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千葉県 市原市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月12日−06号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−06号







平成14年 12月 定例会(第4回)



        平成14年第4回市原市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

 平成14年12月12日(木) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第107号 市原市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 日程第3 議案第108号 市原市教育委員会教育長の給与の特例に関する条例の制定について

 日程第4 議案第109号 市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 議案第110号 市原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第111号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 市政に関する一般質問(個別)

 日程第8 発議案第11号 市原市議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定について

 日程第9 発議案第12号 高規格幹線道路の整備促進と道路特定財源の確保を求める意見書について

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     午前10時00分開議



○中野繰一議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、3番 関 巖議員、40番 高坂三佐樹議員を指名いたします。

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△議案第107号から第111号審議



○中野繰一議長 日程第2 議案第107号 市原市長等の給与の特例に関する条例の制定についてより、日程第6 議案第111号 市原市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。28番 高橋利美議員。

   〔28番 高橋利美議員登壇〕



◆高橋利美議員 おはようございます。高橋利美でございます。

 議案第107号から議案第110号までの4議案は、関連議案ですので、一括してお伺いいたします。

 今回の措置は、今年度の人事院勧告に伴う一般職の給与改定マイナス2.03%等を勘案し、市長等の給与及び市議会議員の報酬額について4%の減額措置等を行うことが趣旨であります。(「違うよ」と呼ぶ者あり)失礼しました。特別職、議員は除きます。なぜ、今の時期に人事院勧告完全実施なのでしょうか。過去に財政が豊かなとき、人事院勧告完全実施したでしょうか。

 私は、今日の経済低迷時代に選択肢の一つであると思いますが、疑問もあります。それは、現在の経済を低迷させた原因と責任がありません。もちろん、民間の厳しい状況、他の自治体等においても厳しい状況があることは承知しております。理解しております。失業者も高水準を推移しております。これまた政府の無策もあります。

 現在の市原市の財政を直視すれば、座して死を待つより討って立つの、この施策も理解できないわけではありません。しかし、市長を初め特別職、教育長を含めた7カ月分の減額額約210万円、課長職以上の管理職手当の年間の減額総額約1,650万円、一般職は人事院勧告どおり、つまりマイナス2.03%、給与を改定しますと14年度の引き去り総額3億5,000万円であり、特別職の減額分を含めますと約3億7,980万円歳出を抑制することができます。これはそれなりの効果はあると思います。しかし、地方税未収金と比較することは、大変恐縮でありますけれども、平成14年度収入未済額の約68億7,018万であることからすれば、当局はどのように認識し、今後、どのような取り組みを考えておるのか、お伺いします。

 同時に、私が危惧するところは、一つは職員のやる気の問題、士気の問題であります。2点目は生活設計への影響であります。3点目は、退職金への影響は非常に大きいと思います。金額の見込みを含んでの御所見をお伺いいたします。私は、優秀な先輩職員が定年退職を前にして職を辞することが多くなり、市原市にとって大きな損失になるのではないか危惧いたします。当局の御所見をお伺いいたします。

 年功序列を廃し、能力・実績を評価し、人事を行う−−これは当然であります。中堅、若手職員を大事にし、評価することは重要です。同時に先輩職員も重んじていただきたい、このことを申し上げて私の質問を終わります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)



○中野繰一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 答弁申し上げます。

 地方公務員の給与は、給与均衡の原則により、国や県、他の地方公共団体の給与を考慮して定めなければならないこととされており、本市も従前から人事院勧告に準じて一般職の給与改定を実施しているところであります。

 今年度は民間との格差を反映し、制度施行以来、初のマイナス勧告となったわけですが、この人事院勧告に準拠してマイナス2.0%の給与改定を実施することといたしました。職員にとっては非常に厳しい改定となるわけでありますが、京葉各市も人事院勧告どおり実施すると聞いております。また、職員労働組合との合意も得ておりますので、職員も理解してくれているものと考えております。



○中野繰一議長 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本5議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本5議案については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 本5議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本5議案については原案を可決することに決しました。

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△市政に関する一般質問(個別)



○中野繰一議長 日程第7 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。通告に従い、順次発言を許します。8番 山本友子議員。

   〔8番 山本友子議員登壇〕



◆山本友子議員 議席8番 市民ネットワーク 山本友子です。12月議会最終日冒頭の個別質問をさせていただきます。率直に質問いたしますので、答弁も簡潔に、また逃げることなく答えていただきたく、お願い申し上げます。

 1番、市長の施政方針について。

 4期目を目指される市長が、さきの代表質問に対して、4期目の目標を、?透明できれいな政治、?魅力ある地域社会を目指す市原市の活性化、?たゆまぬ行政改革と言われました。しかし、きれいな政治は市政を預かる者として当然の前提であって、政策ではありません。また、?、?は漠然としています。魅力ある地域社会とはどんな社会でしょう。魅力ある地域社会をつくるために、具体的にはどんな政策を掲げられますか。たゆまぬ行政改革の中身は何でしょう。

 これまで12年間、市長は市のトップとして業績を上げてこられました。達成されたこと、またそれでもなおやり残している、どうしてもあと4年間やらなければならないというお考えの残された政策は何だとお考えでしょうか。市長御自身の言葉でお聞かせください。

 2番、第3次行政改革大綱について。

 第3次行政改革大綱が示されました。若手職員の熱心な議論の結果、生まれたことは評価いたします。

 新たに加わったものの一つに職員交換研修制度があります。

 他の職場を知ることで仕事の幅が広がる、多角的に物を見ることができるようになる、連携がスムーズになるというメリットがあると思いますが、そのほかに多忙の時期が異なるときに、ニーズに応じて職員を融通し合えるようになるきっかけになる可能性もあります。評価いたします。前回のたたき台より幾らか踏み込んだ改革案を提示しているところも見受けられます。ただし、外郭団体の見直しでは、見直しか活性化でなく、統廃合を前提に踏み込むべきであると思います。そこに踏み込むのは若手ではできません。大きな政治的決断が求められ、まさしく市長を初めとする幹部職員の決断が求められます。以下何点かお伺いいたします。

 1番、たたき台にあった政策会議を中心としたトップマネージメント機能の見直しを図るという実施項目名が消えていますが、その理由をお聞かせください。

 2番、審議会等への公募委員の拡大の項目が消えています。なぜですか。

 3番、外郭団体の見直し、活性化について、平成15年度に実施とありますが、具体的に何をしますか。

 4番、新評価制度の導入について、大切だとは思いますが、民間企業がいわゆる利潤を一つの指標にすることができるのと違って、市民サービスは目に見えるもの、見えないもの、長期的なものという難しさがあります。平成14年度から、検討、検討、検討と続いて、平成17年度にようやく実施となっています。

 たたき台のときの全部「検討」よりはましですが、こんなに長い間検討されたのでは、平成17年度には結局流れてしまう可能性が大きいと言わざるを得ません。現在の幹部の皆さんも、その席にはいらっしゃらないのではないかと思います。実施するならもっと早く取り組むべきではないでしょうか、お聞かせください。

 5番、組織機構の見直しについて。

 本庁舎の窓口の応対は、市民の評判もとてもよくなりました。しかし、出先機関になると、気の緩みもあるのか、まだまだ私たちのところへも苦情が寄せられます。指導の徹底が図られる必要があると思いますが、出先機関の窓口研修はどうなっているのでしょうか。

 6番、公共施設検討委員会の継続について。

 公共施設検討委員会がその役割を果たし、公共施設建設に当たって、公平性、透明性を高める一定の役割を果たしてきたと聞いております。今後は、管理経費やサービスシステムの整備にまで踏み込み、検討の対象にするとのことですが、さらに今後は耐用年数がきている公共施設、また耐震改築、改修計画のある公共施設の事前公開、市民の意見公募なども検討の視野に入れていただきたいと思います。

 学校を初め、改築、改修は、とかく新規の建物と違って、いきなり当該年度にその設計図とともに議会の承認を求められるのですが、時代の変化を踏まえ、改築計画は新規の建物と同じように、時代のニーズに合ったものに改築されるべきであると、私たちはかねてより主張しております。そんな内部議論はあるでしょうか、お聞かせください。以上、6点についてお答えください。

 3.五井駅東口まちづくりについて。

 東口整備構想たたき台の2及び策定会議録を見せていただきました。

 まずたたき台の10ページから12ページについてお伺いいたします。

 10ページの1、全市的現状と課題。

 市の顔づくりを目指してきたがおくれた。市民協働の視点、取り組みが弱かった。公共主導の事業推進がなされたが、まちづくりの視点が弱かった、と書かれています、しかし、なぜできなかったのかという分析が書かれていません。できなかった理由がわからない以上、課題解決はあり得ません。

 2番、「商業業務の核づくりの現状と課題について」と書かれております。「土地の高度利用が進まず、通勤通学時以外の人通りが少ない」と、現状が書かれております。しかし、これは、これまで行政は地権者が望まないからという言いわけをし、地権者・商業者は行政が無策で何もしてくれないからと、お互い言い合ってきた結果ではないでしょうか。

 ここへきて最近やっと「近年、まちづくりに関して、行政と商業者双方の意欲が向上している」と文章にありますが、そういう状況になってきました。ここでもやはり、なぜ、今まで、ここまで盛り上がらなかったのかの分析、反省がなされないまま、いきなり、だからにぎわいづくりをしましょうということでは、あんまりです。今までできなかったものが、かけ声だけで何とかなるはずがありません。「にぎわいづくり」というスローガンだけで何とかなるなら、とっくに何とかなっているはずだと思います。

 11ページの3「公共施設の核づくりの現状」、ここが最もひどいと感じました。ここでは、行政の無策を人ごとのように論じています。だれかがやらなかったのではなく、行政がやらなかったのです。いわば無策の罪とも言える結果が現状なのです。「この地点には、核づくりのまとまりをリードする連携拠点としての機能を期待していた」と、ありますが、行政の役割はあなた任せに成り行きに期待することではなく、このエリアに公共施設を3つも持ってきたからには、そこを核として、市民の交流をつくり出そうと、行政が意図的に仕かけなければいけなかったのだと思います。

 図書館、保健センター、youホール、発信拠点として3施設を同時に使い、その真ん中にある広場を利用する相乗効果をねらうイベントの仕かけも、今まで一度もありませんでした。せっかく、ともかく仕かけをするのにふさわしい場はあったのにです。そのみずからに対する反省が十分でないので、その後に続く課題、方針は抽象的な言葉の羅列となっております。

 この地が、市原にとってどれほど大切な場所であり、今後の行政主導いかんで、大きな目玉になる場所になるかは、かつて本市の基本構想づくりにかかわってこられた職員にとっては自明のことであるはずです。それなのに、その重要性が市原全体のビジョンの中で本気で認識するという視点がぼやけてしまっています。

 基本構想を思い出してください。バブルははじけ、人口の伸びも大きく鈍化しました。しかし、日本の国の成長神話は崩れても、本市の目指す都市の姿、行政核としての中心核づくり、地域づくりの方針はそのまま生きていると思います。

 このままでは、ここが、のっぺらぼうな平凡な虫食い市街地となってしまいます。現在、政治的決断をする立場におられる幹部の皆さんと市長の責任が極めて高いと、あえて申し上げます。10年後、20年後、50年後、あのときがエポックメイキングの年だったのにと後悔することのないよう、心してかかってください。

 たたき台が抽象的で甘いので、第2回策定会議に参加した委員長を初めとする委員さんたちも、懸命に行間を読み取ろうとしておられますが、焦点が絞り切れず、悪戦苦闘の会議録になっているように思います。第3回がまた開かれますが、このままでは堂々めぐりになってしまいます。

 方向が見えないと地権者の方々はいら立ち、何でもいいから、とにかく結果を出してくれということになりかねません。それぐらいなら、いっそ今のまま、当分の間、農地のままで、時代の状況を見た方がいいのではないかとさえ思います。現在の検討、議論、反論でも結構です。骨のあるところを聞かせてください。

 4番、PFI手法の導入について。

 以前、PFI手法導入について質問しましたが、その後、どのような検討、調査がなされたでしょうか。庁内で、どんな議論があるでしょうか。

 本来、PFIは、大きな箱物の建設、運営の必要があって、しかも財政的には民間主導で行う必然性があって取り入れる手法だと思いますが、果たして本市にその必要のある事業はあるのでしょうか。

 予算委員会で、PFIを論じる事例として、斎場建設の可能性が市長から話されたということですが、もしも、市営斎場をつくるというなら、かつての計画が蒸し返されるのでしょうか。単なる一般論の事例で話されただけなのでしょうか。もとより私たちは、民間施設が乱立している現状で市営斎場は要らないという立場ですが、そこのところをお聞かせください。

 PFI手法の導入を検討するより、本市の場合、NPOを育て、そこと連携して、施設運営、管理、市民参加を広げる、市民の力を育てることを検討する方が現実的だと思いますが、どうでしょうか。見解をお聞かせください。

 5番、食品の安全性について。

 食の自給率を高め、安全な食卓を守ることは、生活の基本です。小児アレルギーは10年前の2倍近くになっていると新聞報道にもありました。アレルギーの原因は、大気、水、化学物質の浮遊、生活様式、心因的な理由などさまざま考えられますが、食品添加物やファーストフードの影響も大きな要因だと思います。今後は、地産地消による安全で自然の恵み豊かな食物をとることで、子供の身体と心の健康を守ることが必要です。

 しかし、その地産地消のはずの食品に、遺伝子組みかえ食品が入っていたのでは、次世代の子供たちの健康の不安が残ります。現在、既に、遺伝子組みかえ食品は、長期にわたって摂取した場合の人体への影響や、環境への影響が十分検証されないまま輸入されています。アメリカの農薬会社を利するために、トウモロコシを初めとする食物が、次々、我が国へも輸入が許可されています。ちまたでの議論の中では、安全という保証もないけれど、有害という証拠もない、だから、遺伝子組みかえ技術食品を否定することはできないという声もありますが、子や孫の世代になって出てくる影響は、今、証明されようもありません。

 アメリカの米の遺伝子組みかえ技術が始まろうとしております。我が国では、愛知県がモンサント社と共同開発した遺伝子組みかえイネ「祭り晴」が商品化されようとしましたが、その実験的取り組みは、市民の根強い反対によって中止されたと、つい先日の新聞報道にありました。ともかく、一安心ではありますが、主食である米、また小麦への遺伝子組みかえに対する関係業界の要請は非常に強いものがあります。

