参考にしながら、現在、策定を進めている「(仮称)新市原市環境基本計画」で、本市の特性を生かした低炭素化社会に向けた施策の方向性を明確にした上で、「市原市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を見直し、低炭素化社会の実現に向けて着実に取り組む考えでおります。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 このことについては、これから国が進めていく大きなテーマですので、市民への周知なども含め、推し進めることをよろしくお願いいたします。

 続きまして、防災庁舎建設について、ホスピタリティーあふれる防災庁舎についてということで伺ってまいります。

 防災庁舎建設事業については、平成28年6月14日に起工式が行われ、現在、平成29年12月末の完成を目指して工事が進んでおります。本市の災害対策の中心拠点となる庁舎の完成が期待されているところであります。

 先日、我が会派では、平成28年5月に業務を開始いたしました北海道釧路市の防災庁舎を視察してまいりました。津波への対応として、1階を駐車スペースとするほか、非常時の電源確保、被災者物資の確保など、防災への対応はしっかりと準備されていました。

 私は、今回視察した中で特に印象に残ったのは、庁舎建設において災害時と平常時の両面から配慮することが重要であると感じました。市役所には子どもから高齢者、障がい者などさまざまな方々が来庁されます。そこで、私は、さまざまな方々が利用されるホスピタリティーあふれる防災庁舎として、準備は万全なのかという視点で今回、幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、来庁者への案内サインです。

 釧路市では、各窓口につり下げる案内サインに、課名を表示するだけでなく、例えば「国民健康保険のこと」「児童手当・児童扶養手当のこと」などと大きな文字で、具体的な手続について記載するとともに、サインや椅子、カウンターの仕切り板を各窓口ごとに色を統一し、視覚的に区別することで来庁者にわかりやすい案内サインとなっておりました。

 そこで、お伺いします。

 本市の防災庁舎における来庁者用の案内サインは、来庁者の視点からわかりやすいものになっているのでしょうか、見解を伺います。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 ホスピタリティーあふれる防災庁舎についてお答えいたします。

 庁舎に設置する案内サインについては、誰にでもわかりやすく、来庁者を正しく目的の場所に誘導できることが重要であります。現在、サインの設置方法やデザインの統一性、わかりやすさ等を含めた表示内容について、事業管理支援業務(コンストラクションマネジメント)受託者とともに検討を進めているところであります。

 今後、庁内の検討会議を活用し、各部署の意見や要望等を取り入れ、案内サインの計画を取りまとめてまいります。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 ぜひわかりやすい案内表示で、市民に喜ばれるものを設置していただきたいと思います。

 次に、多くの市民が訪れる窓口機能をあわせ持つ防災庁舎は、誰もが利用しやすい庁舎であることが前提です。そのためには、障がいを持つ来庁者のさまざまなニーズにも対応できる配慮が必要であると考えます。

 そこで、伺います。防災庁舎では、障がい者への対応について、どのような配慮がされているのでしょうか、お聞かせください。

 また、私が気になっているのは、福祉車両の技術が進歩している中、障がい者用駐車場において、それらへの対応ができているかという点です。例えば車両の両側からリフトで乗降するもの、車両の後部からスロープで乗降するものなどがあります。身障者駐車場における車椅子利用者に対して、どのように配慮されているのでしょうか。あわせてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 障がい者への対応についてお答えいたします。

 障がい者への対応といたしまして、バリアフリーの観点から、安全に庁内を移動できるよう、防災庁舎の各入り口までの段差を極力なくしたほか、点字ブロックや音声ガイドを設置するとともに、車椅子の通行を考慮し、広い通路幅を確保しております。

 また、記載台や受付カウンターは、高さの高いものと低いものを併設いたします。

 次に、身障者駐車場における車椅子の乗降については、左右への昇降スペースの確保に加え、車両後方に設置するスロープやリフト昇降のために必要となるスペースを設け、より安全に乗降できるよう配慮しております。

 庁舎までの動線の安全確保につきましては、正面玄関脇に身障者駐車場を設置することで、動線を短くするとともに、車道との分離、段差の解消、雨天時の雨漏れ対策を図っております。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 障がいを持たれる方は、さまざまいらっしゃいます。どうぞ万全の配慮をして、準備をしていただきたいと思います。

 次に、3点目は、急病人などへの対応です。

 釧路市では、ストレッチャーが利用できるようエレベーターが設計されていました。確かにさまざまな方が利用される庁舎ですので、急病人への対応も重要と考えます。本市の防災庁舎においても、上階に急病人などが出た際の緊急対応として、ストレッチャーでエレベーターが利用できることが必要と思われますが、対応されているのか、お聞かせください。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 ストレッチャー対応のエレベーターについてお答えいたします。

 防災庁舎に設置するエレベーターにつきましては、現在、ストレッチャーを収容できる仕様となっておりません。現庁舎においても、高層階で急病人が発生した場合、搬送に苦慮しておりますことから、今後、仕様の変更について具体的に検討してまいります。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 そのことは、発災時にも機能として有効だと思います。ぜひストレッチャー対応のエレベーター、検討をお願いいたします。

