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千葉県 市原市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月05日−03号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号







平成14年 12月 定例会(第4回)



        平成14年第4回市原市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

 平成14年12月5日(木) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時00分開議



○中野繰一議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、26番 山口 勇議員、41番 高澤五郎議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○中野繰一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。38番 牧野昭一議員。

   〔38番 牧野昭一議員登壇〕



◆牧野昭一議員 おはようございます。38番議員の牧野昭一でございます。市民クラブを代表して、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 代表質問に入る前に、まず、去る10月22日に急逝されました岡島正之前衆議院議員に対し、ここに、改めて哀悼の意を表したいと思います。

 地方分権の潮流の生みの親でもあると言える岡島正之先生は、平成5年6月3日、参議院地方行政委員会の筆頭理事として与野党間の意見を取りまとめ、地方分権の推進に関する決議を衆議院本会議場で、全会一致で可決されました。岡島正之先生が立役者となったこの決議が引き金となり、平成12年には、地方分権一括法が施行され、今日の地方分権の動きが全国で生まれてきたものであります。このような流れの中にあって、市長を初め執行部の皆様が、日ごろより、市勢発展のため努力を傾注されておりますことに敬意と感謝を申し上げます。とともに、今後、ますますの御努力に期待するところであります。

 そこで、代表質問に当たっては、当市の抱える課題、基本的な問題を取り上げて質問いたしますので、執行部におかれましては、前向きな御答弁をお願いいたします。

 まず、予算編成方針についてであります。

 平成14年度に引き続き、歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般会計歳出全体について、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施することを受け、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担う地方公共団体は、少子高齢社会に向けた総合的福祉施策、資源循環型社会の構築等の環境施策、生活関連社会資本の整備等の重要政策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を果たしていくとともに、地方分権の目指す自立が求められているところであります。

 市原市では、このような中、15年度予算に当たっては、市原市新行政改革大綱第3次の目指す「進化する市役所」の構築に向けて、財政運営の効率化とあわせ、より一層の内部管理経費の削減を図り、コンパクトで、しかもめり張りのきいた予算編成を目標とすることとしております。

 歳出においては、市民と協働のまちづくりが理念として大きな柱と思っておりますが、これについての予算づけはどのように考えているのか、また、人件費、物件費などの経常的経費の節減を明記しておりますが、この具体的な数値目標が示されておりません。そこで、平成15年度予算編成における経常的経費削減の方策についても、お示しください。

 続きまして、歳入についてでありますが、県は、来年度から市町村への補助金制度を抜本的に見直し、県独自補助金190のうち44の個別事業補助金を廃止する一方、総合補助金制度の創設を公表いたしました。

 補助事業は、事業選択における市町村の裁量を拡大し、県が設定した福祉、まちづくり、産業振興、環境など13のテーマに沿う事業に対して、年額市へ2,000万円、町村へ1,000万円を補助する内容であります。なお、政令市の千葉市と、本市を初め成田、袖ケ浦など普通交付税の不交付団体8市は対象外とされております。

 そこで、伺いますが、44の個別事業補助金の廃止による市原市への影響はどのように考えているのか、さらに、新設される総合補助金制度において、政令市と地方交付税不交付団体の8市が対象外とされていることについて、私は、県民の一人として疑義を感じておりますが、不交付団体の市原市としてどのようにとらえているのか、また、県への働きかけについてもお聞かせください。

 次に、組織の見直しについてお伺いします。

 市原市新行政改革大綱(第3次)につきましては、これまでの国の指針に基づき策定し取り組んできた行政改革大綱を見直し、地方分権が目指す自己決定できる市役所として、職員みずから課題整理を行い、目指すべき姿を思い描き、その実現のために「進化する市役所」を目標に策定したと聞いております。

 この内容でありますが、市原進化論として、1.顧客志向への進化、2.コミュニケーション型行政への進化、3.行政経営への進化、4.プロフェッショナル職員への進化を掲げております。

 その中の1つであります顧客志向への進化では、市民と市役所の接点となる窓口の見直しを図るとともに、市民が使いやすい公共施設を目指し、1.優しい窓口にします 2.使いやすい公共施設にしますとしています。

 また、コミュニケーション型行政への進化では、まちづくりを行うために最も重要とされている市民との協働のまちづくりを目指し、幾つかの方策を掲げております。

 そこで、顧客志向への進化といった観点や、市民との協働のまちづくりを視野に入れ、組織の見直しを行ってはいかがでしょうか。

 高松市の例で申し上げますと、高松市ボランティアセンターと市民活動センターは、市民と行政がともに考え、ともに活動する場といった観点から、市内の田町商店街の中に設け、市民とより身近にコミュニケーションをとっていると聞いております。このことは、空き店舗対策を含め、市民と行政とがより親近感を持てるようになり、市民一人一人が行政に参加していると認識できるのではないかと感心しております。今後の市原市の組織の見直しについてお聞かせください。

 また、組織の見直しに関連して、外郭団体の見直しについてでありますが、外郭団体の整理統合といった大きなテーマがあります。一朝一夕に解決する問題とは思っておりませんが、どのように考えているのかお示しください。

 次に、五井駅東口整備構想について伺います。

 公開されている策定委員会のホームページを見ますと、さまざまな意見が出されており、どのようにまとめられていくのかと期待するとともに、今後も注目していきたいと思っております。この地区に係るこれまでの経過や中心核の五井駅周辺での土地利用であることをかんがみるに、議論が沸き上がって当然であり、この構想は、本市の将来を見据え、熟考を要することであると思います。地元の協議会では活発な活動が継続されているところであり、行政としても足構えをしっかり持っていくことが肝心であると考えております。そこで、構想策定に向けての考え方等を改めてお聞かせください。

 まず、策定に当たっては、市としての考えを打ち出すことが大切だと考えます。

 私は、本地区には公共施設の集積を図り、市民サービスの地域拠点化を進めることも、一つの考え方と思います。それは、許認可権限の周辺には、必然的に民間業者も集まり、これらの人の流れからにぎわいが生まれてくるものではないかと考えるからであります。そこで、現在、行政としてどのような方向で策定を進めていこうとしているのか、お伺いいたします。

 次に、行政と市民との協働のまちづくりについて伺います。

 行政と市民とが協働して行うまちづくりは、市原市の発展に欠かすことのできない重要課題であります。しかし、まちづくりと申しましても、受け取り方はさまざまであります。

 そもそも「まち」とは、地域や行政区域を示すちょうと読む「町」、商店街などがいと読む「街」、期待や必要性を示す「俟」など、さまざまな言葉があるように、その「まち」をつくっていく行為そのものにも、各種ボランティア活動、コミュニティー活動や町並み保存などがあり、地区計画のように建築まで制限できることも含まれる包括的で広い概念であります。このため、市民と行政が適切な役割分担のもと、パートナーシップを保ち、まちづくりを行う上で市原市のまちづくりに関するイメージを明確にすることが重要であると考えます。

 そのためには、市民のまちづくり活動を支援し、市民の手による地域づくりを目指すとともに、行政施策を進める上で市民参加のシステムづくりに対応した行政の側の体制も見直す必要があるとともに、その取り組みの中でもまちづくりと総称している事柄を、市原市なりに整理していただきたいと考えます。

 高松市においては、市民活動団体と行政との協働に関する基本方針、基本計画が策定されており、基本目標を自助、共助、公助による協働のまちづくりとして、条例の策定プロセスにもワークショップの手法を導入し、市民とのパートナーシップを図っているようです。

 また、高知市においては、地域のまちづくり計画の策定、推進に取り組んでおり、各地区で市民活動組織であるコミュニティー計画推進市民会議が設立され、さまざまなまちづくり活動を展開していると聞いております。

 こうした事例を踏まえ、市原市においてはまちづくりをどうとらえ、どのように行政と市民とが協働して行うまちづくりを進めていく考えか、お聞かせください。

 次に、フィルムコミッション(FC)についてお伺いします。

 フィルムコミッションは、映画やテレビ番組、CMのロケーション撮影を誘致し、映像制作を幅広くサポートする機関として、映画大国アメリカを中心に世界30カ国、300カ所以上で設立されております。国内では北九州フィルムコミッションを初め、約30のフィルムコミッションが設立されておりますが、千葉県におきましても本年10月22日に、県下80市町村と連携を図りながら運営する千葉県フィルムコミッションが設立されました。

 フィルムコミッションは、ロケーション撮影の誘致、支援をすることで、観光や文化の振興、地域経済の活性化などに大きな効果が期待できるものであります。

 今般、市原市でも千葉テレビ放送が開局30周年を記念して制作した、少年野球をテーマとする劇場用映画の撮影が、三井化学市原工場内を初め市内各所で行われたと聞いております。

 市内には養老渓谷や高滝湖などの豊かな観光資源、また小湊鉄道が田園地帯を走る情景など、ロケ地に適した風景などがたくさんございます。

 そこでお伺いしますが、これらを初めとする市内のさまざまなロケーション資源を、フィルムコミッション事業で効果的に活用していくべきと考えますが、市はどのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。

 次に、戸田コミュニティセンターについてお伺いします。

 戸田地区コミュニティー施設の建設につきましては、ことしの第2回定例会、また前回の決算審査特別委員会におきましても質問いたしましたが、地域コミュニティーを推進する上で、その拠点となる場が必要でありますし、また地元でのコミュニティー施設の建設への要望が強いことから、再度お伺いいたします。

 戸田地区コミュニティー施設の建設を、計画に沿って早急に整備していただきたい背景の一つといたしまして、私がたびたび言っておりますように戸田会館の老朽化であります。この戸田会館を、地域の皆さんは、ほかに気軽に安心して利用できる施設がないために、雨漏りや床が抜けそうな不衛生で不便な施設にもかかわらず、甘んじて使用しているのが現状であります。それゆえ、一刻も早い建設を望んでおります。

 聞くところによりますと、過日は助役さんが当施設をご覧になったということで、その熱意に敬意を表する次第でありますが、きっと老朽化した危険な施設に驚かれたことと存じます。そこで、現在、建設用地の選定について、いろいろ検討されていると伺っておりますが、進捗状況はどうなのでしょうか。また、事業計画に沿って実施するために、今後、どのような対応を考えているのか、お聞かせ願います。

 次に、社会福祉法人市原市社会福祉協議会の位置づけについてお伺いします。

 社会福祉協議会は、地域の人々の幸せを高め、明るいまちを築くことを目的に、昭和29年から全国の市町村につくられ始め、市原市社会福祉協議会は市原市の誕生の年である昭和38年10月に結成されております。その後、昭和58年には全国の市町村社会福祉協議会が社会福祉事業法により法制化され、さらに平成2年に同法の改正により社会福祉を目的とする事業を企画し、実施する団体であることが定められております。そして、さらに平成12年6月の社会福祉法制定により、市町村社会福祉協議会は地域福祉の推進を図る団体と位置づけております。

 また、実際に、市原市社会福祉協議会は、市原に住む人々によって支えられている公共性を持った民間団体として、住民主体の原則のもと、長年にわたり地域福祉の推進に尽力しております。

 具体的な活動としては、例えば地区の社会福祉協議会を中心として実施している地域ぐるみ福祉活動による子育て支援や、高齢者への給食サービスや、11年6月に開設した市原市ボランティアセンターの運営等であります。いずれにいたしましても、市民と協働のまちづくりに取り組んでいる市原の地域福祉にとって、かけがえのない重要な組織であると認識しております。

 そこで、市原市社会福祉協議会の現状についてお伺いするとともに、市として、今後、市原市社会福祉協議会の活性化と方向性についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

 次に、障害者福祉都市宣言についてお伺いします。

 市原市は、昭和38年の市制施行以来、高度経済成長とともに着実な発展を遂げてまいりました。

 そして、この間、よりよい市原市を創造するため、そのときどきの重要な政策課題に対して、市原市内外への決意表明として宣言を行ってきました。

 例えば昭和40年には、明るく正しい選挙都市宣言を初め、昭和42年には交通安全都市宣言、昭和58年には障害者福祉都市宣言、昭和59年には非核平和都市宣言、平成5年にはスポーツ健康都市宣言、そして平成12年には不法投棄絶滅宣言を行い、よりよい市原市を創造するため、それぞれの趣旨に基づき、あらゆる分野において各種事業の推進に取り組んでこられました。

 ところで、この宣言の中の一つであります障害者福祉都市宣言は、国連障害者の10年が開始された昭和58年6月に採択され、来年−−平成15年は20周年を迎えようとしております。

 そこで伺いますが、この間、障害者に向けた具体的な事業は何であったか。また、障害者にかかわる今後の予定事業や計画はどうなっているのか、あわせてお聞かせください。

 次に、保育サービスの充実について伺います。

 働く女性が増加している今日、いつでも、安心して子供を預けられる場所が不可欠であり、保育ママや企業内保育施設の預かり保育など、さまざまな保育ニーズにこたえられる保育施設を整備する必要があると考えております。

 東京都においては、認可保育所より設置条件を緩和した独自の基準を設けて導入した認証保育制度があると聞いております。産休明けから預けたい、残業している間も預かってほしい、送り迎えが便利な場所で預かってほしい、行政の目の届く保育所に預けたい、安心できる料金で預かってほしいなど、多様化するニーズにこたえることのできる新しいスタイルの保育所を設けたとのことです。平成14年10月現在で107カ所も認証がされております。また、こうした保育所をふやしていくため、東京都、横浜市等では運営費の補助も行っているとのことです。

 そこでお聞きいたします。

 市原市では認証保育制度や、自治体独自による認定制度について、どのようにお考えでしょうか。また、多様化する保育ニーズにこたえるため、今後、どのような保育サービスの充実を図っていくのか、お聞かせください。

 次に、不法投棄防止対策についてお伺いします。

 我が国においては、平成12年に循環型社会形成推進基本法を初めとして、各種リサイクル関連の新規立法あるいは法改正が行われたことから、この年をリサイクル法元年と位置づけているところであります。

 各種リサイクル法は、全体として資源循環型社会を目標としていますが、肝心なのは大量消費社会を変革することであり、3つのRの優先順位が重要であると思います。

 第1に、長持ちする製品をつくる。初めから資源、エネルギーの使用量を最小限にしてつくる、有害製品は生産しないというリデュース(発生抑制)が最優先されなくてはなりません。

 次に、製品のまま繰り返し使用するリユース(再使用)が、資源利用の点や、環境汚染の防止からも好ましいと思います。

 最後に、資源循環、すなわち廃棄物を資源に戻して利用するリサイクル(再生利用)という順になるべきものと考えます。

 以上のような取り組みにもかかわらず、循環的な利用が行われなかったものについては、適正な処分が行われるような仕組みを構築していくことや、OECDにより提唱され、世界じゅうで評価を得ている拡大生産者責任、すなわち生産者の責任を、製品の製造、流通だけでなく、製品が廃棄されて処理、リサイクルされるまで拡大するという考えであり、この考えを徹底していくことにより、循環型社会が形成され、ひいては不法投棄の減少につながっていくものと考えます。

 さて、改めて本市の状況を見ますと、一時のような大がかりな産業廃棄物の不法投棄は見られなくなってきたものの、以前に積み上げられた産業廃棄物の大きな山は、残されたままになっているのが現状であります。

 この産業廃棄物を撤去させ、原状の回復を図るにしても、行為者に資力がないことや、排出者に責任を問うにも確定に困難を要するなど難しい問題があると聞いておりますが、付近の住民は生活環境に影響が出るのではないかと日々不安に感じているのが実情であります。

 そこでお伺いいたしますが、産業廃棄物についてさまざまな困難な問題を抱える中で、市として廃棄物の撤去をどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、農地についてお伺いいたします。

 最近の農地の状況を見ますと、農業後継者の不足などから、山間部だけでなく市内全体に耕作放棄地、遊休農地がふえてきているのが実態かと思われます。また、都市化の進展などにより、農業以外への土地利用により、農地面積も年々減少している状況かと思われます。

 農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、農地の確保と有効利用は、食糧の安定的な供給だけでなく、水資源を守る一方で洪水を防止したり、良好な景観の形成など、農業の多面的かつ公益的な機能の発揮を図る上でも非常に重要であると考えます。こうした農地の耕作放棄地や農地の減少が今後も増加の一途をたどれば、環境への負荷が増すこととなり、市の農業振興面や市民生活にもさまざまな影響が出てくるものと思われます。

 そこでお伺いします。農地の多面的機能など、環境と調和した農業政策が重要と思われますが、どのような考えを持っているのか。また、このような耕作放棄地等の増加や、都市化の進展などにより、優良農地を確保・保全し、農業の振興を図っていくための市原市農業振興地整備計画の農用地区域の見直し作業を行っておりますが、現段階でどの程度の見直しをしようとしているのか、お聞かせ願います。

 次に、市道整備計画についてお伺いします。

 広域な市原市において、自動車は身近な乗り物として重宝され、1世帯当たりの所有は1.5台と年々ふえ続け、日常生活に欠くことのできない交通手段となっております。

 このようにふえ続ける自動車交通に対して、都市計画では道路を計画的に配置し、都市の骨格となるような、また国県道と連携して広域的な交通や、都市内交通を適切に処理することができるように整備すべきであると提言しております。しかしながら、本市におけるこれまでの道路整備は、重点6路線や要望路線に重点を置き、長期にわたり路線ごとの完成に意を注いできたように思えます。私は、今、必要とされる道路整備や、発生交通量や、その流れ等を考慮し、道路網を完成させるべきであると考えますが、市道整備の基本的な考え方についてお聞かせください。

 また、道路網として欠くことのできない八幡草刈線と、主要地方道五井本納線について伺います。

 八幡草刈線の平成通りから東関道の側道間は、県のサッカースタジアム関連で事業に着手し、また草刈地先の主要地方道千葉茂原線から千原台地区界間の事業が進められております。しかし、側道から千葉茂原線間の整備計画が具体化されていない状況でありますので、この区間の現在の状況についてお聞かせください。

 次に、千葉・市原丘陵新都市整備の関連で、平成12年9月に、新たに7路線が都市計画決定されたところでありますが、その後、現今の社会・経済状況下では事業着手が困難となり、市東第一特定土地区画整理事業が休止となり、これら路線の整備も不透明となってしまいました。しかしながら、この7路線のうち主要地方道五井本納線については、地域交通や当該地の活性化など、この路線の担う役割は大きいので、今後も県に対し整備の働きかけをする必要があると考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、市道13号線の現況と、今後の整備についてお伺いします。