 一たん、この技術が取り入れられると、単に、その田んぼの稲だけが遺伝子組みかえイネになるのでなく、その近くの田に種が飛んで、その近くのイネもまた同様な遺伝子組みかえイネになる可能性が高いと言われています。農業県である千葉県にとっても人ごとではなく、その消費者である私たちも、将来的な安全が保障されない遺伝子組みかえイネ、米を食べたくありません。

 本市農業を支え、消費者の食の安全のためにも、本市農業は、イネを初めとする遺伝子組みかえ食物の栽培はしない、また県に対しても、国に対しても、その姿勢を明確にするよう働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 現在、学校給食現場では、地産地消に配慮し、現場で、遺伝子組みかえ作物は使用しないよう十分な指導をしているということで感謝いたしますが、将来的にも遺伝子組みかえの米は使用しないことを明言していただきたく、答弁を求めます。

 6番、水道管の鉛管について。

 千葉県射撃場の鉛玉による土の汚染、調査、平成14年度からの県の撤去の取り組みなど、その対策の是非についてある専門家にお聞きしたところ、現在射撃場の鉛では深刻な地下水汚染が発生しているところはなく、それよりもっと問題の深刻なのは、水道管の鉛管の問題だという指摘を受けました。もとより、だから射撃場の問題は手をつけなくてよいということではありませんが、市原の水道の鉛管の問題が気になります。今、市原市で、鉛管を家庭に接続している家庭はどのくらいあるのでしょうか。鉛管の危険性は市民に知らされているのでしょうか。その交換についてどんな対策がとられているのでしょうか。つけかえの補助金制度などあるのでしたら教えてください。

 7番、生涯学習と新しい「公共」について。

 現代日本の公共概念は、歴史的な「公」という概念であり、「お上」意識と結びついてきた経過があります。西欧の公共概念のように、私の利益はみんなの利益ということで培われてきたものとは違うように思えます。常に上部組織を仰ぎ見て、お伺いを立てて仕事をする体質が、戦後になっても我々の意識の中にも残っているように思います。

 最近はましになってきて、地方は地方分権、地方は自治権を主張するようになり、地方自治体という呼び方が一般的になってきました。そして、国も、地方も、国民、県民、市民の福祉の向上のために仕事をするという意識も一般的になってきました。各地で個性的な知事が生まれ、市町村が競い合って独自の市民福祉向上の施策を打ち出すようになりました。しかし、行政の側にも、市民の中にも、DNAにまで染み込んだお上意識はそう簡単には拭えず、今は、屈折して、市民福祉に関することは何でもお上がやるべきだ、そのお上の下部組織である地方自治体が何でもかんでもしてくれるべきだという具合になっているように思えます。

 しかし、時代は変わりつつあります。行政だけでは現場のニーズに応えられないさまざまな事態が残ります。また、市民の側にも、「やってもらう」だけでは満たされない思いがわきつつあります。ボランティア組織、社会福祉法人、企業と行政の連携など、それぞれが主体的に補い合う関係が生まれつつあります。だれかにやってもらうのでなく、自分たちが地域の必要を満たしていく、行政と連携はするが寄りかからない、そんな事業や市民活動が、新しい公共事業を生み出しています。ひらがなで書かれる「まちづくり」は、これまで、何もかも行政がやってくれる施しの福祉から地域という場、そこに住む人々が主体的に声を出し、汗をかき、まちをつくろう、コミニュティーをつくろうとする活動です。今、市内各地で生まれつつあるまちづくり協議会やNPOは、そんな時代の流れの中で生まれてきた組織であると思います。市民参加ではなく、市民が主体となってつくり出そうとするまちづくりです。中心になって活動しておられる方々は、みずからの時間や労力、時には活動資金まで持ち寄って、福祉、教育、環境保全、まちづくり、地域おこしなどに取り組んでおられます。

 我がまちのNPOは、まだまだひよこのように小さな芽ではありますが、その芽を行政も上手にサポートしてほしい、息長く支えてほしいと念願いたします。本市のまちづくりサポート、NPOサポートの今後の施策をお聞かせください。

 静岡県掛川市長は、生涯学習都市宣言を掲げてから24年、先進的な取り組みで話題をつくってきました。掛川市の財産は「人」である。その人という資源を生かしたまちづくりを一貫してやり続けてきたとのことです。人が資源となるためには、学習権が保障されなければなりません。それが生涯学習に「学習」という言葉がついているゆえんです。

 ユネスコ「学習権宣言」によりますと「学習権とは読み書きの権利であり、問い続け、深く考える権利であり、個人的・集団的力量を発達させる権利である」とうたっているそうです。その認識に立って、市民が行政参加する際には、十分な前段の知識、情報を知らせ、共有することが双方にとって必要です。今や、知らせずにやってあげることは親切ではありません。情報を共有して同じ土俵で、市民も責任を持って社会の役割を担うことが生きがいにつながります。

 人は、生涯、だれかの役に立っていると実感されるとき、生き生きといたします。そこを踏まえた生涯学習施策を今後検討してほしいと思うのですが、教育委員会の方針、見解を伺います。とりわけ、教育長の生涯学習に関するビジョンをお聞かせください。

 8番、ボートピア市原について。

 (1) ボートピア内に開設しているプールを閉鎖するかどうかという議論がひとつの山場を超え、そのまま存続することになったと聞いております。民間同士の話ではありますが、公営ギャンブルであり、全くの民々というわけにはいかないと思います。どのように両者に言い分を聞きましたか、また、市民からの要望は、行政に対してなかったでしょうか。

 (2) また、ナイター開催について、本市から四市に抗議したと前回議会で答弁されましたが、その後、四市から、何か応答はあったのでしょうか、お聞かせください。

 (3) 施設への進入路にガードマンが立っていて、ボートピアに関係ない一般通行車が大きく待たされることが多いと、たびたび耳にいたします。どのような指導、話し合いになっているのでしょうか、お聞かせください。

 以上で第1回の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 4期目に臨む3つの政治姿勢についてお答えをいたします。

 まず、「きれいな政治」についてでありますが、21世紀の魅力ある市原市の建設を、市民と協働して進めていくためには、市政の透明性を確保し、市民の皆様の信頼と理解のもとにまちづくりを行うことが基本であります。このため、これまでにも増して情報公開に努め、市民の声を謙虚に受けとめ、清潔で誠実、そして公正な市政の運営に努めてまいりたいと思っております。

 次に、「市原市の活性化」についてであります。

 私は、地域の活力源は人であり、自然であり、文化であると考えております。

 市原市には、全国各地から集まった28万市民の力があり、広大な市域には、水と緑の豊かな自然があり、そして、脈々と受け継がれ、たゆまなく創造を続ける歴史と文化があります。これらの地域資源を生かし、人々が生き生きと暮らし、活躍できる市原市を建設してまいりたいと思っております。

 そのためには、福祉施策の充実や環境対策、都市基盤の整備、産業の活性化、教育の充実などの施策を通じ、市民のだれもが誇りと愛着の持てるふるさと市原のコミュニティーづくりを進めることが必要であります。

 また、最近、市民の関心が高い市民生活の安心、安全の確保についても重要であると考えており、私は、これらの施策にリーダーシップを持って取り組んでまいる決意であります。

 次に、「行政改革のたゆまぬ挑戦」についてであります。

 厳しい経済情勢や目まぐるしく変革を遂げる社会の中で、都市間競争に勝ち残り、自立都市として発展を続けるためには、行政改革による行財政基盤の強化は不可欠であると思います。私は、職員が手づくりでまとめました新行政改革大綱市原進化論をもって行政改革の指針とし、効率的で効果的な行政運営に努め、常に進化し続ける市役所を築いてまいりたいと考えております。今後とも、「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」を都市像とする基本構想を羅針盤としながら、ステップup21プラン?を遂行し、厳しい都市間競争の中で、まちの自画像を市民とともに描いていくこと、これが私の使命であると考えております。一層の御支援を賜りますようお願いいたします。

 次に、PFI手法導入についてのうち、市営斎場についてお答えいたします。

 市営斎場の整備につきましては、墓園整備基本計画策定時に比べて、市内の民間葬祭業者及び民間葬儀場が増加傾向を示していたことや、慣習として、自宅や寺院等でも葬儀が行われていたこと等、総合的な観点から、平成8年に凍結を判断したものであります。

 今後におきましては、民間葬儀場の動向や葬儀に対する市民意識等を踏まえ、その方向性を検討してまいりたいと考えております。

 なお、お尋ねの予算委員会における私の発言は、斎場をPFIの検討対象の1つの事例として申し上げたところであります。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 第3次行財政改革大綱についてお答えいたします。

 初めに、政策会議を中心としたトップマネジメント機能の見直しについてでありますが、本市の政策会議につきましては、平成7年7月に、従来の政策審議会制度を改め、審議策定機能、全庁的な協働体制の充実強化を図ることにより、総合的かつ効率的な行政運営を推進することを目的として設置したものであります。

 このような中で、行政事務の増大等に伴い、審議時間の確保など、政策会議の日程調整等に苦慮するようになってきたことから、たたき台においては、見直し項目の1つとして掲げたところであります。

 しかしながら、検討を加えた結果、開催日等を弾力的に設定するなど、運用面の対応で改善が可能であると判断し、改革項目から除いたものであります。今後も、改革項目としては掲げてありませんが、設置目的を効果的に達成できるよう、政策会議の充実を初めとしたトップマネジメント機能の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、審議会への公募委員の拡大についてでありますが、公募委員の拡大は、コミュニケーション型行政への進化の一方策として、基本方針の中に掲げていることから、全体的な取り組みとしてではなく、個々の具体的な改革項目に改め掲載したものであります。

 続いて、外郭団体の見直し、活性化についてでありますが、大綱の中では、経営責任の明確化、自立経営の促進、運営経費の徹底した見直しなどを掲げているところであり、これらの視点から、活性化プログラムの見きわめ策定に努め、15年度より順次可能なものから実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、新評価制度の導入についてでありますが、今後は、能力や実績を基調とした人事管理諸制度の確立が必要であり、そのためにも適切な新評価制度の構築が必要であると考えております。

 国では、平成18年度を目途に、新たな制度への移行を目指しており、公表された公務員制度改革大綱においては、地方公務員制度についても、国に準じた改革の取り組みを進めることとされております。本市においても、国との状況を見据え、人事評価制度の改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、出先機関の窓口研修についてでありますが、市民満足度を高めるため、従来の階層別研修に加え、職場ぐるみで市民対応を向上させる市民サービス向上プロジェクトをこの8月から実施しているところであります。このプロジェクトの実施に当たっては、支所、公民館を含む窓口の多い職場を重点的に指定し、所属長の理解を深めさせるとともに、市民サービス向上のためのリーダーを市長から委嘱し配置するなど、職場全体に広がるように取り組んでいるところであります。

 続いて、公共施設検討委員会についてでありますが、第3次新行政改革大綱では、「コミュニケーション型行政への進化」として、パブリックコメント制度の導入を掲げているところであり、今後、この制度を検討する中で、改築・改修計画のある公共施設の事前公開や市民意見の把握等について見きわめてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 五井駅東口整備構想についてお答えいたします。

 五井駅東口地区は、市の玄関口にふさわしい顔づくりに向けて、隣接する五井駅周辺の商業業務の核と連携を図りながら、交流のある、またにぎわいのあるまちづくりを目指し、民間活力の導入を視野に入れたまちづくり構想の策定を進めているところであります。

 策定会議でも、これまでの経過を踏まえて、委員の方々の間で、全市的な視点で本市の都市形成に必要な土地利用のあり方を検討いただくとともに、市民生活に必要な施設などいろいろな御提言もいただいております。

 前回の策定会議では、委員同士の議論を活発に行っていただくため、これまで行ってきた中学生・高校生懇談会や中心核づくりシンポジウム、さらには第1回策定会議での提言や意見などを参考に、現段階で想定できる機能や施設などを例示いたしました。このため、各委員の意図するイメージが話し合われ、実質的な議論がなされたものと考えております。今後は、これら策定会議での議論を踏まえ、市民の皆様に御理解いただけるような市としての整備構想を取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に、PFI手法の導入についてお答えいたします。

 初めに、庁内での議論につきましては、PFI導入検討会議及び研究会において、導入対象事業の要件や導入の仕組みなどを議論しているところであります。

 また、新行政改革大綱の中でも、PFI導入が位置づけられており、市の事務事業の効率化のために、政策形成過程におけるPFIの位置づけを検討しているところであります。

 次に、本市において導入する必要のある事業はあるのかについては、PFIは、幅広い事業手法の選択肢の1つであると考えております。したがいまして、年度内に策定を予定しておりますPFI導入指針や国の基本方針などに沿って、PFIに適する事業があれば、事業の範囲を明確化し、事業の進め方、リスク分担や法律的な問題点のチェックを行い、さらには、従来型手法によるコストとPFI手法によるライフサイクルコストを比較し、事業期間全体を通じた公共財政負担の縮減が期待できるかどうかというバリューフォア・マネーの評価を行った上で、PFIに適する事業の精査を行っていく必要があると考えております。

 次に、ボートピア市原についてお答えいたします。

 まず、ボートピア市原内に設置されている民間のプール施設については、施設管理者とプール事業者との間で、存続を含めての話し合いが行われていると伺っており、この問題に対して、プール会員を含め、市民の方々から手紙や電話などをいただきました。

 この問題については、民間会社同士の問題ではありますが、市としては、これまでのボートピア市原設置にかかわる経緯から、東京都四市競艇事業組合を通じ、プール機能の存続を要請してまいりました。

 次に、ナイター開催時の抗議に対する四市組合の対応についてですが、四市組合は、ナイター開催に関し、協定の締結に向けて誠実に対応することを約しております。

 次に、施設進入路付近のガードマンにつきましては、車両の進入、退出などを円滑に行うために配置しており、特に、車両退出の際には、通行車両にも留意した対応をするよう、四市組合に警備体制の中での配慮を申し入れております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 PFI手法の導入についてのうち、NPOの育成及びNPOとの連携についてお答えをいたします。

 NPOにつきましては、現在、市内のNPO代表者を構成員とする市原NPO協議会との意見交換等を実施しており、今後も協議会との連携を通じて、NPOと行政との対等なパートナーシップの構築に努めてまいりたいと考えております。