 最後に、受動喫煙への対応です。

 庁舎には子どもや妊婦も来庁されます。防災庁舎の設計図には、喫煙スペースが見当たりません。来庁者には喫煙者の方もおられますが、どこに喫煙スペースを設ける予定でしょうか。防災庁舎の玄関脇には身体障害者駐車場があります。また、バス停からの通路や現庁舎への通路があることなどから、防災庁舎の外周に喫煙所を設置することも好ましくありません。屋上や庁舎から離れた場所に設置した場合、適切に利用されるのか心配です。最近では、ホテルや商業施設など公共的な場所においては喫煙室を設置し、完全分煙を図る施設がふえています。受動喫煙防止の観点からも、効果的な分煙対策が重要であり、防災庁舎の喫煙施設を設けることも検討すべきかと思われますが、見解を伺います。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 受動喫煙防止対策についてお答えいたします。

 健康増進法第25条では、多数の方が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されております。

 来庁者や職員の受動喫煙を防止するため、現庁舎では指定場所以外の喫煙を禁止しておりますが、喫煙場所付近では煙やにおいが漂うことなどが問題となっております。

 このようなことから、防災庁舎においては、完全分煙を念頭に、防災庁舎の構造の検証を行いながら、屋内外の喫煙スペースの設置場所や方法等について、今後、検討してまいります。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 完全禁煙というものはなかなか難しいと思いますので、徹底した完全分煙をよろしくお願いいたします。

 次に、安心・安全のまちづくりについて伺います。

 近年、新聞やテレビなどの報道において、記録的な大雨、あるいは過去に経験のない豪雨といった言葉が使われるように、これまでの想定を超える短時間で膨大な雨量を記録することが多発する傾向にあります。河川の氾濫や堤防の決壊などにより、甚大な被害が発生する事例もふえてきています。

 昨年9月10日に発生した茨城県常総市での鬼怒川の堤防決壊による被害については、皆さんの記憶にも新しいものだと思います。私たちも、いつ何時こうした異常気象による災害に見舞われるかわかりません。

 市原市においても、7月15日の豪雨では、記録的短時間大雨情報が発表され、時間100ミリという数年に1度しか発生しないような集中豪雨が発生し、光風台団地の中の道路を雨水が川のように流れる状況をテレビなどで大きく取り上げられたところです。

 そこで、今回の7月15日の豪雨は、気象状況が急変する中で、短時間で膨大な雨量を記録しました。この状況に市はどのような体制で対応されたのか、伺います。

 また、この豪雨により市内全体でどのような被害があったのでしょうか。被害の内容と件数、また被害の発生した区域についてもお聞かせください。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 7月15日の豪雨被害についてお答えいたします。

 初めに、豪雨による市の配備体制につきましては、気象庁が午前10時23分に発令した大雨・洪水警報に伴い、午前10時30分に災害関係部の主幹、課長補佐等による46名体制の風水害1号配備を発令した後、災害対応に関連する5つの部局による担当者会議を開き、情報連絡活動が円滑に行える体制を整え、災害発生に備えたところであります。

 さらに、午前11時18分には、市原市付近で解析雨量、時間100ミリという千葉県記録的短時間大雨情報が気象庁から発表され、これらの気象情報と市役所への被災通報受け付け状況などを勘案し、午前11時55分に体制を強化するため、129名体制の風水害2号配備を発令いたしました。

 その後、午後1時5分に、市原市に土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、災害対策本部設置に備え、288名体制の風水害3号配備体制を経て、午後2時に、土砂災害の危険度が高まったことから、速やかな意思決定を図るため職員の3分の2の人員をもって対処する風水害4号配備体制とするとともに、災害対策本部を設置し、この豪雨への対応を図ったところであります。

 次に、本市が8月26日までに確認した被害内容、被害の件数及び発生地区につきましては、床上浸水について9棟であり、五井地区1棟、市原地区6棟、三和地区2棟の被害がありました。また、床下浸水につきましては20棟であり、姉崎地区2棟、五井地区14棟、市原地区1棟、三和地区3棟の被害がありました。

 次に、道路冠水につきましては130カ所であり、その多くが姉崎地区、五井地区、市原地区、三和地区の市街地で被害がありました。

 次に、民家のブロック塀等の倒壊につきましては8件であり、姉崎地区1件、五井地区1件、市原地区1件、三和地区3件、南総地区2件の被害が確認され、また、道路のり面等の崩れは29カ所であり、姉崎地区2カ所、五井地区4カ所、三和地区14カ所、南総地区9カ所の被害がありました。

 最後に、河川につきましては、有秋地区の片又木川、南総地区の内田川、水沢川及び三枝川において主に自然護岸の崩れの被害がありました。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 冠水箇所などについては、ぜひ標識、表示など、注意を喚起するような対策をとっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、雨水排水対策について伺います。

 市街化区域の雨水排水対策のうち、道路施設についての答弁をいただきましたが、市街地における道路冠水などの浸水被害への対応においては、道路施設が重要であるのと同様に、道路排水の流末となっております公共下水道についてもあわせて整備を進めていくことが重要であると思います。

 そこで、公共下水道における雨水排水にかかわる計画の考え方と現在の整備状況、及び今後の雨水対策への取り組みについてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 最初に、公共下水道の雨水計画の考え方についてお答えいたします。

