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千葉県 市原市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月06日−04号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−04号







平成14年 12月 定例会(第4回)



        平成14年第4回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

 平成14年12月6日(金) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

 日程第3 議案第90号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 議案第91号 市原市都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 議案第92号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第93号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第94号 市原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第95号 市原市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第96号 市道路線の廃止について

 日程第10 議案第97号 市道路線の変更について

 日程第11 議案第98号 市道路線の認定について

 日程第12 議案第99号 訴訟の提起について(建物明渡等請求事件)

 日程第13 議案第100号 財産の取得について(防火衣他)

 日程第14 議案第101号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第2号)について

 日程第15 議案第102号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第16 議案第103号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第17 議案第104号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第18 議案第105号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第19 議案第106号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)について

 日程第20 休会について

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     午前10時00分開議



○中野繰一議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、25番 菅野泰夫議員、36番 高木 衛議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○中野繰一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 おはようございます。日本共産党の及川幸紀です。

 通告に基づき、日本共産党を代表して一般質問を行います。

 まず、新年度予算編成についてお伺いいたします。

 現在、政府は、医療保険の改悪や介護保険料の引き上げ、年金給付の減額、雇用保険料の引き上げなどで、総額3兆2,000億円に上る国民に痛みを伴う負担を強行しながら、大企業やゼネコン向けに新たな優遇策を進めております。その1つは、2兆円規模の大企業向け減税、もう1つは公共事業のばらまき復活です。

 小泉首相の公約でありました国債発行30兆円枠も崩れてしまいました。これでは深刻な不況も克服することはまず不可能で、まさに日本経済を破綻に導くことになりかねません。このような社会、経済情勢から考えますと、次年度はさらに厳しい状況となることは確実です。

 そこで、まず、新年度予算編成での基本的立場についてお伺いしたいと思います。

 まず、どこに重点を置くかという問題ですが、今日の財政危機を招いた要因をきちんと分析すること。そして、真の意味で地方分権にふさわしい予算編成とし、地方自治法に明記された住民の福祉の増進を図ること、これが最優先すべき課題ではないでしょうか。

 2つ目に、地域経済の活性化についてであります。

 行政が地域経済に責任を持つという立場で今年度実施した本市の雇用安定対策事業は、当分の間これを継続すべきであります。

 3つ目に、生活に必要な事業についてです。

 五井駅西口の再開発や東口開発など、不要不急の開発計画に着手することなく、生活密着型の公共事業を進め、教育、環境にも力を入れるべきではないでしょうか。以上、基本的立場について見解を問うものであります。

 次に、財源対策についてでありますが、不況が一層深刻化し、今年度は税収が前年度に比較し約30億円の落ち込みを予想しておりますが、5年前と比較すると約70億円という減収で、依然として厳しい財政運営が続きます。そこで、財源対策での考え方をお聞きしたいと思います。

 まず、地方分権での税財源の移譲についてです。現在、施策面では地方分権が進んでおりますが、これにふさわしい地方税財源の移譲こそまず必要であり、さらに、今後、充実確保を図るべきであります。

 2番目に、市債の借りかえについてです。

 ペナルティー云々という問題がありますが、ゼロ金利が続く中で、市債の借りかえ問題は避けて通れません。政府系資金についても低金利への借りかえを進め、むだな支出を抑えることも財源対策の一つであります。

 3番目に、外形標準課税についてであります。

 現在、事業規模の大小にかかわらず、事業所への外形標準課税の導入が検討されております。中小企業の死活問題となる外形標準課税の導入には反対し、中小企業を守ることでまちのにぎわいを創出することが重要であります。結果として、これが税収増につながるのではないでしょうか。以上、財源対策での考え方をお聞かせください。

 2番目に、国政及び県政とのかかわりについてであります。

 まず、(1)合併問題についてであります。

 今、市町村合併問題は、地方自治体をめぐる最大の争点になってまいりました。

 県内では、既に野田市と関宿町、安房郡市、千葉市と四街道市、夷隅郡市などでその是非をめぐり多様な議論が展開されております。問題は改正された合併特例法であります。県が国にかわり旗振り役を務め、責任が求められることになります。本市は対象外ですが、今後、広域行政という観点から、福祉施設の利用やインフラ整備など、自治体相互間の矛盾点が懸念されております。そこで、合併問題での本市の見解についてであります。

 まず第1に、基本的には政府主導の市町村合併推進は、地方への支出を減らし、国の支配を強め、大型公共事業など進めやすくするなど、自治権拡充を目指す地方分権とは矛盾する内容であります。したがって、合併の押しつけには反対を表明すべきであります。

 第2に、現在の県内動向についてであります。

 合併後、同一行政区内でのインフラ整備の格差など、広域性の困難さについてどのように考えているのでしょうか。以上、合併問題での見解を示してください。

 次に、(2)有事法制についてであります。

 政府与党は、今臨時国会で継続審議となっておりました有事3法案について修正案を示しました。ここでの内容は、国民保護を掲げながら、実際は有事の際に国が国民を統制することをねらったものであります。それは、自治体や公共機関を丸ごと米軍や自衛隊の作戦に協力させる体制づくりにほかなりません。

 地方自治体が、米軍や自衛隊の手足となる役割は問題であり、地方自治法の精神にも背くものであります。そこで、以下3点についてお聞きいたします

 まず、全国市長会の見解についてであります。

 9月以降も地方自治体より慎重審議や反対を求める意見書が相次いで、先月末で538件に達しております。共通するのは、国と対等であるべき自治体が、政府によって戦争動員されることへの懸念を表明していることであります。全国市長会の慎重審議を望むという意見書の背景は、おおむね反対という立場と考えますが、いかがでしょうか。

 2番目に、自治体動員の仕組みについてであります。

 今回の修正案は、輪郭を明らかにすると同時に、国民保護を掲げ、理解を求めるために、問答集を作成しております。そこでは、国が自治体に委託するいわゆる法定受託事務以外で自治体が本来行う事務、つまり自治事務でございますが、ここでは物品、施設、役務の提供などでございます。地方自治体がこれに従わないとき、修正案では首相みずから指示できる対象となり得ると明記されております。このように自治事務が首相の指示のもとに執行され、自治体がこれを拒否できなくなるわけでございますが、自治体動員の仕組みについて、当局はどのような考えをお持ちなのでしょうか。

 3番目に、平和行政との関係についてであります。

 本市は昭和57年に非核平和都市宣言を採択し、戦争の教訓などから、平和学習、展示会など、このような行事に市民とともに取り組んでおります。さきの国会で継続審議となり、今臨時国会で一部修正、再提案されたこの有事3法案は、だれが見ても本市の平和行政と矛盾すると考えますがいかがでしょうか。

 次に、(3)公務員制度改革と行政サービスについてであります。

 第3次行政改革大綱にも関連いたしますが、国内各地では、今、成果主義的人事管理や賃下げ、解雇、出向、転籍など、リストラの嵐が吹き荒れております。

 以前から、公務員は倒産のない安定した職業という見方がございました。しかし、今回の人事院勧告を見ますと大変な内容であり、公務員制度のあり方が大きく変えられようとしております。これが実施されますと、市民への行政サービスについても懸念を抱くものであります。関係部局の考え方をお聞きしたいと思います。

 まず第1に、効率的な行政サービスの提供という名のもとに、公務員の処遇に信賞必罰の成果評価が導入されようとしております。これは、現在、政府、財界が目指す国が思うままの自治体づくりとなるのではないでしょうか。

 2番目に、民間との人事交流についてであります。

 既に実施されている自治体もありますが、自治体に利益優先主義を持ち込み、一方では自治体から天下りの土壌の育成を懸念するものですが、いかがでしょうか。

 3番目に、市民の立場に立った行革の問題についてであります。

 自治体の公務員づくりは、国づくり、その地方づくりと言われております。福祉や医療分野で、時代の要請と市民ニーズにこたえる市民の立場に立った行革を実行し、必要なセクションには人員配置など実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、IT自治体とオンライン化3法案についてであります。

 IT自治体そのものを、これは否定はいたしません。まず、必要な財源対策と市民の理解を得ることであります。

 ITはシステムとして億単位の財源の投入がなければ確立できません。むだな公共投資にならないよう、市民の立場での取り組みと研究が必要です。そこでIT自治体の取り組みについて何点かお聞きしたいと思います。

 まず1番目に、現在の市原市のホームページの問題についてであります。

 多くの市民から利用しにくいという声がありますが、私も同感であります。そこで提案ですが、ホームページの顔に当たるトップぺージの表示機能を充実させ、利用する方がストレスなしにスムーズに他部門をアクセスできるよう改善すべきであります。

 2つ目に、住基ネットとオンライン化3法案の問題についてであります。

 オンライン化3法案は、申請などの行政手続でインターネットを利用し、電子自治体を実現しようとするものであります。法案では93事務から264事務に拡大する内容ですが、現時点で住基ネットシステムを使っての本人確認情報の提供は問題ではないでしょうか。

 3番目に、個人情報保護の問題についてであります。

 個人情報保護法が確立されていない現在、住基ネットでの情報漏えいの保護対策は、担当部署が操作カード利用などについて記録に残すなど、運用面から市独自に取り組むべきであります。以上、IT関連での見解をお示しください。

 次に、地域経済活性化と雇用問題についてであります。

 先月末に総務省が、完全失業率5.5%、完全失業者362万人と発表いたしました。これは昨年12月に記録した過去最悪の水準と同じであります。ところが上場企業の収益は前期に比較し71%もふえる見通しが明らかになりました。売上高は依然低迷を続けておりますが、人員削減を中心とするリストラ効果の深刻さが証明できるものであります。

 このようなもとで、地域経済の果たす役割が各地で注目されてきました。行政が懸命になって中小企業の支援策に取り組み、まちのにぎわいを取り戻そうと各地で奮闘しております。例えば東京都の墨田区や大田区、そして東大阪市、あるいは岩手県の久慈市、新潟県の新潟市などなどであります。

 本市も全国有数の臨海コンビナートを抱え、市内の中小を含む総従業員数は11万人を超えておりますが、年々減少化傾向に歯どめがかかっておりません。失業者数も国勢調査結果など、私どもの試算では本市で約1万人前後と推定され、その数もふえ続けております。今後、行政が地域経済活性化に責任を果たす施策が求められているのではないでしょうか。そこで地域経済活性化に向けた雇用問題について、何点かお伺いいたします。

 まず、市の公共事業の問題です。

 工賃支払いについてでありますが、工事発注を受けた事業所が、下請け、孫請けまで仕事を回した場合、親元からの工賃未払いを防ぐために、行政が責任を持って指導、勧告できるようにすべきではないでしょうか。

 2番目に、雇用拡大に向けた失業者優先の雇用施策についてであります。

 本市の今年度予算の特徴の一つが、短期的ではありますが地域住民の雇用機会の増大でありました。緊急地域雇用での基金事業は順調のようでありますが、市の単独事業はいかがでしょうか。当初の予定では450人の雇用と聞いております。しかし、雇用者数の実態や目的は当初の目標にかなった内容になっているのでしょうか。また、新年度予算編成でも触れましたが、問題点や教訓などを導き出して、次年度も充実させて継続すべきであります。

 3番目に、問題が深刻化している高校生の就職支援活動についてであります。

 高卒、大卒の就職率が年々下降しております。大卒で50%台、高卒に至っては33.4%、このような水準であります。現在、高卒の求人数は10人に1人という割合で、超氷河期と言われる就職戦線であります。現況を申しますと、全国的にもピークだった1991年、求人数162万人の10分の1に当たる約15万人前後であります。本市としても学校や行政、商工団体などが地域ぐるみで求人開拓に動き出すべきであります。

 そこで確認したいのは、まずハローワークと行政の連携はどのようになっているのでしょうか。次に、臨海コンビナート各社への働きかけは、具体的に行われているのでしょうか。そして3つ目に、就職アドバイザー制度など行政支援策も必要と考えますが、いかがでしょうか。以上、当局の考え方や取り組みなどについてお聞かせください。

 次に、5.高齢者福祉施策についてであります。

 ステップup21プラン?では、高齢者福祉について、真に喜び合える明るい長寿社会を目指す、高齢者やその家族がいつでも、どこでも、だれでも、必要なサービスを受けることができる環境づくりに努めます−−このように述べております。

 しかし、いかがでしょうか。

 老人医療費の自己負担増による医療離れと健康破壊、また介護保険での施設入所待機者が本市でも667人に増加するなど、必要なサービスがますます受けられないなど、高齢者にとって住みにくい社会環境になっております。今後、高齢化が進行するもとで、総合的な社会保障、とりわけ高齢者福祉の充実、改善などを重視し、取り組むべきではないでしょうか。今後の高齢者施策の展開に向けて、当局の取り組み方などをお伺いしたいと思います。

 まず、介護保険での低所得者利用料の問題についてであります。

 県内の動向は、自治体独自の負担軽減策を実施している自治体は25自治体、ホームヘルプサービス以外の在宅サービスなど種類を拡大しているところが10自治体に広がっております。本市でも低所得者の利用料を他市町村並みの水準に減額すること、例えば一般会計からの持ち出しでその実施に踏み切るべきであります。

 2番目に、高齢者への配食サービスの実施についてであります。

 ひとり暮らしの高齢者にとって、切実な要求でございます。取り組み状況、そして次年度への見通しなど明らかにしてください。

 3番目に徘回の問題についてであります。

 徘回の通報による連絡体制が、警察や郵便局、交通機関に検索システムとして整備されております。しかし、実態はファクス1本という状況で、科学的な検索システムにはほど遠い内容であります。実際に遭遇した御家族のお気持ちを察しますと、発見が早いことにこしたことはない−−これは教訓であります。科学的システムの導入には広域性が要因となっているようでございますが、今後、やはり研究を続ける必要がございます。