 本市は広大な市域を有し、道路整備につきましては地域間を結ぶ幹線道路や生活関連道路などの円滑な交通を確保するため、整備を重点的に進めていると伺っております。そこで市道13号線の高坂地区並びに南岩崎地区で、現下の厳しい財政事情の中、道路改良工事に着手され、継続的に整備しつつありますが、両地区の現況と今後の整備についてお聞かせ願います。

 次に、市道86号線の現況と、今後の整備についてお伺いします。

 市道86号線は、国道297号の馬立地区から上原地区を結ぶ生活関連道路であります。しかしながら、現道は狭隘で曲折した道路であり、地域住民や一般車両に対し安全な道路とは言えない状態であります。このような状況から生活環境の改善と利便性を図るため、地域住民は早期の道路整備を望んでいるところであります。当局におかれましては、継続して整備を進められておりますが、この路線の現況と今後の整備についてお聞かせください。

 次に、河川事業についてお伺いします。

 ことしも幾つかの台風が発生しました。中でも台風21号で県外では甚大な被害に見舞われた地区もありましたが、幸いにも市原市においては大きな被害はなかったと伺っております。しかし、災害はいつやってくるかわかりません。このような災害時の対策の一環として行われている河川事業のうち、戸田地区の3河川の整備状況と今後の計画についてお伺いします。

 まず三枝川でありますが、国道297号の横断部分の工事が完了し、上流部の部分的な改修工事を実施すると聞いております。今年度の状況と、今後の予定についてお伺いします。

 次に、枝川でありますが、河川改修工事とあわせ、市道86号線の橋梁工事が予定されており、この下部工工事を実施すると聞いております。この付近には、現在の枝川橋もあります。橋梁工事と河川工事とがどのように実施されていくのか、今後の予定を含めてお伺いします。

 最後に戸田川でありますが、当河川は、過去、豪雨のたびにはんらんし、国道297号から養老川に至る戸田地区の畑や住宅等に大きな被害をもたらしてまいりました。この被害も市当局の御配慮のもと、国の河川等災害関連事業を導入して事業を進め、わずか3年後の平成9年度には事業が完了し、被害が解消されました。市の対応の早さに沿川住民は感謝しているところであります。

 しかし、この国道297号から上流は、依然として旧態のまま河道狭小部が残されております。沿川住民は、豪雨のたびに浸水被害の不安を抱いて生活をしております。現在までに大きな被害の発生はございませんが、住民の不安解消を図るため、早期整備が肝要かと考えるところであります。

 市の5か年計画によりますと、戸田川は現況河道内で局部的な改修を進めていくとのことですが、下流部の実績のある災害関連事業等の整備手法の導入も検討されてはいかがでしょうか。つきましては、この上流区間の整備を、市当局がどのように考え、計画されているのかお伺いします。

 次に、緑豊かなまちづくりについて伺います。

 まちづくりにおける緑の効果や、その重要性については周知のとおりですが、生活環境を重視する緑の量のとらえ方に緑視率があります。

 緑視率は、日常生活の実感として緑をとらえようとするもので、生活者の視点から撮影した写真の中に占める緑の割合を数値化したものであります。これを利用すると、見た目の緑の豊かさがわかり、地域の緑化状況をはかる上で重要な指標となるものと考えます。緑の確保を意識し、計画的に整備された住宅地や工業地では、緑視率30%といわれております。

 本市の掲げる心の豊かさ、あるいは地域の豊かさにつながる緑豊かなまちづくりには、さらなる計画的な緑の育成が必要であると考えるところであります。住民の協力が欠くことのできないものと思います。

 そこで、以下の何点かについて伺います。

 まず第1点目として、緑豊かなまちづくりの推進策として、緑の育成を考えてはいかがでしょうか。ちはら台や五井西、あるいは松ケ島の区画整理事業の換地処分など、新しいまちが誕生しております。さらには、他市では緑のオーナー制度などを実施している例もありますが、本市でも具体的な住民協力の施策を行ったらどうか、見解をお聞きいたします。

 次に、管理面について2点お聞きします。

 緑のオープンスペースである都市公園や運動広場は、まちの緑を構成している大切な緑であると同時に、多くの市民が利用し、緑に包まれた数少ないレクリェーションの場となっております。しかし、現在、運動施設については、各所管ごとに管理を行っておりますが、施設ごとに管理方法が違うため、利用者に戸惑いがあります。そこで都市公園と運動広場の管理を一元化できないか、伺います。

 また、公園愛護団体が増加していると伺っておりますが、市民意識調査によりますと、団体の存在を知らない市民の割合が82.4%と高く、もっとPRをすべきではないでしょうか。その現状掌握と支援策をどのように考えているのか、お伺いします。

 次に、中高根地区水道計画についてお伺いいたします。

 本市の水道普及率は13年度版の水道年報によりますと、全国平均に比べ低い状況にありますが、これは市営水道給水区域が広いため管網整備が追いつかないことや、水源が十分でなかったことが原因で、未給水区域が多く存在していることが普及率低下の要因であったかと推察されます。

 最近は拡張事業にあわせ主要配水管布設を積極的に実施していることや、15年度には新井浄水場の1万トンの増設工事が完了し、水源が十分になることで、未給水区域の解消が図れるものと期待しております。

 そこでお伺いしますが、南総地区の中高根、上高根、寺谷、栢橋には未給水区域が多く見受けられ、特に中高根地区には昭和44年から開発により専用水道、共同での水道、自家水道があり、施設の老朽化や水質問題で市営水道に加入したい要望があると伺っておりますが、その対応をどのように計画しているのか、お聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わりますが、当局におかれましては、簡潔、明解な御答弁をお願い申し上げます。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 牧野昭一議員の代表質問に対してお答えを申し上げます。

 新年度予算編成方針について、まずお答えいたします。

 初めに、歳出における市民と協働のまちづくりにつきましては、まちづくりアイデア募集支援事業や、五井駅東口地区土地利用計画、及び中心市街地活性化基本計画事業の推進のための関連予算を図ってまいります。さらに、市政の取り組みに係る5つの基本方針に基づいて、真に市民生活に密着し、成果が目に見えるようなめり張りのある事業の実施に向け、限られた財源を重点的、効率的に配分してまいりたいと考えております。

 次に、経常的経費の削減でありますが、現下の社会・経済情勢など、時代の要請に配慮することから、人件費や旅費の見直しに努めてまいります。

 光熱水費などの物件費につきましては、新エコオフィスプランの徹底による経費の削減など、標準経費算定統一基準表を用いて調整してまいりたいと考えております。

 次に、県補助金の廃止等による本市への影響についてお答えします。

 県補助金につきましては、平成14年度まで段階的に削減されてきたところであり、本市といたしましては補助対象事業の効果等検討し、市民に必要かつ効果的な事業には市の一般財源により補てんを図りながら実施してまいりました。

 今回、県より、さらに補助金の削減を強化するとして44件の廃止方針が示され、本市においてはコミュニティー施設整備事業や、商店街ふれあい環境整備事業など13事業が財政面でマイナスの影響を受けると考えております。

 県からの補助金を受け、市の一般財源を加えて行っている多くの事業は、長年、市民に対して県と市がともに行政としての責任において実施してきたものであり、県が財政状況の悪化により、直ちに補助金を廃止するということは、県と市との関係において好ましいものとは考えておりません。さらに、県によって新設される総合補助金制度において、普通交付税の不交付団体が補助対象外の団体にされたことについては、この補助金の趣旨が地域の自主的、創造的な事業への支援であることから、今回の措置は公平性を欠いているものと言わざるを得ないと考えております。そこで、千葉県に対し、意見書を提出するとともに、千葉県市長会を通じて見直しの要望を行っているところであります。

 次に、行政組織の見直しについてお答えいたします。

 行政組織の見直しにつきましては、簡素で効率的な行政システムの確立を目標に、政策調整機能や横結び機能の強化を図るため、これまでに部の統廃合を含めた再編整備や、政策調整担当主幹職の設置など、職制の見直しを行ってまいりました。

 また、本市では、市民活動の拠点として、各地にコミュニティーセンターを設置し、市民と協働で運営に当たるとともに、社会福祉協議会が運営しておる市原市ボランティアセンターに対して運営費補助金を支出するなど、市民活動への連携、支援に努めてきたところであります。

 21世紀の地方分権時代にふさわしいまちづくりを行う上では、これまで以上に市民との連携、協働が図られる行政組織への進化が必要であると考えており、引き続き顧客志向、コミュニケーション型行政といった観点からも、行政組織の見直しを行ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 行政組織の見直しについてのうち、外郭団体の見直しについてお答えいたします。

 本市の外郭団体は、それぞれ明確な目的を持って設立され、これまで行政の補完団体として有効な役割を果たしてきたところであります。しかしながら、NPOやボランティア団体のような外郭団体以外の担い手が数多く出現してきた今日においては、行政サービスの効率化や、市民との協働といった観点から、改めて外郭団体の役割や意義を検証する必要があります。そこで、今後は、外郭団体の問題を庁内横断的に取り組むためプロジェクトチームを設置し、外郭団体の経営面や運営管理面について総合的に検討し、より効果的、効率的な市民サービス提供に向け、統廃合を含めた活性化方策を見きわめてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 初めに、五井駅東口整備構想の策定の考え方についてお答えいたします。

 当該地は、市の玄関口にふさわしい顔づくりに向けて、隣接する五井駅周辺の商業業務の核と連携を図りながら、交流のある、またにぎわいのあるまちづくりを目指し、民間活力の導入を視野に入れたまちづくり構想の策定を進めているところであります。

 策定会議では、これまでの経過を踏まえて、委員の方々の間でさまざまな意見を交換いただきながら、全市的な視点で当該地の土地利用を検討いただいており、さらに広く市民の意見を拝聴してまいります。

 御指摘のあった公共施設の集積も、特色のある交流づくりやにぎわいづくりに有効な手法の一つでもあると思います。現在も多くの方々からさまざまな意見、提言のある地域でもありますので、今後も策定会議で十分な議論をいただき、その上で整備構想を本年度を目途にまとめてまいりたいと考えております。

 次に、行政と市民との協働のまちづくりについてお答えいたします。

 市民の皆様が行うまちづくりの活動は多岐にわたっております。このため、まちづくりのとらえ方につきましては、人それぞれ持っており、またいろいろな地域の組織や活動形態があり、一つに絞ることは難しいと考えております。

 総合計画においては、豊かな暮らしを実現できる社会の構築を、市民と行政が目指す最大の社会目標としており、まちづくりについてあえて申し上げますと、地域の人々がその暮らしている場所を、より快適に暮らしやすい場所にするために行う活動と言えるのではないかと考えております。

 また、市民と行政の協働のまちづくりは、みずからの地域はみずからの手で育てていくという意識のもとに、市民の行うまちづくりに対して、まずは行政が情報公開を徹底することが重要であると思います。このため、市では情報公開条例を定めるとともに、政策形成過程における審議会などに市民参加を仰ぎ、原則公開をしております。今後もまちづくりに関して、本市の都市全体の将来像と、地域におけるまちづくりの基本的な方向を定めた「市原市の都市計画に関する基本的な方針」を初めとして、市民との協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、フィルムコミッションについてお答えいたします。

 フィルムコミッションは、映画やテレビなどのロケ撮影の誘致や支援をすることにより、観光・文化の振興や地域経済の活性化を図ることを目的とした非営利組織で、本年10月、千葉県フィルムコミッションが設立されております。

 設立に当たりまして、千葉県フィルムコミッションでは、県下80市町村からのロケーション撮影が可能な施設や、風景のデータを登録してきたところであり、そのホームページにおいてロケーション資源のデータの情報提供に努めているところであります。

 本市としてもサンプラザ市原や、上総国分尼寺跡、海釣り施設など8施設を登録いたしております。今後も県フィルムコミッションと連携を図りながら、さらにロケーション資源の発掘に努めるとともに、積極的な情報発信を行い、地域経済の活性化や地域の知名度、イメージアップに取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 戸田コミュニティセンターについてお答えします。

 初めに、建設用地選定の進捗状況についてでありますが、現在、候補地を絞り込み、最終的な検討をしているところであり、早急に決定したいと考えております。

 次に、事業計画に沿って実施するために、今後、どのような対応を考えているのかということですが、平成15年度におきましては、建設用地の取得、施設の基本設計等予定しているところであります。また、今後につきましては、新5か年計画にあわせ取り組みまして、地域の皆様の御意向に沿うよう努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 社会福祉法人市原市社会福祉協議会の位置づけについてお答えをいたします。

 市原市社会福祉協議会は、現在、アネッサ、五井・三和福祉作業所、老人福祉センター等の管理運営及び生活管理指導員派遣事業等の、多くの市からの委託事業を実施しております。また、独自事業といたしましては、ホームケアサービスを初めとする在宅福祉推進事業、地域ぐるみ福祉ネットワーク事業、市原市ボランティアセンターの管理運営などを実施しております。このように、市原市社会福祉協議会は、多年にわたり、地域に根差した福祉活動を実施しており、社会福祉協議会の充実は本市の福祉の充実につながるものと認識しております。

 今後、市原市社会福祉協議会には、地域福祉の推進役としてさらなる体制強化、職員の資質向上に努めていただきたいと考えております。また、市といたしましても、できる限り協力していきたいと考えております。

 次に、障害者福祉都市宣言についてお答えをいたします。

 本市では、昭和56年−−1981年の国際障害者年のテーマ「完全参加と平等」を踏まえ、昭和58年に障害者福祉都市宣言を行い、障害者に対するより一層の福祉の向上を図るべく、市原市長期総合計画等に基づき、各種事業の推進に努めてまいりました。

 ソフト面の具体的な内容といたしましては、心身障害児及び家族間の交流を目的とした日帰り旅行の療育の旅、身体障害と知的障害との枠を超え、スポーツを通じて交流を図ることを目的とした心身障害者スポーツ大会、そして心身障害児者が制作した作品の展示と即売を通じて、障害を持つ人に対する市民の理解を深めるために福祉まつり・ふれあい福祉文化展を、この宣言を契機に開催いたしました。いずれの事業も、昭和58年から毎年開催し、好評をいただいております。

 次に、ハード面の施設整備についてお答えをいたします。

 知的障害者の施設でありますが、平成元年度に吉沢学園、平成2年に市津学園、平成5年にふる里学舎、平成7年に千原厚生園、そして本年度第2クローバー学園の設置を促進いたしました。

 次に、身体障害者の療護施設といたしましては、太陽の丘ホームが平成11年に設置されております。さらに、身体障害者、知的障害者共通の施設といたしましては、昭和58年に五井福祉作業所、平成5年に三和福祉作業所を整備いたしました。また、これ以外にも手話通訳者の設置及び派遣制度の創設や、住宅改造費助成等の各種事業を新たに実施し、障害者の福祉の推進に努めております。

 今後の事業計画等につきましては、平成10年度に策定した市原市障害者基本計画に基づき、障害者の皆様へ充実したサービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育サービスの充実についてお答えをいたします。

 初めに、認証保育制度についてでありますが、国の最低基準を緩和した自治体独自の基準を設けて助成するなど、認可保育所不足等に対応している自治体が、大都市圏を中心に増加していることは承知しております。しかし、本市といたしましては、待機児童の解消や、多様化する保育ニーズへの対応として民間認可保育所の誘導や、公立保育所の充実に努めており、今後もこの方向で保育サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、変化する保育ニーズに対応した保育サービスの実施につきましては、既に本市では生後57日目から預かる産休明け保育や時間延長保育、緊急時対応とした一時保育、日曜休日にも預かる休日保育など、さまざまな保育サービスを実施しております。今後も市原市エンゼルプランに基づき、保育サービスの充実に努めてまいります。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農地についてのうち、最初に環境を考えた農業施策についてお答えいたします。

 高齢化等による農業の担い手の減少や、農業以外の土地利用の需要などによって、農地面積が年々減少している状況にあります。また、耕作放棄地等については、圃場の未整備地域や山間谷津田に多いのが現状であります。

 農地の確保と有効利用は、食糧自給率の向上を図るとともに、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全など、農業の多面的機能の発揮を図る上でも重要であると認識しております。こうしたことから、土地改良等の生産基盤の整備については、立地条件や営農形態など、地域の実情を考慮するとともに、自然環境への影響にも配慮した上で進めてまいります。

 また、耕作放棄地についても、農用地集積事業に基づく貸借等により、農地の有効活用を図り、多面的機能を保持してまいりたいと考えております。

 次に、農業振興地域整備計画の見直しについてでございますが、本計画は、優良農地の保全をし、地域内の農業振興を図っていくために策定するものであります。現在の農業振興地域整備計画は、平成6年に見直しをしたものでありますが、その後の農用地の土地利用に変化が生じているため、昨年の基礎調査を踏まえ、現況の土地利用状況に対応するために、本年度、全体見直しを行っているところでございます。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 市道整備計画についてお答えいたします。

 初めに、市道整備の基本的な考え方でありますが、本市の市道の整備につきましては、平成11年に策定いたしました市道整備計画に基づき実施しているところであります。

 市道整備計画では、将来人口や土地利用、さらに上位道路との整合を図り、将来、交通需要に対応できる基本道路網を選定しております。これに各種の評価を加え、ネットワーク形成が図られるよう、路線ごと、あるいは区間ごとの整備優先度を設け、各路線の整備を実施しているところであります。

 次に、八幡草刈線の東関道側道から主要地方道千葉茂原線間の現状についてお答えいたします。

 当該区間につきましては、現在事業中の草刈及び八幡地区の整備状況を見ながら、順次、進めてまいります。

 次に、千葉・市原丘陵新都市整備関連で、都市計画決定された主要地方道五井本納線についてお答えいたします。

 本路線は、この新都市整備計画により、新たに発生する交通量の増大に対応するため、計画区域の東西軸として現道の拡幅及びつけかえ等により整備することで、計画決定されております。しかしながら、新都市整備計画のうち市東第一特定土地区画整理事業が休止となったことから、今後の対応につきましては、この開発の動向を見きわめながら県と協議してまいりたいと考えております。

