議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 市原市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月30日−04号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月30日−04号







平成28年  6月 定例会(第2回)



     平成28年第2回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

 平成28年6月30日(木) 午前10時

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議会運営委員会委員の選任

 日程第3 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について)

 日程第4 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例及び市原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第5 議案第48号 専決処分の承認を求めることについて(市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第6 議案第49号 専決処分の承認を求めることについて(平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(専決第1号)について)

 日程第7 議案第53号 市原市鳥獣被害対策実施隊員に関する条例の制定について

 日程第8 議案第54号 市原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第55号 市原市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第56号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第57号 市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 議案第58号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第59号 市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 議案第60号 市道路線の変更について

 日程第15 議案第61号 市道路線の認定について

 日程第16 請願第1号 公的年金積立金の株投資をただちにやめることを求める意見書について

 日程第17 請願第2号 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画の実施を保留し、利用者と市民への説明会を地区別及び施設別に開催することについて

 日程第18 市政に関する一般質問(個別)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時00分開議



○斉藤直樹議長 これより、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○斉藤直樹議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、15番 吉田峰行議員、16番 伊佐和子議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員会委員の選任



○斉藤直樹議長 この際、御報告いたします。

 水野義之議員と西松茂治議員並びに私、斉藤直樹が議会運営委員会委員を辞任したことにより、本委員会委員に欠員を生じましたので、その選任を行います。

 日程第2 議会運営委員会委員の選任を行います。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、13番 岡  泉議員、27番 二田口 雄議員、30番 塚本利政議員を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。

 よって、13番 岡  泉議員、27番 二田口 雄議員、30番 塚本利政議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第46号から第61号審議



○斉藤直樹議長 日程第3 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について)より、日程第15 議案第61号 市道路線の認定についてまでの13議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。大曽根友三委員長。

     〔大曽根友三総務常任委員会委員長登壇〕



◆大曽根友三総務常任委員会委員長 皆さん、おはようございます。きょうは大変多くの市民の方が傍聴に入っていらっしゃって、ありがたい限りでございます。総務常任委員会委員長の大曽根でございます。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案7件について審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について)申し上げます。

 本議案は、地方税法等の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第47号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例及び市原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)申し上げます。

 本議案は、行政不服審査法等の施行に伴い改正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第48号 専決処分の承認を求めることについて(市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)申し上げます。

 本議案は、地方税法等の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第54号 市原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、市原市公共資産マネジメント審査会及び市原市学校規模適正化検討委員会を附属機関として設置するため改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第55号 市原市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、社会保障分野における個人番号の独自利用について必要な事項を定めるため改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第56号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定についてと、議案第57号 市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括して申し上げます。

 本2議案は、いずれも地方税法の一部改正に伴い改正しようとするものであります。

 本2議案を分割して採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○斉藤直樹議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。菊岡多鶴子委員長。

     〔菊岡多鶴子教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆菊岡多鶴子教育民生常任委員会委員長 おはようございます。教育民生常任委員会委員長の菊岡多鶴子でございます。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案2件についての審査結果を御報告いたします。

 初めに、議案第49号 専決処分の承認を求めることについて(平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(専決第1号)について)申し上げます。

 本議案は、歳出の保険給付費を増額する必要が生じ、急施を要したので専決処分したものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第59号 市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、水の江小学校第2児童クラブ、明神小学校第2児童クラブ及び青葉台小学校第2児童クラブを開設するため改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○斉藤直樹議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。西松茂治委員長。

     〔西松茂治経済環境常任委員会委員長登壇〕



◆西松茂治経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の西松茂治です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案1件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 議案第53号 市原市鳥獣被害対策実施隊員に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律の規定により、被害防止対策に積極的に取り組む市民を隊員に任命するため、隊員の身分、報酬等に関して新たに条例を制定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済環境常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○斉藤直樹議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。鈴木友成委員長。

     〔鈴木友成建設常任委員会委員長登壇〕



◆鈴木友成建設常任委員会委員長 おはようございます。建設常任委員会委員長の鈴木友成です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案3件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第58号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第60号 市道路線の変更について申し上げます。

 本議案は、都市計画法第39条及び第40条2項の規定により、近藤商事株式会社から管理帰属された道路を接続することに伴い、既存路線の終点を変更しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第61号 市道路線の認定について申し上げます。

 本議案は、都市計画法第39条及び第40条第2項の規定により、ひらい不動産販売会社株式会社から管理帰属された道路など16路線を認定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○斉藤直樹議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。1番 山内かつ子議員。

     〔1番 山内かつ子議員登壇〕



◆山内かつ子議員 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯



○斉藤直樹議長 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第55号 市原市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○斉藤直樹議長 起立多数であります。

 よって、本議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

 次に、ただいま議決した1議案を除く残り12議案についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○斉藤直樹議長 起立全員であります。

 よって、本12議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第1号・第2号審議



○斉藤直樹議長 日程第16 請願第1号 公的年金積立金の株投資をただちにやめることを求める意見書についてと、日程第17 請願第2号 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画の実施を保留し、利用者と市民への説明会を地区別及び施設別に開催することについての2請願を一括議案といたします。

 教育民生常任委員会の報告を求めます。菊岡多鶴子委員長。

     〔菊岡多鶴子教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆菊岡多鶴子教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の菊岡多鶴子です。

 今定例会において当委員会に付託された請願2件についての審査結果を御報告いたします。

 請願第1号 公的年金積立金の株投資をただちにやめることを求める意見書については、平成28年6月8日付で、全日本年金者組合千葉県本部市原支部支部長、市川繁さんから提出されたものであります。

 願意といたしましては、公的年金積立金の株投資をただちにやめることを求める意見書を内閣総理大臣宛てに提出してほしい旨の請願であります。

 採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 請願第2号 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画の実施を保留し、利用者と市民への説明会を地区別及び施設別に開催することについては、平成28年6月10日付で新日本婦人の会市原支部支部長、鈴木千江子さんから提出されたものであります。

 願意といたしましては、市立幼稚園及び市立保育所再編成計画の実施を保留し、利用者と市民への説明会を地区別及び施設別に開催してほしい旨の請願であります。

 採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。



○斉藤直樹議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。2番 加藤和夫議員。

     〔2番 加藤和夫議員登壇〕



◆加藤和夫議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の加藤和夫でございます。よろしくお願い申し上げます。

 まず、請願第1号 公的年金積立金の株投資をただちにやめることを求める意見書について、不採択とすべきものと決したとの委員長報告に反対しまして、この請願について賛成する立場から討論いたします。

 御存じのように、イギリスのEU欧州連合離脱決定を受けて、円急騰、株大暴落と乱高下が国民生活と日本経済を直撃しております。とりわけ深刻なのは、安倍政権が株価つり上げのために利用した年金積立金の損失です。

 安倍政権は、2014年に国内債券の比率を大幅に引き下げ、国内外株式の比率を倍増させ、株式市場への投入枠を一気に20兆円も拡大しました。危険な運用で年金財政が悪化すれば、ツケは給付削減や保険料引き上げとなって国民に返ってきます。

 もちろん、株式の運用は長期的に見ることも必要であります。しかしながら、2015年度の運用損失は7兆円以上に上ることが明らかになっております。2016年度も今回の株安で損失がさらに拡大することは確実と言われております。

 日本経済を立て直すためには、国民の暮らしと家計を応援し、実質賃金をアップして、内需主導による健全な経済成長に転換することが必要であります。そして、国民の老後を保障する年金積立金は、安全・安定した運用原則に戻すべきであります。

 以上のことから、請願第1号の賛成討論といたします。

 続いて、請願第2号 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画の実施を保留し、利用者と市民への説明会を地区別及び施設別に開催することについて、不採択とすべきものと決したとの委員長報告に反対しまして、本請願について賛成する立場から討論いたします。

 まず、この再編成計画は余りにも唐突であり、保育現場の職員や保護者の方々に不安をもたらしております。当局は、要請があればいつでも説明に行くといっておられますが、そうであるならば、職員の声、保護者の声、市民の声を聞きながら計画を立てるというのが筋ではないでしょうか。一方的に決めておいて、その説明はしっかりとするというのは押しつけともいえるものではないでしょうか。

 保育所の保育指針に示された保育目標の第一は、生命の保持及び情緒の安定であります。保育所での保育は、この点を大事にして組み立てられております。

 認定こども園では、子どもの担任と保育施設は固定されず、細かい時間割で担当保育士と保育場所が変わるとされています。このことは子どもに大きなストレスを与え、安心感や情緒の安定を損なうことになります。また、保育士が頻繁に変わることに伴う一人一人の子どもの状態の引き継ぎとその間の子どもへの目配りの欠如や、一日を通しての責任の所在が不明確となり、最も大切にされるべき保育指針の第一目標が達成できないおそれも考えられます。

 また、保育所での午睡時間は、家庭での生活リズムを守る上からも非常に重要なものと言われております。認定こども園では、長時間保育児と短時間保育児の共通時間の状況によっては、夜寝つきにくくなるなど、子どもの睡眠リズムに大きな悪影響を与えることも予想されています。

 このように多くの課題がある中で、民間の力をかりてよりよい教育環境をつくっていくという説明だけでは納得できません。

 急ぐのではなく、利用者と市民への説明会を地区別及び施設別に開催する請願は当然のことであると考えます。

 以上、請願第2号につきましても、皆様に御賛同いただけますよう切にお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。

 ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、請願第1号 公的年金積立金の株投資をただちにやめることを求める意見書についての委員長報告は不採択であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○斉藤直樹議長 起立多数であります。

 よって、本請願については、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

 次に、請願第2号 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画の実施を保留し、利用者と市民への説明会を地区別及び施設別に開催することについての委員長報告は不採択であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○斉藤直樹議長 起立多数であります。

 よって、本請願については、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に関する一般質問(個別)



○斉藤直樹議長 日程第18 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。12番 永野喜光議員。

     〔12番 永野喜光議員登壇〕



◆永野喜光議員 おはようございます。議席12番 永野喜光です。

 まず、住民自治のあり方について質問をいたします。

 地方公共団体は、執行機関であります市長、首長と議決機関である議会の議員が独立した権限を持ち、相互の抑制と調和を図ることで行政の円滑な運営を狙いとしております。

 このような二元代表制のもと、市長は、現下の厳しい行財政状況を踏まえ、住みよいまちづくりを推進するに当たり、市民との協働、市原力を強調されております。

 しかしながら、3月中旬のこと、幼稚園保護者から連絡があり、認定こども園について市職員から説明を聞いたが、その内容は市立幼稚園を平成29年度末に閉園、議会の議決不要、財源がないなど、急な話だとふんまんやる方ない様子でした。

 市立幼稚園は、子どもの健全な心身の発達、人間形成の基礎を培うため、地域住民との協働で立ち上げた重要な教育施設であります。地域の拠点ともなっている施設であります。それゆえ、私も6つの市立幼稚園全てを訪問し150名ほどの保護者と対話をしました。保育所にも数カ所出向きました。保護者の主張は、余りにも唐突な幼稚園閉園、公教育の重要性、保育料の値上げなど、不安、戸惑い、不審に思う声が圧倒的でした。

 その後、保護者などからの反響が大きかったのでしょう、閉園が1年延長されました。各議員には3月議会の議案説明時に報告としてありましたが、修正の再編成計画は5月17日、議員用メールボックスで配付したとのことでした。残念至極、民意を担う議員にいち早く情報提供すべきであります。

 一連の事業を鑑みますと、市民の行政に対する理解や信頼、協力はない、行政不信につながりかねません。市民による市民のための住民自治がほど遠い感がします。

 そこで、行政全般にわたり、市民の熱意ある積極的な市原力を大いに期待するため、改めて住民自治のあり方を徹底すべきと考えます。見解をお尋ねいたします。

 これを第1回目の質問といたします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。永野議員の御質問にお答えをいたします。

 人口減少、少子高齢化という大きな課題に直面している本市において、変革と創造による新しいまちづくりを推進しさらなる市政の発展を期するためには、本市の抱えるさまざまな課題を市民と行政が共有した上で、将来を見据え、ともに考え、解決につなげていく姿勢を貫くことこそが私の市政運営の基本的な考え方であります。

 また、首長と議員とは、ともに住民からの負託を受け、二元代表制のもと、市政の方向性について議論を重ね、住民福祉の向上を目指す責務があると認識をしております。

 市政運営においても、住民自治の理念にのっとり、あらゆる場面において市民の参画を図り、各種施策に市民意見を反映させることが肝要であります。

 私はこれまで、総合戦略などの政策形成に当たり未来会議やパブリックコメントなどを実施し、多くの市民、有識者の方々と対話を重ね、各種施策への反映に努めてまいりました。

 今後におきましても、市民の皆様との対話や議会との活発な議論を重ねながら、市原力を結集し、よりよい市政の実現に尽くしてまいります。



○斉藤直樹議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 市長、ありがとうございました。

 市長は、魅力あふれる都市を目指すと宣言されております。とりわけ重視するのが市民力、市民と連携しさまざまな課題を克服していく強い思いに期待をいたしまして、次の質問に移ります。

 認定こども園について、市立幼稚園及び市立保育所再編成計画、以下、再編成計画について質問をいたします。

 新制度における認定こども園は、幼稚園と保育所の長所を生かし教育の質を高めるとのことであるなら大いに結構でございます。

 しかし、再編成計画には疑問があります。認定こども園は4類型あり、幼稚園型認定こども園も認められております。既存の幼稚園からの移行は義務づけがなく、政策的に促進できます。財政措置も施設型給付で一本化されております。現状、市立幼稚園の施設はある、教職員もいる、それが今なぜ閉園しなければならないのか、幼稚園型認定こども園にしないのか、到底理解できません。市立幼稚園の閉園は、市幼児教育の大転換です。事は重大であり、幼児教育に禍根を残さないようにしていただきたいものです。