 さて、昨今の状況から、特に運送業者、中でも宅急便が郵便より多く利用されている、このような実態からこの検索システムに追加することを提案したいと思います。以上、高齢者福祉施策での見解を問うものであります。

 次に、6.スポーツ行政についてであります。

 近年、青少年の体力、運動能力の低下傾向、そして身近なスポーツ環境整備充実の必要性の高まり、国際競技力の長期的、総体的低下傾向など諸課題に対応するために、平成12年9月、国はスポーツ振興基本計画を制定しました。ここでは地域におけるスポーツ環境の整備、充実方策として、生涯スポーツ社会実現のため、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%となることを目指す−−このように述べております。

 さて、本市では、スポーツマスタープランがございますが、市民がスポーツによって豊かで活力のある生活を支援するために必要な施策の一つとして、我が党はスポレク健康スクエア整備事業を評価するものであります。

 そこで、(1)スポレク健康スクエアについてお伺いいたします。

 まず、八幡・菊間地先に整備が予定され、県が検討、研究しているようでございますが、本市としては住民合意のもとで福祉施策やスポーツ振興計画との整合性を組み合わせ、県に対してもっともっと積極的に働きかけるべきではないでしょうか。

 2番目に、市民が気軽にスポーツに親しむ方法についてであります。論議を交わしたジェフ市原の広域化に伴い、本市のホームタウン推進計画STAGE?が作成されました。しかし、いかがでしょうか。見るスポーツ、プレーするスポーツなどスポーツへのかかわり方、楽しみ方は千差万別でありますが、市民がより気楽にスポーツに親しむ総合型地域スポーツクラブの育成にもっと重点を置くべきではないでしょうか。以上、スポレクの今後の方策など、見解をお聞かせください。

 次に、(2)臨海競技場の改修計画についてであります。

 ジェフの広域化問題とも関連いたしますが、ここでは2点についてお伺いいたします。

 まず第1に、総額約30億円ともいわれておりますが、その改修費の問題であります。

 安全対策上、これは理解できますが、ホームタウンの広域化が避けられない現状で、年に6回から7回の利用に30億円も投資してよいのでしょうか。不要不急という声がありますが、これにどのようにこたえるのでしょうか。

 2番目に、仮に、もし、改修が必要と判断せざるを得ないときですが、昨今の情勢上から財源対策が問題であります。メーンスタンドを除きサイドはフラットな施設、例えば野球の西武球場外野席のようにし、安全対策がクリアできる範囲内と考えますが、いかがでしょうか。以上、当局の見解をお聞かせください。

 次に、7.環境行政についてであります。

 本市を取り巻く環境問題は、依然、深刻であります。この場でもたびたび指摘いたしましたが、産業廃棄物の不適正堆積と不適正処理の問題、不法な残土処分場によって緑が失われていく問題、そして過去の不法投棄による負の遺産問題、このままでは次の世代に緑豊かな自然環境を伝えることはできません。改めて環境行政について抜本的対策と、市民に情報公開の徹底を望むものであります。

 そこで、(1)ごみの減量化と中間処理施設の法的なかかわりについてであります。ここでは3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず、ごみの減量化の問題についてであります。

 市原市一般廃棄物処理基本計画では、この間、市民1人当たりの排出量が増加していることを示しております。そして、今後の福増クリーンセンターごみ処理施設更新計画との兼ね合いなどからごみの減量化に取り組み、成果を上げていると聞いております。今後の取り組みなど、具体策を示してください。

 2番目に、適正処理の問題についてであります。

 市内を環境パトロールしてみるとわかりますが、産業廃棄物だけにとどまらず一般廃棄物の不法投棄も目立ちます。そこで提案ですが、廃棄物の運送経路を衛星でリアルタイムに追跡し、適正処理を確認するスコムシステムが、今、開発されておりますが、本市でも採用に向け検討すべきではないでしょうか。

 3番目に、中間処理施設についてです。ここでは法とのかかわりについてお伺いいたします。

 小型焼却炉を含めた焼却施設が、産廃の不適正処理の温床となっていることを、これまでもこの場で指摘いたしました。問題はダイオキシン法にとどまらず、法的なかかわりが遵守されておりません。

 例えば、まず1つ目に、6メートルを超える焼却施設では、建築基準法に基づく確認申請が法で決められておりますが、申請は皆無であります。

 2つ目に、5平方メートル以上の蒸気発生装置、これも大方の焼却施設では適用となりますが、労働安全衛生法に基づく労働基準監督署への届け出が必要です。

 3つ目に、火災予防条例に基づく消防署への届け出であります。

 焼却施設の据えつけ面積2平方メートル以上、また助燃装置に使う危険物の指定数量が問題となりますが、しかし、現在、市原消防署には3施設ほどしか届け出がありません。本市では大気汚染防止法による焼却施設の届け出が義務づけられておりますが、これ以外にも今申しました適用すべき建築基準法、労働安全衛生法、火災予防条例、この3つについて事業者がそれぞれ遵守するよう厳しく指導、監督すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 (2)PCB−−ポリ塩化ビフェニールの自家処理の問題についてであります。

 平成13年の6月に廃棄物処理理法が改正され、PCBに関する特別措置法、この中でPCB並びにPCBに汚染された部材等について、2016年までに処理することが義務づけられました。今回建設予定のPCB無害化処理施設は、本市では2つ目の施設となります。そこで、今後の環境汚染防止の観点からお聞きしたいと思います。

 まず、平成13年の4月には、他の事業所でPCBの無害化処理が完了しておりますが、処理量など詳しい事後報告は把握されているのでしょうか。

 2つ目に、今回の処理計画で気になるのは、排気ガスによる生活環境への影響問題でございます。

 今回、処理施設の工程で減圧装置からの排気ガスは活性炭フィルターだけで問題ないのでしょうか。

 3つ目に、モニタリングの問題についてであります。

 装置の運転中に、異常現象の発生時などきちんとした対策が必要であります。そして、生活環境への影響が懸念されるPCB、ダイオキシン、塩化水素など、常時監視し、排出濃度など安全性をチェックすべきではないでしょうか。

 次に、(3)港湾のダイオキシン汚染問題についてであります。

 通称市原港の底質より、高濃度のダイオキシン類が検出された問題です。これは農薬のペンタクロルフェノールの特性に類似している、このように言われております。この問題について何点かお伺いしたいと思います。

 まず、当該海域の発生要因についてであります。

 当該海域は、昭和48年ごろ、水銀、鉛問題などによる環境汚染問題から、当該海域で約50万平方メートルがしゅんせつされ、蘇我地先の埋立地に流出しないように処理されておりますが、発生要因の原因解析については、この処理されている埋立地をボーリング調査して、しゅんせつ物のPCBなどを測定することが、事実解明の第一歩と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、因果関係の特定についてであります。

 海域に面したすべての事業所から提出された報告書では、因果関係の特定には至っていないようでありますが、そのうちのある事業所で自主的に測定し、相当高濃度のダイオキシン類が検出されたように聞いておりますが、県市が共同し、事業所に対して細部にわたる現地調査を実施することとしておりますが、進捗状況などいかがでしょうか。

 3つ目に、今後の対策についてであります。

 以前の報告では、国を含め関係機関と協議の上、効果的な環境修復対策を検討するとの見解でありました。そこで、具体的な取り組み状況など、措置策を明らかにしてください。難しい問題かと思いますが、以上の見解を問うものであります。

 次に、8.防災対策とコンビナート火災についてであります。

 去る10月27日22時29分、千種海岸の極東石油で大規模な火災が発生いたしました。平均いたしますと1年に1回はコンビナートでの大規模災害が発生している計算になります。特に、一昨年の暮れには住友化学でも同様の火災事故が発生いたしました。コンビナート災害を未然に防止し、市民生活に影響を与えないため、関係部局として毅然とした対応をすべきであると考えます。

 そこで伺いますが、まず火元の問題についてであります。

 お聞きいたしましたところ、火元は中圧水素化分解装置とのことですが、水素を用いての工程は、あるいは大惨事の可能性、つまり危険性があったと考えます。関係部局としてこれをどのように受けとめているのでしょうか。

 次に、消火活動の研究課題についてであります。

 コンビナート火災は、本市にかかわらずどこも共通することでございますが、装置内に残留した可燃物が燃え尽きるまで長時間消火を続けなければなりません。今回も消火に約6時間と伺いました。関係部局も可燃物を何とか抜き出すなど、消火時間の短縮が課題であると思いますが、根本的な対策を検討、研究し、消火方法も見直すべきではないでしょうか。

 3つ目に、装置の老朽化問題についてであります。

 今回の原因は、フランジ部のボルトが、経年にわたる装置の運転環境変化によって軸力不足が生じたためと報告されております。言葉を変えますと、老朽化にほかなりません。しかも、現在、政府が進めております規制緩和の方向は、プラント設備の定期点検を1年に1回から2年に1回、あるいは4年に1回など、インターバルを長く設定する方向を検討しております。これでは装置の老朽化対策に逆行し、矛盾するものではないでしょうか。以上、見解をお聞かせください。

 9.第3次行政改革大綱についてであります。

 時代の変化に柔軟に対応する自立した市役所を確立するため、「進化」をキーワードとした市原市新行政改革大綱(第3次)が策定されました。特に、今回はたたき台をもとに、関係各方面の意見を参考に確定をしております。大綱では、キーワードを「進化」といたしましたが、問題は視点をどこに置くかではないでしょうか。市民の目線で、市民のために、市民が主人公という立場を、行政としてもいつでも、どこでも堅持すべきであります。そこで何点かお聞きいたします。

 まず第1に、自己点検と総括の問題についてであります。

 大綱では、時代の変化に柔軟に対応できる自立した市役所を確立するためとしております。

 これまで、市役所自身が自己点検と総括に余り目を向けてこなかった、これが不十分だったと考えますがいかがでしょうか。

 2番目に、市民の声の反映についてであります。

 今後、少子高齢化や、低迷する社会経済情勢など、これまで経験したことのない時代に向かおうとしている今日、関係各方面の声を参考にしたことは一定の評価をいたしますが、それでもまだ意見を寄せた市民は、市政モニターを除くと数人であります。市民の声が十分反映されているとは言えません。なぜ、もっとたくさんの市民の声を吸収できなかったのでしょうか。

 3つ目に、各款別セクションごとの目標設定の具体性についてであります。

 全体的に視点の焦点が定まらず、市民が主人公という立場での具体性、特に表現が理解しにくい内容と考えますがいかがでしょうか。以上、考え方などを含め見解を問うものでありますが、今後、住民の立場に立って、地方自治法の精神を生かした真の行革を望むものであります。

 次に、10.ボートピア市原についてお伺いいたします。

 これまで順調に推移という当局の見解でありました。しかし、ナイター開催での手続上の問題、あるいはまた今回のプール利用者の駐車場問題、またこのほかにも情報公開が徹底できない問題など、ボートピアは順調に推移という見方に異議を唱えたいと思います。また、この間、宮城県の高清水町では、ギャンブルによる町づくりはしない宣言を議会で可決し、話題を呼んでおります。宣言によりますと、ギャンブルは本質的に一獲千金を求めるもので、労働の対価によって生活するという人間社会の基本に相反するとし、行政運営でも財政難だと言って、安易にギャンブル収入に頼って財政の増収を図るなどという発想は決して健全なものと言えず、と結んでおります。まさにギャンブルの本質をずばり指摘した宣言ではないでしょうか。本市もこのような姿勢をぜひ学ぶべきであります。

 さて、この間のトラブル等整理しながら、何点かお伺いしたいと思います。

 1つ目に、プールの駐車場トラブルについてであります。

 11月の末にプール事業者と折本産業が解決の方向で合意に達したようでありますが、プール利用者はもともと市民で、この問題で一番犠牲をこうむったのはほかならぬ市民であります。民々同士のトラブルとはいえ、これまでの行政対応に問題はなかったのでしょうか。

 2つ目に、プールの問題を初め運河の問題、あるいはフリーマーケット、そしてサッカーワールドカップのテレビ中継など、当初、事業者側が宣伝したチラシなど、説明も含めて誇大広告だったというところに、今、無理が生じているのではないでしょうか。

 3つ目に、行政がどのように説明いたしましても競艇はもともとかけごとで、負のイメージであります。健全な市政運営を営むには、ボートピア市原の撤退を要求すべきであると考えますが、いかがでしょうか。以上の見解をお聞かせください。

 11.水道行政とPFI導入についてであります。

 本市の水道事業は、現在第3期事業として、今後、水需要が予想される市津地区への給水に向け、財政事情と水需要の動向を見きわめながら事業を推進中のようであります。さて、今後のPFI導入を含む民営化問題や、事業展開について幾つかお伺いしたいと思います。

 まず、事業展開についてでありますが、現行の地下水有効利用対策での設備投資面では、市津地区に偏ったように見えますが、経費面で合理的な取水バランスについて、地下水利用をもっともっと考慮した施策が必要ではないでしょうか。

 第2に、水道事業におけるPFI導入についてでありますが、資本費の中で管路費用の占める割合が非常に大きい一方で、地下埋設のためリスク評価が難しく、導入はなじまないものと考えます。

 3番目に、仮にPFIを導入するとしても、実際に民間側が主導権を握るため、設計、運営、維持管理や資金調達など、情報公開の不透明さが指摘されておりますが、いかがでしょうか。以上、見解をお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 及川幸紀議員の代表質問に、私から何点かお答えいたします。

 初めに、新年度予算編成における基本的な立場につきましては、市原市新行政改革大綱の目指す進化する市役所の構築に向けて、財政運営の効率化とあわせ、ステップup21プラン?を受けた市政の取り組みに係る5つの基本方針に基づいて、真に市民生活に密着し、目に見える成果が期待できる事業の推進を基本に編成してまいりたいと考えております。特に、依然、厳しい雇用情勢に対応するため、引き続き地域経済の活性化、雇用機会の創出、地元企業の受注機会の増大にも努めてまいります。

