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千葉県 市原市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月11日−05号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−05号







平成14年 12月 定例会(第4回)



        平成14年第4回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

 平成14年12月11日(水) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第107号 市原市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 日程第3 議案第108号 市原市教育委員会教育長の給与の特例に関する条例の制定について

 日程第4 議案第109号 市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 議案第110号 市原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第111号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第90号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第91号 市原市都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第92号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第93号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第94号 市原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 議案第95号 市原市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第96号 市道路線の廃止について

 日程第14 議案第97号 市道路線の変更について

 日程第15 議案第98号 市道路線の認定について

 日程第16 議案第99号 訴訟の提起について(建物明渡等請求事件)

 日程第17 議案第100号 財産の取得について(防火衣他)

 日程第18 議案第101号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第2号)について

 日程第19 議案第102号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第20 議案第103号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第21 議案第104号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第22 議案第105号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第23 議案第106号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)について

 日程第24 議案第75号 決算の認定について(平成13年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 日程第25 議案第76号 決算の認定について(平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第26 議案第77号 決算の認定について(平成13年度市原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第27 議案第78号 決算の認定について(平成13年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第28 議案第79号 決算の認定について(平成13年度市原市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第29 議案第80号 決算の認定について(平成13年度市原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第30 議案第81号 決算の認定について(平成13年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第31 議案第82号 決算の認定について(平成13年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第32 議案第83号 決算の認定について(平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第33 議案第84号 決算の認定について(平成13年度市原市水道事業会計歳入歳出決算認定)

 日程第34 市政に関する一般質問(個別)

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     午前10時01分開議



○中野繰一議長 これより、本日の会議を開きます

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、7番 上符玲子議員、11番 伊豆倉節夫議員を指名いたします。

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△追加議案上程



○中野繰一議長 市長より、追加議案の送付がありましたので、これを受理しお手元に配付してありますので、御了承願います。

   〔追加議案送付書及び議案第107号から第111号は巻末に掲載〕

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△議案第107号から第111号について



○中野繰一議長 日程第2 議案第107号 市原市長等の給与の特例に関する条例の制定についてより、日程第6 議案第111号 市原市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 ただいま、追加議案として提案いたしました議案5件につきまして、その概要を御説明いたします。

 まず、議案第107号 市原市長等の給与の特例に関する条例の制定についてと、議案第108号 市原市教育委員会教育長の給与の特例に関する条例の制定についてであります。

 本2議案は、いずれも国家公務員における給与改定及び一般職の職員の給与改定等を勘案し、市長等及び教育長の給与月額を平成15年1月1日から平成15年7月31日までの間、減額するため制定しようとするものであります。

 次に、議案第109号 市原市特別職の職員等の給与及び費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、国家公務員における給与改定を勘案し、市長等及び議員の期末手当の支給率等を改定するため改正しようとするものであります。

 次に、議案第110号 市原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、国家公務員における給与改定を勘案し、本市の一般職の職員の給料月額、扶養手当及び初任給調整手当の額、並びに期末手当及び勤勉手当の支給率を改定するとともに、特例一時金を廃止するため改正しようとするものであります。

 次に、議案第111号 市原市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、一般職の職員の改正に準じて改正しようとするものであります。

 以上、提案いたしました議案の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、お手元に配付の議案書により御理解いただきたいと思います。

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△議案第90号から第106号審議



○中野繰一議長 議案第90号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定についてより、日程第23 議案第106号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)についてまでの17議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。高澤五郎委員長。

   〔高澤五郎総務常任委員会委員長登壇〕



◆高澤五郎総務常任委員会委員長 おはようございます。総務常任委員会委員長の高澤五郎です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案5件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第90号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、地方税法の一部改正に伴い改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第91号 市原市都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、特別工業地区内の土地に対する固定資産税の軽減期間をさらに3年間延長するため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第92号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、地方税法、租税特別措置法及び建築基準法の一部改正、並びに都市再生特別措置法の制定に伴い、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第100号 財産の取得について(防火衣他)について申し上げます。

 本案は、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求められているものであり、平成14年10月29日入札したところ、株式会社清水商会市原営業所が第1回目の入札で落札し、仮契約を平成14年10月30日付で締結しており、同営業所と本契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第101号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、国・県支出金の交付決定に伴う事業費の変更を初め、議会運営費、文書管理費、収納関係費、児童措置費、生活保護費、農地費、商工業振興費、土地区画整理費、街路事業費、文化振興費、体育施設費及び人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億1,550万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ815億8,751万円とするものであります。

 歳入としては、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、繰越金を計上するとともに、使用料及び手数料、諸収入、市債等を減額計上するものであります。また、債務負担行為の追加及び地方債の変更もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。梶野茂人副委員長。

   〔梶野茂人教育民生常任委員会副委員長登壇〕



◆梶野茂人教育民生常任委員会副委員長 教育民生常任委員会副委員長の梶野であります。

 ただいま、議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案4件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第93号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、市立幼稚園保育料等について、口座振替による納入を開始するため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第102号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、総務管理費、老人保健医療費拠出金、老人保健事務費拠出金及び諸支出金の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億633万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ184億3,568万3,000円とするものであり、歳入としては、国庫負担金及び前年度繰越金を計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第103号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費、介護サービス等諸費、支援サービス等諸費、高額介護サービス等費及び人件費の調整で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ560万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億5,988万4,000円とするものであり、歳入としては、一般会計繰入金を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第105号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、収益的収入及び支出の予定額を次のとおり定めようとするものであります。

 収益的収入は、入院収益で1,573万3,000円を計上するとともに、外来収益及び一般会計補助金で3,714万3,000円を減額計上するものであり、収益的支出は、人件費、診療材料費及び諸謝金等の調整で2,141万円を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。高坂三佐樹委員長。

   〔高坂三佐樹経済環境常任委員会委員長登壇〕



◆高坂三佐樹経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の高坂三佐樹であります。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました3議案について、審査の結果を申し上げます。

 初めに、議案第94号 市原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第95号 市原市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての2議案について申し上げます。

 議案第94号は、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い改正するものであります。また、議案第95号は、水道法の一部改正に伴い改正するものであります。

 2議案ともに採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第106号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、収益的収入及び支出、並びに資本的支出の予定額を定めるものであり、収益的収入は、一般会計補助金で2,114万2,000円を計上し、収益的支出は、配水及び給水費並びに人件費の調整で2,114万2,000円を計上するものであります。

 また、資本的支出は、人件費の調整で5万7,000円を減額計上するものであり、資本的支出を減額することにより、過年度分損益勘定留保資金についても5万7,000円を減額するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。若菜伸男建設常任委員会委員長。

   〔若菜伸男建設常任委員会委員長登壇〕



◆若菜伸男建設常任委員会委員長 建設常任委員会委員長の若菜伸男であります。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました5議案について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第96号 市道路線の廃止について、議案第97号 市道路線の変更について、及び議案第98号 市道路線の認定についての3議案は、市道路線関連議案のため一括して申し上げます。

 まず、議案第96号は、千原台土地区画整理事業の施行に伴い、道路の機能を喪失した路線など、7路線を廃止しようとするものであります。

 また、議案第97号は、養老川の河川改修事業に伴い、つけかえ改良された道路の起点または終点の変更など、4路線を変更しようとするものであります。

 さらに、議案第98号は、都市計画法第39条及び第40条第2項の規定により管理帰属された道路など、111路線を認定しようとするものであります。

 本3議案を一括して採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第99号 訴訟の提起についての建物明け渡し等請求事件について申し上げます。

 本議案は、市営住宅使用料の高額滞納者5名に対し、期限つき支払い催告をしたところ、納入がなかったため、公営住宅法第32条第1項第2号及び市原市市営住宅設置及び管理条例第38条第1項第2号の規定により明け渡し請求をしたものの、これに応じないため、市営住宅の明け渡し、滞納使用料及び損害金の支払い請求等のため、訴訟を提起しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第104号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本議案は、平成14年度市原市下水道事業特別会計について、維持管理費、今津ポンプ場用地取得に係る建設改良費及び人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,944万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ68億8,643万3,000円とするものであり、歳入としては、国庫支出金及び市債を計上するとともに、一般会計繰入金を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 議案第90号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定についてより、議案第106号 平成 14年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)についてまでの17議案についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本17議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

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△議案第75号から第84号審議



○中野繰一議長 日程第24 議案第75号 決算の認定についてより、日程第33 議案第84号 決算の認定についてまでの10議案を一括議題といたします。

 決算審査特別委員会の報告を求めます。大曽根重作決算審査特別委員会委員長。

   〔大曽根重作決算審査特別委員会委員長登壇〕



◆大曽根重作決算審査特別委員会委員長 決算審査特別委員会委員長の大曽根重作です。

 本特別委員会は、9月定例会において設置されると同時に、平成13年度市原市一般会計及び特別・企業各会計歳入歳出決算の認定について付託を受け、閉会中の継続審査の議決を得て、厳正な審査を行ってまいりました。その結果、各会計とも、おおむねその目的に沿ったものと判断するところであります。

 しかしながら、今後の予算執行に際しては一層の検討を加え、改善すべき事項がありますので、順次、申し上げます。

 1.市民と協働のまちづくりについて。

 21世紀の本市のまちづくりには、分権型社会にふさわしい、豊かな地域社会の創造が要請されています。今後のまちづくりを推進するに当たっては、行政と市民とが適正な役割分担のもとに協働していくことが必要であり、本市独自の実効性あるシステムを構築すべきであります。

 2.健全な財政運営について。

 長引く景気の低迷に伴う財源不足と、多様化する行政需要に的確に対応するため、特定財源の獲得はもとより、法定外目的税の導入など、新たな税源確保に努めるべきであります。また、納税手続の簡素化など、納税者の利便性の向上策について検討するとともに、市税や国民健康保険料等の収入未済の解消に努めるべきであります。

 さらに、費用対効果分析等の客観的な評価に基づき、各種事業を厳格に選択し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、その抑制と効率化を図るべきであります。

 3.行政改革について。

 第3次新行政改革大綱の推進に当たっては、市民の要請や時代の変化に迅速かつ的確に対応できるよう、研修の充実等さらなる人材の育成に努めるとともに、改革項目の着実な実現を図るべきであります。また、外郭団体については、積極的な情報公開に取り組むとともに、その存在意義を見直し、統廃合を進め、早期の改革実現を求めるものであります。

 さらに、公共工事の入札・契約制度については、公正・透明性を高める観点から、さらなる改善策を講じるとともに、事務の効率化を図るため、電子入札制度について検討すべきであります。

 4.公共交通網の整備について。

 市民の重要な公共交通機関としてのバス交通を活性化するため、潜在需要の掘り起こしに努め、地域ニーズに即したバス交通体系を確立すべきであります。

 5.福祉施策について。

 社会福祉施策においては、その役割を十分かつ的確に実施するとともに、各分野の充実を図るべきであります。特に、少子化対策として、市原市母子保健計画2006の着実な推進を図るとともに、多様な子育てニーズに対応し、仕事と家庭の両立を支援するための諸施策に意を注ぐべきであります。

 6.環境保全について。

 産業廃棄物の不法投棄や、野焼きなどの不適正処理を撲滅するため、立入検査権を有効に活用し、関係機関との協力体制のもと、迅速かつ的確な対応を図るべきであります。また、市原港の海底汚染については、ダイオキシン類等の有害な化学物質に対し、周辺環境への汚染拡大防止及び原状回復への取り組みを望むものであります。

 さらに、廃棄物、リサイクル制度の基本問題等について検討を進め、循環型社会の構築に努めるべきであります。

 7.自然環境の保全について。

 本市の豊かな自然を後世に引き継ぐため、自然環境に係る諸施策について、実効性のある総合的な展開を求めるものであります。

 8.水道事業について。

 今後とも、安全で良質な水道水の安定的な供給に努めるとともに、未給水地区の解消を図るべきであります。

 9.農林業振興について。

 農業者が意欲を持って農業に取り組むことができるよう、農業経営所得安定対策を講じ、その持続的発展と長期的な安定を図るべきであります。また、水源の涵養や地球温暖化防止など、森林の多面的な機能の発揮に向け、私有林整備の支援制度を充実させるとともに、森林整備の担い手の確保に努めるべきであります。

 さらに、自然型工法を取り入れた、ため池・用排水路の整備活用を図り、水の再生機能に加えて、市民に親しまれる水辺環境を創造すべきであります。

 10.商工業の振興について。

 地域経済の活性化は、市民生活に密着した事業としてとらえ、引き続き、中小企業等関連施策を強力に推進すべきであります。また、今後とも空き店舗の活用等、商店街の活性化についても、意を注ぐべきであります。

 11.観光施策の充実について。

 観光は、地域振興や雇用の増大につながるだけでなく、観光を通して本市の価値を再認識することにもなります。地域の風俗・慣習、歴史的文化遺産、自然環境等は地域に固有の魅力を与えるものであることから、それらの観光施策について、戦略的に推進すべきであります。

 12.市施行の土地区画整理事業について。

 事業に優先順位をつけ、重点的な整備促進を図り、早期完成を目指すべきであります。

 13.道路網整備の推進について。

 地域の骨格をなす都市計画道路について、計画的に整備を推進し、円滑な交通体系確立のため、未開通部分の早期解消に努めるべきであります。また、市道整備に当たっては、各地域間を連携する道路ネットワークの形成に努め、防災機能の強化やバリアフリー化にも配慮すべきであります。

 14.消防行政について。

 社会環境の変化に伴い、災害態様は一層複雑多様化していることから、消防職員・消防団員の公務災害に対する万全な対応を図るべきであります。また、防災行政無線については、災害情報のみならず、市民の情報伝達手段としての活用について検討すべきであります。

 15.学校教育について。

 児童生徒の安全性、快適性を確保するため、地震防災対策、バリアフリー化等、学校施設の一層の整備促進を図るべきであります。また、子供の安心と安全の場である学校本来の姿を取り戻すべきであります。さらに、いじめ・不登校問題についても、最善の策を講じるべきであります。

 青少年の人間形成を図るためには、地域社会におけるさまざまな生活・社会・自然体験を積み重ねることが大切であり、地域の教育力が低下している現在、学校、家庭、地域を結ぶ集会事業等について、その一層の活用を図るべきであります。