 次に、市道13号線の現況と、今後の整備についてお答えいたします。

 本路線の高坂地区につきましては、平成10年度より光風台方面から工事に着手し、平成13年度までに整備計画延長1,500メートルのうち840メートルの整備が完了しております。引き続き残りの660メートルの区間の整備を行い、年度内に高坂地区の整備が完了する予定であります。

 次に、南岩崎地区でございますが、終点の国道409号まで2,800メートルのうち、約1,000メートル区間の用地取得を行っており、取得率は81.7%であります。また、当区間の工事につきましては、平成13年度から工事に着手し、延長210メートルの整備が完了しております。本年度は文化財調査と道路改良工事を行っているところであり、今後も引き続き整備を図ってまいります。

 次に、市道86号線の現況と、今後の整備についてお答えいたします。

 本路線は、国道297号の馬立地先から準用河川枝川を横断し、養老川の左岸まで延長540メートルの補助幹線道路であります。現在までの工事の進捗状況は、平成8年度より工事に着手し、平成13年度までに236メートルの道路改良が完了しており、事業の整備率といたしましては44%となっております。今後の整備計画につきましては、河川改修工事との整合を図りながら、平成14年度、15年度の2カ年で、枝川にかかる橋梁工事を実施し、引き続き整備を図ってまいります。

 次に、河川事業についてお答えいたします。

 初めに、三枝川の平成14年度における工事状況でございますが、国道297号より上流部の蛇行区間、狭小区間の局部改良工事を実施しております。この工事が終わりますと、本河川の改修は完了となります。

 次に、枝川でございますが、平成14年度の事業として、本川にかかる市道86号線の枝川橋の下部工工事とあわせて橋梁下の護岸工工事を実施しております。今後の改修計画につきましては、橋梁工事の完成後、平成16年度に残る約100メートルの河川改修工事を計画しております。

 最後に、戸田川でございますが、国道297号の上流部については、下流部を改修したことにより水害の可能性は少ないものと思われます。このことから、今後は局部的な整備を行いながら、治水、安全の向上を図り、沿川住民の水害に対する不安を解消するよう努めてまいります。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 緑豊かなまちづくりについてお答えいたします。

 初めに、緑豊かなまちづくり推進策についてですが、快適で潤いのある町並みを形成していくには、行政の行う公園や、緑地の整備による施設緑化のほか、市民との協働による植樹運動等も有効な手段と考えます。

 住宅周りの庭木や生け垣、あるいは町会の建物や工場等の周囲に植えられた樹木は、町並みの緑として欠くことのできないものと考えます。そこで、市といたしましては、市民への奨励策の一環として、生け垣設置奨励補助金制度を初め、町会植樹事業に対する苗木の交付等の事業を実施しております。

 また、工場や倉庫業者には、緑化協定の協力をいただきながら、緑豊かなまちづくりを促進しているところです。

 次に、管理の一元化についてですが、運動施設の管理につきましては所管ごとに行っており、利用者の方々にはわかりにくく不便でもありますので、現在、一元化に向け関係部による協議を行っております。

 この協議の中で、第1段階として、暫定的ですが、平成15年1月15日から、施設利用予約の一元的な受け付けを実施する予定になっております。引き続き、関係部との協議を進め、早期に管理面を含めた一元化ができるよう努力してまいります。

 最後に、公園愛護団体の育成拡大についてですが、ステップup21プラン?に基づき13団体から38団体への育成を目指し、平成13年度からあらゆる機会をとらえ協力を呼びかけた結果、現在までに協力いただいている団体数は37団体となっております。しかしながら、市民全体の認知度がいまだ低い状態にありますので、公園周辺の理事会等への呼びかけ強化や市民に身近な広報紙への掲載、さらには、現地に表示するなどPRに努め、認知度を高めてまいりますとともに、支援の充実を図るため、協力金の見直しを検討するなどにより、愛護団体数の拡大を進めたいと思います。



○中野繰一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 中高根地区の水道計画についてお答えいたします。

 中高根、上高根の両地区にある高根地区水道組合への加入申し込みにつきましては、平成9年11月に給水にかかわる事前協議申請書が対象戸数601戸で提出され、この事前協議申請書を調査し協議した結果、高根地区水道組合は広範囲な地域を対象としている組合であり、地区住民の合意を得るためには、相当の期間を要することと判明したため、平成11年1月13日付で事前協議申請書が取り下げられております。その後にこの組合は分割されまして、合意に達した地域から再度事前協議申請を行うこととなり、本年8月に中高根地区にある双葉水道組合から事前協議申請書が提出されたため、現在協議を行っているところです。当該組合は、地域の合意もおおむね整っていることから、早期給水開始に向けまして調整をしているところです。

 また、寺谷・栢橋地区につきましては、加入要望がありますが、いまだ、事前協議までに至っておりませんので、引き続き組合の動向を注視しながら対応してまいります。今後とも、未給水区域の解消に鋭意努力してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 不法投棄防止対策についてお答えいたします。

 産業廃棄物の不法投棄につきましては、県の指導、監視体制や警察力の強化、さらには、去る10月から施行いたしました県の産業廃棄物条例の制定等、総合的な取り組みにより沈静化の傾向にありますが、今後、さらに気を引き締め、対応を図ってまいりたいと思っております。

 その中でも、御指摘のありましたこれまで不法投棄された産業廃棄物の対応につきましては、まず、住民の環境への影響を的確に把握することを基本とし、必要な調査を行っております。また、抜本的には撤去することが望まれるところでございますが、県において、県内の課題地区10カ所程度において、環境汚染の実情、撤去優先地区の選定や撤去の技術的検討等を行っているところであり、本市の課題地区が早期に対応できるよう県に要請しているところであります。



○中野繰一議長 牧野昭一議員。



◆牧野昭一議員 御答弁ありがとうございました。市長並びに執行部の御答弁をいただき、理解するとともに改めて解決の厳しさを実感するものであります。そうした点を踏まえて、あえて再質問の形をお借りして要望したいと思います。

 まず、財政運営についてでありますが、現経済状況での財政運営はますます難しくなってくるものと思いますが、14年度財政白書財政計画では、17年度までの各種財政指標の改善目標数値を掲げております。この目標数値に近づくために、15年度予算編成方針においては、より一層の内部管理経費の削減等を打ち出しておりますが、市民ニーズが多様化する中で、限られた財源でさまざまな課題に的確に対応していくためには、より一層の行財政改革の推進が必要と思われます。

 次に、不法投棄防止対策についてでありますが、不法投棄による産業廃棄物を撤去させ原状の回復を図るにしても、行為者に資力がないことや、排出者に責任を問うにしても、その特定に困難を要するなど難しい問題があると聞いております。また、行為者等が撤去できない場合は、産業廃棄物の事務を所管する県が代執行することになりますが、それに係る経費等をしんしゃくいたしますと、一自治体で解決することは困難であります。

 国の積極的な関与が必要であると思いますが、産業廃棄物は県の所管であります。産廃の山を築かれ、生活環境に影響が出るのではと、日々不安を感じている市民のためにも、市において、国に対して原状回復に係る制度の充実を図るよう要望していただきたいと思います。

 次に、戸田コミュニティセンターの用地選定につきましては大変御苦労されているようですが、現在、候補地を絞り込み、最終的な検討をしているとのことであります。ぜひとも早急に決めていただきたいと思います。候補地が決定しませんと、ほかの作業に進めないと思いますし、計画がおくれることにもなりますので、ひとつ全力を挙げて取り組んでください。

 また、今後につきましては、地元建設委員会が解散しておりますので、市民参加という観点からも、何らかの形で地元の意見を聞く組織をつくっていただきたいと考えております。

 以上、本市の抱える喫緊の課題について要望いたしましたが、市長を初め、執行部の皆様には、多様化する市民ニーズに対応するため、また、市民福祉に十分意を用いられて、市原づくりに最善の努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。



○中野繰一議長 35番 田中達郎議員。

   〔35番 田中達郎議員登壇〕



◆田中達郎議員 田中達郎でございます。公明党を代表いたしまして、市政に関する一般質問を行います。あらかじめ申し上げておきますが、前任者の質問と重複する点につきましては、観点を変えて質問をいたしますので、御承知おき願いたいと存じます。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。

 本市は、明年、40周年を迎えます。市制施行当時と比べますと、隔世の感がございます。昭和38年の市制施行当時、人口7万2,000人余りだった市原市も、今や28万人を超える都市となり、この間、臨海工業地帯の形成、人口の急増、住宅地の拡大などの基盤整備への要請、さらには、高度情報化、少子高齢化、国際化などの大きな時代潮流に対応した行政が進められてまいりました。

 このような中で、小出市長におかれましては、3期11年余り、地方行政の第一線にあり、陰に陽に市勢発展のため御尽力いただいております。とりわけ、外にあっては、衆参両議院、国土交通省、財務省、文部科学省、関係各省庁への要望活動も頻繁に行っておられますし、第2東京湾岸道路建設促進協議会あるいは国道297号整備促進期成同盟、千葉県環境衛生促進協議会の会長を初め、15ほどの諸団体、協議会の要職についておられ、また、関東市長会監事並びに千葉県市長会理事として活躍されておられます。また、内にありましては、情報公開条例の制定、福祉施策の充実、各保健福祉センターの建設、都市基盤の整備、市立幼稚園の2年保育の実施、市民参加行政の推進など、都市間競争の時代を先取りした施策を打ち立てるなど、数々の業績を残されております。しかしながら、長引く景気低迷のあおりを受け、厳しい財政状況が続いており、本市の抱える行政課題もいまだ山積みしております。

 過ぐる議会におきましても申し上げましたが、21世紀における自治体の長は、スターである必要はありません。市民の立場に立ち、公益に徹する覚悟を持った人こそ望まれるものであります。ここで、改めて28万市民の長として、4期目の抱負、決意についてお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、来年、平成15年の市制施行40周年記念事業についてであります。

 顧みまするに、平成5年の市制施行30周年の際には、多くの市民の皆さんの参加を得ながら、80を超える多彩な事業を実施いたしました。それから10年がたつわけでありますが、最近の他市の動向を見ますと、お隣の茂原市は、ことし5月に50周年記念事業を実施いたしました。木更津市でも、この11月に60周年記念式典を実施いたしました。また、八街市、四街道市、富津市、君津市、鎌ケ谷市、鴨川市でも、ここ1〜2年のうちに、それぞれ記念事業を実施しております。そして、各市の記念事業の内容を見まするに、各市とも厳しい社会状況を考慮し、簡素な事業内容となっていることがわかります。

 例えば、市民の日を制定するとか、また、児童生徒作文書道絵画コンクール、写真展、記念誌の発行などを行っております。本市では、市制施行40周年とともに、米国モビール市との姉妹都市10周年を迎えることになるわけでありますが、このことを踏まえた中で、本市の記念事業をどのように行うお考えか、小出市長の所見を承るものであります。

 次に、行政改革大綱について伺います。

 本年3月議会におきましても、小泉内閣の取り組みを例に挙げ、本市の行政改革への取り組みについて伺いました。その際には、市長から21世紀の地方自治新時代にふさわしい市原となるため、課題整理を図るとともに、庁内から策定委員を公募するなど、斬新な発想や新たな視点を積極的に取り入れる体制として、実効性の高い行政改革大綱となるよう努めていく旨の御答弁をいただいたところであります。

 このたび、市原市新行政改革大綱が策定されたわけでありますが、御答弁後、現在に至るまでの取り組みを見てみますと、でき上がったものを単に示すのではなく、たたき台の段階から内容を市民や市議会に公開し、意見を伺うなど、これまで以上に策定過程に意を用いてきたところであり、新たな視点を積極的に取り入れ、時代の要請を的確に踏まえたものと受けとめております。しかしながら、行政改革は、不断に取り組むべき課題であり、大綱の策定は今後の取り組みへのスタートでもあります。3月議会で例に出しました小泉内閣は、その後、聖域なき構造改革を基本に、地方分権推進の一環として、税源移譲、補助金削減、地方交付税見直しのいわゆる三位一体の改革など特徴ある施策を掲げ、関係各方面の意見を聞き、世論を踏まえながら次々と行政改革項目の具体化へ着手しているところであります。

 小出市長の示された第3次の新行政改革大綱の特徴について伺います。また、市民から出された意見をどのように踏まえ策定されたのか、御説明願いたいと存じます。

 次に、評価制度についてであります。

 評価制度につきましては、行政運営の透明性を高め、事務事業などの有効性を判断するものとして効果的であると思われることから、これまで機会あるごとに申し上げてきたところであります。

 今回策定された第3次の新行政改革大綱では、行政評価システムとツールを一つに位置づけ、積極的に活用することで、行政改革を大きく前進させることとしております。今後、行政評価システムの導入については、どのように取り組んでいくのか、御説明いただきたいと存じます。

 次に、平成15年度予算案について伺います。

 長引く不況を受けまして、政府は、銀行の不良債権処理の加速に向けて、貸出債権の査定方法の強化など、また、再生可能な企業の受け皿となる産業再生機構を創設し、産業の再編や事業の早期再生を促進する金融・産業再生策を含む総合デフレ対策を10月30日に決定し、景気回復に向け、さまざまな経済施策に取り組んでいるところであります。11月の月例経済報告では、景気判断を前月の「一部に持ち直しの動き」から「引き続き一部に緩やかな持ち直しの動き」に下方修正され、依然として雇用情勢は失業率が高水準で推移し、さらに、アメリカ経済などへの先行き懸念や我が国の株価の下落など、環境は厳しさを増しており、景気の情勢は予断を許さない状況にあります。

 このような経済情勢の中、国の15年度予算は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を踏まえ、平成14年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図るとともに、予算規模を14年度以下に抑制することを目標とした概算要求基準を定め、予算編成に取り組んでおります。一方、本市も景気の低迷による税収の減少などから、厳しい財政状況が続くものと思われます。こうした中で、平成15年度予算も、市民ニーズや緊急度の高い事業に限られた財源を有効に活用し、歳出の効率的、効果的な運用をさらにきめ細かく進めるべきものと考えます。

 そこで、平成15年度予算編成に当たり、歳入の確保及び歳出構造の転換などを踏まえた上での財政の見通しについて、所見を賜ります。

 また、企業の設備投資意欲の冷え込みや、雇用、所得環境の悪化している状況下では、14年度に引き続き、本市の市税の動向に厳しいものがあると思われますが、新年度の税収見通しについても伺います。

 次に、電子市役所についてであります。

 国では、e−Japan重点計画により、電子政府の実現、電子自治体構築の推進、公共分野におけるIT化の推進を掲げ、IT革命に対応できるよう、地方自治体の情報化に関する各種施策の展開を支援しております。とりわけ、行政事務の電子化や、庁内組織や行政間相互を接続するネットワークを整備するよう指導いたしております。

 そこで、まず、住基ネットワークシステムについて伺います。

 このシステムは、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となるものであり、ネットワークを利用して、いつでも、どこでも各種行政サービスを受けられるようになれば、市民にとって大変なメリットとなります。このネットワークは、平成15年8月に、第2次稼働が予定されておりますが、今後の取り組みについて伺います。

 次に、庁内LAN整備についてであります。

 本市におきましては、今年度事務職員1人1台のパソコンが配置され、庁内LANを活用したグループウエアが稼働し、ネットワークの活用に取り組み始めたところであります。企業では、ネットワークを経費の削減や経営情報の集積、従業員への指示手段に活用し、顧客満足度の向上に努めております。これらのことは、行政においても同様であると思いますが、庁内LANが稼動し始めて間もない本市では、目に見える活用効果は今後に期待するとして、当面、このネットワーク網をどのように活用されるのか伺いたいと思います。

 次に、市原市男女共同参画条例について伺います。

 男女共同参画につきましては、1979年に国連で採択された女性差別撤廃条例を1985年に国において批准したことにより、さまざまな施策が講じられてまいりました。男女雇用機会均等法を初め、労働法の分野での男女平等に係る法令が定められてまいりました。99年に至りまして、男女共同参画社会基本法が制定され、いよいよ男女共同参画社会の実現が法律で担保されたものであります。こうした国の動きに呼応し、自治体レベルで条例制定の動きが顕在化しつつあります。千葉県におきましても、さきの県議会で条例案が上程されましたが、審議を尽くすべく継続審査となったことは周知のとおりであります。男女共同参画条例は、あくまで法律の範囲内で男女の機会均等、男女の平等、お互いの人権を尊重することを基本とすべきをもととしております。

 本市が制定しようとする条例はいかなることを基本としていくお考えなのか、見解を問うものであります。また、条例策定は、現在どのような段階なのか、御説明をいただきたいと存じます。

 次に、県立スタジアムの整備及びホームタウン広域化についてであります。

 県においては、中核的スポーツ施設整備計画に基づき、高校総体や国体、さらに国際大会といった大規模イベントに対応する球技専用スタジアムを整備すべく、平成8年度より用地取得に着手し、買収を終了してから既に5年が経過しております。貴重な用地を提供してくれた地権者を初め、多くの方々の期待にもかかわらず、県教育委員会においては、昨年度より(仮称)スポレク健康スクエアへの見直しを進めているなど、その整備計画が明示されていないやに聞いております。一方では、インターハイのサッカー競技大会が平成17年度に本市を会場として開催されることが決定しております。

 このような状況の中、対応する本市の施設状況を見ますと、まず、グラウンドが非常に不足しており、大会運営に大きな支障を来たすものと危惧しているところであります。

 そこで、現在、千葉県で計画の見直しを検討している八幡・菊間地先の県取得用地の一部を、市の施行により球技グラウンドとして整備し、当面するインターハイサッカー会場や国体などの大規模スポーツイベントの会場としての利用を図るとともに、今後のスポーツ振興の拠点として、広く市民に良好なスポーツ活動の場として整備する方法など考えられるものと思われますが、所見を承ります。

 あわせまして、先ごろ、千葉市におきましては、川崎製鉄千葉工場跡地への総合スポーツ施設整備計画が示されるなど、その動きが顕在化している中、ホームタウン広域化について、現在、どのような状況にあるのか、御説明願いたいと存じます。

 次に、千種、戸田地区コミュニティセンター建設についてであります。

 近年、都市化の進展や生活スタイルの多様化に伴い、地域での交流や連帯感は希薄になってきております。より豊かで潤いのある生活の実現のためには、住民相互が手軽に利用できるコミュニティー施設などの整備が求められております。しかし、千種地区は、今日まで申し上げてまいりましたが、五井と姉崎の中間地点にあり、それぞれの公民館などを利用し活動しております。

