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千葉県 市原市

平成28年  6月 定例会(第2回) 07月01日−05号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 07月01日−05号







平成28年  6月 定例会(第2回)



     平成28年第2回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

 平成28年7月1日(金) 午前10時

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 特別委員会委員の選任

 日程第3 議案第62号 教育委員会委員の任命について

 日程第4 議案第63号 監査委員の選任について

 日程第5 発議案第2号 米軍人・軍属等による犯罪再発防止を求める意見書について

 日程第6 発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

 日程第7 発議案第4号 国における平成29年度教育予算拡充に関する意見書について

 日程第8 市政に関する一般質問(個別)

 日程第9 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

 日程第10 発言の取り消しについて

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     午前10時00分開議



○斉藤直樹議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○斉藤直樹議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、11番 小沢美佳議員、24番 田尻 貢議員を指名いたします。

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△特別委員会委員の選任



○斉藤直樹議長 この際、御報告いたします。

 水野義之議員と山本茂雄議員並びに私、斉藤直樹が、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会委員を辞任したことにより、本委員会委員に欠員を生じましたので、その選任を行います。

 日程第2 地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会委員の選任を行います。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、8番 宮野 厚議員、27番 二田口 雄議員、30番 塚本利政議員を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。

 よって、8番 宮野 厚議員、27番 二田口 雄議員、30番 塚本利政議員を地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会委員に選任することに決しました。

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△議案上程



○斉藤直樹議長 市長より追加議案の送付がありましたのでこれを受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。

     〔議案送付書及び議案第62号・第63号は巻末に掲載〕

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△議案第62号・第63号審議



○斉藤直樹議長 日程第3 議案第62号 教育委員会委員の任命についてと日程第4 議案第63号 監査委員の選任についての2議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本2議案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤直樹議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ、通告ありませんので、討論ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第62号 教育委員会委員の任命について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○斉藤直樹議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、議案第63号 監査委員の選任について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

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△発議案第2号から第4号審議



○斉藤直樹議長 日程第5 発議案第2号 米軍人・軍属等による犯罪再発防止を求める意見書についてより、日程第7 発議案第4号 国における平成29年度教育予算拡充に関する意見書についてまでの3発議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本3発議案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤直樹議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ、通告ありませんので、討論ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、発議案第2号 米軍人・軍属等による犯罪再発防止を求める意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○斉藤直樹議長 起立全員であります。

 よって、本発議案については原案を可決することに決しました。

 次に、発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてと発議案第4号 国における平成29年度教育予算拡充に関する意見書についての2発議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○斉藤直樹議長 起立全員であります。

 よって、本2発議案については原案を可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決されました3発議案については、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いを議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いは議長に一任することに決しました。

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△市政に関する一般質問(個別)



○斉藤直樹議長 日程第8 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。32番 竹内直子議員。

     〔32番 竹内直子議員登壇〕



◆竹内直子議員 おはようございます。議席32番 竹内直子でございます。これより、通告に基づき、一般質問を行います。

 まず初めに、市原市行財政改革大綱についてお伺いいたします。

 本市では、本年3月に市民本位の行政経営を基本理念とする市原市行財政改革大綱が策定されました。今後の改革に当たっては、市民と職員が危機感を共有し、これまでの延長ではなく、新たな視点で進めていくという覚悟を表したものだと理解をしております。

 簡素で効率的な経営、財政基盤の強化、多様な主体との協働の推進、総合行政の推進の4点を改革の柱として掲げられていますが、その中の総合行政の推進についてお伺いいたします。

 これまでも総合行政の推進については、議会としてもたびたびその必要性について言及してきたところですが、このたびの大綱においても部門の相互連携を図る横結び機能を強化するとともに、庁内横断的な執行体制を確立するとされていることは高く評価をするとともに、期待もしているところです。

 その一方で、相互連携を図ることにより責任の所在が曖昧になる可能性が懸念されることも否めません。そのようにならないために、今後どのように連携を図っていくのか、見解をお伺いいたします。

 これを初回の質問といたします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。中島貞一総務部長。

     〔中島貞一総務部長登壇〕



◎中島貞一総務部長 総合行政の推進についてお答えいたします。

 総合行政を推進するためには、各部門の権限と責任を明確にした組織体制を基本としつつ、部門間において課題認識や情報を共有するとともに、庁内が一体となって課題解決に向けた取り組みを推進する横結び機能を強化することが重要であると考えております。

 具体的には、各部門における権限と責任の役割分担を明確にした上で、庁内プロジェクト会議等の活用により部門間の相互連携を図りながら、市民ニーズの変化や諸課題に対して迅速かつ的確に対応してまいります。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 ただいま御答弁の中にもございましたけれども、私も実際に計画を具現化していくためには、責任や決定権を明確にした体制が必要ではないかと考えております。

 現在は4名の参事がいらっしゃいますけれども、参事としての役割も含め、どのように執行体制を確立していこうとお考えか、見解を伺います。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 執行体制の確立についてお答えいたします。

 計画の具現化や諸課題への対応において、部門を超えた庁内横断的な取り組みを行う上で、責任と決定権を明確にした執行体制の確立が不可欠であると考えております。

 庁内横断的な取り組みにおいては、先ほどお答えしましたとおり、庁内プロジェクト会議等を活用する中で各部門の専門性を活用しつつ、関係部門が一体となって課題解決に向けた対応を図ってまいります。

 また、4名の担当参事につきましては、各特命事項に関して所属する部門における指揮命令権を有しており、他部門との調整役としての職務を遂行することにより、迅速かつ的確に課題解決が図られる執行体制の確立が図られるものと考えております。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 わかりました。

 総合行政を進めるに当たっては、何よりも職員一人一人の力を最大限に発揮することが大切だとも考えております。

 今後、市民との協働が進む中で、職員の方々にはこれまで以上により専門的であることが求められていると感じております。現在のように2〜3年で部署を異動するのではなく、ある程度専門性を持って仕事に当たっていただくことが市民に安心感や協働への意欲を与えると考えております。得意分野を考慮した採用や育成、人事異動についてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 採用や育成、人事異動についてお答えいたします。

 本市では、人材育成基本方針に基づき職員の能力開発を推進しております。この中で、総合的人材育成システムとして人事評価を制度の中心に位置づけ、人事制度を構成する採用、研修、評価、配置、異動などを連携させながら人材を育成することを目指しております。

 実際の職員採用では、面接で受験者の人物性行を見きわめるとともに、みずからのキャリアビジョンや従事したい部門の希望などを聞き取り、配属先決定の参考としております。

 採用後の育成におきましては、基礎的能力から専門的能力までを幅広く身につけられるよう、各階層に応じたさまざまな研修を行うとともに、職員の主体性をより尊重した自己啓発を促すことにより、職員一人一人の適性に応じた能力開発に取り組んでおります。

 また、人事異動では、3年や5年といった在職期間の目安があるものの、事務事業の継続性や職務の専門性、職員の適性、さらには職員の希望を見きわめた対応に努めているところであります。

 今後もこの総合的人材育成システムを活用し、職員の能力と創造性を最大限に発揮させる人材育成と組織が持つべき専門性の向上を調和させながら、市民満足度の向上につながる総合行政を推進してまいります。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 恐らく今までもそうされてきたということなんだろうとは思います。

 ただ、今現在、いろいろな計画を新たにつくるような段階において、4月に職員の異動もありまして、実際に専門的なことを市民がお尋ねをしたときに十分な回答といいますか、返答がないというような声も聞いております。市民と一緒に協働で物事をやっていくためには、職員にはそのプロフェッショナルな部分が非常に求められると思います。ですので、そういったものを今まで以上によりしっかりと育成なり対応できるようにしていただきたいと思いますが、さらに力を入れてやっていただけないでしょうか。そのあたりについて見解をお願いいたします。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 プロフェッショナルとしての専門性ということについてお答えをいたします。

 人事異動等の中で職員をジェネラリストとして幅広い分野の中で育成をしていくという一つの命題がありますので、そうした中で、職員自身も専門性を身につけるように努力はしていくというふうに思っておりますけれども、職員一人一人の個の力に頼るのではなく、組織として専門性が発揮できるような、そうした職場風土というものにも配慮していきたいというふうに考えております。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 もちろん、組織としてということも大変大事だと思いますが、市民と対応をするときには1人の方が恐らく対応するのではないかなと思います。ですので、より市民が安心して相談できるようにこれからも努めていただきたいと思います。こちらは要望にさせていただきます。

 続きまして、職員の皆さんに力を十分に発揮していただくためには、職員の心身の健康が不可欠であると思います。

 第二期市原市職員のメンタルヘルスケアプランを見ますと、仕事、職場に対しストレスや強い悩み、不安を感じるとの回答が平成27年で90.1%と高い割合を示しています。一人一人の職員がやりがいを持って仕事ができるようにするためにも、管理監督者のマネジメント能力が不可欠だと思いますが、階層別研修の現状についてお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 管理監督者の階層別研修の現状についてお答えいたします。

 職員研修につきましては、人材育成基本方針及び職員研修基本方針に基づき、毎年度研修計画を定め実施しております。

 この中で、管理監督者に対しましては、組織の人材を最大限に活用し目標を達成するため、行政経営の視点に立ったマネジメント能力の向上を目指した階層別研修を実施しております。

 この一例といたしまして、新任係長、新任課長補佐及び新任課長に対し、職員を指揮監督する役割を認識し、管理監督者としてのマネジメント能力の向上を図ることを目的とした新任者研修を実施しております。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 今のお話では、新任時に研修をされているということですけれども、その役職で実際に仕事をしていく中で、新たな課題、悩みというものも発生するのではないかなと思います。初心を思い返してマネジメント能力のさらなる向上に努めるということはもちろんですけれども、御本人のストレス軽減のためにも役立つのではないかと考えますので、数年間同じ階層にいらっしゃる方については複数回の研修を行ってはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 複数回の研修実施についてお答えいたします。

 職員研修の基本方針の柱の一つといたしまして、能力・適応期に応じた研修を計画的に実施しているところであります。

 この計画的な研修といたしましては、階層別研修のほか、外部機関が実施するマネジメントを含めた管理監督者向けの講座への派遣研修も実施しております。

 管理監督者がマネジメント能力を確実に身につけていくためには、これらの研修に加え、自発的に学ぶ機会も必要であることから、通信教育やセミナー参加などの自己啓発の取り組みを促していくことが肝要であると考えております。

 今後とも、計画的に階層別研修や派遣研修を実施するとともに、これまで以上に自己啓発の取り組みを促進することで管理監督者のマネジメント能力の向上に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 今の御答弁も、ある程度個人に任されているような印象もありますけれども、ぜひ、行政の組織としてそういった研修にももう少し御配慮いただきたいと思います。今後検討していただければと思います。

 続きまして、次の質問です。

 学校教育について、(仮称)市原市教育大綱の素案についてお伺いをいたします。

 平成27年12月に決定されました策定方針に基づき、このたび、(仮称)市原市教育大綱の素案が示されました。教育委員会職員で組織されるプロジェクト会議や総合教育会議等で調整を行い、今回の素案を決定したとのことですが、総合教育会議のトップである市長の強い思いをどのように大綱に反映されたのか、また教育のプロとして教育長の思いをどのように反映されたのか、あわせてお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 (仮称)市原市教育大綱素案についてお答えをいたします。

 私は、市原の子どもたちが未来へ飛躍する力の基礎となる確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、一人一人の資質と能力を最大限に伸ばすことにより、社会の中で活躍する人材を育成するのだという強い思いを抱いております。

 そのような中で、市原市として初めての(仮称)市原市教育大綱の策定に当たっては、首長と教育委員会の協議の場である総合教育会議を開催し、活発な議論を重ねてまいりました。

 このほど取りまとめた教育大綱素案の基本理念である未来へつなぐいちはらの教育は、幼児教育から学校教育、生涯学習へとつながる切れ目のない確かな教育を実践していくのだという私の強い思いが反映されたものであります。

 また、子どもたちの健やかな成長は、豊かな未来の実現に向けた社会全体の願いであります。そのため、子どもたちが将来への希望を失ったり学習の機会を奪われたりすることが絶対にないよう、いじめを決して許さないという強い信念のもと、特に基本目標の一つにいじめを許さない体制づくりを掲げたところでございます。

 加えて、生涯学習の機会充実や学習成果を生かせる仕組みづくりを進め、市民、地域の力である市原力を育て、市民が活躍できる体制を構築するとともに、本市の多彩な地域資源を活用して、地域への誇りと愛着を育むことも重要であるとの思いを持っております。

 さらに、教育長の強い思いを受け、一人一人の個性を生かした感性豊かな心と健やかな体の育成を基本目標の一つにしたところでございます。

 今後は、早期に大綱をまとめ、教育委員会とのさらなる連携を図り、基本理念である未来へつなぐいちはらの教育を実現し、本市が未来へと飛躍するための基礎を築いてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 私は常々、学校教育原点は、一人一人の個性や感性など、子どもたちのよいところを生かし、その資質と能力を最大限に伸ばすことであると考えております。

 そのためには、基盤となる確かな学力、豊かな感性、健やかな体をバランスよく育み、生きる力として身につけさせることが必要であります。

 子どもたちが成長していく中で、人とかかわり、社会とかかわり、豊かな自然と触れ合いながら、自他を尊重し、支え合う喜びを感じてほしいと強く願っております。こうして身につけた力が生涯学習につながる大きな原動力になるものと確信をいたします。

 そこで、このような私の強い思いとして、一人一人の個性を生かした感性豊かな心と健やかな体の育成を教育大綱の基本目標の一つとして掲げさせていただいたところでございます。

 教育大綱策定後は、市長と私がさらに思いを一つにして、未来へつなぐいちはらの教育を力強く推進してまいります。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 ありがとうございました。

 私も、教育は全て大切ですけれども、一人一人の個性を生かした感性豊かな心と健やかな体の育成というのは、特に力を入れてやっていただきたいなと思う事項でございます。心を育てるということは大変難しいんですけれども、いじめのことを考えましても一番大切ではないかなと思っております。自分を尊重して、他者も尊重するという心の醸成は、いじめや差別のない社会への第一歩だと思いますし、自分の考えのみが正しく、反対の意見の者を悪とする価値観では共生社会は成り立ちません。自分らしさを大切にすると同時に、自分と違う意見や価値観をも受けとめることができる心の醸成は、平和で幸せな社会実現の基本ではないかと考えております。