 なお、学童保育については、今日の社会状況における必要性を再認識し、その充実に努めるべきであります。

 16.文化の回廊について。

 本市の豊かな文化資源は、市民にさまざまな感動や喜び、安らぎを与えるとともに、すぐれた文化の創造と発展の礎となるものであります。個性豊かな地域文化を内外に発信するため、先人から受け継いだ文化資源を積極的に活用し、人々を引きつけ、交流を呼び起こすような特色ある文化事業を推進すべきであります。

 以上が、本特別委員会の主な指摘・要望事項でありますが、このほかにも各委員の意見、さらには例年指摘されていながらいまだ改善されていない事項も見られましたので、市長を初め執行部各位におかれましては、これらの諸点を十分把握、認識され、今後も厳しい財政運営が続く中、費用対効果を十分精査し、新年度予算編成に当たられることを望むものであります。

 最後に、本特別委員会は、要望事項を付し、平成13年度市原市一般会計及び特別・企業各会計歳入歳出決算は、賛成多数をもって、これを認定すべきものと決しましたことを申し上げ、決算審査特別委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕



◆船井きよ子議員 船井きよ子でございます。日本共産党を代表して、平成13年度市原市一般・特別・企業会計に否認定の立場から討論を行います。

 小泉内閣のもとで、不良資産への税金投入が行われたものの、経済の改善どころか、一層の景気落ち込みで失業者もふえ、社会不安が増大している中での決算でした。地方自治体は、どこも財政危機にさらされていますが、市原市も例外ではありません。

 財政危機の原因の1つは、まず、長引く不況です。一向に回復の兆しは見えません。

 2つ目は、国の施策です。

 高率補助金カット、消費税率のアップ、新たな公共事業の拡大の押しつけと借金の奨励で、自治体の財政を圧迫してきました。

 そして、3つ目に、市原市当局の責任です。

 見通しのない開発計画、112億円もの塩漬け土地の問題や、超デラックス施設など、事業選択の誤りが市原市の財政運営をきつくしています。具体的に見ますと、市原市の財政力指数は、対前年度比で若干持ち直して1.122、経常収支比率は3.1ポイント上がって86.7%、公債費比率は2.6ポイント下がって15.0%、借金総額は13年度末見込み1,505億3,800万円、市民1人当たり53万6,000円余りとなっています。

 財政力指数や経常収支比率は厳しいままですが、一方で、新たな市債発行額は40億円に抑えながら、返済は100億円ですから、公債費比率に改善傾向が見られます。10年前、市民税と固定資産税は、ほぼ同額、215億円前後でしたが、13年度末市民税は164億、固定資産税は310億円となり、固定資産税の方が約2倍になっています。今後、景気の悪化と固定資産税の減収も懸念されることから、一層の財政運営の努力が求められるところです。そのため、事業の選択に当たっては、常にむだを省き、計画的、効率的、民主的に市民福祉第一の立場で行うべきであります。

 また、公有財産の積極的活用、高利率の借金を低利率に借りかえ、基金の活用、入札制度の改善への努力が強く求められます。

 次に、歳出について述べます。

 土木費は平成6年300億、9年205億、13年168億、最高時の57%となっています。公共事業50兆円、社会保障20兆円という世界の流れに逆行している税金の使い方が是正されてきているのか、注目をしていきたいと考えます。もちろん、市民生活に必要な事業を行うことは当然であります。逆に公共で行う必要のない事業、例えば道の駅などが典型的ですが、上からの押しつけや不要不急の事業はやめるべきです。

 歳出に当たっては、市民の血税だという認識に立って、いかに効果的に公共の福祉に役立てるかという方針で臨むべきです。

 市津緑の街も市東第一も、大規模開発は破綻しています。海保、田尾、米沢でもしかりです。行政はだれも責任をとろうとしていません。責任のなすりあいです。地元自治体としての責任がもっと明確にされるべきであります。人口減少傾向の社会にあっては、新たな開発は行うべきではありません。区画整理事業のおくれも市民生活に多大な影響を及ぼしています。始めた事業はできるだけ速やかに完了させる必要があります。

 下水道の普及率は51.9%で、かなりおくれています。接続率の向上、料金徴収率の向上対策が必要です。衛生面、雨水の排水、まちの安全性という点からも、財政状況を踏まえた上での下水道事業のあり方の検討が求められています。

 水道事業について。

 営業収益は11億円しかないのに、借金返済だけで14億、本年度の借金が2億5,000万円ふえて借金残高は195億円となっています。そして1立法メートルの供給単価は211円10銭、給水原価608円14銭、営業すればするほど赤字が膨らんでいます。事業の選択の誤りが、後世の行政に大きなひずみを及ぼす典型です。

 我が党は、昭和50年代当時から警鐘を鳴らしてきましたが、今回、監査が県営水道への一元化に向けた協議等が期待されると指摘しています。その方向での努力が必要です。また、命の水の安全確保のため、直営方針を堅持すべきです。

 地域経済の活性化について申し上げます。

 長引く不況の中で失業率は5.4%、税収の落ち込み、大企業はリストラのやりたい放題、過密労働、過労死など社会不安が増大しています。

 商工業の分野では、市内でも不況と銀行の貸し渋りや貸しはがしで、倒産、廃業が相次いでいます。農家戸数は5年間で40%も激減し、農業も危機的状況にあります。地元の経済を守るために、身勝手なリストラを許さず、雇用を守る解雇規制法の制定、中小企業への外形標準課税など増税はやめ、中小企業育成に力を入れる、外米輸入の削減・廃止、米価の回復、価格保障の徹底で農業を守る、3兆円の国民負担増の中止など、国や県に対して強く働きかけるべきです。市としても、行政としての雇用の創出や融資制度の改善、価格保障や後継者育成に大いに力を尽くす必要があります。

 福祉面では、とりわけ行政の質が問われています。

 国民健康保険料を納められずに資格証明書や短期保険証の家庭が、加入世帯の14%もいます。県内では7市で資格証明書はゼロです。収納率はほとんど遜色ありません。市原市も資格証明書はゼロとし、だれもが医療を受けられる権利を保障すべきです。

 介護保険制度では、施設整備も在宅サービスもおくれており、保険料、利用料のさらなる減免が求められます。

 保育所の充実など育児支援事業の拡充に一層の努力が必要です。

 教育行政について。

 いじめ、非行、閉じこもり、就職難、教職員の過労など、市原市の教育をめぐる環境は悪化しています。大人社会の健全化と少人数学級の実現が、諸問題の解決のキーワードになると考えます。全国各地で30人以下学級への取り組みが進んでおり、市独自の取り組みが求められます。

 教育現場での差別の最たるもの、給食調理員の保険継続は速やかに解決すべきです。

 幼稚園の保育料の自動引き落とし、職員の増員に努力すべきです。

 環境行政について。

 当市にとって最大課題の一つ、環境問題は深刻さを一段と深めています。法の不十分さもあり、対応が後手に回っています。適正処理されていない残土、産廃の不法投棄、土壌・河川や港湾の汚染など、目前の課題に挑戦しつつ、過去の負の遺産に正面から対処し、かつ、より積極的に未来の世代に大きな安全と自然を手渡せるような取り組みが求められています。法の整備、体制の強化、市民参加など、具体的な対応策の充実が求められます。

 最後に、行政改革と市民本位の自治体づくりについて申し上げます。

 改革はもちろん重要でありますが、だれのために、何のために行うのか。また、何を言うかでなく何をしたか、何をするかを十分見きわめることが肝要です。

 土地の買い方やデラックス過ぎる施設建設は改善されてきましたが、入札制度では予定価格の100%が3件、95%以上の高値落札が75%もありました。

 ボートピアの問題を通じて、容認のとき、協定のとき、ナイターのとき、いずれも市民本位のやり方とは言いがたい行政の対応でした。

 市長は、13年度予算に対して、思いやり、安全、優しさを大切にする市民生活優先型予算と表現されていましたが、総体的にはとてもそのようには判断できない決算内容であります。

 日本共産党として、13年度決算を認定することはできないと申し上げ、討論といたします。



○中野繰一議長 2番 山本義雄議員。

   〔2番 山本義雄議員登壇〕



◆山本義雄議員 議席2番 山本義雄です。民友クラブを代表しまして、平成13年度一般会計及び特別・企業各会計決算の認定について、委員長報告に賛成する立場から討論します。

 平成13年度は、平成12年度より施行された地方分権一括法が具体的、かつ本格的となる動きの中で、21世紀の市原市のまちづくりの礎となる記念すべき節目として、市長みずから「変革」をキーワードに掲げ、取り組むとともに、その具体的実施計画であるステップup21プラン?の初年度でもありました。

 そうした中、長期にわたる経済の低迷の影響を受け、市税が対前年度比2.8%の減少の中にありながらも、地方特例交付金、国庫支出金の確保等に努める一方、財政の健全化に配慮しながら、市政運営の5つの基本方針を重点とした事業を中心に、市民生活に密着した事業を優先的に実施し、一定の成果を上げたものと認識をしております。

 各施策を見ますと、環境対策では自然との共生を念頭に、資源循環型社会の構築に向け合併浄化槽普及事業、臨海衛生工場し尿処理施設改良工事のほか、焼却灰再生処理委託事業などに積極的に取り組まれました。

 また、教育行政につきましても、心豊かな人間を育てる心の教育の推進に重点を置き、スクールカウンセラーの増員、心の相談員の活用調査研究事業等を実施するとともに、生涯教育の分野ではIT講習推進事業においても一定の前進が図られました。

 福祉施策につきましては、少子・高齢化社会に対応すべく辰巳保育所の改築、少子化対策臨時特例交付金事業による施設整備や、重度心身障害者医療助成事業、家族介護支援特別事業の推進が進められ、また都市基盤整備においては、道路整備や河川・排水整備事業を初め、下水道事業などに一定の前進が図られています。

 産業の振興につきましては、景気の低迷が長引く中で、地域経済の活力の回復、活性化に向け、中小企業に対する金融対策事業を拡大するとともに、経営構造対策事業として総合交流拠点施設の建設に着手をされました。

 以上のように、12年度にも増して厳しい財政運営の中で、行財政改革にも思慮しながら、市政全般にわたりさまざまな工夫をしながら一定の成果を上げられましたことは、市当局が一丸となって努力されたことによるものであり、その姿勢を評価するものであります。

 また、財政指標から見ますと、公債費比率の2.6ポイント低下により15%と改善方向にあるなど、11年度まで悪化してきた財政指標が緩やかなものに移行した転換期になるなど、財政運営に真剣に取り組まれた成果として、その御苦労を推察することができます。しかしながら、市税等の経常一般財源が伸びない中、扶助費などの義務的経費や、物件費などの経常的経費の増加により経常収支は3.1ポイント上昇するなど、現況下での経済状況を勘案すると、一層その傾向は顕著になることが予想されます。今後とも市民から負託された貴重な財源の有効活用に努めていただき、決算審査特別委員会委員長報告にもありました指摘事項を十分しんしゃくされ、新年度予算編成に反映されるよう強く望むものであります。

 最後になりましたが、昨今のまちづくりには、分権型社会にふさわしい豊かな地域社会の創造が要請されており、その形態は多様で、創意工夫に富むものでなければなりません。

 「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」の実現に向け、真の改革に向け、変革に向け、全力を傾注されるよう重ねてお願いするものであります。

 以上をもちまして、民友クラブは、平成13年度一般会計及び特別・企業各会計決算につき、総合的な視点で評価をし、おおむねその目的に沿ったものとし、これを認定することに賛成するものであります。



○中野繰一議長 8番 山本友子議員。

   〔8番 山本友子議員登壇〕



◆山本友子議員 山本友子です。市民ネットワークを代表して、市原市平成13年度一般会計及び特別・企業会計決算に、否認定の立場から討論いたします。

 歳入に関しては、徴収率のアップに向けて、関係各課が昼夜を問わず奮闘しておられる御苦労に感謝いたします。

 歳出に関しては、ここ数年、その抑制に努めてきた結果、財政としては健全になってきつつありますが、費用対効果を考えたさらなる見直しが必要と考えます。創意工夫による経費節減、その浮いた財源をよりニーズの高い施策に振り向けるという事例として、福祉タクシー事業の見直しにより減額された1,021万円で新たにボランティアカー2台増車できたこと、合併処理浄化槽の維持管理費補助金を見直し、合併処理浄化槽の普及を促進したことなどが挙げられます。こうした見直しによる市民サービスの増大が図られることは、行政改革のだいご味であると評価します。しかし、職員意識の改革では、まだまだ前例主義、縦割り意識が強く、横断的な取り組みの視点が弱く、個別事業のスケールが小さくなっております。横断的、長期的に課題に取り組む姿勢を鍛える職員研修の充実が求められます。

 外郭団体の見直しは、活性化という言葉でお茶を濁すことなく、すべての事業の洗い直しが必要であると考えます。

 本市の最大の課題である公共交通計画は、まだ策定のめども立っていません。その姿勢が見えない以上、評価できません。

 住基ネット接続に関しては、本市の意思を持ち、国の施策と一定の距離を持つこと。

 電波障害対策費は、現状の公表をし、いつまで、どこまでという見通しも公表すること。

 市営地下駐車場は不採算性が多過ぎます。さらなる見直しを検討すべきと考えます。

 民生費については、まだまだ地域ニーズの把握に欠けるところがあります。地域福祉計画を策定する必要があります。高齢者、障害者が隔てられるのでなく、まちの中で当たり前に暮らし続けられる社会づくりが待たれます。

 また、気道疾病患者医療費の見直しを検討すること。

 地域でのもう一つの場を提供する作業所や、ミニデイサービス施設の充実をさらに図ること。

 高齢者福祉計画の見直しも、地域福祉計画と連動して行うこと。

 保健センター機能の充実を図り、サービスの網の目から漏れ、置き去りにされる乳幼児や保護者などがないように、相談機能の充実を関係各課とともに図ること。

 子育て支援の場を確保すること。親子の居場所づくりを小学校区に1カ所ぐらいを目標につくるべきなど、本市の福祉の現状は少しづつ改善されているとはいえ、いまだ道半ばと言わざるを得ません。

 衛生費に関しては、県市の担当者の努力もあり、産廃の不法投棄対策に大きな前進があったことを喜んでいます。今後は大気、水、土は公共財であるとの認識に立ち、土質の汚染を抑制し、民間事業者敷地内であっても、行政は立入権をもって土質調査をする権利を持つというふうに、法を変えていく必要があります。