 また、今後のNPOに対する基本的な方向性といたしましては、このたび策定されました千葉県NPO活動推進指針にうたわれているワンストップサービスの窓口充実やNPO施策の研究等、市として実施すべき支援、協働活動を行ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 食品の安全性についてお答えいたします。

 世界的な人口増加や環境問題等により、食糧問題が懸念される中、食糧の増産、食品加工の効率化が図られており、その1つとして、遺伝子の組みかえによる食品の開発がなされております。平成8年以降、大豆や菜種、トウモロコシなどの品種改良が行われており、平成13年4月1日からJAS法と食品衛生法により、消費者が区別する目安として、農産物5品目及びこれらを原材料とする加工食品など30品目について遺伝子組みかえの表示をすることが義務づけされたところであります。

 こうした中、主食である米についても、遺伝子組みかえによる除草剤耐性イネが開発され、実用化に向けての試験栽培が行われているとのことでありますが、商品化への申請までには至っていないとの情報を得ております。

 このような状況の中で、市といたしましては、国や県などと連携し、遺伝子組みかえイネ等の栽培に関する具体的な情報収集に努め、慎重に対処してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 水道管の鉛管の問題についてお答えいたします。

 鉛管は、水道の創設以来、給水管として主に配水管の分岐部分からメーターまでの間に使用されており、現在、市営水道区域内におおむね7,350カ所残っております。

 解消計画につきましては、今まで配水管の布設かえや道路改良にあわせ、順次、実施してまいりました。平成13年度からは、計画的に鉛給水管更新事業として取り組んでおります。この鉛給水管の更新事業についての補助金制度は、現在のところございません。

 鉛の危険性についてでありますが、一般的には、鉛は蓄積性のある物質で、血液中の鉛濃度が高くなると、神経系の障害や貧血、頭痛、食欲不振など、中毒症状を起こすと言われております。

 なお、鉛の水質検査につきましては、各浄水場の給水区域ごとに、管末に近い地区公民館などで定期的に実施しておりますが、すべての給水区域で水質基準に適合しております。

 市民のPRにつきましては、水道水が水道管内に長時間滞留していると、鉛が溶出される懸念があるということで、広報いちはらで、朝一番の水や使い始めのバケツ一杯程度は飲み水以外に使用するように周知いたしております。これからも、広報いちはらや水道使用水量の検針時に啓発資料等を配布し、PRしてまいりたいと考えております。

 今後とも、より安全な水道水を供給していくために、鉛給水管の布設がえは重要であると認識しておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 生涯学習と新しい公共についてお答えいたします。

 まちづくりサポートとNPOサポートの施策につきましては、生涯学習の立場から申し上げれば、市民の自発的な活動への参加意欲の促進や地域コミュニティー意識を醸成することが、生涯学習の重要な役割であると思っております。

 NPOなどのサポートにつきましては、今後の生涯学習推進には大きな役割を担っていただく組織であると認識をしておりますので、御指摘のような小さな芽を大切にし、市長部局と協議しながら、施策を推進してまいります。

 次に、市民と情報を共有した生涯学習施策の今後の方針についてでありますが、本市の生涯学習の基本理念は、市民一人一人が生涯にわたって、いつでも、どこでも、だれでも、必要に応じて自由に学べることができ、その成果を生かすことでありますことから、さらに、情報の公開を進めてまいります。

 なお、この具現化のために、「学ぶ場所の提供」と、「生かす場所の提供」を施策の基本的な柱として、関係機関と行政が連携のもとに推進に努めてまいります。



○中野繰一議長 根本義男教育総務部長。

   〔根本義男教育総務部長登壇〕



◎根本義男教育総務部長 食品の安全性についてのうち、遺伝子組みかえ食品の学校給食での対応についてお答えいたします。

 現在、学校給食用物資購入に際しましては、登録業者から見積書の提出時に、遺伝子組みかえ食品は使用していないとの証明書を添付するように明示しております。その確認によって、遺伝子組みかえ食品は使用しないように努めております。また、米についても、遺伝子組みかえに関係のない市内産のコシヒカリだけを指定しまして、平成12年10月から使用しております。これらの対応は、これからも継続してまいります。



○中野繰一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、市長に再質問なんですが、先ほど、市長の4期目の抱負ということでお話をいただいたわけなのですが、市長というものを−−掲げられた政策をどういうふうに考えればいいのだろうと思いまして、私なりに、ちょっと例え話でお話をさせていただきますと、市長を料理長に例えさせていただきたいと思います。

 市長が、大きな老舗の料亭の料理長だというふうに思ってください。そうしたときに、きれいな政治というのは、清潔な調理場ということです。これは、つまり当たり前の話なのですね。それから、行政改革というのは、使い勝手のいい調理場ということなのです。で、いかに効率的にむだのない調理場であるか、それが行政改革だと思います。ということであるならば、それは、前提なのですね、両方とも。で、そこで、何を料理するか、そこが、多分、市長が問われる政策ということになるのだろうと思います。で、おいしい料理がつくられ、そして生き生きとした政策が並べられることで、地域が活性化すると思います。で、その並び方が、何となく違和感を感じて−−市長が最初に述べられましたところで違和感を感じたのはそこなのではないかなというふうに思います。

 再度、そこで、御答弁をお聞きしたいのですが、それで、一例としまして、私は、五井駅東口の例を挙げさせていただきたいと思います。

 五井駅東口に関しまして、策定会議の中で、たくさんの意見が皆様から本当に思い思いに切実にそれぞれ利益の立場からの御意見が寄せられております。皆さん、それぞれに夢があってもっともな意見だなというふうに拝聴はするのですが、全部、これをあそこに入れるとなると、やはりとんでもないことになってしまうだろうと。その中で、絞り込んで−−政策はやっぱり絞り込んで、ここをどういうふうなイメージできちんとつくり込んでいくのかというふうに考えたときには、やはり、行政が主導権を持って、きちんとどういう場につくっていきたいかということを示していかなければならないのだろうと思います。ある人は、イタリア料理がいいと言い、ある人は中華料理がいいと言い、ある人は正統派の日本料理でいくべきだというようなことを、いろいろな主張が、今、入り混じっているような状況で、五井駅東口のことが論じられているように感じます。で、皆さん、それぞれの立場でもっともなのです。でも、どこかを捨てて、どれかをとってということの選択は、やはり行政がリーダーシップをとっていただきたい。そのため、50ヘクタール全部を、行政が全部そこを仕切って買い上げて管理をするということは、今の時代にとても無理な話だろうというふうに考えます。だとしたら、どこを残さなければいけないのか、どこが踏ん張りどころで、ここだけは行政に譲れない、絶対に核として残さなければならないというものが、部分としてあるのだろうと思います。既に3つの施設が来ております。そのほかにもう1つ、何か大きな施設が来たら、きちっとした核としてのイメージが固まるのじゃないかなと思います。

 私は、これはほとんど個人的な意見ですけれども、あそこに総合福祉センターというようなものができればいいなというふうに、これは私の夢ですけれども、そういうふうに思います。各地には地区福祉センターというものがあります。地区福祉センターは、サテライト機能として、市内にあちらこちらあるのはとてもいいことだと思いますが、その総合福祉センターというものが、今、市原にはやはりない。それもやはりぜひ必要であろうというふうに思います。

 そういったものを中心として、五井駅東口の構想が、きちっと行政主導で描かれていけばいいなと思います。でないと、このままでいきますと、いろいろな思惑がいろいろに絡み合ったままで、何となくぐずぐずでいってしまうのではないかという不安を感じます。恐らくその次の4年間、5年間という期間に、市の方向が大きくかじが取られていくことになるのだろうと思いますので、ぜひ、その辺で市長には、お出になるというお気持ちがおありということですので、本気でリーダーシップをとってやっていただきたい。これは、そう申しますのは、先だってより、ボートピアの件があり、さまざまな場面で、もう少しリーダーシップをとってほしかったのにという場面が多々ありましたので、あえてそういうふうに申し上げたいと思います。再度、御答弁をいただけたらというふうに思います。

 それから、斎場に関しまして、方向性を検討したいということですが、平成8年度よりさらに、市民斎場がふえております。何で今さら検討する必要があるのだろうというふうに感じます。このことについても、再度御答弁をお願いいたします。

 それから、NPOに関しまして、NPOは、現在、保健福祉部にありまして、保健福祉部長が答弁されたのですが、今、教育長の方からも御答弁をいただきました。教育委員会にあることなのか、あるいは市民生活部にあることがいいのか、企画にあるのがいいのかわかりませんけれども、保健福祉部だけで、NPOの問題を考え続けていくことは、やはり、もう幾らなんでも無理なのじゃないか。やはりNPOをどこで考えるか、どこをセンターとするかということを含めて、これは考え直す必要があるのじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから……時間が……もうちょっとだけ話させてください。

 生涯学習に関しまして、今、市民が本当に参加してつくるまちづくりというものが、全国あちらこちらで事例があります。先だって、実は、袖ケ浦公園を見学に行ってまいりました。施設管理組合の方々にお話を聞いてきたのですが、もともとの地権者の方々がそこの管理組合の長となられて管理しておられるというお話でしたけれども、とても、行政ではここまでやれないだろうなというような、誠実な誠実な、ていねいなお仕事で、袖ケ浦公園が管理されているということを聞いてまいりました。で、私は、水と彫刻の丘と袖ケ浦公園は、何がどう違うかというと、こんなふうな雰囲気の違いになるのだろうと思いましたが、やはり、そこの場所に対する思い入れの深さの違いなんだなということを痛感させられました。で、今、市原の中にあるNPOは、本当にまだまだひよこのようだとは思いますけれども、何とかしたいという熱い思いは、行政の皆さんと変わりないものがありますので、そうした市民団体を上手にサポートして、育てて、そして市民団体を助けるということじゃなくて、同じ土俵で役割を分担し合ってまちをつくっていくということを真剣に行政の方も考えて学んでいただきたいと思います。

 近々、NPOフォーラムでしたか、シンポジウムも開かれますので、千葉市で、ぜひ、そういう折にも参加して勉強していただけたらというふうに考えます。御答弁いただけましたら、よろしくお願いいたします。



○中野繰一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 再質問がありましたので、お答えいたします。

 私の立場を料理長に例えてというお話でありますが、料理長というのは立派な職業でありますから、それについてとやかく申し上げるわけではありませんけれども、私の立場は、料理長という人がおれば、店主もしくは社長だろうという感覚で、私は努めているつもりであります。したがいまして、その事例の上でお話しするわけにはまいりませんけれども、私は、もう何遍も申し上げてありますけれども、これは政治姿勢を申し上げたわけでありまして、政策は、これから十分−−もちろん私の中にはありますけれども、やはり、これは戦略でありますから、来年に入ってからしっかりとこたえたいと、そういうふうに思っております。

 それから、PFIの関係でありますけれども、先ほど申し上げたように、ひとつの事例として申し上げたのであって、基本的な考え方は、今まで申し上げたものと同じでありますから、特に、申し上げる必要はないと思います。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 NPOの所管につきましては、その対応が幅広いという認識を持っておりますので、今後、庁内協議をしてまいります。



○中野繰一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 御答弁−−市長、重ねて失礼なことを申し上げましたけれども、御答弁いただきまして、ありがとうございました。そして、市長は、料理長ではなくて、むしろ店主であり社長であるというふうにおっしゃいました。そして、店主であるならば、店主として、今後、この市原という関東で2番目に広い市域を有しますこの市原市をどういう方向に持っていこうとしておられるのかを、本当に、おいおいとでも結構だから、はっきりと持っていただきたい。そのときには、リーダーシップを発揮してやっていただきたいというふうに考えます。

 今、東口の問題ですとか、臨海工業地帯の改修の計画ですとか、それから、県スタ用地の問題ですとか、また、先だってよりの平田地区の話ですとか、さまざまな地域の区画整理の話等々、いろいろございますけれども、本当に、これから5年間、6年間、この4〜5年というのは、この市原市が都市間競争にどう勝ち抜いていくのか、勝たなくてもいいですから、せめて、ここに住んでいる人たちが、本当にこの市原を選んでよかったというふうになっていかなければならない大切な時期だと思いますので、ぜひ、今まで市長がお話になったことは、あくまでも姿勢であって政策ではないとおしゃいましたが、どうぞ、政策が見える形で、今後、お話をしていっていただきたいというふうに再度お願いを申し上げます。

 NPOに関しましては、ぜひ、庁内で横断的に議論をしませんと、これはあそこが担当だろう、ここが担当だろうといつまでも言っている場合じゃなくて、けさも、テレビで箕面市の事例で、NPOに図書館を任せた結果、図書館の利用者が1.5倍にふえたと、NPOがやっているところはそういうふうなふえ方をしている。で、福祉、環境、それからまちづくり、いろいろなジャンルでNPOが活動しております。それを育てる、生かすも殺すもやはり行政のかかわりだというふうに思いますので、ぜひ、皆さん、これから−−NPOについては、ただ、行政の皆さん、まだまだ御存じない部分が多いので、ぜひ、いろいろな参加の機会が千葉県に今生まれつつありますので、積極的に参加して勉強をしていただけたらと、重ねてお願い申し上げます。

 それから、遺伝子組みかえのことですが、丁寧に学校給食の場面で取り組んでいただいていることに対して感謝をいたします。

 ただ、請願者と、もちろんお話、御存じだと思いますが、将来的にも本当に保障されるのだろうかと、非常にアメリカからの要請が強力な形で、今、日本に入ってきておりますので、それを水際で食いとめるには、やはり市町村が頑張るしかないだろうという部分もあります。市民がそれを要らないというふうに強い声を上げ続けることで、愛知県の反対運動が成果を上げまして、商品化が断念されたといういきさつもございます。そうした市民運動の市民の熱い思いというものをしっかりと受けとめていただけたらと思います。もちろん、農政の方も同じでございます。遺伝子組みかえイネ、それから、それ以外の作物に関して、今回は何とか免れたけれども、これからもとうとうとしてこの波は繰り返し、繰り返し来るだろうと思います。そのときに、はっきりとした市の方針、主張を持っていることで、歯どめになることができますので、はっきりと志を持ち、言葉としてあらわして、対策に取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁いただけましたら、御答弁をお願いいたします。



○中野繰一議長 答弁ありませんか……ないようですので、28番 高橋利美議員。

   〔28番 高橋利美議員登壇〕



◆高橋利美議員 28番高橋利美でございます。通告に基づき質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、最初に新年度予算及び事業計画についてお伺いいたします。