 公共下水道の雨水計画につきましては、市街化区域内における内水排除を目的に、市原市下水道基本計画に基づき進めております。

 特に本市の特徴といたしまして、五井、姉崎、八幡などの市街地においては、地形上の問題に加え、急速な宅地化の進展により、雨水の調整能力が低下し、浸水被害の発生が懸念される地区が多いことなどが挙げられております。このため、昭和40年代後半より、雨水ポンプ場や雨水幹線等について計画的に整備をしているところでございます。

 次に、整備状況ですが、現在、松ヶ島ポンプ場を初めとした雨水ポンプ場5施設が稼働しており、市街化区域内における雨水整備率といたしましては、平成27年度末で49.5%となっております。

 今後の対応につきましては、浸水被害の著しい地区など、緊急性や優先順位などを十分に勘案した中で、特定財源の確保とともに、計画的な事業の実施に努め、安心・安全なまちの実現に向け、取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 市民の安全・安心のために、ぜひふだんからの保守点検、そして雨水排水については、速やかな計画実行を望みます。よろしくお願いいたします。

 以上で、市民クラブを代表しての一般質問を終わります。ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時49分休憩

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     午後1時00分再開



○斉藤直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 26番 高槻幸子議員。

     〔26番 高槻幸子議員登壇〕



◆高槻幸子議員 議席26番、高槻幸子でございます。

 公明党を代表して質問をさせていただきます。

 質問に先立ちまして、このたびの台風10号で被害に遭われた方へ、お悔やみとお見舞いを申し上げます。

 最初の質問に入ります。市長の市政運営について伺います。市民参画の生かし方について、新生小出市長の政治信条には、市民の力を結集しての市政を願う市原力の発揮が市政運営のキーポイントとなると推測しております。事実、未来創生会議、いちはら未来会議、(仮称)市原市新総合計画策定にかかわる地区別報告会、市民参画での事務事業の総点検など、市民に小出市政の理解を求める機会やさまざまな年代の市民から意見を求める機会をつくり、市民の声を聞く市長の姿勢は、大いに共感し、敬意を表するものでございます。

 私は、(仮称)市原市総合計画策定にかかわる地区別報告会の市津公民館に参加をいたしました。市津とちはら台の町会長、自治会長さんを対象に開かれましたが、対象参加者は14名でした。私が想像していた人数より少ない参加人数でしたが、3人の方から意見や要望が出されました。そこで質問ですが、市原力を発揮するための市民の声として十分な報告や意見の吸い上げがなされているのか、市長はどのように感じていらっしゃるのか伺います。

 これを初回の質問といたします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 公明党を代表しての高槻議員の御質問にお答えいたします。

 私が市長就任後、最も重視していることの一つが、市民の声をまちづくりに生かす市民本位の行政運営を進めることであります。このような考えのもと、平成27年度、いちはら未来会議などを開催し、いただいた御意見をまち・ひと・しごと創生総合戦略や新総合計画基本構想たたき台に取り入れてまいりました。また、本年6月には、150名の皆様に御出席をいただいた、いちはら未来会議中間報告会において、さらに7月には、全地区の町会長を対象とした地区別報告会において、市民の皆様との対話を進めてきたところでございます。さらに、7月14日から8月10日にかけて、本市としては初の試みとなる市民参加による事務事業の総点検を実施し、127名の市民点検員と職員とが膝を交えて改革改善に向けた対話を重ねました。私は、これらの対話を通じて今を知り、その上で何をすべきなのかを市民と行政がともに理解し、ともに考え、同じ方向へ向かうことが最も重要であると考えております。

 このような点において、新総合計画に関する報告会では、目指すべき都市像、「夢つなぎ 人きらめく 未来創造都市いちはら」の実現に向けて建設的な御意見を数多くいただき、市民本位の確かな市政運営に強い手応えを感じているところでございます。今後は、基本計画や個別計画の策定においても、市民や議会の皆様と積極的に対話を進めてまいります。私は、このような機会を通じて多くの人の力を結集し、市原力の発揮へとつなげ、皆様の思いを形にするという気概を持って、全力を挙げて目指すべき都市像の実現に向け、施策の推進に取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 市長、御答弁ありがとうございました。

 私は、数回の参加なので少ないなというふうに思っておりましたが、市長御自身が手応えがあるというふうにお考えで、大変私もほっといたしました。大事なのは、これを継続していくことではないかなと私も思っておりますので、これからも多くの市民の方の御意見を真摯に受けとめていただきたいと切にお願いをいたします。

 市民は、せっかく意見を言ったのに、どこにも取り上げられていない、そういうふうに感じると市に対して不信を抱くのではないかと心配しております。市民からの大切な意見を今後の総合計画を初め、個別の実施計画にどのように反映していくおつもりなのでしょうか。市民の意見をどの計画に、どのように取り入れたのかがわかるような提示の仕方が必要と思いますが、お伺いいたします。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 市民意見の反映についてお答えいたします。

 新総合計画につきましては、計画の実効性を高めるため、幅広い世代の市民や全地区町会長との意見交換、議会からの御意見、御提言、さらには有識者など多くの力を結集し、全庁を挙げて策定作業を進めているところでございます。このたび、皆様からいただいた御意見等を踏まえ、基本構想のたたき台として取りまとめました「2026年のいちはらの姿」についてお示しさせていただき、同時に、さらなる御意見を伺い、成案化を進めているところでございます。