 次に、財源対策のうち地方税財源の充実確保についてですが、平成12年4月の地方分権一括法施行を契機として、課税自主権の尊重、国から地方への税源の移譲などについて活発な議論がなされ、現在、政府税制調査会などにおいて、所得税や消費税の地方への移譲が検討されているところであります。つきましては、その動向に留意しながら、地方にとってあるべき税制度の実現に向け、全国市長会等を通じて要望しております。

 続きまして、高利率市債の低金利政府系資金への借りかえについて、これは公営企業借りかえ債の分野において適用しておりますが、政府公庫資金は、基本的に借りかえが認められておりませんでした。しかし、違約金を支払い、相手方の損失を補償することにより可能となりましたので、この実施につきましてはさまざまな面から検討していく必要があると考えております。

 さらに、外形標準課税の導入については、国の経済財政諮問会議で合意した税制改革の全体像で、景気状況も勘案しつつ、2003年度税制改正を目途に導入を図るとの考えに沿って検討することとされました。しかし、デフレ懸念が強まる中での外形標準課税の導入には、慎重な意見も多いことから、国の税制改正の動向には注視してまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併に関する基本的な考え方についてお答えします。

 市町村合併は、地方分権の中で、住民の日常生活圏の拡大に対応したまちづくりの必要性や、市町村の行政水準の維持向上、そのための行財政基盤の強化等を勘案し、国を挙げて取り組んでいるものであり、県内におきましても合併重点支援地域の指定や、合併協議会の設置など、具体的な動きのある地域も出てきております。

 しかし、町村合併はそれぞれの市町村が歴史的、地理的条件を異にしていることや、将来の地域のあり方に大きな影響を及ぼすなど、難しい課題が伴っていることも事実であります。

 本市は過去2回にわたる合併を経て1郡1市の広域都市となった都市であり、人口規模、財政規模、産業構造、豊かな自然環境など、恵まれた資源を活用しながら、まず現在の市原市の発展を目指したまちづくりと、市民福祉の向上に努めることが基本であり、合併については考えておりません。

 次に、国政及び県政とのかかわりについてのうち、有事法制についてお答えをいたします。

 全国市長会から、国に対しては武力攻撃事態が発生し、または予想される場合において、自治体の役割分担を明確にすること、自治体の意見、要望を踏まえた上十分な審議を尽くすこと等を要望しており、国家の緊急事態における適切な対応等について慎重な審議を求めるものであると認識いたしております。

 法案では武力攻撃事態の状況下において、国民の生命や財産を保護するため、対策本部長から自治体に対する支持も想定されますが、緊急事態において国と協力しながら住民の安全を確保することは、自治体の本来的な責務であります。

 恒久的な平和を希求する本市としては、このような観点から、国会に対し、本法案の慎重な審議を望むものであります。

 次に、スポレク健康スクエア案についてお答えいたします。

 県の(仮称)スポレク健康スクエア整備計画見直しに当たり、市といたしましては、ホームタウン推進計画試案の中で、県と協調して事業の推進を図るとの方針を示したところであります。

 具体的な施設計画は、現在、県において検討されておりますが、スポーツを中心として幅広く市民の健康づくりに役立つ施設となるよう、今後も県と協調しながら早期実現を図りたいと考えております。

 次に、臨海競技場の改修計画についてお答えいたします。

 臨海競技場のサイドスタンド及びバックスタンドにつきましては、供用開始後10年を経過しており、利用者の安全性確保の面からも改修が必要であり、現在、基本設計を行っております。設計に当たりましては、安全面のほか、見て楽しむスポーツの場としての観点から、利用者の利便性やJリーグのホームスタジアムの基準にも配慮した施設となるよう検討を進めているところであります。

 なお、30億円と言われる根拠についてはよくわかりませんが、数字がひとり歩きしないよう御留意いただければありがたいと思います。もちろん、経済性にも十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、第3次行政改革大綱についてお答えします。

 本市では、昭和61年2月の市原市行政改革大綱の策定を皮切りに、平成7年11月には市原市新行政改革大綱を、平成10年11月には市原市新行政改革大綱(第2次)を、そしてこのたびの平成14年11月には市原市新行政改革大綱(第3次)を策定してまいりました。

 私は、このうち、3回の行政改革大綱を策定しているわけでありますが、まさにその間、自己点検と総括をした上で、時代の潮流を敏感に把握し、市民の負託にこたえる行政の改革を断行し、時代にふさわしい大綱へと進化させてきたところであります。

 このような中で第3次新行政改革大綱においては、これまで以上に目線を市民に向け、市民と協働で策定することが大切であるという考え方から、たたき台の段階で広報紙、市のホームぺージ、あいチャンネル、おでかけくんなど、あらゆる機会を通じて内容を公表し、意見等をいただいてきたわけでありますが、今後、さまざまな場面でこうした取り組みを広げていくことによって、さらに市民の関心や行政への参画意識も高まり、多数の声が上がってくるものと考えております。

 また、大綱の内容についても、なるべく平易な表現に努め、専門用語などは説明を加えるなどわかりやすいものとなるように努めたところでもあり、目標数値、効果の計数化や実施予定年度も、市民の意見等を踏まえ、可能なものについては具体的な記載に心がけたところであります。

 今後は、第3次新行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを進め、実効性の上がる行政改革としてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 国政及び県政とのかかわりについてのうち、公務員制度改革と行政サービスについてお答えします。

 市民の視点に立った良質な行政サービスを的確に提供していくためには、効率的な組織への転換と適材適所の人事配置が必要であり、そのためには、従来の年功序列主義から、能力や実績を重視した人材の最大限の有効活用を推進していくことがぜひ必要であると考えております。

 次に、民間からの人材確保についてでありますが、行政の高度化、専門化が進む中で、行政内部では得られない即戦力の高い人材を任期つきで採用するための法律が本年6月に公布されました。本市においては、まだ具体的な検討はしておりませんが、あくまでも専門的な知識を行政運営に活用するための制度であり、利益優先主義を導入するものでないと認識しております。

 次に、人員配置につきましては、市民サービスの変化に的確に対応できるよう、事務事業の見直しを行う中で、過不足のない人員配置に努めてまいります。

 次に、地域経済活性化と雇用問題についてのうち、公共事業における人件費の支払いについてお答えいたします。

 市が発注する工事にあっては、元請業者との適正な取り引き関係を確保するため、平成11年に定めた市原市建設工事適正化指導要綱に元請業者の義務を規定し、資金繰りの悪化等により元請代金及び賃金の不払い等を生じさせることのないよう指導しているところであり、今後とも指導、周知に努めてまいります。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 IT自治体とオンライン化3法案についてのうち、市ホームページの改善についてお答えいたします。

 市ホームページは、平成10年2月に開設し、ことしで5年目を迎えております。ホームページの制作に当たっては、「つかえる」「あそべる」「はいれる」ホームページを基本コンセプトに、多種多様なニーズに対応できるよう、情報型「パーフェクトチャンネル」、娯楽型「あいランドいちはら」、参加型「コミュニティパレット」という3つの特徴を持たせ、利用しやすさに配慮いたしました。

 現在の利用状況につきましては、全国広報コンクールで総務大臣賞を受賞したことや、昨今のインターネット利用者の増加などにより、1日に約550件のアクセスがございます。

 このように、市ホームページは多くの方々に御利用いただき、また、利用者からも、「堅苦しくなくよくできている」「また、見たい」といったメールが寄せられるなど、一定の評価をいただいているものと認識しております。

 今後も、さらに内容の充実を図るとともに、インターネットの特性であります双方向性機能を活用しながら、見やすく、わかりやすく、使いやすいホームページを目指してまいりたいと考えております。

 次に、ボートピア市原についてお答えいたします。

 ボートピア市原の建物に併設されているアウルスイミングと施設所有者である折本産業株式会社との間で、プールの存続について話し合いが行われていることは承知しております。

 この問題は、ボートピア市原の設置に係る国土交通省の認可要件などではないことから、民間同士の話し合いが基本であると考えてはおりますが、市といたしましては、ボートピア市原の設置に係る経緯を踏まえ、東京都四市競艇事業組合を通じて、折本産業株式会社に対し、誠実に対応を図るよう要請をしているところであります。

 次に、当初事業者がポスティングしたチラシについてでありますが、掲載内容のうち、運河整備については、所有地内にガス灯が設置され、また、施設内にフリーマーケットの場所を確保されており、さらに、プール誘致については、アウルスイミングクラブが設置されておりますので、これまでのところ、施設所有者は一定の対応をしていると判断をしております。

 次に、ボートピア市原の撤退を望むとのことですが、ボートピア市原は法的手続を適切に踏んで設置され、また、現在、適正に運営されていると考えております。

 次に、水道行政とPFI導入についてのうち、民間が主導権を握ることによる情報公開の不透明というリスク面をどう考えるかについてお答えいたします。

 PFIは、公共の関与を必要最小限のものとすることにより、民間事業者の創意工夫等が発揮されることを期待するものであります。

 そのため、PFIでは、実施方針の公表や、民間事業者の選定に当たっての客観的な評価の結果を公表することが法律に明記されるなど、情報公開が前提となっております。

 このように、手続の透明性、公平性、客観性の確保が制度的に担保されておりますので、情報公開の透明性は確保されるものと認識をしております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 IT自治体とオンライン化3法案についてのうち、現時点での住基ネットシステムを使っての本人確認情報の提供は問題ではないかということについてお答えします。

 住基ネットワークシステムは、本年8月5日、第1次稼動をしたところであり、オンライン化3法案が国会に提出され、昨日の衆議院総務委員会にて可決されました。報道によれば、本日の衆議院本会議にて、可決成立の見通しと聞いております。これにより、本人確認情報の提供が93事務から264事務に拡大されることとなりますが、本市においては、今後も法律の公布状況等、国の動向を見守るとともに、問題が生じないよう、住民基本台帳法や個人情報保護条例等、関係法令を遵守してまいります。

 次に、住基ネットでの漏えい保護施策についてお答えします。

 住基ネットの第1次稼動に伴い、市では職員の研修はもとより、機器の専用保管室の設置、入退室者管理及び操作者の限定等、セキュリティー対策を行ってまいりました。

 御指摘の操作カード利用の記録についてでありますが、操作者の履歴は、住基ネット専用コンピューターに記録保存されております。今後も引き続き、住民基本台帳ネットワークシステムの適正管理に努めてまいります。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 地域経済の活性化と雇用問題についてのうち、初めに、失業者優先の雇用対策についてお答えいたします。

 平成14年度の新たな緊急地域雇用創出特別基金事業は13事業であり、現在、3事業が終了し、

 9事業が継続中であります。雇用者数につきましては、計画より10人増の107人で、このうち失業者等の雇用状況は、全体の90%に当たる97人となっております。

 本基金事業の実施に当たりましては、特に、失業者について、補助金交付要綱に定められた要件を明確にした上で契約するとともに、雇用する際や事業完了の際には、所定の報告書により確認するなど、適正な執行に努めているところであります。また、次年度以降の取り組みにつきましては、本年度より継続する11事業を予定しておりますが、国におきまして、基金事業の前倒し実施や補正予算対応等が検討されていますので、その動向を見きわめながら、新年度予算編成の重点事項であります地域経済の活性化や、地域住民の雇用機会の増大に沿う事業の取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、高校生就職支援活動についてお答えいたします。

 来春卒業を予定し、就職を希望している高校生の就職内定率は、千葉公共職業安定所管内の9月末時点で41.8%と過去最悪となるなど、新規高校卒業者を取り巻く雇用環境は厳しく、雇用問題に関する最重要課題であると認識しております。

 このような状況の中、11月には千葉公共職業安定所、商工会議所、千葉市など関係機関との共催による新規高卒者就職面接会が開催され、千葉管内を中心に80事業所が参加し、約600人の生徒との面接が行われました。また、市といたしましても、本年度の新規事業として、新規高校卒業者合同就職面接会を安定所の協力を得て、商工会議所との共催により1月に開催する予定となっております。

 次に、臨海コンビナート各社への働きかけにつきましては、市長みずから、工業懇談会などさまざまな機会を通じて、事業所の責任者との面会を行っているほか、昨年度は、工場連絡協議会幹事会社を訪問し、雇用に関するお願いをしてまいりました。

 本年度におきましても、助役による企業訪問を実施しているところであり、現在まで、臨海部22社、そのほかの地区7社の企業を直接お伺いし、本市産業の基幹を成す事業所の現状の把握とともに、雇用問題を含め意見交換をしているところであります。

 次に、就職に関する行政支援につきましては、地方分権一括法の施行に伴い、雇用対策法が改正され、地方公共団体の雇用施策に関する規定及び国と地方公共団体との連携に関する規定が織り込まれております。このことは、住民や事業主に対する就職、雇用に関する相談あるいは情報提供といった事業取り組みが可能となるものであります。

 市といたしましては、従来、千葉地域雇用協議会において雇用していた市原パートバンク内の職業相談員1名が削減されることを受け、市嘱託職員の雇用に切りかえ、職業相談員を配置する予定であります。今後とも、地域の実情に応じた雇用施策を国県と連携を密にし、きめ細かい事業の展開に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 高齢者福祉施策についてお答えをいたします。

 初めに、一般会計からの持ち出しで、低所得者利用料の減額を実施すべきとのこととですが、介護保険料の利用料は、受益者負担の原則に基づき、利用者の皆様に1割負担が義務づけられております。しかしながら、現行制度におきましても、利用料の軽減措置が講じられており、1カ月の自己負担額が一定の金額を超えた場合、超えた分について高額介護サービス費が支給されます。高額介護サービス費の支給は、取得に応じた3段階に区分されており、利用料支払いが困難な所得者にも十分配慮されているものと考えております。