 袖ケ浦市では、市幼稚園を2園体制から1園体制にするにも、今後3年をかけ保護者や一般市民に説明していくとの新聞報道もありました。十分参考にしていただきたい。

 そこで、教育最高責任者であります教育長に、市立幼稚園の全園閉園についてどのようなお考えなのか、再考の余地はないのか、見解をお尋ねします。



○斉藤直樹議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画についてお答えいたします。

 これまで本市の幼児教育は、市立幼稚園と私立幼稚園がその特徴を生かしながら担ってまいりました。しかし、少子化の進行やニーズの多様化、国の制度の変化等、幼児教育を取り巻く状況は大きく変化をしております。これらの状況に対応するため、このたび、教育委員会と子育て支援部が連携して、市立幼稚園及び市立保育所再編成計画を策定いたしました。

 本計画は、市立幼稚園の機能を認定こども園に移転し、これまでの幼児教育に加え、預かり保育の実施や特別な支援を要する子どもへの対応の充実などを図ろうとするものでございます。

 あわせて、本市の園児の9割が在園する私立幼稚園とも思いを共有し、本市の幼児教育全体の充実を図ってまいりたいと考えております。

 これらの取り組みにより、市原の全ての子どもたちへ質の高い教育・保育の提供を目指そうとするものでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 なお、本計画の実行に当たりましては、議員の御指摘等を踏まえ、施設の選択、活用等について十分に検討をしてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 教育長、ありがとうございました。

 計画では、子どもの育ちに大切な集団について触れております。それを具体的に示さず、集団の適正化から施設の適正化、それが幼稚園の閉園になぜ結びつくのですか。論理的に道筋を立てて御説明願います。



○斉藤直樹議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎の培われる重要な時期であるというふうに考えております。そして、幼児期は、生涯学習の本当の基礎になるものというふうに考えております。

 また、今回の再編成計画におきましては、保育の有無にかかわらず、全ての子どもに、3歳以上の子どもたちに教育の場を提供していくというふうな大きな目的がございます。また、1歳から2歳、また3歳から5歳への幼児教育を関連づけながら、またその連携を密にすることによりまして、小1プロブレム等の小学校へのスムーズな入学が可能になってくるというふうに考えております。

 また、先ほど申しましたように、特別に支援を要する子ども、また延長保育等、いろいろと保護者のニーズにも対応できるということで考えております。



○斉藤直樹議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 全ての子どもに質の高い教育・保育を提供すると答弁がございましたけれども、定員オーバーの場所で質の高い教育・保育をどうやってお進めになるのですか。お聞かせ願います。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 私どものほうが今後進めてまいります認定こども園における利用定員等についてお答え申し上げます。

 本計画におきましては、今後、再編成におきまして人材等を有効に活用しながら、さらには私立幼稚園の定員数を鑑みますと、市内全体で定員数が9,000人ほどになっております。それに対しまして、現在利用している幼児が7,000人ほどおります。そういう中では、全体数から見れば2,000人ほどの受け入れ枠というものが余剰している状況にあります。

 したがいまして、今回の再編成計画におきましては、教育・保育施設の利用を希望するニーズに対しまして、民間のお力もかり、相互に連携しながら受け入れ枠を確保していくというところでの対応を考えております。



○斉藤直樹議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 定員はこの後触れますけれども、私が質問させていただいたことは、質の高い教育・保育をどうするんだと。具体的にオーバーしている施設でできるのかということです。それについてお答えください。



○斉藤直樹議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 定員オーバーする子どもたちへの対応でございますけれども、その点につきましても、計画の実施に当たりましては検討を加えていきたいというふうに考えております。



○斉藤直樹議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 実施に当たりましては十分御検討いただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。

 定員について伺います。

 現在、国では社会問題となっております待機児童解消に懸命でございます。それが本市では保育所の減、幼稚園の閉園という計画で全く時代に逆行しております。再編成計画前の保育所、幼稚園の定員は2,334人で、現在1,954人の子どもたちが通っています。その定員を1,384人減らし950人にする計画ですから、現在入園の子ども数を1,004人減らすことになります。その子どもたちをどうするのですか。余りにも強引で無責任な心ないやり方であります。見解を求めます。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 認定こども園における利用定員についてお答えいたします。

 初めに、本市の保育所等入所待機児童の状況でございますが、平成27年3月に策定いたしました市原市子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所を中心とした施設整備を進めることによって、平成28年4月1日現在で14人、昨年比70人減と大幅に減少しております。

 このことから、当該計画に基づき引き続き施設整備を行うことにより、平成30年4月には待機児童の解消が見込まれるところでございます。

 加えて、今回の再編成におきまして、人材を集約し3歳未満児の保育に重点配置することにより、待機児童の解消をより確実なものにするものでございます。

 次に、定員につきましては、私立幼稚園等を含めますと、先ほども申し上げましたが、市内全体で定員9,029人に対し6,947人の子どもたちが利用しており、2,082人の受け入れ枠が余剰しております。

 このことから、今回の再編成計画におきましては、教育・保育施設の利用を希望するニーズに対しましては、民間の社会福祉法人や学校法人などを含めた多様な主体との協働により、一層豊かな「公共」を創出することで、その受け入れ枠を確保してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 御答弁に民間の施設を利用というふうなこともございましたが、これは後でまた触れますし、いずれにしても、ここでは待機児童の解消、それから質の高い教育、これをお願いしたいということで、次に移ります。

 施設の選定について、南総地区の3施設を例にいたします。

 牛久保育所及び馬立保育所はともに定員70名で、現在それぞれ定員をオーバーしております。その状況で定員140名の牛久幼稚園を閉園する計画です。しかも、牛久保育所と牛久幼稚園の比較では、定員、建築年次、交通、環境面など、条件的にも牛久幼稚園がふさわしいと判断します。惣社幼稚園もしかり、定員オーバーの五井保育所に距離も遠く、渋滞、危険も高まります。有秋幼稚園は、小学校に併設、環境もよく、戸建てが見込めます。閉園なら袖ケ浦への声もあります。辰巳台幼稚園は、図書室を園児室に変え活用、図書室にあるものは廊下に置くとの算段です。八幡幼稚園は、八幡保育所と一体的に幼稚園型で活用するなど、施設活用のあり方を検討願いたいと思います。見解を伺います。



○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 施設選定についてでございますが、本計画において引き続き利用する施設は、計画期間内にゼロ歳から5歳までのお子様を受け入れる幼保連携型認定こども園へ移行することを基本としておりますことから、千葉県が定める幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例により設置が義務づけられている調理室、乳児室またはほふく室等を備える市立保育所の施設を選定したところでございます。

 交通アクセス、立地環境など、これまでと全く同じというわけにはまいりませんが、新たな施設がより子どもたちの成長にとって魅力あるものとなるよう、さまざまな面で創意工夫、努力してまいります。



○斉藤直樹議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 机上の空論ではなく、実態に十分配慮した対応を願いたいというふうに思います。

 続きまして、幼児教育について伺います。

 認定こども園は、全ての子どもに質の高い教育・保育を提供するとあります。

 そこで、平成27年度、認定こども園に対しどう指導されたのか、今後どのような取り組みを行うのか伺いたい。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 幼児教育についてお答えいたします。

 教育委員会では、市内全体の幼児教育の質の向上を図る目的から、保幼小合同研修会や幼児教育研修会を主催し、認定こども園や私立幼稚園・保育園にも参加を促し取り組んでおります。

 引き続き、幼児教育に関するさまざまな研修を行い、職員の資質の向上を図ってまいります。

 また現在、教育委員会、子育て支援部等と連携、協力しましてプロジェクト会議を設置し、教育課程及び年長と小学校1年生の連携カリキュラムの作成に取り組んでおります。

 今後、作成した連携カリキュラムを認定こども園、保育所、幼稚園、小学校等で取り組み、市内全域で質の高い教育・保育を進めてまいります。



○斉藤直樹議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 ありがとうございました。

 幼児教育につきましては、現場の先生方、園長など経験者がおいでになりますので、ぜひそういう専門の方をメンバーに入れて研修の内容等、検討いただきたいということでお願いを申し上げます。

 次に、保育料について。

 デフレが言われる御時世に、2倍、3倍にもなるという保育料について淡々と説明している無神経さを理解できません。保護者にどう説明したのか、入園されていない家庭にはどう周知したのか、3人、4人子どものいる複数の保護者からは、幼稚園へ通わせるのは無理との切実な訴えもございました。心ある施策が望まれます。見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 保育料についてお答えいたします。

 市立幼稚園・認定こども園の保育料につきましては、国の子ども・子育て支援制度に基づきまして、各世帯の所得に応じて無料から月額2万2,700円の間で世帯ごとに設定されることになります。

 また、各世帯の小学校3年生以下の児童を上から数え2人目は半額、3人目以降は無料となります。

 市立幼稚園の保育料につきましては、3月に全部改正について可決いただきました市原市立幼稚園保育料等に関する条例により、平成28年、29年度は経過措置を設け、在園中に負担額が増加しないよう保育料を設定したところでございます。

 こうした変更については、3月の保護者会等説明会において説明をさせていただくとともに、市ホームページにてお知らせをしております。

 平成29年度に市立幼稚園に入園する園児につきましては、平成30年度の1年間、新制度に基づく保育料となりますので、入園募集時に十分周知を図った上で募集を行ってまいります。



○斉藤直樹議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 ありがとうございました。

 いずれにしても、わかりやすい説明をお願いしたいと思います。

 時間の関係もございますので、次に移ります。

 今後の運営協議について、運営協議のメンバーは民間にシフトしている感が否めません。当然、公平・公正な教育の場を堅持することが重要であります。

 そこで、メンバーに園長だとか現場の職員をなぜ加えなかったのか、先ほども申し上げましたように、教育に実際に携わった方、教育の実践をしている方、そういう方をぜひメンバーに加えていただきたいということで、これについては要望で、次の質問に移りたいと思います。

 地域づくりについて。

 千種幼稚園を例にいたします。幼稚園を訪れたとき、7〜8人の方が交通整理をしていました。100人ほどの子どもたちが保護者と一緒に登園してきますので、地域に活気があります。それが閉園になれば、子どもはいなくなり、引っ越しする家庭は出てくる。結局人口減になり、活気がなくなり、地域の衰退につながってしまいます。まさに本市の状況を反映しているかのようでございます。

 市長、子どもたちに夢のある、希望が湧く自由な学びの場を閉ざしてはならないでしょう。未来への挑戦に向けまして、市長の英断を期待しているところです。見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 地域づくりについてお答えをいたします。

 現在、本市は、少子高齢化の進行や若者・女性の転出などさまざまな課題に直面をしております。そして、市民ニーズの多様化、国の制度の変化等、幼児教育を取り巻く状況も大きく変化をしております。

 しかし、私はこのような厳しい時代だからこそ、発想の転換を図り、変革と創造、そして飛躍へと結びつけていかなくてはならないと考えております。

 本編成計画は、まさに社会情勢の変化等に対応し、公立、私立、幼稚園、保育所の違いにかかわらず、全ての子どもたちへの質の高い教育・保育の提供を目指して変革と創造を行うものであります。そして、幼児教育の充実や市原市全体の魅力向上へとつながり、ひいては本市の人口増加にも寄与できると確信するものでございます。

 なお、本計画の実行に当たりましては、議員の御提言を踏まえ、まちづくりや施設定員、交通アクセスなど、施設の選択、活用等について十分に検討してまいります。



○斉藤直樹議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 市長、どうもありがとうございました。

 意向に沿って個々具体的に検討していただくことをお願いを申し上げ、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○斉藤直樹議長 19番 山内一平議員。

     〔19番 山内一平議員登壇〕



◆山内一平議員 おはようございます。議席19番、市民クラブ、山内一平でございます。

 まず初めに、熊本地震で被災されました方々や関係されます皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

 また、先日行われました消防操法大会においては、小出市長を初め坂本消防局長、消防局の皆様のおかげで大変すばらしい大会であったと思います。大変ありがとうございました。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まずは、消防団についてお伺いいたします。

 現在、消防救急無線の運用に関しては、平成28年5月までにデジタル方式に移行しなければならないことから、平成25年のちば消防共同指令センターの運用開始にあわせてデジタル化が実施され、消防団の無線機もデジタル無線受令機に更新されております。以前は固定の車載器であったものが持ち運びができるものとなり、車両から離れて活動する火災現場や行方不明者の捜索などでは利便性が高まったものと思います。

 しかし、携帯性にすぐれてはいるものの、無線受令機ですので、命令や情報を一方的に受けるだけで発信ができないため、情報伝達は以前と変わらず個人の携帯電話や分団装備品の特定小電力トランシーバーでの連絡方法しかなく、電波が入りにくいとか、秘話機能がないため会話の内容を聞かれてしまうなど、活動に支障が出る可能性があります。

 さらに、東日本大震災発生時でもそうでしたが、固定電話や携帯電話は非常につながりにくい状態になるのと同時に、通信規制を行うため電話での情報伝達は難しいものと感じております。

 このような連絡手段が麻痺している状況でも活動する消防団ですので、指令センターからの命令を受ける受令機だけではなく、緊急時の現場分団と指揮命令系統の上位である支団本部との双方向の情報伝達手段の確保が必要であると考えます。

 そこでお伺いしますが、現在、消防団との災害活動における連絡についてはどのように行っているのかお聞かせください。

 これを初回の質問といたします。



○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。坂本文生消防局長。

     〔坂本文生消防局長登壇〕



◎坂本文生消防局長 消防団との連絡体制についてお答えいたします。

 東日本大震災では、携帯電話の使用が大幅に制限され、消防団員がお互いに情報の伝達を行う手段を持っていないことが安全な活動を行う上で一番の問題点として認識され、また平成25年4月のちば消防共同指令センターの運用開始に伴い、消防救急無線機のアナログ方式からデジタル方式への移行に伴う課題を解決するため、消防団幹部会議において、さまざまな情報伝達の手段について、その性能や効果などを踏まえまして具体的な装備の検討を行いました。

 その結果、消防局から消防団へ活動指示を伝達する手段といたしまして、消防局と消防団で双方向の通信が行えるほか、支団本部から各分団に直接命令が伝達できるよう、支団本部車など9台の消防車両に車載型の消防救急デジタル無線機を、また85台の分団車両に消防救急デジタル無線の受令機を配備いたしました。