 公共施設が少ないため、非常に不便さを地域住民の皆さんは感じておられます。最近、この地区の人口も増加し、潮見通り付近は、スーパーマーケットなどの店舗も多くなり、以前と比較して町並みも大きく変化し、発展しております。地域住民のコミュニティーの場としての公共施設の必要性は、ますます高まってきております。このようなことからも、地元の要望に沿った施設整備を願うものであります。

 また、戸田地区に関しましては、現公民館の老朽化が挙げられておりますし、公共施設が少ないため、地域の皆さんから施設建設の切実な要望がございます。この地区につきましては、先刻の答弁でもありましたが、建設用地の選定中であるとのことであります。一刻も早く決定し、地域住民の期待にこたえるよう最善の努力をしていただきたいことを願うものであります。

 両地区のコミュニティー施設建設については、新5か年計画に計上されている事業であり、計画に沿って整備を進めていけるのか、改めて伺います。

 次に、保健福祉施策についてであります。

 初めに、女性専門外来の設置についてお伺いいたします。

 先ほど申し上げましたが、平成11年6月には、国において男女共同参画社会基本法が成立いたしました。以来、男性は仕事、女性は家事、育児といった性差による役割分担から脱却し、男女が互いの能力を生かしかつ伸ばしながら、社会の発展と安定を目指そうとする男女共同参画社会の実現が叫ばれてまいりました。働く女性は、ますます増加傾向にあります。今や、雇用者の2.5人に1人は女性であります。そうした女性の社会進出に伴って、妊娠・出産年齢が上昇しておりますが、それが乳がんや子宮がんの増加要因になっているとの指摘もあります。さらに、我が国の女性の平均寿命が世界最高という高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上の問題は多様化しております。欧米では、10年以上も前から、性差に基づく医療の提供が注目されてまいりました。こうした点も考慮し、女性の生涯にわたる健康づくりのための体制整備が今求められております。

 そこで、女性の心身の不調、病気をいやす手段の一つとして、男性医師には打ち明けられない女性患者特有の症状も、女性医師であれば話すことができる、また、女性医師であればこそ理解できる女性患者の悩み、このような女性医師による女性専門外来の設置につきましては、千葉県循環器病センターで実施されるようになりました。市内の病院の状況について伺います。また、女性医師の確保について関係機関へ働きかけをすることが必要であります。所見を承るものであります。

 次に、介護保険制度の充実について伺います。

 平成12年度にスタートした介護保険制度も、早いもので、年が明ければ間もなく現在の事業運営期間が終了し、2期目の事業運営期間に入るわけであります。この次期介護保険事業計画の見直しも大詰めの時期を迎えていると承知いたしております。本市におきましても、見直し作業に日々御苦労されていることと思われますが、高齢者の皆様の利用傾向を考慮し、利用者の実情に即した事業計画を策定して、より一層介護保険制度の充実を図っていただきたいと思います。

 さて、本会議ではたびたび給付実績のない中、国の参酌標準に基づき事業計画を立てたことから、結果として、介護サービスの給付実績が計画を下回り、必然的に歳出も計画を下回ったと答弁されておりましたが、逆に歳入で考えますと、65歳以上の1号被保険者の保険料は、事業計画期間の3カ年は同額で徴収しているはずであります。そうした場合に、歳入については計画どおり、歳出については計画を下回るということでありますから、結果として余剰金の発生、いわゆる黒字となるわけであります。その使途につきましては、さきの本会議で、次期計画以降の第1号被保険者の保険料が急激に増加しないよう、数回の事業運営期間の保険料算定に充当すると答弁されております。

 現行計画期間における余剰金の額をどのくらい見込んでおられるのか、また、来年度からの次期計画期間で、余剰金の取り崩しを考えておられるのか、さらに、取り崩しをするのであるならば、この対応について御説明をいただきたいと思います。

 次に、少子化対策についてであります。

 我が国では、少子化が急速に進行しております。現在の人口を将来も維持するのに必要な水準は2.08と言われていますが、さきに発表された平成13年度の合計特殊出生率では、地域差はあるにしても、大方は低下している状況にあります。千葉県全体では1.24と前年度と比較すると同じでありますが、本市は1.26と前年度の1.33と比較しても大幅に下がっております。このように、予想をはるかに超えて進む少子化に歯どめをかけるには、思い切った対策を講じる必要があるのではないかと考えます。

 本市では、少子化に歯どめをかけるには、どのような施策が効果的であると認識しておられるのでありましょうか。また、新たに展開しようとしている子育て支援策としては、どのような計画なのか、御説明をいただきたいと存じます。

 次に、障害者支援についてであります。

 明年4月1日からは、高齢者に対する介護保険制度に基づき、社会福祉基礎構造改革の一つとして、障害者に対する今までの救済的な意味合いの措置制度から、利用者の意思を尊重し、みずからがサービスを選択できるという支援費制度に大きく改められるところであります。この支援費制度は、介護保険導入のときと比較しますと、国の準備も大変におくれ、全国的に認知が進んでいるとは思えないのであります。障害者及び市民に対するこの制度の周知はどのように行われているのでありましょうか、御説明をいただきたいと存じます。

 また、本市におきましては、この準備作業として、先月1日から支援費の支給申請が始まりましたが、申請の状況と今後の作業スケジュールについて御説明をいただきたいと思います。

 この制度が全く新たな制度であること、さらには、対象者がすべて障害者という立場にある人たちであることから、十分な対応が必要であると思っております。

 そして、万が一にも必要な利用に支障が出ることがあってはならないとも思うのであります。着実な取り組みに向けて、必要な体制がとられているのか、御説明をいただきたいと思います。

 次に、養老川河口旧カーフェリー発着場所の跡地利用についてであります。

 市原市の旧海岸3町は、沿岸漁業の宝庫でありました。この地域は、市原市制施行に先立ち、昭和32年から京葉臨海工業地帯として造成が始まり、今や、かつての沿岸漁業から臨海工業地帯へと変貌し、本県ばかりではなく、我が国の重化学工業の一角を担うまでに発展を遂げております。しかし、その陰では、市民が利用できる水際線がなくなったばかりではなく、東京湾を見る場所さえ失いました。このような中、市民の水際線の利用をとのことから、本席より種々申し上げさせていただきました。平成元年に、養老川の河口に位置する養老川臨海公園に、県内初の海釣り施設を設置した経緯がございます。市民、県民はもとより、県外からも利用者があります。そして、この公園は、市内で2番目に広い面積を有する公園であり、野球場も整備いたしまして、市民がより集まる場所として整備され、親しまれているところであります。

 養老川河口の少し上流部には、養老川水辺空間整備事業で親水空間に交わる計画があります。しかしながら、この整備事業と臨海公園の間に、旧カーフェリー発着場があります。その周辺は、発着場が閉鎖された後は、長年、閑散とした状況であります。この広い場所を市民が利用できるさらなる親水空間として整備すべきと考えますけれども、所見を承るものであります。

 次に、交通対策についてであります。

 本市と首都圏あるいは京葉地区などを結ぶ東京湾アクアラインを活用した高速バスは、地域の多くの方々から要望が寄せられる中、五井駅から横浜駅間及び羽田空港間が平成11年、また、上総牛久駅から羽田空港間及び東京駅八重洲口間がことし開設されました。今や、この高速バスは、地域に定着し、人々に利便性と快適性をもたらすばかりではなく、首都圏における都市間交通として、大きな活力をも与えてくれております。

 特に、本市のように、高速バスのまとまった利用が見込まれる大都市圏の近郊都市においては、高速バスの担う役割はますます重要となり、乗り入れを促進させていく必要があるものと考えます。

 市原市内における高速バスの拠点をふやすことで、地域住民の利便性の向上に寄与できるものと考えており、特に、本地域は東京湾アクアラインにも近く、効果があるものと思います。また、こうしたことから、地域住民も姉ケ崎駅を発着とする長浦駅、袖ケ浦駅、羽田空港及び横浜駅への新ルート開設を待ち望んでおります。

 この開設につきましては、市の補助制度をも含め、さまざまな御努力をされていることと思います。状況について御説明をいただきたいと思います。

 次に、潮見通り沿線における生活交通の確保についてであります。

 道路運送法の一部改正に伴い、乗り合いバス事業にかかわる規制が緩和されたにもかかわらず、いまだに新たな参入の声は聞こえてまいりません。市では、市民の生活交通を維持確保する方策について、さまざまな工夫をされているわけでありますが、都市基盤整備の進む五井駅から潮見通りを経由した姉ケ崎駅間の新たなバス運行については、沿線沿いに進出されている郊外型店舗を活用した地域経済の活性化を推進する上からも必要なものと考えておるところであります。この新たな路線について、現在、バス事業者に対し、どのような取り組みをされているのか、御説明をいただきたいと存じます。

 次に、養老川の汚染問題についてであります。

 この問題につきましては、平成10年に環境省が全国一斉に実施したスピード'98の調査にて公表されて以来、市議会といたしましても、県市の調査などを関心を持って注視いたしているところであります。何分にも30年から40年近くの時間の経過から、責任所在も明確でない中、大変な御苦労があったものと推察するものであります。

 さて、これまでの市からの報告によりますと、今年度実施した詳細調査結果で埋め立てられた廃棄物量やその性状が判明したこと、また、埋立地周辺の地下水の流れなどが次第に明らかとなり、その中で、特に注目されました飲用井戸と同じ地層の上部で、当初ないと思われていた環境ホルモンなどがごく微量ではありますが検出されたところでありました。この結果を踏まえ、6月に第2回目の住民説明会が持たれ、急遽、住民と廃棄物埋立地との間にモニタリング用の観測井を追加設置し、水質監視、地下水流動及び地層状況を確認するため、調査を行うとの説明がございました。これは、どの程度まで進んでおられるのでありましょうか。また、詳細調査を行った上、その結果をもとに、今後の恒久対策手法の選択を検討するとの説明を受けましたが、これまでの状況説明をいろいろとお聞きしましたところ、そう簡単にできるものとは思えないのであります。この汚染問題解決のための恒久対策の道筋について御説明願いたいと存じます。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時02分休憩

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     午後1時00分再開



○泉水慶吉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 35番 田中達郎議員。

   〔35番 田中達郎議員登壇〕



◆田中達郎議員 それでは、次に、産業廃棄物不法投棄対策について伺います。

 近年、全国各地で廃棄物についての問題が深刻化し、特に、廃棄物の9割近くを占める産業廃棄物は、環境汚染、不法投棄、処理場をめぐる紛争などが多発しております。本来、産業廃棄物行政の所管は国にあり、都道府県が実質的な運営主体となっておりますが、産業廃棄物問題で最も苦しんでいるのは市町村であります。本市においても、自社処分と称して不法な堆積行為による産業廃棄物の山が40カ所以上も築かれております。

 このような中、本市では、平成12年7月に不法投棄絶滅宣言を発し、不法投棄対策に取り組まれ、行政サイドの指導監督のみならず、県、警察と連携して悪質な業者に対しては逮捕がなされるなど、その成果が見られます。まさに、不法投棄や不適正処理は、行為そのものが違法であり、悪質な業者には、今後も厳格に対処していただきたいと思います。

 さて、都市は農村からさまざまなものを奪い取って成立してきたと述べたのは、柳田邦夫であります。現在は、廃棄物が都市から地方に流れております。廃棄物、とりわけ、産業廃棄物対策は、産業政策や経済対策の一環として、ごみの捨て場を地方に確保するという側面もあったと思われます。経済至上主義が廃棄物問題、環境問題を地域に及ぼしていることを考えた場合、短期的な市場経済における利益、産業の論理ではなく、長期的視点に立った自然環境の保全、そこに住む人々の暮らしを大事にする、いわば、慈愛の精神を持った地域環境主義ともいうべき考えを持って取り組むことが不法投棄撲滅につながると思慮するところであります。産業廃棄物にかかわる取り組みとあわせて所見を承るものであります。

 次に、本市のコンビナート工場に囲まれた市原港のダイオキシンについて伺います。

 本市の独自の調査をきっかけとして、平成12年度の県市による調査が行われ、海底の底質から最高で1グラム当たり1万5,000ピコグラムという驚くべき高濃度のダイオキシンで汚染されているという報告を聞き、議会でもこの数字にびっくりしたところであります。国では、新たにこの9月、ダイオキシン類による底質の汚染にかかわる環境基準を定め、処分の指針など出されました。この問題について、どのような組織づくりをなされ、その中で、原因究明はどうなったのか、また、どのような対策に取り組んでまいられたのか、進捗状況について伺います。

 次に、教育施策についてであります。

 初めに、学校評議員制について伺います。

 本年度から学校週5日制が完全実施され、市内の学校もそれぞれの地域や学校の実態に応じた特色ある教育を進めております。学校の問題や教育方針について、地域の教育に関心のある人に意見を求める学校評議員制を取り入れている市が昨今増加しており、効果を上げております。学校評議員制についての取り組みについて伺います。

 次に、学校施設の耐震化、冷房化、校庭の芝化の教育環境整備について伺います。

 文部科学省の公立小中学校施設の耐震改修調査によりますと、耐震診断を必要とする施設の約70%が耐震診断すら行っていないとの結果報告がなされております。全国的には、いまだ耐震診断を行っていない自治体が多くある中、本市では既に耐震診断を実施し、診断結果を踏まえた教育施設地震防災対策事業計画が策定され、現5か年計画において耐震化事業が進められていることについては、評価をいたすところであります。しかしながら、学校施設は、子供たちにとっては1日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時の避難場所としても利用されるなど、地域の貴重な財産でもありますことからも、計画の前倒しなど、より一層の改修の推進を望むものであります。極めて厳しい財政状況下にあることは重々承知をしておりますが、「備えあれば、憂いなし」であります。今後の早期耐震化を進めるための取り組みについて伺います。

 次に、学校施設の冷房化であります。

 職員室の冷房や、昨今話題になっております普通教室の冷房化については、教育委員会で対応を検討されているとのことでありますが、職員室も教室もすぐに整備をということになれば、財政的にもなかなか難しい問題であると思われます。従来から設置要望のあります職員室については、学校週5日制の実施により、先生方の勤務実態も変わっているとのことでもあり、健康管理の面からも早期に整備を進めることが必要ではないかと思っております。また、校庭の芝化は、公園や各種の運動競技場が美しく芝化され、スポーツ、とりわけ、サッカーが児童生徒の人気の的となっている時代でもあり、全国的にも芝化が急速に進んでおります。

 スポーツ活動の多様化や安全確保などの教育効果、校庭の砂塵の飛散防止や気温上昇を抑制するなどの環境保全効果などの面からも、学校のグラウンド整備のあり方については、工夫が求められております。教育委員会の御所見を承ります。

 最後に、いじめ・不登校対策についてであります。

 現在、学級崩壊やいじめ、不登校など教育の荒廃ぶりが大きな社会問題となっており、教育問題は多くの国民の関心を集めております。文部科学省が8月に発表しました平成13年度の「生徒指導上の諸問題の現状について」によりますと、小中学校のいじめの発生件数は2万2,840件と6年連続の減少にもかかわらず、いじめが発生した学校は、全学校の2割を超えております。また、不登校に至っては年々増加し、30日以上欠席した小中学校における不登校児童生徒数は13万8,698人と、過去最多となりました。

 この問題の背景にあるものとして、少子化、過保護などにより人間関係が未熟で、社会性や忍耐力が身についていない、学習への不適応、休むということに対する考え方の変化などが複雑に絡み合っているように思います。そこで、このような背景の中で、いじめ、不登校問題について、教育委員会は学校をどのように指導しているのか伺います。

 読書運動の推進についてであります。

 ここ数年、さまざまな形で読書教育が注目されております。

 平成12年の子ども読書年を契機に、各種取り組みが活発になり、平成13年度12月には子ども読書活動の推進に関する法律が制定されました。さらにその法を受けて、平成14年8月には子ども読書活動の推進に関する基本的な計画についての通知がなされ、読書の振興が叫ばれております。そこで、本市における読書運動の現状と課題について御説明いただきたいと思います。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。



○泉水慶吉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 田中達郎議員の代表質問に対しましてお答えをいたします。

 まず、私の政治姿勢についてであります。

 平成3年、市民の皆様の負託を受けて以来10有余年、市民ニーズに基づくサービスを提供するため総合計画を策定し、「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」を目指して、市政運営に全力を尽くしてまいりました。

 御指摘のとおり、厳しい経済状況が続き、地方分権の進む中、市政運営に当たってもさまざまな変化が求められております。このような時代に、28万市民の長としての思いはとのお尋ねでありますが、私はこのような時代であるからこそ、次々と起こる行政課題に向かって、公益に徹して誠心誠意取り組む覚悟であります。

 改選に当たって4期目の抱負ということでありますが、私は次の3つの考え方に基づいて取り組んでいく決意をいたしました。

 まず第1に、私の政治姿勢の中で最も大切な心構えは、きれいな政治ということであります。これまで一貫して清潔な市政を貫いてまいりました。今後も政治不信を招くことのなきよう情報公開に努め、透明性が高く、市民にわかりやすい、きれいな政治に邁進してまいる覚悟でございます。

 第2に、市の進むべき方向としての市原市の活性化であります。元気な市原市であります。

 依然として先行きの不透明な状況の続く中、地域社会の活性化は、市民、企業、行政、共通の願いであります。私は、地域にある資源を発掘し、地域特性を引き出し、人々が生き生きと暮らし、活躍する魅力ある地域の創造に向けて、市原市の活性化をしたいと思います。

 第3に、市民サービスの拠点である市役所の行政改革へのたゆまぬ挑戦であります。

 少子・高齢社会の到来、資源循環型社会の構築など、時代の要請から、今後も行政需要は多様化し、増大してまいります。こうした需要を先取りし、対応するため、若手職員が中心となってまとめた新行政改革大綱いちはら進化論をもって行政改革の指針としたところであり、主体的に課題に取り組んでまいりたいと思います。また、現在の経済状況を踏まえ、自主財源の確保に努め、健全な財政を堅持し、効率的で効果的な行政運営に努めてまいります。

