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千葉県 市原市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月19日−06号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−06号







平成14年  9月 定例会(第3回)



        平成14年第3回市原市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

 平成14年9月19日(木) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(個別)

 日程第3 発議案第10号 安全な学校を目指す施設改善を求める意見書について

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     午前10時01分開議



○中野繰一議長 これより、本日の会議を開きます

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、5番 宮原秀行議員、29番 鴇田房暉議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(個別)



○中野繰一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、個別質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。7番 上符玲子議員。

   〔7番 上符玲子議員登壇〕(「頑張って」と呼ぶ者あり)



◆上符玲子議員 おはようございます。議席7番 市民ネットワークの上符玲子です。通告に従い、個別質問を行います。

 最初に、交通バリアフリー法についてです。

 高齢者や身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性や安全性の向上が求められていますが、いわゆる移動の円滑化を進めるための法案である交通バリアフリー法が平成12年に施行されました。この背景には急速に進む高齢化社会にあって、高齢者の社会参加を容易にするため、また障害を持つ人もノーマライゼーションの理念のもとに社会生活や日常生活を当たり前に送ることができるよう配慮することが求められているからです。

 主な内容としては、1日の利用者数5,000人以上の駅について、平成22年までにエレベーターの設置や、障害者用のトイレの設置などのバリアフリー化を図ること。また、駅前広場など一般交通用施設についても整備をすること、バス車両のノンステップ化なども挙げられています。

 このバリアフリー法はこれらの施策を交通弱者に対しての単なる措置ではなく、福祉のまちづくり制度として位置づけ、事業者のなすべきこと、行政のなすべきことをはっきり示しています。市原市はJR3駅が該当するわけです。

 そこで質問ですが、?実施のための準備として現在はどの段階ですか。?市町村がつくることになっている基本構想は、いつまでにどのようなものをつくる予定ですか。?業者の役割が重大ですが、どのようにして連携を図っていくのでしょうか。?先日、障害を持つ人たちのグループがJR3駅施設を中心に、車いすウオッチングを実施し、改善に関する提案書を市長さんあてに提出されましたが、これらの提案はどのように生かされるのでしょうか。?このような当事者や関係者の声を聞くことが非常に重要ですが、当事者の参画は、具体的にどのように考えていますか。

 以上、お答えください。

 2、相談窓口の充実についてお伺いいたします。

 身近な市民サービスとして、また、さまざまなストレスを抱える現代社会においての必要性からも、相談業務は行政にとって重要な仕事と考えます。

 そこで、今回は、女性相談と、児童・家庭相談についてお伺いいたします。

 まずは、女性相談について。

 DV問題を初め、女性だからこその問題があるわけですが、4月から専門の相談員さんに委託しての取り組みは評価するところです。

 そこで質問ですが、?設置から日が浅いのですが、これまでの成果というか、効果をどのようにとらえていますでしょうか。?現在は、月に2回ということで、いわばお試し期間ということかと思うのですが、来年度の回数はどのように予定していますか。?県の婦人相談所に寄せられたDV相談は、13年度2,017件と前年に比べて5倍にふえています。また、今年の4月に、女性サポートセンターとしてリニューアルし、24時間の電話相談も行っていますが、来所者の増加も著しく、相談件数のさらなる増加が予測されています。市原市からの相談件数もかなりの割合を占めていると聞いていますが、この状況を踏まえた上で、本市の相談業務は今後どのような方向にしていくのか。女性サポートセンターとの連携はどのように図っていくのか、お答えください。

 次に児童・家庭相談についてお伺いします。

 この中では、児童虐待に関しての相談についてですが、やはりかなりの増加傾向にあります。平成12年度の千葉県の処理件数は414件と前年の1.5倍、中央児童相談所の平成13年度の受け付け数は224件でそのうち、市原市は60件と4割強を占め、他の市町村を大きく上回っています。通報が多いということで、地域の連携ができているということも言えますが、やはり、虐待が起きやすい環境を抱えているということでしょう。

 そこで質問ですが、?多くの相談件数に十分な対応はできているのでしょうか。?中央児童相談所も手いっぱいな中で、市原市にその対応が任されるものもあると聞きました。権限の問題もありますが、今後、市でできること、その役割と方向性についてお聞かせください。

