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千葉県 市原市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月21日−02号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−02号







平成28年  6月 定例会(第2回)



     平成28年第2回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成28年6月21日(火) 午前10時

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時00分開議



○二田口雄議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、13番 岡 泉議員、17番 西松茂治議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○二田口雄議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。14番 鈴木友成議員。

     〔14番 鈴木友成議員登壇〕



◆鈴木友成議員 おはようございます。議席14番 鈴木友成です。自由民主党を代表いたしまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 質問に先立ちまして、4月に発生いたしました熊本地震におかれましては、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、現在も避難生活を余儀なくされている多くの方々にお見舞いを申し上げます。

 それを受けて、我々自由民主党市原支部として、まず、我々にできることとの思いから、JR3駅初めちはら台駅にて、また、市原市議会全体といたしましても、党派を越え、同様に義援金を募らせていただきました。多くの市民の方々を初め、駅を利用されている皆さんの御協力をいただいたことを、この場をおかりして御礼申し上げます。ありがとうございました。一日も早い復旧・復興をお祈りいたしております。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、新総合計画策定についてであります。

 昨年の本市における市長、市議会議員選挙から、早いもので1年が経過をいたしました。今、小出市長は、市民の負託を受け、新しいまちづくりを目指して、未来に向けて大きく動き出したことと思います。しかし、決して順風満帆とは言えない厳しい現実が待ち受けていたのではないのかなというふうに思います。

 この現実を直視し、将来の姿を明確に定め、しっかりと都市像を示すことが何よりも重要であると思いますし、6月2日に行われた地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会におきましては、新総合計画の基本構想について、現在、取り組まれている状況を小出市長から伺いました。

 この会議におけることしの3月に策定されました市原市の人口ビジョンで示す数値による説明によると、本市の人口は、2003年から減少傾向が続いており、何の手だてもせずにこのままの状態が続いた場合には、2015年から60年までの45年間で約11万人が減少して、総人口が17万人になると予測されておりました。

 人口減少問題は、初めに人口構造の変化としてあらわれ、年少人口、生産年齢人口の減少、そして高齢者人口の増加となって顕在化してまいります。人口構造の変化は、行政需要の変化を意味するとともに、生産年齢人口の減少は、市税収入にも大きく影響を与え、本市の財政問題に直結してまいります。

 このことは、近い将来、現在と同様の行政サービスを市民は享受できなくなることを意味しており、このような状況を克服するためには、将来をしっかりと見据え、継承していくものは継承し、変えるべきものは変えていかなければなりません。このような状況の中で策定される新総合計画は、今後の市政運営を推進していく上で、大変重要な意味を持つと考えております。

 そこで、さまざまな課題の克服に向けた新総合計画策定にかける思いとして、過去から受け継ぎ、継承していきたいもの、また、小出市長のもと、変えていかなければならないものがあると思いますが、それぞれどのように考えておられるのか、市長の見解をお聞かせください。

 これを初回の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。自由民主党を代表しての鈴木議員の御質問にお答えをいたします。

 私は、少子高齢化、人口減少、産業構造の変化、さらには半世紀にわたり市民生活を支えてきた豊かな財政に陰りが出始めるなど、本市が抱える大きな課題を克服するため、市原市人口ビジョンと市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、市原創生に取り組んでおります。

 この策定に当たりましては、議会の皆様や市民との意見交換を行いながら、人口減少の克服や地域経済の活性化など、各種施策を総合戦略に明確に定めてまいりました。現在、策定中の新総合計画では、その先行版となる総合戦略をスタート台として、本市の現状を真正面から受けとめ、新たな発想で未来へ挑戦する変革の道筋を示すため、強い思いを持って取り組んでいるところでございます。

 計画策定においては、私は、先人が築き上げた歴史や文化、産業基盤、恵まれた自然環境は将来にわたって継承し、活用、発展へとつなげていかなければならないものであると考えております。また、産業振興や市民生活を支える真に必要な行政サービスは、今後もしっかりと堅持してまいります。

 一方で、人口減少社会の到来によって、これまでの延長での行政サービスの提供は、困難なものとならざるを得ません。このため、サービスの本質を見きわめ、手法や規模につきましては、大胆に改革を推し進めてまいります。加えて、地方創生においては、地域間の連携が極めて重要でありますので、従来にはない発想で、近隣自治体や大学など多様な主体と連携し、総合力をもって、変革と創造をテーマとする新しいまちづくりを目指してまいります。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 これからの市原市の将来、10年間を見据えてということで、覚悟というのが大変重要になってくるのかなというふうに思っております。そしてまた、市長が強いリーダーシップを持って決断力を発揮していく、それを決断するに当たっては、本当に責任というものが大きくついてくると思いますので、今後、積極的に新たな施策を打ち出して、しっかり覚悟を持って取り組んでいただきたいなというふうに考えております。

 市長は、基本的な考えの中には、行政サービスの本質的な意義を十分に検証し、経営感覚を持った市政運営というものがあると思います。この厳しい財政状況の中で、事業の中には廃止せざるを得ないもの、あるいは先ほども答弁の中にありましたが、手法や手段、こういったものの見直しのものもたくさんあると思いますが、しっかり覚悟を持って取り組んでいただきたい。そして、この市政運営を担っていく中で、本格的に今、動いている中で、市長の率直なお考えをいま一度お聞かせ願います。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市政運営に関する考え方についてお答えをいたします。

 本市は今、大きな時代の転換期に立っており、行政を取り巻く社会経済環境は大きく変わってきております。市長に就任して1年が経過しました。この間、多くの市民、多くの有識者の方々と対話を重ねるとともに、今、何が求められ、何をなすべきか、職員とともに議論を尽くし、最終的には私が責任を持つとの覚悟を持って、市民本位の確かな市政の運営に、全力で取り組んでおります。

 さまざまな場面で、市長としての判断をしておりますが、判断に当たっては、1つには、事柄の本質を見きわめ、成果重視で官民の役割を検証すること、2つには、時代の潮流に合致し、しっかりと未来を展望していることなどを判断の重要な視点としております。

 私は、民間企業においても、行政においても、常に変化する環境への対応と時代に合致したサービスの提供ができない組織は、組織としての存在意義が極めて低いと考えております。地方創生時代における市政運営は、単に今を肯定するのではなく、常に改革の意識を持ち、理想と現実のギャップを見出し、果敢にその解決に挑戦する組織風土の変革こそが重要であります。

 私は、このような取り組みを進めていくことが、これからのさらなる発展につながるものと考えており、新総合計画の策定は、まさに改革の最大のチャンスであります。今後とも、私自身、毎日が未来の始まりという新鮮な気持ちで、きめ細やかさと大胆な発想を持って、市政運営を行ってまいる所存であります。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 市長は積極的に情報発信されていると思います。先般、5月号のJOHOちばを拝見させていただきました。広報に関しても、本当に千葉県内外に市原市の現状、そうしたものを発信して、覚悟を持って取り組まれているなというふうに思いますし、本当にこの新総合計画というものはトップの思いを具現化したものが総合計画であろうというふうに、以前から言わせてもらっております。

 今回、市長になられてから、初めてその思いというものを聞かせてもらいましたけれども、それを実現していくためには、次の質問に移りますけれども、この二元代表制についてというものが大きくかかわってくるのかなというふうに考えております。

 今、市長がお話しされたとおり、財政的にも厳しくなってきている。平成26年度の決算では、この経常収支比率、これが95%を越えて、年々徐々に悪化しております。この現状のままですと、実際の機動的な行政運営を行うことが非常に難しくなると考えておりますし、このような大きな課題に直面している現在として、新総合計画策定の中で、本市が課題解決のために積極的に力を注がれることと思いますけれども、小出市長は、議員時代の経験を経て、現在、執行部側の最高責任者として、本市の未来発展に向けて、大きくかじをとられていることと思います。

 市原市への思いは同じと考えますけれども、二元代表制という関係の中で、立ち位置は違うところとなります。そこで、就任後の実務を経験された中で、執行部と議員側の意識の違いについて、市長の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 二元代表制についてお答えいたします。

 私は市長として、本市の将来を見据え、時代の変化に対応したまちづくりの実現に向け、全力で取り組んでいるところでございます。私にとりましては、議員時代も、また、市長となりましても、市原市の未来のため、現状を踏まえ、今、何をすべきかという意識を大切にしており、立場は変わりましても、私自身の考え方は変わっておりません。

 議会は、住民の代表機関として、地方自治体の重要な意思決定を行うとともに、行政のチェック機関としての役割を持ち、市長は、市民本位の行政を執行する責任と役割を有しているものと認識しております。

 私は、議員の皆様と、本市の将来を見据えた建設的な議論を重ね、力を合わせて市政発展に取り組んでまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 議員側から執行部側になられても、思いは変わらないと思います。その中で、議員時代、小出市長は積極的に意見を提案されていた姿を見させてもらいました。私も後輩議員として、党派は別として、本当に議員の先輩として、そういった姿を見させてもらった中で、今は執行部側になった中で、大変苦慮されていると思いますし、決断したい、はっきり物を言うのに大変言葉を選んでいるなというふうにも感じております。

 しかし、思いは一緒だと思いますので、そういった面でも協力できることは我々市議会サイドとしても、自民党としても協力していきたいというふうに考えておりますし、考え方が違うのであれば、しっかりとそれは是正をしていきたいなというふうに考えていますので、今後ともよろしくお願いします。

 その中で、現在、国を挙げてこの地方創生に向けて、新たな制度が本当に目まぐるしく展開しております。こうした中で、この地域の課題を克服し、発展に向けて取り組むためには、自治体に課せられた役割、また、責任は非常に大きいと考えております。また、行政だけでなく、市民を初め、市全体で考えていくには、この二元代表制という機能を十二分に発揮させて、お互いに情報を共有することが重要であると私は考えております。

 特に、まちづくりの方向性を決める総合計画策定に当たっては、私としても意識を高めながら、一緒に取り組んでいきたいと思っておりますし、そのためには、市の置かれている現状の認識をともにしながら、これからの道筋を考えていくことが重要と考えております。市長の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 情報の共有化についてお答えをいたします。

 我が国の社会経済情勢は、激しく変化をしており、市政運営におきましても、これまでの延長線上での考え方が通用しない、さまざまな課題に直面をしております。これらの諸課題を乗り越え、新たな未来を切り開いていくためには、まず、現状をしっかりと認識し、将来を見つめ、課題解決につなげていかなければならないと考えております。

 このことから、市民の多様な声を市政に反映する役割を担う議員の皆様からの提言、提案をいただくことは、課題解決に向けて極めて重要であります。そのためには、本市の置かれている現状や課題を同じ土俵で、常に共有することが何よりも大切であると考えております。新総合計画の策定に当たっては、市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と同様に、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会を通じて、議会と十分に議論し、よりよい計画づくりに取り組んでまいります。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 思いは本当に同じだなというふうに思います。市長が言われているとおり、今回この新総合計画の策定に当たっては、総合戦略の中で一定の方向性を出し、これを5年間しっかり検証して、新総合計画につなげていこうという段階で、やはりこの自治体に課せられた役割、責任というのは本当に大きいなというふうに感じていますし、これは策定段階から特別委員会で、たたき台から、議会と執行部との両輪だということで、今、進めております。今までにない取り組みだと思います。

 今までは、ある一定の方向性を執行部側から情報提供いただいて、形にある程度なったもの、素案段階で議会サイドに示されて、それに対して議会が指摘、要望していくという形だったと思います。しかし今回、市長が言われたとおり、大きな改革の一つとして、当初から、たたき台段階から、議会と執行部が両輪でやっていこうと、これは本当に、同様に責任は議会サイドにもあると思いますし、この取り組みというものが、今後の市原市の発展のためにとても重要だなというふうに感じております。

 その中で、特に思うことは、情報の共有ということで、今、質問させてもらいました。たたき台段階から情報を共有していく。そうすることによって、議会も執行部も同じ意識で、同じ方向を向いてやっていけるということであると思いますので、ぜひとも今、目まぐるしく国の制度等が出てきています。これは地方創生にあわせて、国も大きく動き出している。それについて、自治体も責任を持って役割を担っていくという姿勢だと思いますので、今後とも、議会と執行部、両輪で頑張っていきたいと思いますので、今後とも速やかな情報提供のほう、よろしくお願いいたします。

 次の、立地適正化計画に移らせていただきます。

 本市のまちづくりは、高度成長期以降、都市化の進展に伴い、市街地を拡大する一方、JR3駅周辺を中心として、土地区画整理事業や道路、下水道等のインフラ整備が進められてまいりました。しかしながら、住宅や店舗等の郊外立地が進んだことにより、市街地の拡散、及び低密度な市街地が形成され、今後の人口減少や厳しい財政状況下において、住民の生活を支えるさまざまな公共サービスの提供、維持が大きな課題であると思います。

 また、持続可能なまちづくりを進めるためには、本市の部分的な課題への対処療法ではなく、抜本的に、都市全体の観点からの検証や取り組みを、強力に推進する必要があると思います。現在、市では、先ほど質問させてもらったとおり、この新総合計画策定、また都市計画マスタープラン、及びこの立地適正化計画の策定に取り組んでいることと思いますけれども、この中で、新たな取り組みであるこの立地適正化計画制度は、医療、福祉、あるいは商業施設や居住等が効率的に立地し、高齢者を初めとする住民が、公共交通を中心として生活利便施設等にアクセスできるなど、都市全体の構造や施設の連携を図る、いわゆるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えに基づくものであり、行政と市民や民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりを推進するための制度であります。

