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千葉県 市原市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月04日−02号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−02号







平成14年 12月 定例会(第4回)



        平成14年第4回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成14年12月4日(水) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時00分開議



○中野繰一議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、30番 若菜伸男議員、34番 高橋精一議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○中野繰一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。22番 今井定勝議員。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)

   〔22番 今井定勝議員登壇〕



◆今井定勝議員 おはようございます。議席22番 今井定勝であります。

 平成14年第4回市原市議会定例会に当たり、自由民主党を代表して、市政に関する一般質問をさせていただきます。市長を初めとする執行部の皆様には、明快なる御答弁をお願いします。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 市長は、平成3年6月の選挙において、「歩いて楽しく眺めて美しいまち」づくりを掲げて、見事初当選され、井原前市長の政策を継承しながらも、魅力あるまちへの演出をするために、クリエイト市原5か年計画を作成され、引き続き平成7年には、「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」を都市像としたまちづくりの基本構想である市原市総合計画を策定し、ステップup21プラン、並びにプラン?の2次にわたる5か年計画により、その具現化を図ってこられました。

 3期を通して多くの実績、大きな成果を挙げておられますが、今の市原市には千葉・市原丘陵新都市整備の問題、県立サッカースタジアム建設を含むホームタウン推進の問題、中心核づくりの問題、また長引く景気低迷による財政課題など、難問が山積しているのも事実であります。

 このような市原市を取り巻く厳しい状況に、小出市長が、次期も、引き続き果敢に対処しながら、みずからの手で市原市総合計画を推し進めてこそ、市長の市政運営の基本となる理念が実現し、「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」が実現するものと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、新年度予算編成についてであります。

 政府は、ことし初め、景気の底入れ宣言をいたしましたが、その後の米国経済の低迷による輸出の伸び悩み、金融再生プログラムによる不良債権処理に伴うデフレ圧力の高まり、またバブル崩壊後の最安値を更新し続ける株価、下げどまりのない地価下落などに見られる資産デフレの進行などにより、我が国の経済は四半世紀戻ってしまったとも言われている中での新年度予算編成であり、御苦労されていることと思います。

 このように日本経済が縮小し続けて、歳入が減少し続けている状況での新年度予算編成に当たり、まず基本となる財政運営の方針についてお伺いいたします。

 国では、バブル経済崩壊後、景気低迷を克服するために、過去には多くの補正予算を組むと同時に、個人消費の回復を目指して所得税の特別減税を行いましたし、その後も恒久減税を続けております。その所得減税に伴う市税収入の減収分を補うために、減税補てん債が発行されておりますし、また国における交付金に対する財政事情から、市みずからが臨時財政対策債の起債をしており、これらの起債も市債発行残額の増加につながっております。そして、財政指標は平成13年度決算によれば、経常収支比率は86.7%、公債費比率は15.0%の高水準となり、財政構造の硬直化を招いております。

 景気変動が短い周期で訪れる場合には、起債による財政運営で切り抜けられても、今のように、しかも長期にわたる先の見えない経済状況下では、市政運営の発想転換により経常的経費の見直しをして、市税収入などの経常的歳入に見合った財政運営にすべきと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 そして、今後も、歳入の大宗を占める市税の減少傾向は続くものと思われますが、自由民主党会派は、このような財政が厳しい状況下では、市民生活に直結した生活関連事業や、安全対策などの都市基盤整備事業に重点を置いた施策を推進すべきとの考えをもとに、平成15年度予算要望をいたしました。

 市長は来年度予算編成に当たり、どのような方針で予算編成されるのか。また、来年度の財政の見通しをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 特に、来年は我々議員も、市長も改選の時期であり、6月1日告示、6月8日投票と聞いております。そこで、予算編成に当りましては、本格予算にするのか、それとも政策的経費は選挙後の補正予算で対応する骨格予算にするのかについても、お考えをお伺いいたします。また、本格予算とする場合には、来年度の予算の目玉の施策はどのような施策をお考えなのか、お伺いいたします。

 また、来年度は市制40周年に当たります。40周年記念にふさわしい事業として、どのような事業を考えておられるのかもお伺いいたします。

 次に、5か年計画についてであります。

 1市原市では、平成7年に、小出市長のもとで、「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」を目指して市原市総合計画を策定し、今、ステップup21プラン?による各種計画事業を進めているところであります。平成15年度はこのステップup21プラン?の中間年に当りますが、新年度予算によってプラン?はどこまで進捗するのか、また特におくれている事業があればその問題点についてもお伺いいたします。

 また、中心核づくりについてでありますが、五井駅周辺は市原市の玄関口として市原市の顔にふさわしい土地利用が求められている地域であります。そのために、全市的な視点に立って検討する必要があり、市民や学識経験者から成る五井駅東口整備構想策定会議を組織し、理想を高く掲げて、整備構想策定のために活発な議論がなされていることは評価するものであります。しかし、このような課題に必ずつきまとうものが、地権者の同意が得られるものを、しかもタイムリーに結論を出すことであります。土地利用計画策定に向けた今後のスケジュールを含め、対応についてお伺いいたします。

 次に、福祉行政についてであります。

 最近では核家族化の進行や、女性の社会進出等により、乳児を中心に保育所の待機児童が増加していることとともに、育児に不安や悩みを抱えている親も急増しております。

 待機児童については、平成14年1月1日現在で293人でありましたが、辰巳保育所の改築により40人の定員増になったのを初め、平成15年にはちはら台地区に定員165人の民間保育所が開設されるなど、平成17年度には待機児童の解消が図られるよう施設整備計画に取り組まれていると伺っております。

 また、育児に不安や悩みを抱える親への支援としては、五井保育所内に子育て支援センターが設置され、多くの相談者が訪れるとともに、電話による相談も増加しているとのことであります。

 この子育て支援策をさらに拡充するために、サンプラザ市原5階の子供フロアを、子供の遊び場だけでなく、子育ての悩み相談や子育て親子の交流等ができるようにし、子育て支援センターの機能を充実させ、子育て支援センターの補完施設として機能充実を図ることが望ましいと、さきの議会で提案したところであります。その後の対応状況についてお伺いいたします。

 また、小さな子供を持つ親としては、身近なところに相談場所があることが心強いはずでありますので、ほかの保育所にも支援センターの補完施設設置を望むものであります。御見解をお伺いいたします。

 一方、我が国の高齢化は世界に例を見ないスピードで進行しており、我が市においても今年度の高齢化率は13.7%であり、今後、ますます増加していくことは確実であります。このような高齢化に伴い、寝たきりの高齢者や痴呆症の高齢者などの増加が予想される一方で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も増加することが予想されております。

 このような状況の中で、市原市では一人でも多くの高齢者が健康で明るい豊かな生活を送ることができるよう老人クラブの育成、高齢者学級など、各種の支援を行っておりますが、年々高齢者が増加しているのに、老人クラブのクラブ数、会員数ともに減少しており、組織率では平成11年度の30.1%から27.8%、25.2%へと減少傾向にあります。また、高齢者のゲートボールプレー人口も年々減少してきているのが実情であります。

 このような状況を踏まえて、老人クラブやゲートボール等の活性化を図るとともに、今の高齢者が何を望んでいるのかを知ることが必要ではないかと思います。

 市としては、このような現状をどのようにとらえているのか、また、どのような対応をお考えなのかお伺いいたします。

 また、高齢者の中には元気に仲間と過ごしたくともかなわない人が多くいるのも現実であります。高齢者の約10%が介護保険の対象者と言われ、中でも常時介護の必要な人も多く、特別養護老人ホームへの待機者が480人にも上ると言われております。しかし、介護保険制度内の対応として、これら待機者全員が入所できるような施設整備は不可能に近く、在宅を含め他の施設サービスでの対応が可能かの検討も必要と思われます。しかし、特別養護老人ホームでなければ介護できない重度の方々も多く待機していることは事実であります。この人々に安心していただくためには、計画どおりに施設整備を進めることが不可欠であり、少なくとステップup21プラン?による施設整備計画におくれが出ないよう進めるべきであります。今後の対応についての御見解を問うものであります。

 次に、第3次行政改革大綱についてであります。

 国の行政改革推進の指針に基づき取り組んできた今までの行政改革大綱を見直し、地方分権化の時代にふさわしい独自性を発揮し、迅速に自己決定ができて、より質の高い行政サービスを市民に提供できるような市原市役所とすることを目指して、職員みずから市原市役所の課題の整理を行い、目指すべき市役所の姿を思い描き、この実現のために何をすべきかを取りまとめ、市原市新行政改革大綱作成に努力されたことに対し敬意を表するものであります。

 この新行政改革大綱では、急速に進む少子高齢化による社会構造の変化により、新たに生ずる行政需要にこたえるための財源の確保が必要となり、限られた財源をいかに有効に活用するか、職員の経営手腕が問われる時代であるとして、現在のような経済状況では市税などの大幅な増額は期待できないため、経常的経費についても聖域なき見直しを行い、経費の節減を図っていく必要があるとしておりますが、全く同感であります。そして、今後の効率的な市政運営のため、平成15年度から平成18年度を推進期間とする定員適正化計画を策定するとあります。期を同じくして、議会も、議員定数を現定数40人から1割少ない36人にする条例をさきの議会で制定しております。

 定員適正化計画策定に当たり、市民の理解と協力が得られるような数値目標をどこに置くのか、これはまさに、市役所として市民要望と市民サービスの質との調和をどう図るのかの問題であり、パブリックコメントを求めながら検討して策定すべき課題ではないかと思います。御見解をお伺いいたします。また、今後、再任用の問題もあり、嘱託職員、日々雇用などを含めて総合的に考えるべき課題と思います。あわせてお伺いいたします。

 次に、町会集会施設整備費の補助についてであります。

 現代のように市民生活が多様化し、いろいろな価値観を持った人々が一緒に暮らしている町会としては、みんなが協力し合いながら暮らすことのできるコミュニティーの充実が必要であり、地域住民の触れ合いと、連帯意識の醸成を図る必要があります。市ではそのようなことを目的として、町会集会施設の整備に対し経費の一部を補助しておりますことは時宜を得た施策と評価するものであります。

 また、千葉県もコミュニティー育成事業として補助金交付を行っておりますが、最近では財政状況の悪化に伴い、交付条件を引き下げながらも補助金交付を続けておりました。しかし、千葉県では、来年度予算に対する補助金制度の抜本的見直しにより、この補助金交付が廃止されると聞いております。

 このような県の動向に対し、平成13年第1回定例会の自民党代表質問において、県の補助金交付条件が低下しても、市の補助条件は従来どおり維持してほしいとの要望に対し、地域コミュニティーの増進に努めるために、引き続き施設整備の促進を図る必要があり、現行制度を維持するとの見解が示されております。今回、県の補助金制度が廃止されても、市原市においては、さきにお示しいただいた御見解が変わることなく、今後も従来どおりの補助条件を堅持されるよう望むものであります。御見解をお伺いいたします。

 次に、千葉・市原丘陵新都市整備の対応についてであります。

 市原市総合計画の大きな柱の一つであります千葉・市原丘陵新都市は、将来にわたって発展し続ける市原市を目指し、臨海工業との機能関連が図られるような先端技術産業や、研究機関の立地・集積を行い、産業構造の重層化を図るとともに、文化性の向上、さらには安定的な税収構造の構築等を期待して計画が進められてきました。

 この千葉・市原丘陵新都市の市原市域で進められている計画は4事業あり、千原台土地区画整理事業は多くの関連事業を残しながらも、本年5月に換地処分が終了しました。しかし、計画人口にはほど遠い状況にあります。潤井戸特定土地区画整理事業は、小泉改革による特殊法人等改革推進本部の整理合理化計画に基づき、事業計画変更も視野に入れて調整を図っていると伺っております。市津緑の街は、平成11年3月に事業認可になり、シンクロトロン光共同利用施設の立地に向けて取り組んでいる段階であります。そして、市東第一組合は平成12年9月、都市計画決定されておりますが、さきの議会答弁にありましたように、市東第一組合の準備委員会で、「当分の間、事業を休止する」とのことであります。