 この3つの考え方を基本としながら、私は21世紀の魅力ある市原市の建設を、市民と協働して進めてまいりたいと、決意を固めたところであります。今後とも議員各位の御支援を賜り、市民とのパートナーシップのもと、計画的な市政運営に努め、ふるさと市原のまちづくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 次に、平成15年市制施行40周年記念事業についてお答え申し上げます。

 本市は、来年、市制施行40周年を迎えます。また、モビール市との姉妹都市締結10周年にも当たります。この節目を祝うとともに、さらなる飛躍を期する年としてまいりたいと考えております。

 記念事業といたしましては、記念式典を15年の秋ごろをめどとし、市政への功労者に対して特別表彰を行い、感謝の意を表する予定であります。

 また、モビール市との姉妹都市締結10周年行事につきましても、記念事業の一つとして実施してまいりたいと考えております。そのほかの記念事業につきましては、施設の無料化など、余り財政的な負担をかけることなく、市民とともに祝う事業を検討してまいりたいと存じます。

 次に、第3次行政改革についてお答えいたします。

 初めに、第3次新行政改革大綱の特徴についてでありますが、第3次新行政改革大綱はこれまでの国の指針に基づき策定してきた行政改革大綱を全面的に見直し、地方分権が目指す自己決定できる市役所の確立を目標に、進化をキーワードとして、市民の視点から策定したところであります。

 私は、大綱の策定過程そのものが改革であることを念頭に据え、21世紀の地方分権時代にふさわしい地域の特性を生かした自主的、主体的な行政運営を行う上では、市民との連携、協働が必要不可欠であるとの思いから、大綱の内容をたたき台の段階から、広報紙や市のホームページ等を通じて公表し、意見をいただくなど、市民との対話に努めたところであります。

 また、策定メンバーを庁内から公募するなど、従来以上に多くの職員を参画させ、大綱を取りまとめたところであり、冒頭がプロローグから始まることも、各職員が斬新な発想で忌憚のない意見を出し合い、創意工夫したあらわれであると思っております。

 大綱の内容といたしましては、顧客志向への進化や、コミュニケーション型行政への進化を掲げ、これまでの事務事業の整理、統廃合といったスリム化方策から、さらに進化した改革の方向性を示すなど、市民重視の視点から特徴を持たせたところであります。

 次に、市民からの意見についてでありますが、スピーディーな改革をしてほしいといったたたき台全体に対する意見から、具体的な改革項目内容に至るまで、数多くの意見をいただきました。これらの意見は、庁内各部局に示し、対応や考え方等を検討させた上で、たたき台の総点検を実施し、可能なものから、順次、大綱に反映したところであります。

 今後は、こうして取りまとめました第3次の新行政改革大綱に基づき、さまざまな改革、改善を行い、市民の視点での行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、平成15年度予算案についてのうち、財政の見通しにつきましてお答えいたします。

 我が国の経済は、政府の景気底入れ宣言にもかかわらず、当面は厳しい状態が続くものと見込まれ、雇用情勢、個人消費、設備投資は依然厳しい状況にあります。

 一方、本市においても、こうした経済の影響を受け、市民税や固定資産税で大幅な減収が見込まれ、加えて国県補助制度の見直しにより、極めて厳しい財政状況を想定しております。このため、財政運営の効率化、質的改善に取り組み、経常的経費はもとより、人件費等の義務的経費についても適正化に努めるなど、歳出構造の転換にも留意しつつ、各種施策の厳正な選択を行い、限られた財源を効率的、重点的に配分するとともに、施策展開のためには基金等を活用するなど、さまざまな方策を用い対応してまいりたいと考えております。

 15年度予算案につきましては、予算規模の縮小が避けがたい状況の中、将来を見据えた上で、真に市民生活に密着した事業の推進を基本に、市民の雇用機会の増大に配慮するほか、従来にも増して地元企業の受注機会の増大に努めてまいる所存であります。

 次に、県立スタジアムの整備計画についてお答えいたします。

 県が示しております子供から高齢者、障害者等、多くの県民が多目的に利用できる(仮称)スポレク健康スクエア計画の見直しにつきましては、いまだ策定スケジュール等明確にされておりません。

 一方、県では、取得した29ヘクタールを緊急暫定整備するため、今年度、調査設計を行っているところであります。

 市といたしましては、当面するインターハイ、国体のサッカー会場市として、良好な会場の確保にあわせ、サッカーを核とした幅広いスポーツ振興施設に整合するものとなるよう、現在作業中のホームタウン推進計画見直しの中でその対応を計画づけ、県と協調しつつ実現させたいと考えております。

 ジェフ市原ホームタウン広域化についてお答えいたします。

 現在、ジェフ市原、千葉市及び市原市の事務レベルにおいて、ホームタウンのあり方を検討しているところであります。本市としましては、行政の枠組みを超えた多くの市民による地域間交流の増大など、ホームタウンの広域化によってもたらされる効果を期待しているところであります。今後、広域化されるホームタウンにおいても、新たなホームタウン推進計画に基づき、本市として主体的役割を担えるようジェフ市原及び関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、環境行政についてのうち、産業廃棄物不法投棄対策についてお答えいたします。

 本市の環境行政の基本は、市原市民の環境をまもる基本条例の前文において、大気、水、土地等かけがえのない共有財産ととらえ、それを子孫に伝え残すために環境を積極的に保全し、よりよく創造していくことと定めております。

 このように、私は、真に豊かで安心できる暮らしが実現し、その基盤となる環境を子孫に引き継いでいくことは、現在を生きる私たちの責務であると考えております。そして、経済や産業の効率性を追求する中で廃棄物問題が生じてきたことを考えれば、今後は環境保全を優先すべきであり、私はその考えもあって不法投棄撲滅宣言を発したものであります。このように地域の環境保全を優先するとの考えは、まさに議員の地域環境主義と合致するものと考えます。

 また、この廃棄物の問題は、大量生産、大量消費という従来の社会システムにあり、この考えを改め、廃棄物の発生抑制、再利用、再使用、適正処分という物質循環の実現を目指す循環型社会の構築が重要であります。このための法制化もまだ緒についた段階であり、このような社会の実現には時間がかかるものと考えております。

 一方、本市の産業廃棄物に係る現実を見た場合、一時期の不法投棄や不適正処理は沈静化しつつあるとはいえ、今後とも不法投棄の撲滅に向け、重点課題として取り組んでいく考えであります。そのためにも早期発見、早期対応を基本としながら、悪質な事業者に対しては厳格に臨み、今後も県、警察と連携を図りながら不法投棄の防止に努めてまいる所存であります。



○泉水慶吉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 評価制度についてお答えいたします。

 行政評価につきましては、各種施策や事務事業が目標達成の有効な手段であるかを常に検証し、見直しを図るものとして重要なものであると認識しております。このため、第3次新行政改革大綱では、行政改革を推進するための道具として行政評価システムを活用することとしたところであります。

 これまでは各種セミナーへ参加するなど、評価制度の基礎的な調査、研究に努めてきたところでありますが、今後は具体的に導入を進めるため、庁内にプロジェクトチームを設置し、導入計画を策定した上で、新たな大綱のもとで段階的に導入してまいりたいと考えております。

 次に、庁内LAN整備についてお答えします。

 現在の庁内LANの利用状況でございますが、財務会計、例規検索、地理情報の各システムのほか、グループウエアの導入により、庁内電子メールや施設予約、庁内情報の周知連絡などに利用しております。今後の利用方法としましては、現在作業を進めております議事録検索システムのほか、文書管理、電子申請、各部のホームページ管理などへの活用が考えられます。

 今後の庁内LANにつきましては、第3次新行政改革大綱を推進する道具として、事務のスリム化やスピード化により市民サービスの向上を図るとともに、職場環境の省スペース化にも役立てたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 平成15年度予算案についてのうち、税収の見通しについてお答えいたします。

 我が国の経済は、6月の景気底入れ宣言から、外需主導で緩やかに回復してまいりましたが、その後、一部輸出の伸び悩みや、失業率についても高水準のまま推移するなど、その回復力は弱く、11月の政府の月例報告では先行きの不透明感が増していると、景気判断を下方修正しております。

 今後も株価の低迷や不良債権処理の加速などにより、デフレ圧力が強まることが予想され、このため、国においては景気対策として補正予算の編成などに着手するとともに、税の負担軽減や地方への税源移譲など、来年度の税制改正について、政府税制調査会などで検討しており、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 現段階における本市の来年度の税収見通しにつきましては、固定資産税が地価の下落などにより減収が見込まれ、また雇用環境や企業収益の悪化などから市民税にも影響が予想されるなど、昨年に引き続き大幅な減収が見込まれるところであります。



○泉水慶吉副議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 電子市役所についてのうち、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民サービスの向上と、行政の効率化を目的として構築されたものであり、政府が目指している電子政府、電子自治体の実現のための重要な基盤となるものであります。

 本年8月に第1次稼働いたしまして、住民票コードの通知が行われ、行政機関への本人確認情報の提供が開始されたところであります。そこで、第2次稼働に向けての市の取り組みについてでありますが、予定されている住民票の広域交付や、住民基本台帳カードの交付などの実施に向けまして、機器の設置、システムの整備と運用テスト、職員の研修などに取り組んでまいります。

 次に、千種、戸田地区コミュニティセンター建設についてお答えします。

 初めに、千種地区コミュニティー施設建設についてですが、この地域は土地区画整理事業の進展により商業施設や住宅も多く建設され、人口もふえておりますことから、コミュニティー施設の早期整備が求められております。また、戸田地区コミュニティー施設建設についてですが、現在、建設候補地を絞りまして選定作業を行っているところであり、早急に候補地を決定してまいりたいと考えております。両施設とも新5か年計画での事業であり、計画年次に沿って取り組んでまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 市原市男女共同参画条例の制定についてお答えいたします。

 本市の条例の基本についてでありますが、御指摘のとおり条例は法律の範囲内で定めるものでありますので、男女共同参画社会基本法の基本理念をもとに、本市の状況を加味しながら、人権の尊重はもとより、男女の差別をなくすべく、機会の均等などに力点を置いて定めてまいりたいと考えております。

 条例制定に向けた作業は、現在、庁内では男女共同参画プラン推進会議の下部組織である研究員会議で検討しております。また、学識経験者及び市民公募委員に参画いただいております男女共同参画の推進に関する条例検討委員会においては、条例に盛り込むべき内容について、これまでに4回開催し、審議検討を進めている段階であります。今後、条例検討委員会の意見、提言を踏まえますとともに、広く市民の意見を拝聴するなど行い、条例づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、交通対策についてお答えいたします。

 東京湾アクアラインを活用した市内からの高速バス路線につきましては、地域住民の移動手段として定着し、好評を得ているところであります。

 御質問の姉ケ崎駅を発着とする袖ケ浦駅−羽田空港及び横浜駅への新たなルートの開設につきましては、これまでに隣接する袖ケ浦市と協議しながら、バス事業者に路線の開設に向けた取り組みを進めております。この11月下旬にも、現在五井駅ルートを共同で運行している小湊鉄道株式会社と京浜急行株式会社、及び市原、君津地域を営業圏としている日東交通株式会社に、袖ケ浦市とともに多くの利用者が見込まれるルートであることなどを説明しながら要望したところでございます。今後も姉ケ崎駅を拠点とする新たなルートの開設に向けて取り組んでまいります。

 次に、潮見通りのバス運行についてでありますが、機会あるごとにバス事業者への要望を行ってまいりました。しかしながら、事業者は、潮見通り周辺で生活する方々の交通利用形態や、商業施設等の進出状況などからバス利用者がどのくらい見込めるのか、また、運行に要する事業経費と比較して採算が得られるのかなどについて検討をしているところであり、慎重に対処したいとのことであります。引き続き、事業者に対し、地域住民へのバス需要への思いにこたえていただけるよう要請してまいりますが、市としても潮見通り沿線の経済振興、あるいは公共交通の確保という観点からも検討を進めてまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 保健福祉施策のうち、女性専門外来の設置についてお答えをいたします。

 この女性専門外来は、現在、市内では千葉県循環器病センターで実施をしており、診療が始まった6月から11月までに118人が利用されたと聞いております。この専門外来は、成人女性が抱えるさまざまな身体的症状や疾患診療を行うに当たって、女性が安心かつ気軽に受診できるシステムであると考えております。

 また、女性医師の確保につきましては、今回、千葉県循環器病センターに設置された女性専門外来の利用状況等を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度の充実についてお答えをいたします。

 初めに、現行計画期間における余剰金についてですが、65歳以上の1号被保険者の保険料の余剰金は、介護給付費準備基金を設け積み立てをしており、平成14年度末の保有残高は4億9,000万円程度になるものと見込んでおります。

 次に、この使途につきましては、国において介護保険の保険給付費及び財政安定化基金拠出金以外の財源に充てることができないこととされていることから、次期以降の財政運営期間の保険料算定財源に充てていく考えでおります。

 次に、少子化対策についてお答えをいたします。

 初めに、少子化に歯どめをかけるには、どのような施策が効果的であるのかということですが、少子化は先進国共通の現象であり、急速に進む少子化は社会の活力も低下しかねない状況であると認識しております。本市としましては、若者が結婚や子育てに夢を持てる社会の構築という観点から、経済的負担の軽減、ひとり親家庭への支援、子育て悩み相談等の充実、さらには保育施設、保育サービス、子育て支援センター等の充実など子育て家庭への支援や、子育てと仕事の両立支援を柱に事業展開することが効果的であると考えております。

 次に、今後、新たに展開しようとしている子育て支援策についてお答えをいたします。

 1点目は、年々ふえ続ける保育所入所待機児童の解消に向け、平成15年4月に、ちはら台地区において社会福祉法人が経営する新たな保育所を開設すべく、現在、建設を進めているほか、五井地区においても平成17年4月の開設を目指し、社会福祉法人が経営する五井第2保育所について県と協議を進めております。

 2点目は、児童手当、乳幼児医療費助成金などの経済的負担の軽減であります。

 児童手当の給付者を認定する所得額の上限が大幅に引き上げられたことによる対象世帯の増加、さらに15年度から乳幼児医療費制度の改正により、現行の償還払い方式を現物方式へ転換することにより申請手続の簡素化を図り、あわせて個人負担を軽減するなど、児童のいる家庭に対しての経済的支援などの充実も、子育て支援に寄与するものと考えております。

 次に、障害者支援についてお答えをいたします。

 初めに、支援費制度の周知についてですが、御質問にもございましたように、国の事務的対応が若干遅延いたしましたが、福祉団体を初め社会福祉関係者、身体障害者相談員や知的障害者相談員、そして養護学校関係者、一般市民等を対象に、6月から11月までの間に、制度のパンフレットや資料をもとに市内32会場で説明会を開催し、延べ1,000人を超える方に参加をいただき周知に努めてきたところでございます。さらに、広報いちはら等にも特集ページを設け周知を図っているところでございます。

 また、11月1日から申請の受け付けを始めており、11月末現在での受け付けは120件となっておりますが、在宅での利用対象と想定される約500名の方には支給申請とパンフレット等を送付いたしましたので、12月から来年1月にかけてますますふえてくるものと推測しております。さらに、現在、施設に入所されている方と通所されている方は約300名おりますが、これらの方には1年間の猶予期間が適用されますので、平成16年3月までに支給決定を受ければいいことになります。

 今後の作業につきましては、申請並びに受け付け段階での利用者や保護者のサービス内容の希望を踏まえながら、自宅での介護者の状況や、障害者の日常生活状況を訪問調査の上、2月中にサービス料等を決定し、利用者に通知したいと考えております。

 また、支援費制度移行後の業務運営体制についてでございますが、現在、専従の職員2名と嘱託職員2名とで取り組んでおりますが、15年4月以降につきましても円滑な制度運営が図られるよう、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 養老川河口の整備についてお答えいたします。

 本市において、唯一、海との親水場所とされている養老川河口の旧カーフェリー乗り場周辺の整備につきましては、県に対して長年要望を続けた結果、本年5月に千葉港港湾計画の改定が行われ、この区域が港湾環境整備施設として計画に盛り込まれたことから、今後は養老川臨海公園と一体的な施設利用が図られるよう、県に要望してまいります。



○泉水慶吉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境対策についてのうち、まず養老川の汚染問題についてお答えいたします。

 この問題につきましては、妙香地区における埋立物が原因であることが判明して以来、周辺への影響、埋立物の状況等、順次、調査を進めてまいりました。既に2回目の住民説明会を開催し、その折にも説明させていただいておりますが、平成13年度に実施いたしました詳細調査の結果、周辺住民が生活水として利用しております金剛地層の上部から、ごく微量とはいえ環境ホルモンなどが検出されました。このため、県、市では住民への安全確認を目的に、住民の皆さんが利用しております金剛地層上部まで達する観測井を、廃棄物埋立地と住居の間、及び埋立地周辺に合計3本設け、水質調査並びに地下水流動調査を実施しているところであり、この結果がまとまり次第、県ともども対応を協議してまいりたいと考えております。

 また、除去対策の検討におきましては、揮発性の有機化合物を多量に含んだ油の処理がネックになっておりましたが、孔内水の水面上部に集まってくる油の流動状況等を調査いたしましたところ、油は予想より少なく、周辺の土壌から長時間かけてたまってくることを確認しております。

 この結果を踏まえ、まず比較的汚染物質の多い場所において、土壌中のガスを含んだ地下水を効率よく吸引し、処理することが可能かどうか検討しているところであり、実施に当たっては周辺住民の理解を得ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、海底ダイオキシン対策についてお答えいたします。

 通称市原港と呼ばれております八幡地区の港湾の底質から、これまで例を見ないような高濃度のダイオキシン類が検出され、しかもその範囲は市原港のほぼ全域140ヘクタールに及んでいることが判明しており、その対応をどうすべきか、国県において種々検討がなされているところであります。

 まず、底質の環境修復についてでありますが、県では環境生活部のみならず、港湾部局等を含めた関係機関等による環境修復工法等の検討を行う連絡会議を設置する方向で調整していると聞いておりますことから、本市も積極的にそれに加わっていきたいと思っております。

 一方、国土交通省港湾局におきましては、学識経験者、有識者から構成されます港湾における底質ダイオキシン類対策検討委員会を設置し、港湾におけるダイオキシン類対策を進めるための技術的な対応策を検討していると聞いております。