 そこで質問いたしますが、このような今後のまちづくりの方向性や市民生活に大きな影響を与える極めて重要な計画を策定する場合には、あらかじめ市民に対する情報提供や周知が図られるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 また、本制度では、この都市機能誘導区域や居住誘導区域などを定め、その区域に誘導する施設や公共施設などの配置が検討されていると伺っておりますけれども、これらの区域における土地利用や施設配置に関して、地域の声や住民の意見などはどのように反映されるのか、あわせて聞かせてください。



○二田口雄議長 泉水光春立地適正化担当参事。



◎泉水光春立地適正化担当参事 市民に対する情報提供や周知及び意見反映についてお答えいたします。

 まず、計画の策定に当たり、市民に対する情報提供や周知につきましては、策定プロセスの各段階で対応する必要があると考えております。本制度は、これまでの土地利用規制等で都市をコントロールするものではなく、住民や民間活動の誘導などを今まで以上に重視し、量ではなく質の向上を図り、都市をマネジメントするという新たな視点を持って、取り組む必要がございます。

 これを受けまして、まずは、本市のまちづくりの現状分析や検証が必要となることから、平成27年度に都市構造分析とまちづくり関連施策の整備及び評価を実施したところであります。これらの分析結果や、計画の策定方針等につきましては、組織化を予定している都市再生協議会及び議会等に報告するとともに、9月には広報やホームページの掲載等により、市民に公表することを予定しております。

 また、コンパクトシティへの理解を醸成するために、適宜情報発信に努めるとともに、特に拠点形成の方針や、区域設定における素案の段階では、パブリックコメント等の実施を予定しております。

 次に、地域の声や住民の意見反映についてお答えいたします。

 立地適正化計画の策定に当たりましては、住民との合意形成は極めて重要であることから、まずは住民意見の把握、及び反映をする組織体制を整備する必要がございます。そのため、本年7月をめどに、町会長連合会や市民活動団体、商業、医療、福祉、農業、住宅、金融、公共交通事業者など、まちづくりにかかわるさまざまな分野の方々に御参画いただくとともに、学識経験者、行政機関等で構成する都市再生協議会を組織化いたします。

 基本的には、本協議会を中心に意見集約を行いますが、特に、居住誘導区域の設定時など、住民の方々の関心の高い内容につきましては、パブリックコメントにより御意見をいただくとともに、あわせて、地域単位の説明会等を通じ、情報提供や丁寧な説明に心がけ、住民の合意形成に努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 この立地適正化計画、これは本当に、先ほど市長へ質疑もさせてもらいました新総合計画の策定に当たって、また今後の都市計画マスタープラン、これを進める上でも、策定していく上でも大変重要であると思います。

 特に、先ほども答弁の中でありましたけれども、地域住民への説明、またこの区域内、これも平成29年度にはこの居住誘導区域というのは策定していくと思います。その折には、どこまでを居住誘導区域にしていくのかとか、そういったことも含めて大きく動き出していくことだと思いますし、まず、市原市が率先してやっているということもあって、この制度を活用している自治体がまだ少なく事例等が少ない。国の制度の中で、これを積極的に活用することによって、国からしっかりとした補助金等も確保できると思いますし、市長が進めるこの新しい改革を進めていく上で、重要な柱となる施策だと思います。

 ですから、このコンパクトシティ・アンド・ネットワークという観点からしても、駅周辺、居住誘導区域、都市機能誘導区域をまず今年度中に策定している最中だと思いますけれども、このあり方、これの、形がどういう3駅周辺ということだと思いますし、それに隣接する地区、特にその中に入る地区はもちろん説明等はされると思いますし、各種団体、今、7月をめどに各種団体とという話もありました。それは本当に重要だと思いますし、その隣接する地区、その辺にも誤解を招かないように、強制的ではなく、本当に、行政がある程度策定し、方向性を示して、市民の声をしっかり聞いた中で、事業者が主体となってやっていくということを説明していく必要があると思います。

 市民の方からすれば、これは行政が推し進めてやっている、勝手にやっていると誤解をされかねないと思いますので、しっかりとした説明を今後もしていっていただいて、新しいまちづくりの形成に努めていっていただきたいなというふうに思います。

 これには、やはり実際問題として、立地適正化、いつまでやらなければいけないという期限はないと思います。ですから、市長がこの10年間というふうに大きくスタートを切っています。当然この10年間の中で、どこまで居住誘導区域に関しては、平成29年度までにやっていこうとかありますけれども、29年度以降、そこからが大切になってくると思いますので、しっかりスピード感を持って取り組んでいっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 汚水処理の整備構想について伺います。

 この構想につきましては、国交省、農水省、環境省の3省が合同でマニュアルが出されて、今後の人口減少や財政状況を踏まえ、10年程度をめどとした汚水処理施設の規制を目指すよう示したものであり、あわせて千葉県が全県域、汚水適正処理整備構想を見直すことから、この部分構想となるということで、本市もこれに構想を策定したものというふうに聞いております。

 しかしながら、この構想について、議会への情報提供につきましては、平成27年の12月議会の議案説明会において、議案以外の事項として説明されるまで、具体的な説明は行われませんでした。こうした重要な案件における速やかな情報提供と情報の共有は、先ほども質問させていただきましたが、この二元代表制のもと、議会と執行部が協力して市政に取り組む上で、極めて重要であると考えております。そこで、この構想を策定するまでに、どのように周知を図ったのか、その経緯と情報共有に対する当局の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 汚水処理整備構想についてお答えいたします。

 本市の汚水処理におきましては、議員からお話がありましたとおり、厳しい財政状況や人口減少等の社会情勢の変化、また、今後も老朽化施設の増加が見込まれる状況等を踏まえ、将来にわたり持続的に対応していく必要がございます。そのような中、市原市汚水処理整備構想は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目的とし、公共下水道や合併処理浄化槽等の特性に応じ、効率的に汚水処理を実施していくために策定しているものであります。

 構想策定につきましては、国から今後10年間をめどに概成を目指すという時間軸の考え方が示され、これを受け、千葉県から平成26年6月に、全県域汚水適正処理構想の見直しについての通知があり、その後、市町村作業マニュアルが平成27年3月に示されました。

 本市においては、これに基づき策定を開始し、平成27年10月に、市原市汚水処理整備構想素案として取りまとめたところであります。その後、議会への説明、パブリックコメント手続きを経て、平成28年1月に最終案を決定し、県へ提出をいたしました。

 議員御指摘のとおり、重要な案件における情報共有のあり方につきましては、議会と執行部の協力が極めて重要であるとの認識のもと、今後とも、速やかな情報提供と情報の共有に努めてまいります。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 情報共有、これは先ほど市長答弁にもありましたけれども、本当に共有していくというのが重要だと考えております。今回のこの整備構想、答弁にありましたけれども、本当に厳しい財政状況、下水道が管理している膨大なこのストック、施設のストック、そういったものを考慮すれば、将来を見据えた中で、この構想を見直すということは十分理解をしておりますし、そうせざるを得ないということは理解しております。

 しかし、この情報提供のあり方、これについては懸念をしております。今回はこのパブリックコメントという手法で行ったわけですけれども、通常であれば地元での住民説明会開催など、もっと丁寧な説明が必要ではなかったのかなというふうに考えておりますが、どのような考えで市民へ情報提供を行ったのか、また、理解を得ようとしたのかお聞かせください。



○二田口雄議長 藤本良二都市部長。



◎藤本良二都市部長 今回の構想見直しは、先ほど申し上げましたように、平成27年3月に作業マニュアルが示され、平成28年2月に市町村構想を県に提出するため、非常に厳しいスケジュールでありました。また、本構想は、将来の諸課題を見据え、政策的な方向性を踏まえたものであり、構想案の策定をもって、その後に住民に周知を図っていくことが望ましいものと考えたものであります。

 なお、市民に対してより広く周知することを目的として、パブリックコメントの実施を市広報に掲載し、また、市ホームページに公開したほか、資料の閲覧場所に各支所、コミュニティセンター、各公民館を含め、対応したところです。

 今後は、本構想を基本として、汚水処理整備に取り組んでまいりますが、都市計画変更などの手続の中で、機会を捉え、市民の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 時間的な制約があって、大変苦慮されたというような答弁だと思いますけれども、大変残念な部分が多かったのではないのかなというふうに感じております。特に、この整備構想、これはもう既に決定しているものでありますけれども、特に市街地、これは本当に下水道を今まで整備するよと言っていた市の総合計画の中でも掲げていたわけですから、そういったものが今後10年間というスパンの中で、整備し切れなくなる。先ほども言わせてもらいました、この膨大なストックがある、そういう中で、当然計画的にいっても10年間では到底できない。これは極めて、今まで市街地における整備をしていくよと言っていた地域住民やその市街地の人々、まちづくりの上で重要だと思います。

 そこもできなくなるということは、その情報を発信し、今まではその地域内の方々からも当然、税金、都市計画税等もいただいていたわけですから、今後その情報提供のあり方、情報発信のあり方、特にホームページや今、パブリックコメントという話もありましたけれども、実際問題として、当初から整備を行ってきてもなかなか進んでいない地区がたくさんあります。そういった地区の方々、当然御高齢な方になられています。ホームページを見ない方も多数いらっしゃいます。情報提供をするために、支所とかそういったある程度の施設を活用しながら発信していくということでありますけれども、本来であれば、ある一定の団体、かたまりの中で、丁寧な説明をしていくのが本来の姿であったんじゃないのかなというふうに思います。

 今後のまちづくりを進めていく上で、この汚水処理の整備構想、当然調整区域であって、ある地区が今後立地適正化や公共資産マネジメント、さまざまな観点から新総合計画の中で進める中で、当然、区画整理事業でやっている駅周辺の地区もあります。それに隣接して住宅が建っていくということも、今後立地適正化計画の中ではあり得ると思います。

 そうした折には、この汚水処理の整備構想、当然区画整理事業を進めて、そっちより先にできるということも考えられないわけではないんですけれども、そうしたことも念頭に置きながら、地域住民や地域への説明、市民への理解というものは、今後もしっかりと行っていただいて、くどいようですが二元代表制の中で、しっかり議会への情報提供を行っていただきたい。

 これは県から示されてから、我々市原市議会への議案以外の説明事項としてあったのが平成27年11月でした。これは、改選またいでから、かなりの時間がたっているように感じます。しっかりとした対応をしていっていただきたいなというふうに思いますので、情報の共有ということで、今後ともしっかり情報提供をよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 複合施設についてでありますけれども、私は、この質問はこれまで幾度となく、公共施設のあり方について取り上げさせてもらっております。昨年度策定された公共資産マネジメント推進計画は、今後の人口減少や厳しい財政状況を見通した中で、老朽化が進む公共施設等について、更新や統廃合、長寿命化など、計画的に進めていくものであり、市長が目指す行財政改革を推進する重要な計画であると理解をしております。

 本市の公共施設の老朽化は確実に進行しており、建てかえの時期を迎えつつある施設もふえつつあります。一刻も早い対策を打たなければならないと考えておりますが、従来のように、施設目的ごとに、単に施設を更新するのではなく、地域の特性を考えながら施設を集約し、多様な機能を有する複合化に、早急に取り組むべきであると私は考えております。

 そこで伺いますが、公共施設の複合化について、現在、策定中の新総合計画の中で、しっかりと位置づけていくことが必要であると考えておりますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 公共施設の複合化に係る新総合計画の位置づけについてお答えいたします。

 本市のまちづくりの羅針盤となる、新総合計画の策定における基本的な考え方として、行財政改革の確実な実行を掲げており、その中で、強固な財政基盤の確立を図るための施策の一つとして、公共資産マネジメントの推進がございます。

 この取り組みを推進するため、昨年度、公共資産マネジメント推進計画を策定し、今年度から公共施設の質と量の最適化に向けて、統合、廃止、複合化など、施設の再配置に取り組むことといたしました。このようなことから、先般、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会やいちはら未来会議中間報告会で市長みずから説明いたしました基本構想たたき台の中で、2026年に向けた自治体経営において、公共資産マネジメントの推進をお示ししたところでございます。

 公共施設の複合化につきましては、市民、有識者、議会の皆様など、多くの方々の御意見をいただきながら、公共資産マネジメント推進計画との連動を図りつつ、新総合計画の位置づけを図ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 再編の検討を始めていると、公共資産マネジメント、そういった話もありましたが、単に再編するのではなくて、行政のサービス、そうしたものにつながるようにしっかりと固めていっていただきたいなと思いますし、先般、幼稚園、保育所、そうした再編計画も出されました。その中で、当然これも民間活力を活用していくという部分になりますし、この認定こども園については、大変すばらしいなというふうに私も思っております。ただ、一部説明等が不足だったなというふうに思いますが、行うことは、私は賛成だと思っています。

 また、これから策定されるこの立地適正化計画、この中においても、駅周辺などに都市機能誘導区域、これを策定して、これらの中に公共施設はもちろんのこと、医療や福祉、民間施設の誘導も当然図られていくものと考えております。本市の公共施設、これまでにない大きな転換期に入ろうとしているのではないのかなというふうに感じておりますけれども、そこでお伺いします。支所や公民館、保育所など、機能の異なる施設が集積している駅周辺地区については、この公共施設に限らず、民間施設も含めた施設の複合化についても検討すべきというふうに考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 平塚峰人公共資産マネジメント担当参事。



◎平塚峰人公共資産マネジメント担当参事 民間施設も含めた施設の複合化についてお答えいたします。

 公共施設の基本的な考え方といたしましては、新たにつくるから、賢く使うに移行していくものと考えております。しかしながら、施設の老朽化の進行などにより、建てかえなど更新を必要とする施設も生じてまいります。このような場合には、他の公共施設との複合化を含めた配置の方向性を示し、利便性の向上やライフサイクルコストの縮減を図ってまいりたいと考えております。