 市原市予算の推移を見ますと、日本経済を反映し、市税はここ10年、平成8年をピークに、減少を続けております。自主財源は平成8年、9年をピークに減少しており、他方、依存財源はここ5年、増収傾向にあります。まさしく不安定な財政状況が推移していると言えます。

 そこで、3点お伺いいたします。

 その1点目は、新年度予算の基本的考え方と方針についてお伺いいたします。

 2点目は、臨海陸上競技場の改修計画と県立スタジアム予定地の一部を活用する市の施設、サッカーを中心に、スポーツ振興の拠点整備計画、さらに、県事業のスポレク健康スクエアとの整合性についてお伺いいたします。

 3点目は、地方税未収金の取り組みについてお伺いいたします。

 平成13年度末現在、市民税26億7,181万、固定資産税32億309万、軽自動車税6,962万、特別土地保有税3億34万、都市計画税6億2,530万、合計68億7,018万になります。

 そこで、お伺いいたします。

 平成14年度末の改善及び見通しについてお伺いいたします。

 事業計画について6点お伺いいたします。

 具体的には、平成14年度新規事業計画関係で、新年度予算、事業にどう位置づけするのかお伺いいたします。

 1点目は、市原の里山づくりの推進事業についてお伺いいたします。

 土地所有者の理解と協力はもちろんのこと、ボランティア団体、市民の皆さんの協力は、絶対的条件と認識しております。現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目は、空き地活用事業(こじゃれ通り計画)についてお伺いいたします。

 この事業のレクチャーを受けた際、担当職員の目の輝き、取り組みについて熱いものを実感しました。五井まちづくり協議会の皆さんの創造性の豊かさを実感し、この事業をぜひ成功させ、八幡地区、姉崎地区にも発展させ、市原の活性化に寄与できれば幸いと存じます。

 そこで、この事業の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目、粗大ごみ不法投棄監視・回収業務についてお伺いいたします。

 平成14年度事業の成果と現状及び今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 4点目、保育所苦情解決システム第三者委員事業についてお伺いいたします。

 この事業は、苦情解決の第三者委員を選任をし、公正な処理を目的にしているものであります。

 そこで、お伺いいたします。

 なぜ、第三者委員を選任してまで事の処理に当たらなくてはならないのか、これまで、保育所で対応できない案件があったのか、お伺いします。本来、保育所内で発生した問題は、保育所内で問題解決に努めることは当然であります。当局の御所見をお伺いいたします。

 5点目、少人数教育推進事業についてお伺いいたします。

 講師28人を配置し、基礎学力の向上に寄与した成果については評価します。しかし、大事なことは、生徒の性格、習熟度等を把握することはもちろんですが、生徒の悩み、生徒が今何を求めているのか把握することが何よりも重要と考えます。

 そして生徒の考え、主張を先生、保護者がゆっくりゆとりを持って聞くことは欠かせないことであります。そのためには、少人数学級の実現が不可欠であります。少人数教育推進事業の平成14年度事業の成果と反省点について、来年度以降、どう生かされるのかお伺いします。

 同時に、少人数学級実現についての御所見をお伺いいたします。

 6点目、義務教育負担金の削減問題についてお伺いいたします。

 国と地方の役割分担の見直しを検討してきた政府の地方分権改革推進会議の制度見直し提言について、市長、教育委員会の認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目として、平成14年度市原市民意識調査についてお伺いいたします。

 あなたは、これからも市原市に住み続けたいと思いますかの質問に対し、ずっと住み続けたい42.1%、平成7年度をピークに−−平成7年度は55%でした、下降の一途にあります。他方、当分の間住み続けるつもり31.1%、いずれは市外に転出するつもり6.8%、すぐにも市外に転出したい1.8%、合計39.7%になります。平成9年度22.5%より転出したいが増加傾向にあります。住み続けたい、転出したいのが均衡していることは、市原市にとって深刻な状況と認識いたします。

 ステップup21プランパート?にも影響するところであり、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、あなたのお住まいの周辺地域の環境や日常生活についての評価、不満と認識している上位であります。1位は、車いすや心身障害者が楽に出歩ける、2位は、介護が必要になったとき安心できる、3位は交通の便、利便性、4位、5位は同じでありますけれども、図書館、道路の交通安全という順になっております。

 あなたがまちの安全対策に希望することは何ですかの質問に対し、1位はひったくり、空き巣等の防犯対策63.1%、2位は交通安全の対策47.4%、3位、防犯街灯の設置37.7%であります。

 あなたが、今後、市原市に特に力を入れてほしい施策の質問に対し、1位は防犯対策、2位は社会福祉の充実、3位は保健・医療の充実、4位は公共交通機関の充実、5位は交通安全対策の調査結果になっております。

 そこで、1点のみお伺いいたします。私がこれまで指摘している地域の防犯街灯設置についてお伺いいたします。

 この、地域の防犯街灯は、昭和60年に設置され、現在は大変暗い状況にあります。当局の御所見をお伺いいたします。速やかな対応を求めるところであります。

 次に、市原市の中心駅である五井駅の駅名についてであります。

 変更しなくてよい67.2%、市原駅名に15.0%、五井駅以外5.1%、変更を求めているのが20.1%。これまでの議会での討論と、今回の意識調査結果との整合性について、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に3番目、ちはら台墓地問題についてお伺いいたします。

 11月22日に事前協議申請が受け付けされたと聞いております。該当する世帯者の同意はあったのか、現状についてお伺いいたします。

 次に、市原市の対応の基本方針を改めてお伺いいたします。

 4点目、国分寺台のまちづくりについてお伺いいたします。

 建築確認申請が建築基準法に抵触していることについて、当事者から市に再三相談があったにもかかわらず、いまだ改善策が示されておりません。業者も問題ですが、放置している行政も問題です。行政責任が問われると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 12月9日の大雪で、現地は大変危険状態にさらされております。緊急な対応を求めるところでありますが、当局の御所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 新年度予算及び事業計画についてのうち、新年度予算につきましてお答えいたします。

 我が国の経済は、政府の景気底入れ宣言にもかかわらず、その回復力は弱く、当面は厳しい状態が続くものと見込まれております。本市におきましても、こうした経済の影響を受け、地価の下落による固定資産税の減収、雇用環境や企業収益の悪化などによる市民税への影響から、財源面においては極めて厳しい財政状況を想定しております。

 このため、15年度予算編成における基本的方針といたしましては、市原市新行政改革大綱の目指す進化する市役所の構築に向けて、財政運営の効率化と合わせ、ステップup21プラン?を受けた市政の取り組みに係る5つの基本方針に基づいて、真に市民生活に密着し、目に見える成果が期待できる事業の推進を基本に考えております。

 これらの実施に当たりましては、長引く不況による市民生活への影響等を勘案し、引き続き市民の雇用機会の増大に配慮するほか、従来にも増して地元企業への発注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。特に15年度は、予算規模の縮小が避けがたい状況でありますので、財政運営の効率化、質的改善に取り組んで、各種施策の厳正な選択を行い、限られた財源を効率的、重点的に配分するコンパクトでめり張りのある予算編成をしてまいりたいと考えております。

 次に、新年度予算及び事業計画についてのうち、臨海競技場のスタンド改修と県立スタジアム用地の整備計画についてお答えいたします。

 臨海競技場のサイドスタンド及びバックスタンドにつきましては、供用開始後10年を経過しており、利用者の安全性確保の面からも改修が必要であり、現在、基本設計を行っているところであります。設計に当たりましては、安全性の確保のほか、見て楽しいスポーツの場としての観点から、見やすい環境と、利便性やJリーグのホームスタジアムの基準にも配慮した施設となるよう検討を進めているところであります。

 次に、県立スタジアム用地の一部活用による整備計画についてでありますけれども、昨年度から県が示しております(仮称)スポレク健康スクエア計画の見直しにつきましては、いまだに策定スケジュールが明確にされておりません。

 一方、取得した29ヘクタールの用地につきましては、緊急暫定工事をするため、今年度、調査、設計を行っていると伺っております。市といたしましては、当面するインターハイ、国体のサッカー会場市としまして、県立スタジアム予定地の活用も念頭に入れて会場の確保に努めてまいりたいと考えており、現在、県教育庁と協議を進めているところであります。

 厳しい財政状況の中ではございますが、サッカーを核とするスポーツ先進都市を目指す本市としては、いずれも重要な施設であり、新たなホームタウン推進計画試案におきましても、早急に対応すべき課題として位置づけをしたところでございます。



○中野繰一議長 藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 新年度予算及び事業計画についてのうち、市税の収入未済額の徴収対策の取り組みについてお答えいたします。

 徴収対策につきましては、催告書の発送や徴収等の通常業務に加え、休日や夜間の臨戸徴収並びに電話催告、また県税事務所との合同徴収、さらには県外徴収など、その縮減に向けさまざまな対策を講じながら、解消に努めているところであります。しかし、昨今の景気低迷とも相まって、未納額の確保には厳しい状況となっております。

 そこで、昨年度に引き続き、10月1日から特別徴収対策本部を設置し、滞納の長期化を招かないよう滞納整理の早期着手を基本に、取り組んでいるところであります。

 また、税負担の公平性を維持する観点から、納税意識の欠如している滞納者については、積極的に差し押さえ等の処分を行うなど、租税債権の確保にも努めているところであります。その結果、累積未納額の約6割の41億2,395万円につきましては、差し押さえ処分や交付要求、及び執行停止等の措置を講じております。

 今後も、厳しい経済情勢下でありますが、納税への理解を高めながら、年度内収納に向けた効率的な徴収対策を講じ、未納額の縮減になお一層取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 新年度予算及び事業計画についてのうち、保育所苦情解決システム第三者委員事業についてお答えをいたします。

 保育所に関する苦情等があった場合、利用者と保育所及び所管する児童家庭課で連携し、その解決に当たるべきではないかとの御質問でございますが、平成12年6月に社会福祉法及び児童福祉施設最低基準の改正が行われ、利用者保護の観点から社会福祉事業の経営者は、その提供するサービスについて苦情解決体制を整備することが求められました。

 この法改正により、本市においても苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場に配慮した適切な対応を推進するため、保育所苦情解決システム第三者委員事業をスタートしたところであります。なお、その後において、社会福祉全般にわたる苦情解決システムを構築することとなり、現在、運用しているところであります。

 このシステムの内容としましては、利用者と施設管理者の双方で解決する方法と、第三者委員を含めて解決する二通りの手法を定めております。この解決手法は、利用者の意向を十分に尊重することができるものと考えております。

 次に、ちはら台墓地の問題についてお答えをいたします。

 ちはら台墓地問題につきましては、現状におきましては、地元住民と事業者とのコンセンサスが得られない状況であり、市としては憂慮しているところであります。現行の規定では、同意もしくは次善のものとして経過、理由書の添付が必要となっております。今回のケースでは、地元住民の同意がないため、その経過、理由書が添付されておりますことから受け付けをしたものであります。

 なお、今後の対応につきましては、市原市墓地等の経営許可等に関する条例に基づき、事業者に対し地元住民の同意を得るために、より一層努力するよう指導しているところであります。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 新年度予算及び事業計画のうち、粗大ごみ不法投棄監視・回収業務についてお答えいたします。

 この事業は、国庫補助を得ながら緊急地域雇用創出特別基金事業として3年間の期間限定で実施しているものであり、今年度は4人の新たな雇用を創出しております。

 この事業の趣旨は、従来から実施しておりますポイ捨て条例に基づく重点地域の清掃事業を中心といたしましたペリカン号に加え、不法投棄の監視と粗大ごみの回収を目的に、市の全域を対象に毎日巡回しながら不法投棄された比較的大型な廃棄物を即座に回収し、不法投棄がしにくい環境をつくろうとするものであります。この事業によりまして、11月までの4カ月間に約72トンのごみを撤去するなど、まちの環境美化に成果を上げております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 里山づくり推進事業についてお答えいたします。

 都市化の進展とともに、市民に身近で貴重な自然が徐々に失われつつある中で、緑の資産として里山林の保全や有効活用を図るため、本年度より新たに3事業を実施しております。

 まず、里山林の新たな保全、利用推進事業でございますが、市民の要望や意見を把握し、事業に反映させるため、市民アンケート調査を実施するとともに、里山林づくりのあり方を検討し、市民参加の体制づくりを進めるため、市原の里山林づくり委員会を設置いたしました。

 次に、広葉樹の森整備事業でございますが、手入れのおくれた里山林を復活させ、市民が親しめる森林づくりを目指し、天羽田地区と不入地区の市有林約3.6ヘクタールの整備を実施しております。

 次に、子供たちの森林体験活動事業でありますが、子供たちに林業体験を通じて森林の大切さを学んでもらうため、現在、県の林業普及員と協力して実施校や実施時期等について協議しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、効果的な里山林の保全、活用を図るため、里山林づくり委員会の中で事業の検討をするとともに、市民参加の体制づくりを進めてまいります。

 次に、空き地活用事業の進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 今年度、五井地区におきましては、商工業者の皆さんのまちづくりへの熱意から、自主的に五井まちづくり協議会が設立され、商店街の活性化のため、事業ごとに空き店舗活用委員会、モデル商店育成委員会、こじゃれ通り活用委員会を設置して積極的な取り組みがなされてきました。その委員会の一つであるこじゃれ通り活用委員会では、6月1日に実施いたしました市民と商工業者によるワークショップでの成果を生かし、活用方策や運営のあり方について具体的な項目が協議されております。

 また、ハード面としましては、先般、排水路の埋め立てに係る整備工事に着手したところであります。今後の取り組みにつきましては、引き続き事業の運営や組織のあり方を五井まちづくり協議会と協議してまいりますとともに、ハード面の進捗に合わせ、にぎわいの創出を念頭に置いた活用を試みながら、平成15年12月の五井大市に合わせたオープンを目指してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 平成14年度市原市民意識調査についてのうち、定住意向にかかわる調査結果についてお答えいたします。

 ずっと住み続けたい人が4割強に対し、それ以外の方々は4割弱であり、数字が均衡しており、深刻に受けとめなければならない結果であるとの指摘でありますが、これまで市原市の人口増加を支えてきた社会増も、人口動態上は近年、減少に転じております。こうした傾向は経済情勢の激変、社会的には市民の価値観の多様化などいろいろな要因が考えられますが、調査結果は真摯に受けとめる必要があると考えております。したがいまして、この市民意識調査の調査項目にもありますように、今後、市が特に力を入れてほしいと要望する施策を初め、市民ニーズに沿った施策展開に努め、社会の変化に対応したまちづくりや、都市としての魅力づくりを図る、住み続けたいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、市民意識調査についてのうち、五井駅の駅名についてお答えいたします。