 次に、相談業務全般ですが、場所の確保についてお聞きします。

 現在、市民相談はまだしも、女性相談、家庭、児童相談については十分な場所が確保されているとは言えません。条件としては利用者にわかりやすく、かつプライバシーが守られることです。庁内が無理なら他の場所ということも含めて早急に対処すべきと考えますが、お答えください。

 3、高齢者福祉についてです。

 (1)介護保険について。

 介護保険が開始されて丸2年がたち、来年の4月の改正に向けて、介護報酬や、市町村の介護保険事業計画、保険料などの見直し作業がされています。これは、当初から予定されていた3年目の見直しですが、高齢者の生活に直接かかわってくることであり、市町村の福祉政策の格差にもつながることであり、注目する必要があります。

 そこで、幾つかの質問、提案をさせていただきます。?最初に本市の介護保険のサービス利用状況などから、いろいろ分析されているのを拝見しましたが、市原市の特徴は一口に言うと、どんな状況で、課題は何だとお考えですか。?番、訪問看護、訪問リハ、グループホームの達成率は相変わらず低くなっていますが、今後の見通しについて具体的にお答えください。?介護保険財政の現状と今後の見通しについてお答えください。?第2期介護保険事業計画についてですが、まず保険料の見直しについてはあるのでしょうか、ないのでしょうか。

 関連して、市町村特別給付、いわゆる上乗せ横出しサービスはしないと結論づけているようですが、果たしてそれでよいのでしょうか。その理由として、実態調査の中で、保険料が高くなるなら上乗せ横出しは必要ないと、6割の人がそう答えたからいうことが理由になっているようですが、どうも初めに結論ありきということに思えます。もちろん、保険料をむやみに上げることは賛成できませんが、現状のサービス内容で、本当に在宅で暮らすための十分なケアができるのか、例えば、再三取り上げていますが、住宅改造についてはどうなのかなど、幾ら上げることで、これだけのサービスのアップができるなど、きめ細かな検討や、利用者への選択肢の提案が必要なのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

 また、介護保険により、ケアプラン、サービス提供などが民間の事業者に移ったわけですが、では行政の役割は何なのかということが改めて問われるわけです。そういう意味では、まだ十分な役割を果たしているとは思えません。1つとして、利用者やケアマネジャーなどへの十分な情報提供、また利用者からの相談にきめ細かに応じたり、その要望や情報をケアマネジャーに伝える相談機能、ケアマネジャーをサポートしたり、ケアプランの事例検討を行ったり、あるいはサービスを公正に評価する仕組みづくりなど必要と考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、配食サービスについてです。

 この件についても何度か質問に取り上げてまいりましたが、再度お聞きしたいと思います。人が生きていく上で、食べるということは絶対必要なことであり、福祉サービスの中でも重要な部分を占めることは言うまでもありません。また、在宅福祉を支えるためにも欠くことのできないものです。残念ながら、この配食サービスが市原市ではまだ実施されておらず、近隣の各市と比較してもかなりの遅れをとっております。

 この配食サービスのための調査ということで、今年度、国の緊急雇用の補助金390万円が予算化されていましたが、先般、325万円で外注の調査が決まったということを聞きました。

 そこで質問ですが、?調査対象、調査項目、そして調査の目的は何ですか、簡潔にお答えください。?調査結果は配食サービス実施の有無に関係するのでしょうか。また、実施するとしたらいつになるのでしょうか。?訪問調査をすると聞きましたが、それは何を期待して行うのでしょうか。

 以上お答えください。

 福祉についてお伺いいたします。

 最初に、精神障害者福祉についてです。

 精神障害の分野は、制度の上でも、また意識の上でも偏見があり、取り残されてきたわけですが、市町村に事務が移管されるなど、ようやく具体的な対策が議論されるようになりました。市原市でも福祉作業所への補助が実施され、6月には家族会が運営する工房コスモスが新しい場所にオープンし、活発な活動を続けていらっしゃいます。

 病院中心に担われてきた施策を転換し、「病院から地域へ」を柱に据え、精神障害者の方が安心して地域で暮らしていけるための取り組みが必要です。困ったときに相談できるところ、孤立せずに通えるところ、仲間とともに暮らせるところ、この3つの場所づくりが求められております。

 先般、家族会であるこすもす会の皆さんから、これらの場所づくりを含めての要望書が市長あてに出されました。その中のみなさんの声も参考にしながら、幾つか質問させていただきます。