 いただいた御意見や御提言には、基本構想のたたき台について一定の御理解をいただいた上で、基本計画やこれと連動して策定する各分野における個別計画に関するものが多くを占めております。基本構想の具体的な展開に関する意見を多く頂戴しております。このことから、これらの御意見等につきまして、基本計画等における具体的な施策の組み立てにおいて、十分反映させるよう努めてまいります。さらに、計画策定後におきましても、市民意見を反映する仕組みを構築し、市民の皆様の声を計画の評価や見直しに活用するよう取り組んでまいります。いずれにいたしましても、市民の皆様の御意見等を無駄にすることのないよう対応してまいります。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 ありがとうございます。

 常に市民に返すという、そういうようなつもりで市役所と市民が同じ方向を向いて、これから新しい市原市を築くんだというような、そういう印象が強く市民のほうにも残るような、そういうような今後の取り組みをお願いいたします。

 次の質問です。

 市民参加の事務事業総点検を傍聴させていただきました。市長が市職員の意識改革を図るためと、あえて目的に加えたと伺いました。市職員が説明員となり、市民点検員が質疑をしたり意見を述べたりするようなやりとりを見聞きいたしました。説明員によっては、点検員の意見を聞き取ろうとする、そういう説明員もいれば、現状に至る言いわけを述べる説明員もいました。市職員の意識改革とはいえ、個人の受けとめ方はさまざまだと思われます。市民参加の事務事業総点検そのものは、大変よいことと私も評価をしておりますが、職員全体の意識改革につなげるのには時間がかかるものと思います。御所見を伺います。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 事務事業の総点検による職員の意識改革についてお答えいたします。

 事務事業の総点検における市民参加の点検につきましては、4日間実施し、127名の市民点検員の方々が参加され、多くの貴重な御意見をいただくことができました。説明員となった職員は、市民点検員の方々から根拠や成果、具体的なデータを質問されるなど、今回の点検作業を通じて客観的でわかりやすい説明の必要性や新たな気づきを得るなど、多くのことを学ぶことができました。

 また、この点検結果を踏まえて、今後、職員一人一人が従来の発想にとらわれず、事務事業を見直し、主体的な改革を成し遂げることにより、仕事に対する誇りや自信を得る機会になることを期待しております。

 職員の意識改革については時間がかかるものでありますが、市民の方々と直接対話することは大変有意義な取り組みであることから、今後、行政評価制度を構築する上で参考とし、取り組んでまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 私も大変いい取り組みだなというふうに思っております。今回、初めてこのような形で行われましたが、今後もこれは続けられるというふうにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 今回と同じような事務事業の総点検を再度やるのかという部分については、まだ未定でありますけれども、現在、行財政改革大綱のアクションプランの中で事務事業の総点検結果を踏まえて、行政評価システムを平成30年度実施するという予定になっておりますので、その間において、どういったような方策で継続していくのか、検討させていただきたいというように思います。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 ぜひ、私個人としましては、こういうような市民を交えた総点検を継続していただきたいなと思います。

 次の質問に移ります。

 公共資産マネジメント推進計画について伺います。

 まず、取り組み方針と課題についてお伺いいたします。市原市の人口減少の推計や公共施設の老朽化による改修や建てかえ費用の経費などの縮減を考え、今後の市原市の公共施設のあるべき姿を模索する目的から、公共資産マネジメント推進計画が発表されました。平成28年、29年で公共施設の見直しと施設総量の縮減について検討する計画になっています。まず、この取り組み方針と課題についてお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 平塚峰人公共資産マネジメント担当参事。



◎平塚峰人公共資産マネジメント担当参事 取り組み方針と課題についてお答えいたします。

 本年3月に策定した市原市公共資産マネジメント推進計画におきまして、今後の人口減少や人口構造の変化、また財政の見通し等を踏まえ、本市の公共施設の将来について検証いたしました。

 その結果、今後老朽化が進む公共施設やインフラ施設の建てかえや改修等に係る費用を全て確保していくことは困難であり、このままでは市民への行政サービスの提供に大きな影響を及ぼすことが明らかになりました。そこで、市では、公共資産マネジメントを推進する大きな柱の一つである施設の質と量の最適化を図るため、現在、市原市公共施設再配置基本方針の策定に取り組んでいるところであります。

 この基本方針の策定に当たりましては、公共施設に係る客観的なデータや市民の皆様の御意見を十分に踏まえつつ、新総合計画や立地適正化計画など関連するまちづくり計画と整合を図りながら、公共施設を一旦サービスと建物とに分け、現在の利用形態にとらわれることなく、柔軟な発想を持って最適な質と量、配置等について検討してまいります。なお、この検討に当たりましては、外部の有識者等で構成する公共資産マネジメント審議会の審議を得ながら、取り組みの公平性や透明性を確保してまいります。