 議員御提言の民間施設との複合化につきましては、施設の魅力を高めるとともに、コストの縮減などにも効果があるものと考えております。今回策定いたします公共施設再配置基本方針では、公共施設カルテでまとめました190の公共施設の質と量の最適化に取り組んでまいりますが、その後の具体的な計画、実施段階におきましては、官民連携の観点なども十分考慮し、検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 この複合施設の質問、毎回毎回させていただいておるんですけれども、以前、市長にも質問させてもらっていますし、小出市長になられてからは、自分は初めて質問させていただくわけですけれども、そこで再度提案させていただきますけれども、多様な公共施設が集積し、多くの市民が集まる、いつもこの例として、八幡地区というふうに出させてもらっているんですが、この八幡地区を複合化のモデル地区として取り組むことは、公共資産マネジメントの観点から、また、立地適正化の観点からどうかなというふうに考えていますが、市長の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 八幡地区を複合化のモデル地区として取り組むことについてお答えをいたします。

 公共資産マネジメントは、私が市長就任後策定した行財政改革大綱の柱の一つである、財政基盤の強化を実現するための重点施策であります。本市の公共施設は、その多くが整備から30年以上が経過し、今後、莫大な更新費用等が見込まれ、厳しい財政見通しを踏まえると、施設の再編は待ったなしの状況にあります。

 そこで私は、今年度からスピード感を持って、公共施設の質と量の最適化に向けた取り組みを進めてまいります。公共資産マネジメントの推進においては、施設の複合化は大変効果的な手法であると考えております。御質問のモデル地区につきましては、今後の事業展開に向け、先導的な役割を担うことから、選定に当たっては、公共施設の集積や立地状況、老朽化や利用状況、さらには地域住民の御理解など、さまざまな条件が必要となります。これらの条件を総合的に勘案しますと、八幡地区は複合化という手法を活用したモデル地区として、有力な候補地であると考えております。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 市長から、有力な候補地であるというお言葉をいただいたことは、本当にありがたいなというふうに思っております。平成21年、初めてこの複合施設について質問させてもらってから、ずっと継続して、質問しております。同じ議員時代も、小出市長とはさまざまな機会を捉えて、こういった話をさせてもらってきておりますし、思いは一緒だと思います。

 これは、八幡地区、今、モデルに出しましたが、単に八幡地区だけの問題ではないというふうに私も考えております。これを契機として、市原市の発展、また行財政改革、これは市長が進めている、積極的に行っていることですし、今後も公共資産マネジメント、また、立地適正化計画、こういったことを勘案して考えますと、この八幡地区というのは、駅周辺でもありますし、飯香岡八幡宮という伝統と歴史のある由緒正しきものもあります。また、市内でこれだけ公共施設が集積している地区はないというふうに私は考えております。こういった観点からも、ぜひともこの八幡地区をモデル地区にしていただくように要望いたします。

 次の質問に移ります。

 学校教育について伺います。

 初めに、学校規模の適正化についてでありますが、本市では、平成25年に県内2番目となる小中一貫校、加茂学園が開校し、ことし4月には平三小学校と鶴舞小学校の統合が行われ、来年度には市東第二と市東第一小学校の統合も予定されております。

 学校規模の適正化に向けた取り組みは、積極的に行われていることと理解しておりますし、執行部の方々、教育委員会の方々も大変積極的に行われていると思いますけれども、この学校規模の適正化、これそもそも学校規模の適正化とは何だと、私自身も考えました。特に、文科省から出ている学校規模の適正化の基本的なものが当然あろうかと思いますけれども、市原市の学校規模の適正化はどういったものなのか、特に、市原市は広域でありますし、都市部、農村部など、多様な地域特色を持つ市原市であります。

 その地域の特性に応じた学校のあり方を検討すべきであるというふうに考えておりますし、部活動の問題や、運動会等の学校行事への影響、また、通学路の問題、そういったものを踏まえ、教育現場の実情を十分に踏まえた学校規模の適正化というものを検討すべきだろうというふうに思いますが、教育長の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 学校規模適正化についてお答えします。

 私は、子どもたちの資質と能力を最大限に伸ばし、地域への誇りと愛着を持って社会の中で活躍できる人材を育んでまいりたいと考えております。そのためには、子どもたちが多くの時間を過ごす学校において、多様な考えに触れ、心を通わせ、協力し合いながら切磋琢磨できる教育環境を確保していくことが必要です。

 さらには、本市の多様な地域の特性や高い市民力と地域力である市原力、これを学校教育にも活用し、学校、家庭、地域が連携のもと、地域の誇りと愛着を育むことも必要であり、学校規模適正化において、重要な視点であると考えます。

 議員御指摘のとおり、今後の学校規模適正化の基本方針を検討する場は、学校のあり方を見直し、子どもたちにとって真に望ましい教育環境について考えるよい機会であると思います。このため、今後教育効果を高める観点から、本市における適正な学校規模について、改めて検討を行うとともに、学校現場の実情や学校を取り巻く状況等も踏まえ、未来へつなぐ市原の教育の実現に向けた教育環境づくりを推進してまいります。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 以前も学校規模の適正化ということを質問させてもらっておるんですけれども、特に教育現場の実情、昔と今とでは大きく変わってきていると思います。特に、子どもたちを取り巻く環境、学校規模というものが、先ほども言わせてもらいましたけれども、本当に通学路の問題とか学区の問題、本当に少子化の流れの中で、過疎化の問題、また、加茂学園、これも複式学級解消のために行われてきた、成功例としてすごくいい事例だと思います。この成功例も、もう数年たちますので、それをしっかり検証した上で、地域特色に合った学校規模の適正化、そうしたものを今、検証に入るべきではないのかな、特に、これも関連するんですけれども、公共資産マネジメントとかそういった観点からも、本当に学校の問題、また、統合した後のその学校の活用の問題、そうした問題も出てきます。また、都市部においては、将来的に統合ということもありますし、当然南部地域やちはら台や新しいまちで、その学校規模の適正というものが変わってくるかと思います。

 そうしたことを踏まえて、地域の実情に合った学校規模、それこそ、それぞれのゾーンに合った学校規模というものを検討していく必要があるのではないのかなというふうに考えていますけれども、そのことについて、この間、議案以外の説明の中で、検討委員会を設置して今後やっていくよという説明もありました。それについて、どのように考えているのかお聞かせください。



○二田口雄議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 学校規模適正化の具体的な方針についてお答えいたします。

 平成19年度に有識者等で構成される学校規模適正化検討委員会が策定いたしました、市原市における学校規模適正化の基本的な考え方において、適正化が必要とされた地域については、おおむねの対応にめどがついたことから、今年度から、新たに(仮称)市原市学校規模適正化基本方針の策定に取り組んでおります。

 この基本方針の策定に当たりましては、学識経験者や保護者、教職員の代表、並びに地域に精通した委員等で構成される市原市学校規模適正化検討委員会を設置し、本委員会において、さまざまな各分野の御意見を踏まえながら、教育効果を高める観点から、適正な学校規模等について検討してまいります。

 さらに、基本方針策定後は、各地域の保護者や地域の方々と十分に協議、調整を行い、地域特性や実情を踏まえた学校規模適正化の実現を目指してまいります。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 ぜひよろしくお願いします。特に今、新しいまちには人口がふえていますし、逆に旧部落に関しては、本当に高齢化が進んで子どもがいない状況になってきております。そうした中で、さまざまな観点から、この新総合計画、今、策定段階であり、さまざまな事業の見直しを行っていると思いますし、全てが関連していると思います。ですから、単体で考えずに、ぜひ市長と教育委員会、しっかり連携をとって進めていっていただきたいなと思います。

 特に、小学校、中学校、市街地で近い、昔は人口が爆発的にふえて、1つの例で言うと八幡なんかもそうです。八幡東中学校と八幡中学校、すごく近い距離にあります。ですから、本当に小学校に対しては必要かもしれないけれども、中学校はどうだとか、そういった細かいもろもろの問題が出てくると思うので、しっかり地域の声、実情を把握した上で、学校規模の適正化に今後も取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 小学校の英語教育について伺います。

 国際情勢が目まぐるしく変化する今日、グローバル化に対応できる子どもを育成するために、早期から子どもたちの英語力の向上を図ることはとても重要であると考えております。グローバル化に対応した英語教育、これは国から平成23年度に全面実施され、小学校の新学習指導要領において、小学5、6年生における英語を教科化するとともに、外国語活動を小学校3年生から開始すると聞いております。このような英語教育の改革に対して、教育委員会はどのように取り組んでいくのかお聞かせください。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 英語教育の改革に対する取り組みについてお答えいたします。

 これまで、グローバル化に対応できる子どもの育成のため、小学校の外国語活動の授業において、外国人講師を活用し、外国人と英語を使って直接コミュニケーションをとる機会を積極的に設けてまいりました。さらに、平成25年度からは、小中学生を対象にした市原イングリッシュ・キャンプを開催し、英語学習に対する意欲の向上を図っております。

 文部科学省の中央教育審議会では、小学校新学習指導要領における英語教育の具体策を、現在、検討中でありますが、英語教育改革実施計画においては、平成30年度から新学習指導要領の移行期間とするとしております。

 市教育委員会といたしましては、今後、指導力向上を図る取り組みをさらに強化するとともに、移行期開始から段階的に英語教育の充実に取り組み、全面実施に向けて準備をしてまいりたいと思います。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 さらにちょっと聞かせていただきたいんですけれども、この英語の時間、教育委員会ではどのように確保していく考えなのかということと、教員、主に小学校で行うわけですけれども、担任が行うというふうに聞いているんですけれども、この指導力向上にどのように取り組んでいくのか、あわせてお聞かせください。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 英語教育の時間の確保についてお答えいたします。

 小学校新学習指導要領に基づき、移行期間開始の平成30年度より、英語教育の時間の拡充を段階的に実施したいと考えております。時間の確保につきましては、文部科学省が提示した実施計画に、短時間学習など、例が示されておりますが、具体的な方法につきましては、市内の先進的な取り組みを参考にするとともに、課題について十分精査し、検討してまいりたいと思います。

 教員の指導力向上を図る取り組みについてお答えいたします。

 これまで、市教育委員会作成の外国語活動指導案集をもとに、研修を重ね、指導力の向上を図ってまいりました。また、平成26年度より、国、県が主催する小学校中核教員養成研修において、市内小学校の教員が夏季休業中に3日間の研修を受け、英語教育の中核となるよう指導者の育成に努めております。今後は、外国語活動の小学校3年生からの開始に対応するため、市教育委員会主催の研修を計画し、さらなる指導力の向上に取り組んでまいりたいと思います。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 小学校における英語教育というのは、今後重要になってくるんだろうと思います。当然オリンピック等もありますし、そうした意味合いからも、積極的に文科省のほうから取り入れていくようにということだろうと思いますし、市原市におけるこの英語教育をする上で、また、先ほどの学校規模との関連もあります。どういう形が理想なのか、小学校の教員免許と中学校の教員免許、当然違いますし、当然カリキュラムの問題、これが果たしてどうなるのかというような問題もあります。しっかりと協議をしていっていただいて、よりよい形をつくっていっていただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 環境問題、残土条例、再生土について伺いますけれども、本市の残土等の埋め立てに対しては、これまで千葉県と市原市が連携してパトロールが行われてまいりました。昨今、法令等の規制対象とならないこの再生土等による埋め立て等の事例に対しても、地域住民から不安の声が多く寄せられております。

 このために、市原市議会では、平成28年3月7日に、再生土等を含む残土等埋立て等の行為に対して生活環境の保全を図る枠組みの整備について要望したところ、市長は3月23日に、同様に悩む市町村と連携をとりながら、千葉県知事に枠組みの構築を求める要望書を提出するなど、迅速に対応していただきました。

 しかし、要望書を出して終わりではなく、地域住民の不安を取り除くことが大切であると考えますが、継続して県へ働きかけるとともに、市、県が連携する取り組みが重要であると考えますが、今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 環境問題についてお答えいたします。

 私は、残土や再生土等への対応の強化については、重要な課題であると認識しており、また、市民の皆様や市議会から強い要望をいただいているところであります。本件に関しましては、平成25年、私が市議会議長のとき、市議会を代表して県残土条例の強化を求める意見書を、千葉県知事に要望したところであります。

 また、市長就任後は、近隣自治体と議論を重ね、去る3月23日に、近隣2市3町とともに、千葉県知事宛てに要望書を提出してまいりました。提出した際に、県からは、今後とも県と市町村が連携して対応していくのが効果的であるとの見解をいただきました。その後、県は近隣自治体と行った要望に対して、迅速に対応され、5月24日に再生土等の埋め立てに係る行政指導指針案を公表し、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。このことは、近隣自治体と一体となった活動が、成果を上げたものと評価をしているものであります。

 本市の現状での対応につきましては、県が持つ豊富な知見と警察力、市が持つ機動力といった強みを生かし、現場立ち入りや指導、夜間、休日も含めたパトロールを、それぞれの役割分担のもと実施し、市民の不安を取り除くために連携して取り組んでおります。私はこの残土、再生土等は、我が国の経済活動に伴い、必ず発生するものでありますことから、これに起因する環境問題は、広域的かつさまざまな視点で考えていくことが必要であると感じております。このようなことから、近隣自治体を初め、県とも協議を重ねながら、国へも働きかけてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 鈴木友成議員。



◆鈴木友成議員 県と市と、しっかり連携をとって、場合によっては国と情報等も……



○二田口雄議長 鈴木議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いをお願いいたします。21番 渡辺直樹議員。

     〔21番 渡辺直樹議員登壇〕



◆渡辺直樹議員 おはようございます。議席番号21番 市民クラブの渡辺直樹です。

 初めに、熊本地震で被災された方々や御関係者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈りいたしております。

 それでは、市民クラブを代表しまして、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 新総合計画の策定についてお伺いいたします。

 現在、市原市では、まちの将来を方向づける新総合計画の策定作業が進められています。時として、我が国では本格的な人口減少時代に突入し、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことで、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指しております。市原市におきましても、日本の縮図と言われるとおり、日本社会の発展を遂げた高度経済成長期において、臨海部企業の進出が相次いだ時代には、人口は右肩上がりに増加を続けてきました。

 しかし、少子高齢化の影響により、平成15年をピークに減少傾向が続き、平成27年の国勢調査速報値では、県内ワースト1位の減少数となり、加速度的に人口減少が進行しているような状況にあります。この状況を克服し、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力ある地域社会を維持していくため、市原市人口ビジョン及び市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、ことしの3月に策定されたところです。

 これらは、本市における人口の現状等を分析し、将来の人口展望を立てるなど、新総合計画策定において効果的な施策を打ち出す、重要な基礎資料になるものと考えます。また、戦略の全体像で示された、未来へ向かう新たな市原の誇りを創生して、将来にわたって発展するまちをつくり上げるという目標にも共感が持てます。

 総合計画は、本市の目指すべき姿の実現に向けて策定するものであり、これに伴ってさまざまな施策が展開されることとなります。これまでの総合計画を振り返りますと、人口増加や活発な企業活動が前提にあり、策定できたものと思います。しかし、人口減少や少子高齢化の進行に直面し、さらには臨海部企業においては、経済情勢の変化に伴う事業再編が行われているなど、先行き不透明な状況の中での総合計画の策定となります。

 このことを踏まえますと、今回の新総合計画の策定につきましては、これまでにない大きな課題を乗り越え、持続可能なまちづくりを推進し、将来の方向性を共有するためにも、重要な意義があるものと考えます。小出市長は、新総合計画の策定は、市政改革の最大のチャンスというように、挑戦する気構えで市政のかじをとられております。そこで、その特徴として、小出カラーを、新総合計画策定の中でどのように出していかれるのか、お伺いをいたします。これを1回目の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 市民クラブを代表しての渡辺議員の御質問にお答えをいたします。

 私は、人口減少や産業構造の変化など、複雑、多様化する本市の諸課題に対しては、これまでの延長線上での考えは通用しないものと考えております。厳しい課題を乗り越え、未来を切り開いていくためには、過去の常識にとらわれず、新たな発想で市政運営に取り組んでいく必要があります。常に現状を変革し、新たな価値を創造すること、私はこれこそが、これからのまちづくりにおいて、最も重要であると確信をしております。

 このような思いから、6月5日に開催いたしましたいちはら未来会議中間報告会において、私から、市民の皆様へ御説明申し上げました基本構想のたたき台では、未来への挑戦と題して、変革と創造の大きなテーマとしたところであります。また、この中間報告会では、御参加いただいた中高生や市民の皆様から、市民みずからがまちづくりを担っていこうとする熱いエネルギーを直接肌で感じたところであります。

 私は、変革と創造を起こすのは、人の力であり、多くの市民や企業、さらには職員が、未来に挑戦しようとする思いこそがまちづくりの原動力になるものと強く信じております。このため、新総合計画の策定に当たりましては、多くの人の力を最大限に引き出し、市民の思いを形にするという気概を持って、未来への羅針盤となる計画づくりに全力を尽くしてまいります。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 ことしの3月、まち・ひと・しごと創生法に基づき、本市における人口ビジョンと総合戦略が策定されましたが、このビジョンや戦略を新総合計画の中にどのように位置づけ、将来の展望に結びつけていくのかをお伺いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 新総合計画における人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ等についてお答えいたします。

 今年度から、本格的に施策を展開する総合戦略は、新総合計画の先行版として、新たなまちづくりのスタート台となるよう位置づけております。具体的には、新総合計画では、全体を3つの階層に分け、目指すべき将来の姿を示す基本構想、その具現化へ向けた施策を体系的に示す基本計画、各施策における具体的事業を示す実行計画という構成とする予定でございます。

 このうち、基本構想においては、人口ビジョンに掲げる人口の展望との整合を図り、新総合計画の目標年である2026年に、27万人規模の維持を目指すこととしております。また、基本構想の中では、2026年に向けたステップとして、2019年度までを計画期間とする総合戦略の成果を踏まえ、その後のまちづくりの目指す姿へとつなげることとしております。なお、基本構想につきましては、現時点ではたたき台の状態でございますので、各方面からの御意見をいただき、今後内容を深めてまいります。

 次に、基本計画においては、総合戦略、さらには個別計画と連動し、政策間連携などによる政策効果の向上を図ることとしております。また、実行計画においては、総合戦略に掲げる事業を含め、予算と連動する総合的な事業計画として、実効性の確保を図ることとしております。これらの考え方により、人口ビジョンにおける人口展望と、総合戦略における成果を新総合計画としっかりと連動させ、実効性の高い取り組みを進めてまいります。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 今年度は、基本構想から実行計画まで策定することになります。短期間の中で、予算との連動など進める上で、どのように工夫しているのか。また、議会や市民の皆さんの意見をどのように反映するのかをお伺いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 新総合計画の策定における予算との連動や、市民意見の反映についてお答えいたします。

 新総合計画の策定に当たりましては、基本計画と各分野の個別計画との連動や、実行計画と予算、及び行財政改革との連動など、新たな考え方を取り入れ、実効性の確保を図ることとしております。特に、実行計画では、予算編成と一体的な策定を進めるとともに、毎年度においても、予算と連動して見直しを行い、社会経済情勢の変化への迅速な対応や、改革、改善の推進を図ることとしております。

 このような考え方を導入していくためには、庁内の密接な連携が必要であることから、市長を本部長とする新総合計画策定推進本部会議、このようなものを設け、庁内全体で共通認識を持って取り組んでいるところでございます。また、本部会議の下部組織となる検討会議などにおいて、庁内での情報共有と総合計画と各個別計画の施策の方向性等について、具体的に検討することとしております。

 次に、市民意見等の反映につきましては、昨年度に開催いたしましたいちはら未来会議において、本部会議の下部組織となる検討会議の職員が、直接市民の皆様と対話をし、そこでいただいた御意見をもとに、基本構想たたき台の作成を進めてまいりました。

 本年度におきましても、先日開催いたしましたいちはら未来会議中間報告会や、今後実施いたします地区別の報告会、各種個別分野における市民会議、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会などの御意見を庁内で十分共有し、計画への反映に努めてまいります。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 本市の財源状況等は非常に厳しいという中で、現在、多くの皆さんが将来に不安を感じていると思われます。新総合計画では、将来に夢を持てるビジョンを示し、市民の皆さんが幸せになる地域づくりをしてほしいと考えますが、改めて小出市長の御見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市民が幸せになる地域づくりについてお答えをいたします。

 新総合計画は、厳しい時代の中で、将来を見据え、新たな発想で未来への展望を切り開くまちづくりの羅針盤となるものであります。そのため、市民との対話を積極的に進め、さまざまな場面でまちづくりへの思いや御意見を伺いながら策定を進めております。

 全ての市民が夢と希望をかなえるため、市原の誇りを胸に、行政と力を合わせて、それぞれの地域でまちづくりにかかわり、未来の扉をみずから開いていく、そんなまちづくりをぜひとも実現したいと考えております。私は、市原市民でよかったと心から思えるまちづくりのビジョンとして、新総合計画の策定に全力で取り組み、未来に責任を持つ、確かな市政を実践してまいります。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 これからの人口減少時代では、事業や施設整備などはふやすことにはならなくなる時代だと考えます。何をやって、何をやめるのかという、やめる判断も適切に行っていく必要があります。それには、今まで以上に市民の皆さんと向き合い、合意を得ることがとても重要です。これには、大変困難な道のりもありますが、小出市長のお人柄なら市民の皆さんの理解を得ていくことができると期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、行財政改革の推進についてお伺いいたします。

 小出市長は、大変厳しい財政状況や人口減少、少子高齢化への対応など、市民の皆さんと職員が危機感を共有し、ともに改革を進めるため、市原市行財政改革大綱を策定され、本年4月から、新たな行財政改革をスタートしたところであります。今回策定した大綱は、平成28年度から平成33年度までの6年間の行財政改革の方向を定めた市原市行財政改革大綱と、スピード感を持って改革を進めるため、何をいつまでに、どのような改革を進めるのか、今後3年間の具体的な改革工程を明らかにした行財政改革アクションプランから構成されています。この行財政改革アクションプランの中で、事務事業の総点検について、大変注目をしております。

 行財政改革を推進する上で、大変重要な取り組みであり、小出市長は選挙公約の中で、事務事業の総点検を掲げられておりました。その事務事業の総点検に対する小出市長の思いをお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 行財政改革についてお答えいたします。

 本市は、厳しい財政状況にあるとともに、人口減少、少子高齢化という大きな課題に直面しており、私は、これまでの改革の延長では到底対応できるものではなく、新たな対策を講じなければならないと、強い危機感を持って、今回行財政改革大綱を策定いたしました。

 そこで、限りある資源を最大限に活用し、新たな行政課題へ対応するためには、行政の簡素、効率化を進めることが必要であります。その取り組みとして、市の事務事業について、原点に立ち返り、市民や職員が第三者の視点から徹底的に見直す、事務事業の総点検を実施してまいります。私はこの点検を通じて、市民点検員の皆様方と本市の危機的な状況を共有し、まちづくりに参画いただく機会になるものと期待をしております。

 また、職員については、一人一人が従来の発想にとらわれることなく、知恵を絞り、市のさまざまな事務事業を他人ごとではなく、自分ごとと捉えるとともに、新たな気づきを促し、仕事への誇りと責任感を持った職員の育成など、意識改革にもつなげたいと考えております。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 事務事業の総点検についてお伺いいたします。

 市では、多種多様な事務事業を実施しておりますが、事務事業の総点検を具体的にどのように進められるのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 事務事業の総点検についてお答えいたします。

 事務事業の総点検につきましては、市が実施する約1,300本の事務事業について、行政が関与する必要性はあるのか、手法が妥当なのか等を市民の方々や他部門の職員との対話を通じて、事務事業の目的や原点に立ち返って点検するものであります。

 具体的には、まず、1次点検として、各部門が自己点検を実施し、次に、2次点検として行政改革推進室による点検、さらに、3次点検として、市民参加の点検、または他部門の職員による点検を実施いたします。

 市民参加の点検といたしましては、市民生活に関連が深い広報、啓発、イベントなどの事務事業を100本程度抽出し、18歳以上の4,000名の市民を無作為抽出し、応募のあった市民点検員による点検を実施いたします。点検の体制につきましては、民間のシンクタンクから派遣されるコーディネーター1名、市民点検員5名の計6名を1グループの基本として点検作業を実施いたします。

 次に、職員による点検といたしましては、実施計画事業、補助金等交付事業、行財政改革アクションプラン事業等を抽出し、実施いたします。点検の体制につきましては、市民参加の点検と同様であり、コーディネーター及び点検員については職員により実施をしてまいります。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 本市においては初めての試みであり、1,300本近くある事務事業を点検するためには、効率的かつ効果的に実施する必要がありますが、どのように進められるのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 効率的かつ効果的な実施方法につきましては、初めての取り組みであり、市民の方々にも参加いただくことから、事業仕分け等の実績を有する民間のシンクタンクから外部支援を受け、コーディネーターの派遣や研修の実施、制度構築へのアドバイスをいただきながら、効率的かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 事務事業の総点検は、大変重要な取り組みですが、点検することが目的ではなく、点検した結果がどのように改革につながるのか、そこが大変重要と考えます。点検結果の反映方法について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 点検結果につきましては、新実施計画となる実行計画、次年度当初予算、行財政改革アクションプラン等に反映させてまいります。なお、今年度末には、これらの点検結果と反映結果を全て公表してまいります。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 市民の皆様にも参加をしていただくとのこと、また、今年度末には結果を全て公表とのこと、初めての取り組みではありますが、スピード感を持って効率的、効果的に実施していただきたいと要望いたします。

 続きまして、安心・安全の強化についてお伺いいたします。

 4月に発生しました、平成28年熊本地震による被害は甚大でありました。公共施設やライフラインなどが被害を受けたことに加え、多数の建物が倒壊や危険な状態となり、今もなお、自分の家に帰れない多くの住民の方が避難所生活を余儀なくされております。

 私たち市原市議会においては、被災地の復旧・復興の一助となればと、党派を越えてJR3駅、ちはら台駅で熊本地震に係る募金活動を行いました。現在も、仮設住宅の整備が急ピッチで進められておりますが、改めて、被災地の一刻も早い復旧・復興を願い、亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。

 多くの方の命を奪い、広い範囲で被害をもたらした今回の地震は、存在が知られていた隣接する2つの断層、布田川、日奈久断層帯の活動により発生した内陸直下型地震とされております。これにより、これまで例を見ない、2度の震度7という大地震が連続して発生したことに加え、大規模な余震も多発し、今後も警戒が必要とされております。

 活断層は、日本全国に約2,000あるとされており、千葉県内にも幾つかの断層が確認されております。また、県外で市原市から一番近い神奈川県の活断層までは50キロ程度しか離れていません。熊本地震のような直下型地震が市原市で発生した場合、公共施設やライフライン、多数の建築物の被害を初め、臨海部コンビナートの被害についても危惧されるところです。市原市における活断層による直下型地震の危険性について、どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 熊本地震に学ぶ市原市の震災対策についてお答えいたします。