 このように、将来の市原市を見据えて計画された千葉・市原丘陵新都市整備でありますが、社会構造の変化、経済状況の変化などにより、当初計画と大きな差異が生じてきておりますことは、市原市総合計画の根本にかかわる大問題であります。このような点を市長はどのようにとらえ、どのように対応されようとしているのかお伺いをいたします。

 次に、潤井戸特定土地区画整理事業の事業計画見直し作業について、都市基盤整備公団と市原市との協議はどこまで進んでいるのか、また、今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、市東第一組合についてお伺いいたします。

 この地域は、土地区画整理組合による新しいまちづくりに向けて、市街化区域へと都市計画決定を行いましたが、その後の取り巻く諸条件の悪化に伴い、計画は休止されました。

 山林、田畑がよくなるどころか、荒廃して利用価値が下がっているのに、土地評価額だけ高くなり、高額な固定資産税を支払い続けることになるとともに、都市機能整備が全くないのに都市計画税を支払い続けるという不合理が生じてきます。市街化区域だからと土地利用を進めれば、ミニ開発が横行し、将来のまちづくりに禍根を残すことになります。

 そこで、この区域は大都市法による区画整理促進区域であることから、県または市において区画整理を行うのか、あるいは市街化調整区域へ逆線引きするのか、この2通りしか解決方法はないと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、開発関連道路として都市計画道路五井本納線が都市計画決定されております。現五井本納線は、道幅が狭く拡幅も困難なところが多いことから、現路線の代替となる都市計画道路五井本納線は、ぜひ建設促進を図るべき道路と思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、農業振興についてであります。

 市原市の農業基本構想により、農業経営の基盤の強化とその目標を示し、安定的な農業経営体の育成に努められ、その一環として、都市住民と農家との交流促進を図る総合交流拠点施設として道の駅あずの里いちはらが整備されました。11月1日にオープンし、大盛況であると聞いております。しかし、駐車場の車の多くは袖ケ浦ナンバーであり、行楽帰り、ゴルフ帰りのお客は少ないように思われます。また、間違って近くのほかの施設に入ってしまう人も多いと聞いております。観光客などの誘導に案内表示などの充実をすべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 また、農業振興の面から街道にあずの里のような直売所をつくって販売することは大変有意義であると思います。しかし、農業の盛んな地区の多くは市街化調整区域であり、一般的には、建築が規制され、直売所の建設にも多くの課題を抱えております。農業振興の面から、この農産物直売所の建設がスムーズに許可されるような対応を望むものであります。御見解をお伺いいたします。

 次に、中小企業の支援についてであります。

 政府によるデフレ対策として金融再生プログラムが取りまとめられました。この実行段階における銀行の自己資本比率維持のために、銀行は企業に対し融資の返済を強く求める貸しはがしが横行するのではないかと懸念されております。民間信用調査機関の調査では企業の56%が取引先の倒産による焦げつきの発生を懸念しており、26%が貸しはがしを懸念しているということであります。

 市原市では、かねてより中小企業の振興を図るために、保証協会による保証つき低金利で大変利用しやすい融資制度を設けております。この制度運用で、今後予想される中小企業の資金繰りに対応していけるのかどうかお伺いいたします。

 また、昨今の大変厳しい経済状況により保証協会による保証つき融資が返済不能に陥る件数が増加しており、千葉県信用保証協会では、保証料の値上げを検討していると聞いております。中小企業経営者にとっては大変厳しい状況にあるこの時期でありますので、今までどおりの条件で保証協会の保証が受けられるよう、市としても補助制度の検討をすべきものと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、環境行政についてであります。

 廃棄物の不適正処理による環境汚染が全国的に問題となっておりますが、市原市内各地でも産業廃棄物の不法投棄や自社処分場と称して小型焼却炉で不適正処理をする、また大量の建築廃材を山積みにする、資材置き場と称して産業廃棄物を山積みにするなど、環境問題が山積しております。このような課題に、県並びに市が協力し、残土埋め立ては300平米以上を許可制にし、自社処分場においては時間当たり50キログラム以上の処理能力を持つ焼却炉を許可制とするなど、規制の強化を図っていただきました。

 しかし、建築廃材のリサイクルと称して、建築廃材並びにチップにされた木くずが山積みにされ、放置されております。リサイクルの推進を悪用したこの手の商売を許すべきではなく、県、市が協力して規制の方法を検討すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 新学習指導要領による教育では、授業時間が削減され、学習内容も3割削減されることから、学力が低下するのではないかとの懸念が広まり、遠山文部科学大臣は「確かな学力の向上のための2002アピール」を発表しております。ここで注目されるのは、教科書を十分理解した児童生徒には積極的に発展的学習に取り組ませ、伸びる子は伸ばすよう強く求めたことであります。

 このことを受けて、他市小中学校では、少人数授業や習熟度別クラス編成をしたりして、新学習指導要領に合わせた学習の工夫をしております。市原市でも、授業の理解度の差を正しくとらえて、個人の違いを尊重した、個々に合った授業が受けられる体制をとるため、小学校の国語と算数の2教科を少人数授業で実施して半年が過ぎました。少人数授業の成果と今後の改善を要する点をどのようにとらえているのか、具体的見解をお伺いいたします。

 また、習熟度別クラス編成を取り入れた学校からは、今まで嫌いであった教科を生徒の81%が好きになった、今までよくわからなかった教科を生徒の85%がわかるようになったとの報告がされております。このような他市の取り組みや国の報告などに基づき、教育委員会としても習熟度別クラス編成に対する各種の分析をされ、考察をされていると思います。この習熟度別クラス編成についてのお考えをお伺いいたします。

 また、本年4月より完全週5日制が実施され、教職員が夏期休業中にも通常勤務をするようになりました。大変蒸し暑い時期であり、冷房のない部屋での仕事は能率も上がらないと思われます。また、2学期が始まっても30度C以上の日々が続くような近年では、授業にも影響が出るのではないかと懸念されます。

 このような状況の中で、政府は平成15年度より公立小中高校の職員室や普通教室などに空調設備を導入するための補助制度を計画していると聞いております。市原市では、小中学校の保健室、コンピューター室、図書室の冷房化が、図書室の一部を除き今年度で完了する予定であることから、引き続き、職員室や普通教室の冷房化を推進するよう望むものであります。御見解をお伺いいたします。

 水道事業についてお伺いいたします。

 豊富な地下水を水源として給水を始めた市営水道事業も、臨海工業地帯の地下水採取による地盤沈下が社会問題となり、県条例による地下水の採取規制がなされた結果、水源を高滝ダムからの表流水に転換することを決め、創設事業を実施してきたことは、未給水区域や、水圧が低く水の出が悪い区域などの課題を解決するとともに、内陸部の発展にも大きく貢献するものと評価するところであります。

 最近では、地下水の水位も以前と同程度まで回復しており、自然を破壊しない範囲内で資源は有効利用すべきと考えます。これからも表流水と地下水の両方を併用して、安全で良質、安定的な給水をすることが望ましいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、市原市には未給水区域が多く残されており、今5か年計画終了時の平成17年でも水道普及率は80%の予想であり、20%の未給水区域が残ることになりますが、未給水区域の早期解消を強く望むものであります。

 この未給水区域の中の瀬又台地区では専用水道による給水が行われており、最近、砂混じりの水が出ることから、住民の中にはペットボトルで水を買って生活用水に充てている人もいると伺っております。これら未給水区域への給水には、送水管布設事業、配水池築造など幾つかの課題もありますが、今後の具現化への見通しについてお伺いいたします。

 また、グリーンヒル、瀬又台などの既存団地は千葉市に隣接しており、千葉市側には県営水道が整備されております。地域住民とすれば、隣の家まで来ている県営水道から給水を受け、早期の給水実施を望む声もあります。市のお考えを問うものであります。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 今井定勝議員の代表質問に対して、お答えを申し上げます。

 まず、政治姿勢についてであります。

 私は、これまで、市民ニーズに基づくサービスの提供を基本として、「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」を目指して、市政運営に全力を尽くしてまいりました。御指摘のとおり、厳しい経済情勢の中、行政課題についての対応が求められていることは、十分認識しております。

 このような状況の中で、引き続き市政をとの要請をいただき、身に余る光栄に存じます。私は、このような困難な時代であるからこそ、市民と手を携えて、ともに歩んでまいりたいと思います。そして、4期目の市政運営につきましては、次の3つの考え方に基づいて取り組む決意をいたしました。

 まず第1に、私の政治姿勢の中で最も大事な心構えは、きれいな政治ということであります。県内でも政治不信を招いたいろいろな問題が生じておりますが、私は、これまで一貫して清潔な市政を貫いてまいりました。今後も情報公開に努め、透明性が高く、市民にわかりやすいきれいな政治に心がけてまいります。

 第2に、市民に対する政治姿勢は、市原市の活性化であります。右肩上がりの経済が終焉し、不透明な経済状況の続く今日、地域社会に活力を与え、活性化することが叫ばれております。私は、地域の活力の源は人であり、自然であり、文化であると思います。これら地域の資源を十分に生かし、地域の特性を伸ばし、人々が生き生きと暮らし活躍できる魅力ある地域社会の創造を目指して、市原市の活性化を図ってまいりたいと思います。

 第3に、市民サービスの拠点である市の行政改革へのたゆまぬ挑戦であります。行政改革は、継続し、かつ一時の停滞もなく、常に前進しなければなりません。財政につきましては、現在の経済状況を踏まえ、自立都市として、自主財源の確保に努める一方、市の財政状況について市民の皆様に御理解をいただき、健全な財政を堅持いたします。

 このため、若手職員が中心となってまとめた新行政改革大綱市原進化論をもって、行政改革の指針とし、効率的で効果的な行政運営に努めてまいります。少子高齢社会の到来、資源循環型社会の構築など、時代の流れの中で、市役所を進化させながら、市原市民の真の幸福の確保に向けて、大きな政策の柱を立てて、21世紀の魅力ある市原市の建設を市民と協働して進めてまいりたいと思います。今後とも、議員各位の絶大なる御支援を賜り、ふるさと市原のまちづくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、より一層の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、4期目に臨む決意を述べさせていただきました。

 次に、新年度予算についてのうち、初めに、財政運営の基本的考え方についてお答えします。

 我が国の経済は、6月には景気の底入れ宣言があり、10月末には金融産業再生策を含む政府の総合デフレ対策が決定されましたが、11月の月例経済報告では、景気の現状について、上昇の角度が非常に緩やかであると、基調判断を下方修正するなど、先行きの不透明感は、依然として払拭されない状況が続いております。

 こうした中ではありますが、財政運営につきましては、社会経済状況の変化にも対応できるように、財政構造の体質強化を推進するため、これまでも一貫してその健全化に努めてきたところであります。

 そして、この基本は、御指摘のように経常的歳入に見合う歳出構造とするよう、収支のバランスに配慮した堅実性の確保にあると認識しております。この一例を申し上げますと、歳入における市債と歳出における公債費の均衡を図る指標でありますプライマリー・バランスでは、黒字を維持し、公債費は11年度をピークに減少を続けるなど、改善の成果が目に見えるものとなってまいりました。

 次に、平成15年度の予算編成方針につきましては、本市を取り巻く厳しい内外の社会経済情勢をしんしゃくするとともに、財政の硬直化が進行している財政事情にも配慮しつつ、新行政改革大綱の目指す進化する市役所の構築に向けて、より一層の内部管理経費の削減を図り、コンパクトで、しかも、メリハリのきいた予算編成を基本としたところであります。

 続きまして、財政見通しについてでありますが、固定資産税や市民税等を中心に、昨年に引き続き大幅な税収減が見込まれるところであります。また、国県等の特定財源確保についても、特に、県の財政再建プランに基づく補助金の廃止などによって、大変厳しい状況であります。

 そこで、多様な財源の発掘確保の措置を講じてまいりますが、平成15年度の歳入環境は、全般にわたりかつてない厳しさが予想されるところであります。

 次に、予算編成方法についてでありますが、市民サービスの低下や支障等を来さないよう配慮することが行政の使命であると認識しておりますので、市民生活に影響を生じさせないためには、通年型の予算として編成してまいりたいと考えております。