 高滝ダム水質汚濁は改善が急がれます。

 また、本市のごみ減量、とりわけ今後は雑紙回収、生ごみリサイクルに取り組み、一般廃棄物の焼却場の延命を図ることも必要です。担当課と市民と共同作業になると思いますが、さらなる努力をお願いいたします。市民としてできる協力もしていきたいと考えます。

 農業関係費については、農業者育成に本気の姿勢がいまだ見えず、エンドレスの大規模圃場整備、減反政策など、行政がかえって意欲のある農業者の足を引っ張っているとしか思えない施策が多く見られます。ため池、用排水路は、農業者だけで考えるのでなく、総合的な水計画の中で議論してください。

 商工費については、高滝湖畔公園、水と彫刻の丘、その周辺の湖面施設等、もう一工夫ほしいところです。今年度、商工会議所とともに、各地のまちづくり団体と積極的な議論、事業がスタートしようとしていることは大いに評価します。

 土木費については、市東第一土地区画整理事業計画、当分の間中止については評価いたします。

 市津緑の街構想も破綻しております。人口推計も変わります。逆線引きを含めて検討を早くすることを求めます。

 市施行の区画整理についても、とりわけ北五井区画整理事業は気の遠くなる話です。事業短縮に向けて、何らかの方法を検討すべきと考えます。

 また、本市の緑と水の保全は大きな課題。公園緑地の保全は、里山、谷津、ため池などを含めて市民参加で進めることを期待いたします。

 教育費は、子育て支援の一環としての学童保育がまだまだ決定的に不足しております。当初目標だった1学校1施設を目標に掲げて、保護者が安心して働ける環境を整えてください。また、公民館等での託児室の確保も、子育て支援の一環として欠かすことができません。

 市原らしい文化の創造を市民と共同で探りつつ、生涯学習都市づくりを目指してください。具体的には、来年の40周年イベントが、単なるお祭りに終わるのでなく、10年後、20年後の市原を展望する企画で行われることを期待いたします。

 平成13年度決算に関しまして、評価する部分も幾つかありますが、公共交通計画、農業集落排水事業、農業者のためになっていない農業振興費、土地改良事業、安易に取り組みを決めた千葉・市原丘陵開発計画、住民の意見無視のボートピア、住基ネット関連、外郭団体改革のおくれ、市民参加の弱さなど評価できない点も多く、市民ネットワークは平成13年度一般・特別・企業各会計決算を否認定といたします。



○中野繰一議長 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本10議案についての委員長報告は認定であります。

 委員長報告のとおり、これを認定することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立多数であります。

 よって、本10議案については、委員長報告のとおり認定することに決しました。

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△閉会中継続審査の議決



○中野繰一議長 教育民生、経済環境の各常任委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出でのとおり、これを閉会中の継続審査に付することに決しました。

   〔閉会中継続審査申出書は巻末に掲載〕

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△市政に関する一般質問(個別)



○中野繰一議長 日程第34 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。19番 秋元隆夫議員。

   〔19番 秋元隆夫議員登壇〕



◆秋元隆夫議員 19番 秋元でございます。通告に従い、市政への質問を行います。御答弁をお願い申し上げる次第でございます。

 まず、地下水の水質についてであります。

 先日、帰宅途中に、産業廃棄物の不法投棄を目撃をいたしました。直ちにその業者に注意をし、たまたまカメラがあったものですから写真を撮り、その後に県へ通報したわけであります。

 業者は、これは仮に置いただけであると、そのとき弁明をしたわけでありますけれども、現在はそれが禁止されていると、重ねて注意を申し上げたところ、すぐに片づけると、こうしたことでありました。これは夕方や、あるいは夜間のことではありませんで、午後3時前後のことであります。こうした違法行為が、我々の目につかぬところであるものと考えられます。

 こうしたことから、私の住む有秋地区、これには一部椎津地先も含むわけでありますが、そうした地域の住民の方々から産業廃棄物の不適正処理や、残土埋め立てによる地下水水質への影響を懸念する声が多く聞かれます。

 家の新築に伴い井戸を掘ったが飲料に適さなかった、あるいは山間地の谷津田に濁った水がしみ出てくるといった話がよく聞かれます。将来はこうした問題がさらに起きてくると予想されるわけであります。

 当地は県水の給水区域でありますが、未整備地区も多くあり、井戸水を利用する家もかなりあります。井戸水、地下水の水質調査を行う必要があります。

 現在、市で、2キロ四方で1カ所任意に調査をしておりますが、その調査結果が住民によく伝わっていないのが現実であります。今後、さらに調査を細かく行うべきであると考えます。また、さらには産業廃棄物処理や残土埋め立てを行う事業者に対し、調査を義務づけるべきと考えます。

 上水道の水質保全は、行政の責任であり、対応が求められております。地下水水質に対するお考えを伺います。

 次に、合併浄化槽普及について伺います。

 調整区域内の生活雑排水、汚水の処理は、農業集落排水を導入している地区以外は、浄化槽で行うわけであります。現在は単独槽が禁止をされ、合併処理浄化槽のみで処理を行うわけでありますが、そこで何点か伺います。

 まず第1に、単独処理槽が禁止をされているにもかかわらず、いまだに販売、設置をする業者があることであります。この点について市はどのような調査、対応をしているのか。

 第2に、合併処理槽にあっては補助事業であり、適正な販売工事が求められるわけでありますが、中には質の低い工事を行う業者もいるとのことであります。

 第3に、単独処理槽撤去について補助金が交付をされるようになりましたが、現在までの運用状況、さらには補助額が適正なものであるのか。また、市民に対しどのように周知しているのか、下水道負担金との整合性はどうであるのか、以上の点について。

 また、さらに市街地整備のおくれから、弾力的な運用を求める声もありますが、今後の合併処理浄化槽普及についてのお考えをお示しをいただきたいと存じます。

 次に、里山保全について伺います。

 先般、不入、天羽田地先の市所有林を整備する里山整備計画が示されました。昨今の景気低迷による求人の減少への雇用対策の一環としての事業でありますが、私はかねてより里山の保全を訴えてまいりましたので、今回の計画について、市長、担当部のお考えを高く評価をするものであります。

 外国産の木材の輸入の増大、それに伴い国内の山林の経済性が低くなったこと。農家数、農業後継者の減少、また農業経営の変化、こうしたことから山林が荒廃をしていったわけであります。

 山林、里山整備は、突き詰めれば農業振興策と密接にかかわる問題でありますが、今回は整備についてのみ伺います。

 先ほど申し上げた2地区、たまたま私の住む天羽田地区は整備計画に入っておりますが、町会や自然保護団体、あるいは教育関係の方々と話し合いますと、まず聞かれることが計画の内容についてであります。これについて下草刈りであるとか、間伐、間伐材を利用して簡単な遊歩道のようなものをつくる、そういった内容を示しますと、一様に大変よい計画であるとの声をいただきます。その後にまた要望が次から次へと出てくるわけでありますので、何点か申し上げます。

 第1に、整備に当たっては、先ほど申し上げた地元の住民に事業をよく説明をし、地元の声をよく聞く意味で、整備推進協議会のような、そうした団体を編成してほしいということ。

 第2に、進入路を整備すべきであるという意見があります。

 また、隣接する農地を借り、これはたまたま遊休農地のような形になっておるわけでありますが、グランドゴルフやゲートボールができるような広場もあわせて造成してはどうかと、最終的にはそんなに多く必要ではありませんが、駐車場とトイレ等の整備があればさらによいという意見が聞かれます。こうすることにより、小さな森林公園のような施設が、少ない予算で建設ができ、今後の公園づくりや自然保護施策にも経験や知識として蓄積がされ、生かされていくものと考えられます。また、このような計画を市有地だけでなく民地へも適用し、農業経営や農村経済を下支えするために行うことも必要かと考えられます。

 天羽田地区やみどり町会両地区内の生活道路は、桜台地区の方々が多く散歩のために利用しておるのが現状でありますから、今回の計画は地域住民に大変歓迎をされております。今後の里山、森林保全に対するお考えをお示しいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題のうち、地下水の水質についてお答えいたします。

 御質問の調査は、水質汚濁防止法に基づく測定計画により、種々の要因による地下水汚染の有無を把握するために、市内全域を2キロメートル四方ごとに73カ所に分け調査し、その結果につきましては環境白書に掲載し、市民に情報として公開しております。

 なお、この調査により環境基準を超えた井戸があった場合は、マニュアルに沿って自然、事業活動、あるいは廃棄物の埋め立て由来のものであるかどうか、原因究明のため、その地域の周辺調査を継続して行っているところであります。今後も調査の周期を重ねながら、細かくデータの蓄積に努めてまいりたいと思っております。

 次に、残土処分場等の業者に対しまして、周辺井戸の水質調査を義務づけるべきではというような御指摘でございます。残土につきましては、基本的に自然界で存在する土壌で、汚染がないことが前提であります。しかしながら、残土と称し、廃棄物や有害物質を含んだ残土等の埋め立て行為が行われ、土壌汚染あるいは地下水汚染が危惧されますことから、県市では条例で地下水汚染防止の観点から、事業者に敷地内の土壌調査を義務づけ、汚染防止に努めております。

 また、不法投棄等により、地下水汚染を危惧する住民の方々からの調査の要望があった場合には、状況に応じ周辺の地下水調査を行っているところであります。

 次に、合併処理浄化槽の普及に関連してお答えいたします。

 まず、1点目の、単独浄化槽が依然として販売、設置されているとの御指摘でありますが、市といたしましては、現在のところそのような事実は確認しておりません。御承知のとおり、昨年4月、浄化槽法が改正され、事実上、単独処理浄化槽の設置が禁止されたところであります。このため、国は昨年10月、これをさらに実効あるものとするため、単独処理浄化槽の設置工事業者並びに設置者に対し、より厳しい罰則を適用する法改正を行っております。このような違法な設置が確認された場合、市といたしましては指導権限を有する県に通報し、厳正な対応を要請してまいりたいと思っております。

 2点目の、浄化槽設置工事業者に対する指導につきましては、旧厚生省の通達による浄化槽工事の技術上の基準等に基づく施行が確実に履行されるよう、職員による中間検査及び完了検査を実施し、その徹底を図っております。

 3点目の、補助事業による合併処理浄化槽の設置状況でございますが、本年11月末日時点の申請基数は、昨年同時期に比較いたしまして30基増の328基であり、このうち今年度新たに制度化いたしました単独処理浄化槽からの転換補助の件数は約100件と、好調な状況にあります。

 次に、補助制度の周知についてでありますが、従来から広報紙等の媒体により周知に努めておりますが、合併浄化槽を普及する上で、課題となっております既存の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に早期転換を勧めるため、市民に対しましては広報紙のほか、新たに環境部独自のホームページを立ち上げるなどしてPR活動を積極的に展開しているところであります。

 さらに、浄化槽設置工事業者に対しましても、年度当初に説明会を開催し、補助事業のあらましや、法定義務等についての周知を行っているところであります。

 次に、下水道負担金との整合に関連する問題でありますが、国における合併処理浄化槽の補助金は、環境への寄与度を基本に補助額を算定しているところであり、事業費をもとに算出される下水道受益者負担金とは性格を異にするものでございます。

 また、市の合併処理浄化槽の設置補助額の設定につきましては、設置の義務化により、従前の奨励的な意味合いが設置費用の負担軽減という位置づけに変わりましたことから、これに対応した補助額としたものであります。

 最後に、合併処理浄化槽の弾力的な活用についてでありますが、現在の補助は国県の補助制度に基づき対応しているものでありまして、この中で下水道の認可区域は補助の二重投資の防止の観点から補助対象外とされておりますことから、現状での補助による設置は難しい状況にありますので、今後の検討課題とさせていただきます。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 環境問題についてのうち、里山の保全についてお答えいたします。

 市原の里山林を緑の資産として保全し、活用するため、広葉樹の森整備事業を今年度より実施いたします。事業の実施に当たりましては、里山林の景観保全や森林の持つ機能の有効活用を図るため、市原の里山林づくり委員会において事業の検討をするとともに、地元の意見を取り入れながら市民が親しめる森林づくりを行ってまいります。

 本事業の概要等につきましては、既に地元町会役員の方々に説明を行っておりますが、今後、本事業を進める上でこれらにかかる地元組織の編成が望ましいということでありますので、できるだけ地元意見を反映させてまいりたいと考えております。

 また、進入路の整備等ハード面の御要望でありますが、これらにつきましては、本事業に関連する施設としての必要性や、事業化の是非等検討すべき点もございますので、今後、庁内組織や委員会の場において提起してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 秋元隆夫議員。



◆秋元隆夫議員 御答弁ありがとうございます。

 地下水質ですけれども、土壌の調査をしているというお話でしたけれども、たまたま私の目撃したところも残土の捨て場だったところで、四六時中見ているわけではないですから……以前、もう何年も前ですけれども、天羽田地先の畑に、それも残土でしたけれども、暴力団が人を殺して死体を埋めたという事件があったわけですけれども、何が埋まっているかわからないねなんて、地元の方からもよくそんな話が出るわけですけれども、これをさらに監視と指導を強化して、地下水質の保全を図っていただきたいと思います。

 合併槽については、さらに100件変換してあるということで、大変にいい成果であると思いますので、今後もどんどん切りかえていただくようにお願いいたします。

 里山整備ですけれども、もう事業が始まって下草を大分刈ってありまして、山も久しぶりに何かきれいな状態−−何十年ぶりにきれいな状態になったわけですけれども、地元の方も大変にきれいになって喜んでいて、公園みたいにするんだってねという話で、これについては2、3日前に私のところに電話がかかってきたんですけれども、ぜひ広場であるとか、そういう附帯施設をやってもらいたいという要望があります。また、その近くに廃道に近いような状況の市道があるわけですけれども、そうした道も整備すればさらに散歩や教育施設−−小学生が自然観察などにも使えますから、ぜひ……。今、検討するというお話でしたけれども、さらに地元と協議して行っていただきたいと思います。