 ?在宅生活を支えるホームヘルプサービスですが、利用状況、現状の課題がありましたらお答えください。また研修は継続して行われているのでしょうか。精神のホームヘルプは利用者の気分や調子に合わせて、弾力的にサービス提供を行うことが必要で、そのためには研修は欠かせません。?入院医療費助成を保護者ではなく本人に対して行ってほしいとあり、もっともなことだと思いますが、対応はどのようになるのでしょうか。?前段で挙げた地域で暮らすための場所は、地域生活支援センター、グループホームなどですが、これらの設置について今後の見通しをお聞かせください。また、地域生活支援センターは3障害を合わせたセンターの設置を考えることが効率的とも言えます。これについての見解もお聞かせください。

 (2)介護人制度について。

 緊急時の一時預かり、いわゆるレスパイトサービス等への支援として一時介護料助成制度の創設の要望書が市長あてに、ことしの2月に、利用者の保護者の会から出されました。レスパイトサービスの必要性は、これまで何度も申し上げてきていますが、障害児(者)を持つ家庭やまた本人にとって、多様で柔軟な日常生活支援があることで地域での生活も可能になってきます。

 そこで質問ですが、?この要望書が出された後、どのような調査と検討がされたでしょうか。?県の助成制度を受ける意味でも、来年度創設するべきと考えますが、御見解をお示しください。?最後に障害者福祉全体の問題についてですが、国では2003年から2012年の期間の新障害者プランの策定を予定しています。また、一方で、3障害とも市町村の実施責任になるわけですが、本市では障害者プランの見直し等についてはどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。

 少子化、高齢化が進み、また一人一人の生き方や趣味、価値観が多様になる中で、地域の中で、心豊かに暮らしていくには、本人の努力がもちろん必要ですが、やはりさまざまな場づくりが求められております。本市では、地域ぐるみ福祉ということで、1つには、保健福祉センターの整備を進めているわけです。また、子育て支援の場やボランティアセンターの活動などもありますが、まだまだ地域に十分備わっているわけではありません。

 先日、辰巳地区で、保健福祉センター設立促進委員会が開かれ参加しました。辰巳地域の保健福祉センター建設は、いろいろ経緯があり、現在は、補完施設の整備ということになっていますが、この地域では、福祉ネットワークの活動が盛んで、高齢者から子育て中のお母さんまで幅広く対象に、1年を通していろいろな事業が行われ、参加者は昨年度は7,000人近い人数でした。しかし、活動が活発になればなるほど、場所の確保が難しいということで、やりくりに追われているのが実態としてあります。最近は、会社を定年になった方が、シニアクラブに多数参加したり、子育ての会には幼稚園前の赤ちゃん連れのお母さんが多く集まってきます。早期の対応が必要です。

 そこで質問ですが、?少子化、高齢化に対応して、できれば小学校区単位で場の確保が必要と思いますが、地域福祉計画の充実についてお考えをお聞かせください。?辰巳地区の保健福祉センターに関する実施計画をお聞かせください。?地域でのさまざまな活動を担う組織やグループ、NPOやボランティアなどもかかわれるような仕組みづくりと、場所についても学校等の施設利用や空き店舗の活用まで、地域の実情に応じた展開を考えるときだと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、学童保育について。

 平成10年、国の子育て支援の施策として、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所としての補助事業になり、市原市でも実施してきたわけですが、今現在、8カ所で333人の児童が保育を受けております。一応、18小学校が対象になり、8カ所に通っているようですが、この333人の数字をどう見るのかです。ちなみに、保育所に入所している5歳児の人数は四百数十人ですから、小学校に上がる時点で何人もの子供たちが保育を必要としているにもかかわらず、受けられない状況が発生しているのです。

 学童保育についても何回となくその普及について申し上げてきていますが、今回も、繰り返しになりますが、質問をいたします。?国の補助対象が10人以上に引き下げられましたが、これにより、新規開設の予定はあるのでしょうか。あるとしたら、具体的にどこになるのでしょうか。?国の補助は、原則として土曜日開設を条件としているようですが、本市では土曜日開設はどうするのでしょうか。?保育料総額は上限、例えば、1万円以内を設け、保護者の負担を重くしないようにすべきではないでしょうか。?親の負担と責任、つまり運営委員会の責任に依拠することをやめ、公設公営化を考えるべきではないでしょうか。