 全国の活断層につきましては、国の地震調査研究本部が、社会的、経済的に大きな影響を与えるとされている活断層などを、98選定しております。このうち、千葉県には、東京湾岸の千葉市から市川市と船橋市の境界付近に確認されている東京湾北縁断層と、房総半島南部の鋸南町、及び南房総市富山地区から鴨川市にかけて確認されている鴨川低地断層帯の2つが存在しております。

 これらの断層につきましては、千葉県などの調査により、東京湾北縁断層は活断層ではない、また、鴨川低地断層帯は活断層である可能性が低いとの見解が示されており、この調査結果から、本市を震源とした直下型地震が発生する可能性は低いものと考えております。

 しかしながら、県外にある活断層で、一番近い神奈川県の三浦半島断層群が、神奈川県などの調査で活断層であるとの見解が示されているなど、千葉県周辺に存在が確認されている活断層により、直下型地震が発生した場合には、その地震の大きさによっては、施設やライフラインなど、市民の生活環境に影響が及ぶ危険性があるものと考えております。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 今回の熊本地震では、さまざまな災害対策についての課題が新聞等で報道されております。例えば、輸送、配給体制では、道路施設の被災に伴い、物流が停滞することへの対応のほか、支援物資集積拠点では、仕分けをする人員の不足により、多くの避難所に食糧が届かないなどの課題が見受けられました。

 避難所の体制では、たび重なる余震で自宅に帰れない多くの避難者により生じた避難所の不足や、避難所に入れず、車で避難生活を送る車中泊避難者への対応のほか、避難長期化に伴う避難所の環境整備や福祉避難所の確保など、多くの課題が見受けられます。また、避難所運営に多くの職員が駆り出され、行政の通常業務が滞るという事例も報告されています。

 市原市を震源とする直下型地震の危険性は低いとのことでしたが、首都直下型地震が発生すれば、本市も少なからず被害が発生することが推察されています。災害は、いつ、何時起こるかわかりません。そこで、熊本地震での課題を受け、本市の災害対策の見直しなどの必要性はないのか、見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 災害対策の見直しについてお答えいたします。

 市では、市域の防災対策の総合的運営を図るための基本計画として、地域防災計画を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図っております。地域防災計画の見直しにつきましては、千葉県が平成26年度と27年度の2カ年で実施した、地震防災アセスメント調査の成果を踏まえ、今年度、地域防災計画の前提となる防災アセスメント調査を実施いたします。次年度以降、この防災アセスメント調査の結果をもとに、地域防災計画の見直しを行うこととしており、その見直し作業の中で、さまざまな課題に的確に対応してまいります。

 また、見直しまでの間につきましても、熊本地震で課題となった避難所運営のあり方を整備するため、市民用の避難所運営マニュアルを策定するとともに、新たな民間事業者との応援協定の締結に取り組むことにより、備蓄体制を強化してまいります。さらに、職員による訓練や初動マニュアルの見直しを随時行い、実効性のある災害対策を進めてまいります。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 小中学校の体育館ですが、避難所として建物自体の耐震化は図られたものの、つり天井やバスケットゴールなどの落下物により、避難所の70%が開設できなかったという、いわゆる非構造部材の耐震化の必要性も明らかになっております。

 5月12日の読売新聞の記事にもありましたが、千葉県内において、災害時に主な避難所となります小中学校の体育館などでは、つり天井の耐震化率が、県内で5%にとどまっていることが文部科学省の調査でわかっています。

 本市におきましては、全ての小中学校について、体育館も含めて、建物の重さを支える柱やはりなどの耐震化工事については、平成27年度をもって完了していることは十分認識はしておりますが、つり天井や照明器具などの落下防止対策はなかなか進んでいないとお聞きしております。

 小中学校の体育館は、災害が起きた際には、避難所としての機能もあわせ持っており、児童や生徒の安全確保はもとより、被災者が一定期間安心して過ごせるよう、非構造部材の耐震化を進めていくことが重要であることを、改めて熊本地震で気づかされました。本市の小中学校体育館の非構造部材の耐震化の状況と、今後の対応についてお伺いいたします。



○二田口雄議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 市教育委員会では、学校施設の体育館や柔剣道場など、非構造部材と言われるつり天井等の調査をしましたところ、87棟について、落下防止対策が必要であるとのことが判明いたしました。そのため、現在は順次、耐震化工事を実施しているところであります。進捗状況でありますが、平成27年度末までに9棟について耐震化が完了しており、28年度には体育館1棟の工事を実施する予定であります。

 今後につきましては、議員御指摘のとおり、小中学校の体育館は、児童生徒の安全を確保するだけではなく、地域の方々が避難できる施設としての機能確保も念頭に置きながら、早期に改善すべきであると認識しておりますので、特定財源の確保に努めながら、実施してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 6月10日、政府の地震調査委員会では、47都道府県庁所在地の市庁舎周辺で、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率が最も高かったのは、隣の千葉市で85%、房総半島沖に伸びる相模トラフで想定される大地震や首都直下型地震など、関東地方での地震が高まっていると発表しております。

 地震の発生につきましては、抑えられませんが、被害につきましては、最低限に抑えられますので、耐震化や備蓄などの対策を進めていただきたいと要望いたします。

 続きまして、特定課題への対応についてお伺いいたします。

 今回の行財政改革大綱では、市民本位の行政経営を基本理念として捉え、簡素で効率的な経営、財政基盤の強化、多様な主体との協働の推進、総合行政の推進の4点を改革の柱として掲げています。この中で、特に総合行政の推進は、これまでの大綱に掲げられていない新たな視点であり、他市にも見られない、小出市長の思いが込められた改革の柱であると大変期待しております。

 そこで、小出市長が目指す総合行政の推進の取り組みとして、今年度、公共資産マネジメントの推進、債権回収の強化、観光資源の活用、コンパクトシティの推進の特定課題への対応のため、4名の担当参事を配置されました。今後、各参事におかれましては、特定課題に対して、スピード感のある取り組みを期待するところであります。

 そこで、それぞれの課題についてお伺いをいたします。

 初めに、公共資産マネジメントの推進についてお伺いをいたします。

 昨今、公共施設等のあり方については、大きな転換期を迎えようとしており、国は、公共施設等の適切な管理を図るため、地方公共団体に対し、平成26年4月に、公共施設等総合管理計画の策定要請を行いました。本市においては、ことし3月に、公共施設等管理計画に相当する公共資産マネジメントの推進計画、及び公共施設カルテを策定したことに対して評価をするところであります。

 しかし、これは公共施設更新問題への取り組みのスタートラインに立ったばかりと考えます。推進計画によれば、今後10年程度の間に、公共施設は全体の92%で何らかの老朽化対応が必要となり、インフラ施設についても半数が建設から50年が経過するなど、急速に老朽化が進み、その結果、今後40年間で年平均241億円もの更新等費用が必要となるとのシミュレーションがなされています。

 本市の長期財政収支の見通しを見れば、公共資産マネジメントの取り組みは、一刻の猶予も許されない状況にあり、早急に公共施設やインフラ等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って計画的に進めていかなければならないと考えております。その中でも、公共施設の質と量の最適化は喫緊の課題であり、今年度から、公共施設再配置基本方針の策定に取り組むと伺っております。

 そこでお伺いしますが、公共施設の統廃合等による質と量の最適化に向けた取り組みを推進していく上で、想定される課題をどのように捉えているのか、また、そのような課題を踏まえ、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 平塚峰人公共資産マネジメント担当参事。



◎平塚峰人公共資産マネジメント担当参事 公共施設の統廃合等による課題とその取り組みについてお答えいたします。

 市原市公共資産マネジメント推進計画では、更新等費用を縮減しつつ、将来世代に安心・安全な資産を引き継ぐを目標に掲げ、施設の質と量の最適化、安心・安全の確保、トータルコストの縮減、新たな価値の創出の4つの視点から取り組むことといたしました。

 中でも、公共施設につきましては、所管、用途が異なる多くの施設が市内各所に立地し、総合的な調整が必要となることから、平成28年度、29年度の2カ年で、市原市公共施設再配置基本方針を策定し、施設の質と量の最適化に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。

 この取り組みの主な課題といたしましては、1つには、公共施設の縮減とサービス水準の両立、もう1つには、市民との合意形成であると考えております。これらの課題に対しまして、サービスの面につきましては、施設を単に縮減するのではなく、機能が異なる施設を複合化することにより、新たなコミュニティーの場となることや、市民活動の拠点となるなど、地域の活性化につながることが期待されています。あわせて、具体の事業化に当たっては、官民連携等による新たな価値の創出も検討してまいります。

 また、市民との合意形成につきましては、客観的なデータに基づく現状や課題をわかりやすい資料でお示しするとともに、将来ビジョンをしっかりと説明し、市民アンケートや住民説明会、シンポジウム等を通じて、多くの方々から御意見をいただきながら、着実に進めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 次に、債権回収の強化についてお伺いをいたします。

 本市の市税状況を見ますと、個人市民税は賃金水準の上昇により増収を期待できるものの、法人市民税や固定資産税については、税制改正の影響や臨海部企業の設備投資などの控えなどから減収が見込まれ、依然として厳しい見通しとなっております。

 一方、歳出面では、扶助費が増加の一途をたどり、投資的経費の抑制を余儀なくされることとなっており、公共施設の老朽化や子ども・子育て支援の充実、人口減少対策等の行政需要に対する財源確保が喫緊の課題となっております。この課題を解決するには、歳入の確保はもちろんのこと、現在、市が抱えている多数の収入未済額の縮減に取り組む必要があります。

 このような中で、本市では、平成21年度に債権回収対策本部を立ち上げ、財政の健全化と徴収率の向上、また、市民負担の公平性の確保のために全庁一体的な債権回収の取り組みをした結果、約100億円あった収入未済額が、平成26年度決算では約83億円に縮減され、一定の成果を上げたところであります。

 しかしながら、持続可能な財政運営を進めていくには、収入未済額の大半を占める市税及び国民健康保険料のさらなる縮減が必要です。財政全般、特に債権回収の強化を目的とする参事は、どのような決意を持って、この問題に取り組まれていこうとしているのかお伺いをいたします。



○二田口雄議長 茂原伸幸税務担当参事。



◎茂原伸幸税務担当参事 債権回収の強化についてお答えいたします。

 議員も御指摘のとおり、本市の財政は大変厳しい状況にあり、歳入の確保は最優先に取り組まなければならない課題であります。とりわけ、この課題を解決するためには、収入未済額の大半を占める市税及び国民健康保険料を縮減することが重要であり、私はこの縮減に取り組んでまいります。

 市税や国民健康保険料を滞納する方がいるものの、ほとんどの方は納期限内に納付される善良な納税者であります。そのような方々に不公平感を持たれることがないよう、納税義務が適正に果たされていない方々に対しては、的確な指導や調査を実施してまいります。特に、悪質な滞納者に対しては、毅然とした態度で対応し、積極的な滞納処分を行ってまいります。

 また、債権の回収は、職員一人一人の地道な調査や交渉があって初めて達成できるものであります。困難な状況の中で、職員が精神的負担を感じる場面があれば、決して一人にすることなく、組織を挙げて職員を支援してまいります。こうした適正な債権管理の推進と、滞納額の縮減を推し進めることで、財政の健全化と市民負担の公平性の確保が図られるよう、全力で取り組んでまいります。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 私が、調べたところによりますと、市税及び国民健康保険料の収入未済額の推移は、平成24年度決算では83億7,000万円、25年度では80億9,000万円、26年度では76億7,000万円と、緩やかではありますが縮減傾向にあります。

 さきにも述べたとおり、今後もさらなる回収強化が必要であると考えますが、どのようなビジョンを持って債権回収に取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いをいたします。



○二田口雄議長 茂原伸幸税務担当参事。



◎茂原伸幸税務担当参事 債権回収のさらなる強化を進める上では、新たな滞納をふやさないという標語を念頭に置き、滞納事案への早期着手と早期完結を目指した滞納整理に取り組んでまいります。滞納者の収入と支出の状況や資産等を調査した上で、納付資力があると判断した場合には、時期を逸することなく、差し押さえや換価手続等の滞納処分を行ってまいります。

 一方、納付資力がないと判断した場合には、速やかに滞納処分の執行停止等の緩和措置を適用するなど、滞納者の実情に応じた的確な対応を図ってまいります。また、滞納の累積化を防止する観点から、現年度分の滞納についても、積極的に滞納処分を実施してまいります。

 先ほど申し上げたとおり、歳入の確保は最優先に取り組むべき課題であることから、平成26年度末に約76億円あった市税及び国民健康保険料の収入未済額を、平成30年度末には50億円以下とする難易度の高い目標を設定し、スピード感を持って取り組んでまいります。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 次に、観光資源の発掘についてお伺いをいたします。

 現在、景気低迷の長期化や人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢の変化の中、地域経済は大きな構造変化の局面を迎えております。このような中、観光は地域に対する高い経済波及効果などが期待されており、大変注目を浴びております。市内外からお客様に来ていただく上で、必要な観光地づくりにおいて、観光資源の発掘が重要と言われておりますが、誘客につながる観光地の発掘は時間や労力がかかり、簡単ではないことから、観光資源の活用こそ重要だと考えます。

 幸い本市には、上総国分寺や上総国分尼寺跡などの歴史的な遺跡や、全国一多いと言われるゴルフ場、自然豊かな里山などの観光資源が数多くあります。また、昨年の秋から運行を開始した小湊鉄道の里山トロッコ列車は、本市の有する観光資源の一つである里山の中を走り、車窓からは、春には菜の花や山の新緑、秋には紅葉を楽しむことができ、新たな観光資源として大いに期待できるものであります。本市が有する観光資源の活用について、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 中島雅人観光担当参事。