 私は、親子で、あるいは地域の大人と一緒に何かをするという経験は非常に大切で、子どものころに自然や異文化と触れ合う体験など、あらゆる機会を捉えて五感で感じ、コミュニケーションを図り、異なるものをも受け入れることのできる心の許容範囲を広げていくことが大切であると考えております。

 感性豊かな心は、感謝や思いやりにもつながり、いじめがなくなることにもつながると思います。地域の方の力も存分におかりしながら進めていただきたいと思っておりますが、この一人一人の個性を生かした感性豊かな心をどのように育んでいかれるのか、今後の進め方について見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 一人一人の個性を生かした感性豊かな心と健やかな体の育成は、全教育活動を通して推進していくものと考えております。

 感性豊かな心につきましては、道徳教育の充実を図り、心の教育を通して育むとともに、教科指導において読書や話し合い活動、表現活動、鑑賞等により感性豊かな心の醸成に努めてまいります。

 さらには、学校行事、児童会、生徒会活動、体験学習等に主体的に取り組み、人と人とのかかわり合いの中から、自他を尊重し、支え合う喜びを感じることができる児童・生徒を育成してまいります。

 健やかな体の育成につきましては、体育の授業や部活動を通して体を動かすことの楽しさを実感しながら体力の向上を図り、みずから進んで健康で安全な生活を実践する能力と態度の育成を図ってまいります。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 特に子どもが小さいころは、私はまず親子で一緒に楽しく遊ぶこと、そしてその遊びを通じて子どもに共感することで子どもは自己肯定感やコミュニケーション力を育てることができるのだと思います。また、遊ぶということで運動能力も育まれると思います。その力は、その子の一生の宝になると思います。

 そしてまた、ある教育関係者の方から伺いましたが、本を読むということは、想像力を育て、他者の気持ちを想像し、思いやる心が育つとのことでした。このような点に十分留意して教育施策を進めていただきたいと思っております。

 今回は学校教育に関して質問いたしましたが、幼少期からの継続性もとても大切だと思います。家庭への支援や啓発なども含め、この大綱を実践していただきたいと思います。

 女性議員の会で行った活動の中で課題の一つとして浮き上がってきたことが、家庭でしっかり子どもと向き合いたいのだけれども時間が余裕がないということでした。ぜひその点も考慮してこれから大綱を実践していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、部活動についてお伺いいたします。

 部活動は、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するなど教育的意義を有し、学校教育活動の一環としての役割を果たしていることは承知をしております。しかしながら、同時に教育課程外の活動であり、平成9年の中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議の運動部活動のあり方に関する調査研究報告においても、生徒のバランスのとれた生活と成長の確保の観点などを踏まえると、行き過ぎた活動は望ましくなく、適切な休養日等が確保されることは必要なことであるとされています。

 また、文部科学省でも適正な部活動への改善を促す動きがあるところですが、義務教育における部活動のあり方についてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 義務教育の中での部活動のあり方についてお答えいたします。

 学習指導要領の改訂により、部活動は学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと明示され、特に中学校においては生徒の自主的・自発的な参加により、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものとされております。

 また、部活動は、児童生徒の心と体の健全育成に大きな役割と効果が期待されていることから、無理のない発達段階に応じた適切な部活動の運営及び指導が望ましいと考えております。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 私が伺っているところでは、本市においても過度な部活動に負担を感じるという声を伺っております。例えばある中学校では、毎週土日も終日活動があり、13日間、17日間、19日間、21日間と全く休みがないことがある。また、遠征のほとんどが保護者の車での送迎であり、保護者の宿泊を伴う車出しも1〜2カ月に1回と回数が多いという現状があると伺っております。

 このような現状に対し、今後の対応についてどのようにお考えか見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 部活動に参加することは多くの児童生徒が楽しみにしており、学校生活の中でも大切な役割を担っております。

 しかし、負担が大きくなりますと、児童生徒や保護者、教職員までにも学習面や健康面への支障を来すことが考えられます。

 部活動の運営につきましては、校長会、教頭会、教職員の各代表と教育委員会で話し合いを持ち、平成27年3月に平日週1回は部活動を行わない等の提言を市内全小中学校に通知をいたしました。今後もこの提言を周知徹底し、適正な部活動の運営が行われるよう指導してまいります。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 顧問の先生も保護者の方々も、子どもたちのために一生懸命やってくださっていることに対しては本当に感謝の意を表したいと思っております。

 ただ、先生方には授業や子どもたちとしっかり向き合うということを大切にしながら、バランス感を持って部活動を行っていただきますようにどうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、地域における居場所づくりについてお伺いいたします。

 私たち女性議員の会・こすもす倶楽部では、このたびの新総合計画策定に当たり、女性の皆さんの御意見を反映しようとアンケートと意見交換会を行いました。268件のアンケートと4回の意見交換会でいただきました御意見を集約した提言をまとめ、本日、市長にお渡しすることになっておりますが、その中の一つに安心して集える居場所づくりがあります。

 空き家、町会集会施設、公共施設などを活用したコミュニティカフェ、子ども食堂、子育てひろばなど、人とのつながりをつくることができる憩いの場、集いの場、気軽に何でも相談できる場、また地域の人たちが見守る中、子どもたちが安心して集い、遊べる居場所があったらなどとのお声をいただいております。

 既存の施設を活用し、地域の方々の御協力などもいただきながら、地域のニーズに合わせた形で、いつでも、誰でも、気軽に集える居場所づくりに前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 地域における居場所づくりについてお答えいたします。

 人口減少、少子高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルの変化など、価値観の多様化が進む現代社会においては、人と人とのつながりの希薄化が懸念されております。

 一方で、インターネット上ではSNSなど特定のテーマに沿ったコミュニティが数多くあり、人と人とのつながりを求めるニーズも広がりつつあるものと認識しております。

 このことから、人々の多様なライフスタイルにおいて、日常生活での心配ごとや孤独感などの心理的な不安を和らげるため、市民が安心して気軽に集える新たなコミュニティ空間づくりが求められつつあり、自治体の中には、市民との協働により多様なニーズに柔軟に対応できる地域の自由な居場所づくりに取り組む事例が生まれてきております。

 議員御提言の空き家や集会施設、公共施設などを活用した地域で気軽に集える居場所づくりにつきましては、このような流れを捉えた施策であると認識しております。

 この実現を図るためには、他の自治体の事例にもありますように、その地域に暮らす方々のニーズをしっかりと把握すること、そしてその居場所の運営と地域の人材とのマッチングを図ることなど、地域が主役となる上でさまざまな仕組みを新たに築くことが重要になってまいります。

 このため、今後、新総合計画の策定を進める中で、関係部門の個別計画との連動を念頭に、本市の実情に合った誰もが安心して自由に集える居場所づくりについて、幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 今後、公共資産マネジメントで使用しなくなる公共施設も出てまいります。ぜひその活用なども含め、積極的な施策展開をお願いしたいと思います。

 各施策に反映されることを心から期待しながら、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○斉藤直樹議長 22番 大曽根友三議員。

     〔22番 大曽根友三議員登壇〕



◆大曽根友三議員 「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」昔の方はなかなか難しいことをおっしゃいます。議席番号22番 大曽根でございます。

 このたび、会派志民ということで新しい会派で行動していくことになりました。志は市民の幸せにあり、その一点でこれからも議会の活動をしていければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画、これについて始めたいと思います。計画を見ますと、形が幼稚園がこども園に変わっていったりということで、再編成しましょうということであります。なくなっていくのが白鳥保育所ただ一つ。私、白鳥保育所の出身なものですから、小学校は母校はなくなり、出た中学校は形を考え、保育園もなくなっていく。過疎地の悲哀をしみじみと感じているわけですけれども、個人的なノスタルジーに浸っていてもしょうがないんですが、通わせている保護者の皆さんは、なくなっていくということには非常に抵抗感もおありになるし、不便になるしということでありますけれども、実際には里見と高滝でカバーしますのでひとつ御勘弁願いたいと私もお話しします。そうすると、里見と高滝じゃ年齢制限があって兄弟でも泣き別れになっちゃうんですよ、そんなお話もいただいて、でも、市原市全体を見ると、古い施設を建てかえるわけにもいかず、大改修するわけにもいかず、全体から見たら厳しい市原市の財政の中で多少我慢していただかないと困るんですなんていう話もします。

 でも、保護者の方は厳しいですから、子どもの教育のところに銭金の話持ってくるのか、そんな話になります。まあそこは頭を下げるしかないなと思いながらも、最後には、過疎地じゃ子育てするなということなのかと。ここまで来ると私も話のつぎようがない、頭を下げるしかないような状況を迎えておりますが、ただ、議会人として、一地方、一地域の一施設のことにこだわってもしょうがないんで、全体の話を質問としてさせていただきたいと思います。

 再編成の大きな柱の中で、民間移行というのが大きな柱になっています。この間民間保育施設所等整備運営事業者の募集要領も出されました。大変充実した補助金が用意されています。これ、民間移行が大きな柱だということで、民間で行う施設整備、公立でやっていく施設整備、これはやはりコストという部分をきちんと明らかにしていただきたいと思うんです。計画書にも、市民に見える計画になかなかコストだとか値段の比較は、出てこない。議会ですから、民間移行に伴うメリットをコストという部分でちょっと説明していただきたい。あれだけ大きな補助金を出すのなら、どちらがやってもそんなに変わらないのではないかという気がするので、その辺の御説明から始めていただければと思います。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。切替 元子育て支援部長。

     〔切替 元子育て支援部長登壇〕



◎切替元子育て支援部長 民間移行に伴うコストについてお答えいたします。

 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画では、民間活力を導入し、老朽化する市立保育所6園の代替施設について整備いたします。これを公設公営で建てかえいたしますと、建設費はおよそ15億円となり、全額を市が負担することとなります。

 これに対し、平成29年度末までの国の待機児童解消加速化プランの期間中に民設民営で建てかえいたしますと、国の保育所等整備交付金の対象となり、国12分の8、市12分の1、事業者12分の3という負担割合が適用されることとなります。

 このことから試算いたしますと、先ほど申し上げました事業費およそ15億円に対し、市の負担額は約9,200万円となり、財政的な効果額といたしましてはマイナス約14億円となります。



○斉藤直樹議長 大曽根友三議員。



◆大曽根友三議員 6園の施設整備で15億円、民間だと市の負担が約9,000万円、ここ確認させてください。市がやっても、民間がやっても、国の交付金自体はどっちがやってもついてくるんじゃないのですか。そこを確認させてください。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 今回の加速化プランの期間中の建てかえについてでございますが、市が建てかえを行いますと、国の交付金は基本的には得られません。したがいまして、民設民営として民間事業者が行うことによって、従来の施設整備費の交付金よりもかさ上げされながら、民間事業者も、市も負担割合が総体的に減っていくというような形になります。



○斉藤直樹議長 大曽根友三議員。



◆大曽根友三議員 なるほど。そうすると、市が丸々建てると15億円全部出さなきゃいけないけれども、民間でやっていただければ市原市の負担は9,200万円で済むということ。そんな国の仕組みなのですね。すみません、僕が勉強不足でそんなことも知らない。そういうことですか。それで平成29年度末と、国が示した期限がそこなんでしょう。国のことだから、きっと29年過ぎて30年になったら制度変わりましたなんて、そんなお金もうありませんなんて国はよくやるんで、どうしても29年度までにそういう形で民間で整備を図っていくということが、15億円の手出しと9,200万円の手出し、明らかに全然有利なんですね。すみません、僕の勉強不足でございました。だったら早く民間移行していただいて、少ない財源で有効な施設整備をしていただくのは、これは当たり前の話だね。そうですか。わかりました。

 そうしたら、もう1つ確認をさせてください。

 民間移行したときに、今、保育士さんの待遇がというようなお話がよくマスコミをにぎわせています。だから、民間と公設の働いている人たちの待遇という部分と、保護者の皆さんが支払う保育料について、例えば民間だったら高いけれども、公立だったら安いという部分、要は保護者の負担、働いている人の待遇と保護者の負担という部分は、これは民間と公設で何か違いが出てくるのか、そこを確認させてください。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 初めに、保育士に係る人件費でございますが、今回の再編成によって人材の確保、集約を行いますことから、嘱託・臨時職員に要する経費約1億8,000万円の削減効果が市にとってあるものと考えております。

 基本的には、市で従事する人も、民間で従事する人も、それぞれの雇用主の指示命令に従いながら雇用されておりますので、条件的な部分につきましてはさほど変わりないものというふうに考えておりますが、ただいま申し上げましたとおり、市としての人件費の削減効果といたしましては1億8,000万円ほどの削減が見込まれるのではないかというふうな予想をしております。

 さらに、保護者の負担につきましては、「市原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例」に基づき、支給認定区分ごとに利用者負担額が設定されておりますことから、基本的には公立、私立の違いによる差はありません。



○斉藤直樹議長 大曽根友三議員。



◆大曽根友三議員 なるほど。そうすると、保育士さんなんかは逆に今働き手が少ない時代だから、民間であれば、売り手市場と雇用が、需要と供給のバランスでしょうけれども、民間ならその辺は非常に自由裁量で経営者が決められる。公であるならば、給与というのが決まってしまっているので、なるほど、そういうメリットしか感じない答えなので、また悪いところ見つけたらまた質問させていただきます。

 では、次の質問に移ります。

 近隣自治体との連携ということで、千葉市と四街道と、特にこの保育という部分については連携をしましょうということで発表になりました。単純に考えて、ちはら台が例えば若いまちだから、施設いっぱい、だけれども、市境を越えて千葉市にお世話になるなんいうパターンがきっとやりやすくなるよというお話だと思って、例えば内房線に乗って千葉市やその先にお勤めの人にしてみたら、千葉市の施設にお世話になるほうが便利だというふうなことだと思います。