 また、この取り組みの主な課題といたしましては、市民に身近な公共施設の見直しであることから、施設総量の縮減とサービスの質の維持向上についての両立を図ることや、市民との合意形成にあるものと考えております。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 今御答弁にありました、本当に市民の意見というのはとても大事になってくると思います。公共施設は、誰でも思いますけれども、公共施設は少ない方が維持管理費がかからないわけで、経費削減になることはわかります。しかし、市原力を引き出すためには、地域住民が活動の拠点として必要不可欠な公共施設もあります。市の一方的な削減提案ではなく、住民の意見を聞きながらの見直しが必要ではないかと思います。今ほどの御答弁で、合意形成を図るというふうな御答弁、一部あったと思いますが、再度、この市民の意見を聞きながらの見直しということで、再度の質問をさせていただきます。お願いします。



○斉藤直樹議長 平塚峰人公共資産マネジメント担当参事。



◎平塚峰人公共資産マネジメント担当参事 市民の意見を聞きながらの見直しの必要性についてお答えいたします。

 公共施設は、市民に行政サービスを提供するための拠点であり、また地域コミュニティーの場となるなど多くの機能を担っております。これら市民に身近な公共施設の見直しは、市民生活に大きな影響を及ぼすおそれがありますことから、市民の皆様の御意見を十分にお聞きし、慎重に検討を進める必要があるものと考えております。

 そこで、見直しに当たりましては、市民アンケートやシンポジウム、説明会、ワークショップ、パブリックコメントなど、さまざまな手法を通じ、客観的なデータに基づく施設の現状や課題、また将来を見据えた施設の適正配置のあり方などを、図やグラフを用いてできるだけわかりやすく丁寧に説明することで、市民との情報の共有や合意形成を図ってまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 よろしくお願いいたします。できるだけ丁寧に説明をしていただいて、また市民の御意見も貴重なものになってくると思いますので、丁寧に聞き取りのほうをお願いいたします。

 市原市公共施設カルテを見ますと、公民館及び支所が複合施設という分野になっている場所が3カ所あります。いずれも築年数が30年以上になっております。これからの協議、検討の中で、利用者数とか利用回数が多い施設については、複合施設として建てかえることも視野に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。



○斉藤直樹議長 平塚峰人公共資産マネジメント担当参事。



◎平塚峰人公共資産マネジメント担当参事 複合施設として建てかえることについてお答えいたします。

 老朽化した公共施設への対応として、施設の複合化は施設総量の縮減につながるだけでなく、運営コストの抑制や市民の利便性の向上が見込める効果的な手法の一つであると考えております。さらには、機能や利用者が異なる施設を複合化することにより、新たな交流やコミュニティー活動が促進され、市民活動の拠点機能が高まることにより、地域の活性化につながることも期待されます。こうしたことから、公共施設の複合化につきましては、利用者の状況や施設の機能、老朽度、立地状況などさまざまな要素を考慮した上で、積極的に検討してまいります。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 よろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 健康長寿社会についての中で、認知症カフェについてお伺いいたします。

 先日、認知症カフェ「かさね」に行ってまいりました。他自治体の議員が多数視察に来ているという場所です。週3回、午前11時から午後2時まで500円のランチを提供しております。男性の利用者が多いのに驚きました。が、ここに来れば昼ごはんの心配がないということから、それもうなずけます。代表が、ここはセルフサービスですので、できることは全て自分でしていただきますと言われたことが大変印象に残りました。

 初めての利用者さんには、先輩利用者がシステムの説明をします。適度の自由さがあり、それが居心地のよさにもつながっているようです。リピーターが多いこと、利用者がほかの利用者と連れ立ってくること、だんだんおしゃれになっていくこと、みずから施設の修理や手入れをすることなどから、「かさね」に来ると利用者さんが元気になっていくのがわかるそうです。何より、自分が誰かの役に立っていることを実感できることが、健康を増進していると強く感じました。以前、会派で奄美大島の地域包括ケアの視察に行ったときのことを思い出しました。閉じこもりのお年寄りが外に出始めると、化粧をし出したり、明るい色の服を着るようになったりするなどの変化があるということでした。高齢者が出かける場所があるということは、健康長寿には大変必要なことであると思います。市原市介護保険事業にかかわるアンケートでは、閉じこもりリスク保有者の割合が五井西、五井東、国分寺台が30%を超えていました。住宅街ほど閉じこもりの高齢者が多くなると言えます。市原市認知症ケアパスをいただきました。認知症カフェは、この中に紹介されているのは、ただいま紹介した「かさね」と「やすらぎ」、つるまいホープラザの3カ所です。もっと認知症カフェをふやすことが健康長寿につながると思います。認知症カフェの増設が必要だと強く思いますが、所見を伺います。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 認知症カフェについてお答えいたします。

 高齢化の進展に伴い、認知症患者の増加が予測されており、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けるために、認知症の方やその家族を支援する取り組みは大変重要であると考えております。

 市では、現在、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでありますが、この中で認知症施策の推進を重点的に取り組む事項として位置づけ、認知症サポーターの養成や認知症キャラバンメイトの育成など、施策の推進を図っているところでございます。