 市原市の中心駅である五井駅の駅名変更につきましては、アンケート調査などから地域の方々の声をお聞きしてまいりましたが、伝統ある五井という名称への市民の愛着や、駅名変更に伴う経費負担の問題などから変更には至らず、今日を迎えております。

 平成5年に行いました駅名変更のアンケート調査では、現状を肯定する方と変更を望む方がほぼ同数であり、また8年余りが経過しているため、今年度の市民意識調査の中で住民の思いを伺ったところであります。

 この調査の結果を見てみますと、五井駅という名称を肯定する方が約7割を占める結果となりました。しかし、一方では市原市の知名度アップや鉄道利用者の利便性の向上につながる駅名の変更につきましては、市を訪れる人々の視点からの検討も必要であると認識しており、今後ともさまざまな機会をとらえて、市民の意向を把握し、その検討に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 平成14年度市原市民意識調査についてのうち、防犯街灯の設置についてお答えします。

 防犯街灯につきましては、現在、市及び町会の設置により整備を進めているところであります。そのうち、市では設置基準に基づき通学路や集落と集落を結ぶ道路について整備をしておりますが、特に通学路については児童生徒の安全を確保する上からも、優先して設置しているところでございます。

 御質問の昭和60年代に設置され、暗くなっている場所の対応についてでありますが、現地調査などを行い、球切れや古くなって暗い蛍光灯につきましては、交換するなどして防犯対策に努めてまいります。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 国分寺台のまちづくりについてお答えいたします。

 御質問の建築確認後の施工現場における対応につきましては、確認処分した建築中の建物を抽出し、定期的に建築パトロールを実施しているところでございます。

 御指摘のありました工事現場につきましては、工事施工者に対しまして、その危害を防止するため安全上必要な措置を講じさせるとともに、周辺住民に対しまして工事施工の方法の説明を行う等、工事中における不安の解消に努めるよう指導しているところであります。今後も引き続き、建築基準法に基づき指導に当たってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 新年度予算及び事業計画についてのうち、義務教育費国庫負担金の取り扱いについてお答えいたします。

 この制度は、義務教育の機会均等と水準の維持、向上を図ることを目的に定められたものでありますが、地方分権改革の動きの中から義務教育費国庫負担制度が見直されているものと認識をしております。また、文部科学省は、経済財政諮問会議において、義務教育の水準確保という制度の根幹を保持しつつ、見直し方針を提案していると聞いております。

 このような動きの中で、市町村教育委員会の全国組織である全国市町村教育委員会連合会が、文部科学省への平成15年度文教施策と予算に関する要望の中で、義務教育費国庫負担法の堅持を重点事項としております。

 市原市議会においては、平成14年7月に義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書を提出されたことであり、大変ありがたく思っております。

 教育委員会では、今後とも、全国市町村教育委員会連合会を通じて、義務教育費の国庫負担の堅持について要望してまいります。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 新年度予算及び事業計画のうち、少人数教育推進事業についてお答えいたします。

 今年度から実施いたしました少人数教育推進事業は、小学校の児童に算数と国語の基礎学力の定着を図ることを目指し、36人以上の在籍の学級を対象として実施してまいりました。配置校からの報告によりますと、児童の学習に取り組む意欲が増してきたこと、算数の計算や国語の漢字力など基礎的な事柄の定着がよくなったこと、また教員が一人一人のつまずきを早く見つけ対応ができたことなど、一定の効果があらわれていると考えております。しかし、実施をしていく中で、複数の教員での授業展開のための打ち合わせをする時間が不足すること、習熟度別授業での学級編制の課題などが報告されております。教育委員会では、報告された成果や課題をもとに検討を加え、今後の事業を推進してまいります。

 次に、少人数学級についてお答えをいたします。

 少人数学級の実現については、国、県の果たす役割が大きいことから、国、県に要望しておりますが、今後も要望をしてまいります。また、県が今年度から始めました小学校1、2年生の115名以上の学級を対象にした38人学級の拡充を要望してまいります。教育委員会としましては、今年度から始めました少人数教育推進事業のより一層の充実に努めてまいります。



○中野繰一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 再質問させていただきます。

 予算の関係でありますけれども、市長のサッカーを中心としたまちづくりというんですかね、その関係については私もそれなりに理解はしますけれども、臨海陸上競技場、これの改修をやる。で、Jリーグの基準、その辺を一応考えているんでしょうけれども、少なくても仮設のやつを仮設には直さないとなれば、それ相当の金額が拠出するんだろう、せざるを得ないんだろうというのを私は感じるわけですね。

 他方で県立スタジアムの用地ですね。一部を利用してインターハイや国体を想定しながらサッカーを中心としたスポーツ振興のための施設を整備をしていきたい。サッカー、サッカーって、サッカーは市長の顔とするところですから、核とするところですからわかるんですが、財政的にどうかといったら、そんなにサッカー、サッカーとは言っていられないのではないのかな。そのことが一つ。

 もう一つは、県事業として考えられているスポレクスクエアの関係ですね。これも具体的には示されていないわけです。例えば、県立スタジアム予定地のところを、市の方で責任を持ってインターハイや国体を目途として、あるいはスポーツ振興の拠点として整備−−金をかけないようにして整備をしていくとなったときに、今後、県事業の関係でどう事業計画が推移するかわかりませんけれども、ちゃちなものを建てたらお荷物になるわけですね、県の事業の関係で言うと。ですから、県と市原市の連携の問題というのは大変重要になるんだろうと思うんです。

 私も、この問題を質問するに当たって、担当職員の方からお伺いしたんですが、事務レベルでは県、市原市とある程度煮詰まっているんですよという話なんです。でも、県事業のスポレクの関係で言うならば、具体的にまだこれが示されていないわけです。そうなってきたときに、県の事業の関係はすばらしい。予算を投資して喜ばれる施設をつくる。しかし、今度、市原市の方がお金がないんだから、予算がないんだからということで最低のものをつくる。そうしたらこのバランスがどうなのかというと、私は大変心配するんです。むだな投資をしたんではないか、こう言われるんではないんだろうかと思うんです。まして、現状の、市原市の財政状況を考えたら、そんな状況ではないんじゃないか。こういうことを考えてみるならば、この辺の整合性をどう図っていくのかということについて、改めてお伺いをいたします。

 それと未収金の関係ですけれども、これも担当職員の皆さんが大変、日夜努力をされていることについて、私は評価をします。で、これを分析するに当たって、やはりこれは支払う意思があるのかないのか、あるいは支払いたくても支払えない現状があるのか。この辺の分析と、あわせて、例えば行方不明でどこに行っているかわからない、こういう状況があるんだろうと思うんです。ここのところを分けて分析をしないと、徴収率、徴収率ということでよく議会で問題になるわけですけれども、職員の皆さん方の努力は報われなければならないと思うんです。ですからそういう意味でいうと、数字にあらわす場合には、そうした行方不明になってどうにもならぬというようなところについても、これは明らかにした中で、今後ますます未収金解消のために努力していただきたい、このことを申し上げたいと思います。

 それとこじゃれ通りの関係ですけれども、私は先日テレビで見たんですが北海道の稚内、ここはよさこいソーランの発祥の地だと言われているんですね。ここに南中学校というのがあります。南中学校で、これは全国一荒廃した学校と言われたんだそうです。父兄の方がそこに行くと、生傷が絶えないような状況で、一人では行かないでくださいと、こういうような学校だったそうです。そのときに、校長先生が、このよさこいソーランということで、発祥の地ですからこだわりがあるわけです、稚内の皆さん方は。で、この踊りを九州から講師として招いて、何でそこから持ってこなくちゃいけないんだと、これまでの伝統があるじゃないか、稚内には。でもそのとき、校長先生が頑としてやるんだと……先生と校長の中でも理解は得られなかったんです。でも、そのとき校長先生は頑としてやると、最後まで反対した先生もいたわけです。しかし、そのときに、本当に校長先生や賛同された先生が、生徒と向かいあった中でこれをやったそうです。そして、これも全国一になりました。さまざまな発表があったわけですけれども、そういう中で全国1位になりました。

 それで、何を私は言いたいかというと、企画立案し発表する、そのことによって自分が参加した、この満足感ということで、この学校が今や、その日本一荒廃した学校が、皆さん方が本当にぶつかりあってやった中でこれを解消したという内容が報道されました。私は家族と一緒にテレビを涙して見たわけですけれども、本当にそういうことを真剣にぶつかりあってやっていけるかどうか。このことが、例えばこじゃれ通りの計画の中で、何もよさこいソーランをやれなんてことは、私、言いません。市原市にもそれなりの文化がさまざまあるんでしょう。そういうものを本当に企画立案をしてやることによって、これが、今後、発展していくんだろうと私は思います。

 そういうことで、さまざまな、五井の皆さん方の、まちづくり協議会の皆さん方がさまざまな調査研究をされ、やっていますから、これがますます発展していくとは思いますけれども、ぜひそんな思いでこの問題に取り組んでいただきたい。学校の方もそういうことをぜひ学校現場でやっていただきたい。そうすることによってさまざまな課題については……それで完全に解消できるとは思いませんが、そんな思いでぶつからなければ学校での問題は解決できないんだろう、こう私は思います。

 あと保育所の問題。

 保育所苦情解決システム第三者委員、私も3人子供を保育所に、ゼロ歳のときからお預かりいただいてお世話になりましたのでそれなりに理解しておりますけれども、問題ないわけです。施設長が責任を持って問題解決に当たるわけです。ですから第三者委員を選任してまでやる内容ではないわけです。

 ただ、市原市、中に5つ保育所も含めて社会福祉施設、そういう関係であと6つの関係についてはなくてもいいとは言いませんけれども、少なくても保育所、この関係について第三者委員を選任してまで問題解決に当たる。やはり保育所で起きた問題は、保育所内で所長先生を中心として問題解決に当たるのは当然です。今までもそんな問題はなかったわけですから。そういう意味ではぜひ考えていただきたい、このことを申し上げたいと思います。

 それとちはら台の墓地問題について、先ほどの部長答弁で十分わかりました。事前協議申請は法律上受けざるを得ない。しかし、これは同意が添付されませんから、申請は受け付けはしましたけれども、市原市墓地等の経営の許可等に関する条例第9条の(3)項、ここからいくとこれは許可はできないんですよ。つまり、千葉市誉田団地自治会に居住している皆さん方5世帯反対、ちはら台にお住まいの方、市原市にお住まいの方が1世帯、6世帯です。6世帯全員が反対なんです。

 私、何で前回に引き続きこの問題を取り上げたかというと、この業者の方が、市長さんよく聞いてください。市長を訴えると言っているんですよ。とんでもないこんな条例をつくってって。県の条例を踏襲しながら、市原市も県の条例なりを……法律に基づいて条例ができているわけです。そういう中で市長を訴えるだとか、あるいは反対している皆さん方を訴えるだとか、やっているわけです。お願いする立場の業者が、地元の皆さん方や行政の長を訴えるなんて……市長さん、悪いことをやったかといったら悪いことはやっていないわけです、この問題で言うならば。そんなことで誤解を招くようなことを、地元の皆さん方が集まっているところで業者がそういうことを言っているんですよ。だから、この問題については毅然と対応しないと、市原市は何やっているんだという話になりますよ。そして、条例に基づいてやるんだから、少なくても同意書がない限りは墓地整備はできないんですよ。そういうことをもう一度、部長さん答弁してください。

 それとまちづくりについてですけれども、この関係についても、私も何回も現場を見るたびに大変危険な状態にあるから、業者に対しても指導してほしいし、市の方も速やかに対応してくださいというけれども、対応されてないじゃないですか。具体的にどういうことを、いつまでにやるかということだってなされてないじゃないですか。行政責任が問われますよ。ですから、このことについては十分理解していただいていると思いますから、速やかに対応をお願いしたいと思います。

 もう一つ、話が前後になって恐縮ですけれども防犯街灯の関係です。

 防犯街灯の関係ですけれども、私はこの地区の問題について、1号線から下って行って、岩野見から五井方面に行く一方通行の市道のことについて言っているんです。あそこは1本おきに街灯がついております。私は十数年前にその問題を取り上げたときに、ここは稲作があって稲作に影響あるからちょっと難しいんです、御理解くださいという話だったんです。それで私も何回も歩きました。今も夜歩いていますけれども、暗いですよ、ここは。そして、何よりも県の発表で、県の調査結果でしょうかね。県の資料を見ますと、稲作には影響する明かりじゃないですよ。ですから本当に歩いて見てください。先ほどの答弁の中では、車で通っていたところじゃないですか。車で通っていったら街灯はあるんですよ、1本おきずつ電柱に。ライトつけながら走りますから、徐行しながら走れば暗いとは思いませんよ。私もそんなことで車を徐行しながら走りました。そうしたら暗いなんて意識にはなりませんよ。だけど、私は雨が降らない限りは、あそこは夜、歩いていますよ。通学で、あるいは通勤で利用していますと本当に暗くて、たまには小屋みたいなのがあって、あそこに行くと私は怖いですから大声で歌ったり、変な声を出していかないと行けないような状態ですよ。(笑声)何かあってからでは困るということを、私は再三言っているんですよ。だけど、皆さん方、そういうことについてはすぐ行政の皆さん方に対応していただきました。だけどもう一度皆さん歩いてみてください。あそこは暗いですから。稲作には影響がないんですから。速やかにこの問題について対応していただきたい。



○中野繰一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 サッカーの関連でありますけれども、(仮称)スポレク健康スクエア計画の見直しということで、県がまだ策定スケジュールを明確にしておりませんからその仮定の中でお話するのは非常に難しいんですけれども、市原市の臨海競技場の改修については、設置後もう10年経過して非常に老朽化して危険な状態であるという前提がありますので、これについては大変財政状況厳しいですから、十分にその辺は配慮しながら、市原市としてのホームタウン推進計画試案が、今、できたところでありますので、それはそれでそういう危険な状態を避けるために、しかもせっかく直すんですから見やすい、楽しみやすい、これは市として独自に考えていかなければいけないというふうに思っております。