 さらに、新年度の目玉施策につきましては、将来を見据えた上で、真に市民生活に密着した事業の推進を基本に、しかも、成果が目に見えるような事業の実施に努めてまいりたいと思います。これらの実施に当たっては、市民の雇用機会の増大に引き続き配慮するほか、従来にも増して、地元企業への発注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市制40周年記念事業についてお答え申し上げます。

 本市は、来年、市制40周年を迎えますことから、市民とともにお祝いし、さらなる飛躍を期する年としてまいりたいと考えております。

 記念事業としましては、記念式典のほか、米国モビール市との姉妹都市締結10周年行事も実施してまいりたいと考えております。

 その他の事業につきましては、市制施行30周年の際には、80を超える多彩な事業を実施いたしましたけれども、昨今の厳しい経済状況を踏まえて、財政的な負担をかけることなく、例えば、施設の無料化など、市民サービスを考慮した事業を検討しているところであります。

 次に、新行政改革大綱についてお答え申し上げます。

 本市の定員適正化計画につきましては、これまで第1次として、平成8年4月から平成10年4月までを、また、第2次として、平成11年4月から平成14年4月までを推進期間に位置づけて、計画的に定員の適正化に取り組んでまいりました。この間の実績といたしましては、事務事業の整理統廃合や外部委託等を進めることによって、地方分権の推進に伴う事務移管、介護保険制度の創設、ちはら台支所・コミュニティセンターの設置など、新たな要因を必要とする事務にも充足を行いつつ、計画値を上回る職員数の縮減を図ってきたところであります。

 今後も、地方分権の推進への対応やさらなる市民サービス向上を図るためには、サービスの充実内容と、コストとを比較検討しつつ、事務事業の見直しを徹底するなど、より一層効率的な運営に努めることが大切であります。

 そこで、新たな定員適正化計画といたしましては、第3次新行政改革大綱のたたき台の中でいただいた市民の目から見た職員数に対する考えや、対市民人口比率など、さまざまな指標値を参考に、引き続き総職員数抑制を基調とした目標数値を見きわめ設定してまいりたいと考えております。

 また、再任用職員を初め、嘱託職員や日々雇用職員の活用に当たっても、相互の連携、役割分担を考慮するなど、さまざまな視点から検討を加えているところであります。今後も、総合的な定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 初めに、ステップup21プラン?の進捗状況についてお答えいたします。

 実施計画の平成15年度末での進捗は、おおむね6割程度を見込んでおりますが、昨今の経済情勢を考慮いたしますと、その達成は非常に厳しいものと推測されるところであります。

 平成13年度の実績は、施策体系上、福祉、コミュニティーの分野の豊かな心で結ばれる触れ合いと安らぎのあるまちでは、おおむね計画どおりの進捗ができましたが、そのほかでは、道路整備などの用地交渉や時代のニーズに合わせた市民とのコンセンサスに時間を要することなどから、計画どおりの進捗には至りませんでした。今後も、経済見通しが厳しい中、財政状況を踏まえ、より一層効率的な施策の展開を行い、引き続き計画の達成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中心核づくりについてお答えいたします。

 五井駅東口に位置する当該地区は、本市の中心核づくりを進める上で、非常に重要な場所であるため、地権者の方々の御意向を含め、広く市民の意見などを伺いながら、全市的な観点で検討する必要があります。

 そこで、現在、地権者、公募市民、さらには、学識経験者などの参画をいただきながら、市の玄関口にふさわしい顔づくりに向け、隣接する五井駅周辺の商業業務の核と連携を図りながら、交流のある、またにぎわいのあるまちづくりを目指し、民間活力の導入を視野に入れた整備構想の策定を進めているところであります。

 今後のスケジュールにつきましては、今月中には第3回の策定会議を開催する予定でありますが、策定会議で十分な議論をいただき、今年度を目途に構想を取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に、千葉・市原丘陵新都市整備のうち、総合計画への影響についてお答えいたします。

 総合計画では、産業構造をより重層化し産業の高度化を図るための一施策として、千葉・市原丘陵新都市整備事業を位置づけ、内陸部への産業誘導を図るとともに、産業の重層化を目指しております。この整備事業を具現化する民間事業は、現在の社会経済情勢のもとに遅延等が生じているところでございますが、当該地区を取り巻く社会資本は、首都圏中央連絡自動車道の整備など着実に進展をしており、この地区のポテンシャルは高いものと考えております。

 また、本市にとりまして、産業構造の重層化を図ることは、都市の持続的な発展を図るためにも必要であり、その実現に向けてのアプローチの仕方については、社会経済情勢の変化に柔軟に対応しなければならないと考えるところであります。

 このようなことから、総合計画への影響や、今後の対応については、慎重に見きわめていく必要があると考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、初めに、子育て支援についてお答えをいたします。

 サンプラザ市原5階、子供のフロアの活用に関するその後の対応状況についてでございますが、平成14年度に、国庫補助事業として創設されましたつどいの広場事業を活用して、施設整備等を行うべく、千葉県に事業計画書を提出すると同時に、実施に向けて関係部と協議を行っております。

 次に、子育て支援センターの設置についてでありますが、平成15年4月に開設します(仮称)ちはら台保育園及び平成17年4月に開設を予定しております(仮称)五井第二保育所におきましても、地域の子育て支援センターを設置することとしております。

 また、市内全保育所において、園庭開放と育児相談を実施しておりますので、これらが地域における子育て支援機能としてさらに活用されるように、改めて周知を図りたいと思います。

 次に、高齢者の生きがいづくりについてお答えをいたします。

 老人クラブのクラブ数や会員数の減少につきましては、老人クラブの持つ潜在的イメージが60歳代の高齢者に敬遠されていることが主な要因であり、同様の理由から、ゲートボール競技人口の減少にも影響しているものと考えております。老人クラブの加入率の低下につきましては、全国的な傾向であり、本市といたしましては、老人クラブ連合会や各支部を介し、老人クラブのイメージアップにつながる活動やPRなど、さまざまな改善策を呼びかけているところであり、老人クラブの加入率がアップすることは、ゲートボール等の競技人口の増加にもつながるものと考えております。

 今後、高齢者の生きがいづくりについてどのような考えを持っているのか、市民意識調査などで、高齢者のニーズをとらえ、魅力ある老人クラブづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの整備についてお答えをいたします。

 特別養護老人ホームの整備につきましては、ステップup21プラン?に基づき計画的に整備を促進し、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 町会集会施設整備費の補助についてお答えいたします。

 市では、町会が地域住民の触れ合いと連帯意識の醸成を図ることを目的とし、町会集会施設の新築等に要する経費に対し、市原市町会集会施設整備事業補助金交付要綱により、補助金を交付しております。この要綱に基づき、市が町会に補助した額に対して、千葉県から5分の1に当たる補助金の交付を受けておりますが、この補助金について県から通知があり、平成15年度から廃止になるとのことであります。

 町会施設は、地域住民にとって最も身近なコミュニティー施設であり、町会活動はもとより、子供から高齢者までの幅広い年代に利用され、コミュニティーの促進や形成をしていく拠点として重要な施設であります。また、既に平成15年度に建築を予定し、事業計画書の提出をしている町会や、現在の補助金を前提に資金計画を進めている町会等に与える影響を考慮し、当面は、県補助金の廃止はありますが、現状を維持してまいりたいと考えております。しかし、現在の補助制度では、県補助金の廃止分を市が補てんしていくことになりますことから、補助率の引き下げなどの見直しを行わざるを得ないものと考えております。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 千葉・市原丘陵新都市整備についてのうち、初めに、潤井戸特定土地区画整理事業の事業計画見直し作業についてお答えします。

 公団施行の潤井戸地区につきましては、国の特殊法人等整理合理化計画、及び事業評価監視委員会による審議結果を踏まえ、現在、都市基盤整備公団において変更案の策定作業が進められております。

 御質問の進捗状況ですが、事業評価監視委員会において、方向性として示された既存の大学を中心とした大学ゾーンと、一般の地権者を集約した一般街区ゾーンに分けた計画案に基づき、変更案の策定が行われており、現在、さらに、細部につきまして都市基盤整備公団と本市とで調整を図っている状況にあります。今後の予定といたしましては、都市基盤整備公団が目途とする平成14年度内での事業計画の変更手続完了に向け、引き続き調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市東第一土地区画整理地区の対応についてお答えをいたします。

 本事業につきましては、地価下落が続いている状況で、事業計画が成り立たず、資金融資も困難なことから、地元準備委員会では、本年6月27日に、当分の間、事業化を休止するとの決定に至りました。

 御質問の大都市法にかかわる市施行の可能性でありますが、同法第11条の規定は、「施行の障害となる事由がない限り、市町村が事業を施行するものとする」としております。しかしながら、当該事業は、本市の能力を超えるものであり、また、民間活力を導入する基本方針からしても、市施行ということは考えておりません。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 千葉・市原丘陵新都市整備の中の市東第一土地区画整理事業の対応のうち、逆線引きについてお答えいたします。

 市東第一土地区画整理事業につきましては、地元準備委員会より、当分の間、事業化を休止する旨の表明がなされましたことから、現在、休止等に伴う市としての課題や影響等について、庁内的な検討を行っているところであります。今後は、この検討結果とともに、地元準備委員会や県との協議を踏まえ、市としての本事業に対する考え方を整理していきたいと考えております。

 次に、農業振興についてのうち、農産物直売所の建設についてお答えいたします。

 御質問のありました市街化調整区域における農産物直売所の建設についてでありますが、現在、第1次産業としての農業施設や第2次産業としての農産物の処理加工施設は建設できますが、直売所については、許可対象になっておりません。この問題につきましては、今後、御質問の趣旨を踏まえ、その取り扱いについて県等の関係機関と協議してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 千葉・市原丘陵新都市整備についてのうち、都市計画道路五井本納線についてお答えいたします。

 本路線は、千葉・市原丘陵新都市整備計画により、新たな発生が見込まれる交通量の増大に対応するため、計画区域の東西軸として、現道である主要地方道五井本納線を拡幅並びにつけかえ等により整備することで、都市計画決定されたものであります。しかし、新都市整備計画のうち、市東第一特定土地区画整理事業が休止となったことから、今後の対応につきましては、開発の動向を見きわめながら県と協議してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農業振興についてのうち、あずの里いちはらは、11月1日にオープン以来、おかげさまをもちまして、大変多くの人でにぎわっておりますが、この間、案内表示を初めとして、施設的な件、あるいは商品等、いろいろな面での御意見や励ましのお言葉をいただいております。

 中でも御提言のように、当施設への観光客の適切な誘導は、より多くの購買層の掘り起こしにつながり、極めて重要なことととらえております。したがいまして、案内表示につきましては、市外からお越しの方々に影響の強い東関東自動車道市原インター周辺はもとより、その他の道路からのアクセスにつきましても、早々にさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中小企業の支援についてお答えいたします。

 初めに、金融機関の貸しはがしの懸念につきましては、このほど発表された金融再生プログラムに基づく作業工程表においても、貸し渋り、貸しはがし検査の実施が位置づけられており、また、県においても円滑な資金調達を金融機関に要請しているところであります。

 このように、今後、ますます厳しい状況に置かれることが予想される中小企業の資金繰りにつきましては、本年4月に資金調達の迅速化、低利率の実現など、制度の抜本的見直しを行ったところであり、今後も、中小企業のニーズに柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、保証料の値上げにつきましては、現在、経済産業省の方針の段階にとどまっており決定したわけではありませんが、信用保証の裏づけとなる中小企業総合事業団による再保険事業の財政悪化から、その可能性は高いものと考えております。決定された場合、中小企業者への負担増となり、資金調達への意欲が減退する懸念もありますので、市といたしましては、中小企業者の負担軽減を検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてお答えいたします。

 千葉県における産業廃棄物の不法投棄は、残念ながら、全国の不法投棄量の3割を占めると言われる中にありまして、県は、自社処分と称して行われる不適正処理の対応として、監視指導体制の強化とあわせ、規制を柱といたしました県条例を本年3月に制定するなど、その体制を充実してきております。