 だから、非常にこれ、千葉市、四街道との連携というのはメリットが、目に見えるメリットというのがそういう部分でもあるなと思うんです。

 振り返ってみたときに、市原市というのは臨海部にこれだけの企業群を抱えている。だから、千葉市から市原市にお勤めになっている方がいないとは言わないけれども、こちらから上っていく方は多いけれども、向こうから下ってくる方はなかなか少ないんじゃないかなというのが一般論だと思うんです。だから、千葉市との連携というのは市原市にとってはメリット。だけれども、工場を抱えている中で、優秀な労働力を確保したいというのが、これは企業の念願だと思うんですよ。

 そういう意味では、私、内房線を考えたときに、袖ケ浦、木更津、君津との連携をしていくと、工場にとってもお勤めの中で市原市の施設に子どもを預けられるというメリットを出していくと、市原市の子育て環境というのはいいんじゃないのという評価につながってくると思う。これは市原市側の負担が大きな話になるんだけれども、ぜひそういった千葉市、北のほうとの連携だけじゃなくて、電車でいえば下り方面の袖ケ浦市、木更津市、君津市あたりの隣接の地域との連携というものも視野に入れて検討する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞きできれば。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 近隣自治体との連携についてお答えいたします。

 袖ヶ浦市を初めとする内房エリアの広域連携につきましては、臨海部にともに日本有数の工場を有するという類似の特性を持っていることから、子ども・子育て支援の分野でも効果的な取り組みに結びつく可能性を有しているものと認識しております。

 このような中で、子ども・子育て支援に係る広域連携につきましては、現在、千葉市、四街道市と具体的な協議を始めたところであり、まずはこの3市間での連携の具現化に力を注ぎ、その成果が早期に上げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 したがいまして、内房エリアの展開につきましては、千葉市、四街道市との連携を先行させながら、連携の範囲を拡大することでより効果が見込める事業や早期に連携していくことが可能な事業等を見きわめつつ、関係部署とともに検討してまいります。



○斉藤直樹議長 大曽根友三議員。



◆大曽根友三議員 千葉市、四街道との連携をまずは成功させなくちゃいけない。だから、その成果をもってぜひ内房ラインの連携というものを視野に入れていってほしいなと思います。

 流山は駅の前につくばエクスプレスが通ったときに、もうビル一つ子育てビルみたいなのがあります。駅前で子どもを預けて、駅前で引き取っている。そんな取り組みをもう流山は随分前からやっている。勤めに通いながら子どもを預けるわけだから、ぜひ駅前でお預かりをして駅前でお返しするというのもご一考下さい。

 昨日来の議論の中で、市内で施設の箱に対しての余裕がまだ2,000人分あるという話でした。それは保育士さんの数だとか、いろいろな条件はあるんでしょうけれども、箱に対しての、定員に対しての余裕はまだ2,000人分ある。だから、この2,000人分を有効に使う、要は送迎がきちんとできればちょっと駅から離れていてもその2,000人分の枠を上手に使えるわけだから、ぜひそういうことも視野に入れながら、幼稚園、認定こども園を経営していく民間にしてみたら、定員いっぱいでやることが経営効率につながるわけで、少子化の波を一番最初にかぶる業界ですから、ぜひ広域な連携の中で効率のいい経営を考えてあげるというのも行政の仕事だと思うので、ぜひその辺のことを視野に入れながら検討していただければと、これは要望にとどめておきます。

 アート×ミックスの現状と未来に移らせていただきます。

 2015年春、秋、2016年春と小さいアート×ミックスを開催をしてきました。6月9日の読売新聞にも出ていました。広報いちはらにも取り上げられていましたけれども、ことし春のアート×ミックスは結婚式という非常に華やかなところからスタートして、市長もサプライズで駆けつけて祝辞を述べられたなんていう話も聞いていますけれども、こういった非常に華やかな中でスタートしたアート×ミックスでした。

 事前にいただいた資料ですと、2015年春、延べ6,300人、秋が天候の影響かちょっと減って5,300人、2016年春が8,400人ときゅっと上がって、認知されてきているのかなという数字も出ています。里山食堂とおもいでの家、これは食事を提供する場所ですけれども、ここがお客の数も確実に売り上げが上がっているんです。70万円から120万円、130万円、確実に売り上げも上がってきている。

 私、こう見ていて、沿線のおそば屋さんやら食堂やらというのも何か車の数がすごくふえている。何かそういう形でいい効果が回を重ねるごとに出てきているなという実感をしています。新しい活動団体も出てきたしということで、そういうことでは非常にいい効果が出始めているなというのを実感しています。

 ただ、関係する職員が駐車場の整理まで、本当に汗流していただいています。受付やったり、会場の案内をやったりと、職員の皆さん本当によく頑張っていただいている。これ、職員にしてみれば、つつがなくイベントを成功させるんだということで目先の作業に追われるというのは、これはよくわかるんだけれども、ただ、市民とともにつくる事業なので、常に市民をどうやったら主役の座に座らせられるのかな、出番をどうやってつくってあげられるのかなという視点が大事だと思うんです。職員が頑張り過ぎれば過ぎるほど、市民が手を出す場所がなくなっちゃう、何かそういう傾向がちょっと見受けられるんで、でもこういった着実にデータは進化しているし、地域も変わり始めているなという実感をしているんで、これ、3回小さいアート×ミックスをやってきてどんなふうな感想をお持ちか、執行部側の御所見を聞ければと思います。



○斉藤直樹議長 中島雅人観光担当参事。



◎中島雅人観光担当参事 アートいちはらの検証についてお答えいたします。

 5月に開催いたしましたアートいちはら2016春では、市内全小学生の無料パスポート配付や会場内におけるジビエの加工品販売、周辺観光情報のPR発信など新たな試みにより、昨年の春と比べ、先ほどお話のありましたとおり、約2,000人増となる8,000人を超える来場者がありました。

 また、地域住民におけるおもてなしの場として、JA市原市や里山団体が会場内に開設した食堂等も2倍近い約130万円と着実に売り上げを伸ばしている状況にございます。

 このほか、旧里見小学校においては、盆栽や写真を使った地域団体、文化団体とアーティストとの共演にも取り組み、住民参加によるレジャーが広がったことは、地域振興に向けて一歩前進したものと考えております。



○斉藤直樹議長 大曽根友三議員。



◆大曽根友三議員 現状の受けとめ方はそんなにずれはないと思います。

 いよいよ来年、3年がめぐってきて、2017年は本祭ということで、予算は多少薄くなっていますけれども、そういう時期を迎えました。先ほど言ったように、どうしても現場にいる職員は目先の作業にとらわれるけれども、そのイベントの後、こういう効果を引き出してくるんだというのは、本会議場に出席している執行部の方の仕事だと思うんです。そのアート×ミックスというのは一つのツールであって、このイベントを成功させることが目的じゃない、アート×ミックスを重ねることでいかに過疎地である南市原の課題を解決するんだということが目的だから。

 そうなると、例えばサテライトオフィスで非常に注目をされている徳島県神山町、本当にマスコミでよく取り上げられているし、集落の数より視察している人の数が多いなんて冗談みたいな話を聞きますけれども、ここもいきなりサテライトオフィスじゃないんです。物の本で見ているからあれですけれども、もともとはアーティスト・イン・レジデンスなんだ。滞在型でアーティストが作品をつくる、ここがスタートだった。

 ちょっと調べたら、おもしろいね、募集要項の中には地元住民と交流ができることなんていう項目があるんだ。それとか、小中高で課外授業が、もうこれは義務づけなんだという、本当に地元との交流という部分を主眼に据えた神山アーティスト・イン・レジデンス。

 神山町、そこからがいいんだ、ワーク・イン・レジデンスを始めた。アーティスト・イン・レジデンスが受けたもんだから、ワーク・イン・レジデンスを始めました。これは手に職がある方、だから食事をつくれたり、大工さんの仕事ができたり、歯医者さんまでが神山に移り住んできた。逆に今のサテライトオフィスはイレギュラーだというんだ。そうこうしているうちに何か知らないけれども、IT企業が来ちゃったと。イレギュラーなんだと。はなから見込んでいたわけじゃないんだというふうな書き方をその本ではしている。きっと重ねることによってそういういい傾向が出てくるんだろうなと思います。

 神山町、すてきなことを言うんだ、創造的過疎だなんていう。日本全国、人口は減るんだから、過疎はしょうがないと。でも、下向いた過疎地じゃなくて、楽しい過疎地をつくろうというふうな創造的過疎だなんていう言い方をしながら、非常に明るい取り組みをしている。

 では、市原市のアート×ミックスの先には何があるんだろう。私は里山というものが一つのキーワードで、里山の暮らしをきちんと体験をしていただくというような体験型の観光メニューなんていうのができたらきっとすてきだろうなと思うんです。私は生まれ育ったところで、それこそ暮らしの中でやっているけれども、今、朝生原の駅前でテントでちょっと物販を始めたグループなんかとお話をすると、観光客は里山に来て景色を見てきれいさを感じるけれども、人とのこういった会話だとか、一歩進んで里山の暮らしというものを体験したいなんていうお話をされていくそうです。確かにそういった里山の暮らし一つ一つを体験していただく、それがその観光メニューになって何がしかのお金が地元に落ちてくる、ガイドをするお年寄りやそういう人たちがそういったことで生き生きしてくるなんていう光景が見られたら、きっとアート×ミックスの先にある成功形の形の一つなのかななんて思うんです。

 そんなことをつらつら考えるんですけれども、実際には学校も、先ほどの保育園もなくなる。神山はその廃園になった保育園がスタートらしいです。ここが滞在場所であり、制作場所ということで提供された。南市原には廃校になった施設いっぱいありますんで、ぜひそういったものをうまく使いながら、アート×ミックスの先にある明るい過疎地ができればいいなと思うんですけれども、執行部の御所見を賜れれば。



○斉藤直樹議長 中島雅人観光担当参事。



◎中島雅人観光担当参事 アート×ミックスとその先にあるものについてお答えいたします。

 アート×ミックスは、市内外から多くの人々を呼び込むことのできる受け皿の一つであり、地域の住民や団体とともに取り組むことにより、地域振興や産業振興へ着実につなげていく意義あるものと考えております。

 また、南市原では、首都圏から一番近い自然豊かな里山が広がる中で、おもてなしの心を持ちながら、高い志を持ってさまざまな活動に取り組まれている方々が住んでおり、それが大きな魅力となっております。このような里山に住む人々のもとで交流、体験していただくメニューづくりは、本市へ滞在していただく有効な手段であると考えております。

 したがいまして、今後は観光振興の視点から、市原を訪れた人がさまざまな体験を通して地域の方々と交流し、将来的に住んでみたいと思っていただけるような取り組みについても地域の方々とともに研究してまいります。



○斉藤直樹議長 大曽根友三議員。



◆大曽根友三議員 ちょうど時間となりました。ありがとうございます。



○斉藤直樹議長 6番 増茂誠二議員。

     〔6番 増茂誠二議員登壇〕



◆増茂誠二議員 皆さん、こんにちは。議席番号6番 自由民主党、増茂誠二でございます。通告に従い、個別質問をさせていただきます。

 まずは、このたび、熊本地震において犠牲になられた方々と御遺族へ哀悼の意を表しますとともに、心からの御冥福をお祈り申し上げます。また、多くの被災された方、今なお避難所生活を余儀なくされている方々へ心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 さて、今回質問させていただく内容は、1つ目に、障がいがおありの方、そして学校に行きたくても行くことができない子どもたち、いわゆる社会的弱者に対する市としての取り組み、考え方をお伺いさせていただきます。

 2つ目に、御存じのとおり、現在、市原市の財政は逼迫し、あらゆる事業に対して節約するなど影響している中、新たなる定住・交流人口の確保、税収の確保、一方で社会保障費の抑制を市原市全体の課題として取り組んでいかなければなりません。

 そこで、これからの市原市をどのように発信していくべきか、どんなプロモーション事業を展開していくべきか、これは将来の市原市の行方を決める重大かつ責任ある大きな取り組みであります。市原市の限られた観光資源を全国に発信する方策として、崖っぷちに立たされている今、市原市全体としてしっかりした実のなるものをつくらなければなりません。本当に適切か否か、第三者を含め多くの民意として検証できているのか、予想されるコストパフォーマンスも含め、質問させていただきます。

 まず1つ目の社会的弱者に対する質問であります。

 今後さらに人口は減少し、高齢者が25%、そして障がい者は5%となると言われております。つまり言いかえれば、弱者が3人に1人という時代に突入するわけであります。今回は弱者の中でも障がいがおありの方に対して市としてのアプローチをお伺いします。現在、市原市内の大型スーパーやレストラン、各事業所などには障がい者用の駐車スペースを確保しています。しかしながら、心ない健常者の方がこのスペースを我が物顔で使用していることが現実に起きております。

 私は、若い学生ボランティアとともに4月15日から5月10日までの約1カ月間、市内150カ所の障がい者スペースを毎回半日かけて調査したところ、何と驚くことに、全箇所平均2回の健常者が駐車しております。さらに驚くことは、雨の日は屋根つきの障がい者スペースに集中し、車椅子でおりる方々がびしょ濡れになってしまう、この現実にはもうあいた口が塞がらない状況でございました。

 こんなデータもございます。障がい者用駐車スペース1,528台のうち、適正利用と確認されたのが18.3%のたった279台でございます。

 実はこの議会会期中に、若いときに脊髄損傷により下半身が麻痺し、車椅子で生活する一人の方とお話しすることができました。この方に私の調査結果を話したところ、「今の社会は当たり前です」と軽く笑い飛ばされてしまいました。この方からさらに話を聞くと、健常者が使用しているため障がい者用のトイレに入れず、何度もトイレの前で失禁したことがあるそうです。障がい者の方が心ない人のために便失禁して、みずから処理をしている姿を想像してみてください。こんなことが市原市において日常茶飯事に起きているんです。

 私は、今までこの知り得なかった現実と、聞こえなかった障がい者の方々の悲鳴を重く受けとめるとともに、医療従事者として、また住民の代表の一人として、きょうまでこの事実を知らなかったことに対し恥じています。

 弱者にやさしいまちこそ、真の強いまちだと思います。ノーマライゼーションという言葉がありますが、まさに障がい者とともに育む共存社会を生きる本市の現実から、今後、障がい者の方々に対する方策はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