 県の方については、インターハイ、国体、これらを目指していますので、それなりにまた期待を寄せたいと、かように考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 保育所の苦情ということでございますけれども、これにつきましては原則的には保護者と保育所、さらには児童家庭課の方で解決していくわけでございますけれども、昨今の社会情勢、非常に複雑になっております。そういう中におきまして苦情を密室化せず、一定のルールに沿って対応していくというようなことで第三者委員会を設けましたので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、ちはら台の墓地問題でございますけれども、これについては大変難しい問題でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、市原市の墓地等の設置の許可に関する条例、さらには上位法であります墓地の埋葬等に関する法律に基づきまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。



◎石川剛市民生活部長 御指摘の場所につきましては、実は昨日確認させていただきました。実際、歩いてみた場合、確かに車で走ったときと明るさは異なっております。基本的には、考え方としましては、電柱1本おきに設置し、特に危険な場所につきましては、状況により電柱1本ごとに設置することになっておりますので、今後さらに検討させていただきたいと思います。



○中野繰一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 ちはら台の問題です。これも前回の議会でも指摘しましたけれども、ちはら台団地の計画人口は5万人ですね。現在1万4,000程度、こう言われているわけです。私は地域のえご云々という立場で言っているわけではないわけです。やはりちはら台の、計画人口5万人といったときに、いまだ1万4,000しか張りつけないという状況があるわけですね。それはさまざまな経済状況があるということは私も理解しますよ。

 しかし、これも前回の議会でも指摘したんですが、この墓地の周辺のところに家を建てるという計画があって、契約も結ばれたんですよ。だけれども、墓地計画が浮かんできて、契約を破棄して、実際は事があるんですよ。こういうことになれば、やはりちはら台のまちづくりに支障を来たすだろうということです。

 一方では、ちはら台の駅周辺が、今までは土地を買ってそこに上物を建てるということではなくて、土地は50年借用して、そういう計画のもとで家を建ててそこに住むと、こういうようなまちづくりをしていこう。そうでなければこの5万人計画というやつがなかなか実現をしないだろうと、こういうようなやはり苦労をしながらまちづくりについて、地元の皆さんや業者の皆さん方がいろいろ努力はしているわけですよ。そういうことであるんですから、ぜひこの問題は条例に基づいて対処する、対応するというのが、前回の答弁もそうだったし今回もそうです。

 改めて言いますけれども、5世帯そして市原市の1世帯、この6世帯のうち相当数というのは7割か8割だと思いますから、それがなければ、同意がなければ、これは整備はできないということだと思いますので、毅然とした対応を今後やっていただきたい、このことを申し上げまして私の質問を終わります。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時08分休憩

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     午後1時10分再開



○中野繰一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕



◆船井きよ子議員 船井きよ子でございます。一般質問を行います。

 1.福祉行政について、まず少子化対策の充実について伺います。

 少子化は女性の社会的進出によって、先進国共通のように考えられがちです。しかし、スウェーデンは例外です。女性の社会進出はすさまじいのに、国際的な高水準で出生率を維持しています。スウェーデンでは貧困と住宅が少子化の主な原因ととらえ、生活基盤整備を先行させ、労働の条件や環境の向上に取り組んでいます。安心して子育てできる環境を、実にこまめに実施してきたのです。そのため、高齢化も少子化もさして深刻な問題にならず、クリアしてきたと言われます。日本でも、市原でも学ぶべきです。フランスでも国の政策で少子化から脱出しつつあります。

 ところで、市原市のゼロ歳児は2,432人、減少傾向に歯どめがかかりません。当市としても実態をよくつかみ、行政全般にスウェーデンやフランスのように、もっと少子化対策の徹底を求めますが、基本的な見解を伺います。

 育児支援については、保育所関連に絞ってお聞きします。

 かねがね申し上げているように、保育所現場は本当に大変です。

 先日、県内のある市長が1日保育所長を務めて遊んでいるニュースが載っていました。市原市でもぜひ保育士さんと1日行動をともにし、保育現場の実態を知ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 平成17年には待機児童は解消する見込みとして、その時点で保育士の最低基準の引き上げも検討すると聞いてきました。また11年以降の基本的方向もいまだに示されません。それぞれ具体的にお答えください。

 病後時保育−−病気の後の保育ということですが、今でも要望は大変強いと聞きます。実現の見通しはどうか。またリストラなどで経済的困窮家庭が多くなっています。特別措置規定を検討してはいかがでしょうか、お答えください。

 児童扶養手当について。

 母子家庭の生活を支える児童扶養手当を5年でカット、こんなひどい仕打ちを自民、公明、保守の与党が決めてしまいました。

 現在、児童扶養手当は子供が18歳になる年の年度末まで、子供1人全額支給の場合月4万2,370円、2人の場合はプラス5,000円支給されています。小学生2人を抱えた知人は、今度は支給開始から5年がたつと最大で半分まで減らされるなんてどう暮らせというのかと、怒り心頭です。5年でカットする合理的な根拠がないことは、国会でも明らかになっており、逆に必死で頑張って子育てをするお母さんたちに追い打ちをかけるようなものです。安心して子育てができないような社会では、ますます少子化を加速させることになります。当局の見解と、市民への影響を明らかにしてください。

 国に対してカットしないよう申し入れるとともに、カットが実施された場合、市独自の補助を実施すべきではないでしょうか。

 また、栃木県鹿沼市で、父子家庭に児童育成手当制度を実施しています。当市でも検討してはと考えますが、お答えください。

 (2) 国民健康保険制度について。

 市内の国保加入世帯は5万1,000弱、48%を超えています。高過ぎる保険料を払いきれず、資格証明書や短期保険証の世帯は14%にも上ります。資格証明書などのペナルティーはやめるべきとの私の質問に対して、当局は資格証明書でも医療は受けられる、後で7割は返ってくる、このように答えました。10割のお金を用意できるくらいなら、国保料は払っていますよ。払えないから苦しんでいるのではありませんか。確かに、中には問題のある人もいるでしょう。しかし、社会保障としての皆保険制度です。政治の責任で国民に医療を保障しなければならないはずです。

 資格証明書の発行が一番多い福岡県では、それらの世帯の受診率が一般の世帯の137分の1と報告されています。また、受診抑制が進み、手おくれで死亡するという例も各地から届いています。市原の資格証明書2,543世帯、短期保険証4,509世帯、すべてが悪質滞納者とは考えにくいのです。分析結果を明らかにしてください。

 収納率を上げるためのペナルティーだと言います。しかし、我孫子市のように資格証明書、短期保険証もゼロなのに、収納率が高い市もあるのです。また、県内には資格証明書ゼロの自治体が7市あります。市原市の収納率とほとんど変わりません。市原市でもゼロを目指し、だれもが安心して医療にかかれるようにすべきと考えますが、お答えください。

 高過ぎる国保料を下げてほしいとの強い要望があります。せめて生活保護を受けずに頑張っている世帯に対して、基準の1.3倍までは保険料をかけないようにしてはいかがでしょうか。また、社会保障制度として、国の責任をもっとしっかりと要求すべきと考えますが、あわせてお伺いします。

 医療費引き下げのためにも保健センターの役割は重要になってきます。

 センターの柱として頑張っている保健師を積極的に登用し、受診率の向上や新規事業への取り組みを図り、健康なまちづくりを一層進める必要があると考えますが、お答えください。

 2.教育行政について。

 (1) 教育基本法の見直しについて伺います。

  われらは、さきに、日本国憲法を制定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。

  われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。

 教育基本法の前文です。

 1条では、人格の形成、平和的な国家及び社会の形成者の育成を教育の目的として掲げ、3条で、教育の機会均等、10条で教育への不当な支配の排除を定めています。

 戦前の大日本帝国憲法、教育勅語体制から大きく転換した見事な内容です。ところが、11月の中旬、この見直しを求める中間報告が中央教育審議会から出されました。最近の政府の危険な動きと合わせ考えると、多くの市民が心配していることと思います。

 見直し論者の三浦朱門氏は、100人に1人のエリートでよい、あとはせめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい。それがゆとり教育の本当の目的と言っていますし、中曽根元首相は、教育基本法は、その根をつくる意味で、憲法に先駆けて改正しなくてはならない、小泉首相は蛮勇を振るえと発言しています。

 こうした方向が、果たして現在の教育の荒廃を解決する道につながるのでしょうか。むしろ、教育基本法の理念が、しっかりと学校現場に生かされていたなら、子供たちはもっと幸せだったはずです。教育基本法の果たしている役割をどのように認識しているのか見直しを求める動きに懸念はないのかどうかお伺いします。

 (2) 高等学校再編について。

 高教組市原支部主催の千葉県教育委員会参加の地元説明会がありました。その席で、主として、先生方から鶴舞商業と園芸高校は4キロメートルも離れている。園芸実習のときだけ園芸高校の施設を使うなど現実的でない。移動手段と、万一事故などの補償をどうするか。間割を組むことが可能か。今までどおり園芸高校で授業を行うべき。小さいながらも地域に密着したよい教育が進められている。その他、さまざまな意見が出されていました。県の方針が決して地元の要求でないことは、だれの目にも明らかでした。地元の不安に何らこたえられないまま、とにかく、統廃合先にありきの県の方針は問題です。高校改革のためなら、受験競争を緩和し、30人学級の実現こそ求められていると考えます。また、地元の自治体として、親身の努力をすべきと考えますが、合わせてお答えください。

 (3) 学校給食について。

 輸入野菜の残留農薬や、無認可の農薬使用問題などで、食品の安全性がまたクローズアップされています。アトピーの増加、子供たちの運動能力の低下、すぐに切れやすい子など、食べ物に大いに起因すると言われています。農薬や食品添加物、あるいは遺伝子組みかえ食品は極力避け、より安全な学校給食にするためにも、地元農産物の活用にもっと力を入れる必要があると考えます。12年度から地元産のお米を利用しているとのこと、喜ばしいことですが、それを含めて、学校給食では、一体どの程度の地元農産物の利用をしているのでしょうか。また、農協や各種組合等との提携で、さらに、向上させることができないでしょうか。鳥取県の面影小では、地元の米を使ってパンをつくり、生徒にも評判がよいとテレビで放映されていました。大規模センターでの制約があることは承知していますが、地元農産物の活用について、さらに、努力すべきと考えますが、見解をお聞きします。

 学校給食嘱託調理員の保険継続について。

 市原市の学校給食は2万8,000食余り、人口の1割が食べていることになります。これを支えているのが29名の一般職と142名の嘱託調理員です。83%が嘱託です。嘱託調理員の平均勤続は10年程度と見られますが、いまだに保険を1年に一度切られてしまうという不合理な状態が続いています。

 医療とか、老後の生活の糧である年金の受給にさまざまな問題を起こしています。夏休みを挟んで医療機関にかかると、片方は社会保険、もう一方は国民健康保険、医療機関でよい顔をされないようです。また、1カ月だけ国保というのも面倒で、その期間は無保険という例も生じています。だれもが安心して医療を受けられるようにとの保険制度の趣旨を覆すような事態を引き起こしているのは、まさに市原市自身ではありませんか。民主的、平等であるべき教育の現場で、このようなことが20年にわたって平気でまかり通ることの異常さにあきれ返るばかりです。君津市や八日市場市などでは、保険、年金の通年加入は実現しています。要は、職場の事態から出発し、人道的立場で解決する気があるかどうかにかかっています。市原市の中でも、ほとんどの人は、継続してあげればいいのにとの声を寄せています。あとは、トップの判断です。年度内に解決を図る段階に来ていると考えますが、見解をお聞きします。

 (4) 学童保育の充実について。

 5か年計画では、平成17年度までに9カ所270人となっています。既に8カ所319人で運営されていますので、当初目標には、あと1カ所です。しかし、この間法律が変わり、10人以上でも開所できるようになりました。住民の運動の成果です。保護者へのアンケートの集計もできたと思われますが、来年度の見通しをお聞かせください。

 また、5か年計画の見直しも必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、土曜日開所の取り組み状況と見通しについてお聞かせください。

 なお、これに伴う年間の必要経費は65万円から70万円だというのに、国からの助成は、わずか14万8,000円、残り約55万円がさらに保護者負担では重過ぎます。市の助成を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 (5) 就学援助制度について。

 先日、ある家庭で、夫の仕事が激減し、妻も子供を学童保育に通わせながら必死で働いているが、大変厳しいと相談がありました。早速教育委員会に行き、就学援助制度を相談したところ、幸いにも適用されるとのことで、安堵していました。調べてみましたら、この制度の利用者は、10年前に比べて3.2倍、特に、ここ数年、急激にふえているようです。援助費の動向と特徴についてお聞かせください。

 この制度は、国と市町村の負担が2分の1ずつと法律の施行令で定められています。ところが、市原市の決算書では、11年度までは2分の1ずつ、50%となっていた国の補助が、12年度46.5%、13年度は43%にまで減っています。予算枠をふやして2分の1を補助するよう、国に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。

 せっかくのこの制度も、PR不足です。小学校入学のときに、たった一度チラシを受け取り、あとは年に一度、広報に掲載されていますが、それも見過ごされていることが多いのではないでしょうか。厳しい経済情勢の中で、各学期ごと、全生徒の保護者にPRを徹底させてはと考えますが、お答えください。

 3.環境行政について。

 (1) 残土処分について伺います。

 県外から県内及び市内に多量の残土が持ち込まれていますが、その搬入実態を明らかにしてください。また、参考までに、市内から市外への砂利の搬出量をお聞きします。

 先日、横浜埠頭に、残土問題で調査に行ってきました。上高根地区には、横浜埠頭から袖ケ浦埠頭を経由して残土が持ち込まれているからです。複雑な実態を見聞きしてきました。容易ならざる課題だと再認識したところです。最終的な受け入れ場所で、発生元を確認しようにも、ほとんど正確につかむことは不可能と思えます。その上、書類の偽造がかなり組織的に行われているとしたら、一地方自治体ではお手上げです。せっかくの残土条例も効果を上げないことになります。行政として、発生元及び書類の信憑性をどう確認するか、どのようにして市民の飲み水と環境を守ろうとしているのか、お聞かせください。

 (2) 中間処理施設のあり方について。

 12年度、県内の不法投棄量は全国の3割を占め、13年度の不法投棄発生件数は前年の3倍、480件となっています。公式につかんだ数字ですから、実態はもっとすさまじいものと考えられます。廃棄物の県外からの搬入はストップするよう県に要求すべきだし、市原市でも搬入ストップ宣言をする必要があると考えます。お答えください。