 このように、自社処分の規制が強化される中で、リサイクルと称すれば、法の規制を免れるものとして、建設廃材をチップ化し、堆積する新手の動きが市内に散見されるようになってまいりました。市といたしましては、このような行為は看過できるものではないことから、県、警察並びに消防局等による合同パトロールを実施し、その規制について協議するとともに、県に対しまして、立ち入りに際しての指導マニュアルを提案し適切な指導を要請してきたところであります。県との協議の中では、リサイクルといえどもその処理に当たっては、廃棄物処理法の適用を受けることから、他社物であるならば、産業廃棄物の処分業の許可を受け、適正に処理するよう指導していくことを確認しております。今後、監視指導を強化し、指導に従わない事業者には、早い段階で廃棄物処理法に基づく行政措置をとるよう、県に働きかけてまいりたいと思っております。



○中野繰一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 水道事業についてお答えいたします。

 初めに、地下水の有効利用についてでありますが、水道事業といたしましては、地下水も貴重な水源と認識しており、既存井戸は可能な限り継続的に使用してまいりたいと考えております。しかしながら、各地区に点在しております施設は旧簡易水道を引き継いだものであり、施設間の配水管が接続されていないばかりか老朽化が著しいため、取水量が減少傾向にあるのが実情であります。このように取水量を減ずるおそれのある施設を、今後も長く継続的に使用していくためには、揚水量を減ずる必要があります。地下水と表流水を併用した配水計画を立てて、安定給水に努めております。

 次に、未給水区域対策についてでありますが、未給水区域の解消を図るため、導入計画の整ったところから、順次、整備を行い、早期給水に向けて努力しているところでございます。とりわけ、瀬又地区の専用水道組合等には、施設の老朽化や水質問題で市営水道への加入要望があるため、水道事業認可に基づき整備計画の第3期事業として、市津地区の配水計画の中で施設整備を進めております。

 事業内容といたしましては、今5か年計画において、新井浄水場の増設、市津配水池の築造、送水管の布設等が完成する予定であります。それ以降の瀬又地区までの施設整備につきましては、次期5か年計画を策定する際に、財政状況を勘案しながら検討し、瀬又地区専用水道組合からの加入要望に対応してまいりたいと考えております。

 最後に、県営水道からの給水についてでありますが、水道法上では水道事業は市町村が経営し、給水することが原則となっていることや、現状では県営水道として県営水道不拡大という強い方針を持っておりますが、千葉市と隣接している団地だけの給水を県営水道にお願いしたところ、誉田から大網街道を通っている配水管が飽和状態であるため、これらを改修するには膨大な設備投資が必要となることであり、非常に難しい問題と伺っております。水道事業といたしましては、今後とも未給水区域の解消に鋭意努力してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、少人数授業の成果と今後の課題についてお答えいたします。

 平成14年度から、小学校の児童に、各教科の土台となる国語と算数の基礎学力の定着を図ることを目指し、36人以上の在籍の学級を対象として非常勤講師を28名配置し、少人数教育推進事業を推進してまいりました。配置校からは、少人数での学習を実施したところ、国語の漢字の読み書きや、算数の計算などの基礎基本的事項の習得に効果が認められた、また担当の教員が一人一人のつまずきを早く見つけ、対応することができた等の報告を受けており、一定の効果があらわれているものと考えております。

 少人数教育推進事業の実施上の課題としては、児童の実態に即したきめ細かな指導方法や、少人数のための教室の不足の問題などがあります。

 次に、習熟度別クラス編成についてですが、市原市では少人数指導教員として配置された学校や、独自の事業としての36人以上の学級に配置した学校の一部で、習熟度別クラス編成をしております。

 少人数学習での習熟度別クラス編成を実施しているある小学校からの報告によりますと、約7割の児童が算数を今まで以上に好きになり、意欲的に学習に取り組んでいるとのことであり、一定の効果が認められると考えております。しかし、施設面での余裕教室の有無や教員の配置の問題、クラス編成に関する児童や保護者からの声の調整などの課題もあると考えております。したがいまして、習熟度別編成については、児童生徒の状況や、学校の実態に応じて取り入れるよう、学校と協議をしてまいります。



○中野繰一議長 根本義男教育総務部長。

   〔根本義男教育総務部長登壇〕



◎根本義男教育総務部長 教育行政についてのうち、学校施設の冷房化についてお答えいたします。

 学校施設の冷房化事業につきましては、職員室などの管理関係諸室や、普通教室などの冷房化について、教育委員会事務局内に学校冷房設備設置にかかわる検討会議を設け、今後の対応方針策定に向け、検討を進めているところでございます。その中でも職員室の環境整備につきましては、学校週5日制に伴い、教職員の夏休み期間中の出勤日がふえるなど、健康管理の面からも早期の対応が必要と思われます。現在、関係部との協議を図りながら、取り組んでおるところでございます。



○中野繰一議長 今井定勝議員。



◆今井定勝議員 御答弁ありがとうございました。2、3について再質問させていただきます。

 今、農産物の直売所に関しまして、都市計画部の方から、県の方とまた協議をしてくださるというようなお話がございました。しかし、これは農産物の直売所ということ。確かにものを建てるということになれば都市計画部の範疇でありますけれども、今までの農業は、つくったものは農協あるいは市場で売るという形でありましたけれども、やはりこれからの農業、農家の方が自信を持ってつくったものを自分がみずから売る、そういう形にしていくことが農業の振興につながっていくものと思っております。そういう面では、市原市役所内では、経済部が中心になってそういうものをつくる方向で取りまとめていただいて、その結果を窓口として都市計画部から県の都市部でしょうか、にお願いをする、こういう形が一番いいのじゃないかと思います。そして、また、県の都市部の方が動きやすいように県の農林部ですか、そこに経済部の方から働きかけていただく。そういう形で最終的にはできるようにしていただけることが、本当にありがたいことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。コメントがありましたら、ひとつお願いいたします。

 それから千葉・市原に関しまして総合計画の見直しなんでありますけれども、慎重に対応するという御答弁がございました。確かに慎重に対応していただかなければならないわけでありますけれども、今の総合計画をつくるときに、前の長期総合計画を変えるとき、途中で変えたわけですけれども、なぜ変えるんだという質問を、私、いたしました。そのときに千葉・市原丘陵、あるいはサッカー、東関道、こういう市原市に大きなインパクトを与えるものが出現したから、新しい総合計画をつくるんだよということを市長が答弁されております。それだけ、やはり、今の総合計画の中で大きなウエートを占めているんだと私は思っております。

 そして、市東第一、あるいは市津緑の街、これを議会としてどう考えるかということで、平成10年3月25日に千葉・市原丘陵新都市整備に関する調査特別委員会を設置しまして、第1回目の会議を平成10年4月14日に行いました。

 そのときに市長あいさつの中で、市長は「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」という都市像の実現を図るために、産業基盤の確立や、職住接近のための就業の場の確保、さらには安定的な発展を図るための税収構造の構築が何にも増して必要なことであり、将来の発展の基盤としての産業の重層化を中心策として位置づけ、これらを基本構想の骨格的な要件として考えているというあいさつをされております。

 その骨格となる千葉・市原丘陵の一角が休止に追い込まれている。そして、総合計画の最も基本となる人口フレーム、将来的には45万人を目指すということになっておりますけれども、全くそれが実現不可能な段階になっている。そういうもろもろのことを考えたときに、やはり現実に目を向ける−−これが必要なことではないかと思います。そして、それを行わないと、いわゆる逆線とかそういう問題もなかなか前に進まない問題ではないかと思っております。そういうことから、市原市総合計画の見直し、もう一度御答弁いただきたいと思います。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 農産物直売所の件でございますけれども、直売所は議員がおっしゃられましたとおり、これからの農家経営の安定化には必要な施設であるというふうに認識してございます。そういうことで、各地区にも確たる直売所の建設というのは適切なことであろうかと思っていますので、庁内関係部で調整を図りながら、積極的に県の方へ働きかけてまいりたいと、かように思っております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 総合計画の見直しということでございますが、現在の総合計画の中で基本計画につきましては、平成17年度が10年の中期計画的な要素の中でひとつの見直しの時期にきております。そういった中で人口フレームも含めて、その方策につきましては現状を踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 今井定勝議員。



◆今井定勝議員 17年度の中間年で見直しを検討されるということでありますけれども、総合計画に絡んで、いわゆる、今、出ております線引きの見直しというものもあるわけでありますけれども、12年の9月に都市計画決定しているということは、この次の見直しは17年度になるわけですね。17年度で、もしも線引きのことを議論するとなると、15年度早々には議論していかなければならないことでありますし、もし17年度に乗らないということは、その次は22年の見直しということになるわけです。これから7年、8年先のことになるわけであります。だから、そういう17年度線引き見直し、そういうことができるように、議論の対象になるためにはやはり基本構想といいますか、市原市総合計画、基本的な市原市の方針というものを早く明確にしていく必要があると、こう思っております。

 総合計画全体を見直すというよりも、見直すことは後に延ばすとしても、千葉・市原丘陵に関する基本的な事項、市原市の方針というものを早く決める必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 御指摘の件につきましては、当然、構想で盛り込まれている3つの理念がございます。地域の豊かさ、あるいは心の豊かさ、経済の豊かさ、こういった理念のもとの中で、基本計画につきましては15年度から作業には入ってまいりたいというふうな考えでございます。



○中野繰一議長 1番 捧 仁滋議員。

   〔1番 捧 仁滋議員登壇〕



◆捧仁滋議員 議席1番 捧 仁滋でございます。通告に従い、民友クラブを代表して市政に関する一般質問を行います。

 まず、さきに行われました全国消防操法小型ポンプの部において、8位の輝かしい功績を残されました姉崎支団第7分団の皆さんに、心からお喜びを申し上げます。市原市消防団のかがみとして、今後とも頑張っていただきたいと存じます。

 厳しい練習に耐え抜いた団員の皆さん、関係者の皆さんはもとより、何よりも陰で一生懸命支えてくださいました御家族の皆さんには、心から敬意を表するものであります。

 それでは本題に入ります。

 市長の政治姿勢について、4点ほど伺います。

 小出市長は、平成3年6月に、市原商工会議所会頭を歴任された後、市原市長に就任されました。当選後の公約には、「行政は巨大なサービス産業」と位置づけ、市民サービスに徹底的に取り組むことを掲げ、そして心の豊かさ、経済の豊かさ、地域の豊かさを追求する旨の発言をされております。ちょうど財政が豊かな時期であり、それぞれにまだ勢いがあったころでもあります。しかし、経済界から政界へと変わったことによるさまざまな御苦労と、継続事業の遂行に当たっての御苦労と、苦労の多い4年間だったと思います。

 平成7年の2期目は、総合計画の策定や行政改革の実施と情報公開の推進、健全財政の維持と財政基盤の確立など、バブル崩壊後における財政危機をにらんでの施策と、あわせて熟慮断行の手法は、まさに当を得た内容であり、これらの功績を評価したいと思います。

 そして、平成11年の3期目は、熟慮断行から、強固な意思を持って21世紀の新しい市原づくりにリーダーシップを発揮すると言われ、「生きがいの持てる福祉社会の構築」「自然と共生するまちづくり」「心の教育と教育環境の充実」「安心・安全で快適な都市基盤の推進」「活力ある産業の振興」の基本姿勢に、「情報公開の推進」「行財政改革の断行」の7公約を掲げ実践され、昨年には「変革」をキーワードとして、20世紀から21世紀への挑戦ととらえ、過去のしがらみをすべて捨て、襲い来る困難を振り払い、そして新たな道を切り開くという重大な決意をされたと確信しております。

 特に、この4年間の景気は、回復の見込みが予想し切れないデフレスパイラルの中、市内の経済状況は依然と低迷を続け、市財政にも大きな影響を与えております。財政面で、厳しいながらも雇用の拡大や経済の活性化に意を注がれたのは、経済界出身からなのかとも思っております。

 そこで伺います。今まで述べましたさまざまな政策的施策の中に、小出市長みずからの思い入れがあったと思います。これまでにどれだけの実現が可能となったのか、また、どのような事柄が実現できなかったのかをお示し願います。あわせて3期目、残りまだ半年以上はありますが、この4年間の総括をいただければと思います。