◎中島雅人観光担当参事 観光資源の発掘についてお答えいたします。

 観光は、非日常を求め、さまざまな場所を訪れる観光客によるマーケットを生み、地域振興や経済振興につながるものであると考えます。また、その振興を図るためには、まず人を呼び込める地域の受け皿の整備と、観光客を滞留させる仕掛けづくりが必要であります。

 具体的には、豊かな里山や小湊鉄道、さまざまな観光施設はもとより、ジビエ料理などの飲食、本市の特産であるイチジクや梨などの農産物や加工品も観光資源と捉え、これらを有機的に結びつけ、その魅力を高めることが重要であると考えております。

 さらには、近隣自治体と連携することで、それぞれの観光資源を補完し合い、広域的にパッケージ化することで、より魅力的な観光メニューを提供することができるものと考えております。これらの観光資源を効果的にプロモーションすることにより、多くの観光客に本市を訪れていただくとともに、地域の方々との交流の場を創出することで、本市の魅力を感じていただけるよう取り組んでまいります。今後は、このような視点に立って、観光資源を有効に活用し、本市の地域振興や経済振興につなげてまいります。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 最近では、国内観光において、観光振興に力を入れて地域振興の柱としている地域がふえていると聞いております。本市においても、人口減少が進む中で、地域経済の活性化を図るためには、観光客に各地から本市に足を運んでいただくとともに、移住や定住に向けた取り組みも必要になってくるものと考えます。

 そのためには、まず、観光資源の魅力づくりや、移住、定住の受け皿づくりが必要であると考えますが、この点に関しまして、御見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 中島雅人観光担当参事。



◎中島雅人観光担当参事 本市には、南市原に広がる豊かな里山があり、そこを訪れる観光客のために、小湊鉄道沿線における景観整備、春に見ごろを迎える菜の花畑の種まきや種とり、冬には各駅ごとのイルミネーションの飾りつけなど、おもてなしの心を持って活動されている方がたくさん住んでおられます。このことが最大の魅力であると感じております。

 このような魅力ある里山を、積極的に市内外に向けて情報発信することで、訪れてみたいと感じて、実際に地域の方々と交流をし、ゆくゆくは住んでみたいと思っていただけるような取り組みを進めていくことが重要であると考えております。

 しかしながら、宿泊や定住につながるグリーンツーリズムにつきましては、本市において確立されていないことから、現在、策定中である市原市観光振興ビジョンにおいて、その具現化に向けた検討を進めてまいります。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 次に、コンパクトシティの推進についてお伺いをいたします。

 小出市長は日ごろより、地域の個性や資源を生かし、JR3駅など各地域拠点の輝き倍増策を推進する、また、公共ネットワークの形成等により、全ての市民の皆さんが安心・安全、快適に住み暮らせるまちづくりを行うと述べられております。まさに、国の政策であるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成及び立地適正化制度に合致するところであります。

 昨年度末には、人口ビジョンを示すとともに、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少等の課題に真正面から向き合い、新たな活力を生み出す実効性の高い施策を集中的に実施すると力強く言明されました。

 これらの小出市長の思いやミッションを受け、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進に当たって、本市の目指している都市像やまちづくりの方向性について、現段階でお答えできるものがあれば、また、今後どのような取り組みを行っていくのか、取り組みの視点や考え方があれば、あわせてお伺いいたします。



○二田口雄議長 泉水光春立地適正化担当参事。



◎泉水光春立地適正化担当参事 本市の目指している都市像やまちづくりの方向性、及び今後の取り組みについてお答えいたします。

 少子超高齢化社会、人口減少の到来に加え、本市にいても厳しい財政状況のもとで、道路、下水道、公共施設など、公的資産の老朽化対策や維持管理コストの増大が見込まれるなど、今後のまちづくりに大きな影響を与えるさまざまな課題を抱えております。

 こうした都市の現状とあるべき姿を踏まえ、国においては、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成に向け、法の改正や交付金を含めた各種支援制度の創設等が行われております。本市においても、このコンパクトシティ・プラス・ネットワークを基軸に、高齢者や子育て世代を初め、各世代が快適で安心して生活を送れる環境の整備や、今後のまちづくりのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 現段階では、新総合計画におけるグランドデザイン等との整合を図りながら、まちづくりの基本となる都市構造を中心に検討しておりますが、本市の都市の形成や成り立ち、特性を踏まえれば、駅周辺の中心的拠点にとどまらず、既存の生活拠点にも十分配慮した多極ネットワーク型のまちづくりが基本になるものと考えております。

 また、前提として、公共投資及び行政サービスの効率化や公共施設の維持管理の合理化を図り、まずは持続可能な都市経営という視点をまちづくりの基本方針として取り組んでまいります。あわせて、これまでのまちづくりの検証を行い、都市が抱える課題や解決方法を検討するとともに、誘導区域の設定や施設の配置等に関し、まちづくりの方向性と目標設定及び民間誘導を含めた戦略を具体的に検討し、計画に反映してまいります。

 また、これまでの用途地域制度などの都市計画制度の活用にとどまらず、さまざまな関連施策の連携強化を図り、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。さらに、民間を含めた都市機能の誘導や公共施設の充実等によりまして、利便性が高く、あらゆる世代に魅力を感じていただける、愛されるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。



○二田口雄議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 ただいま、各担当参事に決意を聞かせていただきました。各担当参事におかれましては、大変重要なポストであります。特に、特定課題への対応、また、その他の課題につきましても、やはりスピード感を持って取り組んでいただきたいと要望いたします。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○二田口雄議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時57分休憩

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     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。10番 橋本秀和議員。

     〔10番 橋本秀和議員登壇〕



◆橋本秀和議員 皆さん、こんにちは。議席10番 橋本秀和です。通告に従いまして、公明党を代表して一般質問を行います。

 初めに、市長の市政運営について市長就任時の市政運営の基本的な考えの総括についてお聞きいたします。

 小出市長就任後、1年がたちましたが、市長就任時の所信表明では、今後の市政運営の基本的な考え方について次の5つを挙げておられました。

 第1は、行財政改革の確実な実行で、きめ細やかな配慮、大胆さ、スピード感を持って、思い切った改革の断行、健全財政と強固な財政基盤の確立への取り組み。

 第2は、元気、魅力倍増の経済環境都市の実現で、新たな文化と価値を創造し、特色ある施策を展開、臨海コンビナートで競争力強化に向けた積極的な取り組み、中小企業の経営基盤の強化、起業・創業の支援、地域特性を生かしたまちづくり、公共交通ネットワークの維持向上、農業、商業、観光の連携等地域の活性化を推進。

 第3は、安心生活都市の実現で、全ての市民が支え合い、生き生きと笑顔で暮らせるよう、保健、医療、福祉と地域が連携したまちづくり、また救急医療体制の充実。

 第4は、安全快適都市の実現で、自然災害に対する防災対策や危機管理の強化、地域、警察、市が連携した防犯力の充実、都市基盤強化、バリアフリー化や空き家対策等の取り組み。

 第5は、未来が輝く子育てと教育、スポーツ・文化都市の実現で、待機児童解消や子どもを安心して産み育てる子育て支援の総合的な推進、女性が働きやすい環境整備の推進、市原市ならではの教育改革への取り組み、市原の環境を生かしたスポーツ、歴史、文化・芸術の振興、この5つでございました。

 市長の示した市政運営の考え方は、現在、形となってしっかりと実行されているものや、具体的に計画として進んでいるものなど、市長の言われた夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち実現に向け、スピード感を持って取り組まれているなと私自身は感じておりますが、市長は就任後1年間の市政運営をどのようにお考えでしょうか。これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 公明党を代表しての橋本議員の御質問にお答えいたします。

 私は、この1年、市長就任時に掲げた5つの考えを基本とし、改革とスピード感のある行政を軸に据え、市政運営に取り組んでまいりました。厳しい財政状況など、困難な時代だからこそ、これまでどおりの考え方でなく、絶えず変革していくという強い思いを持って、市原市行財政改革大綱の策定を進めてまいりました。

 また、人口減少社会にあっても、明るい未来を切り開き、持続可能なまちづくりを進めるため、誰もが胸を張って市原市を自慢したくなるような誇りの創生を目指し、市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を3月に策定いたしました。庁内においては、総合行政の推進とともに、職員との徹底した議論を通じ、従来の発想にとらわれないあらゆる可能性を発揮できる市役所改革に取り組んでまいりました。振り返ってみますとあっという間の1年でしたが、経営感覚と戦略性を持った新たなまちづくりに向けた第一歩がしっかりと踏み出せたものと考えております。

 今年度は、今後10年のまちづくりの方向性を定める新総合計画を策定するとともに、総合戦略を着実に推進してまいります。加えて、千葉県、千葉市を初めとする近隣自治体や大学など、多様な主体との連携を積極的に推進してまいります。これからも改革と市民との対話を続け、まちに活力を生み出す、地に足がついた取り組みを着実に進め、総合力を持って市民本位の確かな姿勢を実践してまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 御答弁ありがとうございました。市長は所信表明の中で、しっかりとこの厳しい市原の財政やさまざまな問題の中で、大胆に改革をしていくんだというふうにおっしゃっておられました。その中で、やはり大きな変革の中で市民の皆様にも御苦労をおかけするというようなこともありましたが、本当にきめ細やかな配慮で、しっかりと説明をしていきながら、市原の将来のために、ともに頑張っていきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、ヒューマンエラーについて伺います。

 小出市長のもと、市原市の今後の改革の指針となる大綱が行政改革大綱から行財政改革大綱となりました。そこには、市民本位の行政経営を基本理念として掲げており、職員の育成、全庁一丸となって量、質の改革を進めるとありました。総合行政の推進では、市民サービスの向上、職員の意識改革等の取り組みが出ておりましたが、そんな中、先日、墓苑管理納入書兼領収書等の誤送付がありました。また、市民の皆様の声には、種々の通知など連絡送付が遅いのではなどの声もあります。人間の行うことなので、ヒューマンエラーをなくすことは非常に困難なことです。それでもヒューマンエラーをしない、させない取り組みを具体的に推進していくことが大事なことだと考えられますが、市民本位の行政経営を進める上で、今後どのように取り組んでいくのか御見解をお聞きします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 ヒューマンエラーについてお答えいたします。

 市の事務事業遂行に当たり、ヒューマンエラーを未然に防ぐためには、職員一人一人に十分な意識づけを図ることはもちろんのこと、エラーを発生させないためのマニュアルやチェックリストを含めた業務フローを作成し、所属内で共有化することが重要であると考えております。このため、事務事業遂行に必要な知識、技能、能力、態度等、日常業務や勉強会を通じて計画的に習得する職場研修、いわゆるOJTを継続的に実施することにより、職員個々の能力を開発するとともに、職員間の意思疎通と業務連携を図ることを全庁的に推進していくところであります。

 今後、全庁を挙げて行財政改革大綱に掲げる市民本位の行政経営を進めていくため、各所属が事務事業のPDCAサイクルを回していく中で業務フローの改善を図っていくとともに、OJTをより一層活性化し、定着させるよう再度周知し、ヒューマンエラーの防止に努めてまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。とかく3月や4月の人事異動等の引き継ぎのときに多いのかなというような気がいたします。職員の皆さんも本当に一生懸命取り組んでいただいていると思いますが、どうか市民の皆さんの立場に立って、これからも行政の運営をよろしくお願いいたします。

 続きまして、未来への挑戦にある、子どもたちの輝き、若者の夢、いちはらの文化を育む町へ、について伺います。これは2026年、10年後のいちはらの姿を示していただいたものであります。あくまでも、まだたたき台の段階とのことでしたが、掲げられた未来像は、今、取り組みを進めていかなければ実現が難しくなると考えられます。例えば10年後の市原の姿として、生涯のパートナーとなる人に巡り合い、市内に住み続ける人がふえていますとあります。この10年後の市原の姿を実現するための施策として、現在、婚活などの取り組みをカップルの成立数の数値目標を掲げて推進していただいていますが、カップル成立後の支援の取り組みも視野に入れることで、10年後の市原の姿の実現に近づいていくのではと考えられますが、どのように捉えているでしょうか。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 子どもたちの輝き、若者の夢、いちはらの文化を育むまちへについてお答えいたします。

 本市では、結婚を希望する市民を積極的に支援するため、出会いの場を提供する「婚活inいちはら」を定期的に開催しております。加えて、昨年度は地方創生先行型事業として、臨海部企業の従業員を対象にした「婚活inコンビナート」の開催についても支援を行っております。これらにより、実際に結婚の希望をかなえたカップルもあり、結婚支援として一定の成果があったものと捉えております。このようなカップルが結婚し、将来にわたって市原市に住み続け、さらにその子どもたちが市原市に誇りと愛着を持ち、夢と希望を持って生き生きと成長できるようなまちを築いていくことが、10年後の市原市の姿として重要であると考えております。そのため、昨年度に策定いたしました市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、フィンランドで実施されている子育て支援策ネウボラを参考に、出会いから結婚、出産、子育て、教育まで幅広く切れ目のない支援を展開していく市原版ネウボラを実施することとしております。現在、その制度構築に向けて検討を進めているところであり、順次、具現化を図ってまいります。

 あわせて新総合計画の策定においては、JR3駅周辺を中心とした魅力ある居住空間の創出や生活利便性の向上、交通ネットワークの強化などに加え、本市の特性や地域資源を最大限に生かしたさまざまな施策について、定住の促進という視点をもって検討してまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。カップル成立のために、将来、10年後のためにいろいろと施策を展開していただいております。また、この未来への挑戦の中で、現在の人口減少の課題として、若者、女性の転出が多いというような課題が挙げられています。この未来への挑戦にある子どもたちの輝き、若者の夢、いちはらの文化を育むまちへ実現に向けては、この課題の克服に向けての取り組みも必要だと思いますが、若者や女性の転出に対する取り組みは、どのようにお考えでしょうか。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 若者の定住策についてお答えいたします。