 以上お答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 交通バリアフリー法についてお答えいたします。

 初めに、交通バリアフリー法に対する取り組みについてでありますが、市では、交通バリアフリー法に基づき、市内の旅客施設や道路施設などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、庁内に関係部局で構成する市原市交通バリアフリー基本構想策定委員会を設置したところであります。

 次に、基本構想づくりについてでありますが、この策定委員会を中心に、高齢者や身体障害者などの方々からの意見が十分に反映できる仕組みを確立しながら、駅などの旅客施設と周辺の道路や駅前広場などの改善を目的とするバリアフリー基本構想を早い時期に策定してまいりたいと考えております。

 また、事業者との連携につきましては、バリアフリー化の実現には、公共交通事業者、道路管理者及び県の公安委員会の理解と協力が必要不可欠であることから、検討会を設置し、構想づくりの段階から参加していただくことを考えているところでございます。

 次に、障害を持つグループの方々からいただきました提案書につきましては、これから策定するバリアフリー基本構想づくりの中で十分に研究させていただきたいと思っております。

 また、障害を持つ方、あるいは高齢者といったグループの参画につきましては、具体的には構想等について意見をいただく場を設けるなど、当事者グループの意見を十分にお聞きし、利用者の視点に立った、だれもが自立した日常生活や社会参加ができるよう交通バリアフリー基本構想を策定してまいりたいと考えております。

 次に、相談窓口の充実についてお答えいたします。

 女性のための相談の利用状況につきましては、4月にスタートし、8月末までに相談日数が8日、延べ16件の相談がありました。

 女性専用相談窓口を設置したことにより、相談に応じる側も女性ということから利用者の安心感が得られ、効果があったものと考えます。今後は相談日のPRに努め、利用者への周知を図るとともに、関係部局との連携を密にし、相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、今後の女性のための相談業務につきましては、利用状況の推移を見定めた上で回数等についても検討してまいりたいと思います。

 県の女性サポートセンターとの連携についてでありますが、ドメスティック・バイオレンスによる一時保護や、心のケアなどの面で、県の女性サポートセンターと連携して、相談者の利便を優先した相談に努めてまいります。

 次に、相談業務の場所の確保についてですが、安心して相談できる環境の確保の必要性は十分認識しておりますので、今後とも関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 最初に相談窓口の充実についてのうち、児童・家庭相談についてお答えをいたします。

 初めに児童虐待に関する相談等への対応についてでありますが、市では家庭児童相談室に虐待等に関する情報が入った場合、中央児童相談所と連携して詳細な情報収集に努めております。また、地元の民生・児童委員や主任児童委員等を通じて地域の状況を調査して、関係機関が迅速な対応を図ることとしております。

 さらに千葉県におきましては、増加する児童虐待への対応として、本年度から中央児童相談所の担当児童福祉司の増員を行うなどの対応をとったところであります。したがいまして、引き続きこれらの担当者との連携をさらに密にして、大事に至らない段階で対応できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待に関する市の今後の役割と方向性についてお答えをいたします。

 相談や通報等による家庭児童相談室での取り扱い件数が増加しておりますので、児童とのかかわりが多い機関等との連携により、正確な情報をより早く取得し、児童虐待による深刻な被害が発生する前に対応できる体制の充実が必要と考えております。

 また、児童虐待防止に関しましては、相談や通報等に基づく直接的対応ばかりでなく、子育て支援の観点から育児に関する相談機能の充実等による予防策も講じてまいりたいと考えております。

 次に、家庭・児童相談等に関する相談場所の整備についてですが、本年度から児童家庭課事務室内に間仕切りを設けて、プライバシー保護に配慮した相談コーナーを設置したところであります。今後も引き続き相談場所の充実につきまして、関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者福祉のうち、介護保険についてお答えをいたします。

 初めに、介護保険サービス利用における本市の特徴と課題ですが、平成13年度の進行管理の結果から見ますと、特徴といたしましては、訪問系サービスよりも通所系サービスを選択するという利用形態が見受けられます。一方、課題といたしましては、市原市のみならず全国的な傾向として訪問リハ、居宅療養管理指導等の医療系サービスで利用水準が低い状況にあることです。