 次に、緊急地域雇用創出特別基金事業と、市独自雇用拡大事業の継続についてのお考えと、今後の対応について伺います。

 現在、実施されております緊急地域雇用創出特別基金事業は、期限つきで行われ、次期対策についての予算はまだ明確になっていないこととあわせ、市の単独雇用拡大事業も、長引く景気の低迷による税収不足から増額が極めて難しい状況にあります。しかし、現状は、企業の倒産や廃業による失業者や、卒業しても就職できないいわゆる就職浪人の増加が、大きな社会問題となっています。長期化が予想される不況と職を求める人たちに対し、引き続き雇用創出の拡大と、地域経済の活性化対策は極めて重要な課題と考えられます。小出市長は市原市のトップリーダーとして、これら問題に対しどのように実行していかれるのか、その具体策についての考えをお伺いいたします。

 次に、千葉県の補助金が抜本的に見直された場合の影響と、今後の対応について伺います。

 千葉県の財政は、長引く景気の低迷などにより、法人関係税を中心として県税収入が減少し、ここ数年大幅な財源不足が続いており、これからも県税の大きな伸びが期待できないこととあわせて、人件費、社会保障費、公債費などの義務的経費の増加により、平成17年度までの3年間で3,600億円もの財源不足が見込まれるとしております。

 危機的状況への対応策として行財政システム改革指針を策定し、具体的推進に当たっていると伺いました。その一端として、従来まで行っていた各市町村に対する補助金制度を、来年度から抜本的に見直し、簡素化を図る旨の発表がされたことから、本市の厳しい財政へのさらなる影響が懸念されると考えられます。実施に当たっては、県と十分な協議や調整が行われたと思いますが、本市を預かる市長としてどのような気持ちで対応されたのか、これにかわる財源をどのようにして確保するのかをお伺いいたします。

 次に、ゼロ成長時代の中で、財政基盤確立のために、行政改革に向けての着眼点と具体策について伺います。

 GDPの成長率が一定どまりとなり、ゼロ成長の経済状況下では、企業収益の伸びや期待した所得の伸びはなく、給料の上がりが鈍い現象が続いています。このゼロ成長時代は、消費意欲の低下などにより、経済活性化への期待は余りできない状況となっています。このような連鎖的悪循環は市税収入など、あらゆる財政面に悪影響を与えております。

 今回策定された市原市新行政改革大綱(第3次)では、それぞれに目標を掲げ、歳入・歳出の改善に向け果敢に挑戦する旨が記載されておりますが、市長みずから陣頭指揮をとり、行政改革を断行するに当たっての、その着眼点と具体策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 平成15年度予算編成について。

 逼迫した財政の中での予算の編成に当たっては、真に市民生活に密着した事業への配分はもとより、必要性の判断や広い意味での優先順位など、費用対効果を含めて慎重な精査が必要であります。また、歳出の裏づけは歳入の確保が当たり前ですが、後世への負担の軽減も必要ですから、収入努力がさらに求められることになります。そこで何点かお伺いいたします。

 まず、平成15年度事業選択についての基本姿勢について伺います。

 平成15年度事業計画の策定に当たっては、これまでの事業の継続や市民や各地域の要望を反映しながら、各部署で十分な事業精査が行われ提案されます。これら内容からの事業選択に当たっては、より慎重な精査が必要となることから、どのような基本姿勢で決定されるのかをお伺いいたします。

 次に、財源の確保について伺います。

 経常収支比率の増加にも見られるように、経常一般財源の減少はこれからの市政運営に大きな影響を与えることから、自主財源はもとより依存財源においても財源確保に向けたさらなる努力が必要になってきます。今後の市税確保に向けての方策をどのように考え、具体化していくのかお伺いいたします。

 次に、税収の収入未済の解消方法と今後の対策について伺います。

 使用料、手数料、各種税については使用者が支払いの義務があり、あわせて行政は徴収する責務があります。とりわけ税金に対する収入未済額が依然と高額となっており、その対応に苦慮されていると伺っております。公平な立場での対応を強く望むわけですが、解決方法とあわせて今後の具体的対応について、どのように実施されるのかお伺いいたします。

 次に、環境行政について。

 資源循環型社会についてのうち、環境対策について伺います。

 まず、一般廃棄物の現状と課題についてでありますが、昨今、21世紀の経済・社会システムのあるべき方向性として、維持発展可能な社会、循環型社会といった概念が示され、国においては環境基本法、循環型社会形成推進基本法を初め、容器包装リサイクル法など、各種リサイクル法が順次整備されているところです。

 本市においても、本年7月に一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみに対する意識改革を求める強い意思のもとに、循環型社会への取り組み方針が明確にされました。

 ごみの減量化については、目標年次、減量目標値を定め、市民、事業者、行政が一体となり、リデュース、リユース、リサイクルの取り組みを展開しているところであります。

 現在、市民一人1日当たりのごみ排出量は、平成13年度実績で1,145グラムであり、本年度は横ばい傾向で推移していると伺っております。基本計画では、平成17年度における中間目標を950グラム、平成22年度における最終目標を850グラムとしております。

 そこでお伺いいたしますが、この目標を達成するためには、さらなる施策の展開が必要かと思われますが、具体策などについてお聞かせ願います。

 次に、各種リサイクル法の中で、昨年からことしにかけて施行された家電リサイクル法及び建設リサイクル法への対応と課題について伺います。

 まず、家電リサイクル法につきましては、フロンガスの回収やプラスチック、ガラス、レアメタルなど、貴重な資源の有効利用を図るため、昨年4月に施行されました。

 同法では、販売店での回収を基本としておりますが、本市では法の円滑な運用を目指し、市でも収集運搬を行い、指定引き取り場所へ搬出しております。この指定引き取り場所に排出された廃家電のどのくらいの量が市ルートから搬入されてきているのか、お聞かせ願います。

 一方、同法では、回収、リサイクルに必要な料金を排出者の負担としているため、当初から、不法投棄の増大が懸念されておりました。山間部には、以前にも増してテレビや冷蔵庫などの不法投棄が目につくように思われますが、その実情と、今後、これをどのように防止していくのか、対策をお聞かせください。

 次に、建設リサイクル法についてでありますが、同法は建設廃棄物の効果的、効率的なリサイクルの推進を目標として、本年5月に施行されております。

 建設廃棄物は、全国で発生する産業廃棄物全体の排出量の約2割、最終処分量の約4割、不法投棄の約6割を占めるといわれており、今後、建築物の建てかえなどからその発生量は急増することが予想されております。法の施行後まだ約半年の期間ではありますが、どのような成果を得ているのか、また、建設廃棄物のリサイクルをより有効に機能させるために、今後、どのような対策を講じるのか、お聞かせ願います。

 続いてPRTR法についてであります。

 「特定化学物質の環境等への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律」、いわゆるPRTR法についてお尋ねいたします。

 最近、ダイオキシンや環境ホルモン問題などを機に、化学物質による環境の汚染への国民の関心が高まり、国は、有害性の判明している化学物質について、人体への影響などにかかわらず、事業者自身による管理活動の強化、改善を強化し、環境の保全を図ることを目的に制定したものであります。

 この法律では、事業所において取り扱われている第1種指定化学物質354種類、第2種化学物質81種類が指定されており、事業者はその排出量などの届け出が義務づけられております。また、国においては、これらの化学物質の移動量などについて集計し、公表することとされております。

 また、一方では、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動などを通じて、指定化学物質などの性状及び管理、並びに排出状況に関する国民の理解を深めるよう努力することとされており、さらに必要な人材の育成に努めることとされております。

 このような状況の中で、国及び県が主体となって法律の運用を行っていると認識はしていますが、市原市の環境の現状や、環境問題に対する市民の関心の高まりなどを考えますと、いずれ市原市としてもこれらデータを活用し、市民に対して幅広く化学物質についての理解を深めるための組織編成や、方策や、人材の育成などを検討しなければならないものと思うところでありますが、市の見解をお聞かせください。

 続いて、千葉県射撃場環境保全対策について伺います。

 まず、土壌汚染問題については、近年の産業機構の複雑化や廃棄物の処理などによって土壌汚染が顕在化し、それが原因で人の健康への影響の懸念や、法制度の社会的要請が強まったことを受け、来年5月に土壌汚染対策法が施行されます。

 市内で土壌汚染が挙げられる事象としては、妙香地区の廃棄物の埋め立て問題や、古敷谷地区における千葉県射撃場の鉛汚染問題があります。特に、今回は、千葉県射撃場の鉛汚染問題について何点かお伺いいたします。

 この問題につきましては、平成13年4月にある報道機関紙に発表されて、初めて私どもはその事実を知ったわけであります。そして、同年5月に知事が除去方針を打ち出して以来、除去に向けて場内とその周辺の鉛の分布調査を行い、その結果、フィールド及び敷地内、山林などの約11ヘクタールにわたり、約600トンの鉛弾及び鉛成分を含んだ土壌のあることが判明しております。また、この場所は、古敷谷川の上流域に位置することから、高滝ダムへの環境汚染も心配されたことから、県では詳細検査を行ったとも聞いております。

 そこで、改めてお伺いいたしますが、市ではこの極めて重大な問題に対し、事実を把握して以来、どのような手段で事に当たられてきたのか。また、これから行われる除去計画のスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせ願います。

 なお、原状が回復された後、これからもこの射撃場は各種射撃大会などで従来通りの会場として利用されることと思われますが、鉛弾にかわる新しい弾の転換など、どのようなお考えをお持ちなのか、情報などを含めお聞かせ願います。

 学校教育について。

 学校は、本年4月から完全学校週5日制がスタートしました。また、小中学校の新教育課程が本格実施されており、この平成14年度は教育改革の真価が問われる年でもあります。

 新しい学習指導要領や、総合学習へのさまざまな批判もありますが、知識重視型から、人間としての生きる力と、学力の向上につながる学習が進められております。その成果についてはまだ出ておりませんが、現場で努力されています教職員の皆さんのさらなる御奮闘に、期待とお願いをしたいと思います。

 まず、少人数教育推進事業における成果と課題について、何点かお伺いいたします。

 本年度の市独自事業として、少人数教育推進事業が実施されました。これは、28人の非常勤講師を市独自で雇用し、国、県から配置された教員や講師とともに、小学校36人以上の全学級において、読み、書き、計算など、すべての教科の土台となる国語と算数の2教科を、少人数で授業することであります。授業が少人数で行われることから、密度の濃い内容となるため、悩んでいる児童や心配している保護者の皆さんにとっても朗報であり、その結果が注目されるところであります。そして、何よりも、雇用という意味では、講師の皆さんも一安心だったと思っております。

 そこで、何点かお尋ねいたします。

 少人数授業が始まり8カ月が過ぎました。実施期間は短期ではありますが、その成果はどのようであったのか、お伺いいたします。また、少人数授業に期待を寄せた児童や、学力低下を心配する保護者の皆さん、実際に現場を切り盛りした先生と講師の皆さんの評価はどのようなものであったのか、お伺いします。

 また、クラスを二分して授業が行われるわけですが、2人の先生の教え方によっては、教わる方に理解度の格差が生じることも考えられますが、均等教育についてはどのように行われているのか、お伺いいたします。そして、これまでは一つの教室で全員が教具、教材を使用して授業を受けていたわけですが、複数授業となり不足するものが発生すると考えられますが、場所の確保や教具、教材の確保状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、学校の安全・衛生管理についてのうち、安全管理体制について伺います。

 大阪教育大学附属池田小学校で起きた乱入殺傷事件から1年半が経過しました。地域に開かれた学校を目指し、努力していることに水を差すような出来事に対し、児童生徒の安全を最優先にした対応と、より厳重な安全体制がとられております。市原市の各学校は、大変素早い対応がなされたと伺っております。日常業務の中で、敷地面積が広く、見通しの悪い校舎配置の現状から、安全面への対応に大変な神経を使っているものと思います。

 このような状況下では、安全管理体制をより充実させるためにも、マニュアルの配備とその内容に沿った漏れのない管理体制が必要であります。マニュアル使用の指導や、万一の場合を想定した訓練などはどのように実施されているのか、お伺いいたします。