 また、災害現場での情報伝達は、各分団に貸与しております双方向の通信が可能となります特定小電力トランシーバーを活用し、消防活動情報の指示伝達を実施しております。

 さらに効果的な招集・連絡体制を確保するために、携帯電話のメール機能を活用したいわゆる災害情報通信メールシステムにより、メールアドレスを登録した団員の携帯電話に災害情報を一斉に送信できるようにしております。



○斉藤直樹議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 ありがとうございます。

 災害発生時には、現場の情報を迅速・的確に伝達することや、活動をともにしている他の分団との情報伝達がとても大切になります。また、林野火災やホースを何本もつなぐ中継送水などでは、支団本部だけではなく他の分団との連携も必要になり、情報の共有化が必要であると考えております。

 そこで、このような状況下でも使用可能な災害に強い情報伝達ツールとして、デジタルMCA無線システムや高出力のデジタル簡易無線機などの導入が必要であるのではと考えますが、御見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 坂本文生消防局長。



◎坂本文生消防局長 無線機の導入についてお答えいたします。

 御提案のありましたデジタルMCA無線機の特徴といたしましては、無線の交信範囲が広く秘匿性にすぐれ、災害時でも混信しないなどの利点がある一方、本市の南部地域がエリア外となることや、高額な導入費のほか、年間の使用料などが発生するなどの課題もございます。

 また、高出力のデジタル簡易無線機につきましては5ワットの高出力でありますことから、トランシーバーと比較しますと遠方まで送受信が可能となりますが、主にタクシーや宅配便などの業務用で使用されていることから、秘匿性などの課題と通話時間に制限があることから災害活動にはそぐわない面もございます。

 いずれにしましても、消防団活動に必要な装備品等につきましては、公設消防との役割分担等を考慮いたしまして、その必要性について消防団との話し合いを経て判断すべきものと認識しておりますことから、今後も消防団と検討してまいりたいというふうに考えております。



○斉藤直樹議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 ありがとうございます。

 災害時には、消防局員同様、最前線で活動する消防団であり、団員相互の情報伝達が重要であるのと同時に、現場の情報を収集し的確に支団本部に伝えることにより、的確な指揮命令の伝達、人員の配置など円滑な運用が可能となり、被害を最小限にとどめることができると思います。

 今おっしゃいましたが、装備の充実などで予算がかかわってくるかとは思いますが、市民の安全で安心な暮らし、また現場で活動する団員の安全確保や事故が起きないような体制強化のためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。

 続きまして、防災訓練についてお伺いいたします。

 私は、現役の消防団員として防災訓練に参加しておりますが、東日本大震災以前と以降での防災訓練の内容について、何か変わったことはあるのでしょうか。大震災では想定外という言葉が使われましたが、大震災以降の防災訓練に参加してみても、想定内の以前と変わりのない訓練を行っているものと感じています。

 当日の訓練は、消防団主導で主だった訓練が進められており、中央会場と地区会場での訓練内容に違いはありますが、甚大な被害を起こした熊本地震や東日本大震災など、過去の災害を調査、検証し、何が起こるかわからない災害に対する取り組みや訓練が必要ではないのかと思います。

 過去の災害の検証を通して、今年度行われる訓練で新しい取り組みがございましたらお聞かせください。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 防災訓練についてお答えいたします。

 過去の災害を踏まえた総合防災訓練の取り組みといたしましては、東日本大震災等を教訓に、二次避難を想定したバス、タクシーによる避難輸送訓練等を取り入れ実施しているところであります。

 さらに、本年4月に発生いたしました熊本地震においては、発災直後の物流や避難所関係の課題が浮き彫りとなったところであります。

 一例といたしまして、被災地に届いた大量の支援物資に仕分け作業が追いつかず避難所に支援物資が届かないという事例や、避難所のトイレ不足に加え、避難所運営に多くの職員が駆り出され、行政の通常業務が停滞するという事例が報告されております。

 これらの事例を本市の災害対策における課題と捉え、今年度の総合防災訓練に新たなメニューとして取り入れるため、具現化に向けた関係機関との調整を行っているところであります。

 具体的には、加茂学園で行われる避難所訓練では、運営委員会のメンバーとなった市民の方々等が避難所運営における課題を実際に話し合う機会を確保するなどの訓練の充実強化を図る予定であります。

 さらに、有秋東小学校で行われる中央会場での防災訓練と加茂学園で行われる避難所訓練の双方において、市が備蓄する仮設トイレを実際に組み立てる仮設トイレ設置訓練を取り入れる予定であります。

 また、より多くの市民の方々に体験していただくため、市民の方々と市職員による避難支援物資の仕分けを行う応急物資仕分け訓練を行う予定であります。

 防災訓練は、市民にとりまして防災のあり方を点検、検討する重要な機会でもありますので、今後とも過去の災害等を調査、検証したより実践的で効果のある訓練を実施してまいります。



○斉藤直樹議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。

 総合防災訓練の実施に関しては、参加する消防団にとっても、訓練を受け知識を習得することで災害時の対応力や消防力の向上につながるものと考えます。

 防災訓練において、中央会場は市の危機管理をつかさどる部門と地区会場を管轄とする支所が連携を図り訓練を実施しており、地区会場に関して災害時には現地対策本部となる各支所が中心となり訓練項目を決めていると伺っております。

 368.17平方キロメートルと千葉県で一番大きい市域を有し、日本の縮図とも言われている本市ですので、地域に根差した各支所が主導し、地域の現状に合わせた訓練を行うことは大変よいことだと思います。

 しかし、現状は、先ほども述べましたが、以前と余り変わりのない訓練を行っているように感じております。

 そこで、各支所だけに任せるのではなく、市の取り組みとしての中央会場の訓練内容を取り入れることで、防災意識の向上と地域住民にとって価値のある地域密着の訓練内容をつくり上げることができるものと考えますが、御見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 地区会場の訓練内容についてお答えいたします。

 現在、地区会場の防災訓練につきましては、中央会場も含めた全会場共通訓練と、災害時に現地災害対策本部となる各支所が消防署や消防団、さらには町会などとの協議により地域特性を生かした訓練メニューを組み合わせ、訓練を実施しているところであります。各支所が自助、共助を主体とした地域密着の防災訓練を実施することで、地域の防災・減災につながるものと考えております。

 引き続き、市民の方々にとって価値のある防災訓練となるよう、訓練内容について支所と協議していくとともに、アンケート調査により市民ニーズ等を把握し、訓練内容の改善に努めてまいります。



○斉藤直樹議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 東日本大震災以降、地域防災の重要性が高まっており、熊本地震以降ではますます高まっているものと思います。そのかなめである消防団や消防局、そして町会や自治会、また企業との連携、協力体制がいつ起こるかわからない災害発生時には減災につながり、自助、共助、公助という概念につながってくるものと思います。

 私が思うには、消防団は共助と公助の両方にかかわるのではと思っており、地域に密着して活動しているからこそ期待されているところは大きいと思います。毎年行われる防災訓練を通して、消防団みずからが防災意識を高めることにより、地域の防災力強化につながると考えます。ぜひとも柔軟な対応を要望いたします。

 続きまして、消防団車両についてお伺いいたします。

 2015年の普通自動車免許取得者127万7,150人中、オートマチック限定取得者は72万6,216人であり、免許取得者の57%がオートマチック限定免許となっております。また、普通自動車免許保有者のオートマチック限定は52%であり、2015年時点で過半数を超しています。

 そして、市原市においては、平成26年度入れかえの消防車両からオートマチック車の導入に対応していただいているとのことで大変ありがたく思います。

 しかし、誰もが簡単に扱える車両となっているのと同時に、緊急時の赤色灯を回しサイレンを鳴らして走行することにより、気持ちが高ぶり安全運転マニュアルを逸脱し、いつか事故が起こるのではないかと危惧しております。

 そこで、運転に関してのマニュアル本を配付していただき、知識として理解している部分は多いですが、緊急自動車である認識を高めるためにも、運転技術を向上させるためにも、総合防災センターなどを活用し、実際の車両を使いながら具体的な消防自動車の運転講習を設けるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 坂本文生消防局長。



◎坂本文生消防局長 消防団員の運転講習についてお答えします。

 各分団長は、消防団車両の運転を担当する運転責任者を選任し、消防局へ登録申請の手続を行いますが、あらゆる出動要請に柔軟に対応できるよう、分団によって異なりますが、4名から6名の運転責任者を選任しており、平成28年4月末現在で全分団で約500名の登録者数となっております。

 この多数の運転責任者に対して運転講習を実施するには、長期間を要することや実施場所などの課題が推測されます。

 しかしながら、有事の際の緊急走行はより一層の注意が必要であり、緊急自動車の事故防止を図るためには、定期的に実施しております交通安全講習会とあわせて必要な講習と考えておりますことから、このような課題を整理しまして効率的かつ効果的に行えるよう、実施方法、実施内容について消防団と検討してまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 局長、ありがとうございます。

 消防団の皆さん、十分注意して運転しているとは思いますが、事故が起きてからでは遅いです。現場に急行しているのに事故を起こしてしまっては元も子もありません。安全第一の御対応をよろしくお願いいたします。

 続きまして、南市原の活性化についての中から、地域の拠点づくりについてお伺いいたします。

 首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の市原鶴舞インターチェンジが2013年4月27日に開通し多くの方々に利用されており、インターチェンジ周辺の交通事情がさま変わりしたのは御承知のとおりであります。

 しかし、現状ではただの通過点となっており、小出市長の言われる南市原のポテンシャルを生かし切れず、もったいないのではと思います。

 そんな中、地域の拠点であった平三小学校が本年3月で閉校し、平三地区が少し元気がなくなっているように感じております。

 そこで、地域振興や情報発信、地域住民の活力向上の場として旧平三小学校の有効活用を希望いたしますが、市としてのお考えをお聞かせください。



○斉藤直樹議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 学校規模の適正化の実施に伴い、本年3月末に閉校となりました平三小学校の跡地の活用に向けては、現在、庁内部局への利用希望等について調査を行っております。また、地域の方からは、当面はこれまで学校で行っていた敬老会、運動会などの町会行事に使用したい旨の相談も受けております。

 このため、しばらくは町会行事等で使用していただくとともに、備品等の整理期間に充ててまいりたいと考えております。

 なお、今後の活用に向けては、利用希望の状況や公共資産マネジメントの取り組みなどを踏まえるとともに、地域の方々の意見も十分に伺ってまいります。



○斉藤直樹議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 ありがとうございます。

 現在、市内には廃校の活用として、アート×ミックス関連で旧月出小学校と旧里見小学校が活用されており、さきにも述べましたが、旧平三小学校は市原鶴舞インターチェンジから約4キロと立地もよく、140年の歴史もある学校でございます。

 この立地条件を生かし、他県、他市町村からお越しの方々に対しての情報発信の場はもとより、南市原へ訪れる観光客やゴルフを楽しまれる方々、そして南房総へ出かける方々などへの宿泊機能を備えた施設などの利活用はいかがでしょうか。自然を満喫し、南市原の魅力を感じていただくよい機会になるものと考えます。

 また、人口減少や高齢化が進み、雇用先が限られている南市原にとっても、雇用の確保や地域住民の活力につながるものと考えますが、御見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 平塚峰人公共資産マネジメント担当参事。



◎平塚峰人公共資産マネジメント担当参事 旧平三小学校の利活用についてお答えいたします。

 今後、公共資産マネジメントの取り組みの中で、公共施設の再配置等を推進してまいりますと、余剰資産がこれまで以上に生じてくることが想定されます。旧平三小学校など使用しなくなった公共施設の利活用につきましては貴重な市民の財産でありますことから、施設の状態や立地条件等を十分考慮し、地域の魅力向上や活性化につながるよう地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。

 なお、資産活用の実現に向けましては、民間事業者等のノウハウやアイデア、資金等を最大限取り込むことが大きな推進力になることから、民間活力の導入や官民連携など、柔軟な発想を持って所管部局との連携を密にしながらしっかりと取り組んでまいります。



○斉藤直樹議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 ありがとうございます。

 地元の方々の意見をぜひお聞きして、有効活用をよろしくお願いいたします。

 続きまして、高速バスの活用についてお伺いいたします。

 さきにも述べましたが、南市原は市原鶴舞インターチェンジが開通し、都心と高速バスを利用して約1時間で結ばれており、都心に近い里山として大変すばらしい地域であると感じています。

 このようなすばらしい立地であり、南市原の中心拠点である牛久のまちづくりに対して、現在市原鶴舞バスターミナルへ乗り入れている高速バスをバスターミナル経由、上総牛久駅への乗り入れを希望いたします。

 単に地域の人々の利便性向上だけではなく、都心まで1時間という地理的利便性を生かした自然豊かな環境で行う伸び伸びとした子育て、高速バスを活用した通勤や通学など、田舎であるが都心に近いという利便性をアピールした移住策などもあるのではないでしょうか。

 最終的には運輸事業者の判断によるところが大きいとは思いますが、高齢化率も高く、人口の流出も多い南市原にとって、地域の活力を生み出すためにも、まちの安定化、さらには発展につなげるためにも、高速バスを活用したまちづくりがあるのではと考えますが、市としての御見解をお聞かせください。



○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 高速バスの活用についてお答えいたします。

 公共交通は、まちの発展を支える重要な要素であると認識しております。市では、圏央道市原鶴舞インターチェンジの開設にあわせ、地域の振興及び交通利便性の向上を目的に、パーク・アンド・ライド駐車場を備えた市原鶴舞バスターミナルを整備し、南市原の活性化に向けた取り組みを総合戦略に位置づけるなど推進しているところでございます。

 このバスターミナルの整備により、茂原・勝浦方面と東京・神奈川方面を結ぶ高速バスが市原鶴舞バスターミナル経由となると同時に増便され、当該施設は南市原及び中房総地域の玄関口として高速バス路線網の拠点となっております。

 そのような中、バス事業者は、茂原・勝浦方面から一般道を通り上総牛久駅に停車後、国道409号を経由し、木更津北インターチェンジから東京・神奈川方面へアクセスしていた高速バスについて、上総牛久駅での利用者数が少なかったこと、市原鶴舞インターチェンジを利用することで大幅な時間短縮が図れることから、全便市原鶴舞バスターミナルでの発着へと変更されております。