 次に、訪問看護等の今後の対応と見通しですが、御指摘のとおり訪問看護、訪問リハ、グループホームの達成率は低くなっておりますが、これは目標量をサービス利用実績のない状況の中で、国の推計ソフトに基づき設定したこと、また医療系サービスにおけるマンパワー不足などが要因であると考えております。利用状況といたしましては、制度の浸透に伴い徐々に増加しておりますので、今後も制度の周知徹底を図るとともに、医師会等を通じて供給量の確保やグループホームの基盤整備に努めてまいります。

 次に、保険財政の現状と今後の見通しについてですが、現計画期間では保険給付費が計画を下回る見込みであり、第1号被保険者の保険料に余剰が生じますので、介護給付費準備基金を設けて積み立てをし、13年度末で約4億4,000万円の保有高となっております。この基金の使途につきましては、第1号被保険者の保険料に充当することとされております。したがいまして、基金の取り崩しについては、次期計画以降の第1号被保険者の保険料が急激に増加しないよう、数回の事業運営期間の保険料算定に充当する考えでおります。

 次に、保険料の見直しについては、先般、国への中間報告では2,717円となり、率として1%弱の上昇という結果が出たところですが、今後、介護報酬の改定状況等によりこの額は変わるものと考えております。

 次に、上乗せ・横出しサービスについてですが、御指摘のとおり、先般実施した実態調査の中で、保険料を高くしても上乗せ・横出しを行うべきとの回答が2割程度であったのに対し、保険料が高くなるなら上乗せ・横出しは必要ないとの回答が6割に達したものでした。また、標準給付を超えたサービスは、その財源すべてを65歳以上の第1号被保険者の保険料で賄わなければならない問題がございます。このようなことを踏まえ、上乗せ・横出しサービス等、標準給付を超えるサービスについては状況を見守りたいと考えております。

 なお、住宅改修等サービスのきめ細やかな検討や、調査に当たっての利用者側の選択肢ですが、介護サービスには住宅改修のみならず他のサービスもあることから、これらすべてを個々具体的事例であらわすことは困難ではないかと思いますが、今後、研究させていただきたいと思います。

 次に、介護保険における行政の役割についてですが、介護保険事業の円滑かつ適正な運営に努めることであると認識しております。具体的には情報提供や課題事項への的確な対応が重要であると考えております。情報提供といたしましては、市のホームページに介護保険事業の利用案内を掲載したり、広報での特集や窓口での冊子提供など、あらゆる機会を通じて制度のPRに努めているところであります。

 また、課題事項の対応といたしましては、市原市介護保険推進協議会で協議をするほか、窓口での相談、苦情、質問に対し、専門職員を配置するなど迅速に対応し、さらにそれらを冊子にまとめ、関係事業所やケアマネジャーに配付しております。

 そのほか、ケアマネジャーに対しましては、情報提供や相談の場である市原市ケアマネジャー連絡会の設立に協力し最新の情報提供を行うとともに、現場での事例をともに検討、研究するなど、あらゆる角度から支援をしております。

 次に、配食サービスについてお答えをいたします。

 初めに、配食サービス事業調査の対象につきましては、配食サービス事業対象となるひとり暮らしの高齢者や、高齢者世帯などから抽出した方であり、調査項目は食事の準備関係や病気等による食事制限などの食生活の現状及び配食サービスの回数や、利用金額などの利用意向に関するものでございます。調査目的につきましては、配食サービスを実施するに当たり、対象者となり得る高齢者の意向を把握し、事業実施の資料とするためのものでございます。

 次に、調査結果の事業実施の有無に関係があるのかとのことですが、この調査自体、事業実施に向けた事前調査であります。また、実施時期につきましては、なるべく早期に実施できるよう準備してまいりたいと考えております。

 次に、訪問調査についてですが、対象者の方々にこの調査の目的を理解していただくことや、回答への正確性及び回収率が高められることから、実施することといたしたものであります。

 次に、障害者福祉のうち、精神障害者福祉についてお答えをいたします。

 初めに、ホームヘルプサービスの利用状況についてですが、現在2名の方がそれぞれ週2回利用しております。なお、本人はサービスを希望していても家族が支援を拒むようなケースも一部に見受けられる状況がございます。

 また、研修についてですが、精神障害者への理解を深め、恐怖感や偏見をなくすために、保健所と連携を図りながら、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、入院医療費助成についてお答えをいたします。