 あと、何がしかの、そういう地区に対して、山林に対して名称があった方がいいんじゃないかという意見もありまして……ただ単に整備しましただけじゃなくて、例えば何とかの里山だとか、何とか森林……公園とすると、また新たな問題が出るんだそうですけれども、そうした名称も考えて、市民に親しみやすい、そうした施設にしていただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。



○中野繰一議長 13番 宮国克明議員。

   〔13番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 13番議員 宮国克明です。通告に従い一般質問を行いますので、よろしくお願いするところであります。

 まず、平成15年度の予算編成における市の考え方についてお伺いいたします。

 私たちは、これまで、日本経済の悪化について共通認識に立ち、経済不況、雇用不安について議論してまいりました。しかし、経済の改善は市の対応だけではなかなか進まないのが現状で、国民、市民は身を削りながら不安な経済状況を見守っているのが実情ではないでしょうか。したがいまして、今、政治に求められているのは、日本経済立て直しの根本は何かを究明し、経済悪化の原因と克服のための政策を明らかにすることだと思いますが、この点について市はどのように考えておられるか、まずお伺いいたします。

 市長は、ことしの3月議会で、経済見通しについて引き続き厳しい経済状況を甘受しつつ、構造改革をさらに加速させることで潜在力を開花させ、民需主導型成長の実現を図ることを基本に、実質成長率ゼロ%程度と想定しているととらえられ、それを前提に活力ある産業の振興を最重要課題に掲げ、地域経済の活性化と雇用機会の増大に力を入れて実施する、そのための予算を組んだということで、私どももある意味での評価をいたしました。それから8カ月過ぎた現在、景気回復のための施策の効果はどうだったのかが問われております。

 11月に入って失業率は5.6%とさらに悪化し、失業者は360万人を超え、戦後最悪の状況となっております。県内では、11月の企業の倒産件数は47件、負債総額は88億円でありました。ことし1月からの負債額の累計は3,501億円、昨年の1.4倍となっております。こうした生活の厳しい状況の中で、市原市の自殺者の数は平成9年度では死因の9番目で28人でありましたけれども、昨年−−平成13年におきましては、この自殺者の数が死因の6番目となり、人数としても78人と3倍増となっております。これだけ生活不安、生活が厳しい状況に追い込まれているというふうに考えられます。

 消費が伸びない、リストラの繰り返し、景気回復の音頭をとっても失業者はなかなか減らない、さらに消費が落ちてくるといった非常に厳しいデフレ経済が続いております。

 小泉流の「改革なくして経済回復なし」も、空転するばかりで、回復どころか経済の収縮をもたらしているだけのように見えます。改革はすぐにはできないんだ、何年もかかるんだという小泉流構造改革に限界がきているように思えて仕方ありません。

 政府周辺、特に与党内からの批判、例えば道路公団の民営化の問題など批判が強くなってきているのを見れば明らかではないでしょうか。問題は、今日の不況を克服するにはどうすればいいのかであります。そこでお伺いいたしますが、市としては今日のデフレ経済の特徴についてどのようにとらえ、15年度予算編成の分析材料にしていくのか、お伺いいたします。

 次に、このデフレを克服していくための施策はどのようなものがあると考え、15年度予算編成に反映させようとされておられるのか、その考えをお伺いいたします。

 私は、デフレ状況の中で、政府の施策が一貫していないことからくるさまざまな問題を指摘し、予算編成における市の考え方について随時お伺いしたいと思います。

 この間、日本経済の低成長のトンネルを抜けるため、政府からさまざまな提案がされてまいりました。御存じのように、90年代半ばには市場原理主義が叫ばれ、規制緩和で価格破壊をということで価格を下げる政策が推進されました。ところが今日では、それを推進してきた人たちでさえ規制改革でデフレ対策をと、物価を上げる政策を言っております。

 銀行のペイオフ解禁も2年延期、政策金融改革も先送り、政府がやろうとしていることがことごとくつまづいてなかなかできない。今日の日本経済の混迷を反映した政治の混迷、つまり何がなんだかわからなくなっている。例えば、ことしの2月27日に出された政府の総合デフレ対策は、ほとんどが株価対策で、規制強化となっております。

 不良債権問題も、多くの障害があってなかなか前に進めない状況になっております。したがいまして、政府の行ってきたこの間の対策は根本的に日本経済を回復するものではなかったということであります。それではどういう点で問題があったのか。

 まず、少子・高齢化社会に対する福祉社会形成のため、高齢者対策基本計画、エンゼルプラン、障害者プランなど、総合的福祉計画が展開されてきました。特に、介護保険制度の導入は産みの苦しみを味わっているといえます。特養施設や老健施設の待機者の増大は、在宅介護を基本とした介護保険制度の改善要因の一つになっております。また、来年4月より実施される障害者対策の支援費制度は、障害者をケアする専門家、ケアマネジャーやヘルパーのあり方を市が把握して、予算編成に反映すべきことになります。

 まちづくりにつきましても、4つのゾーンの核づくりのための整備と中心核づくりの調整、その担い手としての住民の活動への支援が必要となってきております。とりわけ、町会や自治会、ボランティア活動などへの支援は非常に重要であります。といいますのも、こうした住民の皆さんの活動が、結果的には市に多大なる財産を与えてくれるからであります。川の浄化活動、団地内の緑化活動、住民の触れ合いや交流が市政に対する関心を高めるといった大きな効果をもたらしていると、私は評価するのであります。

 そうした住民の活動は、市域の広大な市原では、公民館やコミュニティー活動の要望として各地に広がり、コミュニティーづくりのための拠点としての施設の要望が各地にわいて出ております。既に、ちはら台では、立派なコミュニティセンターができ上がり、地域の活動にこたえております。戸田・光風台地域や千種地域のコミュニティセンターを補完する施設についても、その要望は住民の活動意欲のあらわれであり、重視していかなくてはなりません。

 光風台では、都市景観賞を授与されるなど、地域活動における住民の関心が高まってきておりますが、人口が集中しているにもかかわらず、公共施設、すなわち住民の活動拠点が少ないという声が出てきております。私たちはこうした声にこたえるための予算編成を考えるべきと思うのであります。

 農業や観光産業につきましては、私はこれまでも何度となく主張してきましたけれども、市原市の重要な施策の一つにすべきと考えております。とりわけ、あずの里いちはらは、農業センターと一体となって市原の農業を発展させていくという市の方針を、私は大事に考えなければならないというふうに思っております。

 そこで、一つ考えていることは、農業センターの周辺に水の回廊がつくられております。しかし、いま一つぱっとしません。水に流れがない、その回廊の周りにはさくがしてあって閉鎖されておる。

 あずの里がオープンしたにもかかわらず、あずの里からそちらの回廊に行く道ができておらない。どうもその辺で農業センターと一体となってという点がまだまだ弱いんではないかということが言えると思います。

 そこで考えられることは、あずの里に、余り評判がよくありませんけれども、池といいますかコイが飼われております。そのコイの住んでいるところと水の回廊とをつなげて、一体となってあずの里いちはらを発展させるということも考えていいのではないでしょうか。こうしたことも、来年度の予算編成をする点で非常に重要なことだと思います。

 それから、ゆとりある教育、これを実現するために学校週5日制が実施されました。また、少人数学級に向けて少人数授業の実施や総合学習など、児童生徒の潜在的能力を開花させるための学校教育が行われており、ゆとりある教育実現のため、今後、どのように展開していくのかが問われております。そのためにも児童、生徒、保護者に直接接する教職員の職場環境の整備、学校施設の安全性など考慮した予算が求められていると思うのであります。

 今、述べてきたことは、これまでの市原市政の問題点、あるいは今後の方向性について指摘したわけでありますが、執行部におかれましては平成15年度予算を編成するに際して、何を重要な課題であると把握し、予算に反映させていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。

 2番目の住基ネットの指導と、住民基本台帳の個人カードの発行についてお伺いいたします。

 今、国や県、市町村におきましては、電子政府、あるいは電子自治体という言葉が当たり前のように使われております。

 世界的にIT産業が生活の中に大きな影響力を与えるほどに成長したことは、だれの目にも明らかであります。しかし、経済的には既に需要が頭打ちになり、アメリカではIT不況が吹き荒れているというふうに聞いております。

 電子政府、電子自治体という場合、むろんそれ自体を目的化しているものではありません。つまり、電子産業のためにではなく、市民生活、国民生活の中からのニーズにより電子化するということだと思うわけであります。つまり、電子化は、目的ではなく手段であります。そのような観点からこの8月から実施することになりました住民基本台帳ネットワークシステムは、目的と手段が転倒しているのではと思える節が幾つかあります。市民にとって、このネットが、自分たちの生活の中に定着するほど便利なものでなくてはなりません。

 例えば、キャッシュカード、クレジットカード、病院の受診カードから買い物カードまで、私たちの生活の中では多くのカードが発行されております。私たちはこのようなたくさんのカードを取捨選別して、どれが大事かを頭の中に整理して使用しております。

 明年8月に発行を予定されておる住民基本台帳カードは、いろいろな種類のカードの中で、市民にとってどのような位置を持っていると市はお考えなのか、お伺いいたします。また、このカードを発行するに際し、市民に周知徹底させるために、どのような対策をとられるのか。また、紛失した場合の対応など、そのお考えをお伺いいたします。

 住基ネットは、その趣旨として、各種行政の基礎であり、居住関係を公称する住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報−−つまり氏名、住所、性別、生年月日と、住民票コードにより地方公共団体共同のシステムとして、全国共通の本人確認ができる仕組みを構築することにあると言われてきました。その活用として、住民の負担軽減、サービス向上、国、地方を通じた行政改革を図るということにありますが、先ほど言いましたように、本当に市民、住民にとってどんなサービス向上になるか、よくわからないというのが実情であります。

 前回の質問に対する答弁で、メリットは国、自治体にとっては大きなものがあるが、個人には余りないような答弁と受け取りました。住民票を市外からも取れるというが、実際にはほとんど居住地で取ることに問題はない。転入、転出にしても、そんなに何回も何回も転入、転出することはありません。

 窓口で一番困るのは、住民票等の申請よりも、戸籍の各種申請ではないでしょうか。遠くに戸籍のある人は、そこの市から戸籍を発行してもらわなければなりません。それには郵便局へ行って450円、あるいは750円の小為替を買い、所定の用紙に記入して取り寄せる。原戸籍はもっと大変ではないでしょうか。電子化するのは、こうした住民にとって大変な事務を簡素化することにあるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 先ほど、基本台帳カードの発行に際しての周知徹底を聞きました。なぜ聞いたかというと、このカードは本人の申請により市町村が発行することになっています。私は、このことに若干の疑問を持っております。個人情報の高度化は、既に終わっております。したがいまして、これを使うか使わないかは個人の自由、確かに、そのとおりでありますが、行政の立場から見ていると、行政はこのことについて、もっと真剣になる必要があるのではないでしょうか。つまり、個人情報が高度化された、さて、住民がそれを利用するためには、カードを発行してもらって、それを利用しなくてはならない、それが住民サービスの向上につながり、個人負担の軽減につながるということであれば、住民にとって便利なものになります。しかし、本当に、この住基ネットのシステム化が住民サービスの向上、負担の軽減になるのか、私は、疑問に思っておりますが、その点、再度お伺いいたします。

 また、カードの発行について、市がこれから取り組んでいく構えのほどをお伺いしたいと思います。

 3番の雇用対策の成果と改善策についてであります。

 平成14年度予算におきまして、国の緊急地域雇用創出特別基金事業と市の単独雇用増大事業が予算化されました。その進捗状況につきまして、さきの答弁にもありましたが、国の事業では、11月現在で7,600万円の予算のうち、6,300万円の執行、雇用人数は107人で、そのうちの97人が失業者からの雇用ということで、ある程度のノルマは達成することになるようであります。

 また、市の単独事業では、予算1億2,000万円、執行は5,900万円で、雇用人数は241人、そのうち失業者は24人という状況であります。

 まず、お伺いいたしますが、市の事業が執行率50%ということになっておりますが、その内容と今後の執行計画についてお伺いいたします。

 全国の雇用状況は、依然として厳しい状況であります。11月に入って、さらに厳しさを増しております。したがいまして、さらなる雇用対策が必要でありますが、市は15年度予算にどのように反映されていかれるのか、お伺いいたします。

 また、そのためには、市の雇用対策のための体制整備が必要であります。例えば、雇用状況の実態調査を市独自で行う必要があると思いますけれども、こうしたことについて、どのように現在考えておられるのかお伺いいたします。

 最後に、小型焼却炉規制、産廃条例の効果についてお伺いいたします。

 環境問題は、市原市の最重要課題であり、この解決を目指すのが市のやるべきことであります。市原市では、産業廃棄物がいろいろな形を変えて持ち込まれ、不法に投棄され、社会問題化してきました。平成12年6月には、市は、不法投棄絶滅宣言を可決し、不法投棄に対する確固とした態度を打ち出しました。その後、監視の強化、県からの立ち入り調査権の移譲、それから、不法投棄に対する撤去作業など、実態面の前進がありましたが、しかしながら、不法投棄はいまだに続いております。産業廃棄物の焼却行為をしているところ27件、そのうち平成13年度以降が6件、産業廃棄物の野積みや野焼きをしているところが48件、そのうち平成13年度以降に新たに野積みや野焼きをされたところが26件、産業廃棄物の不法投棄は平成13年度、14年度で65件、うち、撤去されたものは31件、残っているのが34件。依然として環境は悪化の方向に進んでおります。

 こうした中で、10月1日から実施された標記の条例は、法の網の目をくぐり抜ける業者に対する厳しい規制として、全国に先駆けて千葉県で制定されました。市原では30カ所以上あると言われている自社処分場で、小型焼却炉が設置され処理がされてきましたが、不適正処理場が後を絶たない状況で、多くの市民が迷惑をこうむり、不安な状況が続いてまいりました。したがいまして、この条例の効果には、住民が大きな期待をしております。この10月1日実施後の効果についてお伺いいたします。

 まず、効果その1、許認可制になることで、焼却を断念すると思われる処分場があるのかないのか、あれば、その場所をお願いいたします。

 効果その2、処分自体を断念すると思われる処分場の有無。

 効果その3、許認可申請の準備をしていると思われる処分場の有無。また、焼却や処分を断念した処分場に対し、野積みされている廃棄物の処分に対する指導をどのようにするのかも重ねてお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時52分休憩