 このような中、利用料のさらなる軽減は、介護保険制度の理念からして、慎重な対応が必要と思われますので、しばらくは状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、配食サービスへの取り組み状況と次年度への見通しについてお答えをいたします。

 配食サービスにつきましては、本年度実施した配食サービス事業調査のアンケート結果を踏まえ、真に必要と認められるひとり暮らしや高齢者世帯などを対象に事業実施できるよう要綱等の整備を進めており、早期に実施できるよう、関係部署との協議を行っているところであります。

 次に、徘回高齢者等探索ネットワーク事業についてお答えをいたします。

 現在、このネットワークへの協力団体は、JR3駅や小湊鉄道、タクシー会社、郵便局など72カ所となっております。

 御提言のありました宅急便につきましては、今後、関係機関との協議を進め、ネットワークの輪をさらに広げてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政の中で、まず、ごみ減量化についてお答えいたします。

 循環型社会形成に向けての各種リサイクル法の整備等が進められ、社会全体がごみ減量化、再資源化へ動き出してまいりました。

 このような中で、本市の今後のごみ減量化への取り組みについてでありますが、市原市一般廃棄物処理基本計画の理念でもあります市民、事業者、市が連携し取り組める施策を前提に、市民に対しましては、消費の段階でごみになるものを減らしていただくこと、さらに、減量化に向けたライフスタイルの見直し、及び資源物の団体回収の活用等を働きかけてまいりたいと思っております。

 一方、事業者への取り組みといたしましては、事業活動から発生する廃棄物に含まれる資源物を民間再生処理業者へ直接搬入させるなど、自主回収ルートの確立等を求めていくとともに、現行のエコショップ制度を見直し、スーパー等を対象とした中で、小売段階でのごみ減量化施策を誘導してまいりたいと思っております。

 次に、不法投棄防止のための衛星監視システムについてでありますが、現在、廃棄物の不法投棄等の監視につきましては、立ち入り検査権に基づく現場調査、定期的な巡回監視パトロール、そして市民の皆様や郵便局外務員による情報提供など、主に、人的な監視によって対応しております。

 しかし、不法投棄を発見しても、行為者の特定ができない場合や、運搬経路、処分経路の把握もできない場合もございます。

 そこで、人的監視の不足を補う有効なシステムとして、国において、例えばGPSを利用した追跡監視システムの開発研究がなされてきていると伺っておりますので、これが一日も早くシステム化されることを期待しているところであります。

 次に、中間処理施設の法的なかかわりの中で、関連する法令の対応についてお答えいたします。

 廃棄物の中間処理施設は、環境法令以外にも遵守すべき関係法令があり、基本的にはそれぞれの法令により運用されているところであります。

 御指摘のありました小型焼却炉につきましては、適宜、関係する法令を所管する部署との連絡会議の中で対応しておりますが、今後とも情報交換をしながら、厳正な対応を進めてまいりたいと思っております。

 次に、PCBの自家処理についてお答えいたします。

 まず、既にPCBの自家処理を実施した事業者からの事後報告の件でございますが、処理終了後、事業者から県市に対し、処理実績、処理期間中の安全対策等を総括した報告書が提出されております。

 その内容は、廃棄物処理法を含む環境に関する法令、さらには、公害の防止に関する協定での附帯条件、指導により実施した周辺大気及び排出ガス中のPCB、ダイオキシン類等の測定結果を含むものであり、その濃度は基準を下回っておりました。

 今回、新たに市内事業所において設置が計画されておりますPCBの処理装置の排ガス処理装置が、活性炭フィルターだけでは問題ないかという御指摘でありますが、真空過熱分離法で行われる際の排出ガスは、活性炭フィルターのみならず常圧コンデンサー及び触媒酸化装置を通過して適正に処理された後、大気に排出される構造となっております。

 また、排出ガスのモニタリングにつきましては、試運転時の連続測定及び稼動時の定期的な測定監視を行うこととしております。市といたしましては、今後、施設の許可手続の中で、県から意見照会がなされますので、環境保全の面から意見を述べてまいりたいと思っております。

 最後に、港湾のダイオキシン汚染問題についてお答えいたします。

 まず、過去のしゅんせつ土を分析すべきとの御提言でございますが、今後、県と協議する機会の中で、参考意見として伝えてまいりたいと思っております。

 次に、現地調査についてでありますが、港湾に面する企業を対象に、県市でダイオキシン類対策特別措置法及び水質汚濁防止法に基づく現地調査等を実施する予定であり、現在、県と調査内容について協議している段階にございます。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、現在、国土交通省では、港湾における底質ダイオキシン類対策検討委員会を設置し、技術的対応方策の検討を進めているところであり、ここに千葉県はオブザーバーとして参画しております。

 そうした結果から、県は、この検討委員会で策定される技術指針を生かしながら、市原港の特性に合った環境修復方法等の検討を行うため、本市も加わった関係機関等から成る連絡会議を設置する方向で、ただいま準備を進めているところであります。



○中野繰一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 防災対策とコンビナート火災についてのうち、初めに、水素を使用している装置の危険性についてお答えいたします。

 石油精製の脱硫工程では、水素と硫黄を反応させて、硫化水素として取り除くいわゆる水添脱硫反応により石油類の中の硫黄分を取り除いております。石油精製に用いられるこれらの反応は、30年以上前から行われている方法であり、技術的には既に確立されております。しかし、300度Cを超える高い温度で石油類を取り扱うため、漏えいしますと火災になる危険性があります。このことから、消防局といたしましては、平素から危険物等の漏えいに起因する事故の防止に万全を期しているところでありますが、さらに、きめ細かな施設の点検等、安全対策を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、消火方法についてお答えいたします。

 先般発生した火災につきましては、石油精製装置から出火いたしまして、装置内の残留油及び水素ガスが燃焼したものであります。燃焼を続けました装置は、高温、高圧の蒸留装置でありますことから、直ちに消火をいたしますと、猛毒の硫化水素を含むガスが多量に噴出する状態となり、ガス中毒や爆発等の2次災害が発生する可能性が非常に高く、人的被害につながる危険性がありましたので、硫化水素の発生がなくなるまで、冷却注水及び周辺機器への延焼防止を主眼とした防御を実施したところであります。

 このような火災におきましては、被害の軽減を図るために、直接消火をしないこともございます。

 現在、このような装置につきましては、配管の区画遮断ができるよう対策が進められているところでありますが、発災時には、当該施設に最も有効な災害防御対策がとれるよう、さらに検討してまいります。

 次に、事故対策における老朽化への対応と規制緩和の方向についてお答えいたします。

 規制緩和につきましては、各種団体から要望が多く出され、現在、国において安全を損なわない範囲で、慎重に検討が進められております。危険物の規制に関する技術基準についても、要望が多く出され、安全性の確保を第1に考慮しつつ、科学技術の進展等に対応し、どのように効率的に安全を確保するかという観点を基準として見直しが進められております。

 これらのことから、老朽化への対応と規制緩和の方向につきましては、矛盾するものではないと考えております。



○中野繰一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 水道行政とPFI導入についてお答えいたします。

 初めに、市津地区への設備投資についてでありますが、水道事業認可に基づき、整備計画の第1期事業として牛久地区、第2期事業として三和地区を順次整備してきたところであります。現在、第3期事業として、市津地区を整備しておりますが、この地区は、既存地下水源の老朽化が著しく、表流水による補完が必要なために行っているものであります。

 地下水利用については、地下水も貴重な水源でありますので、表流水と併用して適切な配水計画を立て、可能な限り継続的に使ってまいります。

 次に、PFI導入についてでありますが、PFI法では、水道事業への導入が可能であり、他の水道事業体でも導入例としてあります。現在、市営水道事業につきましては、PFI導入の可能性を調査検討しているところであります。



○中野繰一議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 何点か再質問をさせていただきます。

 まず最初に、地域経済の活性化と雇用対策の問題でありますけれども、今、お答えになりました緊急地域雇用特別対策事業、ここでは、失業者が90何%確保されている、それは当初の目的を達していると思います。しかし、一方では、市の単独事業である450人の雇用、これを見てみますと、

 現在、到達状況というのが450人のところが241人だと。しかも、この中で、じゃ失業者がどれだけ含まれているかと申しますと、わずか24人。10分の1なわけでございます。ですから、やはり本来の意味から言うと、やっぱり失業者に焦点を絞った、そういう事業になっているのかという点では、ちょっと、私、疑問に感じますので、こういうところでの答弁、見解をまずお願いしたいと思います。

 それから、次に、高齢者施策の問題で、介護保険料の減免、これはなかなかできないというような見解でございました。しかし、一方では、他市町村では、これは実施するところも多いわけであります。同時に、施設利用については、市原市にある施設も他市町村の方が利用している。そうしますと、同じ利用者でも、低所得者で、市原市の方は利用量が多い、つまり、利用料金が多い。あるいは他市町村でこれが適用される方はというような、そういう格差も生じてきますので、ぜひともこれは、他市町村並みに利用料の減額については、検討していただきたい、そういうところでの答弁を求めたいと思います。

 それから、スポーツ施策について、臨海競技場の改修計画、数字がひとり歩きするという市長の御指摘ですけれども、それはそのとおりでありますけれども、しかし、やはり、ジェフが−−広域化に伴って、じゃ、一体、ジェフが市原市で年間何試合やるのかと、そういうところもきちんと広域化に向けた協定の中で、やはり、協定をつくる、そういうことが私は、必要だと思います。ですから、そういうところをもう一度、見解をお聞きしたいと思います。

 そして、環境問題でございますけれども、特に、港湾のダイオキシンの汚染問題、やっぱり、これは重要な問題だと思います。と申しますのも、本市は海づり公園を抱えておる。やっぱり、これは直視すべき大事な問題だと思います。

 今までも、過去に公害問題で、いろいろな教訓を得てきているわけですけれども、やはり安全性あるいはそういうところできちんと確認がとれるということをやらないと、皆さんが楽しんでいた海づり公園で、ダイオキシンに汚染された魚をたくさん釣っているという状況にもなりかねないので、やはり、対策を早く講じていただきたい。場合によっては、この海づり公園を一時期休止するというような、そういう措置をとっても私はいいのじゃないかと、このように考えます。

 それから、水道事業についてでありますけれども、部長が、事業に向けて、市津地区のやつについては見解を述べていただきました。しかし、私がやはり引っかかりますのは、今後の給水計画についてであります。水道事業年報によりますと、今後の給水計画については、今後、開発行為によるものが多数見込まれているというところでの水需要というのは、私は、いかがかなと思います。

 この水需要の見通しについて、そういうところもきちんととらえた上での計画が必要じゃないかと思いますので、この点の見解をお願いいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 市単独事業への失業者の雇用ということでございますけれども、確かに、御指摘のとおり、単独事業につきましては数が少ないわけでございますが、それぞれの事業、性格が違うわけでございますが、そういうものもありますけれども、可能な限り、各担当事業部局へ失業者を雇用するようお願いしているところでございますけれども、さらに、一層、今後とも強力に進めてまいりたいと、かように考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 サッカーの広域化の問題でございますが、これまでもジェフ、それから千葉、市原ということで、関係機関の中で話し合いをしております。この中で、市としては、主体的な姿勢のもとの役割の中で進めておりますので、今後も引き続き、体系的に、市が主体的な役割分担の中で進めてまいりたいというふうに思っております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 低所得者の利用料の軽減でございますけれども、昨年度、低所得者の方に対しまして、市単独で減免措置を行っておりますので、さらなる軽減につきましては、介護保険の理念からしても慎重に対応しなければならないということで、しばらくは状況を見きわめてまいりたいというふうに考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 ダイオキシン問題でございますが、御懸念の海づり施設の問題については、実は、私ども一番心配するのは海づり周辺でございまして、その地域については、重点的に魚類も含めて分析を実施しております。現在のところ、幸いにして、その影響と目されるデータが得られておりませんので、特に、市原港を初め、今後とも県と連携して慎重に状況を見きわめていきたいと思っております。



○中野繰一議長 二階堂政紀水道部長。



◎二階堂政紀水道部長 現在の社会情勢により、人口等も減っていることと、それから、施設の老朽化等がございます。そういうものを十分検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 3回目の質問でございますけれども、まあ、サッカー関連で改修問題、この中で私は、やはり少なくともジェフ市原側に、何試合やるのか、年間幾つやるのか、そういうところを細かく詰めて、協定を結んだ上でやってほしいと、このように申してあるわけで、その辺ちょっと真意が伝わらなかったと思いますので、ここでの見解をもう一度お願いしたいと思います。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 広域化の中で、サッカーの開催会場の回数ですか、広域化によってどうなっていくのかと、これは今後、状況の中で、いろいろな要素の問題がございます。それを先ほどちょっと答弁したのですが、体系的に引き続きやっていく問題だと考えております。(「時間だ」と呼ぶ者あり)



○中野繰一議長 7番 上符玲子議員。

   〔7番 上符玲子議員登壇〕



◆上符玲子議員 議席7番 上符玲子です。市民ネットワークを代表して質問いたします。

 小泉首相の言う聖域なき構造改革も、抵抗勢力の中で、どこまでできるか期待も持ちながら見守っていますが、なかなか大変のようです。それでも、時代の流れはとどまることを知りません。地方分権の中で、県や市町村においても、また、企業もNPOも一市民も、この激動の時代を何とか乗り切り、次世代の人たちにバトンタッチをしようと、本気になってさまざまなことに取り組んでいる人々がいるということに希望を持つものです。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 さて、さきの代表質問に答える形で、小出市長が4選目への出馬表明をされました。3期12年という期間は、首長として独自の政策を出す上では、1つの区切りと思われますが、3期12年の中でできたこと、やり残したことを簡潔にお答えください。