 これを1回目の質問とさせていただきます。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。星野義行保健福祉部長。

     〔星野義行保健福祉部長登壇〕



◎星野義行保健福祉部長 障がい者支援の取り組みについてお答えいたします。

 市では、障がい者基本計画を策定し、相談支援、生活支援、就労支援など、各種の施策に取り組む一方、市民に障がいについての正しい理解を深めていただくよう啓発や交流の促進に努めております。

 障がい者や高齢者など、社会的に不利を受けやすい人も、そうでない人も、互いにその人らしさを認め合いながらともに生活することが社会の本来あるべき姿であると考えております。

 御質問にありました障がい者用駐車場等の利用方法につきましても、個人のモラルやマナーという面もございますが、いわゆる社会的弱者に対する理解が十分に浸透していないために生じる課題であると思われます。

 平成28年4月には、通称障害者差別解消法が施行され、法的整備も図られておりますので、市といたしましては、障がい者とともに歩む共生社会の実現を目指し、今後さらに市民の理解の促進と意識の醸成に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 市としての前向きの御答弁、本当にありがとうございました。

 現在、世界を見渡すと、障がい者にやさしいまちとして有名な、カナダのバンクーバーあるいは北欧各地などは、弱者に対し配慮をした政策を打っております。

 私は、この今の市原市の財政難の中で無理難題を申し上げるつもりはございません。私は先ほども申し上げました障がい者スペースを障がい者が常に利用することができればそれでよいのです。弱者の痛みを少しでも緩和できればいいということです。

 そのためには、一つの方策として、パーキングパーミット制度の導入であります。このパーミットというのは認めるというふうな意味でございますが、これは市が障がい者を認定し、駐車する車にかける札を発行するだけの制度です。つまり、障がい者スペースにその札がない車がとまっている場合というのは障がい者の車ではないということになります。今、驚くことに、100均、100円ショップで障がい者用のマグネットが売っているんです。それを買って実際にそれを健常者の方がそれをつけて駐車するケースというのは今回調べた結果、相当あるんです。その現実を本当に皆さんでこれ認識していかなければいけない大変な問題だと思っています。

 この制度を導入することにより、心ない健常者の駐車の抑制になるだけではなくて、多くの市民が障がい者に対する認識が深まるとともに、弱者に対し手を差し伸べる社会につながる一つにもなり得ます。この事業に関し予算を独自で積算しましたが、大きな予算がかかるわけではございません。

 現在、国土交通省も推進しているほか、我が国では30以上の自治体が導入している中、残念ですが、千葉県はまだ手をつけておりません。また、もっと信じられないことに、千葉県内の某市議会では、この制度導入に関して質問が出ましたけれども、理由として、行政負担がふえるというびっくりするような理由から却下されています。

 2020年にはパラリンピックも開催され、隣の千葉市において世界の障がい者が競技を行います。この市原市にも世界からの観光客の増加が期待されるわけでございます。世界一の長寿国日本として恥じぬためにも、千葉県ではまずこの市原市こそが障がい者に対しやさしいまちづくりをすべきと考えます。

 このパーキングパーミット制度の導入に関してどのようなお考えか、御見解をお伺いしたいと思います。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 パーキングパーミット制度の導入についてお答えいたします。

 この制度は、障がい者等の専用駐車場を本当に必要としている人が利用しやすい環境を整えるため、障がい者、高齢者、難病患者、妊産婦などの対象者に駐車場の利用証を交付することで必要な人のための駐車スペースを確保する制度でございます。

 平成18年度に佐賀県で最初に導入され、現在では35府県と1市において実施をされており、また同制度を実施している自治体の連携により利用証の相互利用も行われていると伺っております。

 関東では、茨城県、栃木県、群馬県と埼玉県川口市が導入しておりますが、議員からの御紹介にもありましたように、千葉県また県内自治体では実施に至っておりません。

 制度の導入に当たりましては、民間事業者や市民の理解と協力が不可欠であるほか、利用者の対象範囲の設定、また不適切な利用があったときの対応など、検討すべき課題も多くございますので、今後、障がい者団体など、当事者の皆様の声も伺いながら研究してまいります。

 また、広域的な相互利用を行うことでより高い効果を発揮する施策でありますことから、県に対しても制度導入に向けた検討を進めるよう呼びかけてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 ありがとうございました。何とぞ、千葉県ではこの市原市こそが障がい者にやさしいまちというふうなことで前向きに御検討いただくようお願い申し上げます。

 次に、先般、市原市における不登校児童生徒に関する人数と割合のデータをいただきました。

 参考までですが、市内においては、小学生は平成25年には42人、26年には47人、27年には46人でございます。中学生の不登校に関しては、25年には135人、26年には121人、27年には115人と毎年減少傾向にあるわけでございます。これはスクールカウンセラーの導入や、まさに市原市の先生方の並外れた努力であることは間違いないことでございます。

 しかし、どの子どもにも教育を受ける権利があり、学校とは、国語、算数、理科、社会を学ぶだけでなく、学校生活により社会で生き抜く力を磨く場であるということはいうまでもありません。

 文部科学省から、教育における5つの視点の中に、将来の社会的自立に向けた支援とあります。まさに学校教育とは人生の原動力の礎と言っても過言ではないはずです。だからこそ、小出市長がこれほどまでに力を入れる重要施策であると私は感じています。

 6月22日の学校教育部長の御答弁の中にも、社会で生き抜く力とはコミュニケーション能力の構築であるとあります。また、昨日の市長答弁の中にも、全ての子どもの教育に対し全力を注ぐとありました。

 先ほど、障がい者の話でも私触れましたが、心ない大人をつくらない教育、学校だからこそできる人間教育こそが市原インテグレーションといえるのではないでしょうか。この不登校100人以上の子どもたちの長い社会生活のほんの一瞬なのです。我々大人は、この重要なこの一瞬を真剣に考えていかなければならないと思います。まさに早い取り組み、早い支援がどうしても必要なんです。

 この問題の先進的な取り組みとして、先日、文京区にお邪魔しました。文京区では、跡見大学の臨床心理学部と提携し、専門家をいち早く導入し、不登校児童とその家族に対し学術的に向き合い、大きな成果を出しております。また、佐賀県では既に8年前、佐賀大学と提携し実態を把握して、不登校支援調査プロジェクトを開始しました。児童や生徒を取り巻く生活習慣から社会生活まで分析し、成果を出しております。

 本年、この市原市においても地元帝京平成大学と行政連携することが締結されています。この大学には、臨床心理学を専門とする学部を有しております。市原市の教育大綱も見直され、今後、徹底的に教育に力を注ぐ市原市として、専門家を導入し、全ての子どものためにこの問題をきちんと根底から解決していく考え方はありますでしょうか。



○斉藤直樹議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 不登校児童生徒の自立支援に向けた帝京平成大学との連携についてお答えをいたします。

 私は、不登校児童生徒が将来精神的にも経済的にも自立し、豊かな人生を送ることができるために支援を行っていくことは重要なことであると考えます。

 市教育委員会では、全中学校と5つの小学校に臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーを配置し、専門的な立場から児童生徒や保護者の支援を行っております。

 また、全中学校にスクールカウンセラーアシスタントを、2つの小学校に心のサポーターを配置することで、不登校児童生徒への早期対応に向けた取り組みも行っているところであります。

 議員御提言の帝京平成大学との連携につきましては、大学の専門家を招聘し、市が行っている不登校対策への指導助言等をいただくなど、積極的に連携を図ってまいります。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 ありがとうございました。

 私、東京都を中心にいろいろな中学校の教育センターというところに足を運んでまいりました。その中ですごく感じたことは、ある教育センターの中では、私どもの学校は校長先生を歴任された方がいらっしゃいます、だから大丈夫です、こういうふうに言うんです。私、こういうふうに思うんです。校長先生は、長期にわたり学校教育現場を経験されてきた教師の中のスペシャリストだと思うんです。一方で、臨床心理学を専攻した専門家というのは、多く不登校の子どもに特化して向き合って分析してきた学術的なスペシャリストだと思うんです。そういう意味では、同じスペシャリストだとしても、校長先生を経験されたから、そこに全部特化させてしまうというふうな考え方というのは果たしてどうなのかなと、そんなふうに感じておりました。

 国立教育政策研究所生徒指導センターの報告によると、中学生で不登校になった生徒の半数は、小学生の時に不登校の経験があると言っています。

 これらの傾向から、本市において小中連携を図るべきだと考えるんですけれども、既に行っているのであれば具体的な内容をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 本市では、小中学校で連携した生活指導や学習指導を行うことで連続性のある教育が展開されるよう努めております。特に不登校児童生徒への支援では、中学校区ごとの長欠・不登校対策会議や生徒指導会議を行い、担当者間での情報交換と学区ごとの課題解決に取り組んでおります。

 また、中学校入学前には、小中学校の教職員間で連携会議を実施し、小学校における生活の様子や学習状況等を丁寧に引き継ぎなどをすることにより、中学校入学後に生徒への適切な支援が図られるよう努めております。

 教育相談体制の充実を目指した取り組みでは、小学校の児童と保護者が中学校に配置されておりますスクールカウンセラーやスクールカウンセラーアシスタントへ相談できる体制を構築することで小中学校の連携も図っております。

 今後も、小中学校で連携して不登校対策に取り組むことで不登校児童生徒の支援に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 ありがとうございました。

 私も身近にそういう不登校の子どもを少し知っております。そういう意味では、その子も、またその御家族も本当に苦しんでいるところでございます。全ての子どもに対して、市原市のすばらしい教育を何とか与えてほしいなと思います。

 次の質問に移ります。

 次に、プロモーション事業について御質問させていただきます。

 この事業は、前述したように、まさに崖っぷちに立たされている市原市に対し、失敗のできない命運をかけた事業の一つの認識しております。

 プロモーション事業が成功した自治体をリサーチしたところ、今回は宮崎県延岡市を例にとります。

 一度は皆さんにごらんになっていただきたい。市を売り出すプロモーション動画なんですが、これは河童と人魚がきれいな水や市の名所の話題を強烈にアピールしているんです。延岡市は、日本の一級河川の中で水質ナンバーワン、環境省の快水浴場、「かいすい」というのは快い水と書きます。快水浴場百選にて、特選かつ九州ナンバーワンを訴えています。この動画が強烈な話題性を呼び、ことし2月に発表し、3月7日現在では広告宣伝効果が7,500万円をはじき出しました。先日、その後の効果を聞くために電話したところ、5月末においても依然伸び続けているということでした。

 この動画の方策として、地方創生加速化交付金1,400万の中、1,200万を投入しています。重要な指標であるKPIを市内の主要な観光施設来場者数を設定したそうです。

 この動画の重要なコンセプトは、まじめな目的を持ってふざけているということです。ぜひごらんになってください。もちろんこの動画は賛否両論があり、すばらしいという意見の裏には、ふざけ過ぎだというふうないろいろな意見があったそうです。その都度、行政は市民に対し動画の内容をしっかりとまじめに趣旨を説明したそうです。

 でも、今このネットの時代、私はこれぐらいの奇抜な発想力は絶対的に必要じゃないかと、そんなふうに感じております。今はこの時代だからこそ、当たり前の時代背景ではないということなんです。また、ネット時代だからこそ、ある意味、最高の市原をアピールできるチャンスであるといってもいいんじゃないかなと思っております。

 何をポイントに作成するのか、動画の中身よりむしろ仕込みが重要だそうです。成功した自治体の共通点は、ニュースサイトに載せたり、ウエブ上の話題にしやすい状況設定をすることが重要だと電通でも言われているんです。

 今後の市原市のプロモーション事業のコンセプトと予想されるコストパフォーマンスをお聞かせください。



○斉藤直樹議長 中島雅人観光担当参事。



◎中島雅人観光担当参事 プロモーション事業のコンセプトとコストパフォーマンスについてお答えいたします。

 今年度、地方創生事業の交付金を活用し取り組む観光プロモーション動画制作の目的は、トロッコ列車が運行を開始した小湊鐵道や周辺の里山、観光施設やお土産品、食などのさまざまな観光資源に加え、里山保全に取り組む地元の方々も対象にし、本市の魅力をPRする動画を作成するとともに、効果的な情報発信ツールを活用することで来訪者の増加につなげていくものでございます。

 この動画の作成に当たっては、南市原の里山にある観光資源についても、地域に足を運び、地元の方々の話を聞き、プロモーションビデオの作成の題材について精査するとともに、南市原エリアに隣接する君津市や大多喜町の情報を取り入れることでこのエリアの魅力が増すような工夫も行い、シティプロモーションになるような動画を目指してまいります。

 また、制作に当たりましては、動画を見る側の視点に立ち、御提言のありましたような先進事例についても十分に研究し、コストパフォーマンスの高いプロモーションビデオとなるように取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 ありがとうございました。

 市原市は、もちろんゴルフ場日本一、田淵の磁場逆転地層など、世界的かつ学術的な資源もあるわけでございます。

 余談ですが、先日、馳文部科学大臣が訪れた際、パワースポットとしてこんなことも言っていました。人生逆転まんじゅうでも売り出したらなんていうふうなことを冗談まじりに言っておりましたが、でも私はそんな発想力がまちを変える起爆剤になると思うんです。

 例えばですけれども、ゴルフ場日本一の看板、市原市には、先日表彰されたジュニア世界選手権3位の並外れた優秀な子もいれば、成田美寿々プロみたいな方もいらっしゃいます。全国のジュニアを育て、世界に通用する選手を市原でとかというキャッチフレーズで、そんな発想もこれからは必要なんじゃないかなと、こういうふうに思っております。

 今、市原市の現況、予算が相当逼迫している状況でございます。例えばボランティアの方が河川あるいは道路でボランティア事業をしていて、これから熱中症によって亡くなる方もいられる中で、今、水も出ない状況なんです。給水する水も出ないんです。その予算も確保できないんです。そういうふうな状況の中で、これからの事業を展開していくというのは本当にこれは重要なものと私は認識しております。

 どうかきょうの要望が実現し、すばらしい市原市になりますようお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時34分休憩