 なお、この変更に伴う牛久地区への補完的な対応として、上総牛久駅と市原鶴舞バスターミナル間には高速バスへの接続を考慮した路線バスが運行されておりますが、今のところ利用が少ない状況でございます。

 これらのことから、バス事業者は現段階での高速バスの上総牛久駅の乗り入れの再開については難しいとの見解でございます。

 しかしながら、人口減少や高齢化が進行する南市原地域の活力の維持向上は、本市の人口安定化や発展を目指す上で重要な課題でございます。

 市といたしましては、長期的展望に立って、南市原の拠点である牛久地区のまちづくりと高速バスの活用を含めた交通ネットワークのあり方について、交通事業者等とさらなる協議を進めてまいりたいと考えております。



○斉藤直樹議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 ありがとうございます。

 アート×ミックス関連事業やトロッコ列車の運行などで南市原に訪れる方々が多くなってきています。自然豊かな南市原の観光資源活用のためにも利用できると考えています。南市原の地域拠点である牛久の発展にもかかわってくるものと考えますので、ぜひとも御対応よろしくお願いいたします。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○斉藤直樹議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時26分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分再開



○水野義之副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 26番 高槻幸子議員。

     〔26番 高槻幸子議員登壇〕



◆高槻幸子議員 皆さん、こんにちは。議席26番 高槻幸子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 未来輝く市原の子育て・教育について、(仮称)市原市教育大綱素案についてお伺いいたします。

 素案であること、今現在パブリックコメントを実施していることから、現段階での質問が適当であるかどうか不安がありますが、市民の代表の一人として質問項目として取り上げさせていただきました。

 市原市教育大綱の基本理念であります未来へつなぐいちはらの教育は、よりよい市原の姿を築くためには、これからの教育を私たちが責任を持って行わなければならないという市長を先頭にかかわる方々の覚悟を感じました。

 基本目標が1から6まであります。学力、心、体のバランスある育成、幼児教育から生涯学習までの展望、つけた知識と経験を未来へつなぐ循環の仕組みづくり、子どもが自己の力を十分発揮できるための教育環境とそのための支援体制、地域資源を活用したスポーツの推進、他地域にはない市原の貴重な歴史、文化、芸術の振興と今ある市原力を未来に向けて大きく開いていくような市民の力の広がりを感じました。

 過日、女性議員のこすもす倶楽部が主催した女性の視点でまちづくりを考える意見交換会では、いろいろな団体、グループの方々から意見、感想、要望をいただきました。保護者の方、子育て支援員、保育所長、学校の先生など、子育て・教育に関するさまざまな御意見を伺うことができました。未来へつなぐいちはらの教育に反映されることを願い、質問をさせていただきます。

 保護者の方の心配ごとの一番が、ゲーム、LINE、SNSです。学校から帰って寝るまでの時間のほとんどをゲーム、LINE、SNSに費やしていることで、家庭での会話、勉強の時間が割かれているという不安を訴える保護者の方が多くおります。

 基本目標1、(1)未来を担う確かな学びの推進、基本目標4、(3)あらゆる子どもへの支援体制の充実とあります。本来なら、家庭で解決すべきことでしょうが、社会全体の情報化が進み便利になってきていることから、机に向かって学ぶという習慣がなくなってきております。子どもばかりではなく、保護者もゲーム、LINE、SNSにはまり、顔を見ての親子の会話がなくなってきているのが現実です。LINEによるいじめがふえてきていることも事実です。

 教育大綱にもありますが、基本的な生活習慣の習得、自立心の育成など、役割を担う家庭教育を支援するための対策を早急にとらなければならないと思います。

 ある程度拘束力のある仕組みをつくってほしいと思いますが、教育委員会の見解を伺います。

 これを初回の質問といたします。



○水野義之副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。前田周一教育長。

     〔前田周一教育長登壇〕



◎前田周一教育長 家庭教育を支援するための対策についてお答えをいたします。

 インターネットやスマートフォン等の急速な普及により、議員御指摘のようなさまざまな問題が子どもたちの間においても発生しており、これまでも情報モラル教育や家庭教育学級での取り組みなど、子どもやその保護者を対象に対応を図っているところであります。

 学校での教育活動を効果的に進め確かな学力を育成していくためにも、子どもたちの家庭における基本的な生活習慣を確立することは大変重要なことであると認識をしております。

 このことから、私は、子どものスマートフォンの利用について保護者が関心を持ち、家庭内で子どもたちと話し合う環境づくりが必要と考え、家庭教育支援用のリーフレットを作成いたしました。その中で、特にスマートフォンの使用については、夜9時以降の使用は自分のため、相手のためやめましょうとの利用制限のメッセージを掲載し、家庭でのルールづくりを呼びかける内容といたしました。また、小中学校における保護者面談の際にリーフレットを配付し、その実効性をより確かなものになるようにしたところであります。

 今後につきましても、こうした取り組みを含めまして、学校、家庭、地域の連携のもと、家庭教育の支援を推進してまいります。



○水野義之副議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 御答弁ありがとうございます。

 リーフレット作成、懇談会、面談での啓発、家庭のルールづくりをしているという御答弁でありましたが、それで今現在、効果的なものはどのくらいあるのかお伺いいたします。



○水野義之副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 現在、効果的な部分というのは、子どもたち一人一人、家庭での役割だとか、家庭でのルールというものが大原則となりますので、各家庭の協力を得ながら、子どもたちが自分たち自身で抑制する力等をつけさせる努力をしているところであります。数値的な目標というか結果等は出しておりませんが、今後調査等をかけていきたいというふうに考えております。



○水野義之副議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 ちょっと角度は変わりますけれども、最近新聞で、ネットいじめの防止をテーマに浦安市で生徒がみずからSNSのルールを策定したという事例もありました。大人が頭ごなしになってもなかなか聞き入れない年代の子どもたちですから、自分たちが、中学生がみずからルールを策定することは効果があると考えております。

 本市でも子どもたちが積極的にみずからルールづくりをするような、そういうような取り組みを考えてはいかがでしょうか。見解を伺います。



○水野義之副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 各小中学校では、スマートフォンや携帯電話、インターネットの使用に伴うトラブルや使用時間の問題について、携帯電話やインターネットの安全教室等を開催し注意喚起を図っております。

 市内の中学校においては、生徒会が中心となって、夜は時間を決めて親にスマートフォンや携帯電話を渡すといったルールを決めキャンペーン活動をしている学校や、スマホトラブルゼロ宣言として、各学級で決めたスマートフォンや携帯電話の使用に関するルールについて生徒集会で宣言する取り組みを展開している学校もあります。

 教育委員会といたしましても、今後、配付したリーフレットをもとに、スマートフォンや携帯電話の夜9時以降の使用について、生徒によるルールづくりに発展していけるような働きかけをしていきたいというふうに考えております。



○水野義之副議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 大事なことは、子どもたちの交友関係というのは随分広がっておりますので、一つの場所、一つの学校、一つの家庭だけでやっても効果がないと思います。ぜひリーフレットの活用、あと面談、それから子どもたちがみずからルールをつくって実行できるよう、全市的な取り組みをお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 基本目標4に、思いきり学べる教育環境づくりとあります。思いきり学べる教育環境づくりといいますと、教師自身が元気で活力がなければなりません。日々の授業が子どもにとってわかる授業、達成感のある授業が求められます。

 そのためには、教材研究や授業の準備に時間が保障されるべきです。膨大な事務作業を減らすための校務分掌の見直しや部活動のあり方、部活動の地域の応援などの外部講師の導入を考えるべきと思いますが、見解を伺います。



○水野義之副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 事務処理の効率化や部活動のあり方を見直すことは教材研究や授業準備の時間を確保することに通じ、必要なことと認識しております。

 そこで、ICTの導入等により事務処理の効率化を図るとともに、教職員の勤務実態検討委員会からの平日週1日のノー部活デーの実施や土日の部活動を月2回は休みにするとの提言のほか、顧問の複数配置などの取り組みを通して教材研究等の時間の確保に努めているところであります。また、非常勤講師の配置や部活動の外部指導者の活用により教員の負担軽減につなげております。

 今後も授業準備や児童生徒と向き合う時間の確保につながる取り組みを推進し、子どもが思い切り学べる環境づくりに努めてまいります。



○水野義之副議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 学校の先生方、本当に忙しい中、一生懸命取り組んでいただいていることは十分承知をしております。

 今、部長が御答弁のように、いろいろ工夫をされていることもわかりました。でも、もうちょっと開いて、地域の方あるいは社会教育のほうにお力をかりることも考えてみてはいかがかと思います。

 私ども公明党では、コミュニティースクールとか、チーム学校とか、そういうことで地域に開かれて、地域ぐるみで学校現場の子どもたちを支える、そういうような取り組みをぜひしてもらいたいというふうに何度もお伝えをしております。非常勤講師の方あるいは担任の先生、幾ら頑張っても生み出せる時間というのは限りがあるんじゃないかなと思います。

 昔、大分前、私も教員をしておりましたけれども、子どもと向かい合って子どもと一緒に取り組む、あるいは子どものことを考えて教材研究をするところが全て学級経営につながっていくなというふうに実感をしておりますので、どうぞ外部の方、地域の方に力をかりて、先生方が、勝負は授業だと思いますので、その教材研究や授業の準備に時間がとれるようなさらなる工夫をお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 基本教育目標4、(3)あらゆる子どもへの支援体制の充実の中に、児童が放課後、安心・安全に過ごせるよう、学童保育等の放課後対策を推進しますとあります。

 今議会では、新たに水の江小学校、明神小学校、青葉台小学校に第2児童クラブの設置が議案として上げられております。承認されれば、これらの児童クラブでは待機児童が解消されると伺いました。これは大変うれしいことです。

 しかし、五井小学校を初めとして、多くの小学校にはまだ待機児童がおります。これらの対策はどのように考えているのでしょうか。お伺いいたします。



○水野義之副議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 学童保育の待機児童対策についてお答えいたします。

 本市の学童保育につきましては、平成28年4月に2校で新規児童クラブを開設するとともに、7月よりさらに3校で新規児童クラブを開設し、また1校で定員を拡充する予定となっており、今年度だけで合計220名分の定員増加の対策をとっているところでございます。

 しかしながら、6月1日現在、これら以外の小学校で合計99名の待機児童がおり、待機児童の解消に向けたさらなる取り組みが必要であると考えております。

 そこで、待機児童の解消方法といたしましては、教育委員会と連携し、将来にわたり多くの待機児童の発生が予想される小学校を最優先に、余裕教室を初め特別教室の活用などさまざまな角度から検討し、順次新規児童クラブの整備を進め、早期に待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。



○水野義之副議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 確認をいたします。まだ90名の待機児童がいらっしゃるというふうにお伺いいたしました。市原市の学童保育の今後の方針としては、学校に教室を借りる、新しい施設は建てないということで確認してよろしいでしょうか。



○水野義之副議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 基本的な考えといたしましては、学校内の余裕施設を原則として考えております。



○水野義之副議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 その御答弁をちょうだいしました。

 教育長にお伺いいたします。

 学校の施設を借りると明確に子育て支援部長がおっしゃいましたけれども、となると、学校のほうの空き教室をつくっていただかない限り、待機児童の解消はできないというふうに私は今聞き取りました。その点について教育長のお考えをお伺いいたします。



○水野義之副議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 現在策定中の(仮称)市原市教育大綱素案の中で、基本理念の未来へつなぐいちはらの教育の実現に向けて、市長と教育委員会が思いを一つにして取り組んでいるところであります。

 今の答弁の中で新規には建てない、余裕教室、特別教室等を活用していく方針だというような答弁がございました。市教委のほうも同じでありまして、できる限り便宜を図って、特別教室、また余裕教室はもちろんですが、特別教室等の展開も考えていきたいというふうに考えております。



○水野義之副議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 今、心強い教育長の御答弁をいただきました。でも、実際に私も何度も学童保育の質問をさせていただいて、なかなか余裕教室が出てこないんです。特別教室がここにありますということもなかなか出てきません。ですので、余裕教室がなくて特別教室がないということになると、では、今ある教室でほかにどこをというふうに考えるわけです。私はどこにでもある学校の図書室を開放していただきますと解決できるんじゃないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。御答弁お願いします。



○水野義之副議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 先ほどお話しして、余裕教室、特別教室の中でも生活科室等はその可能性は非常に高いと思いますし、また、いろいろな資料を置く場所とか、いろいろ条件を考えて、その可能性について検討していきたいというふうに思います。

 今御提案の図書室の一時利用でございますけれども、有効な方策の一つではあると思います。しかしながら、学校の実情を考慮しますと、いわゆる子どもたちの放課後の委員会活動や、また読書指導員、学校司書との関係とか、いろいろな課題もありますので、今後も放課後児童クラブの拡充に向けまして、また市長部局、学校現場と十分協議をし、また連携を図りながら、あらゆる子どもの支援体制の充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。



○水野義之副議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 よろしくお願いします。

 では、いつごろ結論出していただけるのか、さらに突っ込んだ質問で申しわけありませんが、御答弁お願いします。



○水野義之副議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 明確な期日は申し上げることはできませんが、できるだけ早く結論は出していきたいというふうに考えております。



○水野義之副議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 先ほども申し上げました、学童保育については保護者の方からも一日も早く子どもを見ていただけるようにしてもらいたいという切なる思いでお訴えをいただいております。

 総合教育会議、開かれております。そこは市長がトップで会議を開いていただいております。今回の教育大綱も市長がトップで頑張ってこの立派な、私も賛同します大綱をつくっていただいております。

 市長に学童保育についての御所見を伺いたいと思います。



○水野義之副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 今、議員のほうからも御指摘がありましたけれども、今、総合教育会議の中で学童保育のあり方についても議論をしているところであります。これについては、通常時の学童保育と、長期休暇に入ったときの学童保育、あらゆる問題を今洗い出しているところでありますので、そんな中で、空き教室、特別教室を使うということについても議論を進めております。

 先ほどの午前中の質問にもありましたけれども、私は全ての子どもたちの教育の充実を図る、そういう思いでおりますので、この件についても積極的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○水野義之副議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 学校というのは一体何なのかと考えます。学校というのは子どもの幸せを追求する場所であると私は理解をしております。子どもの安全・安心を守るために、時間的な制約がありますとか、例えば管理の問題がありますとか、そういうようなことでは子どもの幸せは追求できないと私は思っております。