 次に、教職員の安全・衛生管理について、何点か伺います。

 市原市教育委員会が主催する安全衛生委員会は、教育委員会に附属する施設に係わる皆さんの職場環境を改善するための重要な委員会と認識しております。職場のパトロールとヒアリングにより、安全面から衛生面に至るまでの改善を図ることは、教職員はもとより各施設で働く人たちや、児童生徒にとっても極めて大切なことと思います。

 そこで何点かお聞きいたします。

 産業医パトロールが実施され、多くの指摘、相談事項が発生することと思いますが、本年度の実施結果並びに主な指摘、相談事項の詳細についてお示し願いたいと思います。

 また、多くの指摘事項には、産業医による改善を求めるコメントが記載されており、その内容に基づいて改善が行われていると思いますが、指摘事項に対するフォローアップをどのようにされているのか、お伺いいたします。

 また、教員の皆さんは、なかなか年次休暇を取得できない状況と伺いますが、健康管理の面からも、休める状況の整備も必要と思われます。年次休暇につきましては、各学校長の管理下で行われるわけですが、教育委員会としては、年次休暇取得状況をどのように把握し、指導されているのか、お伺いいたします。

 次に、学校環境衛生の基準の改定について。

 平成12年6月より厚生労働省は、いわゆるシックハウス症候群に関し、室内空気中化学物質濃度の指針値を順次設定しました。これを受け文部科学省は、学校における化学物質の室内濃度について実態調査を実施し、平成13年12月にホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの4物質について結果を公表しました。この結果を受け、学校環境衛生の基準の改定通知の運びとなったわけです。

 改定内容は、教室内における4物質の濃度を測定し安全状況を確認することと、発生原因の究明や発生抑制措置をすることとなっています。また、臨時検査として、コンピューターなど新たな学校用備品の搬入などにより、発生の恐れのあるときにも実施することとしています。適用期日については、新基準は平成14年4月1日から適用となっていますが、定期検査については、学校の設置者の判断で順次、計画的に実施することができるとなっています。

 そこで伺いますが、既存施設への今後の定期検査についてはどのように計画されているのか、お伺いいたします。また、新築、改築施設への検査対応と、指定物質を発注材料に含有させないための指導はどのような方法で行われるのか、お伺いいたします。そして、測定検査後に指定物質が検出された場合にどのような対応策を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、余裕教室の開放について伺います。

 開かれた学校として、校庭や体育館などの運動施設を、広く地域の皆さんに開放されていますことは承知しております。スポーツを通し、地域のコミュニティーの拠点として学校の開放はありがたい対応であります。また、地域には、趣味を通じて生きがいを求めているお年寄りのサークルもたくさんあり、集会所や公民館では収容できない人数と聞いております。

 まちのつくりは、学校を中心として住宅地が形成されていることや、児童が安心して通学できるように整備されていることは、高齢者も安心して歩いていける、最も集まりやすい場所でありますことから、地域お年寄りのサークルがお借りしたい旨の要望が多いことは理解していただけることと思います。

 お伺いいたしますが、余裕教室開放に当たって、学校としての考え方をお聞きしたいと思います。まず、余裕教室の定義について、どのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。また、学校施設の貸し出しに当たっては、管理面などを含めて慎重な検討をされていると思いますが、運用面での取り決めはどのようになっているのかをお聞かせ願います。そして、施設の借用に当たってですが、主に町会の中の団体が責任者を立ててお願いすることなどに対して、どのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時02分休憩

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     午後1時00分再開



○中野繰一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。1番 捧 仁滋議員。

   〔1番 捧 仁滋議員登壇〕



◆捧仁滋議員 それでは雇用の創出について伺います。

 経済の低迷は、構造的不況として市内各企業に大きな影響を与えています。

 市内では、非自発的失業者や新規就職希望者などの求職者が、ハローワークやパートバンクに職を求めて集まっております。また、市内の企業の中には、少人数の定期採用や採用予定をしている会社もあり、求人と求職がうまくつながらない場合もあります。

 今回、千葉県は、雇用対策の一環として求人開拓推進協力員を採用し、市原商工会議所に派遣したと伺っております。厳しい雇用状況の現状ではありますが、一人でも多くの雇用の掘り起こしが図られ、職を求めている多くの方に生活安定の一助になればと、大いに期待をするところでございます。

 そこで伺いますが、求人開拓推進協力員の配置により、これからの求人活動をどのように円滑に進めていく計画なのか、お伺いいたします。

 道路行政と交通網整備について、まず、電動車いす対策について。

 電動車いすは、体力の衰えた高齢者が、唯一行動範囲を広げることのできる生活補助用装置として、最近普及し始めてきました。特に、元気でも長距離歩行の困難な方や、高齢により運転免許証を返納した人にとっては、近所での買い物や通院などと、用途は多様であります。

 しかし、現実の道路や歩道は車いすでの通行にとっては、一部を除き改善が必要な現状ですが、最近至る所で車いすや電動車いすで移動する人たちを多く見受けます。そのたびに歩道の整備や段差の解消が気になっているところです。そのような中、先日、五井本納線で老人の乗った電動車いすと車との接触事故で、一命を失う痛ましい出来事がありました。これから、この種利用者への配慮も必要との警鐘と受けとめた次第です。

 介護保険制度では、高齢者を自宅で介護するために必要なサービスを充実することが最も大切ですし、障害者福祉では、障害を持った人でも健常者と同じように自由に外出できること、つまり、自宅から目的地まで安心して往復することのできる道路や、歩道の環境整備が必要とされています。

 そこでお伺いいたしますが、道路や歩道のあり方について、今後の対応策を含め、当局の見解をお伺いいたします。また、今後、このような補助装置利用者が増加すると思われることから、事故防止を含め交通ルールの再確認のための講習も必要と思われます。従来、実施されています高齢者向け安全講習会に組み込み、対象者を広げて取り組む必要があると思われますが、今後の対応と見解を伺います。

 次に、八幡宿駅東口の整備状況について。

 八幡宿駅東口へのメーン道路は、一部移転の残っている箇所もありますが、暫定道路の供用開始に向け工事が進められております。あわせて、この道路と接続する駅前広場の工事も進められてはいますが、進捗状況が芳しくないように思われます。住民の皆さんから、早期供用開始を望む声を多く聞きますことから、確認の意味で伺いますが、暫定供用開始時期はいつごろを予定しているのか、伺います。

 次に、平成通りの開通について。

 平成通りの国道297号との交差部の移転については、16年の長い経過を経てさまざまな経緯をたどったと聞きます。ここにきて解決の方向とのことですから、その開通に大きな期待を持つものであります。

 平成通りと国道297号の渋滞緩和と、変則的な通行を強いられる交差部の危険解消に向け、さらなる努力をお願いいたします。つきましてはこの交差部の開通時期はいつごろになるのか伺います。また、現在進められています平成通りと八幡宿駅東口線の交差部までの完成予定と、この交差点部の完成予定もあわせてお伺いいたします。

 また、平田地区の工事についても予定がされていると伺いますが、どのようなスパンで工事が計画されているのか、工事の内容についてお伺いいたします。

 医療・福祉行政についてのうち、小児救急医療体制について。

 市原市の小児救急医療体制につきましては、独自の対応策が4月1日からスタートし、帝京大学附属市原病院、県循環器病センター、千葉労災病院で輪番制により時間外小児2次救急診療体制が、暫定的ですが構築されています。

 また、平成14年度市民意識調査では、地域で子育てを支えるために何が必要かとの問いに、小児医療機関の充実を図ることが必要と答えた人が多くいます。また、市の施設整備への要望については、救急医療センターが必要と答えております。そのような中、9月に岩手県一関市で生後8カ月の幼児が、病院から診療拒否のたらい回しに遭い、短い命を絶ちました。小児科医の不在が原因といわれていますが、背景には医師の不足と高齢化、診療報酬が実態に見合わない、まさに悪循環となっていることです。政府の早急な整備を強く求めるものです。

 市民の目線で言わせていただければ、緊急を要する場合には、いつでも、すぐに診療してもらえる医療機関の確立を強く望んでいるわけです。核家族化や近所づき合いの薄くなった昨今では、幼児を抱える親にとって心配が絶えない現状がひしひしと感じられてきます。救急医療体制の確立に向け、今後の対応などを含め見解をお伺いいたします。

 次に、介護保険制度について。

 介護保険制度が始まり3年目となります。そもそもスタートの目的は、介護が必要となった高齢者を社会全体で支え合うこと、つまり、高齢化が進み介護の必要な人が増加したことや、核家族化や少子化により家庭内での対応が困難になってきたことが背景にあります。社会的支援を有料で提供され、介護を受ける側の選択肢は拡大し、便利になりました。しかし、介護保険制度を利用される高齢者の多くは、自宅でのサービスを希望しており、よりきめ細かなサービスの充実が求められております。

 このような中、厚生労働省は来年4月に向けて介護保険の見直しを進めており、在宅サービス重視の方針が出されております。また、施設介護の経営状態と、在宅介護事業の経営状態には大きな格差が生じたことから、是正対策も検討されているようであります。これにより、これまで以上に在宅サービスの充実が求められていますが、今後の在宅介護サービス基盤の適切な整備について、2次事業運営に向かいどのように対処しようとしているのか、お伺いいたします。

 また、介護保険利用者や家族から各サービス内容の質に対する関心が高まってきております。あわせて介護サービスの評価事業の取り組みをしている自治体もありますが、国の見直し視点にあるサービスの質の向上についてはどのように対処しようとしているのか、お伺いいたします。

 市民生活の安全確保についてのうち、頻発する犯罪への具体的方策について伺います。

 最近、市内では、さまざまな犯罪が頻繁に発生しています。どのような集まりの席上でも、空き巣、窃盗、車上荒らし、ひったくりなどが話題になります。先日、市長と町会長との懇談会の席上でも、多くの町会長さんから各町会内での犯罪発生状況の報告と対応についての質問が出されました。犯罪がすぐ身近で多発していることを知り、市内が危険な状況に置かれていることを改めて痛感しました。また、先日発行された市民意識調査報告書でも、まちの安全対策への希望として、ひったくり、空き巣等の防犯対策を望む声が最も多く出されていますし、今後、市が特に力を入れてほしい施策に防犯対策をと、多くの市民が強く望んでおります。

 そこで、お伺いいたしますが、現在市内で発生している犯罪種類別件数と犯罪傾向別分別結果について具体的にお示し願います。また、市内交番や駐在所管轄区域で最も犯罪の多い地区と犯罪件数についてお伺いいたします。そして市民の皆さんが安心して生活できるよう安全を保障するために、行政としての具体的方策をどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 次に、防災体制の充実についてのうち、自主防災組織の意識の啓発と町会域を超えた防災活動が発生した場合の標準活動指針の指導をどのように考えるのかについて伺います。

 大規模災害発生時の地域緊急対応として、自主防災組織による消火・救出・救護活動が重要なことは阪神淡路大震災で十分に教訓されたことから、各町会で積極的に訓練活動が行われています。この活動のさらなる意識の啓発と、緊急時の町会域を超えた防災活動が発生した場合に、迅速な対応をするためには共通な活動指針が必要と考えられますが、このような場合の標準的活動指針の指導を行政としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 次に、災害発生時の各組織の取りまとめと、行政との連絡調整役の育成について伺います。

 大規模災害発生時の被災地では、各組織が一体となり災害対策活動を展開するため混乱の発生も考えられます。各組織一体となり効率のいい活動を展開するためには、それぞれを取りまとめ、そしてまた行政との連絡調整役が必要と考えます。このような連絡調整ができる人材の育成について行政としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 スポーツの振興について。

 各世代が参加可能なスポーツプログラムとしての生涯スポーツを広めていくためには、幼年期から老年期まで、さまざまなスポーツにかかわっていけることが理想的ですが、現実にはなかなか見つからないのが実態であります。また、スポーツの効果は、健康の維持や精神面、コミュニティーの醸成にも役立ち、あわせて医療費の節減にも寄与しています。健康で、明るく集い、だれもが楽しく参加できる環境づくりがこれからも求められることだと思います。当市においても多くのスポーツが盛んに行われていますが、今後のことについてお尋ねいたします。