 入院費の助成につきましては、市原市精神障害者医療給付要綱に基づきまして、給付の対象者を保護者と規定しているところであります。しかしながら、現に費用を支払っている者へ給付すべきとの意見もございますので、本人への給付の必要性につきまして、調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、地域生活支援センター等の設置についてでございますが、今後予定しております障害者基本計画の見直しの中で検討してまいります。なお、3障害をあわせたセンターの設置につきましても、全体的な流れとしてはそのような方向と認識しておりますが、今後、国県等の考えを含め、調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、介護人制度についてお答えをいたします。

 初めに、レスパイトサービスの調査等についてですが、県内における実施状況を調査するとともに、平成15年度から導入される支援費制度との関係を整理しながら対応を検討しているところであります。

 次に、県の助成制度についてですが、県に確認したところ、まだ内部調整中で施行時期が未定の状況であるとのことですので、今後とも県の動向を注視してまいります。

 次に、障害者プランの見直しについて、お答えをいたします。

 御質問にもありましたように在宅の精神障害者に対する福祉事業が県から移管され、平成14年4月から身体障害者及び知的障害者に加え、市町村の業務となったところであります。このため、市といたしましては精神障害者に対する支援の充実を図るため、当事者、家族、関係機関に対しまして、面接やアンケート調査を実施しております。これら調査結果を踏まえまして、平成15年度を目途に障害者基本計画を見直してまいります。

 次に、地域福祉についてお答えをいたします。

 地域福祉計画は、地域住民が中心となって、行政と緊密な連携のもと策定し、さらに推進していくことが肝要であります。このため、地域住民の活動場所の確保は重要なものと認識しておりますので、地域福祉計画の策定段階におきまして、この点には十分配慮してまいりたいと思います。

 次に、辰巳地区の保健福祉センターの計画についてでございますが、ステップup21プラン?の中で辰巳台地区に東部ゾーンの菊間保健福祉センターを補完する施設という位置づけで、その機能や位置を検討することとなっております。

 最後ですけれども、地域活動の展開についての市の考え方でございますが、現在、福祉等の地域活動が市の活性化に大きな役割を果たしているものと認識をしております。さらに、これらの活動においてさまざまな団体が有機的に連携を図っていくことが、活動の実効性をより高めていくものと考えております。今後、地域活動を実施している団体や、NPO、ボランティア団体との連携の仕組みづくり及び地域活動に対して市がどのようにかかわっていくべきかについて検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 学童保育についてお答えします。

 放課後児童健全育成事業につきましては、ステップup21プラン?の中で、平成17年度までに全体で9カ所を予定しており、現在まで8カ所を開設したところでございます。

 国の補助基準が10人以上20人未満でも補助対象となったことから、本年4月に運営要綱を改正したところであります。

 小規模学童保育におきましては、281日以上の開設が条件となっていることから、土曜日の開設が必要となり、条件が整ったところについては平成15年4月1日を目途に開設したいと考えております。新規開設につきましては、現在、希望調査を実施している段階ですので、現時点では特定することは困難であります。

 次に、保育料の保護者負担につきましては、受益者負担の原則により、保護者の方にも負担をお願いしているところであり、今後も現行制度で対応していきたいと考えております。

 また、公設公営化を考えるべきではないかとのことですが、本市におきましては留守家庭児童保育事業として民間で行っていた実績もあり、運営協議会の自主的運営にゆだねているところであります。今後におきましても、現行制度により、本事業の充実を図ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 再質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。特に福祉に集中したものですから福祉部長、御苦労さまでした。

 交通バリアフリー法なんですけれども、平成22年までに整備するということですけれども、すぐできるもの、しばらく時間がかかるものなどと分けて、はっきり、いつまでに、何のバリアフリー化を図るのかを計画の中ではっきりと示すことが必要だと思うんですね。平成22年というのは、長いようでもあっという間に来てしまうわけですから、その辺のところでどうなんでしょうか。

 それから3駅の、この前車いすウオッチングに参加して感じましたことは、エレベータ-の設置というのは不可欠であるというふうに考えます。この点について実現性はどうなのでしょうか。JR等の事業者負担はちゃんと、その際されるのでしょうか、これについてお答えいただきたいと思います。