 ここで教育長、英断していただいて、トップダウンで学校のほうに教室をつくりなさいとぜひ声を高らかに言っていただきたいんですが、教育長、決意を述べていただきたいと思います。



○水野義之副議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 市長のほうからもお話がありましたけれども、積極的にこの課題について取り組みまして、総合教育会議の中で十分検討を重ねて、それを受けて学校のほうに指示をしていきたいというふうに考えております。



○水野義之副議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 よろしくお願いしますとしかもう言いようがありません。学校現場のいろいろなこともあるでしょうが、本当にこれから働く女性を応援していくという、国全体でそれを応援していくわけですから、保育所の問題もそう、学童保育も同じだと思います。全市的に応援するという立場から、あるいはできるだけお金を使わないということで、学校の教室を一日も早く学童保育に提供していただけますように切にお願いを申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。



○水野義之副議長 25番 宮国克明議員。

     〔25番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 25番 宮国克明です。市民が大変苦慮している問題について質問しますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 さて問題は、市原市の環境問題であります。

 つい最近、平成27年度版いちはらの環境が発行されました。小出市長の環境に対する考え方が示されました。その中で市長は、私は豊かな自然環境の上に成り立つ安全快適都市を実現するため、市民の皆様や事業者の皆様と連携・協働して良好な環境保全創造に向け積極的に取り組んでまいりますと述べられております。

 まず、このような決意をされた自然環境に対する市長の問題意識をお聞きしたいと思います。

 これを最初の質問といたします。



○水野義之副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 宮国議員の御質問にお答えをいたします。

 本市は、先人から受け継いだ母なる養老川とその周辺に広がる肥沃な大地、そして水と緑豊かな自然に恵まれ、田園や河川、渓谷の風景、そこに住み続ける希少な動植物の生態系など、市内外に誇れる貴重な財産を有しております。

 また、改めて本市を俯瞰するとき、東京湾アクアラインや首都圏中央連絡自動車道の整備の推進により、東京や横浜などとの時間的距離は格段に縮まり、いうなれば潮の香りを楽しみながら行ける東京から一番近い里山であり、貴重な財産をさらに磨き上げ、新たな魅力を想像するチャンスであると考えております。

 このような中で、私は市民が健康で安全な生活を送れる環境を守っていくためにも、環境へ悪影響をもたらすものへの対策に取り組むことが喫緊の課題であると考えております。

 これからも私は、本市の魅力である豊かで貴重な自然環境を保全・活用し、次の世代へ引き継いでいくことに全力で取り組んでまいります。



○水野義之副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 ありがとうございました。

 我々市議会議員も、市原市民のため、環境の保全と創造に向けてともに頑張っていくわけでありますが、こうした市長や市議会議員の決意を背景にして、次に質問をしたいことは、今具体的に地域で問題となっている環境問題についてであります。

 これは私の住んでおります光風台地区あるいは引田地区での埋め立て問題についてでありますが、この問題について経緯と、市原市のいわゆる現状認識について当局の御見解をお伺いしたいと思います。



○水野義之副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 経緯と現状認識についてお答えいたします。

 初めに、経緯でございますが、本地区の林地開発につきましては、平成4年5月に四街道市の事業者が残土埋め立てを目的に千葉県の許可を受けたものでございます。

 平成5年には当該事業者により事業が開始されましたが、産業廃棄物の持ち込みが発覚したため事業が中断し、平成8年に光風台自治会と事業者との間で締結された協定に基づき産業廃棄物の撤去が行われております。

 その後、事業が再開されないまま期間延長が繰り返され、平成16年に市川市の事業者、平成18年には四街道市の別の事業者、平成27年に千葉市の事業者、ことし2月には東京都八王子市の現事業者へと権利の承継がなされております。

 また、平成27年9月には、開発行為の目的を残土埋め立てから再生土の埋め立てへと変更しております。

 次に、現状認識でございますが、現事業者から伐採等の準備作業を行うため着手届が平成28年4月に県中部林業事務所に提出されております。しかしながら、調整池から引田地先への排水接続の手続が完了していないことから、県の指導により再生土の搬入は行われていない状況でございます。

 市といたしましては、県や関係部と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。



○水野義之副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 ありがとうございました。

 今から考えれば、24年前の平成4年から始まっているということで、私も随分若いときの問題だったなという記憶があります。

 開発の目的は残土埋め立てだったと思うんですが、経緯の中で、市のほうがなかなか把握できない点もあると思います。当初、当時の四街道の業者の方と光風台の自治会はこの埋め立て問題について非常にいい形で話し合いが進んで、埋め立てた後には光風台の皆さんに自由に使ってもらいたいというような話で埋め立てが進んだということなんです。

 ところが、実際に始まってみると、一つは箱型ダンプが、残土かわかりませんが、積んだトラックがずっと団地の中を何十台も並んでいたのですが、その列を組んでアイドリングしたままでずっととまっている、待機しているという中で、住民の皆さんから不満も出て、これじゃ困るというような問題も出たんです。

 それで、じきにどういうものが捨てられているのかということも住民の中から監視しなくちゃいけないということで、その監視している中で産業廃棄物が捨てられているということがわかったわけです。

 この問題を考えた場合に、産業廃棄物が見つかってすぐ県と市が現地にやってきて調査して、産業廃棄物という確認をして、それで即時中止ということで何とかたくさんのものが捨てられないで済んだと。

 そこで、じゃすぐこれを撤去しようじゃないかという話し合いで、業者の方もその撤去には応じてくれたわけです。ただし、撤去するに当たって、いわゆる大型ダンプに入ってきてもらっちゃ困ると。それで、4トントラックで何分おきにというような細かな協定も結んで、住環境に影響のないように撤去という形ができたわけであります。

 現在、それで問題になっていることはどういうことかということを本当に考えてもらいたいんですが、この二十数年前に林地開発が許可されたということが生きているということで、業者が変わってこの埋め立てをするということになったんですが、その埋め立てについて、今度はこれは残土ではないと。

 したがって、この残土条例の規制に合わないということで住民は戸惑ったわけです。残土と再生土とどう違うんだとか、そういう問題でいろいろ住民のほうも調査して、これから本当にどうすればいいのかと。このままだと、さっき排水問題で少し業者のほうも手間取っているというふうな話があったんですが、もしこの排水問題が解決した場合には、業者のほうは住民がどう考えようがやっちゃうのかどうか、きちんと住民に対して、例えばその再生土を搬入するに際して団地の中を通るわけです。その団地の中を通るにしても、どういう経路で現地まで持っていくのかということについてまだ住民との間でも話し合いがないし、その過程で損害が出た場合にどういうふうな形で話し合いをするのか、あるいは損害賠償に応じるのかということについての具体的な問題が全く話し合われていない。

 住民のほうとしては、とにかく今、対策委員会をつくって全体的な活動をしているわけなんですが、対策委員の方は光風台の住民全体に対して責任を負っているわけです。したがいまして、自分たちだけに説明をされても困る、住民説明会という形できちんとやってもらう中で、今後のことについてもいろいろと話し合うことができるんじゃないかというような状況が今のこの問題の現状ではないかというふうに考えるわけです。

 この再生土というものがこの残土と違うというようなことで、いわゆる残土条例が適用されないというふうに言われてきておりますが、その理由について当局のほうで把握している内容で結構ですので、その再生土と残土の違いというものについてお聞きしたいと思います。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 再生土と残土条例についてお答えいたします。

 千葉県及び本市の残土条例では、土砂等の埋め立て等を定義する中で、この土砂等を土砂及びこれに混入し、または吸着したものをいうとし、自然由来の土砂等を対象としているところでございます。

 一方、再生土は、人工的に製造された資材でありますことから、これらの残土条例の適用とならないものでございます。

 次に、再生土と残土との違いでございますが、残土は建設工事等で排出される自然由来の土砂等であり、再生土は建設工事等で排出される建設汚泥等、これは産業廃棄物に該当するものでございますが、これを県が許可した産業廃棄物中間処理施設において土壌環境基準に適合した状態に改良した資材でございます。



○水野義之副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 説明がありましたが、私の頭ではなかなか理解しづらい内容であります。

 問題は、いわゆる今回のこの光風台の問題というのは、もう既に県が林地開発を認めてしまった中での問題で、いわゆる従来であれば林地開発でその林地を開発して、いわゆる使われる土地というんですか、そこを利用する土地をつくろうじゃないかというのが本来の趣旨だったと思うんです。

 ところが、今回はとにかく埋めてしまえばいいやというようなところが非常に見えると。いわゆる業者の考えはよくわからないというところもあるわけです。光風台の住民が一番苦慮しているのは、業者による説明会が全く開かれない、工事が始まってしまえば本当に困るというところで、光風台地区の環境対策委員会がつくった文書によりますと、住民説明会の要請や説明もないまま工事に入ろうとすることに対して、住民は署名活動をしたんです。それじゃ困る、それに対して抗議するという抗議署名活動をして、これは2,325名の署名がされている。だから、住民の多くはこれについて関心を持っているということなんです。

 また、市原警察に対しても、団地内の通行禁止や道路の通行不許可の陳情などを光風台を上げてやっているわけでなんです。これについては余りいい回答はなかったようなんですが、それで、県知事への手紙では、環境への影響や通学路、ちょうどこの大型ダンプが通るところは通学路なんです。その通学路についてもどうするのかということについて全く議論がなされていない。

 それでは業者は自由に通学路を使えるのかという問題もありますし、生活道路へのダンプ通行による危険や損害が予想されるわけです。再生土による埋め立ての不安、本当に大丈夫なんだろうかということについて業者によるきちんとした住民への説明がないと、その辺の不安が払拭されない。また同じように産業廃棄物が捨てられる可能性があるという不安が拭い切れないというのが実情ではないかというふうに思うわけです。

 この住民の今回の問題に対する不安、不満というものを解決していくには、まず住民説明会を開いて、住民の声を聞きながら工事に伴うさまざまな問題について、住民、業者、市原市の3者がきちんと協定を締結していくというふうな形での話し合い、約束、ルールというものが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。



○水野義之副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 住民への説明と3者協定の締結についてお答えいたします。

 自治会及び事業者からの聞き取りによりますと、3月29日に事業者から光風台地区環境対策委員会に対する説明会が実施され、その際、住民側から事業者に対して説明会の開催と施工計画書の提出を求めております。その後、地元の対策委員会と事業者が連絡をとり合っておりますが、いまだに住民説明会が開催されず、施工計画書も提出されていない状況でございます。

 市といたしましては、住民の生活不安の解消を図るためには、事業者と周辺住民の直接対話が極めて重要であると認識しておりますので、住民説明会の開催について、許可権者である県中部林業事務所に重ねて要請するとともに、市からも事業者に引き続き働きかけてまいります。

 また、住民、事業者、市の3者協定ということでございますが、市は林地開発の手続として事業者に意見を付しており、事業者が事業を進めるためには手続の中でその対応がなされることになりますので、現状において市が参加することは考えておりません。

 しかしながら、周辺住民の皆様の不安を解消するためにも、まずは説明会の開催と当事者間での直接対話に基づく協定の締結について事業者に重ねて求めてまいります。



○水野義之副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 それで、これからどういうふうな展開がされるかわかりませんが、業者が説明会もないまま、光風台の団地の中にダンプが通るということについて、これはぜひ市のほうでも業者に対して何らかの指導、単なる指導じゃなくて、もうやめろというぐらいの強力な指導が必要になると思うんです。これについて、私どもも全く再生土を埋め立てることについてまだ完全に業者の認識、考え方というものが理解できていない状況の中でのこういう進め方ですから、何とかこの問題について、住民側が幾ら言ってもだめなんです。業者のほうはもう説明会やりません、もうこれで終わりです。これじゃ本当に住民と業者の間の溝がなかなか埋まらない。これについては行政がうまく仕切るということも必要になってくるんじゃないかと思うんです。だから、その辺これからどういうふうな形で進むかわかりませんが、住民説明会がないまま工事に入らないようにぜひ市のほうも監督していただきたい、そのように要望したいと思います。

 言うことがまだたくさんあったんですが、時間がなくなってしまいましたので、次に、再生土の話が今ありましたが、いわゆる残土条例に対する千葉県の現状についてお伺いしたいと思います。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 千葉県の現状につきましてお答えいたします。

 県によれば、県残土条例による県内の許可件数は平成28年3月31日現在35件であり、市原市内で搬入している許可件数は11件、ほか搬入が終了し完了に向け県と協議している事業所が1件あるとのことでございます。

 これら埋め立て許可を受けた事業に対しましては、搬入する土砂の発生元では、5,000立米ごとに土砂の採取、分析により安全性を確認し、また埋め立て現場におきましては4カ月に1回、埋め立て区域3,000平米ごとに県職員立ち会いのもとに土砂を採取、分析し、その安全性を確認しております。

 また、事業所には、この定期的な立ち入りのほかに、県、市の合同パトロールや市の週2回の全域パトロール及び県の週7日24時間体制でのパトロールなどの監視体制により適正に事業が行われていることを確認しております。



○水野義之副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 今、千葉県の現状が御答弁ありました。県内35件のうち11件が市原市でこの残土の埋め立て許可が出ているということで、今、市原市はこの残土埋め立ての一つの標的になっていると、そういう言い方は悪いと思うんですが、そういう認識に基づいて、今までの千葉県内の各市がではなぜ自分たちで独自の市条例をつくってその残土の規制をしてきたかということをもう一度考えてみる必要があると思うんです。

 そういう意味で、各市の市条例のメリット、デメリットといいますか、この辺もしっかりつかんでおく必要があると思うんですが、その辺当局のほうで把握していることがありましたら御答弁をお願いします。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 メリット、デメリットについてお答えいたします。

 県残土条例の適用除外を受けている自治体のうち、周辺住民の同意を要件としている自治体に問い合わせを行いましたところ、電話での問い合わせということであったせいか、回答を得るのにちょっと苦労いたしました実情がございます。

 その上で、回答いただいた中では、メリットといたしましては、埋め立て面積による区分がなくなることにより指導を一元化できるという回答がございました。逆に、デメリットといたしましては、人員体制の充実を図る必要があることや、審査において書類の真偽の確認など慎重に対応していること、そして、不法投棄などの違反是正指導に対し苦慮しているとのことでございます。