 なお、この検討委員会には、既に汚染が確認されております千葉県ほか4沿岸自治体もオブザーバーとして参画いたしておりますことから、地域ごとの特性も考慮に入れた技術指針が策定されるものと期待しているところであります。さきに述べました県の連絡会議における検討の中にも生かされるものと考えております。

 次に、原因究明についてでありますが、市原港の底質ダイオキシン類の組成は、農薬のペンタクロロフェノールに由来するダイオキシン類の組成と類似していることまで判明しております。ただ、その他の要因も考えられますことから、原因元を特定するまでには至っておりません。今後は、港湾に面する企業を対象に、県市でダイオキシン類対策特別措置法並びに水質汚濁防止法に基づく現地調査を実施する予定であります。



○泉水慶吉副議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育施策についてのうち、学校評議員制度についてお答えいたします。

 学校評議員制度は、学校、家庭、地域が手を携え、よりよい教育の実現を目指すとともに、学校の自主性、自立性を高め、校長が地域の声をさらに把握しながら、適正に学校運営を行うことを支援していくものと認識しております。しかしながら、その導入に当たっては、評議員の人選のあり方、会議の進め方、従来の学区民会議との兼ね合いなど、検討しなければならない課題も多くあります。教育委員会では、地域の声を聞くために、地域住民、保護者、教員が集まって子供たちの教育について話し合う学校、家庭、地域を結ぶ集会事業を進めてまいりました。この集会を通して学校、家庭、地域の連携がより図られてきているものと考えています。



○泉水慶吉副議長 田中議員に申し上げます。申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 5番 宮原秀行議員。

   〔5番 宮原秀行議員登壇〕



◆宮原秀行議員 5番 宮原秀行です。無所属クラブを代表して質問させていただきます。なお、前質問者と重複する事項もあろうかと思いますが、観点を変えて質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 まず中心核づくりについて伺います。

 五井駅東口整備構想について。

 千葉県が広域公園を断念したことによって、50ヘクタールの土地利用が図られることになりました。本市が第2次5か年計画−−総合公園と位置づけて以来14年という長い歳月が経過し、この間一貫して反対してこられた地権者の皆さんにとりましては、一歩進んだ朗報であろうかと思います。この上は市原市の中心、市原市の顔となる都市づくりを早期に進めることが、地権者に対してこたえる方法ではないでしょうか。

 にぎわいは地域を一つにし、さらに市民の触れ合いの場となり、昨年11月からサンプラザにおきまして中心核づくりのシンポジウム、あるいは本年10月、五井駅東口整備構想策定会議がサンプラザで開催されました。両会場ともに熱心な市民が参加し、聞き入っておりましたところでございます。第2回の策定会議を傍聴させていただきました。千葉大学工学部教授北原先生を委員長として各委員から考えや意見が出されましたが、地権者委員の経済効果のある土地利用、あるいは自然的な緑、水を含んだ土地利用などなどさまざまな意見が出され、意見を集約していくのは難儀であることを痛感いたしたところでございます。会議の最後に、北原委員長から、目標を持って施策を考えていく必要があるとの言葉に、私も同意見であることを感じたところでございます。今後、どのようなスケジュールで土地利用の具体化を図っていくのか、年度を示してお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地区計画について伺います。

 地域紛争は各地に見られ、市原市においても変わりはありません。突然地域にそぐわ ない建物や業種などが出現、法を盾にごり押し、一方、住環境を守ろうとする者との間で話し合いはするものの、最終的には争いへと発展してしまうのが実情ではないでしょうか。

 このような無秩序な行為を防ぐには、まちづくりのルール−−地区計画制度を取り入れる必要があります。地区にふさわしい土地利用を実現するため、地区住民等の合意形成を図りながら、建物の用途や形態、道路、公園などきめ細かに定め、詳細な土地利用規制を行うことによって、秩序の保たれた住環境になるのではないでしょうか。

 本市においても地区計画制度を取り入れている事業もありますが、このような地区計画制度を五井駅東口土地利用に取り入れることは可能であるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、平成通り平田地先の早期開通について伺います。

 平田町会から、区画整理事業の中で平成通りの開通を目指したら、現状の区画整理事業状況では先行きの見通しが立たないため、平成通りを先行して早期開通の要望書が提出されたところです。

 9月議会の中で、国も昭和58年、沿道区画整理型街路事業が始まるとの私の質問に対して、答弁には承知し、その方法も視野に入れながら検討するとの受けとめ方を私はいたしました。今後、どのようなスケジュールで具現化し、計画策定になるのか、お伺いをいたします。

 次に、環境問題について、不法投棄と残土条例についてお伺いいたします。

 我が国における社会経済活動は、戦後一貫して拡大基調にあり、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会が形成されてきました。しかし、21世紀を迎えた今日においては、これまでの経済社会から脱却し、循環型社会の実現を図る必要があり、循環社会を目指す上では、廃棄物の不法投棄と残土対策は重要な課題であります。

 本市における不法投棄問題としましては、自社処分と称して建設廃材などの産業廃棄物を大量に堆積する行為があり、市民の生活環境に影響を及ぼしております。県の所管とはいえ、市においては監視・指導体制を強化し、不法投棄の不適正処理を根絶していただきたいと思います。

 産業廃棄物の不法投棄等に対する規制強化としましては、本年10月末、千葉市において不法投棄現場の地主が廃棄物処理法違反で逮捕されたとの新聞報道がありましたが、私は、まさに不法投棄は不適正処理を行う者と土地提供者、そして排出事業者は共同正犯ではないかと考えます。そこでお尋ねいたしますが、不法投棄等の監視に当たって、本市の場合は地主に対してどのような指導をされてきたのかお伺いします。

 先月、町民の飲料水である地下水の水質汚濁に危機感を感じた山武町では、県条例より厳しい条例が来年2月施行されます。大きな特徴といたしましては、行政指導しなくとも直接罰則の対象になる、また汚染残土の安全基準の違反、そして土地所有者に汚染物質は入れてはならない、残土の崩落管理義務、あるいは300平方メートル以上の埋め立てはすべて町長の許可が必要という、さらに厳しい内容となっております。

 本市は県条例で対応されてきましたが、現状を見ますと必ずしも対応し切れない面もあります。市原市において、市独自の防止策も検討する必要を感じます。残土条例の見直しについて、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、市道1222号線の大型車通行禁止、乗り入れ禁止について伺います。

 この案件は、海保地区6町会から13年6月11日に請願として出されたものであります。議会から建設常任委員会に付託され、各委員が調査研究された上、慎重審議の結果、大型車通行禁止と採決されたものであります。その後、8カ月を経過いたしましたが、本市の取り組み状況をお聞かせください。

 さらに、道路補修について要望が出されておりますが、市の対応は、原因者が補修が原則のようですが、改善の申し入れをしてもいまだ応じる様子もない。しかし、住民は生活道として日々利用に困惑しており、早期の改善を望んでおりますが、市の対応をお伺いいたします。

 次に、生ごみの肥料化について伺います。

 市原市の一般廃棄物処理基本計画が、この7月発表されました。農林水産省の食品循環資源の再生利用、すなわち食品リサイクル法、あるいは千葉県が策定した千葉県廃棄物処理計画におけるごみの発生抑制及び減量化、再資源化等、今後の取り組むべき方向を指針として策定されたものと思われます。

 ごみの排出量を現状から将来予測の推計数値を見ますと、人口の微増とともに排出量も増加傾向にあります。処理体制としては家庭ごみ、事業系ごみ、いずれも福増クリーンセンターで中間処理及び最終処分しエコセメント化、平蔵一般廃棄物最終処分場、その他再処理可能なものについては売却、委託引き渡しとなっております。

 燃やすごみは焼却処理にとありますが、平蔵の最終処分場は14年後の平成28年には埋め立て完了と予想されております。その後はどうなるのか、市民の処分場反対の声が聞こえるような気がいたします。焼却行政に終止符を打ち、最終処分場の延命策を講ずるべきではないでしょうか。

 食品リサイクル法が施行されて以来、環境省は来年度から生ごみや木くずなどバイオマスを有効利用するための支援事業に、農水省は食品廃棄物の肥料化推進などそれぞれ検討、予算化を目指しております。また各事業者の循環への生ごみを、飼料、堆肥化の試行が続々と推進され、生ごみから自然発酵、積み肥を市川市クリーンセンターが開発するなど、食品リサイクル法施行とともに循環施策を実施しております。循環社会の構築は行政のみでなく、市民、事業者が一体となった取り組みが重要ではないでしょうか。本市の生ごみ処理対策について伺います。

 現在、家庭生活から出る資源の回収は、ステーション及び各種団体による集団回収の二本立てで進められておりますが、私の住んでいる地域においても子供や父兄が一緒になり、瓶、缶などを集めている姿をよく見かけます。地域の大人と子供たちが生き生きと活動している姿は、見ていて大変ほほえましい光景であります。とかく希薄化しているといわれている地域の連帯感を強く感じるとともに、環境学習の場として大変有効であると思われます。

 過日、町会を通じて各種団体による資源回収参加の呼びかけがありましたが、その際の資料によりますと、この回収方式はステーション方式に比べ3分の1の費用でできることでありながら、本市における回収量は近隣各市に比べ大変お粗末な状況とのことでした。いわゆるその分だけ他市に比べ余分な税支出が行われていることになります。

 安全で快適な生活環境の創造は、市民のモラルに頼る面も多く、環境学習は子供のころからの環境に配慮した生活体験が何よりも大切と思われます。

 本年度、小中学校の指導要領が改定されたのも、その辺の大切さが織り込まれていると聞いております。子供たちの環境学習は何も学校だけに頼ることなく、このような活動を通じてこそ、真に生きた環境学習になります。そこでお伺いします。各種団体による資源の回収量が依然としてふえないことについて、市はどのように分析しているのか、まずお聞かせください。

 次に、この事業拡大に向け、市はどのような方策を考えているのか、見解をお聞かせください。

 次に、災害都市について伺います。

 きょう、登院する前に消防情報を見てまいりました。12月5日現在、火災134件、救助109件、緊急出場9,253件、4月から今日までの1日の出場数は29.8回ということを前提に質問させていただきます。

 近代都市が、都市直下型地震にいかに脆弱であるかを露呈させた阪神・淡路大震災。未曾有の被害をもたらし、同時に2次災害の恐ろしさを教訓として残しました。あれからはや7年半、当時、多くの人々の脳裏に焼きつけられた震災の悲劇も、被災地区住民を除けば、歳月を経るごとに国民意識、市民意識の中で風化しつつあります。

 今日の防災計画の原点ともいえる関東大震災。20世紀最大級のこの地震は、都市防災の重要性を国民に喚起させるとともに、耐震構造物を広く普及させ、都市基盤を強固にいたしました。しかし阪神高速道路3号神戸線を倒壊させた阪神・淡路大震災は、半世紀かけて築き上げてきた安全神話を一瞬にして崩壊させ、自然の猛威がどれだけ恐ろしいものか、絶対安全という技術神話への過信に対して、一つの警告を発したものであり、教訓とすべきものであります。

 本年8月、市原市消防五井支団が、都市災害を想定した遠距離中継送水・防火訓練を実施いたしました。阪神・淡路大震災に見られたように、火災による死亡、消火水確保を想定しての訓練と思われますが、貴重な訓練であり、市民も力強く感じ、見守っていたものと思われます。日ごろの活動に心から敬意を表したいと思います。

 さて、ことしは世界各地で甚大な洪水被害が相次いでいます。

 エルベ川流域ではチェコ、ドイツで150年ぶりの被害を出し、中国でははんらんで900人の死者が出、さらに韓国、ロシア、インド、バングラデシュ、メキシコと広がり、地球規模の同時多発型洪水の様相であります。今後、気候変動や異常気象によって集中豪雨や渇水が頻発すると、気象学者たちは不気味な予測を出しております。洪水対策は東西を問わず、ますます必要性が増していると思われます。

 本市には村田川、養老川、椎津川などが存在し、いつ災害に見舞われるかわかりません。災害予測図−−ハザードマップは、風評被害が出たり、範囲から外れた人が安全と思い込んだりしたら困ると、見送られてきた経緯があります。しかし、タブーを破り、各自治体がいざというときに役立つようにとマップを作成し、公表しております。

 朝日新聞が都道府県の防災担当者に行ったアンケートでは、44都道府県がハザードマップを作成して住民に公表すべきとの回答でありました。地域を知り、自分で自分を守るということからもハザードマップは必要ではないでしょうか。当局の考えをお聞かせください。

 蘇我特定地再整備に係る市原市の対応について伺います。まず、ジェフ市原、イトーヨーカドーについて伺います。

 千葉市は、蘇我特定地区約227ヘクタールを再整備計画策定から1年、千葉都心、幕張新都心に次ぐ第3の蘇我副都心として整備することとなりました。計画では既成市街地再生のほか、遊休地化が進む川鉄東工場跡地を利用した総合スポーツ公園整備などが盛り込まれ、同地区を6つのゾーンに分け、市街地と臨海部の一体的整備を目指しております。

 ジェフ市原のホームタウン広域化に伴うJリーグ基準を満たす2万人収容のサッカー専用球技場を2005年の完成を目指し、また商業ゾーンに大手スーパーイトーヨーカドーが核店舗とし2004年度の開業を目指しております。このような状況の中でジェフ市原はどうなるであろうか、市内に3店舗あるヨーカドーはどうなるのか。そごうの撤退を見るように、営利を目的とする大手は撤退するのも早いと言われます。集客能力の高い大手スーパーの撤退も視野に入れた商業地区活性化対策も必要ではないでしょうか。

 このたび、市原市ホームタウン推進計画STAGE?の試案が出されましたが、市原市が主体的な立場の中で第三者会議を行っていただきたい、このように要望しておきたいと思います。この2件について当局の考えをお聞かせください。

 次に、少子化対策について伺います。

 日本の将来は大丈夫なのか−−予想をはるかに超えて進む少子化に、多くの人々が不安を感じているのではないでしょうか。その行方は21世紀の国の形を左右する問題ではないでしょうか。

 1990年に合計特殊出生率が落ち込んだ1.57ショック以後、エンゼルプランなどさまざまな対策がとられましたが、結果は少子化に歯どめがかけられなかったところであります。本年9月20日、厚生労働省は少子化対策としてプラスワンをまとめました。保育所の定員拡大といった施策に加え、家庭と仕事が両立できる働き方の見直し、あるいは専従主婦世帯も含めた地域の子育て支援、また社会保障制度による次世代育成支援など、雇用や地域のあり方にかかわる改革を盛り込み、企業や自治体を巻き込むような形の施策です。企業側からは、不況下に男性育休10%の目標は困るとの反発が既に出ており、自治体にとっても戸惑いがあるのではないでしょうか。

 介護保険先進自治体として知られる愛知県高浜市の森市長は、これまで自治体の育児支援策は十分ではなく、それが母親の孤立や児童虐待につながってしまった。高齢者介護と同じで、子育ても、もはや家庭だけでは難しい。地域で支える仕組みをつくるのは自治体の責務だと指摘しております。少子化対策プラスワンの本市の施策と仕組みづくりについてお伺いいたします。

 次に、児童虐待とDVについて伺います。

 全国の児童相談所に寄せられた児童虐待は2001年度2万4,792件、前年度に 比べ6,000件の増加とあり、62人が幼い生命を奪われ、大変痛ましい限りであります。いわゆる虐待は、身体的暴力、精神的暴力、ネグレクトあるいは性的虐待に分けられます。特に、小さいころからの親の虐待は、子供の自己像、家族の中の不幸せ感、親への愛着、自分の将来展望など、すべての領域にわたって成長に大きな影響を残すと言われます。親の子育て能力の欠乏としながらも、親へのケアと社会全体で受けとめるシステムづくりも必要ではないでしょうか。

 さて、DV防止法が施行されて1年が経過いたしました。DVは犯罪という認識が広がり、被害者も相談し安くなったと評価する反面、同法の核として導入された保護命令が有効的に機能しているのか危ぶむ声もあります。現法は被害者のみ対象になり、子供や親族など周辺には及ばず、保護の枠を広げ、命令の中身を多様化にという指摘もあります。保護対象の拡大が急務とともに、シェルター不足も深刻とのことですが、本市の状況をお聞かせください。

 さらに、加害者更生への模索の議論もあります。本格的な研究を始める必要があるとの法女性学者の言葉です。当局の御意見をお伺いいたします。

 次に、地球温暖化について伺います。

 1999年、気候変動に関する政府間パネルが、世界の1,000人以上の科学者による検討結果をまとめましたが、この中で、20世紀における気温の上昇は、過去1,000年のいかなる世紀と比べても、最も著しかった可能性が高く、21世紀末までには、最大でさらに5.8度上昇すると予測しております。

 この地球温暖化の防止に向けた国際的な取り組みとして、平成9年に、京都で、国連気候変動枠組条約第3回締約会議が開催され、先進国における二酸化炭素等のいわゆる温室効果ガスの総排出量の削減を定めた京都議定書が採択されたところです。

 この中で、我が国は、2008年から2012年までの間に1990年レベルから6%削減することを定めたところです。このことは、国民、事業者、国、さらには地方自治体など、国を挙げて取り組まなければならない責務を負ったということであります。特に、市町村は、住民と直接触れ合う立場にあり、率先してこの問題に取り組むべきと考えるものです。本市では、この問題をどのようにとらえ、どう政策に反映させていくお考えなのか。また、具体的には、現在までどのような取り組みをされ、どのような成果が上がったのか、お聞かせください。

 また、こうした取り組みには、市民の日常生活や事業活動に起因する部分が極めて多く、それぞれの方々に理解、協力を求めることが不可欠であると考えます。今後、市として、どのように啓発、推進を図っていく所存なのか、あわせてお聞かせください。

 次に、生活保護について伺います。

 生活保障と適性認定ですが、日本の生活保護は、国際的に見ても最高のレベルにあると言われます。先般、「困窮に陥り、餓死した52歳の男性をどうすれば救えたのでしょうか」と、一男性の最後と元同級生の提言を紹介した報道に、多くの意見が寄せられました。事の始まりは、一自治体が、本人の申請がないとの理由で応じられないということでありました。生活保護法25条では、「要保護者が急迫した状況にあるときはすみやかに保護を開始しなければならない」とされております。生活保護は貧困に陥った理由を問わず、最低限度の生活を保障することを目的とするものであり、申請主義を振りかざしたり、理解が足りなかったりすると、理念とはほど遠いものになってしまうのではないでしょうか。民生委員の活動に期待するところでありますが、隣家の情報や新聞の堆積、上水道の使用量異常値などで察知も可能と思われます。孤独な最後者を出さない連携された情報収集システムの構築も必要と考えます。本市の現状とお考えをお聞かせください