 それから女性相談の窓口ですけれども、現在は月2回ということで、本当にお試しでやってみただけなんじゃないかな。やったことはいいんですけれども、今後、やっぱりどうしていくかということでは、なぜ女性相談の専用の窓口をつくったかという、その原点をやっぱりしっかり考えていただきたいと思うんです。

 DVなど女性ならではの抱える問題には、専門的な知識を持って訓練を受けた相談員がかかわり、カウンセリングを必要とする人にも対応できるということは、この相談室の特徴だというふうに思います。相談室に寄せられた相談を、女性問題のその後の施策に生かしていくことが行政の役割だというふうに思いますので、まずは回数の拡大ということで、もう一度御答弁いただけたらと思います。

 それから、ほかの相談室、やはり児童家庭相談の方なんですけれども、確かに間仕切りをつけて、部屋の中で、狭い中苦労されたということはわかりますけれども、ガラスの間仕切りをつけただけでプライバシーが十分に守られるかということではかなり不十分だというふうに感じております。やっぱり、女性相談の部屋もそうですけれども、何かきちんと市民サービスということからでは、早急に相談室ということでは個室の確保など、庁内が大変でしたらいろんな場所があると思いますので、その辺を検討ということで……どなたがお答えになってもいいんですけれどもお答えください。

 それから、児童虐待ということが非常に問題になっていまして、ふえているということでは、おっしゃるとおり防止ということが非常に大事になってくるわけですね。現在、子育て支援の場所としてサンプラザの子供ルームや、それからこの前私も行きましたけれども辰巳の集会所の子育ての会とか、五井保育所の子育て支援センターがありまして、驚くほど入園前の赤ちゃん連れのお母さんたちが本当にたくさん集まっていらっしゃいます。それだけニーズがあるということですけれども、ただ集まる場所だけではなくて、こういうところに子育て相談も備えた場を確保するのも必要なのではということで、少なくとも中学校区単位ぐらいで入園前の母子に対しての支援ということを緊急課題というふうに考えますが、いかがでしょうか。その辺もお答えください。

 それから、高齢者福祉についてですけれども、1回目の質問では介護保険のサービスのあり方等細かいことをお聞きしました。お答えをお聞きしていますと、例えば市原市の高齢者福祉に関しての感想はと、私、聞かれましたら、別にこれといって可もなく不可もなくですという答えしか、私は答えられないような気がする内容なんですね。でも、本当に何かが足りなくて、何かが不足しているのか、おかしいというふうに感じるんですね。それは何なのかなというふうに考えてみたんですけれども、やはり高齢者福祉、介護保険も含む高齢者福祉へのビジョンがないんじゃないかなというふうに感じるんです。残念ながら本当にビジョンが見えてきません。

 今の福祉のキーワードの一つは地域だというふうに思います。年をとっても安心して自分らしく地域で暮らす、こういうのが言葉としても言われておりますが、このことを実現させるためには、やはり在宅福祉をどのように充実させていったらよいのか。それから施設福祉にしても、地域の中で家族に頼りきることなく地域生活を継続できるような場としての施設、今、施設への待機者数が非常に多い現状ですけれども、だから特養をどんどん建てていったらいいのかということではないと思うんですね。

 やはり利用者というか、利用者の、まあ私たちが利用者になるわけですけれども、そのときにどうしていったらいいかということを具体的に、自分のこととして考えていただいて、そういうビジョンをやはりつくらないといけないというふうに思うんです。その上で、それで実現させるにはどうしたらいいのかということでは、地域には、今、どのような社会資源があるのかとか、何が求められていて、何が不足しているのかなど、それには当事者や現場の声を現場に入って聞きながら、絵を描いてみることだというふうに思います。

 はっきり言って、現在の、失礼かと思いますけれども、現在の行政の仕事は、例えば介護保険に関していいますと、介護保険の認定作業と、保険料の徴収が大部分を占めています。報告されたサービスを後追いするだけじゃなくて、政策として方向をリードしていくことも必要です。