 認知症カフェは、認知症の方にとってはみずから活動し、楽しめる場所であり、家族の方にとってはわかり合える人と出会う場所であります。また、地域住民にとっては交流の場所であるとともに、認知症に対する理解を深める場所でもあります。市といたしましても、認知症カフェなどの通いの場がふえることは、高齢者の外出機会をふやすことにもつながり、閉じこもりの縮減にも効果が期待できますので、増設は必要であると考えております。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 私たち公明党も東京の認知症カフェが盛んなところの視察に行ったり、柏のほうに行ったり、いろいろ視察をしましたが、そこで聞いた話は、呼びかけはやっぱり自治体でやってもらいたいというのが多くの意見でした。また、市内でやりたいんだけれども、市原市内の方で、やりたいんだけれども、なかなか初期費用というのが捻出できないというようなお声も聞きます。そこで、呼びかけとか初期の補助金の支給など、行政にしてほしいというそういう要望から、市としてのお考えをお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 設置の呼びかけ等についてお答えいたします。

 市では、認知症の方や御家族に対する支援の観点から、現在の介護保険事業計画において、認知症カフェの設置や運営への支援等に取り組むこととしております。

 まず、設置についての呼びかけにつきましては、先ほど議員からも認知症ケアパスとして御紹介がございましたが、今年度作成した認知症のお役立ちガイドの中で、既存の認知症カフェを御紹介しているところであります。今後、こうした媒体も活用しながら、さらに広報と啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、財政的支援につきまして、先進的に取り組んでいる他市の事例を見ますと、初期投資の費用を一部助成している例、あるいは運営費の面で支援をしている例などが見受けられます。こうした事例を参考といたしまして、市といたしましても、来年度に向けまして具体的な支援方策を構築してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 ただいまの御答弁で、すごく私もうれしいなと思いました。やっていただける方向で考えていただいたんだなと私も確信いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 では、次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。

 高齢者がいつまでも住みなれた地域で暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築が急がれております。私たちの市原市でも、今年度より市原市役所にも地域包括ケア推進室ができました。この私たちの市原でも、地域ケアシステムの構築が推進されると大変期待をしております。これまでの取り組みは、関係者の連絡協議会や個別のケース会議をしているということでしたが、そろそろモデル地域を決めて実施してみてはどうでしょうか。選定には、行政はもとより医療機関の応援体制、包括センター、町会、地区社協、ボランティアなど、ネットワークがなくてはならないと思います。まずは、実施してみて課題を見つけ、足りないものを足していくという方法でやってみてはいかがかと思いますが、見解を伺います。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 地域包括ケアシステムについてお答えいたします。

 市では、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療・介護連携、認知症施策、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援サービス、地域ケア会議の5つを推進すべき重点事項として掲げております。地域包括ケアシステムは、これら重点事項に掲げた項目が具体的な事業として展開され、相互に連携することで、仕組みとして機能するものであると考えております。現在は、それぞれの項目について、関係者による協議等を進めているところであり、この中で、他市における先進事例などについても情報の共有を図っているところであります。

 議員から御提案をいただきましたモデル地域の選定につきましては、市内の特定の地域で重点事項の全てを展開するものは難しいと思われますが、例えば生活支援サービスに相当すると思われる高齢者の見守り活動やサロン活動などを、既にボランティア活動として実施している地域がございます。こうした先行的な取り組みをモデル事業と位置づけて、市内全域に広げていくための、いわば旗振り役を果たしてもらうことも一つの方策であると思われますので、今後、具体的に検討を進めてまいります。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 実施までのスケジュール、私も見ておりますので、本当に大事なシステムの構築ですから、やってみて失敗したら大変なことになるだろうなと、行政の方がそういうふうな心配もされていると思います。着実に一歩一歩進めていただきたいんですが、高齢化はもう待ったなしで来ておりますので、地域の実情を鑑みて、スケジュールはスケジュールとして、できるところから早目のきちんとしたシステム構築のモデル地域ができればいいなと私は思っておりますので、そういう時期が来ましたら、スケジュールはいついつから実施ですというふうにこだわることなく、早目に展開をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 開かれた学校についてお伺いいたします。

 チーム学校推進法について伺います。学校現場が抱える課題が複雑化、多様化する中、学校に求められる役割が拡大し、教職員だけでは解決できない課題が増大しています。それに伴い、我が国における教員の長時間勤務の実態も問題になっております。このような現状を打開するために、チーム学校推進法の早期制定を求める動きが活発化しております。この推進法の目的は、1、教職員体制の整備とともに、専門職員やスタッフなどが学校運営や教育活動にチームとして連携協働していく。2、教員が本来担うべき業務に専念し、子どもとの時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を見直し、業務の適正化を促進する。3、部活動は教員の負担軽減を図るため、休養日の設定を徹底した上で、部活動の指導を充実させるため、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めるなどがあります。このチーム学校推進法についての当局の所見を伺います。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 チーム学校推進法についてお答えいたします。

 現在、国会で審議されておりますチーム学校推進法は、家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、学校が直面する諸問題が複雑化している状況の中、よりよい学校運営を目指すための法案と認識しております。本市においても教育相談、生徒指導等における専門的知識を有する方との連携協働や、学習活動、部活動支援等における地域との連携もあわせて、現在、取り組んでおります。

 教育委員会といたしましては、各学校において、現在、整備されております体制がさらに充実するよう研究し、教師が子どもと向き合う時間を増加させることのできる「チーム学校」の実現に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 6月議会で私は、教職員が教材研究や子どもとかかわる時間を確保するため、校務分掌の見直しや外部講師の導入を考えるべきと主張しましたが、チーム学校推進法の目的と重なることから、再度質問いたします。