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     午後1時01分再開



○中野繰一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩前の13番 宮国克明議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 平成15年度予算編成における市の方針についてお答えいたします。

 我が国の経済は、消費者物価などが3年連続下落するデフレ基調にあります。このデフレは、企業の業績を低下させ、所得や雇用を通じて個人の家計にも悪影響を及ぼし、経済全体で見ますと、経済規模が縮小する状況を招いております。

 さらに、土地や株式などの資産価値が目減りしたことによって、企業は設備投資や商品の仕入れを抑え、従業員の給与を減らすなど資金の返済を加速しており、一方、金融機関は、企業への新たな貸し出しを見送り、資金の流動性が損なわれた結果、企業の原材料の購入や設備投資が減退し、物価がまた下がるという悪循環が続いております。

 本市においても、このデフレ経済の影響を受け、15年度予算編成における歳入見通しでは、市民税や固定資産税の大幅な減収が見込まれ、加えて国県の補助制度見直しによる補助金の減少など、大変厳しい状況にあります。

 一方、歳出においては、地方分権の推進により、ますます地方の主体性ある施策の展開が求められていることから、ステップup21プラン?で掲げました市政の取り組みに係る5つの基本方針である「自然と共生するまちづくり」「生きがいの持てる福祉社会の構築」「心の教育と教育環境の充実」「安全・安心で快適な都市基盤整備の推進」「活力ある産業の振興」に沿った、真に市民生活に密着し、目に見える成果が期待できる事業への投資が重要と考えております。

 また、事業実施に当たっては、依然、厳しい消費動向や雇用情勢に対応するため、引き続き地域経済の活性化や市民の雇用機会の増大に配慮するほか、従来にも増して地元企業への受注機会の増大に努めてまいります。

 このため、経常的経費については、聖域のない抑制に努め、行政の効率化、減量化の推進を図り、投資的経費については、事業の重要性、緊急性、投資効果、整備水準等を十分検討し、財源の重点配分に努めてまいります。

 あわせて、財政基盤の確立のため、経常収支比率や公債費比率などの財政指標の中期的な目標値の達成に向け改善が図れる予算にしてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 住基ネット指導と個人カード発行についてお答えいたします。

 まず、住民基本台帳カードは、市民にとってどのような位置づけとなっているかということですが、このカードを持つことにより、他の市区町村で住民票の交付が受けられることや、行政機関などに申請や届け出を行う場合、確実な本人確認ができることから、スピーディーな手続が可能となります。また、写真付の場合は、個人の証明書としても利用が可能とされています。

 次に、カードの発行に際し、市民への周知の方法や紛失の場合の対応についてお答えします。

 カードのPRにつきましては、広報いちはらや市のホームページ等を活用し、広く市民へ周知してまいります。カード紛失の場合は、住民基本台帳法に基づき、住民からの届け出が必要となりますが、再発行の手続等、詳細な点については、今後定められる政令や国の指針に基づき対応してまいります。

 次に、電子化をするならば、先に戸籍事務をすべきではないかということについてお答えいたします。

 御提言のありました戸籍の電子化につきましては、住基ネットとは別に、法務省で推進しているところであり、平成15年度には戸籍謄・抄本交付の技術的基準が示されることとなっております。実施時期については、未定でありますが、今後、国の動向を見守ってまいります。

 次に、住基ネットは、住民サービスの向上、負担の軽減になるのかということについてお答えします。

 国等各行政機関への本人確認情報の提供により、従来必要とした住民票の添付が順次省略されることや、来年8月以降に予定されている住民票の広域交付あるいは転入転出の特例処理等により、窓口での手続が軽減されますので、住民サービスの向上は図られるものと考えております。

 最後に、カード発行への取り組みについてでありますが、住民基本台帳カードは、市町村が条例化することにより、カードの空きメモリーを活用して、各種の行政サービスを提供することが可能とされておりますので、現行運用されておりますカードとの統合など難しい問題もありますが、今後、庁内で十分検討し、有効活用に努めてまいります。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 雇用対策の成果と改善策についてお答えいたします。

 平成14年度の重点事項である地域経済の活性化、地域住民の雇用機会の増大につきましては、国の緊急地域雇用創出特別基金事業に代表される短期的な雇用対策を初め、市独自の事業により雇用の創出、雇用機会の拡大を図っているところであります。

 市独自事業につきましては、直接的、間接的に雇用の拡大につながる事業を選択いたしました。このうち、基金事業と同様に、失業者の雇用を第一とした読書教育推進事業やIT講習推進事業など、現在継続中の4事業で24人の失業者を雇用しており、近々、農作業支援事業が着手される予定であります。また、直接、失業者の雇用につながるものではありませんが、指定統計調査事業や指導員の新たな雇用と障害者の職業訓練に対する支援として、心身障害者小規模作業所運営費補助事業の拡充を図りました。さらに、雇用環境整備事業といたしまして、11月1日、市原パートバンク内に、求人情報インターネット検索コーナーを開設し、求職者の利便性向上を図るとともに、来年1月には就職内定率の低下が危惧されています来春卒業予定者を対象として、新規高校卒業者合同就職面接会の開催を予定するなど、雇用機会の拡大に努めているところであります。

 なお、雇用者数の達成率は、現在、計画の約50%でありますが、年度末には目標を達成するものと考えております。

 次年度以降の取り組みにつきましては、新年度予算編成方針に、本年度同様に地域経済の活性化と地域住民の雇用機会の増大を重点事項として掲げており、11基金事業の継続を初め、市独自事業の積極的な取り組みにつきまして、関係部間で協議、調整が行われているところであります。

 厳しい雇用環境が続く中、国におきまして、基金事業の前倒しや補正予算対応等が検討されていますので、その動向を見きわめながら、新年度事業への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策を推進する上での市の体制でありますが、現行組織においてさまざまな対策を講じるとともに、市政推進上の重要施策でありますので、全庁的に取り組んでいるところであります。

 なお、平成12年の雇用対策法の改正あるいは平成15年に予定されている職業安定法改正により、地方自治体の職業紹介分野への参画など、雇用施策に関しての環境は大きく変わろうとしております。

 このような状況の中、市といたしましても、雇用施策の推進につきましては、遺漏なく万全の体制をとれるよう、関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 小型焼却炉規制条例制定の効果についてお答えいたします。

 このたび制定されました千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を補完することにより、これまで問題となっておりました自社物と称して他社物を不適正に処分する事業者に対し、市として、中間処理施設を許可制にしたことなどから、効果を発揮するものとして期待しております。

 条例制定の効果につきましては、この10月に施行されたばかりですので、目に見えた効果はまだ確認できる段階ではありませんが、許可の取り消しを含めた厳しい処分が可能になりましたので、不適正処理に対する抑止効果が出てくるものと考えております。とりわけ、許可制となり、ハードルが高くなりましたことから、焼却炉を廃止する方向で検討していると聞いております事業者は1社あります。また、処分を断念すると思われる処分場については、現在のところ、確認されておりません。

 さらに、県条例に基づく許可申請の準備をしている事業者についてでありますが、1事業者の動向が確認されておりますが、その他は、既設の事業者が多いことから、条例の猶予期間が終了する来年の10月までに許可を取得する動きが出てくるものと考えております。

 条例施行後の実効性を担保する上から、現在、市では、県ともども事業者のところに出向き、条例の目的や趣旨等を周知するとともに、環境保全に対する意識の啓発に努めております。

 また、焼却処理を断念した場合の残された産業廃棄物の処分についての指導でありますが、引き続き産業廃棄物の保管場所として利用する場合、その面積が100平方メートル以上につきましては、県条例に基づく許可施設となりますことから、許可の申請を指導してまいりたいと思っております。また、産業廃棄物の有効利用という意味合いも含め、産業廃棄物の分別の徹底を指導するとともに、利用できない廃棄物については、廃棄物の種類に応じ、適正な処分場への搬入処分を指導していきたいと思っております。



○中野繰一議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 御答弁ありがとうございました。まず、来年度の予算編成にかかわる考え方でありますけれども、現在の日本経済の特徴ですね、やはりこれを市も独自にきちんと把握して、その方針を出していくという形がいいのではないかというふうに思います。政府の見通しが、おととしも去年もある程度出されたのですけれども、経済の状況がよくならない、それは、やはり政府の施策のさまざまな問題が反映しているのではないか。したがって、市原市が市民の立場に立って、どういうふうな予算を組んでいくのかということについては、先ほど述べられましたように、雇用情勢等非常に重要な問題がありますので、ぜひ、予算の中に取り込んでいただきたいと、これは要望として出しておきます。

 それから、住基ネットの方ですけれども、来年の8月に、住基ネットの個人カードが発行されるということになっておりますが、これについては、これまで強制ではないと、カードの発行は、住民の申請があれば出しますよということだと思うのですよね。これは、国もそういう対応なのですけれども、どうも、その辺、個人カードを発行することは、実は、非常に住民にとっては重要なことなのですよね。重要なことだから自分で決めろということなのかもしれませんが、しかし、その判断をすべて住民の側に委ねるということは、逆の意味で言えば、行政が余り手をかけないよということにもなりかねない問題になると思うのです。したがいまして、例えば、キャッシュカードとか、クレジットカード、こうしたものは、非常に経済的にも重要なものですから、金融関係は、非常にこれについては神経を使っております。それと、同じくらいにこの個人カードについて神経を使うくらいの重要性を認めないと−−まあ、個人カードについては、皆さん申請してくださいというだけじゃいけないと思うのですよね。そういう意味で、先ほど質問をしたわけです。

 したがいまして、これから発行することについて、広報いちはらやホームページでというふうな宣伝の仕方をされるようでありますが、例えば、住民票コードを市民の皆さん個人、個人に郵送しましたですよね。それと同じくらいの重要性をもって、カード発行についても通知をすると。発行については、あとは申請するか、しないか、そのメリットはこうですよ、大事な点はこうですよというところについて、単に広報いちはらだと、見る人は見てください、ホームページも、見る人は見てくださいと。こういうことだと思うのですよ。だから、この個人カードについては、非常に重要なものだと先ほど位置づけをされたわけですから、やはり、個々に対する徹底した情報を伝達するということが必要だと思いますが、その点について、もう一度お答えいただきたいと思います。

 それから、この個人カードを発行することによる効果として、本人確認が非常にスムーズ、スピーディーになるというふうなことをおっしゃいました。しかし、現在やっている本人確認で、例えば、住民票なり印鑑証明書を毎日、住民の方が市役所に来られて申請していると思うのですけれども、何か問題点があるのでしょうか−−物すごく時間がかかって不満が出ているとか。私も何回か住民票なり印鑑証明を取りに来ましたけれども、さほど、問題点を感じたことはないのです、今の状況で。だから、個人カードでなくてはそのスピードがこうこう、こうですよというくらいのメリットを感じないわけなんですよ。

 どうも、先ほどから、これまで住民票コードあるいはカードを発行することによるメリットがるる述べられておりますけれども、そんなに現在の状況で不便さを感じていないのは、私だけなのでしょうかね。その辺、ちょっとスピーディーになるというようなことも含めて、本当に、現在の事務作業がいわゆる行政側ではなくて、利用する方にとって、今の事務自体が煩雑で、改善を要望しているのかどうか、その辺をもう一度、お伺いいたします。

 それから、もう1点は、雇用対策について、緊急雇用対策については、市原市の場合の進捗率が大分進んでおる、90%以上ということで、年度末には100%を超えるくらいになるだろうという結果が出ております。それはそれとしていいのですけれども、県議会でこういう質問が出ているのですよ。市町村の緊急雇用創出特別基金が、正社員雇用に結びついているのかどうかという質問がありまして、それに対して知事は、例はあるけれども数が少ない、今後、市町村に対して、正社員として再就職を促進するように働きかけていくという答弁をされておりますけれども、やはり、雇用機会の増大ということで、緊急特別基金が創設された本来のねらいは、雇用を拡大していく、それは単に、臨時的な雇用ではなくて、正社員としてこれからずっと働いていけるようなそういう雇用状況をつくろうということだと思うのですよね。そういう点で、市原市におきまして、90何人の失業者の方が、雇用の機会を得たのですけれども、その中で、正社員として雇用に結びついた例があるのかどうか、ちょっとその辺、お聞きしたいと思います。

 以上です。お願いします。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。



◎石川剛市民生活部長 住民票コードの発行についてお答えいたします。

 住民がカードを希望するかどうかの判断がしやすいよう、システムの説明やカードの使用範囲についてPRに努めてまいりたいと考えております。

 また、住民票の発行について、現行大きな問題があるのかということでございますが、システムがスタートすることにより、より便利になるものと考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 緊急雇用特別基金事業に関しましての従業員雇用の件でございますけれども、正社員に結びついたことがあるのかどうかということでございますけれども、非常に厳しい状況の中でありますことは確かでございまして、私どもの方での事業では、正社員に結びついたものは、今までにございません。



○中野繰一議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 住基ネットの方ですが、ちょっとまだ……マイクをもう少し近づけて話してもらいたいと思います。ちょっと、よく聞こえなかったのです、よく。

 もう一度、確認したいのですけれども、カードを発行するに際して、広報いちはらやホームページでPRするという先ほどの答弁があったのですが、それだけなのですかということについて、先ほどお聞きしたのですよね。その点、ちょっともう一度お答えいただければと思います。

 その効果について、あるものと思うということについては、そういう答弁しかできないのかなと思うのですが、やはり、もっと−−実際、我々が使ってみて、不便を感じないのです、今の状況でね。今、例えば、住民票を取りに行きますと、本人であればすぐ出してくれます。何か、これで問題があるのですかというくらいの感じしかないですよ。いわゆるカードが発行されて、例えば、住民票が他市で取れるということは、一つ確かに、メリットであると思うのですけれども、一般の住民で、他市で取らなくちゃならない場合というのは、本当に限定されると思うのですよね。