 スポーツを楽しんでいる人やこれから楽しんでみたい人もたくさんいることから、多様なニーズに対するスポーツのあり方に関しての調査はどのように行われているのかについてお伺いいたします。スポーツの効果については、先ほど述べさせていただきました既存スポーツもそうですが、特に新しいスポーツの提供は、さらなる生涯スポーツの振興に向けての行政の役割と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 さらに、発展的なことを申させていただければ、総合型地域スポーツクラブの設立なども視野に入れた検討も必要になろうかと思いますが、行政としての対応を含め、今後の方向性についてのお考えをお聞かせ願います。

 最後に、スポレク施設建設計画について。

 当該地については、県が平成9年度に策定した中核的スポーツ施設整備基本計画で、国際大会や国内の大規模大会に対応する施設として方針が出されました。平成13年度に入り、財政難で窮地の千葉県は、施設計画を大幅に変更して、子供から高齢者・障害者など多くの県民が多目的に利用できる施設スポレク健康スクエア(仮称)として基本計画を見直し、当市にも説明があったと伺っております。当初の計画どおりにはいかないと思いますが、ふさわしい施設の計画に十分な対応をしていかなければならないと考えます。今後の対応について、考えをお伺いいたします。

 また、前段、スポーツの振興についての中で、総合型地域スポーツクラブについて質問をさせていただきましたが、まさに、このクラブの拠点としての活用も視野に入れた今後の対応も必要なことと考えますが、お考えをお聞かせ願います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 捧 仁滋議員の代表質問に対しお答えいたします。

 まず、政治姿勢についてであります。

 7つの約束と4年間の総括についてでありますが、1つ目の透明な市政運営につきましては、この10月に施行いたしました情報公開条例により、文書の公開にとどまらず、市の主催する審議会等の会議の公開など、市民参加の前提となる環境を整えることができたと考えております。

 2つ目の行財政改革の断行につきましては、第2次行財政改革を推進した結果、4年間で280項目を超える改善を図り、大幅な効果があったものと考えます。今後も引き続き、11月に若手職員が中心となってまとめました新行政改革大綱市原進化論をもって、改革の推進を図ってまいる所存です。

 3つ目の生きがいの持てる福祉社会の構築につきましては、エンゼルプラン、障害者基本計画、高齢者保健福祉計画のそれぞれの施策展開を図り、福祉サービスの充実に努めてまいりました。

 4つ目の自然と共生するまちづくりにつきましては、福増清掃工場でのISO14001取得を初め、エコオフィスプランの着実な実施、各種産業廃棄物対策など、環境に優しい施策を推進してまいりました。

 5つ目の教育環境の充実につきましては、教育施設の耐震対策はもとより、少人数教育推進事業など、きめ細やかな教育にも配慮した取り組みを行い、また、生涯学習の観点から、スポーツや文化の振興を図ってまいりました。

 6つ目の安心、安全で快適なまちづくりにつきましては、市民生活の安全面で防災拠点としての総合防災センターの建設に着手したところであり、市施行、組合施行の土地区画整理事業も一定の成果を上げつつあります。また、都市基盤の根幹たる道路網整備も着実に進んでおります。

 7つ目の活力ある産業の振興につきましては、企業誘致のための企業立地促進条例を制定し、農業経営者と都市住民との相互交流拠点の道の駅を設置したところであります。農業の面では、農業経営の基盤強化と目標などを示すいわゆる農業基本構想を策定し、商業の面では、地域の核となるJR3駅や牛久駅周辺の商業活性化に努めているところであります。

 7つの公約に沿って、今までを振り返ってまいりましたが、高齢者保健福祉計画の改定を初めとする福祉政策、交通バリアフリー基本構想に着手した公共交通施策、教育施設の改修等の教育環境整備事業など、まだ、これからも施策展開を図る必要があると考えております。

 4期目の市政運営につきましては、きれいな政治、清潔な市政を貫き、依然として不透明な経済状況の続く中、行政改革へのたゆまぬ挑戦をしながら、魅力ある地域社会の創造を目指して、市原市の活性化を図ってまいりたいと思います。今後とも、議員各位の御支援を賜り、市民とのパートナーシップのもと、計画的な市政運営に努め、ふるさと市原のまちづくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、より一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、県補助金の見直しによる市への影響等につきましてお答えいたします。

 千葉県では、千葉県財政再建プランの中で、各種補助金の見直しとして、44件の県補助金を廃止するという方針を示しました。しかし、県からの補助金を受け、県市協働のもとで行ってきた多くの事業は、県と市がともに行政としての責任において実施してきたものであり、行財政状況の悪化により、直ちに廃止するということは、県民及び市民サービスの低下につながりかねないと考えております。

 県補助金の廃止によって、本市ではコミュニティー施設整備事業や商店街触れ合い環境整備事業など、13事業が財政面でマイナスの影響を受けると考えております。

 そこで、千葉県に対して意見書を提出するとともに、千葉県市長会を通じて、県補助金の廃止方針見直しの要望を行っているところであります。しかし、一方で、県補助金が廃止された場合を想定し、新たに財源の発掘に努めており、一例を申し上げますと、商業施策に対する新たな国の補助金獲得に向け協議を進めております。

 次に、ゼロ成長時代を迎える中、行政改革を進める上で、着眼点と具体策につきましてお答えいたします。

 財政基盤の確立のためには、経常的な支出は経常的な収入で賄うという収支バランスの確保が基本と考えております。そこで、財政基盤の確立は、歳入の確保と歳出の抑制の両面からの取り組みを相互作用として機能させることが肝要と考えております。

 第3次新行政改革大綱の策定に当たりましては、ゼロ成長の経済情勢下であることを念頭に置いて、大綱の中で行政経営への進化を掲げたところであります。その中では、財政基盤の強化と計画財政の推進、人件費抑制に向けた定員管理の適正化、事務事業の整理合理化、公共施設のコスト縮減など、全庁を挙げて推進してまいる所存であります。

 次に、政治姿勢についてのうち、今後の雇用拡大策についてお答えいたします。

 現在の雇用情勢におきましては、完全失業率が最悪の状態で推移しており、今後の不良債権処理の加速で、失業者がさらに増加することが予測されております。また、雇用保険制度の見直しに係る厚生労働省の内部資料では、5年後の完全失業率が6.8%というショッキングな試算も報道されているところであります。現在、国において、地方公共団体における職業紹介などを可能とするための職業安定法の改正も検討していると聞いております。

 こういう状況のもと、本年度から緊急的に実施している地域経済の活性化と、地域住民の雇用機会の増大について、新年度も継続してまいりたいと考えております。安定した市民生活維持の上で、雇用機会の確保は大きな課題であり、国県の進める対策とあわせて、本市といたしましても、できる限りの産業振興、雇用対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、平成15年度予算編成についてお答えいたします。

 我が国の経済は、政府の景気底入れ宣言にもかかわらず、当面は厳しい状態が続くものと見込まれ、本市においてもこうした経済の影響を受け、市民税や固定資産税の大幅な減収が見込まれ、加えて、国県補助制度の見直しにより、極めて厳しい財政状況を想定しております。このため、15年度は、予算規模の縮小が避けがたい状況の中、将来を見据えた上で、真に市民生活に密着した事業の推進を基本に、財政運営の効率化、質的改善に取り組み、各種施策の厳正な選択を行い、限られた財源を効率的、重点的に配分するコンパクトでめり張りのある予算編成をしてまいりたいと考えております。

 次に、スポレク健康スクエアの建設についてお答えします。

 千葉県では、子供から高齢者、障害者等、多くの県民が多目的に利用できる施設として、(仮称)スポレク健康スクエアとして、基本計画の見直しを行っておりますが、策定スケジュールがいまだ明確になっておりません。市としましては、当面するインターハイ、国体のサッカー会場市として良好な会場を確保すべきと考えており、県立スタジアムの予定地の活用も念頭に、現在、作業中のホームタウン推進計画見直しの中で、その計画づけをさせていただいたところであります。

 あわせまして、この計画の中において、国におけるスポーツ振興基本計画で定める総合型地域スポーツクラブ育成への取り組みに基づいて、市原市スポーツ振興マスタープランと整合させつつ、地域密着型のスポーツクラブ活動の場として整備できるよう、今後、県と協議してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 平成15年度予算編成についてのうち、市税の確保及び税収の収入未済の解消方法と今後の対策についてお答えいたします。

 市税の確保につきましては、課税客体の正確な把握はもとより、納付しやすい環境づくりも必要なことでございます。

 現在の納付制度は、納付書により、金融機関等での直接納付や口座振替による納付に限られておりますが、今後は、コンビニエンスストア等での納付や電子納付制度が国で検討されておりますので、この動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、市税収入の確保には、まず、収入未済額の縮減対策が最大の課題であります。そのためには、納税者への早い段階での対応が重要であり、催告書の発送や臨戸徴収等の通常業務に加え、休日や夜間の臨戸徴収、電話催告などを重点的に実施しております。特に、10月1日からは、市民生活部・財政部合同の特別徴収対策本部を設置し、休日・夜間等に納税相談日を設けるなど、その縮減に取り組んでいるところでございます。また、税の公平性の観点から、納付意思の欠如している滞納者には、資産等の差し押さえ等の処分をし、租税債権の確保に努めてまいりたいと考えております。今後も効率的な展開を図り、市税収入未済額の縮減に向けて、一層の努力をしてまいります。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてお答えいたします。

 最初に、資源循環型社会のうち、一般廃棄物処理基本計画に掲げる数値目標達成に向けての方策についてお答えいたします。

 まず第1に、ごみの発生抑制を基本といたしまして、事業者に対しましては、ごみとなるものを売らないという事業活動への転換を要請するとともに、市民に対しましては、ごみとなるものを家庭内に持ち込まないというライフスタイルの実践を呼びかけてまいりたいと思っております。

 一方、近年、民間企業におきまして、生ごみや樹木の剪定枝、あるいはプラスチック等の減量化、再資源化への取り組みが環境ビジネスとして進展しておりますことから、これら民間処理施設の活用も図ってまいりたいと思っております。

 その中でも、とりわけ、事業系ごみにつきましては、家庭系ごみと比較いたしまして、資源物の分別を徹底する余地がありますことから、これを遵守させ、さらには、排出者責任の原則に基づき分別した資源物を市の処理施設に持ち込まず、民間のリサイクル施設へ直接流れるよう誘導してまいりたいと思っております。

 このような基本的な施策の方向に基づき、一般廃棄物処理基本計画をより実効性のあるものとするため、アクションプログラムの策定作業を進めているところであります。

 次に、家電リサイクル法に基づく廃家電の回収についてでございますが、販売店等に引き取り義務のないいわゆる義務外品につきましては、市の広域性等を勘案いたしまして、市においても受け入れの体制を整えました本年1月以来、この10月までの間で、市が回収したものは240台でございます。ちなみに、この台数は、本市における廃家電4品目の過去の受け入れ実績等から推計いたしますと、発生量の約3%程度でございますので、廃家電のほとんどは制度の本来的なルートである販売店等に流れていることがうかがえます。

 次に、廃家電の不法投棄の状況でございますが、今年度上半期で526台を撤去しており、家電リサイクル法が施行されました昨年同期と比較いたしまして、1.7倍程度の増加となっております。

 撤去台数が増加いたしました原因といたしましては、家電リサイクル法が処理費後払いという制度のため、消費者に新たな負担感を持たれることがその一因であるものと考えております。いずれにいたしましても、不法投棄の防止には投棄者のモラルによることが大きいことから、今後も監視活動を充実することとあわせまして、リサイクル意識の高揚、啓発を進めてまいりたいと思っております。

 次に、PRTR法についてお答えいたします。

 PRTR法については、御質問にもありましたように、化学物資による環境への影響を未然防止するために、事業者みずからが化学物資の排出量等を把握し、自主的な管理の改善により環境の保全を図るものであります。この法律に定められました地方公共団体の役割といたしましては、一般的には、化学物資に係る教育活動や広報活動が主なものであります。本市の場合、全国有数の石油化学コンビナートを有し、化学物資の取扱量も多いことから、化学物資に関する知識の普及や管理あるいは移動量について、市民の要求等に正確にこたえ、伝えることの重要性は非常に高いものと認識しております。このため、平成11年度及び12年度に改定いたしました公害の防止に関する協定にこの考えを盛り込み、その実態の把握に努めているところであります。