 今後も他自治体においてその状況を確認してまいりたいと考えております。



○水野義之副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 今聞いた範囲内では、指導が一元化できて、そういう意味では非常に入り口の段階で規制ができるということではないかなと思うんです。確かに市が独自の市条例をつくると、市に対する負担が大きくかかってくるということについては、私は市原市の市民の安心・安全を確保する上ではいたし方ないんじゃないかというふうにも考えるんです。

 これから市原市がとる態度について、何かお考えがあったらお聞きしたいと思います。



○水野義之副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 本市の今後の対応につきましてお答えさせていただきます。

 この残土等は、我が国の経済活動に伴い必ず発生するものでありますことから、埋め立て事業者が適正に管理するよう監視指導体制を構築することが必要であると考えております。

 本市といたしましては、県の持つ豊富な知見や現職警官の配置による体制と市の機動力をさらに連携させることが一番の強固な監視体制、指導体制と考えております。今後も県とともに事業者に対する適正な指導を行い、残土条例を厳格に運用してまいります。

 また一方で、この残土、再生土等が広域的かつさまざまな視点から対応が検討されるべきものと考えますことから、今後、近隣自治体とも情報交換を行いながら連携するとともに、国へも働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○水野義之副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 市のこれからの態度については私も理解しないわけではありません。ただ、住民の皆さんに……



○水野義之副議長 宮国議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 11番 小沢美佳議員。

     〔11番 小沢美佳議員登壇〕



◆小沢美佳議員 11番、市民ネットワーク、小沢美佳です。通告に基づいて一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 早期発達支援から特別支援教育につなげる体制の構築について。

 まず、保育・教育現場における支援が必要な子どもを取り巻く現状と課題についてお伺いいたします。

 保育や教育の現場において、発達支援や特別支援教育をめぐっては、障がいがあると認定された子どもへの支援とは別に、もう1つ大変重要なテーマがあります。幼児期に周りから気になる子とされながらも見過ごされてしまう、あるいは家庭内で閉じられ、それさえも気づかれない。その結果、就学してからさまざまな問題に発展してしまうという、いわゆるグレーゾーン児のケースへの対応です。

 例えば、小1プロブレム、学級崩壊、いじめ、不登校などのさまざまな問題、もちろん、地域や家庭の教育力の低下など、近年の社会状況も複雑に関連していることもありますが、その一方で、実は支援が必要な子どもが適切な支援を得られなかったことが原因である場合が決して少なくないのではないでしょうか。

 これは、実際に現場の関係者の多くが実感してこられていることと思いますが、この問題について当局ではどのように認識しておられるかまずお伺いいたします。

 これを初回の質問といたします。



○水野義之副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。斉藤和夫学校教育部長。

     〔斉藤和夫学校教育部長登壇〕



◎斉藤和夫学校教育部長 教育現場における支援が必要な子どもの現状についてお答えいたします。

 これまで教育委員会では、就学前からの相談支援が重要であると捉え、就学後に子ども一人一人に適した学習活動が行われるよう発達支援センターを初めとする各関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりました。

 平成27年度からは、相談員が各幼稚園、保育所等を訪問する早期からの就学相談を実施し、保護者の就学前の不安に対しきめ細かな支援を行ってまいりました。

 しかしながら、就学後に学習活動になじめないなど、支援が必要であったということが判明し対応がおくれてしまう児童もおります。

 このことから、乳幼児期から就学時における支援の重要性は高いと思われますので、今後も関係機関との連携を深め、支援体制の構築を図ってまいります。



○水野義之副議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 ただいまの御答弁で、私が先ほど申し上げたような現状認識と、同じような認識に立っているというような御答弁と受けとめました。そのため、平成27年度から早期からの教育相談、発達支援事業ということでさまざまな取り組みをなされているということですね。

 今お伺いしたのは教育現場でございますけれども、学童保育の現場も同様な課題を抱えているということもつけ加えさせていただきまして、ここで一つ、典型的な親子の例を挙げたいと思います。ちょっと長くなりますけれども、ぜひ状況の流れを思い浮かべながら聞いていただきたいと思います。

 フルタイムで働くお母さん、Aさんの一人っ子、B君です。1歳半健診でひっかかり、心理相談で様子を見ましょうと言われたが、何しろAさんは初めての子育てで、何がほかの子と違うのか全くぴんと来ず、その後、特に相談もしなかった。そのうち保育所に預けるようになると、保育士さんから毎日のようにB君がこんなことをして困ったと聞かされるが、どうしていいかわからないし、仕事が忙しくてなかなか自分から相談ができない。3歳児健診でまたひっかかり、発達支援センターを紹介されたが、既に定員はいっぱいだし、第一、仕事を休んで母子通園は不可能と諦めた。そのうち、B君を連れて外出するのも嫌になり、休日は家に閉じこもるようになった。就学前になって突然特別支援学級を勧められて非常にショックを受けたが、ちょっと個性的で扱いにくいだけだと自分に言い聞かせ、普通学級を選んだ。こうして何の支援も受けずに入学したB君は、学校や学童保育にもなじめず、成長するにつれさまざまなトラブルに見舞われることになる。

 これは決して特別ではありません。ごくごく一般的なケースです。保健センター、保育所、発達支援センター、そして学校など、おのおのの機関ではそれなりに対応されていることと思いますし、支援をつなぐ取り組みもされていないわけではありませんが、なぜいまだにこのようなケースが後を絶たないのか、一体どこに課題があると思われるのか、御答弁をお願いいたします。



○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 支援が必要な子どもを取り巻く課題についてお答えいたします。

 市では、1歳6カ月児健康診査や3歳児健康診査において、心理面での発達について経過観察が必要であるとされた子どもさんに対し、地区担当保健師が電話や訪問により状況を確認しております。また、必要に応じて集団の親子教室や心理士による個別相談、言語聴覚士による言葉の相談などの事業につなぐほか、発達支援センターでの相談を促すなど対応をしております。

 加えて、発達支援センターでは、保育所や幼稚園を巡回訪問するなど、発達が気になる子の早期把握に努めているほか、就学児健診前には教育センターと協力し、特別支援教育へのスムーズなつなぎができるよう連携に努めております。

 しかしながら、発達が気になる子への対応におきましては、保護者の御理解の上で支援へとつなぐ必要がありますが、保護者と支援者側との間でそれぞれの思いを十分に共有できず、結果として問題を抱えたまま就学年齢を迎えるという子どもさんもいらっしゃいます。このため、子どもの状態や発達支援の内容を保護者がどのように理解しているのか、またその思いについて把握をしながらきめ細やかな支援を行うとともに、関係機関が互いに協力し、より丁寧な対応ができるような体制を整えることが課題であると考えております。



○水野義之副議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 さまざまな取り組みをされていると、努力はされているんだけれども、保護者と支援者の思いの共有ですか、これが一番の課題であるというふうに今お伺いいたしました。ニートやひきこもり、この約8割は発達障がい者とする、そんな調査もありますけれども、その多くが本人も家族もその自覚がないまま時がたち、問題が深刻化しているケースです。

 その一方で、早い段階からの適切な支援によってその個性が生かされ、社会で活躍しておられる方もいらっしゃいます。早い段階での支援を怠ることで結果的に社会経済の大きな損失にもつながっているといえると思います。

 したがって、グレーゾーン児を含む支援が必要な子どもをいかに幼児期の早い段階で的確に発見するか、そしてつないでいくか、そのシステムの構築は非常に重要な行政課題であると思います。

 まずそのことを確認して、次に、切れ目のない支援として市が取り組む事業に関して質問をしたいと思います。

 まず、市原版ネウボラについて。

 これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策です。一般的には、妊娠時から子どもが小学校に上がるまで、かかりつけ保健師などによる継続的なサポートシステムと理解されています。

 市原市では、それに関連する事業は現段階では妊娠の届け出の際の保健師による全数面接、現在はお聞きしたところ約4割に行われているということですが、これを10割にするということですね。これは切れ目のない支援へのほんの入り口にすぎません。

 では、市原版ネウボラとは、最終的な施策目的を具体的にどう設定し、どんな体制を目指すのか、それはまだ不透明です。

 そこで、データをあげます。

 平成24年の文部科学省の調査によれば、公立の小中学校で特別支援学校あるいは同学級など、何らかの特別支援教育を受けている児童生徒の割合は3.3%。これ以外に通常学級で学習面または行動面に著しい困難を示す児童生徒、多くがグレーゾーン児を指していると思います、これは6.5%。合算すると、支援が必要な子どもは全児童の約10%は存在すると推定されます。

 一方、事前に伺ったところでは、平成27年度、市の3歳児健診の段階で約16%もの児童が心理面で経過観察が必要と把握はされております。しかし、実際に発達支援センターで支援を受けられた児童は4%弱、それ以外は幼児教室ですとか地区担当保健師がたびたび連絡をとるなどの場合もありますけれども、対象児童が保育所や幼稚園に入ると、その情報は在籍先に引き継がれることなくフォローが途切れてしまいます。特にグレーゾーン児は保護者の自覚がなく相談へのニーズが低いため、非常に支援を受けづらい状況にございます。

 そこで私は、市原版ネウボラは、ぜひ母子保健で早期発見した支援が必要な子どもへのフォローを就学後までつなぐという明確な目的を持って今後の事業展開を図っていただきたいと思っています。御見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 市原版ネウボラについてお答えいたします。

 市原版ネウボラは、ただいま議員からも御紹介のありましたように、まず妊娠届け出時に保健師が全ての妊婦と面接を行うことで切れ目のない支援をスタートさせようというものでございます。面接時、また面接後、担当保健師がかかりつけとなり、妊婦自身が保健師を身近な存在として感じ、さまざまな不安や悩みを気軽に相談できるような関係になることを目指しております。

 また、市にとりましても、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を継続することで、子どもと保護者が抱える発達や虐待などの問題について早期に把握し、支援につなげることが可能になるものと考えております。

 市原版ネウボラの構築は、市の総合戦略事業に位置づけられており、現在、関係部署と協議を進めているところでありますが、今後は切れ目のない発達支援という視点にも十分に配慮しながら制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。



○水野義之副議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 十分に配慮していただくということですので、どうかよろしくお願いいたします。単なる子育ての悩み相談ですとか育児情報の提供であれば保健師でなくても可能です。保健師という専門職が全数面接するという真の意義を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。

 さらに申し上げますと、現在、市の母子保健担当保健師は事務量の案分換算で16名の体制ということですが、市が本気でこの制度の意義を捉えて機能させるつもりであれば、しっかりとそれに見合った人数の確保をしていただくよう要望いたします。中途半端な看板倒れのネウボラでは、これは注目度の高い施策でありますから、かえって子育て世代の怒りと失望を招くことになると思います。よろしくお願いいたします。

 では次に、いちはら相談支援ファイル「スクラム」についてお伺いします。

 これは、子どもの在籍先あるいは相談先が変わるたびに情報が途切れないようにと平成23年度から導入された非常に重要な情報共有ツールです。平成26年度より、3歳児健診のときの全員配付を開始するですとか記入項目見直しなど、これまでの議会での要望も踏まえまして改善、普及に取り組んでいただき大変ありがたく思っております。

 しかし、私はいまだに、記入する意味がわからないですとか、いざ記入しようと思うととても大変だという母親たちの声を多く伺っています。また、保育、教育、福祉など、支援する現場側もまだ十分に活用しきれていないのが現状です。さらに踏み込んだ取り組みが必要です。

 そこで、以下3点を要望いたします。

 まず、記入内容の精査やデザインの工夫など、「スクラム」そのもののブラッシュアップ、2点目に、ネウボラと連動させ保健師が説明しながら手渡すなど、導入に関するさらなる取り組み、3番目、子どもが保育、教育、医療、福祉などの各機関に初めてかかわる際には必ず持参し、活用が当たり前になるような環境づくりです。いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○水野義之副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 いちはら相談支援ファイル「スクラム」についてお答えいたします。

 いちはら相談支援ファイル「スクラム」は、子どもの成長や自立に必要な支援を関係機関が連携しながら継続的に行うための情報共有資料として、平成23年度から活用を開始いたしました。

 その後、円滑で適切な支援を推進できるように、平成26年度に改訂を行いました。

 現在、「スクラム」は、3歳児健康診査、就学児健康診断、中学校入学説明会で全家庭に配付しております。保護者には、3歳児健康診査の個別相談の際に保健師が直接手渡しております。就学児健康診断では、教育センターの相談員が「スクラム」の活用について説明を行っております。

 教育委員会といたしましては、今後も保護者、幼稚園、学校及び市原市特別支援教育等連携協議会等からの意見や要望を取り入れ、子育て支援部、保健福祉部等関係部局とも連携を深めながら、より記入しやすく活用しやすい「スクラム」となるよう検討してまいります。



○水野義之副議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 今、さまざま現状をお伺いいたしましたけれども、先ほどの3点に対する御答弁、明確になかったと思いますけれども、ぜひ勘案していただいて、よろしく取り組みをお願いいたします。

 「スクラム」は、市原版ネウボラにおける有用なツールといえるのだと思います。市原市の子育て世代の間で母子健康手帳と同じように浸透し活用されるよう取り組んでいただきたいと思います。

 次、早期からの教育相談支援体制構築事業、これは昨年度スタートしました期待の国のモデル事業でしたが、残念ながら今年度は同事業としての補助が見込めず、縮小を余儀なくされております。予算が限られた中、最大限努力されているということは大変評価しております。今後もくれぐれもこの取り組みを後退させないように要望いたしまして、これは要望にとどめさせていただきます。

 次に、発達支援センターの役割と切れ目のない支援体制の構築についてお伺いいたします。

 発達が気になる子への支援として、母子保健、児童福祉、学校教育と、おのおのの法律に基づき各機関あるいは担当部局が役割分担し業務を行っています。この縦割りによる弊害は今回指摘したとおりです。