 また、4期目に挑まれるということは、さらなるお考えがあってのことと思われますが、何をなさりたいのか、これも簡潔にお答えください。

 2番、2003年度予算編成についてお伺いいたします。

 景気の低迷や雇用情勢の厳しさなどが続く中で、その影響はことしにも増して歳入に及ぼしてくるのではと推察されます。市税の滞納額を減らすなど、一層の努力をしていただきたいわけですが、財源の確保ということで、特に考えていらっしゃることがありましたらお聞かせください。また、国・県支出金の発掘とありますが、具体的な考えがありましたらお聞かせください。

 また、歳出については、人件費、物件費の圧縮や事業の優先順位を徹底させるなど、経費節減を図るということが方針からもうかがえます。財政事情が厳しい中で、歳出の抑制を図ることは当然求められることでありますが、そのことがマイナスとならないような努力や発想の転換が必要と考えます。少ない経費でいかに効率よく事業が実施できるか、また、市全体が活気を失うことなく、結果として市民サービスの向上につながるような事業展開を期待するわけですが、具体的なお考えがありましたらお聞かせください。

 先日、「クローズアップ現代」という番組で、「市民による公共事業」という題で、幾つかの市や町の取り組み事例が報道されました。ごらんになった方も多いと思います。

 三重県藤原町では、高齢者が農業公園の工事を任され、掛川市では、住民が共同で田んぼの中の道路をつくっていました。愛知県額田町では、100年構想で、山に桜やもみじの木を植えるプロジェクトに取り組んでいました。工事費用の減額はもちろんのこと、市民が自分たちが手がけたものに愛着を持ち、仕事に従事することで元気になるなど、一石何鳥もの効果が上げられていました。

 町長さんが「住民の要求に行政がこたえるために借金をする構造をいつまで続けていても切りがない」と語っていましたが、市民参画や、市民との協働の実践例を目にして、やる気になればできるという実感を持ったわけです。来年度の事業ですぐというわけにはいかないのですが、今後の方向として考える価値があると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 3番、行政改革についてです。

 第3次新行政改革大綱のたたき台が6月に出され、今回成案が出されたわけですが、市民等から出された意見は、たたき台にどのように反映されたのかお聞かせください。

 改革項目一覧を見ますと、たたき台のときよりは、身近な改善はかなりふえてはいますが、行政経営の見直しといった大きな取り組み項目は減っていますが、これは後退したということでしょうか、御説明ください。

 行政改革は何のために、だれのために行うのか、少ない経費でよりよい市民サービスを提供するためには、思い切った発想の転換や、これまで、また現在も抱えているであろうしがらみ等を断ち切る決断が求められます。

 その意味からも、行革の柱の一つである外郭団体の活性化に対して、庁内のプロジェクトにとどまっていますが、外部の識者を入れた第三者的な組織にすべきと考えます。また、委託事業の見直し、あるいは直営事業の見直しなども改革項目に挙げ、外部識者を入れたり、市民への情報公開をしながら進めるべきと考えますが、見解をお示しください。

 その他個別的に挙げますと、農林業振興、農業委員会のあり方、社会福祉協議会との関係、教育委員会のあり方、市民病院、市保有のバスについてなど、検討すべき課題はまだまだ挙げられますが、根源的なもの、そして痛みを伴うものについては、市長の決断なしにはやれないわけですが、第3次行革では、この種の改革について市長はどのようにお考えでしょうか。

 また改革提案をしている課の内訳を見ますと、圧倒的に総務部が多く、また極端に少ない課など、偏りが目立ちます。市民ネットワークとして、たたき台に対しても、以上のような意見を言わせていただいたのですが、ほとんど内容に変化が見られず、その意味では失望しております。

 今回の第3次行政改革大綱作成には、庁内の若手職員が担当になり、新しい発想も多く取り入れられ、文章も工夫の跡が見られ好感が持てます。この新しい試みや努力をむだにしないためにも、真の改革に取り組む市長の決断が求められています。改革に臨む決意をお聞かせください。

 4番、男女共同参画条例について。

 千葉県では、県議会に千葉県男女共同参画の促進に関する条例案が提出されましたが、自民党の強い反対に遭い、幾つかの項目について、削除、修正要求が出され、結果的に継続審議となりました。県議会の歴史の中で、知事から提出された条例が継続にされた例はこれまでなく、まさに異常事態となっているわけです。

 憲法のもとでは、男も女も個人として尊重され、男女平等であるはずですが、実際の社会生活では、男女間の不平等はまだまだ多く存在します。男も女も、仕事や家庭をともに担い合い、職場や学校や地域、家庭でも性別による役割分担にとらわれず、それぞれが個性や能力を発揮できるような社会づくりが求められています。

 1995年の北京女性会議で行動綱領がつくられ、日本でもその流れの中で、1999年に男女共同参画社会基本法が制定されたわけです。この基本法に基づいて、さらに、基本計画が立てられているわけですが、この法律では地方公共団体にも国の法律や計画を参考に、その地域の特性を生かした実効性ある条例づくりを求めています。

 この11月20日に、本市で、市主催の人権問題講演会とさわやかフォーラムが開催され、県の条例づくりの中心を担ってこられた渥美弁護士と井上男女共同参画課長が巧みに講談を演じられるなど、有意義な集会でした。お二人の切れのよい話で、県の条例案がここに至るまで、本当によく議論を重ねてきたこと、そして真の男女共同参画と、地方分権社会を実現するための実効性のあるものをと、知事自身の強い願いがあったことなどを改めて知ることができました。

 本市においても、現在、条例づくりが進められていることから、県におけるこのような状況は無視できないことであり、考え方においても判断が求められることと思います。

 そこでお伺いしますが、まずは県の状況をどのように受けとめていらっしゃるのか、感想も含めてお答えください。

 次に、条例案の中で自民党が問題にした箇所について、農林水産業の家族経営協定と入札事業者の資格審査への男女共同の考慮があり、提案前にやむなく削除されています。どちらも地域性と独自性を備え、かつ、具体的な形で男女共同を進める項目です。この2項目についての見解をお聞かせください。

 また、このほか、教育における「性別に関わらず」という言葉と、性教育の充実を図る「自らの意志で決定することができるよう」という言葉を削除せよと迫ったわけですが、2点とも男女共同参画社会実現には不可欠の要素です。また、基本法にも入っており、法を無視しためちゃくちゃな言いがかりとしか思えません。本市の条例においても、必ず関係してくることと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、本市での条例づくりについてお伺いします。

 条例をつくるプロセスそのものが意識啓発につながり、そのためには、地域のさまざまな場面で男性も女性も参加しての議論の場が必要だと、これまでも申し上げてきました。職場や学校、地域、家庭、農林業の現場、子育ての場など、さまざまな場面でまずは話題にして、考え合っていくことが大事です。今後の活動計画についてお聞かせください。

 5番、福祉行政についてです。

 最初に、支援費制度についてです。

 平成15年の4月から支援費制度に移行するわけですが、まず準備状況をお聞かせください。基盤整備は大丈夫なのか、情報は周知されているのか、相談対応はできるのか、調査は十分行われているのか等、介護保険スタート時と同じレベルの、あるいはそれ以上のきめ細かな対応が必要と思われます。

 支援費制度によって、障害児(者)福祉はどう変わるのか、前進するのか、あるいは後退するのか、何度聞いてもなかなかその答えが見出せません。

 支援費制度の柱は、一つは利用者が福祉サービスを選択すること。そして市町村が中心になって制度を進めていくことになっています。しかしながら、現実には選択できるほどの十分なサービスが、地域に準備されていないことや、市町村でも担当職員のケアマネジメント能力が求められるなど、不安材料が多くある中でのスタートになるのではないでしょうか。

 そこでお聞きしますが、行政としてこの制度を始めるに当たって、一番どのようなことを配慮しなければならないと考えていらっしゃるのでしょうか。短期的、中長期的にありましたらお聞かせください。

 利用者主体でみずからが決めるといっても、情報量やサービスの量が不足の中で、みずからが決めるということにも慣れていない利用者の方が大部分と思います。何よりも、障害児(者)の生活全般の相談に乗れるようなコーディネーター役が必要ですが、具体的にどのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか。

 またこの制度は、サービスの量や内容を決定するのも、財源を負担するのも市町村ということで、サービス支給の抑制につながらないかなど、利用者の不利益も心配されます。その意味からも第三者的な相談機能が求められますが、見解をお聞かせください。

 次に、地域福祉についてです。

 ノーマライゼーションの考え方や言葉が社会の中に浸透しつつありますが、実際の場面では、なかなか実現にまで至っていないのが現実です。

 これまでの日本の福祉は、施設中心に進められてきました。特に知的障害を持つ人たちのうち、13万人が今も入所施設で暮らしています。世界的に、脱施設の流れにありますが、日本では入所者はふえ続けていて、一たん入所した場合、その後、地域に出られる人は1%程度ということで、ほとんどの人がずっと施設で暮らしているわけです。

 介護保険制度や支援費制度がつくられ、福祉が、「措置」から「サービスを利用する」という仕組みに変わる中で、だれもが地域の中で普通に暮らす地域福祉の流れがようやく本格的になってきました。

 宮城県では、入所施設の解体宣言をし、入所者を地域のグループホームに移行させるという方針を出しました。グループホームを約100カ所ふやすなど、地域の中に、障害者を支える仕組みをしっかりつくるという計画があってこその宣言です。

 また、千葉県においても、地域福祉の方向をはっきり打ち出し、来年度は、高齢者と障害者共同グループホームモデル事業、高齢者・障害者・児童一体型デイケアハウスモデル事業、中核地域生活支援センターモデル事業など、多彩な新規事業に取り組むようです。これまで分けられていた高齢者、障害者、児童を一体的にとらえているのも、健康福祉千葉方式として、画期的な試みと言えます。これらの動きに対して、本市としてどのような見解を持つのか、また今後の政策では、具体的にどのようにかかわってくるのかお聞かせください。

 また、地域福祉を推進させるということからも、地域福祉計画の策定はどうしても必要なことと言えます。これまでも何回か取り上げてきていますが、その予定はなしというお答えでした。しかし、少子高齢化や市民のニーズといったさまざまな状況を見たとき、まさに機は熟したと言ってよいのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

 次に、環境行政についてです。

 最初に、産廃・残土問題について。

 使い捨て型社会から、資源循環型社会への転換が叫ばれながらも、なかなか状況が変わらないことに歯がゆい思いがいたします。国レベルでの法的な整備が不可欠ですが、自然環境を守り、人々の暮らしを守るという面で、現場での具体的な取り組みが一層求められています。本市では、他市から視察団も訪れるほど有数な産廃や残土処分場が存在しています。現在の状況もさることながら、将来への影響を考えたとき、自然環境の保全という観点からの政策をしっかり持たなければと、強く思います。

 最初に、産廃についてですが、新条例が10月1日より施行されました。今後1年間の経過措置があるわけですが、現場としてどのような対応がされるのでしょうか。また不法投棄などで堆積された産業廃棄物についての原状回復について、市内では、2カ所の調査が行われていますが、今後の対応はどのようになるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、残土処分場の問題ですが、市内数十カ所、100何十ヘクタールもの土地に、想像を超える量の残土が持ち込まれていることは確かです。残土がすべてだめとは言い切れませんが、もとの地形がすっかり変わってしまうほどの大規模な残土処分場の林立は異常事態です。

 また、上高根の処分場の一件でもわかるように、持ち込まれる残土の内容が書類と一致していないことも考えられるなど、信用できないケースが多いことも事実です。

 今回、県は残土条例の改正を行い、残土の適正処理を推進するという方針を示しました。その中で、県と市町村の柔軟な役割分担ということで、市町村が独自の視点から自主的な施策を講じるようにということが述べられています。これに対しての対応を市はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。県の条例の抜本的な見直しは不可欠と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、妙香地先の汚染問題についてです。

 過去の負の遺産ということで、どう解決していけばいいのか非常に大変な問題ですが、現在の状況と今後の見通しについての見解をお聞かせください。

 埋設物の撤去についてはどうか、また土壌の汚染についてさらなる調査は必要ないのか、河川改修時に周囲の土を動かしたとも聞いていますが、それによる汚染の拡散はなかったのかお答えください。

 また、当初考えられていたより地層の汚染が深い層に入っていたわけですが、住民の井戸水についてのチェック体制は十分なのでしょうか。

 この問題が解決するまでは、かなり長期の期間を要すると思いますが、そこに至るまで、どこが主体となって事に当たっていくのか、窓口になり続けるのかお聞かせください。また、住民説明会も早期に実施すべきと思いますが、御予定をお示しください。

 次に、生ごみについてです。

 ごみの減量については、優先課題として取り組まなければならないことですが、発生そのものの抑制を図るためには、生産者の責任やコスト負担など法整備がされなければなりません。市町村でできることとして、生ごみの処理が挙げられると思います。生ごみ8〜9割が水分ということですが、焼却炉で水を燃やしている状態で、かなり不効率なことをしているということになります。

 指定袋の導入や、ごみ端会議等の市民の協力で、13年度のごみの量は前年度に比べて減少というよい結果が出ているようです。しかし、1人1日当たりの排出量の目標値を考えたとき、この生ごみの減量なくして、なかなか達成できないのではと考えます。

 現在、生ごみについての減量はコンポストや生ごみ処理機への補助金の助成、家庭での水切りの徹底を呼びかけるなどですが、実際問題として、果たして、どれだけの減量を達成できるのか疑問な点もあります。生ごみの堆肥化への取り組みは、その結果できた製品の利用など、課題は多くあるようですが、モデル事業的な取り組みとして実施を考えるべきではないでしょうか。