 昨年度に策定いたしました市原市人口ビジョンにおける分析では、近年の本市の傾向として、20代から30代を中心とした比較的若い世代が市外へ転出する傾向が高くなっております。転出の主な理由といたしましては、通勤通学など日常生活における交通や都市機能の利便性によるところが多くなっております。特に女性の転出超過が多い状況になっており、結婚などによる転出に加え、第三次産業の縮小など、女性を取り巻く雇用環境の変化も影響しているものと推測しております。

 このため、市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若者や女性への起業・創業支援や職業能力開発支援など、就業環境の向上を図るとともに、結婚や子育てへの切れ目のない支援を展開してまいります。また、小中学校における基礎学力の向上を図るとともに、市原市の歴史、文化、産業に親しみ、地域への誇りと愛着を醸成するなど、教育の充実に取り組んでまいります。加えて、戦略的なシティプロモーションを展開し、若者の定住促進につなげてまいります。

 さらに、総合戦略を新総合計画のスタート台として着実に推進するとともに、これらの取り組みをより深めていくため、6月2日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2016において、成長と分配の好循環に向け、若者、子育て世帯へ向け、住宅支援に取り組むこととしております。この流れを踏まえ、新たな施策について新総合計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。10年後の課題、人口減少の課題が若い方の転出が多いということが課題として挙げられて、その要因もしっかりと調査研究をしていますので、これをどう今後10年後に生かすのかというのでしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 先ほどの住宅支援等のお話もありましたが、カップル成立後の支援の取り組みを伺ったんですが、例えば香取市は種々、御夫婦のいわゆる収入の上限等いろいろなものがあるんですけれども、新婚夫婦の新生活支援対策について、1世帯当たり18万円を上限とした住宅の購入、賃貸費用の補助を行っているような取り組みもしております。先ほどもありましたとおり、何か具体的な取り組みを示していけるよう、今後ともぜひよろしくお願いいたします。

 次に、防災・減災対策について伺います。

 これは、午前中、市民クラブ渡辺直樹議員のほうからも質問がございましたが、私のほうからは災害対策は自分と家族の命を守る自助、行政などが守る公助、地域コミュニティで助け合う共助が核となるとありますので、この3点の観点から質問をさせていただきます。

 東日本大震災から5年がたちました。ことしの4月には熊本で大きな地震がありました。6月に北海道の函館の周辺で震度6弱の大きな地震がありましたし、きのう、またきょうにかけましては、九州のほうで記録的な大雨が降っていまして、被災された熊本でも土砂災害等がありまして、やはりこれはいつ起こるかわからない災害にしっかりと対応をしていくことは、行政のほうもそうですが、市民のほうも大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 5月19日、千葉県では人口が密集する県北西部を震源とする直下型と、房総半島東方沖の震源の海溝型に分けた最新の地震津波被害想定を8年ぶりに公表いたしました。また、政府の地震調査委員会は、6月10日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した全国地震予想地図を公表し、隣接する千葉市では85%の高確率が示されました。

 市原市においては、この4月、地域防災計画の見直し等の終了に伴い、見直し後の地域防災計画の実施体制を整備し、消防を初めとする関係部署との連携を強化するため、総務部防災課を危機管理課、防災係を危機管理係として、災害情報システム構築や、地域防災計画の修正に向けた防災アセスメント調査など、一層の防災・減災対策に取り組んでいただいているところだと思います。

 いつ起こるかわからない自然災害に対する取り組みは、非常に大事となります。何よりも災害に対する意識の向上への取り組みが、防災・減災対策につながっていくと考えます。防災意識の向上に対する取り組みには、防災対策啓発事業として、出前講座「おでかけくん」や防災講演会、防災作品展など実施しておりますが、実施状況の推移や、また市民の皆さんがこのような取り組みがあること、多くの方に参加していただくための情報発信はどのように行っているのかお聞きいたします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 防災意識の向上に対する取り組みについてお答えいたします。

 初めに、平成25年度から27年度の過去3カ年における防災対策啓発事業の実施状況の推移といたしましては、出前講座「おでかけくん」が平成25年度16回、26年度20回、27年度24回であり、防災講演会の参加者数につきましては、平成25年度110人、26年度341人、27年度374人となっております。また、防災作品展の応募者数につきましては、平成25年度595人、26年度609人、27年度600人となっております。

 これらの事業のうち、出前講座「おでかけくん」と防災講演会につきましては、年々増加傾向にあり、この要因といたしましては、東日本大震災による市民の防災意識の高まりと推察しております。

 次に、啓発事業の市民への情報発信といたしましては、広報いちはらや市ホームページへの掲載に加え、総合防災訓練などでの啓発や町会回覧など、さまざまな手段を活用し、多くの市民の方々に防災対策啓発事業へ参加していただき、地域防災力の向上が図られるよう努めているところであります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。みずからの命、家族の命はみずから守るというような観点もありますが、しっかりその取り組みに関しては行政のほうで推進していただければ、より一層の防災・減災対策になると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、自分や家族の命を守るためには、災害発生後、72時間をどう行動するかが大事だと聞きます。自身や家族を守る自助の観点から、各家庭への防災グッズの普及への取り組みが重要だと考えられます。各家庭での防災グッズの整備を把握することは大事なことだと思いますが、アンケート調査などを行い、普及への取り組みを推進していくことへの御見解を伺います。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 防災グッズの普及への取り組みについてお答えいたします。

 大規模災害時には、物流流通機能が停止し、災害発生から3日間程度は被災地外からの支援が行き届かないことや、被災地のニーズを的確に収集することが困難な状況が想定されます。このことから、地域防災計画においては、家庭等において3日分以上の食料や飲料水、生活必需品などのいわゆる防災グッズを整備することなど、市民の備蓄意識の高揚を図るための普及啓発を推進することとしております。

 例年、総合防災訓練の避難所会場訓練参加者を対象にアンケート調査を実施しており、昨年の調査では、3日分以上の備蓄をしている割合は23%と決して高い数字ではない状況にあります。これらの結果を踏まえ、生涯学習講座「おでかけくん」や広報いちはらの防災コーナーなどを活用し、熊本地震や過去の災害事例から備蓄品の必要性を改めて啓発することで、市民の防災に対するさらなる意識の向上に努めてまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。私のうちにもそろえてはいるんですけれども、なかなかわかってはいても各家庭でそろえることがなかなか難しいのかなというような状況が、今のアンケート調査の結果でもわかりましたけれども、やはりこれも行政のほうでしっかりと推進していっていただいて、各家庭でそれぞれが意識をしていただくことが重要なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、市原市のホームページでは、トップページに「いざというときに」をクリックすると、防災・防犯サイトを見ることができるとお聞きしています。ちょっと恥ずかしいお話なんですけれども、私はそれを知りませんで、申しわけないなと思いましたが、ただホームページをぱっと見ただけでは、少しそこがどういうサイトなのか、そこをクリックできるのかというような、少しわかりづらいかなというふうにも感じました。他市などのホームページを確認して見てみますと、そこにはトップページに安心安全情報として防災、防犯、医療機関等がトップページにそのまま、字のまま表示をされて、すごくわかりやすいなと感じました。市民の皆さんがすぐわかるように、わかりやすい表示でトップページに載せてはどうかと考えますが、御見解を伺います。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 防災サイトをわかりやすくトップページに表示することについてお答えいたします。

 ホームページのトップページ表示につきましては、わかりやすく情報を伝えることが重要であると認識をしております。このため、防災サイトの表示につきましては、他市の表示方法などを参考にして、表示方法や掲載内容を検討し、関係部と協議の上、早急に改善を図ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 地域コミュニティーで助け合う共助の観点から、自主防災組織の育成・活性化についてお伺いいたします。

 自主防災組織とは、「自分たちのまちは自分で守る」という地域住民の連携に基づき結成される防災組織のことです。自主防災組織は、災害時に住民が連携をとり、互いの身を守るための防災活動を行いますとありました。地域の自主防災組織の活動状況と、活性化に向けての課題はどのようなものがあるでしょうか。見解を伺います。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 自主防災組織の育成・活性化についてお答えいたします。

 市内には、平成27年度末で466団体の自主防災組織が結成されており、各地域において炊き出し訓練や応急救護訓練などの自主防災訓練を実施しているほか、防災倉庫の設置や消化器等の器材を購入し、自分たちの地域は自分たちで守る共助を目的とした活動を行っております。

 市が確認できる活動状況といたしましては、自主防災訓練などの実施と生涯学習講座「おでかけくん」の受講があり、平成27年度は、訓練などと「おでかけくん」を合わせて98団体で実施され、各地域で地域防災力を高める活動がなされております。

 自主防災組織の活性化につきましては、地域コミュニティの希薄化による活動の減少や、災害後に風化していく防災意識の維持に地域間で温度差があるほか、長期的には組織構成員の高齢化などが課題として挙げられるところであります。これらの課題に対応するため、引き続き、「おでかけくん」などによる啓発を行い、地域と行政、ボランティア組織等との連絡調整を担う災害対策コーディネーターとも連携を図り、自主防災組織の活性化を図ってまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。午前中、渡辺議員のほうからもあったとおり、熊本の災害のときには、やはりそういったボランティアを振り分けて、人を配置するような、いわゆる責任者という方がなかなかうまく決まらなくて、大変苦労したというようなことも報道等でありました。そういった役割を災害対策コーディネーターの方や、地域では自主防災組織の方がやるのかなというふうに思いますので、またそういった取り組みの徹底した周知と、また認識があるようにしていただきたいのと、やはり組織があっても、何かあれば全ての人が被災者ということになりますので、そういった観点も踏まえて、これからも取り組みをよろしくお願いいたします。

 続いて、避難行動要支援者の避難行動支援について伺います。

 この支援の概要と制度の情報の提供は、どのように行っているでしょうか。お伺いいたします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 避難行動要支援者の避難行動支援についてお答えいたします。

 初めに、本制度の概要は、豪雨災害や大規模地震発生時において、自力で避難することが困難な障がい者等の方々の避難を町会の方々等が支援する、いわゆる共助による助け合いの制度であり、実際に障がい者等の方々の避難を支援する人や、避難経路などを定めた個別計画を策定するものであります。

 次に、制度の情報提供につきましては、町会長や民生委員の方々に説明を行うとともに、市ホームページ、公民館や支所へのポスター掲示、リーフレットの設置、要支援者担当課窓口へパンフレットを置くなどの対応をしているところであります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございます。

 この市原市で現在、申請数といいますか、どれくらいの方が申請をしていて、しっかりとその計画に沿って対応ができているのかというのがわかれば、お聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 申請に対してしっかり対応がとれているかということですけれども、まずこれについて、全部が全部カバーしているわけではなくて、なかなか協力が得られないという状況にあります。したがいまして、今後ともこの制度の周知を図りながら、共助をさらに推進していけるよう努めていきたいというように思っております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。申請数等もわかれば教えていただきたかったのですが、確かに先ほども言いましたとおり、全ての方が被災者となる中で、協力して、本当に困難な方を助けていかなければいけない。また、地域によっては高齢者が多い地域では、こういったことがなかなか難しいのかなというふうには感じますが、ただ、やはりこういった制度をつくって、みんなで協力して対応していこうというようなことがありますので、何とかこういったことを希望する方がいらっしゃったら、御希望に沿うような体制づくりを今後もよろしくお願いいたします。

 続いて、行政などが守る公助の観点から、避難所の管理運営について伺います。学校等が避難所として活用されております。もし大地震などの災害が夜間発生したときに、学校を避難所として開設するに当たっての責任者の体制はどのようになっているでしょうか。また、現状の体制で問題はないか等、御見解を伺います。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 ただいまの避難場所等の整備についてお答えする前に、避難行動要支援者の申請数等の件数について最初にお答えをさせていただきます。

 平成28年1月1日現在の名簿登録申請数については、6,594人であります。このうち、個別計画作成に至っている要支援者は1,164人という現状にあります。

 続きまして、ただいま御質問いただきました避難場所等の整備についてお答えをいたします。

 初めに、大地震などが夜間に発生した場合、市が指定している小中学校の避難所の開設につきましては、市の責任において市職員による開錠を原則としております。このため、事前に各施設の合鍵を作製し、その保管を危機管理課、現地対策本部となる各支所、避難所の担当である財政部で保管しており、学校職員の到着を待たず避難所の開設が速やかに行える体制を整えております。

 次に、問題点といたしましては、災害の発生が夜間の場合や、職員が被災した場合など、避難所に職員が速やかに参集できない状況も想定されるところであります。このような場合には、各避難所に近接する町会や自主防災組織等の御協力をいただき、迅速に開錠できる体制を確立することが重要であると考えております。このため、小中学校の了解や、近隣町会、自主防災組織と協議を行いながら、より迅速に避難所を開錠できる体制づくりの整備に努めてまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。基本的には職員の方がやるということで、順々に責任者体制をつくっていく中で、町会、自主防災組織というようなお話も出ました。先ほども自主防災組織の観点では御質問させていただきましたが、さまざまな観点から日ごろの訓練といいますか、連携をとっていきながら、スムーズな開設をしていただければなと思います。

 市原市は、大きなコンビナートも抱えておりますので、最小限の被害になるようによろしくお願いいたします。

 続きまして、備蓄品の管理について伺います。

 災害時備蓄品に対する問題が取り上げられているところです。特に乳幼児や女性、高齢者に配慮した備蓄品の管理についての課題が多く取り上げられていると思いますが、その点の備蓄品の状況はどのようになっているでしょうか。お示しください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 乳幼児や女性、高齢者に配慮した備蓄品の状況についてお答えいたします。