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     午後0時59分再開



○斉藤直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 18番 山本茂雄議員。

     〔18番 山本茂雄議員登壇〕



◆山本茂雄議員 皆さん、こんにちは。議席18番 山本茂雄でございます。市政に関する一般質問を通告に基づき質問をさせていただきます。

 消防団の充実・強化について、災害支援団員制度について伺います。

 市原市消防団は、地域防災のかなめとして、各種災害から人命と財産を守り続けてきた歴史があり、自分たちのまちは自分たちで守るという精神で、日ごろは各自それぞれの職業に従事しながら、平常時には訓練や予防活動を初め、特に地震、風水害などの大規模災害には大勢の消防団員が出動し、災害の拡大防止と被害の軽減に活躍し、地域住民の期待も大きいものがあります。しかし、近年は消防団員の確保が難しく、地域の安心・安全の観点からも大変憂慮されています。

 そこで、地域防災力の低下を防ぐために、災害対応力が手薄な平日の昼間の消防力を補うものとして、災害支援団員制度を平成27年7月1日より導入し、不足している地域での団員数の確保を目指しております。

 災害支援団員制度は、一度退職された消防職員、消防団員のOBの方に入団をしていただき、災害出動に限り活動するもので、知識、経験を有する地域防災にたけた団員の確保により消防団の充実・強化、地域防災力の維持・向上を図るものです。

 1年が経過をして、災害支援団員の加入促進の取り組みについてお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。坂本文生消防局長。

     〔坂本文生消防消防局長登壇〕



◎坂本文生消防局長 災害支援団員制度についてお答えします。

 この制度は、近年の社会環境の変化などから地域防災力の低下が憂慮されることから、平常時の水火災に対する団員に加えて、大規模災害時の避難誘導要員の確保や地域の災害実情に応じた適正な団員を確保するため、平成27年4月1日からスタートした制度であります。

 新たな取り組みでありましたことから、町会長初め、町会の皆様へ制度概要等について説明に回り、御理解、御協力をお願いしてまいりました。

 その後、消防隊員のネットワークを活用し、消防職団員のOBの方々へ直接お会いし勧誘した結果、本年4月1日現在で74名の方に入団していただきました。

 この入団に際しましては、地元町会の御理解や市原市消防職団員のOBの皆様、さらにはその御家族の方々にその意義を十分に理解していただき協力していただいた結果であり、大変感謝しております。

 今年度につきましても、消防団と連携を図りながら加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 ありがとうございました。

 町会の説明会等、また消防団のネットワークを活用して、4月現在74名、さらに今年度も加入を目指すという答弁でございました。

 岐阜県飛騨市では、消防支援団員制度の導入後、発生した2件の建物火災では、いち早く災害支援団員が現場に駆けつけ、迅速な消火活動に従事し延焼拡大を防止した実績があり、今後も地域防災力の即戦力として活躍が期待をされます。

 本市として、今も答弁ございましたように、さらなる災害支援団員の加入促進を要望いたします。よろしくお願いいたします。

 次に、消防団員応援事業について伺います。

 消防団員を対象に割引など特典サービスを提供する消防団応援の店が各地でふえております。日本消防協会によると、応援の店はここ数年で拡大しており、ことしになって東京や長野、神奈川、香川の各都県で始めました。市町村が主体となっているケースもあるとの記事が本年5月28日付日本経済新聞に掲載をされておりました。

 長野県佐久市消防団応援事業は、地域のために活動している消防団員を応援し、消防団員の士気高揚と消防団の活性化を図るため、お店等を利用した消防団員が一定の割引や特典といった恩恵を受けるように制度化するものです。消防団を応援する店に登録していただくと、市の広報紙や市のホームページからリンクされたページで事業所を広報します。災害時や行方不明者捜索など、地元で頑張っている消防団員を応援している事業所ということからイメージアップにつながります。団員数は1,800名いることから、その家族や同伴者も合わせればお店への集客率が向上すると思われます。事業所等に消防団応援の店として登録していただき、消防団員への割引サービスなど優遇措置を行うことにより消防団員を応援していただくための制度であります。

 本市として、消防団員の士気高揚と消防団の充実・強化を図るため、消防団応援事業について積極的に検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 坂本文生消防局長。



◎坂本文生消防局長 消防団員応援事業についてお答えします。

 この制度は、消防団員の確保につなげる取り組みの一環として、日本消防協会において推奨されている制度であります。

 既にこの制度に取り組んでいる自治体もありますが、その実施主体が都道府県や市町村単位、また各都道府県の消防協会などさまざまであり、優遇制度も異なっております。また、事業を推進していく中で登録店舗の確保や店舗の拡大などに向けて課題があると伺っております。

 このことから、まずは多くの実施主体の取り組み状況などを調査研究してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 調査研究という話でございますけれども、いずれにしても、消防団員のための一つの応援事業でございますので、ぜひとも今後、検討をお願いします。

 日本消防協会は、店がふえれば地域ぐるみで消防団を応援する空気がつくれる、共通表示の導入で団員がどこに行っても登録店で特典を受けられるようにしたいとしております。千葉県消防協会にも働きかけをする必要があると考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 坂本文生消防局長。



◎坂本文生消防局長 千葉県消防協会へ確認しましたところ、検討しなければならない課題と認識はしているが、現時点において具体的な計画はないとのことでした。また、県内の各消防本部に確認しましたところ、千葉市や流山市は本年4月からこの事業を導入し取り組んでおり、また導入に向け検討しているとの回答をいただいた消防本部もありました。

 このことから、この事業は既に市町村単位で進められていることから、千葉県消防協会との協働は難しいものと考えます。

 しかし、将来この事業が広く展開していく中では、近隣市町村と連携することにより、消防団員がどこへ行っても登録店舗で特典が受けられるというメリットもございますので、その際には千葉県消防協会へ働きかけてまいります。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 わかりました。

 団員証をつくらなければいけませんし、協力店になったところに関してはポスターもつくらなければいけませんし、いずれにしても、いろいろな課題がありますけれども、消防団の士気高揚のためにぜひとも今後の検討を重ねて強く要望しておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、消防団操法大会の活性化について伺います。

 平成28年度支団消防操法大会が行われ7支団の優勝分団が決まり、6月26日に第49回市原市消防操法大会を開催し、最優秀賞を獲得した加茂支団第8分団が千葉県消防協会千葉支部消防操法大会に出場し第1位になり、7月23日の県大会に向けて練習が始まりました。

 消防操法大会は、消防団長が実行責任者となって実施しておりますが、85分団の中には、新入団員の確保が難しく操法大会に出場できない分団があると聞きます。多くの分団が操法に取り組むことで活性化につながると考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 坂本文生消防局長。



◎坂本文生消防局長 消防操法大会の活性化についてお答えします。

 本年度、市内7支団で開催されました支団操法大会におきましては、85分団中5分団が出場を辞退しております。辞退した理由を確認しましたところ、就業形態や勤務形態により夜間訓練や大会に参加できないことが主な要因でした。

 全ての分団が消防操法大会に参加できることがこの大会の目的を達成するためには大変重要なことですが、一方では、なかなか訓練や大会に参加できない団員への取り組みも検討しなければならないと考えます。

 特に、大規模地震が発生した場合には、最も被害を大きくするのは地震後の火災であり、その火災に対して消火活動を行うことができるのは消防局と消防団であることから、現在の活動をより活性化する環境づくりを進めることが必要と考えます。

 このため、大規模災害を想定した実践的な訓練や研修の充実、また一部の分団では団員の能力向上に向けた訓練を実施しておりまして、所属団員の全員が一定のレベルに達することを目標として定め、訓練を実施している事例もございます。

 一方で、なかなか大会や訓練に参加できない方もおりますので、こうしたよりよい取り組みを共有した上で全体の底上げを図る方策について、消防団の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 各務原市では、平成28年3月11日、市操法大会や消防訓練などで地域防災力の向上に取り組んでいる市消防団が功績を認められ、消防庁の消防団地域活動表彰を受賞いたしました。各務原市では、女性団員が避難所での心の回復を手助けする方法を学んだり、市消防操法大会でさまざまなアトラクションを開催するなど、日ごろの活動が評価され、初めての受賞となりました。

 本市でも消防操法大会の活性化のため、アトラクションなどの開催について見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 坂本文生消防局長。



◎坂本文生消防局長 消防操法大会には、国会議員を初め多くの御来賓並びに大会に出場する地元町会の皆様や出場する団員の御家族の方々などに御来場いただいております。

 このことから、市民の皆様に消防に対する理解を深めていただけるよう、操法演技終了後の審査集計時間を利用しましてアトラクションを開催しております。昨年度はドラゴンハイパー・コマンドユニットの車両展示、今年度は去る6月2日に実施いたしました消防救助技術千葉県大会に出場した五井消防署特別救助隊が障害突破訓練において千葉県第1位をおさめたことから、この訓練を披露させていただきました。

 今後も、消防団を含めた市原消防の活動をより市民の方々に理解していただける場として、そして多くの方々が御来場いただけるよう、消防団とともに創意工夫して取り組んでまいりたいというように考えております。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 ありがとうございました。さらなる工夫を凝らしながら、活性化に向けてさらに操法大会が盛会に行われるようによろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 有害鳥獣対策について、鳥獣被害対策実施隊について伺います。

 本市では、有害獣対策として被害状況が拡大傾向にあるため、県内初めての取り組みでアドバイザーから被害防止対策の助言をもらい、より効果的な対策を実施しております。有害鳥獣の捕獲頭数、出没報告、被害金額など、データ分析をし、データから判明した地域の地域特性を市内8カ所の地域に分け、その地域の実情や取り組み状況を確認するため、地域住民への聞き取り調査を実施してきたと思います。

 今後は、有害獣被害の低減を図るため、地域のリーダーとして実施隊員を地域の意欲ある市民、農業者の16名を任命し、地域ぐるみの被害対策を推進するため、捕獲技術の指導などを行う鳥獣被害対策実施隊を設置します。

 鳥獣被害対策実施隊員の今後の取り組み状況についてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 鳥獣被害対策実施隊員の今後の取り組みについてお答えいたします。

 本市では、有害獣による被害対策として、猟友会による市内全域での捕獲と町会による地域ぐるみでの捕獲を実施しております。

 このうち、町会による捕獲は平成27年度において前年の53町会から90町会となり、地域ぐるみの取り組みが広がってきております。しかしながら、地域によっては住民の意識や捕獲技術に格差が生じており、十分な成果が上がらない地域もあり、効果的な対策ができないという問題が生じております。このことから、被害地域において技術的指導や意識啓発を進めていくために実施隊を設置するものであります。

 実施隊員は、昨年度開催された県主催の有害獣対策の地域リーダー育成研修の受講者など、被害対策に知識と経験があり、地域においても積極的に被害防止活動に取り組んでいる人材を任命していく計画でございます。

 人員配置につきましては、昨年度、有害獣対策アドバイザー委託により策定した市原市イノシシ被害対策計画に基づき、市内を8地区に区分し、各地区に隊員2名の配置を予定しております。

 現在、市内全域において猟友会による捕獲活動に力を入れておりますが、今般の実施隊員の設置では、地域の実情に応じた指導と意識啓発に取り組むことで猟友会と町会による捕獲活動の両面において対策を強化し、有害獣被害の防止に努めてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 よろしくお願いします。この実施隊員の方が各8地区に入ることでさらに効果が見込まれます。

 その中で、鳥獣被害対策実施隊を設置した場合、銃刀法に基づく猟銃所持許可の更新等の申請に際し、技術講習の免除、狩猟税が非課税など優遇措置を受けることができます。実施隊員の人選に向けて、一部の者だけ任命した場合、狩猟税の軽減措置や団員の報酬をめぐる不公平感が生じるなど、反発やトラブルが生ずることが懸念され、人選の調整に手間取るのではないでしょうか。

 奈良県五條市は、鳥獣被害対策の自治体の設置事例として、猟友会のうち年間を通じて従事が可能な者を猟友会から推薦し、24名を選抜して隊員に任命し、隊員が本来受けることができる狩猟税の軽減措置をあえて受けないこととし、猟友会内の不公平感を抑えることに配慮しております。

 本市として、鳥獣被害対策実施隊の優遇措置について見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 鳥獣被害対策実施隊の優遇措置についてお答えいたします。

 国の指針によりますと、実施隊員の取り組み内容については、市町村の被害防止計画を踏まえ、地域の実情に応じて柔軟に定めることができるとされております。

 本市の実施隊員につきましては、町会等による地域ぐるみでの被害対策を推進するため、被害地域における対策の普及啓発や被害対策の技術指導などを行うこととしており、捕獲については直接従事しないことから狩猟に関する優遇措置は適用しないものであります。

 しかしながら、将来的に実施隊による捕獲が必要となった場合には、優遇措置の適用について不公平感が生じないよう配慮してまいります。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 よろしくお願いします。

 次に、ジビエ料理について伺います。

 捕獲したイノシシを活用し、料理メニューと加工品を開発し取り組んでおります。市役所食堂、ジビエ料理取り扱い店14店舗でもジビエ料理を食べることができます。また、東関東自動車道、館山道でも、上りの市原サービスエリアと道の駅あずの里いちはらでイノシシサラミとやわらかジャーキーを販売しております。

 ジビエ料理メニューを市原の名物としてアピールと、新メニューの開発の今後の取り組みについてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 ジビエ料理の今後取り組みについてお答えいたします。

 昨年度、地方創生先行型事業を活用し、イノシシ肉を使った料理メニューと加工品の開発に取り組み、多くの飲食店が積極的に協力し、さまざまな料理メニューを商品化いたしました。店舗で提供するほか、毎週、養老渓谷駅前においてジビエ料理を提供するイベントを開催するなど、地域の活性化につながる動きも出てきております。

 今年度は、地方創生加速化交付金を活用し、市内店舗への普及や販路の拡大、PRなどの事業を展開してまいります。

 具体的には、料理メニューにつきましては、開発に携わった市原市料理飲食店組合が主体となってメニューの充実や新メニューの開発、さらには市民の皆様がジビエ料理を身近なものとして味わってもらえるよう料理教室を開催するなど、ジビエ料理普及活動やPR活動を実施いたします。