 しかし、加えて、そもそも、以前議会でも取り上げましたけれども、支援のかなめである発達支援センターが就学後の子どもにはタッチしないという体制も非常に問題です。

 当局では、これらの課題を踏まえて、先ほどもお話にありましたけれども、平成19年に特別支援教育等連携協議会を設置し連携強化を図ろうとされていることは評価しておりますけれども、体制上、一環した支援を行うには限界があると言わざるを得ません。

 発達支援センターは現在、行財政改革の中で管理運営方法の見直しを検討されておりますけれども、ぜひこの際、センターが今後目指すべき役割についても改めて検討していただきたいと思います。

 つまり、私は、現在の発達支援センターの機能を発展させて、保健センターの母子保健に係る業務や教育センターの特別支援教育に係る業務などを集約し、保健、福祉、子育て、教育の壁を取っ払ったゼロ歳から18歳までの子どもの発達支援を総合的に担う機関、総合子ども支援センターへと再構築する必要があると考えます。御見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 発達支援センターの役割と切れ目のない支援体制の構築についてお答えいたします。

 発達支援センターは、市の直営施設として、児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援など各種の法定事業を実施しており、保健センター、保育所、幼稚園、教育センター、小学校などと連携を図りながら専門的な支援を行っております。

 また、同センターは、市原市行財政改革アクションプランにおいて、平成30年度を目途に業務委託や指定管理制度導入の適否を含め管理運営方法の見直しを進めることとなっております。

 今後、子どものライフステージに応じた切れ目のない支援体制の実現に向け、保健、福祉、教育の総合的な連携のあり方について、関係部署とともに幅広く検討してまいりたいと考えております。



○水野義之副議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。総合子ども支援センターの設置は、市原版ネウボラの取り組みを子育て世代に対してより目に見える形でアピールすることにもつながると思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、今、保健福祉部長から御答弁いただきましたけれども、特別支援教育の観点から教育委員会側の御見解もぜひお聞かせください。



○水野義之副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 教育委員会では、教育センターが各関係機関と連携を図りながら特別支援教育を推進しております。

 今後も、教育センターとしての専門性を生かし支援体制の充実を図ってまいります。

 また、議員の御指摘の点につきましては、今後、関係部局と協議をしてまいります。



○水野義之副議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 機能を集約することによって、例えば乳幼児期に相談した子どもが就園・就学後にどのような育ちをたどるかについて検証を行って、また母子保健の場にフィードバックする。またその逆に、就学後の困難事例に対して、これまで保護者とかかわって信頼関係を築いてきた保健師ですとか療育の専門家が調整に入ることができる、そんな可能性も出てまいります。そして、より効果的な支援、かつ教育・保育現場の負担の軽減にもつながると思います。

 小出市長は、さきの代表質問でも、理想と現実のギャップの解決に挑戦する組織風土の変革を進める、きめ細やかさと大胆な発想を持って市政運営を行うと述べられました。この市原独自の子ども支援施策の提案に対しまして、これまでの質問、御答弁をお聞きになってお感じになられたことを一言お聞かせください。



○水野義之副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 小沢議員の御質問にお答えをいたします。

 子どもの発達支援につきましては、これまでも各部門が連携して相談体制への充実や切れ目のない支援体制づくりに取り組んできたところでございます。

 しかしながら、未来に向けて市原市が少子化から脱却し、若者や女性から選ばれるまちとなるためには、心から安心して子どもを産み育てられるようなまちづくりをより一層進める必要があります。

 このため、発達支援の体制づくりにおきましても、総合行政の観点から、部門間の情報共有とさらなる連携の強化を進めながら、関係団体や市民の声に真摯に耳を傾け、よりよい施策展開が図れるよう努めてまいります。



○水野義之副議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 非常に前向きな御答弁をいただいたと受けとめました。新総合計画の策定作業にもかかっておりますので、その際においても市長の強いリーダーシップ、発揮されることを望みます。

 それでは次に、国際大会を契機としたレガシーの創出についてお伺いいたします。

 時間の関係もありまして、好影響をまちづくりにつなげる戦略についての質問は省略いたしますけれども、その戦略として、バリアフリースポーツ、ボッチャの活用についてということで一括して御質問したいと思います。

 市原市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、国際大会を契機としたレガシーの創出を掲げました。スポーツを初め幅広い分野の取り組みを通じて市民の誇りを創生し、その効果をレガシーとして次世代に継承するとしています。

 さらに、先ごろ発表された新総合計画の基本構想骨子案のたたき台にも、総合戦略の成果をブースターにオリンピックの好影響を捉えたまちづくりを行うと示されております。

 しかし、東京大会まであと4年に迫った現在、好影響をまちづくりにつなげるために具体的にどう臨んでいくのか、いまだ戦略は定まっておりません。

 一方、パラリンピック4競技の会場となる千葉市の熊谷市長は、オリンピックも大事だが、よりパラリンピックに力を注いでいきたい、バリアフリーに関するインフラ整備、それから障がい者と健常者がともにスポーツを楽しむ社会、そして競技用車椅子製造会社や車椅子バスケのチームなどを市の資源として発信する、これを都市戦略とするとはっきり述べております。

 私は、以前本会議で、障がい者スポーツは共生社会への強烈なアプローチにつながると申し上げました。今回この概念をさらに拡大させて、バリアフリースポーツ、ボッチャを活用した超高齢化社会におけるまちづくりについて具体的な提案をしたいと思います。

 ボッチャはヨーロッパで考案され、日本では20年前、千葉県が発祥の地とされ、市原特別支援学校では普通に授業に取り入れられております。パラリンピックの正式種目で床の上のカーリングとも呼ばれ、奥が深いんですが、非常に簡単なルールで手軽に始めることができて、幼児から車椅子のお年寄りまで世代や障がいを超えてハンデなしで同じ土俵で競える究極のバリアフリースポーツです。

 東日本大震災の被災自治体では、避難者同士の交流の手段として活用され、山武市では東京オリンピック・パラリンピック戦略推進アクションプランに掲げて、一昨年から市内各地で市民体験会を積極的に開催するなど、着々と普及に取り組んでおります。

 幸い市原市には、パラリンピック選手や全日本の強化選手を輩出しているクラブ、熱心な指導員など、他自治体に比べて断然条件が整っております。この好環境を放っておくのは実にもったいないと思います。

 そこで私は、この機会にボッチャを活用したまちづくりをレガシー創出の手段の一つとしていただくよう要望いたします。

 その目指すところは、単にバリアフリー社会の推進ではなく、高齢化社会における地域コミュニティの醸成とし、地域で全世代が集い、交流するためのツールとしてボッチャを活用していただきたいと思っております。御見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 バリアフリースポーツ、ボッチャの活用についてお答えいたします。

 ボッチャにつきましては、議員御紹介のとおりのバリアフリースポーツでございます。本市には、リオ大会に出場する選手や日本ボッチャ協会の強化指定選手が所属している競技団体があり、積極的に活動をしております。

 先日は、アネッサにおいて市民団体主催によるパラリンピック選手を応援する市原市交流ボッチャ大会が開催され、大変盛況でございました。この大会開催は、参加ボランティア選手の方々だけではなく、大会を支えたボランティアの方や応援された方々など、大勢の皆さんの主体的な取り組みによるものであり、2020年東京パラリンピック大会に向けた機運の醸成にもつながるものと捉えております。

 ボッチャ競技を通じて、誰もがその持てる能力を最大限に発揮し、さまざまな世代の人々が触れ合い交流が生まれることは、本市のユニバーサル社会の実現にもつながるものであり、レガシーの一つになるものと考えております。

 東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツと福祉等の分野を史上初めて一体化した組織委員会により運営されるものでございます。文部科学省においても、スポーツ振興の観点からバリアフリースポーツをスポーツ政策として推進しております。

 今後、オリンピック・パラリンピックに関する取り組みの中で、ボッチャを初め、世代を超えて多くの皆さんが交流できるバリアフリースポーツの活用について、関係部門と協議の上、時代にふさわしいスポーツ文化の創生に取り組んでまいります。



○水野義之副議長 小沢議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 1番 山内かつ子議員。

     〔1番 山内かつ子議員登壇〕



◆山内かつ子議員 議席1番、日本共産党、山内かつ子です。

 まず最初に、国民健康保険料に係る諸問題について質問させていただきます。

 国民健康保険は、そもそも医療保険のセーフティネットであり、他の健康保険に入れない自営業者、農業者、非正規雇用労働者、そして高齢者、無職者、低所得者の方が多く加入する制度であり、その基盤は弱く、国が大きく関与しなければ運営できない制度です。

 そのために、かつては国民健康保険事業特別会計に占める国庫支出金の割合は50%を負担していましたが、しかし、現在は二十数%台にまで下がっており、保険料がうなぎ登りに高くなっております。

 そして、国民健康保険の加入世帯所得は他の医療保険に比べ著しく低いのに、最も高い保険料を強いられているのが現実です。また、所得に占める保険料の割合も、2012年のデータですが、国民健康保険は9%を超えていますが、協会健保7.6%、組合健保5.3%、共済組合5.5%、後期高齢者医療は8.4%となっており、国民健康保険料が最も所得に占める割合が高く、また国民健康保険は家族がふえるほど保険料が高くなる仕組みになっております。

 そこで、国民健康保険料の引き下げについてお伺いいたします。

 まず、昨年当たりと比較しまして賃金も年金もふえていない中で、1人1万円の国民健康保険料の引き下げを行うために国からの国庫負担金を増額することが必要です。国に意見書を提出することを要望いたしますが、見解をお聞かせください。

 これを最初の質問といたします。



○水野義之副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。星野義行保健福祉部長。

     〔星野義行保健福祉部長登壇〕



◎星野義行保健福祉部長 国民健康保険料に係る諸問題についてお答えいたします。

 国民健康保険は、議員御指摘のとおり、加入者の年齢構成が高く医療費水準が高い一方、所得水準が低いなど構造的な問題を抱えており、制度を維持するためには国庫負担金の確保が必要であると考えております。

 このため、市では、毎年、全国市長会などの関係団体と連携し、国民健康保険が直面する諸問題への対応を国に要望しているところであります。

 昨年11月には、本市も参加した国保制度改善強化全国大会において、国民健康保険の財政基盤を強化するための財政措置を確実に行うこと、さらには持続可能な制度の堅持に必要な責任を果たすことなどを決議し、その内容を陳情書にまとめ、各関係省庁及び国会議員の方々に提出しております。

 今後も引き続き、国民健康保険の財政の基盤強化に向け機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 また、国庫負担金のほかに財源の増額の方法としまして、一般会計からの法定外繰り入れを増額するという方法があります。この増額についての見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 法定外繰入金の増額についてお答えいたします。

 本市の国保財政の運営におきましては、これまで保険料の総額を軽減するため、一般会計から多額の繰り入れを行ってまいりました。平成28年度予算においては、歳出総額の減少などを背景に、前年度予算と比べて約6億8,000万円減少しているものの、なお約12億円という多額の繰り入れを見込んでおります。

 さらに、平成30年度からは国保財政の都道府県化が予定されており、その実施に当たっては、県内市町村の保険料の平準化を目指すこととされておりますことから、法定外繰入金を総体的に減少させていく必要が生じてきております。

 本市の厳しい財政状況や国保広域化等の動向を踏まえますと、法定外繰入金のさらなる増額は難しいものと考えております。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 国民健康保険の特性からしましたら、一般財源、そして国からのということがとても必要かと思います。平成27年度から28年度にかけまして一般繰り入れも減っておりますので、これからの人口構成の比率を考えますと今後も医療費の増加が予想されますけれども、市民の皆さんの負担増にならないような取り組みを要望いたしまして、次の質問に移ります。

 2番目に、幼稚園及び保育所再編計画についてです。

 今回の再編計画では、市立幼稚園の廃園で定数が減ります。現在定員700名の市立幼稚園に417名の子どもたちが入園しておりますが、市立認定こども園に入園を希望する子どもたちが全部入れるという保障がないと思いますが、公的な責任を放棄するということでよろしいのでしょうか。本日の市長答弁で、全ての教育の充実を図る、それから公教育とか、市の拠点としての幼稚園づくりとか、すごくすばらしい理念の言葉が出ておりますので、よろしくお願いします。

 そして、離れた場所の市の認定こども園へ入るときには、交通費や送り迎えの時間がかかってしまうとか、大変だという保護者の皆さんの悲痛な声もたくさん届いております。

 今回の再編計画は私たちは受け入れることができませんけれども、見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画についてお答えいたします。

 平成28年5月1日現在、市立幼稚園は700名の定員に対し417名が在籍しておりますが、昨年5月1日時点における在籍者462名と比較し45名減少しております。

 一方で、保護者からは、預かり保育や延長保育、さらには特別支援教育に対する要望を多くいただいており、こうした時代のニーズに合わせて、施設の量、質、コストを最適化する戦略的な取り組みを検討してまいりました。

 市立幼稚園は、今後、同じ目的、役割を担う市立認定こども園にその機能を移転し、引き続き幼児期における学校教育を提供するとともに、私立幼稚園、私立認定こども園とも協力し多様化する保護者のニーズにも対応することにより、全ての子どもに質の高い教育・保育を提供してまいります。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 子育ては、今までたくさん意見が出ていますけれども、我が子の成長を見ることのできる喜びと生きがいと希望のあるすばらしいものです。しかし、その反面、子育て中の不安や心配、そして時には虐待などの問題も起こってしまうという現実もあります。

 そのような大変な子育て中の保護者の皆さんに対して、少しでも子育ての負担を軽くするために応援することが行政としての役割ではないでしょうか。見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 子育て支援は行政だけで行うものではなく、保護者や地域住民を含め、それぞれの役割に応じながら総がかりで行っていくものであります。

 このような中で、幼児期の子育て支援として行政が担うべき役割といたしましては、子育て支援の中心的な役割を担う私立を含めた幼稚園、保育所、認定こども園といった教育・保育基盤を確保するとともに、負担軽減のための給付を行うことなどであると認識しております。

 今回の再編成計画は、地域における教育・保育の拠点となる施設を再編成するものであり、また教育・保育を同一施設で求めるニーズへの対応や、一時預かり、特別な支援などの充実を図るものであり、子育て家庭の声に応え、その負担を軽減する行政としての役割を果たしていく方策であると考えております。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 さまざまな保育にかかわる施設の中で、特に市立保育所の役割です。現在、地域全体の保育の水準を高めるという役割を果たしていると思います。また、市民の皆さんの声を議会に届けて、保育の政策に直接反映させることができるのが市立保育所の役割であるのではないでしょうか。