 その後の調査によりますと、本市でも教職員の事務処理軽減を図るため、校務支援システムを導入することで、出席簿の管理、成績処理での事務処理の軽減が図られていることがわかりました。教育委員会が真剣に取り組んでいることに感謝をいたします。

 部活動の外部講師についても、午前中の岡議員の質問でもありましたが、22校69名の外部講師が学校で活動されているそうです。このことで、子どもたちの技術が高まっていることにより、教職員の精神的な負担がかなり軽減されていることがわかりました。しかし、部活の間は顧問が同席しなければならないことから、勤務時間の軽減にはなっていないのが現実です。さらに、休養日が本当に設定されているかどうかも心配です。文科省の調査によると、部活休養日の設定に地域差があるとしております。本教育委員会では、休養日の基準は設けていますが、前回の議会答弁であったような平日週1回のノー部活デーの実施や土日の部活動を月2回は休みにするという提言、顧問の複数配置が現実に実施されているのか、お伺いいたします。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 平日の週1回のノー部活動デーの実施につきましては、各中学校でノー部活動デーを必ず設け実施しております。土日の部活動を月2回は休みにすることにつきましては、部活動の練習計画で月2回以上の休みの日を確保し、部活動ごとで実施しております。

 部活動顧問の複数配置につきましては、ほとんどの学校で実施しておりますが、小規模学校等で教職員の人数が足りない場合、複数配置ができない学校もあります。今後も、現状を把握しながら、よりよい部活動運営が行われるよう、指導、助言をしてまいりたいというふうに考えております。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 私はちはら台に住んでおりますが、ちはら台の中学校も文武両道、本当に部活もすごく積極的ですし、勉学も物すごく頑張ってやっているということを思っておりますが、大会とか何かが迫ってくると、やはり練習が過密になってくるようなんですね。それで、保護者の中から休憩時間もなくて、教員側じゃなく、今度子どもの側の心配の声が上がってきておりますので、教育委員会のほうでは、現場の様子、今回、チーム学校では、教員の仕事の軽減ということになっていますけれども、部活としたらやっぱり主体が子どもになってまいりますので、その辺のこともしっかりと目配りをしていただいて、部活のほう事故がないように、あるいはトラブルがないようにしていただきたいと思います。

 次、学校開放についてお伺いいたします。

 学校は、在籍時のみならず、生涯母校として誰もが大切な思い出として心に残っている場所だと思います。年齢にとらわれることなく、学校は愛着がある場であり、地域の中心拠点としての位置づけがされるべきと考えます。その目的を達成させるために、もっと地域に開放すべきと考えて幾つか提案をいたします。

 土曜日、日曜日は、学校行事がない限り休業日になります。その休日の教室を開放して、地域の交流の場として活用してはどうかと考えます。例えば、高齢者や認知症のサロン、カフェの開催、異世代交流の場になる昔遊び伝承や軽スポーツの会などの実施、図書館やパソコン室の開放などを考えてみたらどうか提案をいたします。その場合は、学校の教職員の手を煩わせることのないよう行うことも、あわせて提案をいたしますが、見解を伺います。



○斉藤直樹議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 学校開放についてお答えいたします。

 学校は、子どもたちが安心・安全に学ぶための大切な施設であるとともに、地域の拠点となる施設であります。現在、小中学校の体育館や運動場については、学校教育に支障のない範囲においてスポーツ活動に親しむことができるよう、学校体育施設開放事業として、バレーボール、バスケットボール、空手、サッカー、野球などで有効に利用されております。

 議員御提案の学校行事がない休日等の校舎開放につきましては、これまで、教室や廊下に児童生徒の私物があるほか、たくさんの学校備品もあり、盗難や毀損など防犯上の懸念もあるため、開放していないのが実情であります。しかしながら、現在、一部の学校では、職員の協力により子どもたちのために教室等を活用している事例もあります。今後、校舎の活用につきましては、使用される目的、学校の実情や判断も十分に考慮した中で、個別に判断してまいります。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 私の記憶が正しければ、ちはら台の桜小学校がオープンするときに、ここのお部屋は地域に開放するお部屋ですというふうに説明を受けた記憶があります。多分、そこは自治会などで使っているんだと思います。新設校、桜小学校だけかもしれないんですけれども、ちゃんとそういうことを御用意していただいた学校施設もあるということですから、地域によってここは自治会に開放している、こっちの学校はそういう教室がないから開放できないというような差異があってはいけないなというふうに思います。これから、とにかく市原市も本当に学校、家庭、地域が一丸となって子どもたちを育てるというふうな、そういう姿勢を表明している条例もできたわけですから、積極的にやっぱり学校開放はすべきだなというふうに思いますので、ぜひ、今後、前向きに検討をお願いしたいと思います。