 また、加工品につきましては、開発に携わったカフェ・カンパニー株式会社とともに食肉処理者と製造者、販売店との流通体制の強化に努めてまいります。

 現在、農商工間連携により進めている地方創生事業においても、商品開発やお土産品の開発は本市にとって重要な取り組みになりますので、ジビエ料理につきましてもその普及促進を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 よろしくお願いします。さらなる拡大をよろしくお願いいたします。

 福島県伊達市では、ここ数年、イノシシによる農業の被害が深刻になっております。捕獲しても原発事故の影響で食用にすることができず、活用方法が問題になっておりました。

 そうした中、肉ではなく皮を加工する新たなイノシシの活用策が始まりました。有害鳥獣であるイノシシの皮を地域資源として活用し、商品開発を行うことにより地域の活性化や雇用の創出につながるイノシシ皮プロジェクト事業を進めております。イノシシ皮の作品としてキーホルダーやネームホルダーを作成しました。伊達市長は、名札ケースはイノシシの皮を使用しております。また、イノシシ皮を使った製品として、幼児が初めてはく靴として商品開発をし、プレゼントや記念品として活用できるようになっております。イノシシ皮は破棄されておりましたけれども、数年前からイノシシ皮を使ったブランドが市町村でスタートしております。

 本市としても、イノシシ皮を使った製品の加工販売を行い、捕獲したイノシシの地域資源としての活用を図っていただきたいことを要望しておきます。

 次の質問で、食肉処理加工施設について伺います。

 平成26年度はイノシシの捕獲頭数は1,030頭、平成27年度は2,106頭です。その中で、捕獲したイノシシを大多喜町の処理施設で何頭処理したのかお聞かせください。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 大多喜町の処理加工施設で処理したイノシシの頭数につきましては、平成26年度の処理頭数が13頭で、27年度の処理頭数は26頭でございました。この背景には、県の出荷検査方針によりイノシシのとめ刺し時における自治体職員の立ち会いや放射性物質の全頭検査が必要にこと、受け入れ施設において個体の大きさの条件や搬入するまでの時間制限など、複数の規制等がございます。これらのことから現在の実績数にとどまっているものと考えております。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 平成27年は26頭を大多喜で処理をされたと。先ほどもジビエ料理の話をしましたが、これからどんどん拡大をしてくると思います。サラミとかジャーキーの販売についても売れ行きがよくてなかなか買えないということも聞いておりますし、今後、イノシシサラミややわらかジャーキーの販売も好評、ジビエ料理の取り組みが進むと思います。

 平成27年9月議会で処理加工施設の質問に対して、今回のジビエ料理の取り組み成果などを検証し見きわめてまいりたいと考えておりますとの答弁でした。

 今後、ジビエ料理の検証も行い、市原で捕獲したイノシシを処理することで市内での販売が広がり、新メニューの開発にも取り組むことができます。平成28年度には食肉処理加工施設の建設をと考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 食肉処理加工施設の建設についてお答えいたします。

 昨年開発したジビエ料理と加工品はいずれも好評であり、市内の事業者からのイノシシ肉の需要が高まってきております。

 しかしながら、県内5つの処理加工施設における平成27年度のイノシシの処理頭数は全体で223頭であり、本市と協定を締結している大多喜町の処理加工施設においても年間600頭の処理能力があるものの、処理頭数は年間121頭にとどまっている状況でございます。

 この背景には、先ほど申し上げました原発事故に起因した県の出荷検査方針により、自治体職員の立ち会いなどが義務づけられていることや、県内の他の地域においては需要が伸びていないことなどが考えられます。

 このようなことから、市では、大多喜町への持ち込みを拡充するため、ことし4月から受け入れ可能な地区を拡大するとともに、県を通じて、国に対して自治体職員の立ち会いがなくても出荷できるよう規制の緩和を要望しているところでございます。

 御質問の食肉処理加工施設の建設につきましては、国に対する規制緩和の動向や大多喜町への持ち込みの状況、また中山間地での活用が期待されている移動解体処理車導入の検証などとあわせ、遊休施設を活用した施設の建設についても検討してまいります。



○斉藤直樹議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 ありがとうございました。

 いずれにしても、さらなる大事なジビエ料理の拡大にもつながりますし、今答弁がありましたけれども、どうか一歩でも二歩でも前に進むように取り組みを今後ともよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○斉藤直樹議長 17番 西松茂治議員。

     〔17番 西松茂治議員登壇〕



◆西松茂治議員 議席17番 公明党の西松茂治でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。

 今回のテーマは、低所得高齢者等の住まいの確保についてというテーマで質問をさせていただきます。

 低所得高齢者等とは、具体的には低所得・低資産の高齢者の方々、高齢者の方、また障がいを持っている方、生活保護の受給をされている方、またお子さんを育成されている家庭等の中で社会的弱者であって、社会的なつながりによる支援が乏しい等の理由によって地域での居住を継続することが困難になっている高齢者等ができるだけ安定的・継続的に地域生活を営むことができるよう居住の場を確保することは、今後進めていく地域包括ケアシステム構築においても重要な課題であると考えます。

 今後、高齢者人口が増加し、高齢者の一人暮らしや夫婦のみの世帯が増加する中で、精神的または知的等の障がいや疾病、人間関係、社会からの孤立など、さまざまな困難を複合的に抱えている場合も多く、高齢者等が住みなれた地域で生活の質を保ちながら安心して暮らし続けていくための住まいや住まい方の確保策について検討していくことは大切であると考えます。

 この重要な課題の取り組みについて質問をさせていただきます。

 1番目に、市営住宅のあり方についてお伺いいたします。

 市営住宅設置及び管理条例の第3条に、市民生活の安定と社会福祉の増進を図るため市営住宅を設置するとありますが、社会福祉の増進を図るとは具体的にどのようなことなのか、見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤本良二都市部長。

     〔藤本良二都市部長登壇〕



◎藤本良二都市部長 市営住宅における社会福祉の増進についてお答えいたします。

 公営住宅法では、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供することとされており、これを受けまして、御質問にございました市の条例により市営住宅を設置しております。

 市営住宅は、このように住宅政策のセーフティネットの役割を持っていますが、その中でも特に高齢者、障がい者、母子等の世帯の方には福祉面からもその必要度が高いことから、優先的な対応を図ることなどにより、生活の安定と社会福祉の増進に努めているものでございます。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 市営住宅は市内に何カ所かありますが、この条例の中に書いてある中で、低所得者に賃貸し、または転貸しするための住宅及びその附帯施設でと、法の規定による国の補助に係るものをいうというような条例になっていると思いますが、この転貸しという形で現在対応されている市営住宅があるのかどうか、また今後この方法についてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 ただいま御質問にございました、まず市営住宅の中でその転貸しという部類の市営住宅としては、現在、市営の五井住宅、こちらになっております。民間の住宅を借り上げる形の提供になっております。

 この今後の取り組みについてということでお答えさせていただきますと、市内の県営住宅を含む公営住宅の今後の需要と供給のバランスを踏まえまして、市営住宅全体のあり方の中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 今後、部長が答弁いただきましたように、県営住宅とか、また一部そういったまとまった団地などが民間にというようなお話もあるかもわかりません。そのときには、どうしても市営住宅、住みたい方が多いのは交通の便がいいところだというふうにもお伺いしておりますので、転貸し等での対応ができる場合については今後も検討をお願いしたいというふうに思います。

 次に、市営住宅の募集に関することなんですが、7月から募集が始まるということで、住宅課の窓口に行けば申込書とか、県営住宅の申込書も一緒に御案内していただけると。また、いろいろな形でわかる方は情報をとることができると思いますけれども、そういう住宅に困窮している低所得高齢者等への公募の告知について、特に特別な取り組みをされていることがあればお聞かせください。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 公募の告知についてお答えいたします。

 市営住宅の空き家情報等につきましては、広報いちはら、市ホームページに掲載するとともに、各支所で募集案内の配付を行っております。また、電話やメール、窓口による相談のほか、同時期に入居募集を実施している県営住宅の資料配付及び申し込み相談につきましてもあわせて実施をしているところでございます。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 ホームページとか広報、いろいろな手段で告知をしていただいているというふうに思いますが、現に住宅に困っていろいろな相談等を受ける部署については福祉部局が多いかと思います。その中で住まいの御相談もあったりとか、今後の生活に関することも市原生活相談サポートセンター等でも取り扱っているかと思いますが、そういったような方にも積極的に福祉部局との連携によって説明をすることを取り組んでいただきたいというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 情報の入手が困難な高齢者の方につきましては、議員から今お話ございましたように、福祉部門への相談ということが多いと思われます。そういった中で、市営住宅についての情報が必要と思われる方につきましては、住宅課のほうへ積極的に御案内するなど、福祉部門との連携により周知を図っているところでございます。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 あと、募集に関する、今、市営住宅の募集というのが公募という形をとられていると思います。申し込みしたい方が申し込みをされて、抽せんで、その対象の方によっては抽せんの確率も多少違うと思うんですが、ただ、私が今回問題にしているのは、住宅に困窮している高齢者の方々についての住まいの確保というテーマですので、市営住宅の募集が現在公募で行われている中において、住宅に困窮している高齢者の方を登録制度、具体的に言いますと、住宅困窮度が高い順に入居希望者の登録をするということで、先ほど部長のほうから住宅を求めている方等について福祉部局と連携をとって案内するようにしていくという御答弁もいただきましたので、そうすれば住宅困窮度が高い方というのは福祉部局のほうでもある程度把握されているのではないかなというふうに思います。

 今やっているのは公募ですから、通常の抽せんを行い、なおかつ空き部屋があるといった場合には登録制度を利用していただいて、随時入居案内するというような対応もしていただければと考えますが、当局の見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 入居募集の登録制度につきましてお答えさせていただきます。

 先ほど議員からございましたように、現在、公開抽せんにおきましては、高齢者や障がい者、母子世帯等の方につきまして、一般の世帯よりも当選確率が上がるように配慮しているところでございますが、議員御指摘の登録制度につきましては、まだその事例等も少ないところでございますので、今後そういった点も十分研究させていただきまして進めさせていただきたいというふうに思っております。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 近隣では市川市がこの対応をしていると思うんですが、登録を毎年6月に1回行っていて1年間有効という形なので、随時ではなく、ある程度年度の中でも決めていかないとまずいと思いますから、そういったことも参考にしていただいて、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。

 今まで都市部長のほうにもいろいろお伺いしてきましたが、市営住宅のあり方というのはそういう低所得者の方がより安い家賃で入れる、また生活に困窮している方、住宅に困窮している方が入れるような制度で、市として取り組んでいる住宅施策でも非常に重要なものであるというふうに思っております。

 その中において、なかなか情報が入らない、またどんどん困窮していっている方々もふえていっている高齢者、こういった方々の対応にも今後取り組んでいかなければならないという中において、冒頭でお伺いしました市営住宅の目的というのが社会福祉の増進という目的であれば、生活困窮状態を把握している保健福祉部が今後担当していくべきではないかなというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 市営住宅の運営を保健福祉部が担当することにつきましてお答えをいたします。

 議員御提言のように、高齢者や障がい者、母子世帯等を対象としました福祉的施策としての側面も強くございますことから、福祉部局とも連携をより密にしながら市営住宅の運営を行ってまいるというふうに考えております。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 よろしくお願いいたします。

 2番目が住まいの確保の支援体制についてということで、1点目は市営住宅をより多くの住宅困窮者に提供していただきたいというテーマで質問させていただきましたが、現在取り組んでいる施策、また今後どのようにしていけばいいのかというテーマについて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、低所得高齢者の方からのいろいろな意見をお伺いするケースがあるんですが、まず一定の年齢を過ぎた高齢者の方、自分がどこか安い家賃のところに引っ越したい、そういったときに、まず本人が必ず連絡がとれること、電話連絡等があること、また連帯保証人が基本的にはつかなくてはいけない。また病気が、ちょっとした、さきほど言いました精神的な疾患があったりして不動産仲介業者から賃貸契約を断られたということで、この方々はどう努力してもなかなか自分では契約ができないということがあったという声をお伺いいたしました。

 そして、不動産の仲介業者の方が入居を拒否している主な理由として、まず家賃の支払いに対する不安がある。そして、部屋の中で死亡事故等に関する不安がある。そして、他の入居者、近隣住民との協調性に対する不安があるなどの理由が公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の報告に載っていました。そして、その報告には、入居に拒否感がある賃貸人の割合がまず高齢者世帯が70.2%、障がい者のいる世帯が74.2%、小さなお子さんのいる世帯が16.1%というようなことで、こういう方々はできれば御遠慮願いたいと思っている大家さん等もいるというような実態調査があります。高齢者になると、新たな住まいの確保に困っている方も多くいらっしゃるんではないかなというふうに感じました。

 まず現在、市原市において高齢者等の入居の円滑化を図る目的で取り組みをされている住宅施策についてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 高齢者等の入居の円滑化を図る目的で取り組んでいる住宅施策についてお答えいたします。

 千葉県では、高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯及び子育て世帯の入居を受け入れる民間賃貸住宅や住まい探しに協力する不動産仲介業者を登録し入居をサポートする千葉県あんしん賃貸支援事業を実施しており、本市では当該事業に関する情報を市ホームページで提供するとともに、案内リーフレットを住宅課窓口に置くなどして、県との連携を図りながら取り組んでいるところでございます。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 千葉県あんしん賃貸支援事業というのが県のほうでやられていて、市原市はまず不動産屋が登録するシステムになっていると思うんですけれども、市原市はたしか3者登録されていると思います。こういう高齢者の方が入りやすいような物件があればそこで情報を開示していくということで、県が主に中心で取り組んでいる事業だというふうにお伺いいたしましたが、この要領の中に市町村の役割というのが書いてあります。市町村は、事業対象者の円滑入居と安定した賃貸借関係の構築を支援するため、本事業に係る各種情報の提供を行うほか、関係5団体の支部等、協力店並びに行政による住宅施策及び福祉施策等の連携を図り、本事業の推進に努めるものとするということで、先ほど部長のほうからは窓口でそういうパンフレットをお渡しするというお話もありましたが、この市町村の役割として市原市が取り組みされていることについてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 千葉県あんしん賃貸支援事業実施要領第5条のこの市の取り組みということでお答えいたします。