 国もさまざまな施策を講じておりますが、いまだ光は見られない中、不況の影響もあり、生活保護者の数もふえ続けております。1993年度は約88万人であったものが2000年度には107万人になり、この間、摘発された不正受給者の件数と金額は、2,233件約20億円だったものが、5,617件約40億円に倍増しております。国民の善意と信頼の上に成り立っている生活保護制度を守るためにも、不正受給は断じて許されるものではありません。

 第一線で働いているケースワーカーの仕事は苦労の連続であり、不正受給者を見つけても、その確定に時間と労力を費やし、さらに偽名就労、虚偽の給料明細、毎日のように変わる就労現場など、どれ一つとっても生半可に解決できる問題ではありません。こうしたケースワーカーを監督する査察指導員は高度な専門知識、技術、常識、論理を備え、かつケースワーカーとしての実務経験あることが望ましいと厚生労働省の資料にあります。本市の実情と不正受給による資格停止処分の有無について伺います

 次に、国民健康保険証の発行について伺います。

 保険制度により、市民は安心して医療機関で受診できる一方、被保険者証は身分を証明するという一面もあります。被保険者証の更新期間は市町村が定めるとされておりますが、本市の場合は、交付年月日から1年という短い期間です。労務、経費削減を考え、有効期限を2年にしてはとの意見もありますが、本市の1年とする事情をお聞かせください。

 このたび、富津市が携帯や受診の利便性向上を図るため、4月1日から県内で初めて保険証をカード化いたしました。このカード化によって、家族間で異なった医療機関での同時受診が可能、また、遠隔地や学生の保険証が必要なくなる、さらに、旅行や外出時にも個人で保険証を携帯できるなどの利点があります。1世帯1枚から1人1枚になったカード化を本市はどのように評価し、カード化への取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、血糖値を下げる健康教育については、聞き取りの中で理解をさせていただきましたので、取り下げをさせていただきます。

 次に、12番の人工透析者への災害時の対応について伺います。

 災害はいつ起こるかわからない、災害は忘れたころに起こるなど、先人の言葉があります。「備えあれば 憂いなし」のように、日ごろから災害に対する意識を持ち、諸般の事柄一つ一つの確認が必要であります。市内の人工透析患者は、8医療機関で週1回が12名、週2回が161名、週3回が305名の478名が通院されております。

 災害時の受傷患者の重症・軽症の判定は大変難しく、とかく慢性疾患である透析者は後回しにされがち、緊急時は時間との戦いですからやむを得ない面もあります。しかし、施設機能不能に陥った状況は患者にとっては耐えられない事態であります。当局は、災害時には、日本透析医学会のネットワークで対応されるということでありますが、どのようなシステムなのかお聞きをいたします。

 次に、教育問題について伺います。

 学校の安全について。

 児童8人が犠牲になった大阪教育大附属池田小学校の乱入殺傷事件から1年半余り。学校の防犯対策を検討してきた文部科学省の学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議が、通報装置を導入するなどして、教職員の目が行き届く死角のない学校づくりを求める内容で報告書を提出されております。さまざまな視点から提言されておりますが、大きく分けて次の3点から成っております。

 来訪者を確認できる施設設計、次に、視認性や領域性を重視した施設設計、また、通報システムの教室などへの導入などが提言されております。既に、京都市では、小中養護学校266校すべてに監視センサーと防犯カメラを一斉に導入するなど、各地で先駆的に取り組んではいるものの、施設や体制など、模索が続いているようであります。しかし、報告自身、「建物の配置上、やむを得ず死角となる場所」と述べているように、死角ゼロとすることは、極めて難しいことであります。常に申し上げているように、学校の安全を守るには、学校内からだけではなく、地域による外からの監視の目が必要です。報告書も「地域との連携を図るため、日常、地域との協力関係を構築しておくことが大切」と述べております。学校の安全に対し、本市はどのように取り組んでこられたのかお伺いをいたします。

 次に、不登校について伺います。

 文部科学省の学校基本調査によりますと、昨年度1年間で30日以上学校を休んだ不登校の小中学生が13万9,000人。小学生では275人に1人、中学生では36人に1人の割合で不登校があったそうです。増加率は、年々頭打ちにはなっているものの、依然、歯どめはかかってはおりません。千葉県は2003年の重点施策として、不登校問題に対処するため、不登校児童生徒の居場所づくりに着手します。現在の適応指導教室を民間ボランティアのNPOにゆだね、学校の先生とは異なる民間人の発想と手法で、不登校児に自立心と社会性を育てることが居場所づくりの真のねらいであります。既に、千葉市がフリースクール型教室を来年開設の予定です。

 市立朝日ケ丘小学校では、空き3教室をカウセリング室やプレールームに改修し、フリースクール型の教室を開設、時間割はなく、いつ学校に来てもいいシステム、指導員は教職経験者のベテラン1人と心理学を学んでいる若い2人、市教育委員会指導課は、あくまでも学校復帰が最終目的、フリースクールに通ったまま卒業する生徒も出てくるだろう、それでも引きこもっているよりはいいとの話であります。

 また、八王子市は、ジュニア・マイスター・スクールという小中一貫校の新設を計画、指導は常勤のスクールカウンセラー、教育学や心理学を学んだ学生を複数配置して不登校対策としております。本市の不登校の現状と適応指導教室の今後のあり方についてお伺いをいたします。

 次に、学区外入学について伺います。

 品川区の区立中学校で2001年から希望校を選べる学校選択制を導入し、18の区立中学校のどこでも通えるようになりました。私立中も多く、全国的に見ても学校間の競争が最も激しいところです。その結果、この中学校には、今春、9人しか入学がなかったそうであります。学校を選ぶ時期の昨年の秋、荒れているといううわさが飛び交ったことであり、区教育委員会は、荒れは、前任校長の指導力のなかったことのあらわれと見て、現校長に立て直しを託したそうであります。9人の生徒は、授業は難しいが楽しいと。また保護者からの評判もよく、全員に目が行き届き、生徒は伸び伸びと学んでいるとの担任の言葉であります。教育長は、競争なのだから、9人はあり得ること、当たり前のことができない公立学校を改革しなければならない。だれが何と言おうともやり通すと断言しております。こちらに戻りたいという保護者の声もあるようですが、来春の入学状況は、現在、この中学校ヘの学区対象者50人のうち、ほかの学区を希望するのはたったの2人にとどまっているようであります。鎌ケ谷市教育委員会が、学校選択制について、保護者900人にアンケート調査するなどして、定員以内なら、所定の手続を行えば許可するとして、2003年から導入することになりました。学校間競争を示唆するような状況ですが、本市の学区選択制についての考え方をお伺いいたします。

 次に、子供の体力低下について伺います。

 今春から、全国の小中学校で新しい学習指導要領による学校体育が始まりました。今回の改定で、小学校3年生以上を対象に各教科の枠を超える総合的な学習の時間が入ったため、各教科とも授業時間が減少、体育も年間105時間から90時間に減り、中学校では必修だったクラブ活動も消えたとのことです。関係者は、成長期の体を育てる重要性を考えると、他教科と横並びに時間を削られたのはつらい、一方、生徒自身が時間を持て余し、戸惑い、教師の部活離れも進みかねないと懸念されております。文部科学省が2000年に発表したスポーツ振興基本計画にある総合型地域スポーツクラブも機能しておらず、スポーツの機会減少の受け皿となっていないのが実情であります。諮問機関である中央教育審議会が、本年9月、手軽にスポーツや外遊びができるスポーツふれあい広場を設けたり、校庭を芝生にするなど、子供の体力向上を目指した環境整備を求める答申をまとめました。スポーツや外遊びに適した場所や時間が減少したことが体力低下の一因だと指摘し、子供たちが体を動かしたくなる環境づくりが重要だとしております。文部科学省が補助する校庭に芝生、全国で202校が導入し、子供が体を動かす機会、外遊びのできる広場を設けております。本市の部活動の実態と校庭の芝生導入についてお伺いいたします。

 次に、校内喫煙について伺います。

 成人の喫煙者がニコチン依存症になるには、数年から20年程度かかりますが、中学生ではわずか数週間から数カ月間でなってしまいます。卒煙外来を開設した静岡県立こども病院加治ドクターによりますと、子供の喫煙に適切な治療が大切で、親や教師の意識改革を求めております。たばこ愛煙家は体を張って税収増に努めておりますが、何か社会の片隅感は拭えないと思います。和歌山県では、全公立学校の敷地内禁煙、仙台市では小中学校、養護学校、幼稚園すべての敷地内を来年度から全面禁煙にすると発表し、いずれも、「喫煙を注意する」、「教師の吸う姿が生徒の目に触れるのは好ましくない」、あるいは「喫煙しながらの指導に説得力はない」また、「煙の匂いを生徒が嫌がる」などを挙げ、敷地内禁煙にした理由です。路上禁煙条例など、社会的分煙社会が進む中、和歌山県、仙台市の敷地内禁煙策をどのように評価するのかお伺いいたします。

 次に、救急搬送患者に対する救命処置、メディカルコントロールについて伺います。

 3分が生死を分けるとされ、各地で救命講習会が開催され、多くの人々がチャレンジしております。市原市においても状況は同じかと思われます。とかく目の前で災害や事故に遭遇した折、気が転倒し適切な行動がとれないのが実情ではないでしょうか。119番通報の9割以上が救急とされ、けが人や急病人が発生したとき、居合わせた人ができるだけの処置をして救急隊、さらに病院へと引き継ぐ、この一連の流れとしての救急医療の質の確保が重要ではないでしょうか。

 先般、秋田市の救急救命士による気管内挿管問題が発覚し、救急車から挿管器具を外した秋田市消防本部が、器具を外した以降120人の心肺停止患者を搬送し、うち3人は気管内挿管を施していれば助かった可能性が高いと救急専門医は認めております、法が先か、生命が先かの議論であります。重度の傷病者を医療機関に搬送するまでの間に、救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置の範囲が問題視されている中で、千葉県はメディカルコントロールのあり方を検討するための県救急業務高度化推進協議会を設置し、医師による指導、助言体制の強化や救急救命士の研修の充実を図るため、メディカルコントロールを担当する医療機関の選定や、担当区割りの調整などに着手する方針であります。本市の救急搬送業務の現状と患者の救命処置拡大への課題についてお伺いをいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○泉水慶吉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 宮原秀行議員の代表質問に対しまして、蘇我特定地区再整備に係る市原市のホームタウン対応についてお答えをいたします。

 広域化されるホームタウンにおきましても、本市がホームタウンとしての支援を行う以上、千葉市へ完全移転するということはあり得ないというのが本市及びジェフ市原の共通の認識であります。

 ジェフ市原の広域化に当たり、主体的な立場で協議すべきとのことでありますが、市といたしましては、10年に及ぶホームタウンとしての経過を踏まえ、現在、作業を進めておりますホームタウン推進計画書の見直し試案におきましても、そのような位置づけをいたしたところでございます。私は、地域間交流の増大によりまして、行政の枠組みを超えた多くの市民が、スポーツ文化によってもたらされる新たなホームタウンの姿に期待を抱いており、今後、広域化されるホームタウンにおいても、本市が主体的役割を担う姿勢により協議を進めてまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 中心核づくりのうち、五井駅東口整備構想についてお答えいたします。

 当該地区は、本市の中心核づくりを進める上で非常に重要な場所であるため、現在、地権者、公募による市民や学識経験者などで構成された五井駅東口整備構想策定会議を設け、全市的な視点から議論をいただいております。また、広く市民からの意見などを伺いながら、隣接する商業業務の核との連携を図るとともに、交流のあるにぎわいにあふれたまちづくりを目指して、民間活力の導入を視野に入れた整備構想を本年度を目途に策定してまいりたいと考えております。

 また、具現化に向けたスケジュールにつきましては、本整備構想を策定した後に、民間動向を踏まえ、行政と民間の役割分担を調整した上で、明らかになるものと考えております。



○泉水慶吉副議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 中心核づくりのうち、地区計画についてお答えいたします。

 地区の特性に合ったきめ細かいまちづくりを進めるためには、都市計画法に基づく用途制限や建築基準法による建物制限の視点では、必ずしも十分でない部分があります。

 このようなことから、地区計画は建物の用途や敷地の使い方などをきめ細かく固めることで、快適で潤いのあるまちづくりの実現を図ろうとする制度であります。

 地区計画では、地区住民の同意を得ることが最優先とされる制度でありますことから、地域住民の理解を求めていくことが重要となります。

 現在、五井駅を中心とする地域では、市民の方々とともに、土地利用のあり方を定めるべく協議を進めているところでありますが、地区計画の導入についても、その議論の対象になり得るものと考えております。



○泉水慶吉副議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 中心核づくりについてのうち、平成通り平田地先の早期開通についてお答えいたします。

 平田地先における平成通りの整備につきましては、街路事業により先行整備することとして、補助事業の採択上の課題や、小湊鉄道と養老川を横断する橋梁等の構造上の課題を整理しながら、事業認可に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、本地区を含め、現在、事業中である青柳海保線までの区間について、来年度、道路の予備設計を予定し、この中で、事業認可に必要な資料の作成を考えております。

 次に、市道1222号線の大型車通行禁止に対するその後の状況についてお答えいたします。

 市道1222号線の大型車乗り入れ禁止については、道路法、車両制限令等に照らし、道路管理者として、どのようなことができるのか、国土交通省や千葉県の意見をもとに検討を重ねるとともに、当該路線の交通量調査や他市区町村における事例研究をしておりますが、いまだ、結論には至っておりません。引き続き公安委員会等、各方面と協議をしながら、市道の適正な管理をしてまいります。

 また、路面補修につきましては、破損させた原因者が特定できることから、原因者に対して何度でも補修を要請していく考えですが、今後、地元町会と協議し、対応してまいります。



○泉水慶吉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題のうち、不法投棄と残土条例についてお答えいたします。

 初めに不法投棄がなされている場所の土地所有者に対する指導でありますが、平成12年の廃棄物処理法の改正によりまして、不法な行為を行う当事者のみならず、搬出事業者や土地を提供した土地所有者も、不法投棄に関与していた場合、措置命令や罰則の対象となるなど、規制が強化されてきたところであります。これを受けまして、市といたしましては、監視等により不法投棄を発見した場合には、行為者に指導を行うとともに、その場所の土地所有者を調査した上で、当該所有地で行われている違法行為あるいは土地所有者の法的な責任についての説明を行っております。その結果、土地所有者が行為者に対し、土地の賃貸借契約違反を訴えるなどにより、違法行為が停止に至った場合もございます。また、先日、千葉市において土地所有者が不法投棄に関与したとして、廃棄物処理法違反で逮捕されておりますが、このことは、今まで不用意な土地の提供が不法投棄の引き金になってきたことを考えますと、その抑制につながるものと期待しております。

 次に、県の残土条例の見直しがなされている中、市条例の見直しについてでございますが、県は、地方分権の立場から、市町村が県の規制範囲に及ぶ独自の条例を制定した場合、これを尊重するとしております。これまで、市では、残土問題は県で広域的に対処すべきであるとして、県に条例化の要望を行い、全国初の県条例として制定されてきた経緯や、市内にある残土処分の事業区域面積のほとんどが県の許可であることを見ましても、実効性の面からして、県条例による規制強化の方が効果的であると考えております。したがいまして、市といたしましては、県において進められております残土条例の改正を見ながら、市条例の改正について検討してまいりたいと考えております。

 次に、循環型社会の構築についてのうち、まず生ごみの肥料化についてお答えいたします。

 生ごみは、本市の可燃ごみの約4割を占めており、これを肥料化する等、再資源化を図ることは、循環型社会の形成を推進する上で重要であることは申すまでもないことであります。

 市では、生ごみ減量化策の手法の1つとして、生ごみ処理器を購入した方々に対し補助を行っているところでありますが、全国の自治体においては、生ごみの分別収集を実施し、肥料化等の成果を上げている先進的な事例もございます。本市におきましては、収集体制や施設整備のあり方、さらには、製品肥料の供給先の確保など、解決しなければならない課題も多くございますことから、これら先進自治体の状況を参考に、民間処理施設の活用あるいは広域処理の可能性なども視野に入れ、多方面からの検討をしてみたいと思っております。

 次に、資源リサイクルについてでありますが、各種団体による資源回収量がふえない理由といたしましては、少子化による子供会の統廃合あるいは社宅の閉鎖等の社会的要因により、登録団体数が減少していることによるものと考えております。

 資源回収事業につきましては、市が収集する場合と比べ、経済性、効率性にすぐれるとともに、地域コミュニティーの形成は、環境学習の実践など、循環型社会の形成にとどまらず、多方面において重要な役割を果たす事業と位置づけ推進いたしております。このため、市といたしましても、資源回収事業の拡充の取り組みを強めるため、広報紙やおでかけくん等を通じ、この事業の有効性をPRするとともに、学校や老人会、町会、さらには、マンション等の集合住宅単位での参加を呼びかけてまいりたいと思っております。

 最後に、地球温暖化についてお答えいたします。

 地球温暖化につきましては、今や、行政から市民一人一人に至るまで、真剣にその対応を考えなければならない時期にあることは、強く認識しております。

 そこで、まず、市みずからが率先してこの問題に取り組むべきものとして、平成10年に市原エコオフィスプランをスタートさせ、エネルギーの使用抑制や、物品の購入、使用に当たっての環境配慮等を定め、これを推進してまいりました。これまで、再生紙の使用率の向上など、一定の成果を上げてきたところでございます。本年4月からは、それをさらに充実させたものとしていくために、法に定める地球温暖化対策実行計画の内容をも加え、市が実施するすべての事務事業を対象に、環境への負荷の削減、温室効果ガスの搬出抑制を目的として、環境マネジメントシステムの手法を取り入れた市原新エコオフィスプランをスタートさせております。この中で、市が保有する自動車から少しでも二酸化炭素を削減するため、天然ガス車など、環境に優しい低公害車の導入を順次進めてまいってきております。