 今は、県外まで仕事に行って、住民票が必要だから、ほかの市町村で取るという例というのは、よっぽどの場合だと思います。よっぽどの場合に取れるからいいのだろうということであれば、それは確かに、そういう意味でのメリットはあると思います。ただ、それは、カードにしなくても取れるような整備はできるはずなんですよね。なぜ、カードでなくてはいけないのかというところも問題になりますから。カードにすることによるメリットというのは、もっと別のところにあるのではないかと、住民にとって。そういうところを見出すことが必要なのじゃないかと思うのですよね。どうも、その点が住民票コードにしてカードを発行して、住民サービスの向上になる、負担軽減になるというところが、まだまだ、ちょっと納得ができないといいますか、わからないというのが現状ではないかと思うのです。そういう意味で、そのカードを発行することについてのPRが非常に大事だと。市は、住民生活の向上になると言っているのですよ。住民サービスの向上になると言っているのですから。それから、負担軽減になると言っているでしょう。いわゆるプラスになるということを言っているわけですから、ぜひ、住民の皆さんにはカードを発行してもらいたいという立場にあると思うのですよね。そうであれば、もっと真剣に宣伝をして、ぜひ、カード発行を申請してくださいというような立場が必要だと思うのですよね。その辺がどうも、真剣さに欠けているのじゃないかというところが見受けられますので、ちょっと、もう一度その点の答弁をお願いしたいと思います。

 それから、雇用機会の増大の問題で、正社員に結びついたあれがないということです。そういう方向で−−正社員にしていくという方向で、雇用機会をつくらなかったということだろうと思うのです。ただ、これから考える上では、やはり定着できる雇用、確かに、緊急的にさまざまな雇用機会がつくれると思うのですけれども、それも単なる緊急性だけではなくて、失業者に対する対策として考えるならば、やはり定着できる雇用の機会を与えるということが、これから当然要求されてくると思います。

 したがいまして、市原市はそれを他市に先んじてそういう対策をとるということで、市の評判が高くなるのではないかと思います。そういう意味で、ぜひ、それを実現してもらいたいということで要望しておきます。

 それから、ちょっと時間がありませんが、小型焼却炉の問題で、効果については、いわゆる断念するだろうと思われるところがあるよということが出されました。ただ、これから、本当に我々がやらなくちゃいけないのは、現在、捨てられている不法投棄物をどう処理するかと。撤去作業も大分進んでおるようであります、私、資料をいただきましたけれども。ただ、それも市が業者がどこに行ったかわからない、業者不明の場合、市が持ち出しで、多分、撤去していると思うのですけれども、そういうことが、これから、どんどん、どんどんふえると思うのです。いち早く業者を摘発して、その業者に対する対策をとらなくてはいけないと思うのですけれども、今後、その監視の強化というのがとられてくると思います。それから、立ち入り検査を使っていくということも非常に問われてくると思うのですけれども、その辺の監視強化、立ち入り検査の強化について、これから来年度に向けて考えておられることがあればお願いしたいと思います。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。



◎石川剛市民生活部長 PRの方法についてでございますが、広報紙とかホームページとかということで先ほど申し上げましたが、そのほかに町会長会議等も利用し、きめ細かなPRに努めてまいりたいと考えております。

 また、システムの利用についてでございますが、居住している市町村においては、余りメリットがないのではということでございますが、広域交付の点や、各種届け出申請の際に、住民票の添付が省略されることなど、メリットもあるものと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 産廃の監視あるいは立ち入り検査の考え方でございますけれども、来年度に向かってというお話ですけれども、現在も、県から立ち入り検査をいただきまして、かなり極端な言い方をすると、単なる県の手先じゃなくて、最大限使えるように、むしろ我々地元として望むことを立ち入り検査を使って県に要望して対策をやっていると。そのために、具体的な会議もかなり頻度を増してきております。そういうことで、これについては、特効薬がございませんので、一つ一つ地道にやっていきたいと思っております。



○中野繰一議長 26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 26番の山口でございます。市政に関する一般質問を行います。お疲れとは思いますけれども、一生懸命質問したいと思いますので、どうぞ、当局側も、議員各位もひとつよろしくお願いしたいと思います。(「簡潔に」と呼ぶ者あり)

 まず、都市計画について伺います。

 五井駅東口についてであります。

 去る10月12日、東口整備構想策定会議が行われました。2回目であります。千葉大の北原先生を初め、学識経験者、そして地権者代表等11名の委員と事務局で構成された委員会であります。執行部はこの策定会議の答申を受けた形で、来年の3月までには開発の方針を決定したいと、このように表明しております。

 私たちは、これまで新たな開発は極力避けるべきと、このような提言をしてきたところでありますけれども、皆さんはどうしてもやりたいと、市原市の中心核にふさわしい開発をするのだということで進めているわけであります。

 中心核にふさわしいものとは一体何か、これがよくわからない。都市計画法で当てはめた場合、商業地区なのか、あるいは工業地区にするのか、それとも住宅地なのか、それも定かではない、それは開発の目的が市原市の顔とかあるいは中心核とか言って、抽象的なものですから決まらないわけであります。要は、開発が目的であって、後から理由、目的を考える。そうなっているからであります。それでも昨年のシンポジウムあるいはことしに入って2回の策定会議の議論、また、たたき台などを見聞きしますと、おおよその枠というか、そういうものが見えてまいりました。

 たたき台では、まちづくりのテーマとして「緑にあふれ、人、物、情報、文化が交流するにぎわいのあるまちづくり」、整備目標としては「自然と共生するまちづくり」「交流のあるまちづくり」「にぎわいのあるまちづくり」、そして新たな名称としては「交流の核」とあります。そして論議の中では、具体的な施策としては、公園だとかあるいは広場、それから、ターミナル機能をとか、あるいは商業施設、そして都市農業施設、市庁舎といった大胆な提案もされております。たたき台にあるような町ができたら、それはすばらしいことだと思います。しかし、まちづくりというのはそう単純ではありません。むしろ、最近の全国的な傾向を見ますと、うまくいっていない方が多い、このように思います。

 そこで、伺いますけれども、新たな開発で中心核をつくることに成功している他の自治体はあるのかどうか、執行部の目指す都市、具体例があったら、示していただきたいと思います。

 たたき台をよく読んでみますと、住宅地については、想定していないように私どもの方から見ると見えます。本音はどうなのか、聞かせていただきたいと思います。

 また、たたき台の中では、民間活力の導入が強調されております。これは、何を想定しているのでしょうか。商業施設なのか、あるいは区画整理なのか、それともそのほか、何かこの民間活力の導入ということであるのか、御説明いただきたいと思います。

 新たに開発した東口がにぎわい、人が集まるということは、逆の言い方をすると、既存の商店街は、さらににぎわいが薄れるということにつながります。たたき台の中では、既存商店街の活性化に良好な影響をもたらして、相乗効果が期待できるものと、このように言っているわけですけれども、具体的にはどのようなものが考えられるのか、想定しているのか、わかりやすくお答えいただきたいと思います。

 策定会議の議論を聞いておりますと、それぞれがいろいろな意見を述べております。果たして、まとまるのかなといった疑問が残ります。まさに同床異夢といった感じであります。それでも、良識のある委員の会議ですから、答申は出るのでしょう。しかし、私がここで提言したいのは、抽象論を幾ら戦わしても、それは前に進まないということであります。具体的に何をやるのか、そこから議論は深まるものと考えますが、見解をお聞かせください。

 たたき台のイメージあるいはシンポジウム策定会議での意見、これは総合して、市内に現在ある施設を例えてみました。それは全部やると言っているわけではありませんけれども、見えるものを既存の施設に置きかえてみたわけであります。例えば、「緑があふれてスポーツができる」これは、市内の現存する施設ですと、恐らく臨海公園あたりが該当するのだと思います。「都市農業が体験できる」これは農政センターだろうと思います。「文化の薫り高くイベントができる」これは市民会館でしょうか。さらには「商業施設」ですから、五井の商店街とかあるいは地産地消のファーマーズマーケット、規模は違いますけれども、道の駅なんかが該当するのかなと思います。「映画館」これはサンプラザ市原、さらには「市庁舎」、これらをバランスよく配置しますと、たたき台が目指す理想的なまち、皆さんが言う交流の核ができるわけであります。しかし、これらは、既に市内各地に分散してあるわけですから、それをもう一度集めるということは無理な話なのであります。

 本市の特徴は、面積が広大だということであります。繰り返しますけれども、新たな開発は市街地をさらに広げることであり、にぎわいをそれだけ薄めることにつながるのではないでしょうか。今、必要なのは、新たな開発ではなくて、既存の市街地を充実させることではないでしょうか。見解を問うものであります。

 五井の西口開発について伺います。

 本市の都市計画、そしてステップup21プラン?の中では、五井西口の再開発が明記されております。「民間活力を誘導する」と、このようにも書いてあります。

 私は、以前にも述べましたけれども、全国的に見ても、千葉県内を見ても、再開発は暗礁に乗り上げているところが多い。西口の商店街を見ても空き店舗が目立ちますし、公共施設が不足しているようにも見えません。一体、何のための再開発なのか、見解を問うものであります。

 2つ目に、5か年計画に位置づけられているわけですけれども、その後、計画は進んでいるのでしょうか、現状を御説明ください。

 3つ目には、見通しのない再開発だとしたら、あいまいのまま5か年計画に載せておくのではなくて、明確に、中止を宣言したらと思いますが、これについてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、平成通りの整備、特に、平田地区の整備について質問をいたします。

 9月議会の答弁で、平成通り平田地区の整備方針として、実施方針の中では、これまで区画整理で行うとあったものを9月議会ではこれからは用地買収方式で行うと、このような方針の変更が表明されました。間違いないですね。私にとっては寝耳に水、まさに耳を疑ったわけであります。直接関係する議員に一言の断りもなくであります。驚いて、実情を伺いましたところ、区画整理では時間がかかり過ぎるので、買収方式で街路事業、平成通りを先行させておいて、後から区画整理で追いかけると、こういうものであります。間違いないですね。

 そこで、伺いますけれども、これまで都市計画道路、買収方式で整備した地区があったのか、後から区画整理で面整備をした地区があったのか、これについて御説明ください。

 区画整理の意義について、皆さんは、私たちにこれまでこのような説明をしておりました。買収方式で街路事業をやるお金があれば、街路事業も含めその地区の面整備もできると、地区内の区間道路あるいは水路、あるいは公園等々、必要な公共施設が整備できる。だから区画整理でやるのですと、このような説明でした。当然のことです。区画整理の場合は、減歩ということで、地権者が20%あるいは30%の土地を提供して、それで必要な公共施設の用地を確保するわけです。それだけ地権者に痛みが伴います。買収方式では、その分、地権者に代償が支払われます。それでも痛みが伴うわけですけれども、そういうふうになるわけです。

 そこで、伺いますけれども、この平成通り、平田地区の場合、区画整理をやれば、事業費は幾ら予定していたのか、御説明ください。買収方式でやれば平成通りの整備、幾らかかるのか、また、平成通りを買収方式で整備して、後から区画整理で面整備をやるとしたら、合わせて幾らかかるのか、御説明いただきたいと思います。

 実は、事前に伺いましたところ、区画整理でやれば、幅はありますけれども、概算170億。このような説明を受けました。買収方式でやると幾らかかるのか、このようにやはり尋ねましたところ、これは幅があるから示せないと、そういうお答えでした。私、この場で改めて伺いますけれども、本会議に、買収方式でやったら幾らかかるのか示せないのかどうか、お答えください。

 また、買収方式でやるとすれば、期間はどのくらいと考えているのか、後から区画整理で追いかけるとありますけれども、それは、いつごろを想定しているのか、御説明ください。これらについてわかりやすく説明いただきたいと思います。

 都市計画道路、土地問題というのは、区画整理にせよ、買収による整備にせよ、大きな困難を伴うものであります。それは平成通り八幡地区の整備を例に挙げるまでもなく、むしろ、皆さんの方があちこちで暗礁に乗り上げ、大変な苦労をしている。私どもも十分理解をしているつもりであります。ですから、買収方式だから短期間でできるという、そういう保証はありません。安易な方針の変更は、むしろ、今後の本市の都市計画に禍根を残すものとなりかねません。どうしても変更が必要なら、住民にも、議会にも十分な説明をして、理解を得てから変更したらいかがでしょうか。見解を問うものであります。

 市道35号線、村上跨線橋について伺います。

 ここで、私が指摘したいのは、公共事業に時間がかかり過ぎるということであります。市道35号線は、そのほんの一例に過ぎません。そういった意味では、担当者にちょっと失礼があったのかなと思いますので、まず、お断りをしておきます。しかし、この村上跨線橋、市役所にも近く、非常に目立ちますから、具体例にさせていただきます。

 村上跨線橋の事業は、平成9年に始まりましたから、足かけ6年かかっております。事前に伺いましたところ、今年度中には完成するという話ですから、まあ、そういった意味では胸をなでおろした。用地代も含めると約10億と、このように聞いております。6年間を費やした理由としては、用地取得、さらには小湊との折衝に時間を要したとのことであります。その限りで理解をするものです。それにしても、6年間は長過ぎます。村上跨線橋に限らず、公共事業は時間がかかり過ぎます。ちょっと大きなというか、金額が張れば、継続費に設定してもしなくても、何年かに分けて工事を施工すると、こういうことになります。その結果、あっちこっち、少しずつ手をつけて、中途半端になっている事業が多いわけです。執行部の皆さんは、行革論議をする中で、民間に学ぶということを強調しておりましたけれども、民間の施設建設は本当に早いです。恐らく公共事業の3分の1くらいでやってしまうのではないでしょうか。市長は、かつて、キーワードは「3S」と言っておりました。「スリム」「スピード」そして「サービス」ですか、こういうことを強調していたわけであります。スピードも行革の大きな柱であり、市民サービスの要素です。事業の短縮について努力をすべきと思いますけれども、見解を問うものであります。

 大きな2番目として、福祉行政について伺います。

 まず、難病見舞金と医療制度について伺います。

 ことしから、医療制度の一部が改正され、1回行くと60日分の薬がもらえることになりました。ですから、これまで月1回通院していた慢性疾患をお持ちの方、あるいは難病の方など、2回に1回の通院でよくなったわけです。最近ではめずらしい制度の改正であり、朗報を受けとめております。ところが、本市が支給している難病見舞金の制度、月に1回以上の通院をした方に支給することになっておりますから、制度の改正が逆にあだとなってしまいました。