 毎年、小学校の運動会にお招きいただきますが、家族席には御両親のほか、母方、父方の祖父母の方が応援に来ている姿を多く見かけます。また、地元の敬老者の方も招かれております。そこで、競技種目に三世代参加の種目を加えてはいかがかと思います。世代を超えて運動会がもっと楽しくなり、学校に愛着、協力の思いが高まると思われます。見解を伺います。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 運動会は体育の学習内容を鑑み、各学校が創意工夫をし、企画実施されております。また、運動会を通して保護者や地域の皆様に学校に対する理解を深めていただくよい機会ともなっております。既に、お年寄りが参加できる種目、親子競技やPTA種目等を設け、地域の皆様に参加していただく競技を実施している学校も多くあります。今後も、学校や地域の実態に応じて競技種目等の工夫をしてまいりたいというふうに考えます。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 よろしくお願いいたします。

 先日、教育民生常任委員会の委員で白金小学校を視察させていただきました。基礎学力定着推進事業の視察でしたが、学習サポーターの方が採点をしておりました。指導者はわからない子どもの指導に専念ができ、いい取り組みと感心をいたしました。採点のお手伝いなら、学校支援ボランティアさんにお願いできるのではないかと思います。市内全域の小学校でも、採点ボランティアとして導入を考えてはどうでしょうか。見解を伺います。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 現在、多くの学校支援ボランティアの方々が学校教育活動に御協力いただいております。また、今年度より主に算数の学習支援といたしましていちはら学習サポーターを小学校に配置し、授業中、つまずきのある児童への支援や採点等を行っております。今後、採点のお手伝いを含め、教育活動の支援者としていちはら学習サポーターとともに、学校支援ボランティアの活動を推進してまいります。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 数々御提案を申し上げましたし、御答弁もいただきました。学校教育部長の御答弁ですごく感じたのは、チーム学校推進って、まだ市原市としてチーム学校を推進していますよという、そういうふうに名札をつけて取り組んでいる学校というのはないんですが、実際、今の御答弁を伺っていますと、本当にチームを組んで地域の皆様に協力をしていただきながら、学校関係者以外からも指導者をお願いしたりして、実際、チーム学校に近い取り組みをされているなというふうに私は感じました。ですので、ぜひ市原市の学校、うちはチーム学校推進でやっておりますということを手を挙げてやっていただけるんじゃないかなというふうに思いますので、そういう時期が来たら、ぜひ名前をつけていただいて、チーム学校でうちはやっていますよという、そういうふうに名乗りを上げていただきたいなと、それは要望です。お願いいたします。

 次の質問に移ります。

 障害者差別解消支援地域協議会についてお伺いをいたします。

 障がいのある人もない人も、誰もが暮らしやすい共生社会を目指すため、国は各自治体に障がい者の相談に対応する障害者差別解消支援地域協議会の設置を求めておりますが、本市での設置に対する状況をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 障害者差別解消支援地域協議会についてお答えいたします。

 本年4月に施行された(通称)障害者差別解消法では、国及び地方公共団体は、障がいを理由とする差別に関する相談等に的確に対応するとともに、障がい者差別の解消の推進に資する体制を整備することとされております。障がい者差別の解消を効果的に推進するためには、障がい者にとって身近な地域で関係機関による主体的な取り組みがなされることが重要であり、このため同法では、地域の関係機関により構成する障害者差別解消支援地域協議会を組織できることとされております。

 この地域協議会の設置及び運営について、国が示した指針によれば、協議会を新たに組織するか、あるいは、既存の会議体を地域協議会として位置づけることも可能とされております。本市におきましては、既に障がい当事者や医療、就労、教育など、各分野の代表によって構成された市原市障がい者支援協議会がありますので、この協議会に障害者差別解消支援地域協議会としての機能もあわせ持っていただく方向で、現在、調整を進めているところであります。こうした協議の場において、障がい者差別に関する相談等の情報を共有することで、関係機関の連携体制を強化し、差別のないまちづくりを推進してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 今の御答弁で納得はしたんですけれども、大事なことは、相談窓口がどこにあるかというのが該当される方にちゃんと認知されないと、協議会がありますよ、ここは窓口ですよと言っても、なかなか相談に行けないという現状だと思います。だから、つまりは広報をしっかりしてくれというのが私の言い分なんですが、差別を受けているか、受けていないかということにとらわれることなく、障がいのある方が、ここに行けば自分が今困っていることが解決するという窓口、オープンなこの窓口をぜひしっかりと広報していただいて、そこの相談窓口に行けば、あとは交通整理をその担当の人がしていただけるような、いわゆる使い勝手のいいというか、当事者の方がわかりやすい、そういうような窓口設置をぜひお願いしたいと思います。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 9月5日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後1時46分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        斉藤直樹

 副議長       水野義之

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               大曽根友三

           保坂好則               田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           二田口 雄              菊岡多鶴子

           塚本利政               菊地洋己

           勝地 豊

欠席議員

           竹内直子

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     荒井きよみ

 議事課主任     森 義徳

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出謙治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     企画部長      中川茂治

 公共資産マネジメント担当参事     総務部長      中島貞一

           平塚峰人

 財政部長      立花康寿     税務担当参事    茂原伸幸

 市民生活部長    佐藤 弘     保健福祉部長    星野義行

 子育て支援部長   切替 元     環境部長      平田浩造

 経済部長      清宮宏之     観光担当参事    中島雅人

 土木部長      後山 篤     都市部長      藤本良二

 立地適正化担当参事 泉水光春     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    安川 守     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       斉藤直樹

   市原市議会議員       橋本秀和

   市原市議会議員       保坂好則