 このように、市みずからが率先して地球温暖化の問題に取り組むことが、市民に対しまして地球温暖化問題の啓発、推進につながり、市と市民が一体となった取り組みへと広がっていくものと考えております。

 一方、市民に対しましては、例えば、家庭から排出される二酸化炭素の量を算出できる教材や、市民向けの啓発資料の作成配布、あるいはエコフェアなど、イベントの際の啓発パネル展示などを行うことにより、市民みずからが地球温暖化対策を推進できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。



○泉水慶吉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 災害に強いまちづくりについてお答えいたします。

 地震など、災害の発生したときに、市民が的確に対応するためには、日ごろから災害に対する危機意識を養い、いざというときに対応できる準備をしておくことが大切です。市民の防災意識の向上や、災害時に市民が的確な対応をするためにもハザードマップの必要性は認識しております。この洪水危険箇所等を示すマップにつきましては、平成12年度に国土交通省から都市型水害対策に関する緊急提言が示され、本市では養老川、椎津川がこの対象とされており、千葉県が浸水予想図を作成することとなっております。市といたしましても、この予想図を基本に、浸水予想地区を明らかにしていかなければならないと考えておりますので、今後、市民への公表手段等も含め、関係部局と協議してまいりたいと思います。



○泉水慶吉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 蘇我特定地区再整備に係る市原市の対応についてのうち、イトーヨーカドーについてお答えいたします。

 本年度、地域経済の活性化と地域住民の雇用機会の増大を掲げ、さまざまな活性化策に取り組んできた本市にとって、近接地にこのような大規模店舗が進出することは、市内の商店街にとって懸念すべき問題であるととらえております。

 都市間競争の時代と言われる今、個性あるまちづくり、商店街づくりが求められている中で、本市では平成12年度より順次、五井、姉崎、八幡と、商店街活性化研究事業について商工会議所を支援し、商工業者の皆さんと個々のまちづくりに取り組んでまいりました。研究事業の終了している五井地区、姉崎地区では、本年度、活性化のためのさまざまな取り組みが始まり、成果を上げているところであります。特に、市原商工会議所五井支部、五井商店会連合会を中心に設置された五井まちづくり協議会に見られるように、商工業者みずからが各事業への積極的な取り組みを行っていることは、個性あるまちづくりの一歩と考えております。

 このような取り組みの中で、念願の準商業中心都市としての位置づけがなされたことに見られるように、商業ポテンシャルの高さが立証されたところであり、市といたしましては、市外の大型店舗に負けない個性的で魅力あるまちづくりに向けて、商工業者、地域住民、そして市原商工会議所が一体となって、さまざまな事業に取り組めるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 初めに、少子化対策についてお答えをいたします。

 これまでの少子化対策は、保育に関する施策、特に、待機児童ゼロ作戦を中心としたものでしたが、少子化対策プラスワンは、子育てをする家庭の視点から見て、より全体として均衡のとれた取り組みを着実に進める必要があるとの認識のもとに、男性を含めた働き方の見直しや、地域における子育て支援など、4つの柱に沿った対策を推進するために提案されたものであります。その施策は国や地方公共団体ばかりでなく、企業や地域と連携して総合的に推進しようとするものであります。

 本市におきましても、これまでの保育所入所待機児童解消を最優先とした施策展開とあわせて、新しい施策の行動計画を策定するなど、対応していく必要があると考えておりますので、国県の動向を見きわめてまいりたいと思います。

 次に、児童虐待とDVについてお答えをいたします。

 初めに、DV被害を保護する施設の状況についてでございますが、千葉県女性サポートセンターが20世帯分の保護施設を整備しており、原則として2週間以内の緊急一時保護に当たっておりますので、本市も女性サポートセンターに一時保護を依頼しております。

 また、女性サポートセンターでは、対応困難な緊急を要する場合などに、本市独自で母子緊急一時保護事業を行っており、原則として2週間以内の間、母子が生活できる場所を確保しております。

 なお、DV被害者の保護は、母子世帯等である場合には、市外にある母子生活支援施設に入所させて、自立の支援を行う場合もあります。

 次に、DV加害者の更生についてでございますが、昨年度施行されたDV防止法の中で、国及び地方公共団体は、加害者の更生のための指導方法に関する調査研究の推進に努めると規定されており、本市としましても、DV根絶には加害者への対応も必要と認識しております。

 また、国におきましては、本年6月に有識者による研究会を発足させ、先進諸国の更生プログラムの現地調査を行い、来年3月に報告書をまとめる予定であるとのことでありますので、今後は、これらの関係機関の動向を注視しながら、対応してまいりたいと思います。

 次に、生活保護についてお答えをいたします。

 初めに、保護の決定に当たっての情報収集についてでございますが、生活保護の決定に当たりましては、原則として本人の申請に基づきますが、急迫を要するときは、職権による保護もできることとなっております。急迫を要する者の保護に関する情報は、本市においては、民生委員、医療機関、家主等からの通報がほとんどでございます。

 議員御指摘のように、孤独な最後者を出さないためにも、電気、水道、ガス事業者などに幅広く協力を求めていくことが必要と考えますので、今後ともこれらの事業者にも協力を求めてまいります。

 次に、不正受給についてお答えをいたします。

 生活保護法では、不実の申請、その他不正な手段により保護を受けたり、他人を受けさせたときは、法により処分ができることとされておりますが、平成14年度におきましては、現在のところ、不正受給該当者のケースはございません。

 次に、人工透析者への災害時の対応についてお答えをいたします。

 地震等の災害時には、多数の被災者が発生するおそれがあり、この救援及び救助は重要な課題であると認識しているところであります。

 日本透析医会のネットワークとはどのようなシステムなのかとのことでありますが、具体的にはこの下部組織として、千葉県透析医会があり、ここでのネットワークということになります。

 そこで、千葉県透析医会からの災害時情報ネットワークシステムについての概要でありますが、各透析医療機関は、千葉県透析医会の情報登録ページに、当該医療機関の被災情報や透析要請情報などを登録します。また、災害を受けなかった医療機関は、透析室の貸し出しや透析受け入れの可能情報などを登録します。

 このように、集積された情報は、ホームページ内のプログラムによって自動集計され、これらの情報をもとに、千葉県透析医会から、罹災患者、被災医療機関に対する支援をしていくことになります。したがいまして、震災等の緊急時における人工透析患者への対応につきましては、今後とも医師会等の関係機関の協力をいただきながら、万全を期してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 国民健康保険被保険者証の発行についてお答えいたします。

 国民健康保険被保険者証の更新につきましては、国民健康保険法施行規則により、市町村は期日を定め、被保険者証の検認または更新をすることができるとされておりますが、御指摘のように被保険者証の更新期間を2年とした場合におきましては、被保険者証の更新にかかわる経費は節減されます。しかしながら、新たに1年ごとに国民健康保険資格等を照合、確認するためのいわゆる検認事務が必要となり、この検認のために加入されている世帯主には、被保険者証の提出をしてもらうなど、新たな負担をおかけすることとなり、また、これに伴う事務量の大幅な増加も予想されるところであります。

 このようなことから、本市におきましては、検認事務の対応や世帯主の被保険者証の提出などの負担増等を総合的に勘案し、1年更新で実施しております。

 次に、被保険者証のカード化をどのように評価し、今後、どのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。

 被保険者証の交付を1世帯1枚から、1人1枚のカード様式に切りかえることにより個人ごとに被保険者証を携帯できることとなることから、御指摘のように、家族が同時に異なった医療機関での受診が可能となるなど、加入者の利便性が大きく向上するものと考えており、本市におきましても、平成16年度のカード化に向けて、検討しているところでございます。



○泉水慶吉副議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 救急搬送患者に対する救命措置について、初めに、本市における救急搬送業務の現状についてお答えいたします。

 本市における昨年の実態につきましては、出場件数9,927件で、9,544人を搬送しております。

 そのうち、心肺停止患者数は191人で、心肺蘇生を施した患者は180人ございます。この患者の中で、市内医療機関の医師から指示を受けて、除細動、気道確保などのいわゆる特定3項目の救急救命処置を行った件数は42件で、医療機関到着時に蘇生回復した者が13人ございます。また、救急隊員が行います救急処置の効果につきましては、議員御指摘のとおり、救急隊が現場到着するまでの間に処置を行ういわゆるバイスタンダーの活動が大切なものであります。

 このことから、本市におきましては、消防職・団員を初め、市職員、市民を対象に広く救命処置技術の普及を図り、バイスタンダーの育成に努めているところであります。

 次に、患者の救命処置拡大への課題についてお答えいたします。

 医師による指導、助言体制の強化や救急救命士の研修の充実を図るためには、医療機関との連携が非常に重要であります。

 こうした中、現在、厚生労働省と総務省、消防庁が共同で設置しています救急救命士の業務のあり方等に関する検討会におきまして、医師の指示のもとでの気管内挿管、薬剤投与及び医師の指示を受けずに行う除細動等の処置範囲の拡大と、メディカルコントロール体制の構築に向けての検討がなされているところであります。

 本市といたしましては、救急処置の拡大及びメディカルコントロール体制の構築は、緊急の課題と認識しておりますので、国県の動向を注視し、救命率の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 根本義男教育総務部長。

   〔根本義男教育総務部長登壇〕



◎根本義男教育総務部長 教育問題についてのうち、子供の体力低下についての中の校庭の芝生導入についてお答えいたします。

 校庭の芝化につきましては、運動場の使用状況や管理運用方法など、学校現場と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育問題についてのうち、学校の安全についてお答えいたします。

 学校の安全については、昨年の大阪教育大附属池田小学校での事件を踏まえ、教育委員会としましては、来校者窓口の表示、来校者の名札、防犯ベルの配布などの予防措置とともに、幼児、児童生徒の安全確保及び学校管理のための留意事項をもとに、各学校を指導してまいりました。また、見通しの悪い校地内の樹木の伐採や枝落しを行ったり、曇りガラスから透明ガラスに交換し、見通しをよくするなど、対策を指示してきたところです。しかし、学校によっては、見通しの悪い視覚となる部分がありますので、職員のパトロールを実施したり、保護者や地域の方々と連携を深め、多くの目で子供の安全に配慮しているところです。

 次に、不登校についてお答えをいたします。

 初めに、平成13年度の市原市の不登校児童生徒の現状についてお答えをいたします。

 30日以上の長期欠席をした児童生徒のうち、不登校を理由にしているものは、小学校は前年より減少して32人、中学生はほぼ同数の181人であり、合計213人と、前年より8名減少しましたが、約3分の1の小学校、そして全中学校で不登校児童生徒を抱えております。

 各学校では、家庭との連絡を密にして、家庭との信頼関係を築いたり、担任だけでなく管理職を含めたすべての教職員が指導に当たれるよう共通理解をし取り組んでおります。

 教育委員会では、中学校のスクールカウンセラー設置校を17校にし、補助員としてのスクールカウンセラーアシスタント及び心の教室相談員を21校に配置をし、児童生徒や保護者の悩みや不安を早期に解消したり、適正な支援をできるように相談活動の充実に努めております。

 また、市内3カ所に適応指導教室を設置し、不登校に悩む児童生徒の居場所づくりや、学校復帰に向けた援助を実施しております。

 適応指導教室では、一人一人の状況に合わせた体験的な学習、スポーツなどを取り入れた段階的な援助を実施するとともに、臨床心理士や学校、医療機関、学生ボランティアとも連携を強めながら、児童生徒の集団適応力や自立の心を育てています。今後も、児童生徒の心の悩みや不安の解消に努めてまいります。

 次に、学区外入学についてお答えをいたします。

 学区の自由化については、学校を子供、保護者が選択できるということによる子供、保護者の自覚、責任感の向上、各学校において特色を発揮し、学校の活性化を図るといったメリットがある反面、通学が遠距離になった際の安全面、地域のコミュニティエリアと子供の通学する学校が一致しないことによる地域とのつながりの希薄化等のデメリットもあると考えております。

 市原市においては、通学区域については、町名、大字境、道路、河川等の自然障害物のほか、地域の町会や子供会活動等の地域のつながりなど、地域の教育力を学校教育に還元されることを期待して決めております。したがいまして、学区の自由化については、学校選択の自由化ではなく、学区外や区域外就学の環境基準を緩和して対応してきたところです。今後も、環境基準をもとにしながら、保護者や子供の要望にこたえた対応に努めてまいります。

 次に、子供の体力低下についてお答えをいたします。

 体力低下については、各学校では教育活動全体の中で、発達段階に応じた基礎体力をつけるために運動の日常化を推進しております。具体的には体力、運動能力調査結果から、平均的な体力、運動能力を知り、体育の授業では小中学校各学年に応じた運動量の確保に努めるとともに、調査をもとに、みずから体力づくりに取り組む子供たちの育成を図っております。

 次に、部活動の実態について申し上げます。

 各学校が計画する部活動は、体力の向上や個性の伸長等を図る有意義な教育活動ととらえておりますが、児童生徒の減少、教職員の減少・高齢化等により、廃部という状況もあらわれてきております。そこで、新しい動きとして、複数校による合同チームの動きも出てきております。

 次に、校内喫煙についてお答えいたします。

 未成年者の喫煙行為は、違法行為であるだけでなく、成長過程にある児童生徒の心と体に大きな悪影響を与えます。児童生徒の喫煙問題は大きな社会問題であり、各学校では早期からの喫煙防止教育を実施しております。

 児童生徒への影響、喫煙しない人への影響、また昨今の喫煙者に対する厳しい制約等を考えますと、大人に対しても校内で喫煙場所を設定する等の措置は必要と考えております。



○泉水慶吉副議長 宮原秀行議員。



◆宮原秀行議員 答弁ありがとうございました。

 余り時間はないんですけれども、ちょっと資源回収の件ですが、私どもの地域では町会もそうですし、またグループを通じて資源回収を行っております。

 市の資料を見ますと、やはりステーションのごみ収集の方法と、一般の業者に収集してもらうというような関係におきましては、市が行っているステーション収集の方法は非常にコストが高いということでありますから、なるべく一般がやっておられる資源回収の方法をとっていただく中で、そういったことを地域に広めていただくことを、私は要望しておきます。

 次に、消防の件で、私は質問の中で落としましたもんで、これをもう一度読ませていただきます。

 先ほど、登院する前に消防状況を伺った中で、救急隊の方々が日夜頑張っておるということを申し上げました。その中でこういう文面を私は書いておったんですけれども、忘れましたので……。市民の生命を守るため、昼夜を問わず出動される皆さんに敬意を申し上げたい−−こういうことを申し上げたいと思います。

 次に、これは答弁できれば伺いたいと思いますけれども、先ほど人工透析の件で災害時の場合の対応について質問させていただきました。その中で、下部組織の中で、千葉県の透析被害があるということですから、これは対応は可能かと思いますけれども、一方、また千葉県救急災害医療連絡協議会というのが発足されておりますが、これはまだ部分的なことで、まだまとまっていないように伺っていますけれども、これについては同じような形で対応されていかれるのかどうか、もしおわかりになればお聞きしたいと思います。

 それから、核づくりの中で、いろいろと答弁を伺った中で、現状の中ではいたし方ないことであろうかと思いますけれども、長い間、地権者の方はこの状況を見守っている中で、やはり目的を示しながらやっていただければ……。地権者の方というのは、余り長いスパンになりますと、心離れしていっちゃうんですね。ある程度目標が定まれば、地権者の方にも御協力いただけるんではなかろうかと思います。なるべく早目に目標を立てるような方策の中で、いろいろ協議をしていただきたい、このことを要望しておきます。

 それから、先般、11月3日、文化の日でありますが、更級まつりが行われました。また11月14日にため池フォーラムが板羽目堰を開放事業として行いました。双方につきまして、先般の質問の中で、ぜひ成功させるようにバックアップしていただきたいと、声を高く申し上げた関係上、非常に更級まつりもそうだし、板羽目堰も大成功をおさめたと、このように思っております。そういった意味を含めまして、市長の御理解と、関係各位の御努力に感謝を申し上げたいと思います。ついては、更級まつり、非常に寒風の吹きすさぶ中、行われたんでございますけれども、やはり市原市といたしましては、市外に向けて発信する幾つかの中の一つでありますから、大変有意義な行事だったかと思います。つきましては、市長もそこに参加されておられまして、非常に御苦労さまでございました。あの寒い中、私も鼻水たらしながら最後までいましたが、そういう中で、今後、ああいう形の中で郷土の文化を伝えていくということは非常に大事なことだと思います。もし、そういった面で、市長の御感想などいただければと思いますけれども……。お願いできるようだったらお願いしたいと思います。

 続いて、教育長にお尋ねいたしますけれども、最近、とみに校長、あるいは公民館長、あるいは図書館長、いろいろと専門者以外の異業種の方が席に着くという中で、学校運営、あるいは公民館運営をされておりますけれども、一般的なことで常識のようなことでありますけれども、このような状況を教育長はどのように思い、また市原市もそういったことをぜひ取り入れたいとか、そういうようなことがあれば、その関係について、専門家以外に異業種の方が−−例えば、学校の校長の資格はないんだけれども校長として迎えるとか、あるいは公民館長として他業種の人を迎えるとかありますけれども、そんな状況はいかが思いますか。この点を伺います。

 市長の方から御感想、更級まつりに行って寒い思いをした中のことを聞いて、終わりにしたいと思います。(「通告にないよ」と呼ぶ者あり)



○泉水慶吉副議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 更級まつりは、今初めて、ここで出てきたんですけれども……。(笑声)(「そうだ」と呼ぶ者あり)感想をということでありますから、あの日は大変寒い晩でありました。(笑声)また、いい芝居を見せていただくのを心待ちにしております。



○泉水慶吉副議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明6日は定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後3時18分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            西岡紀代一

           二田口 雄           及川幸紀

           秋元隆夫            梶野茂人

           宇田川昭男           今井定勝

           諏訪 孝            織山 武

           菅野泰夫            山口 勇

           船井きよ子           高橋利美

           鴇田房暉            若菜伸男

           大曽根重作           杉井 孝

           高橋精一            田中達郎

           高木 衛            星野伊久雄

           牧野昭一            小出国男

           高坂三佐樹           高澤五郎

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課副主査   鈴木一也       議事課書記    大野 哲

説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長       中野繰一

    市原市議会副議長      泉水慶吉

    市原市議会議員       山口 勇

    市原市議会議員       高澤五郎