 難病というのは、病の原因も解明されず、その治療法も確立されておりません。生涯つき合わなければいけない病気です。そうした方への見舞金、わずか7,000円ではありますけれども、大きな励ましとなっておりました。ですから、制度を変えて、月に1回通院した方だけに支給するのではなくて、通院してもしなくても毎月支給ということにしたらいかがでしょうか。制度の改善を求めるものですけれども、これについても、見解を問うものであります。

 障害者のための支援費制度について伺います。

 来年の4月から実施の支援費制度は、戦後障害者福祉制度の大きな転換点となっております。これまで、措置制度の中で、障害福祉は国と自治体が直接的な責任を負って提供してきましたが、それは、介護保険と同様、障害者本人が事業者を選んで契約する方式へと変わるものであります。政府は、行政が利用者の選択とは別に、福祉サービスを決める措置制度を利用者と事業者との対等な立場を確立して、障害者のノーマライゼーションと自己決定の実現を目指すと、このように説明しております。

 また、憲法25条の生存権から憲法13条の自由権、個人の尊重、幸福追求権へ軸足を移行させるものだと、このようにも説明をしているわけであります。しかし、実際には、国の負担削減がねらいであり、多くの問題点を抱えております。行政責任の後退はないのか、深刻なサービスの低下にはつながらないのか、あるいは利用者の負担の増加にはならないか等々であります。これらについて、まず見解をお聞かせください。

 本市においても、11月から手続の申請が始まっております。制度の周知をどう図っているのでしょうか。

 制度の変わるときはいつもそうですけれども、なかなか理解されにくい。特に相手が障害を持つ方ですから、視覚障害、聴力障害、なかなか理解されにくいというのが現状ではないでしょうか。どのような取り組み方をしているのか、お聞かせください。

 また、制度改正に当たっては、専門職の配置など体制の充実も望まれるわけですけれども、あわせて見解を問うものであります。

 制度の特徴としては、障害者がサービスを選択できて、事業者と自由に契約できるとあります。しかし、現状で本当に自由に選択できて契約できるのでしょうか。例えば施設の入所、どの施設についても余裕があって、いつでも受け入れることができるのなら、障害者が選べることになるわけですけれども、逆に施設が不足をしていて選ぶどころか待機者がいるというような現状はないのでしょうか。施設の不足、これでは障害者が選択するのではなくて、事業者が都合のいい障害者を選ぶということになるんだろうと思いますが、見解を問うものであります。

 本市の場合、利用者の財政負担はどうなるのでしょうか。

 一応は応能負担となっておりますけれども、それでなくても大変なハンディを持って生活しているわけですから、負担はできるだけ軽くする、そのことが行政の責任だと思います。これまで無料であったものが有料になるとか、負担がふえる、そういうことはないのでしょうか、市内の実態について御説明ください。

 国の制度は変わっても、市の努力で負担の軽減を図る、そういうことを求めますが、見解を問うものであります。

 介護保険について伺います。

 制度が始まって3年になります。さまざまな形で問題が出てまいりました。まず施設の不足であります。

 まず、3年前に制度が始まったとき、特養などへの待機者は市内130人前後でした。それが今では650人以上であります。約5倍に膨れ上がっているのです。むしろ、介護保険制度が、潜在していた待機者を掘り起こし、増大させているとも見えます。しかし、だからといって放置してよいというものではありません。

 保険というのは、契約したそのときから、約束は守らなければなりません。火災保険、自動車保険、生命保険、いずれも契約すればそのときから、何かあれば保険は適用されます。健康保険も同様です。ところが介護保険の場合、保険料は払っても必要な介護が受けられないとしたら、これは明らかに約束違反であります。

 これまで、厚生省あるいは執行部の皆さんも、平成14年に事業計画を見直すので、その中で対応すると答えておりました。現在、見直し中ですが、その中で対応できるのか。私は、必要な基盤整備はすべきと、このように考えますが、現在における見通しについて御説明いただきたいと思います。

 また、在宅介護の充実についても緊急の課題だと思います。介護される本人も、本来、在宅を望んでいる方が多いし、いろいろな事情がありますから一概には言えませんが、家族もできればと考えているのではないでしょうか。ですから、在宅介護の充実が必要なのです。

 例えば特養ホームの費用、1カ月入所しますと平均で27万円かかると聞いております。それが在宅の介護ですとおよそ半分で済んでいるわけです。随分差が大きい。この差の分を在宅介護、あるいは家族介護に使えば相当の制度の充実につながり、在宅を望む方がふえるのではないでしょうか。そのぐらいの思い切った施策が必要と考えますが、見解を問うものであります。

 保険料のさらなる減額、あわせて利用料も減免することが必要です。1号被保険者は65歳以上の方ですから、そのほとんどは低額所得者です。200万円も年金をもらっている方はむしろ恵まれている方です。そして、現在は生活保護基準以下の方も保険料、利用料の負担があります。生活保護を受けないでぎりぎり、あるいはそれ以下の収入で頑張っている方も少なくありません。ところが保険料、利用料、段階がありますけれども、取られるわけであります。これでは寝ている病人の布団をはぐようなものではありませんか。見解を問うものであります。

 児童扶養手当について伺います。

 今回、制度が改悪されました。1つは満額支給の所得制限を204万8,000円から130万円まで段階的に引き下げるというものであります。また、前の夫からの養育費、これは母親の収入に加算するというものであります。そして、受給して5年たつと最高半額まで、段階的に減額をするというものであります。これでよいのでしょうか。それでなくても母子家庭というのは、一般家庭の3分の1、あるいは4分の1しか収入がないのです。全く弱い者いじめであります。

 政府は、母子家庭の自立を支援するといっておりますけれども、働き盛りの男性でもなかなか仕事がないのです。また、子供は5年たって成長すると、むしろ支出がふえるのです。

 法律の中では就業を支援する、能力開発及び常用雇用への転換を支援するといっておりますけれども、この不況の中でどれだけの効果が期待できるのか。自治体独自の支援も望まれるわけですけれども、これらについて見解を問うものであります。

 一言つけ加えますと、支援費の制度にしても、児童扶養手当の制度にしても、小泉総理の言う「聖域なき構造改革」の一環として進められているものであります。まさに、国民に痛みを押しつけるものとなっております。ですから自公政権の言うこの構造改革に、安易に期待している方がおりましたら、よく現実を見ていただきたいと、このようにも思うわけであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 地域経済について、これは時間がありましたら質問しますので……後でやります。

 行政改革について伺います。

 最初の行政改革たたき台は、5月の初めに発表されました。約1カ月間、職員の声を聞いたわけであります。職員の声を吸収しました。第1段階であります。

 2段階としては、6月の20日付広報に掲載して、今度は市民の意見も求めました。あわせて議会にも公表して議会の声にも耳を傾けると、こういう姿勢をとったわけであります。そうしたことを見ると、第1次行革大綱、第2次行革大綱をつくるときとは、随分と差があるものであり、私どもは評価をいたしております。

 そこで何点かについてお伺いいたします。

 報告では45人の市民の方から意見が寄せられたとあります。うち36人ですか、市政モニター。この45人をどのように評価しているのでしょうか。

 私は6月議会の中で、余り難しい言葉が多い。そうじゃなくてもっと市民が日常的に使っている言葉を使って、わかりやすい大綱にしたらどうですかということを提言したわけですけれども、わかりにくい皆さんからのたたき台が、この45人という数字にあらわれているのではないでしょうか。どのような評価をしているのか、御説明ください。

 行革大綱づくりが11月まで遅延した原因について御説明いただきたいと思います。少なくとも当初案、私たちへの説明では8月までにまとめたい。一部ずれ込んでも9月までと、このように言っておりました。

 行政改革の目的というのは、簡素で機能的な行政システムを確立することにあります。これは市長の言葉です。その行政改革大綱をつくるのに、行革の第一歩が始まるのに2カ月間ずれる。これでよいのかと思うのは私だけじゃないと思います。スタートからこういうふうになって、この先不安を持つのは考え過ぎでしょうか。見解を問うものであります。

 寄せられた意見への対応についての報告書、読ませていただきました。

 字句の修正とか言葉を統一したとかありますけれども、基本的にはほとんど変わらない。私たちも気がついた範囲で種々提言させていただきましたけれども、余り反映されていないように見えます。

 そこで伺います。議会からの提言で修正したところはあるのでしょうか、お答えください。

 行政改革を考える場合、私はこれまでもたびたび提言してきたのは、公共事業の見直しについてであります。

 自民党の政府でさえ、まだまだ不十分ではありますけれども、公共事業の見直しと言わざるを得なくなっております。

 つい先日も、高速道路の建設をめぐっていろいろもめていることが報道されておりました。そこで伺いますけれども、本市の行政改革大綱づくりに際して、中心的役割を果たした若手職員の中で、あるいは行政改革推進協議会の中で、公共事業の見直しについてどのような議論がなされたのでしょうか、御説明いただきたいと思います。

 行政改革の第一歩は、意識の改革であります。

 市長を初め幹部職員、そしてすべての職員が、日常行っている業務を、市民の立場から問題意識を持って見直すこと、そのことこそ本当の意味での行政改革につながるものと、このように考えますけれども、基本的な見解をお示しください。

 これで第1回目の質問といたします。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 五井駅東口の整備構想についてお答えいたします。

 まず、中心核づくりについて、全国的に成功している都市はあるのかとのことですが、中心核づくりは市原市独自の計画であり、他市町村の例で申し上げれば中心市街地の整備事例がそれに相当するものと思います。

 全国的には長浜市などの例が、市民が主体的にまちづくりに取り組んでいるものとして知られており、五井駅東口地区においても市民参加型の構想づくりであり、この点、市原市における新しいまちづくりの取り組みの第一歩であると考えております。

 次に、住宅地についてでありますが、現在、当該地区の導入機能を検討している段階であり、住宅など具体的機能については定まっておりません。

 次に、民間活力の導入についてでありますが、これまでは公共施設の核という名称からも明らかなように、県立広域公園を初めとする公共施設を集積するなど、その目標の達成に向けて、すべて行政が担うものとしておりました。しかし、今後のまちづくりは、極力、民間の資金とノウハウを活用しながら取り組んでいくことは社会経済情勢の趨勢であり、このためまちづくりの整備手法を初め、適切に民間活力を誘導してまいりたいと考えております。

 次に、既存商店街への相乗効果についてでありますが、当該地区において本市の魅力を発信し、市民を初め近隣市町村の方々も集い、にぎわいをもたらすまちづくりによって、既存商店街との間に人の流れが創出されまして、お互いのにぎわいも増幅されることを目指しております。

 なお、本整備構想は、当該地における土地利用の方向性を示すものであり、規模や施設内容等の詳細については、今後、本構想をベースに策定されます具体の調査、計画等の中で示されるものと考えております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 都市計画についてのうち、五井駅西口の再開発についてお答えいたします。

 JR五井駅前地区は、市の玄関口として、土地の高度利用による商業業務施設の集積を図り、市の中心商業業務地としての機能を向上させることを目的に、計画的な再開発が必要な市街地として、その整備方針を都市計画において定めたものでございます。

 これらの方針は、現在進められております五井駅周辺地区における中心市街地活性化の検討など、地域の活性化に向けた事業の円滑な促進機能を果たす受け皿となるものと考えております。今後もステップup21プラン?等に基づき、市の中心商業業務機能の向上を図るため、土地の高度利用を促進し、高次都市機能の集積や、利便性、快適性の高いにぎわいのあるまちづくりを目指し、まちづくりの啓発等に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 都市計画についてのうち、平成通りの整備についてお答えいたします。

 初めに各概算事業費についてでありますが、幾つかの前提条件をもとに、平田地区の土地区画整理事業と、地区外である国道297号バイパスまでの整備を試算しますと、地区内について土地区画整理事業を施行するとともに、地区外を用地買収で整備した場合で約170億円、用地買収による先行整備のみを行った場合で約69億円、用地買収による先行整備を行った後土地区画整理事業を施行した場合で約175億円を、現時点においてそれぞれ見込んでいるところです。

 また、事業期間の想定につきましては、区画整理方式の場合は、現在の市施行区画整理の現状からしまして、平成22年度の認可から始まり、平成35年の完了を想定しております。さらに、道路を先に整備した後で区画整理をやる予定の例ということにつきましては、類例といたしまして古市場地区の東関道と側道が、区画整理の区域決定後に道路築造を行っております。

 次に、方針の変更についてでありますが、地元町会が交通渋滞の早期解消等を図るため、土地区画整理事業を先送りし、用地買収による平成通りの先行整備を要望していること、また、市としても交通渋滞の解消に加え、国道297号バイパスとの接道による道路網のさらなるネットワーク化を図るため、平成通りを早期に整備する必要があること。さらには、現下の厳しい社会経済情勢において、市施行による土地区画整理事業の早期事業化には困難性があること等を総合的に勘案し、地元要望を踏まえた用地買収方式による平成通りの先行整備を推進することとしたところであります。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 都市計画についてのうち、市道35号線村上跨線橋の整備期間についてお答えいたします。

 本事業は、平成9年度に国庫補助事業として採択され、順次、事業の推進に努めてまいりました。工事の実施に当たりましては、水路管理者、小湊鉄道株式会社等の協議や、一部地権者の御理解が得られるのに時間を要しまして、事業当初においての進捗がおくれましたが、本年度末には工事が完了する予定でございます。今後は他の事業に関しましても、工事着手から完了までの期間を短縮すべく努力してまいります。

 次に、平田地区の平成通りの事業期間につきましては、平成15年度に予備設計を行いまして、それから事業認可を取るべく努力したいと思います。現今の厳しい国の道路財源も関係いたしますので、現段階では事業期間については想定できないところでございます。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、難病見舞金と医療制度についてお答えをいたします。

 難病療養者見舞金につきましては、難病療養者等の経済的負担を軽減し、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として、県及び市指定の58疾病を対象に、療養者の方が医療機関に入院または通院された場合に支給しております。

 経済的負担とは、具体的に入通院に伴う医療費や交通費等の諸経費を想定しておりますが、このうち医療費につきましては県の助成制度があり、市の難病療養者見舞金は主に交通費等の諸経費を軽減する目的で支給させていただいているところでございます。また、京葉8市のいずれも、入通院を見舞金支給要件としております。したがいまして、支給要件につきましては、現状を維持してまいりたいと考えております。