 先日、広大な残土処分場近くに、新たな焼却炉が設置されていました。無届けの設置のようです。事後に書類を提出させて、つじつまを合わせるというような生ぬるい姿勢では、どんな事態になるのか心配です。焼却炉設置の前に、既に大量のフレコンに入ったものを持ち込んであり、不法投棄につながりかねないと注視してきた場所です。厳しい対応を求めますが、見解を伺います。

 中間処理を名目とした目に余る悪質行為が市内でも横行してきました。しかし、廃棄物は、発生を抑制しつつ、まともな中間処理を行えば、焼却も埋め立ても少なくすることは可能です。現状の悪質業者には厳しく対処することは重要ですが、県や市としても、まじめな業者について、目を向けなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。

 岩手県では、青森との県境に大量の不法投棄が起こり、マスコミでも取り上げられました。業界団体は、信頼を回復するため、不法投棄を未然に防止する新たな取り組みを始めています。業界の格付を行い公表する、県から事業許可を受ける際、業務を適正に行う担保として、保証金100万円を納める。そのための指導センターを設置するというものです。一例ですが、市としても、中間処理業者育成のため参考にすべきと考えますが、見解をお聞きします。

 (3) 循環型社会への取り組みについて。

 循環型社会で最も基本的なことは、?できるだけ自然を残すこと、?人間生活でごみになるもの・有害なもの・処理困難物は極力つくらないこと、?出た廃棄物は環境に優しく処理することが大切と考えます。市の処理計画もスタートしたばかりですが、目標達成は容易ではありません。資源ごみの団体回収のおくれ、生ごみの堆肥化、あらゆる廃棄物の不法投棄対策が市原市のキーポイントになるのではないでしょうか。見解を伺います。

 (4) 水質の浄化対策について。

 県は、2004年を目標に、東京湾の富栄養化を防ぐため、COD、窒素、燐の削減目標を決めました。市としては、高滝ダムや松ケ島下水道センターの水質が気になるところです。何点かお聞きします。

 東京湾の主な汚濁原因と負荷量は、どのようなものか。

 高滝ダムの上流で、竹炭による水質浄化の実験が行われていたと記憶していますが、効果はどうか。

 石神畜産団地の窒素、燐対策を求めてきましたが、改善されているのかどうか、お答えください。

 水質問題の最後は、妙香地先について。

 先日、現地の水を10メートルピッチでくみ上げ、電気伝導率調査を行いました。産廃がしみ出している60メートルの範囲は、明らかに数値が上がっていました。また、その対岸からも同じように産廃がしみ出しているような形跡があり、地下水が対岸側に流れているのか懸念されます。油分の埋設は、意外と少ないようだとの答弁がありましたが、有害なものが入っているのは確かなのですから、ぜひともはっきりとした解決の道を早く確立していただきたいと思います。到達状況と見通しについてお答えください。

 4.まちづくりについて。

 安全なまちづくり対策について、何点か伺います。

 景気悪化で、車上ねらい、ひったくり、空き巣ねらい等が横行し、五井駅西口の駐在所では、1つの警察署に匹敵するほどの事件を抱えていると聞いています。前の議会では、1つの駅に2つの駐在所は難しいとの答弁でしたが、地元町会長から、五井駅東口平成通りへの要望が上がっています。地元では、自主的なパトロールも実施していますが、被害が続いています。治安のよいのが日本の誇りだったはずですが、現状では、個人の努力に限界があります。一日も早く駐在所が設置されることを望みますが、見通しをお聞かせください。

 次に、防犯街灯について。

 南総地区や有秋地区から通学路対策が不十分との指摘があります。今回は、防犯街灯の問題でお聞きします。

 小勝山団地から吉野台を通り297号に出て、南総中学校に行く通学路は、大変暗い状態です。親子で調査したという地図をいただいて、私も見に行ってきました。確かに、夕方、全般的に暗く、車が走っていないと道路が見えません。そのお子さんは、暗い通学路を避けて、遠回りでもできるだけ明るい、学路以外の道路を利用していると言います。泉台から有秋小、有秋中も同様です。稲作への影響で、防犯街灯をつけにくいとも聞いています。しかし、これは、全国共通の課題のはず、稲作への影響の少ない防犯街灯も開発されているのではないでしょうか。児童生徒の安全のため、安心して通学できる道路を保障すべきと考えます。見解をお聞かせください。

 また、市設置の防犯街灯は、主に通学路または特に防犯上危険と思われる箇所などを対象とするとなっています。設置費用も電気代も市が負担し、学校が定めた通学路には設置してもらえるものと、だれもが考えると思います。

 ところが、教育委員会が定める通学路とは、学校から1キロメートル、40人以上の児童生徒が利用する道路というのです。これでは、必要な通学路に防犯街灯をほとんどつけられません。本来、防犯街灯が全額市の負担で見るべき性質のものです。小さな集落とか町会では、2割の地元負担も大変です。せめて、学校が定めている通学路には、市の責任で速やかに設置する義務があるのではないでしょうか、お答えください。

 また、佐賀県嬉野町では、一戸一灯運動、つまり玄関灯を日没から夜明けまで点灯する運動に取り組んでいます。痴漢、ひったくり、空き巣を防止するため、道路沿いの民家に協力を呼びかけ、参加者には、ごみ袋を年間30枚、600円相当を贈るというものです。防犯街灯を設置するよりも、割安の上、市民意識の向上にも効果が大きいとしています。市としても実施してはいかがでしょうか、お答えください。

 (2) 土地の活用について。

 土地の下落傾向に歯どめがかからず、一方で、市街地の農地は宅地並み課税で、多くの市民が苦労をしています。そうした中で、個人では土地の有効活用に見通しが立たないと、市に寄附を申し出る場合もあると考えられます。その場合、市としては、将来的な資産価値もきちんと検討し、市の財産をふやす方向での努力を当然すべきではないでしょうか。

 塩漬け土地の問題で懲りたから、もう土地は不要というのでは、余りにもコスト意識が低く、財源確保に消極的と言わざるを得ません。

 仮に土地を寄附していただくきちんとしたルールがないのなら、速やかに検討してはいかがでしょうか、見解をお尋ねします。

 また、塩漬けになっている土地開発公社保有の土地を19年かけて買い取ることになっています。でたらめの土地の買い方をしたツケが、私たち市民に回されているわけです。112億円もの債務負担行為が設定されていますが、買い取り状況はどうなっているのか、今後の方針と合わせてお答えください。

 (3) 市営住宅対策について。

 3年間の平均入居率は15%弱、年に4回入居するチャンスがあるのに、1年以上も待機している人は17人、2年以上10人、3年以上1人。要は、絶対数が不足しているのです。住まいは人権という立場で行政としてもっと責任ある対応をすべきと考えます。かねてより、私どもは、せめて民間借り上げ住宅をと主張してまいりました。実現の見通しはどうなっているのでしょうか、進捗状況をお尋ねします。

 4.循環バスの運行について。

 市原市は、車なしでは極端に暮らしにくい地域だと言われています。公共交通機関がおくれているからにほかなりません。バス路線の全くない地域、あるいは1日数便の地域などが圧倒的だからです。最近では、佐倉市でも12月から循環バスの試行運転が始まりました。県内でもかなりの地域で、循環バスを運行しているようです。県内の状況と市原市の具体的進捗状況についてお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、初めに、少子化対策の充実についてお答えをいたします。

 少子化対策の充実に関する基本的見解についてでございますが、国においても、今までの少子化対策のどこが不十分だったのか、さらに、対応すべきは何なのかを改めて点検し、実効性のある少子化対策プラスワンを策定中であります。来年3月までにまとまることとなっておりますので、本市においてもこの方向性を見きわめた上で、具体的対応策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、最低基準保育士定数の引き上げについてでございますが、当面は、待機児童解消のため、現行基準の中で、保育サービスの充実に努めてまいりたいと思います。

 次に、育児支援策のうち、病後児保育の実施見通しについてでございますが、本事業は、エンゼルプランの中で実施に向け検討を行うこととしておりますので、今後、関係部と協議を進めてまいります。

 次に、保育料につきましては、保護者に一部負担をいただくことが原則となっておりますが、失業または疾病などにより著しく所得が減少したり、天災その他不慮の災害等で被災したときなどは、規則により減額・免除することができるとされております。

 次に、平成17年度以降における育児支援に関する基本的方向についてでございますが、平成10年度に策定したエンゼルプランに掲げる保育サービスの充実を目指し、その具現化に努めてまいります。

 次に、今年8月の児童扶養手当法改正に伴う母子家庭への影響についてお答えをいたします。

 法改正後に行われた児童扶養手当現況届の提出経過によりますと、手当受給世帯1,421世帯の42.9%に当たる610世帯が減額になり、逆に8.5%の138世帯が増額となっております。金額にしますと平均月額2,133円の減額となり、改正後の平均支給月額は約4万円で、年間48万円程度の手当額となります。

 このたびの法改正の趣旨が、手当中心の施策体系を改め自立を促進するということですので、本市においても、国県と連携して、就労支援策、養育費の確保、子育てや生活支援策を総合的に展開して、母子家庭の福祉向上のために努めてまいりたいと考えております。

 なお、父子家庭に対しての児童育成手当につきましては、国の父子家庭への支援動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険制度のうち、保健師の登用についてお答えをいたします。

 保健師等の女性職員の登用につきましては、社会的背景や保健センターの業務からしても、考慮すべき課題と認識しておりますので、引き続き関係部と協議してまいります。

 次に、受診率のさらなる向上と新規事業についてお答えをいたします。

 保健センターでは、生活習慣病の早期発見・早期治療を目的に、基本健康診査や各種がん検診などを実施しております。

 平成13年度の受診率につきましては、子宮がん検診で31.6%、大腸がん検診では12.4%となっておりますが、大腸がん検診につきましては、最近の5年間で2倍近くに向上しております。受診率につきましては、広報いちはら、町会回覧等での検診案内や新たに40歳になられた方への個別通知による受診勧奨など、市民意識の高揚を図りながら、その向上に努め、生活習慣病の予防を図ってまいりたいと考えております。

 また、新規事業につきましては、平成13年度より生活習慣病の1次予防として、半年間にわたる保健師や栄養士等がマンツーマンで指導する病体別の個別健康教育を始めました。本年度は、高脂血症と糖尿病に対する個別健康教育を実施しております。今後とも各種検診、健康教育、健康相談などの事業を通して、市民の健康保持・増進に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 福祉行政についてのうち、国民健康保険制度についてお答えいたします。

 資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法で、滞納者に対しては資格証明書の交付をすることとされており、本市の交付世帯の主な内容といたしましては、長期滞納者で、納付相談にも応じていただけない方や、分納誓約をしても納付の履行がなされない方であり、やむを得ず交付しているところであります。

 資格証明書の交付状況といたしましては、平成14年6月1日現在、約2,500件でありましたが、11月末現在では約2,000件となっており、500件ほど減少しているところであります。この内容といたしましては、納付相談に応じた方や、分割納付を履行している方に、短期被保険者証を交付していることによるものであります。

 次に、資格証明書、短期被保険者証のゼロを目指すべきではないかとのことでございますが、国民健康保険の相互扶助の精神や、負担の公平を期する観点から、滞納者とできるだけ接触する機会を多く設け、納付意識の高揚や滞納原因等の実情把握を行うことにより、滞納者の減少を図り、資格証明書の発行の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険料が高過ぎる要因は何かとのことについてでございますが、保険料は被保険者が受診した場合の療養給付費を初めとした保険給付費や老人保健拠出金等の費用の合計額から、国県支出金や一般会計からの法定繰入金等を除いた額を保険料で賄うことと定められております。

 また、生活保護基準の1.3倍まで無料にとのことですが、所得の少ない世帯に対しましては、条例により6割・4割の軽減措置を行うほか、災害等により財産等に損害が発生し、生活が著しく困難となった場合等、特別の事情がある場合は、申告により実情に即して減免を実施しているところであります。

 次に、社会保障制度として国の責任を要求すべきとのことですが、国に対しましては、国民健康保険中央会、全国市長会等を通じて、財政基盤強化策の一層の充実を初め、医療保険制度の一本化、医療にかかわる諸問題改善に向けて、強力に推進するよう要望しているところであります。

 次に、まちづくりについてのうち、安全なまちづくり対策についてお答えいたします。

 最初に、駐在所の設置についてでありますが、駐在所や交番の設置については、管内の面積や世帯数、事件、事故の発生状況、既存の交番等の位置関係、さらには、地域の開発や発展状況などを総合的に考慮しながら、警察本部で検討することとなっております。現在、市内には24カ所の交番、駐在所が設置されておりますが、県下全般の配置状況等から、新しく設置することは大変難しいと伺っておりますが、地域の実情等を踏まえ要望してまいりたいと考えております。

 次に、防犯街灯についてお答えいたします。

 防犯街灯については、市で設置管理するものと、補助金を交付し町会で設置管理するものとがあります。通学路に設置する場合は、地元町会及び市の通学通園路事故防止対策協議会などの要望を受け、優先的に取り扱っているところであります。御要望の場所につきましては、現地調査を行い対応を図ってまいります。

 また、一戸一灯運動でありますが、地域の安全、犯罪の未然防止につながるものと思われますので、町会長会議等でお願いをしてまいりたいと考えております。

 今後とも、犯罪を未然に防止するため、警察や防犯協会等と連携し、自主防犯意識の高揚を図るとともに、警察官の増員やパトロールの強化なども要請してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政の中で、まず、残土処分についてお答えいたします。

 県外から搬入される残土の実態でありますが、県の残土条例に基づき、事業者が県に提出いたしました土砂等搬入届によりますと、平成13年度の県内への搬入は、東京都と神奈川県から、量にして約300万立方メートル、うち市内への搬入量は約50万立方メートルであります。

 次に、搬入される土砂等の発生元の確認についてでありますが、県では、残土条例の中で、土砂等を搬入しようとするときは、採取場所ごとに、土砂等発生証明書及び地質検査結果を添付した搬入届の提出を義務づけております。市といたしましては、先般、上高根の残土処分場で発生いたしました届け出書類偽造の確認ができなかった反省をも踏まえ、今後もできる限りの手段を講じて搬入される残土の発生元を確認し、適正に処理されるよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、中間処理施設のあり方についてお答えいたします。