 市では、乳幼児や女性、高齢者に配慮した備蓄品として、おかゆやおむつ、生理用品などを計画的に備蓄しております。このうち、粉ミルクなどの消費期限が短く、備蓄に適さない物資や、市による備蓄では全量を賄うことが困難な物資等については、民間企業と応援協定を締結することにより、調達体制の構築を図っているところであります。引き続き、大規模災害の際の備えとして、計画的な備蓄と、協定締結による調達体制の構築を進めてまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございます。備蓄品も各学校等に分散して置いていただいていることもありますし、先ほど提携をしていただいて、備蓄品を届けていただいている体制もしっかりと整っているということでした。本年度は首都直下型地震に対応した防災アセスメント調査をやって、それも見て、多分またさまざまな防災計画をつくると思いますが、しっかりと被災者に届くような体制づくりも、しっかりとよろしくお願いします。

 続いて、防災行政無線の管理運営について伺います。

 市では、各地に防災行政無線のスピーカーが172台設置されております。災害や消防署、警察署等の要請があったときの緊急通信や、市が実施する行事に関する広報や、選挙日における投票啓発等の普通通信があります。市民の皆さんにさまざまな情報を提供する大事なツールとなりますが、市民の方からは、聞こえづらいとの声をよく聞きますが、そのような声に対してどのような対応をしていただいているのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 防災行政無線の管理運用についてお答えいたします。

 防災行政無線は、災害が発生し、または発生する恐れがある場合に、市民への情報伝達手段として必要不可欠なものでありますが、気象状況や電波状況により、防災行政無線からの放送が聞き取りにくい場合があります。平日の防災行政無線の放送内容につきましては、各支所にも伝達しており、市民の方から放送内容について直接の問い合わせがあった場合にも対応できるよう、支所と情報の共有を図っております。

 このほか、市民の方が放送内容をフリーダイヤルで確認できる電話音声案内サービスを平成26年度から運用しているところであり、広報いちはらやホームページ、町会回覧により周知を図っております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。市民の声に応えて、しっかりとまたよろしくお願いいたします。

 続いて、スピーカーですけれども、設置の状況を資料を問い合わせて見せていただきました。古いものでは平成9年から設置しているものがあります。設置場所によっては都市景観も変化し、スピーカー設置当初はスピーカー設置場所の周辺が田んぼや畑だった状況が、現在は宅地になっているところもあると思います。周辺の環境の変化に対応した設置やスピーカーのあり方など、市民の皆さんに情報を発信する上では必要だと考えますが、これについてはどのような対応をしていただいているでしょうか。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 周辺の環境変化に対応した防災行政無線の設置やスピーカーのあり方についてお答えいたします。

 学校や公園等に設置している防災行政無線の子局につきましては、一定の整備が完了し、現時点におきましては増設計画がないことから、防災ラジオと電話音声案内の活用により、都市環境の変化に対応しているところであります。

 また、スピーカーにつきましては、高性能のものと取りかえることで、音声の伝播距離を確保することが期待できることから、子局の更新時期に合わせたスピーカーのあり方について検討してまいります。

 本市の情報発信の手段は、防災行政無線の音声によるもののほか、市原市情報配信メールなどの文字によるものもありますので、これらの情報伝達手法も最大限活用して、市民の皆様に迅速かつ正確な情報発信を行ってまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございます。市民の皆様に大事な情報を発信すること、伝えることは、本当に大事なことだと思いますが、それがしっかりと市民の皆様に伝わることのほうがもっと大事なことではないかというふうに思いますので、これからも市民の皆様にしっかりと伝わる防災行政無線の管理運営をよろしくお願いいたします。

 防災・減災対策に向けては、先ほど言いましたけれども、千葉県が出した地震津波被害想定や、政府の地震調査委員会が公表した全国の地震予測地図のデータを生かしながら、これからも市民と地域の防災力の向上にしっかりと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、投票率向上に向けての取り組みについて伺います。

 改正公職選挙法が可決・成立し、選挙権年齢が18歳へ引き下げられました。また、共通投票所の設置や期日前投票の時間の延長、18歳未満の子どもの同伴など、さまざまな変更もあり、この7月の参議院議員選挙から新たな取り組みを行っている地域もございます。18歳選挙権を意識した取り組みが多く、淑徳大学では学生が提案して、2日間学内に期日前投票所を設けたり、秋田大学でもキャンパス内に期日前投票所を1日設け、事務等の運営も一部学生ボランティアで行うようです。富里市では、富里高校に期日前投票所を1日だけ設置など、全国では90の大学、20の高校で設置を実施しており、若者の政治参加への後押しをしているところでございます。また、千葉市中央区役所でも、これまで設置していた期日前投票所を、そごう千葉店に設置を予定しているようですが、市原市でも今後、投票率向上に向けてどのような取り組みが必要だと考えますか。御見解を伺います。



○二田口雄議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。

 選挙管理委員会では、投票所のバリアフリー対策など、投票環境の改善に取り組むとともに、公益財団法人明るい選挙推進協会が行った全国意識調査において、投票に行かなかった理由として、選挙に余り関心がなかったからとの回答が上位に挙がっていることから、何よりも有権者の選挙意識や知識の向上を図ることが大切であると考えております。このことから、期日前投票や不在者投票など、選挙制度の周知に努めるとともに、意識向上の啓発として、有権者一人一人がみずから考えて投票することに主眼を置いた出前講座や、選挙に関心と理解を深めてもらうことを目的に、小中高校生を対象とした体験型の模擬投票を実施してまいりました。実施した出前講座のアンケートを分析しますと、選挙に対する知識や経験を得たことで意識が向上している結果となっておりますことから、今後も若い世代を中心に継続して、選挙制度の周知及び有権者の意識の向上について積極的に取り組んでいくことで、投票率の向上につなげていきたいと考えております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。そうですね、意識の向上をしていくことが、やはり若い人や全ての方が社会参画していただいて、政治に目を向けていくことが、投票率向上にも当然、効果があると思うんですけれども、私、今、例えば期日前の今回新たになったことで、各高校や大学で設置している地域もあるというふうにお伝えさせていただきました。市原市はさまざまな観点から難しくて、なかなかできないような状況があるかと思いますけれども、いわゆる投票率を向上させるために、こういった取り組みをしたらどうかなという、いわゆる議論というか、そういうことは出ることはあるんでしょうか。お聞かせください。



○二田口雄議長 馬渕選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。

 やはり、全国の自治体ではいろいろな取り組みがなされております。そういったものを我々も参考にして、いろいろと研究して、これからもできることはできるということで進めていきたいというふうに考えております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。投票率は、選挙が終われば全国的な投票率とか各地域の投票率が出まして、要はその数値が、いわゆるその地域でそういったことにしっかりと取り組んでいるのかという判断もされるんではないかなというふうに考えております。先ほど申し上げた事例もありますので、いわゆるそういった地域で取り組みができたところの、なぜそれができたのか、そしてなぜ市原ではそういったことが困難なのかというようなことを、しっかりと調査研究をしていただいて、今後、投票率向上に向けてしっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。

 大学や高校に期日前投票所の設置など、18歳選挙権の適用を意識した若者の投票率向上への対策が今回は目立ちますが、世代別投票率では、やはり70代、80代の投票率は減少傾向です。これはなかなか交通が不便でとか、投票所まで遠いんですとか、投票所が歩きづらいとかということですね。先ほど御答弁いただいたとおり、投票所のバリアフリー化や移動・期日前投票所もこれはできるそうです。こういったことなど、高齢者や交通空白地域にも配慮した取り組みの推進をするなど、市原市独自の投票率の向上に向けた取り組みを今後ともぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、18歳選挙権適用に向けた教育現場における取り組みについて伺います。

 高校の教育現場では、「私たちが拓く日本の未来」の副教材を活用し、有権者になるということ、政治の仕組み、模擬選挙や投票と選挙運動等について学んでいることと思います。袖ヶ浦高校では、今回7月の参議院議員選挙で、生徒が投票用紙の交付や案内など、投票の補助を行い、政治を身近に感じる取り組みを行っております。一方で、教職員の方々は政治的中立な立場にあり、大変苦労をしていると思います。

 昨年、市原の未来を考える中高生を対象としたいちはら未来ワークショップを開催していただきまして、市原の未来への提言をいただきました。小出市長におきましては、これらの提言を2026年の市原の姿を示した未来への挑戦にも反映をしていただいたと思います。中高生の政治への関心が高まっていくことを期待しておりますが、高校の教育現場では、先ほど申しましたが、副教材を活用して取り組んでいますが、中学校における政治に関する教育への取り組みはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 18歳選挙権適用に向けた中学校における政治に関する教育への取り組みについてお答えいたします。

 選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、将来の有権者である中学生に対して、公共の精神や主体的に社会参画する態度を育成することの重要性がさらに増してまいりました。これまで各中学校においては、学習指導要領に示されています、選挙の意義を中心として、社会科の授業で扱ってまいりました。中学校3年生では、政治参加と選挙の学習の中で、国民主権に基づいた選挙制度の重要性や、民主政治の仕組みについて学習しております。今後も生徒会での自治的な活動や、授業の中での模擬投票等の体験的な活動を進め、生徒に主権者としての自覚を育み、主体的に選挙に参加する意識を醸成できるよう取り組んでまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。小出市長のもと、未来ワークショップという形で昨年行っていただきまして、若い人たちにそういった市原市の将来について関心を持っていただきながら、また提言を上げていただくような取り組みは、すごくいいことだなというふうに思っております。それがまた教育の現場で生かしていただきたいなというような思いもあります。

 また、高校は県の教育委員会ということで、なかなか高校の中までには取り組みの状況がわからないかもしれませんが、市原にも数校の高校がありますので、市原にある高校の中で、今回、今後、18歳選挙権に向けてどのような取り組みをしているのかとか、教職員の方はどういった苦労があるのかというようなことを、またそういうのもやはり情報交換していきながら、中学校の教育の中で取り入れてもらいたいな。中学3年生は15歳ですから、3年後、いわゆる有権者となるメンバーとして、決して早くはないのかなというふうに思います。また、今回、初めて18歳になりますので、いわゆるソーシャルネットワークを使った選挙活動もできるんですけれども、何ができなくて何ができるのか、違法だとか違法じゃないとかというようなことをしっかりと周知徹底して、大変な、つらい思いをする子どもが出ないように取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、熱中症対策について伺います。

 梅雨に入り、蒸し暑い日が続きますが、既に先週も大変暑かったですが、真夏日のような暑い日も多く、既に熱中症で搬送された方も多いと聞きます。私の娘も先日、軽い熱中症になりました。小学生なんですけれども。これからは、こまめな水分、また塩分補給が必要な時期になってきます。学校での熱中症対策としましては、市内の小中学校ではミストシャワー等設置していただいておると聞いています。子どもたちは、家からお茶や冷たい水を水筒に入れて学校に行きますけれども、1日もたないようです。帰ってくるときは本当に顔を真っ赤にして、汗だくで帰ってくるんですけれども、それから水道水はちょっとぬるくて飲みづらいというふうに感じているみたいです。

 埼玉県の上尾市では、平成16年度から市内の小中学校へ冷たい水が飲める冷水機を設置しておるそうです。千葉県の流山市でも冷水機を設置するなど、その他の地域でも設置の取り組みが広がりを見せているようなことが記事に載っておりました。熱中症予防に役立っているようですし、設置により、子どもたちも確実に水分補給ができると考えられます。小学校であれば1年生から6年生までいますので、小さい子もしっかりと台がなくても飲めるような冷水機であったり、いわゆるバシャバシャとこぼして廊下、設置場所の周りが水で汚れないような、きちんとしたものがあるそうなんですけれども、熱中症対策としての学校への冷水機の設置について御見解を伺います。



○二田口雄議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 小中学校の熱中症対策についてお答えいたします。

 学校の管理下における熱中症は、多くの場合、体育の授業やスポーツ活動中に発生しております。そこで、本市の熱中症対策といたしましては、長時間の運動や部活動等を行うときは、活動前に適切な水分補給を行うとともに、活動中もこまめに水分を補給し、適宜休憩を入れるよう指導しているところです。

 現在、多くの学校で各自水筒を持参し、水分補給を行う方法が一般的となっておりますが、冷水機の設置につきましては、その有効性や必要性について検討してまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ありがとうございました。ぜひ検討をしていただければなと思います。子どもは、遊んでいたり、授業に熱中して、いわゆる水分補給はするんですけれども、こまめにとることはなかなかしないというような傾向があります。私の子どもを見ても思うんですけれども、また設置することによって、こまめに水分補給をしていただけるようになるのかなというふうに思っております。また、やはり学校等に置くということで、さまざま衛生的にも考慮したものなど、価格も安いものもあるようです。資料を見させていただきました。ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。

 今、学校のことで質問をさせていただきましたが、高齢者の方もやはり温度調整の中で、水分補給等がしっかりと必要になってきますので、さまざま、そういった熱中症についての対策の推進、取り組みを市民の皆様にしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○二田口雄議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明22日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後1時53分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               大曽根友三

           保坂好則               田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     荒井きよみ

 議事課主任     森 義徳

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     企画部長      中川茂治

 公共資産マネジメント担当参事     総務部長      中島貞一

           平塚峰人

 財政部長      立花康寿     税務担当参事    茂原伸幸

 市民生活部長    佐藤 弘     保健福祉部長    星野義行

 子育て支援部長   切替 元     環境部長      平田浩造

 経済部長      清宮宏之     観光担当参事    中島雅人

 土木部長      後山 篤     都市部長      藤本良二

 立地適正化担当参事 泉水光春     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委会長      野城治助     選管委員長     牧浦行雄

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会議員       岡  泉

   市原市議会議員       西松茂治