 先ほど御答弁しましたように、市のホームページとか住宅課でのリーフレット配付による情報提供は行っているところでございますが、このほかに、保健福祉部を初め関係各部にもこのリーフレットを配置し情報提供を行うとともに、今後ですが、千葉県宅地建物取引業協会市原支部とも協議をしまして本事業の推進を図っていくことを検討しているところでございます。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 先ほど、逆に不動産業界ではなかなかこういった方を嫌がっているところも多いというような発言させていただきましたが、中にはお話ししていけばいいよという業者もあるかとも思います。ぜひ関係5団体等のそういった支部、また協力店への強力な推進、また案内をぜひお願いしたいなというふうに思います。

 今お伺いした千葉県あんしん賃貸支援事業というのは、高齢者等ですけれども、家賃等を適正に払える方を中心に行っているということで、私もホームページからちょっと見たら、家賃がちょっと高いんです。もうちょっと安いところないかなと思って県内いろいろ見ますけれども、かなりいいところの物件が多かったように思います。特に低所得高齢者等への福祉の観点から取り組んでいる住宅確保策があれば、現状の内容と今後の対策についてお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 住まい確保の支援体制について、高齢者福祉施策の観点からお答えいたします。

 高齢者向けの居住系施設につきましては、介護保険施設や民間の有料老人ホームなど幾つかの種類がございますが、このうち低所得者向けの施設としては、養護老人ホームと軽費老人ホームがございます。

 養護老人ホームは、65歳以上で生活環境上及び経済上の理由により居宅で養護を受けることが困難な方を対象とする施設であり、老人福祉法の規定に基づき市が入所を決定しております。

 本市では、養護老人ホーム希望苑を運営しておりますが、一部市外の施設に入所させている事例もあり、本年4月1日現在の措置入所人数は60人となっております。

 次に、軽費老人ホームは、60歳以上の方を対象に比較的低額な料金で給食等日常生活上の便宜を提供する施設であり、個人と施設の契約により入居することとなります。現在、市内には5つの施設がありますが、本年2月現在の入所者状況は定員340名に対し入所者数336名でほぼ満室となっております。

 これらの施設の入所費用につきましては、収入等に応じた料金が設定されておりますが、いずれも一定の公費助成があることから、低所得者が入所しやすい施設となっております。

 今後の対策についてでございますが、まず養護老人ホームにつきましては、引き続き市の施設である希望苑を円滑に運営する一方、老人福祉法に基づく措置事務を適正に執行してまいります。

 また、軽費老人ホームにつきましては、市は直接経営には関与しておりませんが、市民への情報提供などの面で協力してまいりたいと考えております。

 さらに、今後でございますが、次期介護保険事業計画の策定に向け事前調査を行う予定となっておりますので、この中で高齢者の住まいに関するニーズについても把握に努めてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 今後のニーズ調査、これは非常に重要なことだと思いますので、現状のこういう本当に困っている方々の声を聞き入れていただいて、今現在、希望苑と軽費老人ホームについてもほぼ満室ですよね。ですから、新たに今後またどんどんふえていく中において、どう対応していくのかということについてもアンケート調査していただきながら検討をお願いしたいと思います。

 そういった住まい確保が困難な方の民間の賃貸住宅の居住に当たっては、それぞれのニーズに応じた居住支援を行う必要があると思います。今、市のほうでいろいろ取り組んでいるところでもいいよという人もいれば、私はちゃんとしたところにゆっくりと住めるところがいいんだとか、場所もこういうところがいいんだとか、いろいろなそういうニーズがあると思います。また高齢者夫婦世帯、また一人暮らし世帯の増加もあって、住まいの確保は喫緊の課題であるというふうに考えます。福祉部局と都市部担当、また住宅担当、教育担当などの部局とが密接に連携して、公有地とか公営住宅、空き家、空き教室などを有効活用することが今後必要ではないかなというふうに思います。

 これから地域包括ケアシステムを確立していく中で、当然それぞれの核となる拠点というのを整備していく必要があると思います。そういった拠点を整備する中で、住まいも含めた、これは仮称ですけれども、地域居住総合支援拠点という整備を検討していただきたいと思いますが、そこに行けばそういう高齢者の方々がいろいろな相談ができて、住まいのいろいろな案内とか相談に乗れるというようなイメージで考えていますが、こういうような拠点の整備について当局の見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 (仮称)地域居住総合支援拠点の整備についてお答えいたします。

 地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で暮らしを続けることができるよう、地域全体で高齢者を支える体制を整備しようとするものであります。

 議員から御提案のありました(仮称)地域居住総合支援拠点につきましては、民間団体等で構成する地域包括ケア推進研究会準備委員会がことし5月、国に提出した提言書の中に記載されていたものと認識しております。この提言の内容は、一定地域に居住する要介護3以上の重度者を対象として、訪問、通いを中心に、泊まりも含めたサービスを柔軟に組み合わせて提供する新型多機能サービスを創設することとあわせ、同地域の要介護2以下の中軽度者も対象とした訪問介護・訪問看護サービス等の提供を行う地域居住総合支援拠点を整備することが地域包括ケア実現の鍵になるというものであります。

 この提案内容につきましては、現行の介護保険制度の枠内にはない新たなサービス形態となりますので、市といたしましては、今後、国の制度改正等の状況を注視してまいりたいと考えております。

 一方、国におきましては、地域包括ケア推進に向け、高齢者の住まいに関する取り組みを強化するべく、平成26年度より低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業を実施しております。この事業は、地方公共団体、社会福祉団体、NPO法人等が居住の場の確保や日常生活上の支援を行うなど、地域における支援体制を構築することについて国が助成を行っているものであります。

 こうした取り組みにつきましても、国において制度化の検討が進められているものと思われますので、今後動向を注視しながら、高齢者の住まいを中心とした地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業というのが平成26年度から厚生労働省が予算をつくって、幾つかの行政がこれの取り扱いで取り組んでいるところがあると思うんですが、市として今後、この制度、モデル事業に取り組んでいくという方向はお考えでしょうか、そこに対して。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 平成26年度から始められたモデル事業ということでございますので、これは恐らくなんですが、次期介護保険制度改革が29年度中には予定されていると思います。その中で新たな制度構築が図られるのではないかと考えておりますので、市原市としましては、次期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 この事業がまさしく市町村単位でやっているところ、都道府県でもやっているところあるんですが、社会福祉法人とかNPO法人、民間に委託をしながら取り組んでいくということのシステムだと思います。

 先ほど述べました地域包括ケアの中心となる地域居住総合支援拠点というのも民間が中心になって、主体となって動いていくということなので、そうすることによって地域に密着した低所得高齢者等の方への支援ができてくるんじゃないかなと思いますので、ぜひこういう事業への取り組みをお願いしたいと思います。

 それで、低所得高齢者等で入居に関する課題、2点だけ最後に質問して終わりたいと思いますが、まず1点目が、先ほど不動産屋さんが嫌がるという中で、まず連帯保証人がつかない、また身元保証人となる人がいないとか身寄りがいない、そういった方で住宅の賃貸契約が困難であるという話を私も実際何件かお伺いいたしましたが、そういった方に対する市としての何らかの支援策とか、相談に乗っていただけるとか、そういう体制がありましたらお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 身寄りがいない高齢者等の入居支援についてお答えいたします。

 65歳未満の方については、生活困窮者自立支援事業において住宅確保給付金の支給がありますので、この制度を御案内しておりますが、65歳以上の方はこの対象となりません。これらの低所得高齢者が生活保護となった場合には、必要に応じて担当ケースワーカーが不動産業者に同行して契約手続に立ち会うなど入居に向けた支援を行っております。

 また、生活保護の受給資格を満たさない場合は、地域包括支援センターでの相談や養護老人ホーム、軽費老人ホーム等の施設入所などの選択肢について検討し、関係部署の連携により支援をしているところでございます。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 相談に来る方についてはそういう対応だと思いますが、より地域に密着してまた情報収集しながら、困っている方への対応をお願いしたいと思います。

 最後にもう一点、低所得高齢者等の入居に関する課題で、無料低額宿泊所、ここの高齢者の方々の自立に関することでお伺いいたします。

 本来は自立支援の施設であると認識していますけれども、なかなか自立できずに長年施設で生活されている方が多くいると。特に65歳以上の方でもなかなか出られないという方が多いというような内容をお伺いいたしました。

 自立するに当たって、住まいの確保における問題点、また課題点があればお聞かせください。またその対応策についてもお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 無料低額宿泊所は、議員からも御指摘のとおり、本来、自立支援をする施設でございますが、入居者が高齢の場合には就労が難しいこと、また一人暮らしへの不安、家事への負担等を考えて入所期間が長期化するということが多くなっており、これが一番の課題となっております。

 この対応についてでございますが、先ほども御答弁いたしましたが、できるだけ一般賃貸し住宅への転居が進むようケースワーカーが支援を行うほか、退所後における介護保険等の在宅サービスの利用を促すなど、今後も自立に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。



○斉藤直樹議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 こういった方々も今共同で生活していますから、かなり安心していると思うんです。そういった方々と地域が一緒になってそういう高齢者を守っていこうというような社会を築き上げていくことが重要だと思いますし、また市原市は必ずそうできると思うし、我々もしっかり取り組んでいきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 16番 伊佐和子議員。

     〔16番 伊佐和子議員登壇〕



◆伊佐和子議員 議席16番 公明党の伊佐和子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は、食品ロス削減に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、平成25年度の推計では、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの2割をこえる632万トンが食品ロスと推定されております。その内訳は、事業系で330万トン、家庭系で302万トンの可食部分と推定されています。驚くことに、世界全体の食料援助量が2011年で400万トンでありますから、日本の食品ロスがどれほど多いかがこの数字を見ただけでもわかります。

 世界では、発展途上国などで食料不足による飢餓が深刻な問題となって、世界の栄養不足人口は8億4,000万人、これは世界人口の8人に1人の割合になります。そして、栄養不良により発展途上国では5歳になる前に命を落とす子どもの数は年間500万人に上ると言われております。

 食べたくても食べられない人がいる一方、食べられるのに捨ててしまう現実に反省もし、また日本人のすばらしい心であるもったいないの精神をよみがえらせなければならないと痛感しております。食物は食べる物と書きますが、捨てるものではありません。

 そこで、今回は食品ロス削減に向けての取り組みを質問いたします。

 初めに、食品ロス削減の現状と課題についてお伺いいたします。

 食品ロスの減量を図るには、まずごみの排出量から探ることになると思います。本市におけるごみの排出量は、少しずつではありますが年々減少傾向にあります。生ごみは家庭から出る燃やすごみの約3割を占め、生ごみの減量に取り組んでおります。福増クリーンセンター火災における緊急のお願いにも、この生ごみの80%が水であることから、よく絞って出すことを推奨しております。

 しかし、それより前のごみ自体を減らす取り組みが少しおろそかになっているような気がしてなりません。リデュースが最優先されなければならないと思います。

 生ごみを削減するための取り組みをお伺いいたします。

 これを初回の質問といたします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。平田浩造環境部長。

     〔平田浩造環境部長登壇〕



◎平田浩造環境部長 食品ロス削減の現状と課題についてお答えいたします。

 本市の平成27年度の1人1日当たりのごみ排出量、これは福増クリーンセンターなどに搬入される事業系ごみを含めての量を総人口などで割り返した数値でございますが、929グラムであり、年々減少傾向にあるものの、目標の850グラムに向け一層の努力が必要であると考えております。

 また、平成27年度の福増クリーンセンターに搬入されているごみの分析結果では、生ごみの重量は一般家庭から集められる燃やすごみの34%、事業所から排出されてくる燃やすごみでは17%を占めている状況でございます。

 本市では、ごみ減量に向け3R、リデュース、リユース、リサイクルを推進しており、これまで生ごみに対しましては、3Rのうちのリサイクルである主に御家庭でコンポスターなどを活用しての堆肥化とともに、ごみとなるものを持ち込まないというリデュースの観点からも、買い物客が必要な量を買い求められるような小売りやはかり売りを要件の一つといたしましたエコショップの認定に取り組んでまいりました。現在14店舗がエコショップとして協力をいただいております。

 議員御指摘の食品ロス削減は、まさしくごみとなる以前に、まずは不要な食品をなくそうという運動と認識しております。生ごみは処理しているごみの大きな割合を占めておりますことから、ごみの削減という視点からも食品ロス削減に向けて関係部署と協議をしながら、市広報紙やおでかけくんなど、さまざまな機会を通じまして、食材は必要な量だけ購入し無駄なく使い切る、そして食べ切るなど、市民一人一人が生ごみを削減する取り組みの普及啓発に取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ありがとうございました。

 生ごみの堆肥化等のコンポストなどの補助金も出していたり、また今御答弁いただきましたようにさまざまな取り組みをされているということでありますが、そうはいっても、まだまだ市民の方々の意識にはどうかなというところがあります。

 そこで、食品ロス削減の啓発についてお伺いいたします。

 家庭から出る食品ロスは、食べられる部分まで過剰に除去してしまう過剰除去が約55%、食べ残しが約27%、消費期限や賞味期限切れによって手つかずで捨てられてしまう直接廃棄が約18%だそうです。家庭における食品ロスの削減に対して、食品在庫の適切な管理や、先ほどもいろいろおっしゃっていただきましたが、食材の有効活用などを普及啓発することが大切と考えますが、御見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 家庭における食品ロス削減の普及啓発についてお答えいたします。

 食品・食材を無駄なく効率的に活用することは、持続可能な社会を実現する上で最も重要な課題の一つであると認識しております。

 本市におきましては市原市食育推進計画を平成22年2月に策定し、この計画の行動指針として、食を大切にする心を育て、望ましい食習慣を身につける取り組みを進めております。とりわけ、食品ロスに関する点としては、もったいないの気持ちを持ち自分にできることを実践すること、自分や家族の適量を知り食べ残しを減らす努力をすることを目標に食育の一環として推進しているところであります。

 こうした中、国では、農林水産省を初め消費者庁など関係省庁が連携し、食品ロスという観点から、事業者と家庭などが食品ロスの削減を目指す食品ロス削減国民運動、食べ物の無駄をなくすプロジェクトを展開しております。