 環境事業団の助成事業報告によりますと、全国で多くの団体やグループが生ごみのリサイクルに取り組んでいます。何十人かのグループや町会単位、市や町全体でと、さまざまな形とやり方で実践しています。生ごみからできた堆肥は、花壇や農作物の肥料として利用していく仕組みもつくりながら進めているようです。

 市原市は農業地域を控えているわけですから、生ごみからつくられた堆肥を使っての有機農業や有機農作物への取り組みを、農家との連携で考えられないでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、農業支援についてです。

 人間にとって一番基本的なことは食べることです。その大事な食糧の自給率が40%ということで、輸入に頼る危なっかしい暮らしをしているわけです。スーパーに行くと、かなりの種類の外国産野菜が目につきます。安全性、環境の保全からも、できるだけ地域内で生産された農産物を消費すること、つまり地産地消を心がけていくべきと考えます。

 今日、農業について言えば、高齢化や後継者不足、減反の問題などで、農業の長期低落はとどまらないのが現実です。市原市も同じくで、その例といえるかどうか千葉県内市町村の農業産出額のランキングにおいて、順位を3位から5位へと下げています。

 本来、日本農業は百姓という言葉であらわされるように、多角的で物の循環をうまく利用した伝統型農業が営まれていたわけですが、生産性を上げるために大規模化、単作化、機械化、科学化といった農業の近代化をしてきました。しかし、今、米を除く穀物は大量に輸入に頼らなければならず、いまや野菜類にも及んでいます。

 平成11年に制定された食料・農業・農村基本法でも、農業の持つ多面的機能が理論化、政策化されないままに、効率や生産性を向上することが相変わらず課題とされました。

 市原市農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想も、それら国、県の政策をもとにしているわけですが、まずは計画に対して達成状況はどのようになっているのでしょうか。構想では、大規模化、単一作物、優良農地の確保などが主になっていますが、これらの構想を進めていったとき、市原市の農業が果たして活気あるものになるのか、全く見えてはこないのですが、当局の御見解はいかがでしょうか。

 国の政策をそのまま踏襲するのではなく、環境保全、地域循環、有機無農薬といった視点からの農業の実践や、消費者との交流や産直など、これからの農業の方向を考えての独自の施策が必要と考えますが、具体的にお考えでしたらお聞かせください。

 市原市農政協議会が農業政策について議論することになっていますが、より具体的で斬新なアイデアを出し合い議論するために協議会のあり方の検討も必要と考えますが、御見解をお聞かせください。

 また、今回、道の駅がオ−プンし、都市住民との交流拠点ということが挙げられていますが、来年度の具体的な計画をお聞かせください。

 次に、ジェフ市原の広域化とホ−ムタウン推進についてです。

 ジェフ市原が千葉市も視野に入れたホ−ムタウンの広域化を打ち出してから10カ月近くになります。この間、クラブ側、行政側とも幾つかの動きがあったことと思いますが、新聞等には相手方である千葉市の動向が大きく報道されたために、市民やサポ−タ−の動揺もかなりあったことと思います。

 今回、市原市ホ−ムタウン推進計画STAGE?の試案が出されました。読ませていただきましたが、今までの成果や今後の課題もわかりやすく整理されています。10年の紆余曲折はありますが、課題を整理することで第2ステ−ジへの道筋が見えてきたのではと思います。

 ホ−ムタウン基本条件の整備ということで、できるところから早急にやっていただきたいと思いますが、最終的には多くの市民が臨海競技場に集い、サッカ−の試合を楽しみ、そのことが豊かさや文化をつくる源になっていくことだと考えます。市民への浸透、市民により親しまれるということでは、具体的にどんな施策展開が今以上に必要だと考えますか、お聞かせください。

 新たなスポ−ツ振興拠点の整備ということで、県スタ用地の活用についてかなり具体的な提案がされていますが、県との調整や話し合いはどこまで詰められているのでしょうか。これらの推進計画が2015年という、計画としては長期に渡っていることはよいことだと思います。ある雑誌に、ホ−ムタウンが描くスポ−ツタウンへの地域づくりということで鹿嶋市の取り組みが詳しく紹介されていました。総合型地域スポーツクラブまで発展した形は、真に理想的なホームタウンのわけですが、クラブ、行政、住民の熱意と本気がここまで成功させた秘訣でしょう。ぜひ学びたいものです。

 次に、教育基本法の見直しについてお伺いします。

 中央教育審議会が、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての中間報告をまとめました。教育の危機を理由に、現在の教育基本法の見直しが必要ということらしいのですが、その意図するところは何なのか。新たな理念や、原則として郷土や国を愛する心や公共の精神、家庭の教育力などまで盛り込むことに危うさを感じます。

 今の学校教育をめぐっては、いじめ、不登校、学習意欲の低下などが深まるばかりで、その対応に学校現場もかなりのエネルギ−を使っていることは事実だと思います。ゆとり教育、総合学習など、次々にそれこそ目まぐるしいほど新しい施策が出されますが、子供たちを取り巻く深刻な状況はなかなか好転はしていません。でも、その原因が今の教育基本法にあると考えているのだとしたら大きな間違いです。

 教育基本法は教育の憲法であり、子供の人権を認め、育つ力を信頼し、社会にはその成長を支援、保障することを求めています。この基本法の理念を実践してこなかったことにこそ問題があるのではないでしょうか。今、やるべきことは、少人数学級の実現など、現場教師や子供たちの声に耳を傾けての対策であって、理念の見直しは全くの的外れです。

 地方分権の時代にあって、教育についても、各地方が地域の特性や現場に則した考えを持つことが必要です。今回の中間報告をご覧になっての、教育長の御見解をお聞かせください。

 また教育委員会では、教育基本法見直しの問題はどのように話し合われ、今後どのような対応をされていくのでしょうか、お聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時56分休憩

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     午後1時14分再開



○中野繰一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の、7番 上符玲子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 上符玲子議員の代表質問に対して、私から何点かお答え申し上げます。

 まず、私の政治姿勢についてお答えいたします。

 3期11年余の総括についてでありますが、市政運営の5つの基本方針に従って申し上げますと、1つ目の福祉の面では、エンゼルプラン、障害者基本計画、高齢者保健福祉計画など、それぞれの基本的な計画を策定し、総合的な展開を図り、福祉サービスの充実に努めてまいりました。

 2つ目の環境の面では、清掃工場などの施設整備に加え、ISO14001の取得、エコタウン事業のエコセメントの立地、産業廃棄物の不法投棄対策の一環として事業所立入権の市職員への付与など、環境施策の展開が図られたものと考えております。

 3つ目には、教育環境の充実につきまして、教育施設の耐震対策はもとより、少人数教育推進事業などきめ細かな教育にも配慮した取り組みを行い、また生涯学習の観点からもスポーツや文化の振興を図ってまいりました。

 4つ目に、都市基盤の整備につきましては、防災拠点としての総合防災センターの建設に着手したところであり、市施行、組合施行の土地区画整理事業も一定の成果を上げつつあります。また、都市基盤の根幹たる道路網整備も着実に進んでおります。

 5つ目の産業の振興につきましては、企業誘致のための企業立地促進条例を制定し、農業経営者と都市住民の総合交流拠点施設の道の駅あずの里いちはらを設置し、農業の面では農業経営の基盤強化と目標などを示すいわゆる農業基本構想を策定し、商業の面では地域の核となるJR3駅や牛久駅周辺の商業活性化に努めているところであります。

 こうした施策展開を継続して進める環境として、市民参加の前提となる情報公開条例の制定、第2次行政改革の断行、また11月に若手職員が中心となってまとめた第3次新行政改革大綱いちはら進化論を定めたところであります。

 次に、4期目に臨んでやりたいこと、思い入れ、目的などについてでありますが、市では都市整備、環境問題、経済対策、防災・防犯対策などから、高齢者保健福祉計画の改定を初めとする福祉政策、交通バリアフリー基本構想に着手した公共交通施設、教育施設の改修等の教育環境整備事業など、まだこれから引き続きステップup21プラン?を基本に、施策展開を図らなければならないことは数多く残っております。

 私は3つの政治姿勢、すなわち第1にきれいな政治姿勢、第2に元気な市原市づくり、第3に行政改革へのたゆまぬ挑戦という姿勢で臨みたいと思っております。

 私は、真の市民の幸福に向けて、今後も基本構想の目指す「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」を実現することを目的として、市民とともにまちづくりに努めてまいりたいと考えております。今後とも市民とのパートナーシップのもと、ふるさと市原のまちづくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 次に、2003年度予算についてのうち、財源確保につきましてお答えします。

 社会経済情勢の低迷による市税の減収や、国県の財政構造改革による補助金制度の見直しによって、新年度予算の歳入は減少を見込まざるを得ない状況であります。そこで、市税等の収入確保に向け課税客体の的確な捕捉や口座振りかえの促進、受益者負担の適正化などによる財源確保などに努めるのはもちろんのこと、国県による補助金制度の動向把握に努め、新規補助金の獲得など積極的に財源を確保してまいりたいと考えております。

 一例を申し上げますと、道路特別会計の見直しにより、国が創設した都市再生事業補助金の確保に努めていることや、商業施策における県補助金が廃止されましたけれども、新たな国の補助金を発掘し、獲得のため国との協議を進めているところであります。

 次に、市民サービスの向上につながる事業につきましてお答えします。

 事業の選択に当たりましては、市民から負託された貴重な財源であることを念頭に置いて、最小の経費で最大の効果が期待できることが重要な要件と認識しております。このことから、15年度予算においては市民生活に密着し、目に見える成果があらわれる事業に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。特に消費動向や雇用情勢が依然厳しい中にあっては、引き続き地域経済の活性化や、市民の雇用機会の創出に寄与する事業を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、市民による公共事業についてお答えいたします。

 本市における市民による公共事業としては、道路愛護事業や公園愛護事業が既に行われているところであり、市民が主体となって実践する事業を行政が支援していくものと考えております。

 本年度はステップup21プラン?に掲げるまちづくりアイデア支援事業を前倒しし、市民からアイデアを募り、4つのアイデア事業への支援を決定したところであります。この結果、それぞれの団体がみずからの手で、みずからのまちづくりを展開し、その地域の皆様から賛同と好評を得ていると感じているところであり、本市における市民手づくりによるまちづくりの芽として評価をいただいたものと思います。

 現在、本市においては、ほかにも多くの団体でみずからのまちづくりが実践されており、私はこれらの団体といかに行政がかかわっていくかということが、協働のまちづくりを推進する上でも重要と考えておりますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 行政改革についてのうち、改革に臨む決意についてお答えいたします。

 私は、今までも市政運営の重点を市民の目線に置いてさまざまな施策を進めるとともに、3次にわたる行政改革大綱を策定し、途切れることなく改革への取り組みを図ってきたところであります。今後についても行政運営の基本を市民サービスの向上に置き、行政改革へのたゆまない挑戦を行いつつ、また第3次新行政改革大綱のプロローグに掲げた時代の潮流をとらえる感性と、変化に対応できる勇気を持ちながら、市民サービスの拠点として十分に機能する進化する市役所を目指し、行政改革に努めてまいりたいと考えております。

 続いてジェフ市原の広域化とホームタウン推進についてお答えいたします。

 平成4年、本市ではジェフ市原のホームタウンとなることを決定し、既に10年が経過しました。しかし、最近のホームタウンをめぐる状況はホームタウンの広域化、低迷している観客動員、(仮称)スポレク健康スクエア計画等多くの課題があります。これらの対応につきましては、現在作業を進めております市原市ホームタウン推進計画試案において、従前にも増し市民啓発事業、市民交流事業等の充実を図るものとしております。このほか、市民による支援層の拡大を図るため、ネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、県立スタジアム用地について、県との調整や話し合いにつきましては、県が示しております(仮称)スポレク健康スクエア計画の協議とあわせ、県教育庁との事務レベルでの調整を行っているところであります。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 行政改革についてお答えいたします。

 第3次新行政改革大綱につきましては、たたき台を公表した結果、多くの意見をいただいたところでありますが、これをもとに庁内公募委員など中堅、若手職員で組織する次期行政改革大綱策定検討会議で基本方針の見直しに取り組むとともに、各部局で改革項目の修正及び追加など総点検を実施し、可能なものから大綱に反映したところであります。

 具体的には、基本方針につきましては、顧客志向や窓口のとらえ方を明確にすべきとの意見に対しまして、図や説明を追加し、わかりやすくするなど、より理解しやすいように表現を修正しました。また、改革項目につきましても、より具体的にとの意見に対して、目標件数や実施年度を極力わかりやすく掲げるように努めるとともに、新たな項目を追加するなど工夫したところであります。この結果、改革項目全体ではたたき台に比べ14件ふえたところであり、行政経営の見直し項目の減少も改革内容を精査し、一部を他の分野に再整理した結果であり、内容的には後退していないものとなっております。

 外郭団体の活性化についてでありますが、見直しに当たりましては、市と外郭団体が相互に忌憚のない意見を出し合い、議論を尽くすことはもとより、行政改革推進委員会委員など外部有識者の意見を伺うなど、今後、より一層の市民サービスの向上と効率的な運営を目指し、設置目的、支援内容、人事管理、業務管理などの観点から、総合的に検証してまいりたいと考えております。

 また、委託事業や直営事業の見直しなど事務事業の見直しにつきましても、行政改革の状況を市のホームぺージ等で公表することにより、取り組み内容を明らかにするとともに、行政改革推進委員会等への第三者機関からの助言等踏まえながら、進めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 男女共同参画条例についてお答えいたします。

 まず、千葉県の条例が継続審議となったが、県の状況をどのように受けとめているのか、感想を含めてお伺いしたいとの御質問でございますが、県条例案が採択されず継続審議となりましたが、慎重かつ十分な審議が必要と判断されたものと思っております。