 次に、障害者のための支援費についてお答えをいたします。

 初めに、支援費制度の周知についてでございますが、平成15年4月1日施行に向け、本年6月より利用者や家族を初め福祉団体、福祉施設関係者、養護学校関係者、一般市民等に対し32会場で説明会を開催し、延べ1,000人を超える方々に制度の説明をするなど、周知に取り組んでまいりました。今後につきましても、引き続き広報いちはらでの掲載や、施設事業者等の御協力をいただきながら、さらに利用者への情報提供に努めてまいります。

 次に、専門職の配置体制についてお答えをいたします。

 専門職の配置体制につきましては、介護福祉士2名を含む知的障害者と身体障害者の事務を担当する職員8名を初め、社会福祉士の資格を持つ専門調査委員2名を加えた計10名体制で実施しております。

 次に、基盤整備についてお答えをいたします。

 現在、知的障害者及び身体障害者の方には、自己の障害程度や家庭内での介護状況により療護施設や更生施設等のサービス、または在宅でのホームヘルパーの依頼や、デイサービス等自分に見合ったサービスを利用いただいております。なお、市といたしましては、平成11年3月に策定した市原市障害者基本計画に基づきまして充実したサービスの提供ができるよう、基盤整備の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、利用者に対する自己負担についてお答えをいたします。

 支援費制度でも現行の措置制度と同様に自己負担額を支払うことになっております。この自己負担額は、本人または扶養義務者の収入に応じて決定いたしますが、国の基準額はこれまでの負担額と同程度になるように配慮されているとのことであります。

 次に、介護保険についてお答えをいたします。

 初めに、施設の不足について、事業計画の見直しの中で対応可能かとのことにつきましては、現在進めております高齢者保健福祉計画の見直しにおいて、待機者の状況調査や国の参酌標準を考慮して入所必要量を算定し、施設整備計画の策定をしているところでございます。

 また、本年8月に介護保険施設の運営基準の一部が改正され、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申し込み者を優先的に入所させるよう努めなければならないこととされ、さらに今般、千葉県から介護老人福祉施設の入所に関する指針案が示されたところでございます。このことを受け、関係団体と協議を行いながら入所基準を作成し、緊急性の高い方から優先的に入所できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、在宅介護の充実についてですが、先に実施した利用者等実態調査の結果では、現状のサービスに高い評価を示しており、また、今後の利用動向についても各サービスとも増加傾向を示しておりました。また、在宅サービス供給量調査では、各サービスともかなりの参入が予定されておりますことから、供給量は確保される見込みであります。

 このような状況の中、サービス事業者の参入に当たりましては、要介護者の情報、給付実績、計画達成状況などの情報提供が必要でありますので、これらの情報をインターネットに掲載し、リアルタイムな情報として公開するなど、新規事業者の参入促進を図り、在宅サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保険料の軽減についてですが、介護保険制度においては、所得に応じた5段階別の保険料で低所得者に配慮されております。さらに、本市におきましては、平成13年10月から独自の低所得者対策として保険料が第1、第2段階の方のうち、収入がおおむね生活保護基準の1.2倍未満の方の保険料を、申請に基づき基準額の4分の1に軽減いたしております。

 なお、国は、市町村独自の保険料軽減対策は否定しておりませんが、保険料の全額免除はしない、収入のみに着眼した一律減免はしない、減免分に対する一般財源の繰り入れはしないという3原則を遵守するよう指導しております。このようなことから、さらなる保険料の軽減については、この3原則に触れるおそれがありますことから、慎重な対応を図ってまいりたいと考えております。

 利用料の軽減についてですが、御案内のとおり現行制度におきましては、受益者負担の原則に基づき利用者の皆様に1割負担が義務づけられており、また1カ月の自己負担が一定の金額を超えた場合、超えた分について高額介護サービス費が支給されるなどの措置が講じられているところであります。

 高額介護サービス費の支給は、所得に応じた3段階に区分されており、利用料の支払いが困難な低所得者にも十分に配慮されているものと考えております。このような中、利用料のさらなる軽減は介護保険制度の理念からして慎重な対応が必要と考えております。

 次に、児童扶養手当についてお答えをいたします。

 臨時国会において審議されていた母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律が11月22日に可決されました。この内容としましては、平成15年4月から手当の受給期間が5年を超えるときは手当額の一部が支給されなくなります。今年8月の児童扶養手当法の改正にあわせて、母子家庭にとっては経済的に厳しいところでありますが、改正の趣旨が手当中心の施策体系を改め、自立を促進するための就労支援策、養育費の確保、子育てや生活支援策を総合的に展開することであります。本市においても、国県と連携し、母子家庭の福祉向上に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 行政改革についてお答えいたします。

 初めに、たたき台に対する市民意見についてでありますが、地方分権時代においては、これまで以上に市民の参加が大切であることから、広報紙による公表はもとより、市ホームページによる全文掲載、各支所、公民館での配布、おでかけくんの実施、市内企業職員や議員各位との勉強会など、さまざまな機会を設けてきたところであります。さらに、第3次新行政改革大綱では、コミュニケーション型行政の進化を掲げ、審議会の公開など幾つかの方策を示し、引き続き市民との対話を進めていくこととしたところであります。

 お尋ねの市民意見に対する評価でありますが、できるだけ多くの市民の皆様から意見をいただけるよう努めてまいりました。今後は説明責任や情報公開などの観点から取り組みを継続することにより、行政サービスのさまざまな場面で、より多くの建設的な市民意見が出されるようになるものと考えております。

 また、今回、たたき台に関して寄せられた市民や議員各位からの意見等につきましては、各部局や次期行政改革大綱策定検討会議などにフィードバックし、対応や考え方を検討した上で、改めてたたき台の総点検を実施し、可能なものから順次大綱に反映させたところであります。加えて、11月にずれ込んだ理由でございますが、8月末に行革講座の開催や企業社員との意見交換会などを実施し、取り組みを十分に行ったことから、策定が11月になったものであります。議員各位からいただきました意見のうち、大綱へ反映いたしましたものの一例といたしましては、市民にわかりやすい表現をとの意見に対し、図を工夫したり、表現の見直しを行うなどのほか、文言を修正するなどしたところであります。

 公共事業についてでありますが、大綱策定の過程では、公共事業のあり方につきましても検討を行い、基本方針の中で財政健全化への挑戦として、緊急性、必要性、整備水準など十分検討し、優先順位の厳しい選択を行い、当市の重点化を図ることを基本とすることとし、市民生活上の観点から見きわめていくこととしたところであります。

 次に、意識改革についてでありますが、大綱の策定過程そのものが改革であるとの方針のもと、行政改革推進本部会議や政策調整担当主幹会議などあらゆる機会を通じ、行政改革大綱案の内容を議論することにより、管理職を初めとした各職員が行政改革への取り組み意識や参画意識を持てるように心がけてきたところであります。

 また、各職員の主体的な創意工夫を支援するため、職員提案制度を活用した提案強調月間を設定し、さらに行政改革に関する職員向け情報誌として「ぎょうかく」を発行するなど、これまで以上に職員の参画意識の醸成に努めてきたところであります。

 行政改革は意識改革であるとも言われておりますことから、引き続き職員の意識改革に意を用い、実効性の上がる行政改革としてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 山口 勇議員。



◆山口勇議員 まず中心核づくりについて伺います。

 中心核で全国的に見てどこか成功している例はあるのかという問いに対して、中心核づくりというのは市独自だからそのままでは聞いたことはないけれども、中心市街地ににぎわいを持たせたという意味では長浜市なんかがそれに当たるのかなという、こういう答弁でしたね。

 それでね、中心市街地と呼んでいるかどうかは別として、駅前にある広大な用地、これまでですと国鉄が持っていた土地、これはJRの清算事業団になりまして、いわゆる駅前の一等地が空いた。ここににぎわいのある、あるいは人が集まる交流の核みたいなものをつくろうということで、全国に取り組んでいる例はいっぱいあるんですよ。中心核とか、いろいろ言いませんでしたけれども、サンプラザなんていうのもそのうちの一つかなと私は思っているんですよ。

 私はここで例を挙げますと、例えば北原先生が指名していたのは北海道の小樽でした。あるいは旭川でした。私ら視察に行ったところでは浜松なんてのもあります。あるいはみなとみらい21ですか、あるんですよ、名前は違っても。ところが大方の例を見ると、余り成功していない。浜松の場合はアクト浜松と呼んでいるらしいですが、アクトのアクトはカタカナではなくてあれは漢字だよなんて……そういうことを言っている人もいます。ですから、私は無理な中心核、余り進めない方がいいと思いますよ。

 皆さんは抽象論だけで答弁しているんですよ。例えば民間活力の導入は何を想定しているのかといったら、民間活力の導入だから……具体的には何にも言っていないわけです。あるいは、既存商店街が薄らぐんではないかという質問に対して、相乗効果が期待できるものなんて言っていて、具体的にはこういうものがありますよということを言っていないんです。具体的にはないんですよ、そんなもの。こっちが繁栄したら、こっちはさびれるんですから。大体、人口というか、集まる人間は同じなんですから。こっちもうまくいく、こっちもうまくいくなんてのは、そういう具体的な例があればお示しください。そうしたら、今、土地利用構想をつくる段階だから、今、具体的なものとしては考えていない。考えられないんですよ。それではだめですよ。私は、一つ一つ具体例を挙げてお聞きしておりますので、具体例でお答えいただきたいなというふうに思います。

 それから五井駅西口、中心市街地活性化法でにぎわいを持たすんだと、こう言っています。そうですね。しかし、今までも中心市街地活性化法と呼ぶか呼ばないかは別として、何とかして既存の商店街を活性化しましょうということで取り組んできたんですよ、あんた方。そうでしょう。経済部、そうですね。うなずいているから多分そうです。何十年かけてやってきているんです、少しずつ。だけど、実際には活性化しなくて、右肩下がりになってきている商店街。そういう現実を見ないで、抽象的に活性化するために高度利用を図ったらどうでしょうかとかいろいろ言っても、これはだめなんですよ。うまくいくわけがない。

 大体、再開発なんて、全国的に見て失敗している例の方が多いんですよ。だから、早く見切りをつけておやめなさいと言っているんです。それともあなた方が言うようにやっていったら、必ずうまくいくとでも保証があるのでしょうか。絶対大丈夫というんでしたら絶対大丈夫と言ってください。お答えいただきます。

 それから平成通りの件については、私、聞いていて、私の聞き方が悪かったのかなと思うんですが、平成通り、買収方式でやると、通りだけ通すと69億円ですか、そういうふうに理解していいんですか。

 それから区画整理、あそこ一帯を面整備をやると170億ですか、そういうふうに理解していいんですか。ちょっと、そこのところがよくわからなかったのでもう1回お聞きします。

 それからもう一つ、東関道の側道を通してから古市場は区画整理をやったんですか。私の聞き方が間違ったのかな、これ。計画道路をやって、その地区を後から面整備をやったというのは、多分ないんですよ。ありますか。そういうふうに聞いているんで、もう1回その点についてはお答えください。

 時間がないから……だけど、言うことを言わないと……。

 一番ひどいのは難病の見舞金です。部長。私は新たに予算をつけろと言っているんではないんです。今までと同じ予算で執行してくださいということを言っているんですよ。あの難病見舞金の要綱を見て、交通費のためになんて一言も書いてありませんよ。書いてありますか。交通費じゃないんですよ。難病の方を何とかして励まそう、お見舞いしようということで難病見舞金というのはできているんじゃありませんか。絶対やるべきだと思いますよ。やっぱり市民の痛みを感じながら行政を進めないと、これで予算が削れるからありがたいなんて思っているんですか。せっかく改正したんですから、その恩恵を市民が十分受けられる、そういうふうにするのが、私は行政の責任だというふうに思いますね。答えられる範囲内で、とにかく平成通りの問題と区画整理の問題と、今の難病見舞金について答えてください。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。



◎桐石定幸都市整備部長 答え方もちょっといけなかったかも知れませんが、170億円というのは、区画整理の区域の中の街区整備を……。先ほど申し上げたのは、三通りあるわけなんですよ。一番最初に申し上げたのは地区内、要するに区画整理の区域の中を区画整理事業で街区を整備して、プラスの区域の外の街区は用地買収でやったときに170億円、それから全部先行整備だけでやった場合は先ほど申し上げたように69億円。175億円というのは、最初に……



○中野繰一議長 山口議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 明12日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時36分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第107号 市原市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 3 議案第108号 市原市教育委員会教育長の給与の特例に関する条例の制定について

 4 議案第109号 市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 5 議案第110号 市原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 6 議案第111号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 7 議案第90号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第91号 市原市都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第92号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 10 議案第93号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 11 議案第94号 市原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 12 議案第95号 市原市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

 13 議案第96号 市道路線の廃止について

 14 議案第97号 市道路線の変更について

 15 議案第98号 市道路線の認定について

 16 議案第99号 訴訟の提起について(建物明渡等請求事件)

 17 議案第100号 財産の取得について(防火衣他)

 18 議案第101号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第2号)について

 19 議案第102号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 20 議案第103号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 21 議案第104号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 22 議案第105号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第1号)について

 23 議案第106号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)について

 24 議案第75号 決算の認定について(平成13年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 25 議案第76号 決算の認定について(平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 26 議案第77号 決算の認定について(平成13年度市原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 27 議案第78号 決算の認定について(平成13年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 28 議案第79号 決算の認定について(平成13年度市原市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定)

 29 議案第80号 決算の認定について(平成13年度市原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定)

 30 議案第81号 決算の認定について(平成13年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 31 議案第82号 決算の認定について(平成13年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 32 議案第83号 決算の認定について(平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計歳入歳出決算認定)

 33 議案第84号 決算の認定について(平成13年度市原市水道事業会計歳入歳出決算認定)

 34 市政に関する一般質問(個別)

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            伊豆倉節夫

           青柳至紀            宮国克明

           西岡紀代一           二田口 雄

           及川幸紀            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高橋利美            鴇田房暉

           若菜伸男            大曽根重作

           杉井 孝            高橋精一

           田中達郎            高木 衛

           星野伊久雄           牧野昭一

           小出国男            高坂三佐樹

           高澤五郎            鑓田吉徳

欠席議員       岡  泉

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課副主査   鈴木一也       議事課書記    中條佳香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長        中野繰一

    市原市議会議員        上符玲子

    市原市議会議員        伊豆倉節夫