 市といたしましては、今後も国、県、関係する消費者団体等と連携して、食育を通じた食品ロス削減に向けた普及啓発に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ありがとうございます。

 先ほどもありましたけれども、広報紙とか、ホームページとか、もう少し発信をしていただきたいなというふうに感じております。また今、過剰除去が多いというのは大体野菜とか果物ではないかと思います。よく洗ったら皮ごと食べられるとか、ごみを出さない工夫、工夫した料理方法を市民の方々から募集したりして、そういうものを広報紙とかホームページに載せるなど、食品ロス削減の意識改革を啓発していただきたいと思います。私も大根の葉っぱが捨てられるのが非常に惜しくて、よく大根の葉っぱを捨てないで炒めて、油炒めにして一品家で出すととても喜ばれると、ああこれは一つの手だなというふうにも思っておりますけれども、各御家庭でさまざま工夫をされていると思うので、それを知らせてあげるというのも一つの手ではないかなというふうに思います。

 家庭の取り組みとともに、食べ残しをしないなど、子どもたちへの教育も大切と考えます。学校など教育施設における食育教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。



○斉藤直樹議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 食品ロス削減の啓発につきましては、小学校3年生を対象に、健康で丈夫な体をつくる上で好き嫌いなく残さず食べることの大切さを学習する食に関する指導を実施しております。

 また、中学生に対しては、心身ともに成長著しい時期であることから、欠食せず栄養バランスのとれた食事をすることの重要性を理解できるよう啓発資料を作成、配付し、食に対する意識を高めるよう取り組んでおります。

 さらに、子どもたちの望ましい食習慣の形成については、家庭での食生活が大きく影響するため、給食だよりを各家庭に配付し、望ましい食習慣の醸成に努めているところです。正しい食事のあり方や望ましい食生活を形成することは大変重要であり、食品ロス削減にもつながりますので、引き続き学校栄養職員等による食育を推進してまいります。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ありがとうございます。

 長野県松本市では、学校の教育もさることながら、食育とあわせまして環境教育を2012年から特に幼児期に教えることが大切と、市内の全ての公立幼稚園、保育園46園の年長児を対象に継続的に行っております。その波動は保護者の意識の変化を生み、環境教育の効果は予想以上に大きいと担当の課の方はお話をしております。小さいうちから身につけさせることが大切だと感じます。

 ことし4月から5年間の食育推進の目標や施策を定めた政府の第3次食育推進基本計画でも、食品ロスの削減が重点課題の一つと掲げられました。食品ロス削減を目指した、先ほどもありましたが、国民運動として展開していこうというものです。子どもたちにもったいない精神を呼び起こすということでございます。

 本市も今以上に子どもたちへの食べ物の大切さ、そしてまた環境に対する教育、あわせましてしっかりとしていただきたいなと思います。それが大人への意識改革になることは間違いないと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 千葉県では、ちば食べきりエコスタイル、略してちば食べエコを推奨しております。食べ物がごみになる量をできるだけ減らしていくための運動だそうですが、私自身も初めてお聞きしました。ちば食べエコ協力店では、「食べ切りを勧めています」のステッカーやポスターを掲示してあり、小盛りやハーフサイズメニューの設定や希望する方々へのお持ち帰りの対応の取り組みも行っております。

 残念ながら、市内の協力店は8カ所しかありません。県の取り組みとはいえ、飲食店に周知し、協力をあおいで推進していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 ちば食べきりエコスタイルについてお答えいたします。

 県では、私たちの生活は大変便利になったが、一方で廃棄物を大量に発生させ、地球温暖化などのさまざまな環境問題を引き起こしつつあることから、限りある資源を守るために環境にやさしい生活、ちばエコスタイルを推進しているところでございます。

 このちばエコスタイルでは、買い物の際にレジ袋をできるだけもらわない、ちばレジ袋削減エコスタイル、通称ちばレジエコでございます。使い捨て容器を減らしてごみを減らす、ちばマイボトル・マイカップ推進エコスタイル、通称ちばマイボトルエコでございます。そして、食べ物がごみになる量をできるだけ減らそうという、ちば食べきりエコスタイル、通称ちば食べエコの3つのエコスタイルの普及に努めております。

 この中のちば食べエコの推進につきましては、本市ではエコショップの認定要件に食材の小売りなどを要件とするとともに、おでかけくんでは、必要以上のものをまずは御家庭に持ち込まないというリデュースを3Rの中でも最優先の取り組みとしてPRしているところでございます。

 ちば食べエコ協力店につきましては、県のホームページで登録の申請が案内されており、現在市内では8店舗が登録して活動していると承知しております。

 今後、飲食店などの事業者へこの制度自体の周知と登録の呼びかけを市のホームページや関係部署と連携し、機会を捉えて行ってまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ありがとうございます。

 おっしゃるとおり、8カ所を見てみますと、大体全国展開しているチェーン店が主であります。多くの人が利用するお店ですから、取り組みには感謝いたしますが、市内のそのほかの飲食店での推進もあわせて取り組まなければならないのかなと、また市民の方々への周知もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。マイボトル・マイバッグは大分皆さん周知できているところなので、今度は食べエコを何とか進めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、市と市民と事業者との取り組みについてお伺いいたします。

 既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロスの対策が行われております。先ほど紹介しました松本市では、宴会の食べ残しがランチや定食の5倍ということから、宴会が始まり乾杯した後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「30・10運動」を進めております。とにかく宴会になると飲む、話すに夢中になり、せっかくのお料理が残ってしまう、このようなことは私自身も感じておりました。始まりの30分はお料理のできたてを自席で両隣の人とか前の人とかと語らいながらゆっくりいただいて、そして、終了の10分前でもう一度席に戻っていただく。立食の場合も、食事をする時間を設けるというものです。これはお店の方が声を上げるわけにはいきません。そこで、テーブルにこの「30・10運動」のステッカーなどをさりげなく置いておくのも一つの方法だと思っておりますし、またお客様のほうは宴会の幹事さん、もしくは司会者の方がその趣旨をちょっと説明していただいて、30分たちましたのでどうぞ御歓談くださいとか、10分前ですので席にお戻りくださいと声をかけるのはいかがでしょうか。これはすぐにできる食べ残し削減、食品ロス削減になると思います。松本市では市職員みずから行っているとお聞きしました。すばらしいことだと思います。

 また、埼玉県では、食べきりタイムとして、最後の15分間を自席について食べるということを推進しているようです。ほかの自治体もこの取り組みをどんどん進めております。

 また、飲食店における、半ライスやハーフメニューで残さず食べる運動の推進をしております。それから、持ち帰り運動、これはお店が入れ物を用意するのではなく、自分で入れ物を持参する運動です。ドギーバッグを御存じでしょうか。アメリカでは残った食事を建前でうちの犬に食べさせるのと言って持って帰ったことが始まりと言われ、持ち帰り用の入れ物を言います。今ドギーバッグを持参する方々もふえているそうです。そういうものでなくても、タッパーでもお弁当箱でもいいのかなというふうには思いますが、あくまでも食べ切れない場合のことであります。食事の内容や持ち帰ることができない食事もありますし、季節を考えなければならないこともあります。しかし、これは自己責任です。お店も消費者も互いに食品ロスの削減を意識していくことが大切ではないかと思います。これらは、先進的な事例でありますが、市自体で食品ロスを減らそうとの意気込みを感じる自治体もあります。

 市と市民と事業者の協力でこの食品ロス削減に市全体で取り組むことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 市と市民と事業者の協力による取り組みについてお答えいたします。

 現在、農林水産省の所管のもとで食品関連事業者で構成する食品ロス削減のための検討ワーキンググループが結成されております。このワーキンググループは、食品ロス削減には個別企業の取り組みだけでは解決が難しく、フードチェーン全体で解決していくことが必要であるという判断で結成されたものですが、過剰在庫や返品によって発生する食品ロスの削減に向けた検討を重ねております。

 また、農林水産省では、先ほど議員から御指摘がありましたが、第3次食育推進基本計画の中で食の循環や環境を意識した食育の推進を重点課題の一つとしており、食品ロス削減に向けて消費者の意識向上を図るために普及啓発活動に取り組む計画がございます。

 今後、このような国の計画や議員から御指摘いただいた点も踏まえまして、市内の小売店や飲食店などの事業者と市民代表等で構成する地産地消推進協議会などを通じて食品ロス削減について啓発するとともに、消費生活展などのイベントにおいても、市内の消費者団体と協力して市民への普及啓発に取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 これまでは食べ残しの取り組みをお話ししてきましたけれども、未利用品が期限切れになる前に、またもらいものがとても多くて必要としない食品、買い過ぎてしまったなどの食べることができる食品を捨てるのではなく、必要な方々へ届けるフードバンクは聞きなれてきましたし、協力されている方もいるかと思います。

 本市のフードバンクの取り組み状況はいかがでしょうか。お聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 フードバンク等の有効活用についてお答えいたします。

 フードバンクは、品質には問題がないにもかかわらずさまざまな理由で廃棄されてしまう食品や食材を企業や個人から引き取り、福祉団体や生活に困窮している個人に無償で提供する活動で、近年、全国的な広がりを見せております。

 県内では、民間団体であるフードバンクちばが食品の収集から配付までの活動を行っており、本市においては社会福祉法人ききょう会が運営しております市原生活相談サポートセンターが食品受付等の窓口となっております。

 また、市原生活相談サポートセンターでは、市、社会福祉協議会や市原商工会議所、JA市原等の各種団体にも呼びかけ、この活動を広く市民に知っていただくための活動を行っております。

 市におきましては、市職員に対し食品寄附への協力を呼びかけるとともに、市庁舎にリーフレットを設置するなど、啓発活動に協力を行っているところであります。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 千葉フードバンクが今主に行っていると思います。市の生活相談サポートセンターのほうに持っていくとフードバンクのほうに届けられるというふうには認識しております。

 フードバンクちばでは、毎年17.4トンの品が集まるようです。これが多いのか、少ないのか、想像ができないんですけれども、それらが生活が大変な方々、必要としている方々への支援になっていることは事実であります。そして、協力したいという市民の声も上がっております。家庭で余ったものを学校や職場に持ち寄りフードバンクなどに届ける、言いかえれば、食べ物を広く市民から集める取り組みのフードドライブが広がっております。民間でも取り組んでおります。例えば、女性が30分フィットネスをするカーブスというところがあるんですけれども、ここでもカーブスフードドライブとして、月に1回、利用者の協力を仰ぎ、フードバンクへ届けております。企業でも行っているところがあるとお聞きします。

 自治体でもフードドライブを開催するところがふえております。例えば月に1回、市役所や公民館で行っているところもあれば、また環境フェアや区民とか市民まつりなどのイベント会場で行ったりと工夫をしております。もちろん、集める食品の条件などを掲げながらではありますけれども、フードドライブなどの開催や取り組みについて見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 今後の取り組みについてお答えいたします。

 議員からも御紹介がありましたが、一定の期間を設け、広く住民に呼びかけて食品を持ち寄る活動のことをフードドライブと呼んでおります。フードバンクちばでは、今年度3回のフードドライブを開催する予定と伺っております。

 市といたしましては、引き続きリーフレットの配付など啓発活動での面で協力をしながら、この活動がさらなる広がりを見せますよう、関係団体の皆様と情報や意見の交換を進めてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ありがとうございます。

 フードバンクがとりにくるというのはわかるんですけれども、市原市として例えば市役所で月に1回行うとか、そういうこともしていただきたいなというふうに思うんです。今、先ほどお話がありましたけれども、生活相談サポートセンターのほうに持っていくという、多分市民の方が持っていく場所は1カ所になるかと思うんですが、そういった場所を多くつくっていただいて、より持っていきやすい工夫もしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 好き嫌いをなくす、食べ残しをしない、食品に適した保存をして食べ切る、そして過剰除去をしないこと、今まで捨てていたものを上手に料理する、週に1度は冷蔵庫の中をチェックする、賞味期限や消費期限を正しく理解する、未利用品がもしあったら寄附をするなど、工夫をしながら、市原市は市民と事業者とともに、環境問題も含め、もったいないの心を持って食品ロス削減に取り組んでいますと言えるような啓発と食品ロス削減の推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 以上で、個別質問を終結いたします。

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△千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○斉藤直樹議長 日程第9 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に29番 菊岡多鶴子議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました菊岡多鶴子議員を千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました菊岡多鶴子議員が千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。

 なお、ただいまの選挙の結果をもって、会議規則第32条第2項の規定による告知といたします。

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△発言の取り消しについて



○斉藤直樹議長 日程第10 発言の取り消しについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 6月30日の本会議における山内かつ子議員の発言について、お手元に配付した資料のとおり、会議規則第65条の規定による、発言を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。

 よって、山内かつ子議員からの発言の取り消し申し出については許可することに決しました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして、平成28年第2回市原市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時29分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 特別委員会委員の選任

 3 議案第62号 教育委員会委員の任命について

 4 議案第63号 監査委員の選任について

 5 発議案第2号 米軍人・軍属等による犯罪再発防止を求める意見書について

 6 発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

 7 発議案第4号 国における平成29年度教育予算拡充に関する意見書について

 8 市政に関する一般質問(個別)

 9 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

 10 発言の取り消しについて

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出席議員

 議長        斉藤直樹

 副議長       水野義之

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               大曽根友三

           保坂好則               田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           二田口 雄              菊岡多鶴子

           塚本利政               菊地洋己

           竹内直子               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     荒井きよみ

 議事課主任     森 義徳

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     企画部長      中川茂治

 公共資産マネジメント担当参事     総務部長      中島貞一

           平塚峰人

 財政部長      立花康寿     税務担当参事    茂原伸幸

 市民生活部長    佐藤 弘     保健福祉部長    星野義行

 子育て支援部長   切替 元     環境部長      平田浩造

 経済部長      清宮宏之     観光担当参事    中島雅人

 土木部長      後山 篤     都市部長      藤本良二

 立地適正化担当参事 泉水光春     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    齋藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    安川 守     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       斉藤直樹

   市原市議会議員       小沢美佳

   市原市議会議員       田尻 貢