 次に、農林水産業の家族経営協定と入札事業者の資格審査への男女共同の考慮が提案前に削除されているが、見解をお聞きしたいとの御質問でございますが、実際に提案されなかったものにつきましては、正確な内容を承知しておりませんので、憶測で見解を述べることは差し控えたいと考えております。

 また、その文言の修正につきましては、男女共同参画社会基本法の前文にあるように、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現するという趣旨に照らして、判断されるべきものと考えております。

 今後につきましては、公開して開催しております公募委員を含めた条例検討委員会において、市民の視点で引き続き検討を進めていただくとともに、啓発事業等を通して市民の皆様のさまざまな意見や要望を反映させてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、初めに支援費制度についてお答えをいたします。

 制度開始に向けての準備状況についてでございますが、支援費制度は介護保険制度と異なり、国の啓発活動が全体としておくれておりますことから、市といたしましては障害者への周知活動に積極的に取り組んでまいりました。

 具体的に申し上げますと、本年6月の障害者団体への説明会を手始めに、11月末までの間に障害者施設や養護学校の利用者、福祉団体や一般市民向け等の説明会を計32回開催いたしまして、延べ1,000人を超える方に御参加をいただき、制度の内容説明をしてきたところでございます。また10月1日号の広報いちはらに支援制度の特集記事を掲載するとともに、現在、居宅サービスを利用されている障害者全員にパンフレットなどを送付し、制度の周知と早期に申請するように努めているところであります。

 次に、コーディネーターについてでございますが、支援費制度では障害者がみずから利用するサービスを自由に選択できますことから、申請に際しましては必要とするサービスを組み合わせる必要があります。このため、御質問にもありましたように、コーディネーターの役割が重要となってまいりますので、市といたしましても10月1日から障害福祉課に社会福祉士の資格を持った嘱託職員2名を配置し、相談業務の充実を図っております。

 また、社会福祉法人による障害者・児地域療育等支援事業や、障害者生活支援事業などを活用いたしまして、地域における相談支援体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉についてお答えをいたします。

 個人が人としての尊厳を持って、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活が送れるよう、自立支援するという社会福祉の理念を、地域において具現化するためには、地域福祉の推進を図ることが重要な政策課題であると認識しております。したがいまして、国県の動向を注視しながら、具体的施策の展開に当たり、この理念を反映させてまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉計画の策定についてでありますが、計画の策定は市が主体的に取り組むこととなっておりますが、県からどのような支援を受けることができるのかをあらかじめ知っておくことが必要であります。このガイドラインであります県の地域福祉支援計画は、平成14、15年の2カ年計画で策定し、平成16年度から20年度までの5カ年計画とするという策定スケジュールが11月に示されました。今後とも県及び先駆的な他団体の動向等、情報収集に努めるとともに、計画の構想段階から住民参加が前提と考えておりますので、そのあり方、住民ニーズの把握、行政からの情報提供等、地域住民との協働作業を視野に入れ、準備してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政の中で、まず産業廃棄物に関連する問題についてお答えいたします。

 県の産業廃棄物条例が施行された後の県市の対応でございますが、県条例は既設の焼却炉に対しましても許可対象としており、経過措置として1年間の猶予を設けております。このため、現在、条例を周知するため、県と合同で市内の小規模処理施設を有する事業所を回り、事業者の責務や処理施設の許可基準など、条例の内容について説明を行っております。今後は、立入検査等により許可の早期取得や、許可基準を充足していない施設の改善などを指導し、条例の厳格な適用を県に要請してまいりたいと思っております。

 また、不法に堆積された産業廃棄物の原状回復につきましては、市原市内の2カ所を含む県内10数カ所において、県は環境調査を実施し、現在、検討委員会において調査結果の解析や生活環境への支障度の評価、さらには支障の除去等について検討しているとのことであります。

 次に、県の残土条例改正についての市の考え方でございますが、現在、県は地方分権の立場から市町村が県の規制範囲に及ぶ独自の条例を制定した場合、これを尊重するとしております。しかし、残土問題は県で広域的に対応すべきであるとして、県に条例化の要望を行い、全国初の県条例として制定された経過や、市内にある残土処分の事業区域面積のほとんどが県の許可であります。このため、実効性の面からしても、県条例による規制強化の方が効果的であると考え、これまでその方策について要望してまいりました。市といたしましては、県において進められている残土条例の改正を見ながら、市条例の改正について検討してまいりたいと思っております。

 次に、妙香地先の汚染問題の最近の取り組み状況とこれからの見通しについてお答えいたします。

 平成13年度の詳細調査の結果、周辺住民が生活水として利用しております金剛地層の上部から、ごく微量とはいえ環境ホルモンなどが検出されました。このため、新たに金剛地層上部までの観測井を廃棄物埋立地と住居の間、及び埋立地周辺に合計3本設け、現在、水質調査並びに地下水流動調査を実施しております。

 次に、井戸水のチェック体制でございますが、本年6月の第2回目の住民説明会におきまして、住民の方々より測定頻度を上げてほしいとの強い要望がございました。これを受け、近隣に設置されている14カ所の民家の井戸を2つのグループに分け、調査回数も年1回から毎月1回に増加させ、市において継続実施しているところであります。

 次に、除去に向けての対応でございますが、これまで油量の調査結果をもとに、土壌ガスを含んだ地下水の抜き取り処理が可能であるかどうか、県市において検討しているところであります。だれが主体となって解決していくかとの御質問でありますが、関連企業の協力を得ることを前提に、現在のところ引き続き県市が協力して進めていきたいと思っております。

 最後に、生ごみについてお答えいたします。

 市が収集する家庭系可燃ごみの約4割を占める生ごみを堆肥化することは、減量化、再資源化を図る上で重要な取り組みであると考えております。現在、これへの対応として、家庭での生ごみの堆肥化を促進するため、処理機等の設置補助金を交付し、一定の成果を上げているところでございますが、さらに普及を図るためなお一層のPR活動に努めてまいりたいと思っております。御提言いただきました生ごみ堆肥化にかかるモデル事業等の実施につきましては、他市の事例等も参考にしながら、効果的な事業展開について、調査、研究してまいりたいと思っております。

 次に、農業団体との連携により堆肥化への取り組みを進めることにつきましては、生ごみ収集体制の確立や堆肥化施設の整備、さらには製造した堆肥の継続的、安定的な供給先の確保等、クリアしなければならない課題も多くございますので、事業実施の可能性について、さまざまな見地から検討を重ねてまいりたいと思っております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農業支援についてのうち、最初に市原市農業経営基盤強化促進に関する基本構想の達成状況と、今後の農業が活気あるものになるのかについてお答えいたします。

 市原市農業経営基盤強化促進に関する基本構想は、21世紀に向けて地域経済社会を活性化させ、環境の保全に努めるとともに、魅力とやりがいのある農業を創造するために策定したものであり、これらに基づいて農業経営基盤の強化に努めてきたところでございます。この結果、安定的な農業経営体、いわゆる認定農業者の育成については、平成16年度の目標90戸に対し、現在、水稲専作など60戸の農家を認定しております。

 また、経営規模の拡大と農用地の有効利用を図るための農地の集積につきましては、農地の掘り起こし活動による利用権設定などにより、一定の成果を上げているところでございます。今後も魅力とやりがいのある農業経営体の育成を目指し、生産から販売の一貫経営や、パソコン等を利用した経営の近代化等を促進するなど、農業経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、環境保全、地域循環、有機無農薬等といった視点からの消費者との交流や、産直など独自の施策が必要ではないかということについてですが、農業の持続的な発展を図るためには、農業の自然循環機能の維持増進が不可欠であります。このためには、従来にも増して環境に配慮した農業生産と消費者要望に即した安全で、安心な食糧を供給することが重要であると考えております。こうした視点から、市独自の施策として堆肥を利用した市原市の独自ブランド米養老の恵みの生産拡大の支援を行ってまいります。この支援により、栽培面積の拡大に寄与するとともに、畜産農家と稲作農家との間でふん尿や稲わらなどを循環利用することにより、地域資源の有効利用が図られることになります。このほか、梨の害虫からの食害を防ぐため、人や環境に優しく安全性の高い性フェロモン剤の導入を促進することにより、農薬使用を減らし、梨のより安全な生産と品質の向上を図る環境に優しい農業推進事業を推進してまいります。また、農産物の産地直売等を一層推進することによりまして、地産地消の拡大につなげてまいりたいと思っております。

 次に、市原市農政協議会のあり方についてお答えします。

 市原市農政協議会は、農業施策の重要事項に関する協議機関として消費者代表、農業団体の代表者、関係行政機関の職員等から成る18名で構成されております。これまで農業基本構想の策定、農業経営改善センターの設置や農業集落排水事業に関する事項などの協議を行い、貴重な御意見等を伺ってきたところであります。今後も農業情勢の変化に対応できる農業施策について御意見等をいただき、農業施策に反映していきたいと考えております。

 最後に、都市住民との具体的な交流計画でございますが、農業センターの圃場を利用した芋掘りなどの農業体験や、市民菜園、利用者による共進会等の開催、また一般市民に対する栽培講習会等を行うことにより、都市住民との交流を図り、土や緑に触れ合うことの楽しさや、農業への理解を深めてもらうように考えております。

 また、道の駅あずの里いちはらの周辺農家での栽培等の見学や、簡単な植えつけ等の体験を取り入れることにより、都市住民との交流を図ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 教育基本法の見直しについてお答えいたします。

 11月14日、中央教育審議会から中間報告、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についてが出されました。

 教育基本法は教育の憲法と言われ、教育法令の根幹をなすものであり、その理念のもとで各種教育施策が実施されているものと認識をしております。したがいまして、教育基本法の見直しは重要な問題であると考えております。

 今回の中間報告の骨子では、新しい時代の教育目標は、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成という考え方が示されていることなどから、本市教育委員会においては、これらの課題に対して引き続き国の審議の動向等を視野に入れながら、教育基本法改正に関する勉強会を教育委員会内に立ち上げたところでございます。今後、引き続き国の動向等を見守りながら、本市教育委員会としてどう考えるかを協議してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 男女共同参画条例のことについての御答弁なんですけれども、県のあのような状況に対して見直しが必要というふうに県が判断したというふうに、先ほどお答えだったんですけれども、おっしゃる県というのはどういう、どこを指しているのでしょうか、お聞かせください。

 それから行政改革なんですけれども、やはり進めていくには、例えばこれは県から出されたもの、ここにありますけれども、行政改革推進検討委員会というのは、本当に外部の人たちで全員占められて、今度、行革の行動計画というのがこちらに出ておりますけれども、本当に統廃合もきっちりと出してきました。それだけ県は財政が逼迫していると思うんですけれども、市はそういうことについては……先ほどの質問の続きになりますけれども、このような形での外部の検討委員会をつくっていくなんてことはお考えでしょうか。以上、2点お聞かせください。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 県が継続審議になったという中で、私どもとしては先ほど申し上げました、答弁いたしましたのは、慎重かつ十分な審議が必要と判断されたものと思っているということを御答弁申し上げました。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 外部の意見を反映したらという御質問ですが、本市も従来から外部の方々10名から成る行政改革審議会を設置し、例えば企業の代表、また労働関係の代表等から貴重な御意見をいただいております。そういう方々の御意見を生かしながら、また改革に努めてまいりたいと思っております。



○中野繰一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 男女共同参画−−プリズムにもありますけれども、家族協定、もう既に市原ではやっていらっしゃる方がいますので、条例を超えているぐらいの形ですので、これをぜひ参考にしていい条例をつくってください。



○中野繰一議長 以上で代表質問を終結いたします。

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△議案第90号から第106号質疑



○中野繰一議長 日程第3 議案第90号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定についてより、日程第19 議案第106号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)についてまでの17議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。6番 中田 漸議員。

   〔6番 中田 漸議員登壇〕



◆中田漸議員 6番議員 中田 漸であります。議案第91号について質疑を行います。

 議案第91号は市原市都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減条例の一部を改正する条例の制定についてであります。現行の固定資産税の軽減期間をさらに3年間延長するため改正しようとするものであります。

 そもそも本条例の制定は昭和41年12月26日で、その後14回、37年の長きにわたって当初制定されたものを延長されてきたものであります。御提案の趣旨は、固定資産税2分の1軽減期間を平成15年4月1日よりさらに3年間延長したいとするものであり、前回の常任委員会での資産税課の資料によると、14年度の恩恵を受ける対象者は354人、対象面積は50万9,948平方メートル、軽減総額は年間約6,000万円であります。

 現在の社会情勢、国の財政難、不景気等は万人の等しく認めるところであり、本日の日本経済新聞に消費税の特例、簡易課税制度の中小業者の国へ納める額を3,000万円以下より1,000万円以下に引き下げ、数千億円の増税を図り……ということを報じております。もちろん、この変更により140万少額売り上げ事業者が納税のための手続を行わなければならなくなります。これは消費税創設以来の不公平感の一部を解消するものであります。

 本市においても、初めて職員皆様の給与の下方への改定、我々議員を含む特別職の報酬の削減が行われる等、何としても市民全員の皆様の御理解をいただき、税の未納者から税を完納していただくという負担の公平の原則を保つことの重要性、この経済的行財政評価で市長を先頭として市の運営を、そごを来たすことのないように努めなければなりません。

 蛇足ですが、本日の千葉日報に市立市東中学3年生の三橋綾子さんの税に関する作文が載っております。その純粋な論旨は心を打たれるものであります。

 さて、御提案の固定資産税を純粋に、単純に、今後3年間延長するという御提案でありますが、御提案どおり何の疑念もなくお受けしてよろしいのか。当初の目的、亜硫酸ガス等の実害が、過去、現在までに発生していないという実績を踏まえて考えられないのか、当局の御答弁を求めるものであります。