 産業廃棄物の県外からの搬入のストップを県に要求すべきとのことでありますが、県では、千葉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱を定め、県外産業廃棄物の県内への運搬または処分について事前協議を行わせることにより、県外産業廃棄物の不法投棄の防止等を図るとともに、処分業者に処分計画書を提出されること等により、産業廃棄物の計画的な処理を促進しております。市といたしましては、県に対し、県外産業廃棄物が市内に偏って搬入されることのないよう、要綱に基づく適正指導を求めてまいりたいと思っております。

 次に、残土処分場における無届けの焼却施設設置に対する指導についてでありますが、県市では、そのような無届けでの設置に対しましては、監視パトロールの中で随時立ち入りを行い、設置工事の停止や必要な手続等について指導しているところであります。

 また、自社処分と称して、中間処理施設を設置し、適正処理を装う悪質な事業者に対しましては、監視を強化し、的確な状況把握に努めるとともに、県と連携して告発をも視野に入れ、積極的な対応をしているところであります。

 一方、県警におきましても、環境犯罪課を設置するとともに、環境事犯のほか、刑事、交通等総合的に担当する専任参事官を配置するなどの強化策が講じられており、既に市内4事業者が逮捕されるなどの成果を上げているところであります。今後も、県、警察等関係機関と連携しながら、法の厳格な適用を図り、廃棄物が適正に処理されるよう、監視指導の充実に努めていきたいと思っております。

 なお、健全な中間処理業者の育成でありますが、不法投棄の防止や資源循環のためにも必要なものと認識しております。

 次に、一般廃棄物処理基本計画の計画目標達成に向けての今後の取り組みについてでありますが、ごみの発生量そのものを抑制することを主眼とする施策の展開とともに、徹底した分別による再資源化が必要であるものと考えております。このため、ごみ減量に向けたライフスタイルへの転換を求める各種啓発事業を実施するとともに、特に、効率的、経済的な再資源化事業であります資源物団体回収の一層の推進を図るため、新たに集合住宅への戸別訪問等を実施しているところであります。また、事業系の資源物につきましては、分別を徹底する余地がありますことから、可能な限り市の処理施設へ搬入されることなく、直接、リサイクル業者に流れるような仕組みづくりを進めている段階にあります。

 さらに、小売店等におけるはかり売りや簡易包装の実施、あるいはマイバックの持参等を進めるための方策として、市民団体の協力をいただきながら、現行のエコショップ制度の認定要件の見直し作業を行っております。

 次に、水質の浄化対策についてお答えいたします。

 東京湾における汚濁原因の負荷量の内訳についてでありますが、御承知のように、富栄養化をもたらす項目といたしましては、COD、窒素、燐が主なものであり、これらの物資による富栄養化を防止するためには、閉鎖性水域、すなわち東京湾への流入削減を図る必要があります。これらの物資のうち、工場排水による負荷につきましては、水質汚濁防止法並びに公害防止協定により、以前から対策がとられ成果を上げてきております。

 一方、生活排水、畜産、農業、そして自然による負荷の割合が大きくなっており、11年実績では、CODで見ますと、1日当たりの全負荷量51トン中37トン、窒素については、1日当たり45トン中32トン、燐については、1日当たり3.4トン中2.7トンとなっております。

 次に、総量規制の数値目標を達成するための関連ある事業者や市民への働きかけについてでありますが、東京湾第5次総量規制に係る削減計画では、生活排水、処理施設の整備や総量規制基準の設定を行うなど、可能な限り負荷を削減することとなっております。

 市といたしましては、公共下水道や農業集落排水施設の整備、また、合併処理浄化槽設置推進のための補助制度等を進めるとともに、おでかけくんや広報紙を通じ啓発を行うなど、水質保全について、積極的にPRを行ってまいります。

 次に、四万十川方式の水質浄化施設の評価についてでありますが、この施設は、比較的汚濁の少ない水を浄化でき、保守管理がほとんど不要であるとのことから、高滝ダム水質保全対策の一環として、平成7年度、ダム流入河川であります本郷川に試験プラントとして設置いたしました。

 この7年間、実証実験を続け、本格導入の可否について検討してまいりましたが、残念ながら、当初の設計値と比較いたしまして、富栄養化の原因であります窒素、燐については、満足できる結果が得られていないのが実情であります。

 次に、妙香地区の廃棄物埋め立て問題の現状と今後の対応についてお答えいたします。

 この問題につきましては、平成13年度実施いたしました詳細調査の結果、周辺住民が生活水として利用しております金剛地層の上部から、わずかながら環境ホルモンなどが検出されました。この対応といたしまして、急遽、金剛地層上部までの観測井を廃棄物埋立地と住居の間、及び埋立地周辺に合計3本設け、現在、水質調査並びに地下水流動調査を実施しております。

 今後の対応についてでありますが、浄化対策への足がかりといたしまして、まず、埋立地内の比較的汚染物資の多い場所において、土壌ガスを含んだ地下水をどうしたら効率よくくみ取り処理できるのか、県ともども検討している状況にございます。

 その結果を踏まえ、県市で連携しながら、できるだけ早期に浄化対策に着手してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 残土処分についてのうち、市内から市外への砂利搬出量についてお答えいたします。

 砂利の搬出量及び搬出先については特定できませんが、採取量につきましては事業者が国に直接報告していることから、国に問い合わせましたところ、平成13年度分総量で約66万立方メートルを採取しているとのことであります。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 まちづくりについてのうち、土地の活用についてお答えいたします。

 有効利用が難しい土地を市に寄附を申し出る例も考えられるので、資産価値を検討し、市の財産をふやす方向の努力をすべきではないかとのお尋ねでございますが、市への土地の寄附の申し出、あるいは問い合わせは、年間1〜2件でございます。寄附を受けるに当たりましては、その土地が有効に活用されることが重要でありますので、市として、将来的な活用が見込まれるかどうか、また、地形や立地などの緒条件を総合的に勘案しながら対応しているところでございます。今後も、寄附をお受けする場合の一定の条件整備などについて、さらなる検討をしてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 まちづくりについてのうち、初めに、土地開発公社保有土地の買い取り状況と今後の方針についてお答えいたします。

 土地開発公社が保有する土地の対応につきましては、平成12年2月に定めました基本的な対応方針に基づき平成13年度から32年度までの20年間の債務負担行為を設定し、買い取り計画を定めたところであります。

 現在まで、既に供用を開始している八幡宿駅東口自転車駐車場の一部と若宮都市下水路代替地の買い取りを行っております。今後も、買い取り計画に基づき、関係部局と連携し買い取りを行ってまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅対策についてお答えいたします。

 借り上げ住宅は、市営住宅の新規需要の一部に対応することを目的として、民間事業者等が保有する住宅のうち、一定水準の質や規模を備えるものを借り上げ、市営住宅として住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で供給するものであります。この制度を円滑に運用して、良質な住宅を供給するためには、きめ細かな借り上げ住宅基準の設定が重要です。

 現在、このような視点に立ち、借り上げ住宅基準等の策定作業を進めており、早期実施を目指し、庁内調整を行っているところであります。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 まちづくりについてのうち、循環バスの運行についてお答えいたします。

 初めに、県内の他市における循環バス、いわゆるコミュニティーバスの状況でありますが、11市で運行が実施され、また、5市において試行的に運行されているところであります。

 次に、本市の取り組み状況でありますが、広い市域を有する当市では、バス路線を主体とする地域の実情に即した生活交通の維持確保が不可欠であります。

 そこで、市民生活に適切な交通サービスを提供するという観点から、市民がより容易に、かつ安全に交通機関を利用できるよう、その方策の推進に努めているところであります。

 昨今、モータリゼーションの進展によりまして、マイカー利用者が増加する中、通勤・通学者や交通弱者の方々のため、生活交通としての既存バス路線の維持存続を第一義的に確保するとともに、また、既存バス路線ではカバーし切れない交通空白・不便地域もあることから、既にスクールバスの効率的な活用も図っておりますが、さらに地域住民に利用される新たな輸送方策についても、検討を進めているところであります。



○中野繰一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 教育行政のうち、教育基本法の見直しについてお答えいたします。

 11月14日、中央教育審議会から、中間報告「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」が出されました。教育基本法は、教育の憲法と言われ、教育法令の根幹をなすものであり、その理念のもとで、各種教育施策が実施されているものと認識しております。したがいまして、教育基本法の見直しは、重要な問題であると考えております。

 教育委員会といたしましては、教育基本法の見直しの動きに対して、調査研究するための勉強会を教育委員会内に立ち上げたところでございます。

 今後、引き続き、国の動向等を見守りながら、本市教育委員会としてどう考えるかを整理してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、高等学校再編についてお答えいたします。

 11月20日に開かれた市町村教育長・地方出張所長・県立学校長合同会議において、県立高校再編計画と第1期実施プログラムが決定したとの報告を受けました。それによりますと、本市に直接関係するものは、平成17年度に実施される鶴舞商業高校と市原園芸高校の統合再編ですが、商業に関する学科、農業に関する学科が存続しております。さらに、環境系の教科、科目を新たに加えるとの計画であり、学校の立地条件に合った教育がなされるものと考えております。

 次に、就学援助制度についてお答えいたします。

 まず、件数についてですが、昨今の経済状況を反映し、ここ数年大幅にふえてきており、傾向としては、市民税の非課税世帯、母子家庭で児童扶養手当受給世帯からの申請が、特に大きくふえてきております。

 次に、国の負担分の減についてですが、就学援助費については、就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励についての国の援助に関する法律及び同法施行令により、国は、予算の範囲内において、事業費の2分の1を補助することが規定されております。今後、補助制度の適正化について、国県に働きかけてまいります。

 次に、保護者……



○中野繰一議長 船井議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 以上で、個別質問を終結いたします。

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△発議案第11号から第12号審議



○中野繰一議長 日程第8 発議案第11号 市原市議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定についてより、日程第9 発議案第12号 高規格幹線道路の整備促進と道路特定財源の確保を求める意見書についてまでの2発議案を一括議題といたします。

   〔発議案第11号、第12号は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております2発議案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 及川幸紀です。日本共産党を代表し、発議案第12号 高規格幹線道路の整備促進と道路特定財源の確保を求める意見書の提出に反対の立場で討論をいたします。

 意見書案では、生活関連道路の整備が、社会基盤整備に果たす必要性と本市への発展性の期待から、さらに、高規格幹線道路を機軸とした道路ネットワークの整備が求められるとしております。

 ここで指摘するように、社会基盤整備に果たす生活関連道路の必要性そのものについては、否定するものではありません。また、歩行者に配慮した安全施策の設置や交通渋滞の解消策も当然、進めるべき施策であります。

 しかし、第2東京湾岸道や首都圏中央連絡自動車道といった高規格幹線道路の整備促進が、本市の発展にとって本当に寄与するのでしょうか。例えば、本年実施した本市の市民意識調査では、高規格幹線道路の充実を望む市民の声は12.8%であり、各種の世論調査でも約7割の国民は、これ以上の高速道路は要らないという意思表示であります。本市の発展にとって必要な見地は、高規格幹線道路を機軸とした道路ネットワークの整備促進などではなく、生活密着型の公共事業を推進し、地域経済の活性化に重点を置いた施策とすべきであります。

 次に、特定財源の問題についても指摘しておきたいと思います。

 意見書案では、受益者負担の原則により、全額道路整備に充当し、一般財源などを他に転用することを否定しております。もともと、道路特定財源は、自動車にかかわる税金ですが、法律などで、使途目的が道路建設に特定される仕組みであり、自動車利用者は、道路の整備で利益を得るという応益者負担の考え方から、1954年に導入されました。しかし、近年、政府の無制限なモータリゼーション、高速幹線道路優先の道路政策などによる巨額の予算が投入され、その制度の財源として問題になってまいりました。同時に、旧建設省や国土交通省の官僚、そして自民党の道路族議員との既得権益と化し、大手ゼネコンと政治家の癒着が指摘されるゆえんでもあります。経済同友会でさえ、道路などの特定財源については、極端に社会資本が不足していた時代の発想に基づく仕組みであり、予算配分を硬直化させ、事業を無限に続ける財政的保証になっているとして、その廃止を主張しております。

 また、先日、道路関係四公団民営化推進委員会が答申した最終報告によりますと、赤字経営公団の支援策として、利用する地方に債務返済を求めようとしておりますが、このことは、例えば、圏央道建設後の運営に県や市の出資が問われることになりかねません。したがって、高規格幹線道路にかかわる整備促進のあり方は、国民生活の利便性、つり合いのとれた地域の発展、安全と効率、エネルギー浪費の抑制など、総合的な見地から、住民本位の合理的、総合的な交通運輸体系をつくる方向こそ必要ではないでしょうか。

 我が党の態度は、道路特定財源制度は廃止して、交通関係の特別会計を一元化した総合交通特別会計の創設を提案しております。また、必要な道路網を計画的に整備していくためにも、大型公共事業のむだを省き、公共事業の中身を国民生活に密着したものに切りかえ、福祉や教育の分野、そして生活道路や都市計画道路などへの国の補助もしっかりと求めるべきであります。

 以上の理由と見解により、発議案第12号 高規格幹線道路の整備促進と道路特定財源の確保を求める意見書案に対し、反対討論とさせていただきます。



○中野繰一議長 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、発議案第11号 市原市議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。

 次に、発議案第12号 高規格幹線道路の整備促進と道路特定財源の確保を求める意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立多数であります。

 よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま発議案が議決されましたが、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任することに決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成14年第4回市原市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時19分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第107号 市原市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 3 議案第108号 市原市教育委員会教育長の給与の特例に関する条例の制定について

 4 議案第109号 市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 5 議案第110号 市原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 6 議案第111号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 7 市政に関する一般質問(個別)

 8 発議案第11号 市原市議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定について

 9 発議案第12号 高規格幹線道路の整備促進と道路特定財源の確保を求める意見書について

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            西岡紀代一

           二田口 雄           及川幸紀

           秋元隆夫            梶野茂人

           宇田川昭男           今井定勝

           諏訪 孝            織山 武

           菅野泰夫            山口 勇

           船井きよ子           高橋利美

           鴇田房暉            若菜伸男

           大曽根重作           杉井 孝

           高橋精一            田中達郎

           高木 衛            星野伊久雄

           牧野昭一            小出国男

           高坂三佐樹           高澤五郎

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課副主査   鈴木一也       議事課書記    中條佳香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管委員長    斉藤清吉

 選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長       中野繰一

    市原市議会議員       関  巖

    市原市議会議員       高坂三佐樹