 このような大切な役割を持つ市立保育所を今回のように安易に民営化の方向に踏み出すという再編計画につきまして、地方自治体として、地域として、地域全体の保育の水準を維持することができるのでしょうか。見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 本市では、増加する待機児童への対策といたしまして、平成11年に保育事業における民間活力の導入について方針決定し、これまでも民間保育園の誘致を進めてまいりました。

 こうした取り組みなどにより、喫緊の課題である本市の待機児童数は平成28年4月1日現在14人と昨年比70人減と大幅に減少いたしました。また、保育の水準という点でも、現在では多様な事業者の参入により相互にさまざまな創意工夫などが図られ、保育サービスの供給量の増加はもとより、保育分野におけるレベルアップが促され、利用者に期待をされるようになってきております。

 したがいまして、引き続き策定いたしました再編成計画に基づく取り組みを進め、民設民営の保育所と市とが連携しながら、さらに全体の保育の水準を維持向上させてまいります。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 今必要なことは、財源の使い方ではないかと思っております。保育所の老朽化という問題で6カ所の保育所を建て直すには15億円かかるということですが、子育てはこれからずっと続くものであり、あと数年で終わるものではありません。将来、これからの未来ある子どもたちの保育と教育の質を高めるというのであれば、この保育所の建てかえの予算は他のものにかえがたい必要な予算ではないかと思っております。

 子どもを産み育てることが社会への出発点ではないかと思っております。子育てにこそ財源を使うべきではないでしょうか。今ほど少子化対策の必要性が日本中で叫ばれているときはありません。市原市でも子育て支援が大きな課題の一つとなっている今、支援が重要な時期です。市が保育の責任を果たし、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。保育所の民営化や定員数削減の今回の再編計画は、保育の待機者をなくすという国の方針と、子育て一番の市原市の方針にも反するものであり、子どもたちが健やかに成長することを望む保護者の皆さんのそれが声です。その声を真摯に受けとめていただけますよう要望いたします。見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 本年4月に策定いたしました市立幼稚園及び市立保育所再編成計画は、全ての子どもに質の高い教育・保育を提供することを目的に、平成28年度から38年度までの11年間を計画期間とし、就学前の教育・保育を一体的に捉えた上で、新たに取り組む内容を取りまとめたものでございます。

 計画内容につきましては、これまでも保護者の就労形態に配慮し、施設ごとの説明会や保護者会、役員会への説明、さらには施設内掲示等により周知するとともに、平成28年2月15日から3月15日まで、市ウエブページ等を通じ、広く市民等の御意見をいただいたところです。

 また、計画決定後においても、市民の皆様に十分計画内容を御理解いただけるよう、市広報紙や市ウエブサイトの活用はもとより、全ての保護者にお知らせ文並びにパンフレットを配付いたしました。さらには、町会回覧等により多くの市民に理解をいただけるよう説明に努めてまいりました。

 その結果、今では市民の皆様からのお問い合わせの件数は減少しております。

 今後も、施設の再編成が具現化する平成30年4月までの2年間における取り組みにつきましては、さまざまな関係者等との協議を行いながら、随時広報いちはらや市ウエブページなどを活用し、市民等の皆様に情報提供、説明して御理解を賜っていきたいと考えております。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 じゃ次に、3つ目の質問に入ります。

 就学援助制度についてですけれども、小学校、中学校に入学する時期には、保護者にとって経済的に負担が多いのが現状です。

 そこで、入学準備の時期に合わせまして支給していただけるよう柔軟な対応をお願いしたいのですが、見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 就学援助についてお答えいたします。

 就学援助の支給対象者は、市立の小中学校に通学する児童生徒の保護者としております。そのため、申請書類等の提出を4月からその児童生徒が通学する小中学校とし、学校長の証明をもって市立の小中学校に入学していることを確認した後に就学援助金を支給しているため、結果として入学準備の時期に支給ができない状況となります。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 ぜひ保護者の方の経済状態に合わせて市でいろいろ調査研究していただきまして、システム的にそのように前進するようにお願いいたしまして、3番目の質問を終わりといたします。

 次、4つ目が児童扶養手当についてです。

 児童扶養手当は、両親が離婚するなどして父親または母親の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために地方自治体から支給される手当です。現在、国の方針で4カ月ごとの支給となっていますが、市として一律の支給方法でなく、要望、希望に応じて弾力的に対応することが求められています。市の見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 児童扶養手当についてお答えいたします。

 児童扶養手当は、ひとり親世帯等の生活の安定と自立の促進に寄与するため手当を支給する国の制度であります。また、手当の支給時期及び支給回数については、児童扶養手当法で年3回、4カ月ごとの支給と規定されております。

 支給回数の見直しにつきましては、さきの第190回通常国会において、第2子以降の加算額の増額等について児童扶養手当法の改正が決定しておりますが、その過程で見直しの議論もなされております。

 その結果、手当の支給回数につきましては、地方公共団体における支給実務の負担等を含めた状況を調査した上で、隔月支給にすることなどを含め所要の措置を検討するとの附帯決議が可決されております。

 このため、市といたしましても、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 今、国のほうから附帯決議ということでお話伺いました。それで、ぜひとも国の動きとともに市原市でのその準備といいますか、附帯決議に沿ってそのような方向でぜひ進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、5番目の学童保育に係る諸問題についてです。

 学童保育とは、主に日中保護者が家庭にいない小学生に対して授業の終了後に適切な遊びや生活の場を提供しまして、児童の健全な育成を図る保育事業です。

 まず最初に、障がいを持つ児童に配慮した学童支援員の加配の現状についてお聞かせください。



○水野義之副議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 放課後児童支援員の加配についてお答えいたします。

 本市では、障がい等を持った配慮を要する児童が放課後児童クラブに入所した場合、発達障害者支援法などの趣旨にのっとり適切な配慮を実施するため、放課後児童支援員を加配して保育を実施しております。

 具体的な基準といたしましては、障がい等の理由で小学校の特別支援学級に在籍している児童が入所した場合や、普通学級に在籍している児童のうち、学級補助員が配置されている児童が入所した場合に、児童2名につき1名の支援員を加配しております。また、通級指導教室に通級している児童が入所した場合、児童が3名以上で1名の支援員を加配しております。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 学童支援員の加配のことで、今、特別支援学級のお子さんには実施されているとお話を伺いました。障がいを持ちながらも、保護者の方のさまざまな事情により普通学級に入る児童がいらっしゃると伺っております。その際にも支援が必要と考えておりますが、通級指導教室に通っていらっしゃるお子さんには現在3人に対して1人の支援員が加配されていますが、児童の安全面や教育的配慮の必要性から3人未満での加配を要望いたしますが、見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 切替 元子育て支援部長。



◎切替元子育て支援部長 通級指導教室に通級している児童への支援員の加配についてお答えいたします。

 通級指導教室に通級している児童の加配につきましては、加配の基準を踏まえつつ、個別具体的な児童の状況を確認しながら、学校や支援員の意見等も参考にし総合的に判断してまいりたいと考えております。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 ただいまの答弁で、学校と学童保育と、現状を踏まえて検討していただける、いろいろ相談、その辺加配のところは検討していただけると伺いましたので、ぜひ前向きに、本当に子どもの安全面、教育的な配慮からぜひ3人未満での加配をよろしくお願いいたします。

 次に、6番目、介護の充実についてです。

 介護予防・生活支援総合事業について、来年4月からいよいよ国の介護保険制度の改悪で要支援1と2の方の訪問介護とデイサービスが保険給付から外されます。そして市町村の事業になります。地域で生活されている方は、訪問介護や通所介護のサービスを使い自宅での生活ができます。これからも地域の皆さんが必要なサービスを受けられて、そしてそれを支える事業者の方が事業をきちんと維持、継続していただけるために質問させていただきます。

 まず最初に、窓口に来所した相談者全員の方に基本チェックリストだけで終わらせないで、ぜひ介護認定申請の案内を徹底していただきたいのですが、見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。

 介護保険制度の改正に伴い、これまで要支援認定を受けた方に提供されていた介護予防サービスのうち、訪問介護及び通所介護は、全国一律のサービスから、市町村が独自の基準等を設けて実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなりました。

 また、このサービスは、これまでの要支援認定者に加えて、介護認定の手続を省略して基本チェックリストにより対象者と判定された方も利用が可能となります。

 市では現在、新たな総合事業への移行に向け準備を進めているところでありますが、移行後も訪問介護と通所介護以外で要支援認定が必要となるサービスもございますので、窓口に相談者がお見えになったときには、御本人の状況や家族の希望などを十分にお聞きした上で必要な手続に御案内をしてまいります。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 窓口に見えたときに御家族、御本人の希望をおききするということで今答弁いただきましたけれども、ぜひとも介護認定申請を基本的には受けて案内していただきますことを再度要望いたします。

 それから、2番目ですけれども、来年度からの要支援1と2と認定された方、同じ事業者からサービスを受けられること、事業者もこれまでと同様に介護報酬を保障してほしいという声が寄せられております。これは大事なことです。見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。



◎星野義行保健福祉部長 新たな介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援者等の多様なニーズに対して多様なサービスを提供するため、市町村はサービスを類型化し、それに合わせた基準や単価等を定めることが求められております。

 この類型といたしましては、現行のサービスに相当するもののほか、緩和した基準によるサービスや住民主体によるサービスなどの例が示されております。

 このうち、従来のサービスを利用していた要支援認定者の方で引き続き専門的なサービスを必要とする方には、現行相当のサービスを利用することが可能となるよう制度設計を進めてまいりたいと考えております。

 また、事業者に対するサービス単価の設定につきましては、国が示したガイドラインによれば、人員基準や運営基準等を勘案し、地域の実情に応じて国が定める額を上限としてふさわしい単価を定めることが望ましいとされておりますので、市といたしましては、こうした考え方を基本として適切な単価設定をしてまいりたいと考えております。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 国の定める上限設定いっぱいのところで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 今後のサービスの提供に当たりましては、国のほうがボランティアなどの多様なサービスの活用を自治体に求めて、今、皆様方も苦慮していらっしゃることじゃないかと思っております。大切なことは、介護の専門職がきちんとサービスを提供することが介護の重症化防止につながるんだということをしっかり押さえていただきまして、ボランティア等によるサービスと専門職によるサービスの提供については、慎重に介護の質を低下させないことをまず第一に考えていただいてお願いしたいということが市民の皆さん、介護の現場からも出されておりますので、よろしく要望いたします。

 命と健康を守ることは行政の責任だという視点で、皆さん方、一生懸命やっていただいていると思いますけれども、ぜひとも要望いたします。

 次の7番目のJR五井駅西口のエスカレーター設置についてです。

 五井駅西口はよく市原の玄関と言われ、市外からの利用者も多く、今売り出し中の養老渓谷やコンビナート企業関連の方などが多く利用されております。また、千葉、東京都心までの通勤が可能なために、朝早くから深夜まで、本当に皆さんの働きぶりが駅に立っていますとわかります。

 そして現在は、高齢者の方が元気に旅行したり、社会参加も盛んになっています。市原のまちのシンボル、玄関にふさわしいまちづくり、おもてなしの心が感じられる、そして地域振興のためにも五井駅西口のエスカレーターの設置は緊急の課題となっております。また、市民の方からも切実な声が寄せられております。

 市当局としましても、一刻も早く五井駅西口にエスカレーターの設置を要望いたしますが、見解をお聞かせください。



○水野義之副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 五井駅西口のエスカレーター設置についてお答えいたします。

 五井駅西口側の建物及び敷地は、JR東日本が所有して管理しているものでございます。昨年、議員から同様の御質問をちょうだいしておりまして、その際、JR東日本へエスカレーターの設置について意向確認等をしております。その中で、社内の設置基準や駅舎の構造、そういったことを考慮すると直ちに対応することは困難であるとの見解をいただいております。

 市といたしましては、JR東日本に対し、引き続き駅利用者の利便性と快適性の確保という観点から働きかけてまいります。



○水野義之副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 最後に、今、市民の皆さん6万世帯を対象にアンケートを発送して要望をまとめております。その中に、命、生活、暮らしを守る、環境を守る、さまざまな問題が出ておりますので、今まとめて、また予算の時期、いろいろなところで提案させていただきたいと思っております。ありがとうございました。



○水野義之副議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明7月1日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時56分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議会運営委員会委員の選任

 3 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について)

 4 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市税条例及び市原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)

 5 議案第48号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)

 6 議案第49号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(専決第1号)について)

 7 議案第53号 市原市鳥獣被害対策実施隊員に関する条例の制定について

 8 議案第54号 市原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第55号 市原市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 10 議案第56号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 11 議案第57号 市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

 12 議案第58号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 13 議案第59号 市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

 14 議案第60号 市道路線の変更について

 15 議案第61号 市道路線の認定について

 16 請願第1号 公的年金積立金の株投資をただちにやめることを求める意見書について

 17 請願第2号 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画の実施を保留し、利用者と市民への説明会を地区別及び施設別に開催することについて

 18 市政に関する一般質問(個別)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員

 議長        斉藤直樹

 副議長       水野義之

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               大曽根友三

           保坂好則               田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           二田口 雄              菊岡多鶴子

           塚本利政               菊地洋己

           竹内直子               勝地 豊

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     荒井きよみ

 議事課主任     森 義徳

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     企画部長      中川茂治

 公共資産マネジメント担当参事     総務部長      中島貞一

           平塚峰人

 財政部長      立花康寿     税務担当参事    茂原伸幸

 市民生活部長    佐藤 弘     保健福祉部長    星野義行

 子育て支援部長   切替 元     環境部長      平田浩造

 経済部長      清宮宏之     観光担当参事    中島雅人

 土木部長      後山 篤     都市部長      藤本良二

 立地適正化担当参事 泉水光春     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    齋藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    安川 守     選管事務局長    馬淵俊行

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       斉藤直樹

   市原市議会副議長      水野義之

   市原市議会議員       吉田峰行

   市原市議会議員       伊佐和子