 さらに、化学物資に係る情報等を直接市民に提供する、市といたしましては、国県の動向に留意しながら、適切な運用を図れる人材の育成や体制づくりを検討してまいりたいと考えております。

 次に、千葉県射撃場環境汚染対策についてお答えいたします。

 この問題につきましては、平成8年に、地元町会から射撃場周辺の水田や水路に鉛弾が飛散しているとの申し出が市にあったことを発端としたものであります。市は、この要請にこたえるため、急遽、敷地境界の排水路の水質調査を実施し、以後、調査を継続し、その結果を毎年町会に報告してまいりました。これまで行ってきました調査で、平成11年度の豪雨後の排水中の鉛濃度が環境基準値を超えていることが確認されましたことから、直ちにこのことを施設設置者であります県に連絡いたしました。これを受け、県は、鉛弾の周辺環境への影響を防止するため、千葉県射撃場環境保全対策検討会を設置し、敷地内及びその周辺の水質や底質調査を行うとともに、基準を超えた水路には、鉛流出防止対策として簡易沈殿、さらには、ろ過施設を設置したところであります。

 次に、鉛除去にかかわる県の対応でございますが、14年2月に公表されました鉛弾分布調査により、ほとんどの鉛弾は、地表から20センチくらいまでにとどまっていることが判明いたしております。これらを受け、県は、本年度から3カ年計画で、その土壌を撤去することとし、工法につきましては、現在、検討していると聞いております。市といたしましては、工事による周辺への影響が生じないよう県に要請するとともに、十分監視していく考えであります。

 次に、非鉛弾への切りかえについてでありますが、将来にわたり、環境への影響に十分配慮した適切な対策が必要でありますことから、県は、本射撃場を鉛弾を使用しない施設に変更すると、既に表明いたしております。さらに、県は、製造メーカー等に対しましても、非鉛弾の開発や供給体制の整備について要請するとともに、施設利用者には非鉛弾の使用促進を働きかけていると聞いております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 環境行政についてのうち、建設リサイクル法の施行について、お答えいたします。

 建設リサイクル法は、コンクリートや木材などの特定建設資材について再資源化を図ることを目的として、本年5月に施行され、分別解体等の計画の届け出が義務づけられたところでございます。

 特定行政庁である本市といたしましては、法の趣旨の周知に努めるべく、広報紙への掲載や講習会などを実施し、啓発に努めてきたところでございます。この結果、現在までに140件の届け出があり、建築確認申請書から把握した数値とほぼ一致しておりますことから、実効性は確保されているものと認識しております。市といたしましては、今後も引き続き工事現場への立ち入りを行うなど、法趣旨の徹底を図るとともに、関係機関等に対しまして、なお一層特定建設資材のリサイクルに努めるよう働きかけてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 雇用の創出についてお答えいたします。

 求人開拓推進協力員は、雇用の維持と求職者の雇用機会の確保を図るため、企業に対するきめ細かい訪問を通じて、雇用計画や潜在的求人ニーズを聞き取り、求人の開拓をすることを目的としたものであり、本年4月、県の緊急地域雇用創出特別基金事業の一つ1つとして、県内20商工会議所に配置されました。本市商工会議所には、市内の事情に詳しい2名の協力員が配置され、ほぼ毎日、市内事業所を訪問し、求人意向の聞き取りや要請、雇用の維持や継続の要請とともに、国県の支援策の周知を図っているところであります。

 次に、協力員の活動状況につきましては、9月末現在で、県内においては2万2,898件の事業所を訪問し、1,723件の事業所から総数5,007人の求人の意向があり、市内では589件の訪問により、98事業所から求人総数268人の意向があることが把握されております。これら集められた情報は千葉公共職業安定所に連絡された後、求人票の提出など手続を経て、求人情報として一般公開されることになります。市といたしましては、市内事業所の訪問による求人情報把握は雇用機会を確保する上で、大きな効果があるものと認識しております。また、本年度予定しております新規高校卒業者合同面接会に、求人の意向のある事業所の積極的な参加を呼びかけていただくことも考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 道路行政と交通網整備についてのうち、電動車いす対策についてお答えいたします。

 電動車いすは、道路交通法上、歩行者と位置づけられております。免許も要らず、操作も簡単なことから、体の不自由な方や高齢で歩行困難な方が1人で自由に外出できる利便性が人気を呼び、利用者は増加しており、それに伴い事故もふえております。このため、高齢者を対象とした交通安全教室において、道路上における電動車いすの特性や危険性を呼びかけ、事故防止に努めているところでございます。

 今後は、交通安全教室に参加できない方にも、関係団体と連結し、電動車いすの事故防止の啓発や指導を実施してまいりたいと考えております。

 次に、市民生活の安全確保についてお答えいたします。

 防犯対策につきましては、市民が安全で安心して暮らせる住みよい環境づくりの重要性を十分認識し、緒施策を実施するとともに、関係団体等と連携を図ってきたところであります。ここ数年の犯罪発生件数は増加傾向にありまして、平成13年の市原警察署管内の発生状況は、刑法犯総数は9,207件であり、前年と比較して680件増加しております。犯罪の内容は、凶悪犯70件、粗暴犯299件などのほか、窃盗犯が8,037件と最も多く、このうちJR3駅周辺で多発しているひったくりは259件で、4年前と比べますと7倍、車上ねらいは2,094件と3倍に急増しております。

 市内にある24の交番、駐在所の13年中の事件の取扱件数は、五井駅前交番が2,234件と最も多く、次いで、八幡宿駅前交番の1,655件、姉崎交番の1,100件となっております。これらの交番は、JR3駅周辺を管轄しており、その内容も多岐にわたっているということであります。

 また、市民意識調査でも強い要望のあります防犯対策ですが、市としても安全な地域社会実現のため、市原警察署や市原市防犯協会などと協力し、地域パトロールや防犯キャンペーンを行っているところであります。今後とも、犯罪を未然に防止するため、警察や関係団体等と連携し、自主防災意識の高揚を図るとともに、警察官の増員やパトロールの強化などを要請してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 道路行政と交通網整備についてのうち、電動車いす対策についてお答えいたします。

 本市において、既に整備された歩道につきましては、幅員や形式等さまざまなタイプのものがあり、歩道内に街路樹や側溝、電柱などが設置されているため、機能上、必ずしも満足する歩道空間でない路線も多々ございます。市では、安全対策として、段差の解消や勾配修正といった対応を実施してまいりました。しかしながら、高齢化社会を迎えた現在、バリアフリー法の施行など、新たな対応が求められていることから、身体障害者はもとより、高齢者の利用する車いす等にとって、より安全な歩道整備を図っていかなければならないと考えております。庁内において進めておりますJR3駅を中心とした市原市交通バリアフリー基本構想策定に係るワーキンググループ会議の中でも取り上げ、調査検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成通りの開通予定についてお答えいたします。

 初めに、国道297号との交差部につきましては、現在、補償物件を移転するために必要な代替地の開発行為等の諸手続を進めているところであります。この手続終了後に補償物件を移転し工事を始めるわけですが、並行して行われる国道297号の4車線化工事やライフラインの敷設工事もありますので、供用は平成15年度内になるものと考えております。

 次に、平田地区の工事予定でありますが、当地区の整備につきましては、五井駅前第2工区土地区画整理区域界から国道297号バイパス間を街路事業により先行整備することとし、課題等を整理して、事業着手に必要な事業認可の取得に努めてまいります。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 道路行政と交通網整備についてのうち、八幡宿駅東口土地区画整理事業の整備状況についてお答えいたします。

 初めに、駅前交通広場につきましては、本年7月に大型店舗の移転が完了、その後、文化財調査、下水道管の埋設が終了し、現在、暫定面積による供用開始に向けて、駅前交通広場整備工事を行っており、平成15年3月の工事完成を目標に進めております。工事完成後、警察との現場立ち会いを行い、安全施設等の再確認を実施して、平成15年4月を目標に供用開始を考えております。

 次に、平成通りの開通予定についてお答えします。

 区画整理区域内の八幡宿駅東口線から国道297号側の整備につきましては、関連する家屋移転が1件あり、来年の1月に移転を完了する予定ですので、供用開始に向けて、平成15年度の早い時期に道路整備を完了することを目標に進めております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 医療・福祉行政についてのうち、小児救急医療体制についてお答えをいたします。

 輪番制による小児救急医療体制は、市原市医師会の協力をいただき、本年度4月からスタートしたものであります。しかし、これは暫定的なものであり、もっとしっかりした体制の確立を急ぐべきとの御指摘でありますが、輪番制による現行体制はまだ始まったばかりであり、いましばらく様子を見守ってまいりたいと考えております。小児救急医療につきましては、全国的な問題として、診療報酬上の不採算性や小児科医の不足が根本にあり、一朝一夕に解決できる問題ではないと認識しております。

 このことから、小児救急を含む将来の救急医療体制につきましては、市原市地域保健医療協議会の救急医療分科会の中で討議していただく重要事項となっておりますので、本市の医療資源を最大限に生かした最適な体制づくりに向け協議してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度についてお答えをいたします。

 初めに、次期事業計画における在宅サービスの基盤整備についてですが、計画の見直しに先立って実施した実態調査における利用者の満足度では、現状のサービスに対し高い評価を示し、また、今後の利用についても、各サービスとも増加傾向を示しておりました。

 一方、在宅サービス供給量調査では、各サービスともかなりの参入が予定されておりますことから、必要量に対する供給量は確保される見込みであります。

 このような状況の中、サービス事業者の参入促進に当たりましては、事業者が本市の事業展開をするための判断材料となる介護を必要とする人の情報、給付実績、計画達成状況などの情報提供が必要であり、対応策として、これらの情報をインターネットに掲載し、リアルタイムな情報として常時公開することなどを考えております。

 次に、介護サービスの質の向上についての取り組みですが、制度開始と同時に、介護保険課窓口に専門職員を配置するなどして、相談、苦情、質問等に迅速に対応し、さらに、それらを相談苦情事例集として冊子にまとめ上げ、関係事業所やケアマネジャーに配布しております。また、今年度から、介護サービス事業者の特徴などを掲載したガイドブックを作成し、利用者等に約250社の情報を提供しております。そのほか、市原市ケアマネジャー連絡会の定例会におきましても、介護保険の最新情報を提供するとともに、現場の困難事例をともに検討研究するなどして、多方面から介護サービスの資質の向上に努めております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 市民生活の安全確保についてのうち、防災関係についてお答えいたします。

 阪神・淡路大震災においても、地域住民が協力して行った消火活動や救出活動など、さまざまな活動が災害の軽減に大きな役割を果たしたことから、地域の自主防災組織の重要性が再認識されたところであります。

 このため、市におきましても自主防災組織の育成強化に努めており、現在、425組織が結成され、消防局の指導のもと、初期消火訓練、応急救護訓練等の防火防災訓練や防災講演会などを開催しております。今後も、自主防災組織が結成されていない地区への新たな結成、防災訓練の励行、既存組織の活性化対策等に意を注いでまいります。

 市内に大規模災害が発生した場合、隣接する自主防災組織が連携して活動しなければならない事態も予想されますことから、一部地域で実施されております近隣自主防災組織が一体となった防火防災訓練の実施をさらに推進するとともに、自主防災組織の連携のあり方等について研究してまいります。

 次に……



○中野繰一議長 捧 仁滋議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明5日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時00分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            西岡紀代一

           二田口 雄           及川幸紀

           秋元隆夫            梶野茂人

           宇田川昭男           今井定勝

           諏訪 孝            織山 武

           菅野泰夫            山口 勇

           船井きよ子           高橋利美

           鴇田房暉            若菜伸男

           大曽根重作           杉井 孝

           高橋精一            田中達郎

           高木 衛            星野伊久雄

           牧野昭一            小出国男

           高坂三佐樹           高澤五郎

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課副主査   鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長       中野繰一

    市原市議会議員       若菜伸男

    市原市議会議員       高橋精一