 これをもって質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。大町裕之環境部長。(「ばしっと答えてよ」と呼ぶ者あり)

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 議案第91号 市原市特別工業地区の固定資産税の軽減条例の一部を改正する条例の制定について、大気汚染の立場からお答えいたします。

 御質問のありました市原市の大気汚染状況でございますが、その一番の原因物質でありました亜硫酸ガスについては、法令の強化、あるいは公害防止協定等により、当初の条例を施行した当初からおむね3分の1程度まで減少してきており、環境基準も良好な状態で達成しております。しかしながら、この地区は工場に近接しておりますので、その他の物質、例えばベンゼンや塩ビモノマー等の状況を見ますと、県内でも高いレベルにございますので、さらに低減に向けて努力していく必要があるものと考えております。



○中野繰一議長 中田 漸議員。



◆中田漸議員 再質問させていただきます。(「しなくていい」と呼ぶ者あり)

 この軽減措置は、このまま実行していいのかどうか、財政課の方はどうお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。

 それには、まず第1に、御存じのとおり税の公平性とか、不公平のないということが最も願わしいことでありますが、その点を考えてこの2分の1の負担軽減というものをこのまま続けていっていいのか。あるいは私が思うに、当初、この条例が制定されたのが後の時代であったならば、おそらくサンセット方式のような、条例の一時廃止、ないしそれを見直すということがちゃんとうたってあったろうと考えられる条例のような気がするんです。ところが、これがこのまま、今まで、今申し上げたように30何年も変わらずに、そのままほとんど自動的に行われてきたということは、果たしてそのまま我々は繰り返していいのかどうか、その点をお答えを願いたいと思います。



○中野繰一議長 藤田国昭財政部長。



◎藤田国昭財政部長 議案第91号についてお答えいたします。

 本条例は、市原市都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減に関するものでございますが、千葉県特別工業地区建築規制条例により、特別工業地区における土地利用の効率化、及び高度化を図るために必要な建築物の建築の制限または禁止が規制されております。これを受けまして、特別工業地区内の土地所有者に対し固定資産税の軽減を行うことにより、特別工業地区における土地利用の促進を図ることを目的としております。この軽減につきましては、昭和41年1月1日以前の土地所有者に適用し、以後、新たな土地所有者には適用しないものでございます。

 なお、現在、市の特工地区の指定、先ほど申しました県の建築規制が引き続き必要という判断に基づきまして、この条例につきましても向こう3年間にわたり継続させていただきたいという内容でございます。(「じゃ、区画整理なぜやるんだよ」と呼ぶ者あり)



○中野繰一議長 中田 漸議員。



◆中田漸議員 それでは今申し上げたようなことと、さらにその中で区画整理事業をやって、同時に居住者と申しますか、住宅が建設されているというような状況があるわけですから、そういうものを含めてさらに精細に、実際に、常任委員会等の場でいろいろ討議をしてみたい、こう思っております。御答弁は結構です。これで終わります。



○中野繰一議長 27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕



◆船井きよ子議員 船井きよ子でございます。日本共産党を代表して議案質疑を行います。

 議案第91号 市原市都市計画特別工業地区の固定資産税軽減条例の一部を改正しようとするものです。

 この地域は昭和40年に市原市都市計画特別工業地区に指定され、41年6月千葉県特別工業地区建築規制条例が施行されています。また、41年12月には特工地区として固定資産税の軽減条例が制定されました。それ以降、固定資産税の軽減期間を3年ごとに延長してきています。現在の期限が平成14年度分で切れることから、さらに平成17年度分まで延長しようとするものです。

 条例制定の目的は、臨海工業地帯における亜硫酸ガス等の大気汚染による公害対策、及び工業都市としての合理的な土地利用の確立を図るためと聞いてきましたが、以下4点についてお聞きします。

 1.条例制定後37年になりますが、この間継続されてきたことの意義と効果についてお答えください。

 2.亜硫酸ガスなどの大気汚染問題はどのような状況になっているのでしょうか。

 3.特別工業地区に対する国県の姿勢、あるいは動向についてお聞かせください。

 4.市は、都市計画上、特別工業地区に対して将来的にどのような方針で臨もうとしているのか、お聞きします。

 議案第95号 水道事業給水条例の一部を改正しようとするものです。

 水道事業者と貯水槽水道設置者の責務等を規定するものです。

 水道事業者は、設置者に指導、助言、勧告ができ、情報提供を行うこと。簡易専用水道の設置者は、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならないとされ、それ以外の貯水槽水道の設置者は管理と管理の状況に関する検査を行うように努めなければならないとなっています。

 受水槽の有効容量が10立方メートルを超える水道施設−−ゴルフ場や学校などは検査が義務づけられ、10立方メートル以下の保育所や消防署、小さな会社などは努力目標となっています。対象の受水槽は何箇所ぐらいあるのか。業務量の増大を市としてはどのようにカバーするのか、お答えください。また10立方メートル以下の保育所などの公共施設に対して、どのように取り組むのかもお聞きします。

 議案第101号 一般会計補正予算について。

 本補正予算は、人件費の調整及び国県支出金の精算が主な内容です。具体的に何点か伺います。

 14ぺージ 国民年金事務委託費の国からの交付金が約1,600万円マイナスになっています。今年度から国民年金事務は国の仕事になったはずですから、当初から市原市の予算に組む必要はなかったのではないでしょうか。

 16ぺージ 都市公園整備事業費補助金として、県からの支出金が1,000万円マイナスです。北五井緑道の土地購入費3,250万円が減額になった影響のようですが、なぜ買えなかったのか、伺います。

 次に、震災火災対策自主防災組織整備事業補助の割合が、2分の1から3分の1に減り、震災等緊急広報無線設置事業補助金も3分の1から4分の1に減らされています。合わせて77万円ですが、安全なまちづくりに欠かせない事業だと考えます。

 県の財政事情が苦しいといっても、県民生活に直結する分野で、一方的に減額するのは納得できません。こうした事例はたくさんあるわけで、今後どう対応していくのか、見解を伺います。

 36ぺージ 農業振興費について。

 11月に農業振興を目指すとしてあずの里がオープンしました。駐車場の手前の方にある調整池にコイが飼われています。しかし、ほとんどの人はそこにコイがいることに気づきません。(笑声)水田から入る水は濁っていることが多く、はるか下の方の水面にやっと赤いコイの影がわかる程度です。270万円もかけて工事をやったようですが、農業振興費のどこの部分に計上されているのでしょうか、お答えください。(笑声)

 以上で質疑を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 議案第91号 市原市都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減条例の一部を改正する条例について、条例制定後37年になり、この間、継続されてきたことの意義と効果についてお答えいたします。

 この条例の目的につきましては、千葉県特別工業地区建築規制条例により、指定された区域内の土地の所有者に対し固定資産税の軽減を行うことにより、特別工業地区における土地利用の促進を図ることとしております。この特別工業地区内につきましては、県施行により昭和49年度に市原特別工業地区第1土地区画整理事業が、昭和60年度に市原特別工業地区第2土地区画整理事業が完了し、現在、市原特別工業地区岩崎土地区画整理事業が施行中であります。

 現在の土地利用状況は、公共用地を除く全面積の6割を流通・軽工業、2割強を商業系による土地利用が形成されております。したがいまして、目的であります合理的な土地利用の促進が図られてきたところであります。

 次に、議案第101号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第2号)についてのうちの県支出金補正額のうち、都市公園整備事業、震災火災自主防災組織整備事業、震災等緊急広報無線設置事業を減額した理由について、御説明申し上げます。

 初めに、都市公園整備事業費補助金の1,000万円の減につきましては、県の補助要綱に基づき補助申請を行い、予算の執行を考えておりましたが、県において、関連予算が不採択となったとの連絡により、減額したものであります。

 なお、この事業は、平成15年度に国庫補助金の確保が見込まれるため、この事業費を減額し15年度に新たに予算措置をして執行するものであります。

 次に、震災火災自主防災組織整備事業につきましては、当補助金が2分の1から3分の1へ、震災等緊急広報無線設置事業補助金が3分の1から4分の1の補助率に変わりました。県の補助要綱に定める補助率が改定されたことによる予算措置であります。

 しかしながら、県からの補助金を受け、市税等の一般財源を加え実施してきたこれらの事業は、長年、市民に対して、県と市がともに行政の責任において実施してきたものであり、一方的な補助金の削減や廃止は好ましい状態とは考えておりません。

 このことから、県補助金の動向を注視するとともに、新年度における県補助金のあり方について意見書を提出するなどして、一方的な措置を行うことのないよう強く要望しております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 議案第91号 市原市都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、初めに、特別工業地区に対する国県等の動向についてお答えいたします。

 特別工業地区につきましては、都市計画法に定める用途地域を補完する機能を持ち、地区の特性にふさわしい土地利用の増進を図ることが指定の目的であります。

 この目的を達成するために、千葉県では、特別工業地区建築規制条例を定めておりますが、現在、条例の改廃の動向は伺っておりません。

 また、最近の他市事例では、工場が集約された準工業地域にマンションが建設されたため、工場の操業環境を維持するため、本地区と同様な建築制限に関する条例を制定しております。

 次に、都市計画上、将来にどのような方針で臨もうとしているかということでありますが、当地区は、特別工業地区の指定以降、建築規制条例の制定や土地区画整理事業の実施、企業誘致の施策などにより、工業都市としての合理的な土地利用の促進が図られ、進出した企業の良好な操業環境が維持されております。今後も、本市の工業地帯が存続する中で、当地区は臨海工業地帯と市民生活の場である住宅地との緩衝地帯としての役割は変わらず、臨海工業地帯の工場と関連性の深い企業が集積した操業環境を維持し、現状の土地利用形態を維持するため、特別工業地区の指定を継続していく必要性があると考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 議案第91号に関連しまして、大気汚染の状況についてお答えいたします。

 当時の代表的な汚染指標でありました亜硫酸ガスについて見ますと、法令の強化あるいは公害防止協定等により、排出規制の強化や良質燃料への転換が図られましたことから、濃度的には昭和40年代当初の3分の1程度までになってきておりますので、昭和50年度以降、継続して環境基準を達成しております。

 一方、その他の物質、例えばベンゼン、塩化ビニールモノマー等の状況について見ますと、県内でも高いレベルにあり、さらに、低減に向けて努力する必要はあるものと考えております。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 議案第101号 平成14年度一般会計補正予算(第2号)についてのうち、 14年度当初予算の委託工事料の中で実施をした道の駅の水路等の整備についてお答えいたします。

 本事業は、道の駅のオープンに合わせて、既設水路の堆積した流砂のしゅんせつや周辺整備を行い、既設水路の有効利用として、道の駅で利用者の皆さんがコイも鑑賞でき、安らいでいただけるように、景観的向上を図ったものでございます。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 議案第101号 平成14年度市原市一般会計補正予算についてのうち、国民年金事務委託金の減額についてお答えいたします。

 地方分権に伴い、国民年金事務は、国の直轄執行事務と市町村の法定受託事務とに区分され、3号被保険者にかかわる異動事務や、裁定請求事務が社会保険事務所へ移管となり、交付金の対象から外されました。当初予算での対応についてでございますが、平成14年度当初予算の編成時点では、事務費交付金策定方法の基礎算定額の大枠は示されたものの、予算にかかわる詳細な部分が明確にされていなかったことから、13年度と同様の積算方法で当初予算を計上したものであり、その結果、減額補正となったものでございます。



○中野繰一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 議案第95号 市原市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、3点ほどお答えいたします。

 市営水道区域内の対象の施設数は10立米を超える施設が50カ所、10立米以下の施設が80カ所ございます。

 次に、事業量の増大をどのようにカバーするかにつきましては、この条例の改正に伴いまして、水道事業者にとり貯水槽の設置者に対して、指導や助言の新たな業務が加わりますが、原則的には担当部署で対応してまいりたいと考えております。

 次に、保育所などの指導や助言についてでありますが、水道事業者は、貯水槽設置者に対しての責務や業務の管理基準を算定してまいりますが、策定に当たりましては、県水道局と同様な管理基準とする予定であります。

 特に、幼児を預かっている保育所などの設置管理者に対しましては、設置者の責務を十分理解していただけるようなパンフレットを作成して、指導に当たりたいと考えております。



○中野繰一議長 以上で、質疑を終結いたします。

 ただいま、議題となっております17議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△請願の委員会付託



○中野繰一議長 本日までに受理した請願は2件であります。

 お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△休会について



○中野繰一議長 日程第20 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明7日より10日までの4日間は、各常任委員会開催と議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明7日より10日までの4日間は、休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 11日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時23分散会

本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 議案第90号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について

 4 議案第91号 市原市都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減条例の一部を改正する条例の制定について

 5 議案第92号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 6 議案第93号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 7 議案第94号 市原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第95号 市原市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第96号 市道路線の廃止について

 10 議案第97号 市道路線の変更について

 11 議案第98号 市道路線の認定について

 12 議案第99号 訴訟の提起について(建物明渡等請求事件)

 13 議案第100号 財産の取得について(防火衣他)

 14 議案第101号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第2号)について

 15 議案第102号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 16 議案第103号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 17 議案第104号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 18 議案第105号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第1号)について

 19 議案第106号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)について

 20 休会について

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            西岡紀代一

           二田口 雄           及川幸紀

           秋元隆夫            梶野茂人

           宇田川昭男           今井定勝

           諏訪 孝            織山 武

           菅野泰夫            山口 勇

           船井きよ子           高橋利美

           鴇田房暉            若菜伸男

           大曽根重作           杉井 孝

           高橋精一            田中達郎

           高木 衛            星野伊久雄

           牧野昭一            小出国男

           高坂三佐樹           高澤五郎

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課副主査   鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長       中野繰一

    市原市議会議員       菅野泰夫

    市原市議会議員       高木 衛