 高齢者の住みやすい社会は、障害者にとっても住みやすいわけですから、介護保険の見直し、それから高齢者保健福祉計画の見直し、それからさきにネットの山本議員が述べました地域福祉計画の策定が、今こそ求められているというふうに思います。現場に即した絵が見える計画を、今、示すべきだというふうに考えます。その中では行政がやること、市民がやること、あるいは事業者なり民間がやることなども整理していくことだと思いますが、これらについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 それから配食サービスですが、今回、緊急雇用の補助金を使うということでは、直接、市からお金が出ていないということだとも思うんですけれども、はっきり言って300何十万という高額な調査費を使っての調査の目的がいまいち納得できません。また、せっかく訪問調査をするのですから、これは業者に、言葉は悪いけれども丸投げという形で事業者がするわけですけれども、せっかくその訪問調査は現場把握をするのには大変よい機会だというふうに考えますので、半分ぐらいは、2,000軒ぐらいいらっしゃるというふうにお聞きしたんですけれども、半分ぐらいは行政の職員が直接行くか、同行するかなどしてみたらいかがでしょうか。その辺、いかがでしょうか。

 次、学童保育なんですけれども、1、2年生の保護者にあてた学童保育に関する調査の依頼文書を私は見ました。7月9日の日付で保護者に渡っているんですけれども、一施設20名以上の開設、それから運営協議会の組織が必要だとか、保育料もはっきり1万2,000円程度と、これは事実なんですけれども、そういうふうにうたってあることで、これを見た保護者はどう思うでしょうか。やっぱり最初のハードルを高くして、じゃ、うちは預けようかなという気持ちをなえさせてしまうような、そんなような印象を受けたわけです。

 このアンケートでは、今回10人ということで国が出しておりますけれども、こういうことは一切加味されないで、今までと全く同じ形でアンケートをとっておりますけれども、このアンケートのとり方からして、10人になってもやるつもりはないということなんですね、そういうふうに感じます。

 あと、公設公営にしない限りは、このまま運営協議会の責任にしたままでは、例えば障害児の保育に関しても絶対実現できないと思うんですね。運営協議会に責任を負わせたら無理ですよ。そういうことなんかも含めてどのようにお考えなのでしょうか。

 以上で再質問を終わります。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 初めにJRのエレベーターの関係でございますが、このJRとの負担の割合の関係ですが、これは国が3分の1、それからJRが3分の1、地元が3分の1という負担割合でつくっております。今年度、姉ケ崎の駅にエレベーターを設置することとなっております。今後、またそういった各駅につきましては、バリアフリー法の基本構想の中で確立、検討をしていきたいというふうに考えております。

 それからDVの相談業務についてでございますが、この4月から始まったわけですが、その相談の状況を踏まえながら、相談者の立場に立って相談体制を考えてまいりたいというふうに思っております。

 それと、バリアフリー法の基本構想の策定ということですが、現在、庁内的に検討の委員会等を設けたわけでございます。この構想策定に当たりましては、関係事業者、あるいは市民の方々、幅広く意見をお伺いしていきたいというふうに考えております。今後、関係事業者の検討する組織、それから各福祉の団体等いろいろございます。そういった庁外のワーキンググループというものを設置した中で、現状課題、それからそういった改善というものを踏まえた中で策定に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 何点かについてお答えをいたします。

 相談室の場所の確保ということでございますけれども、児童虐待に関する相談や母子家庭の相談など、プライバシーに配慮しなければならない相談が多いわけでございますので、独立した相談室の確保につきましては、引き続き関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 それから、子育て支援の関係で、中学校区単位というような御質問でございますけれども、市域が広い中におきまして、来年4月にちはら台地区にオープンします民間保育所、さらには17年度にオープンを予定しております五井地区の民間保育所につきましても、いずれも子育て支援センターを設置していただくよう計画をしております。

 さらには、御質問にもありましたようにサンプラザ市原の子供のフロアには、子育てに悩む相談、あるいは子育て親子の交流の機会を付与して、子育て支援の補完施設として位置づけるため、関係部局と協議中でございます。これら、子育て支援の拠点として各地区の子育てグループ、あるいは子育て支援ボランティアグループに対する指導の強化をして、地域ぐるみの子育ての実現を目指してまいりたいというふうに考えております。

 それから、福祉のビジョンがよく見えないということでございますけれども、福祉行政を推進する上では、地域ぐるみ福祉の役割は大変重要であるというふうに認識をしております。したがいまして、さまざまな過程において住民の参加は必要性が高いものというふうに考えております。

 このことから、地域福祉計画等を初めとした福祉計画の立案、推進に当たりましては、地域住民、あるいはボランティア団体、NPO等への活動の拠点に関する支援、地域住民の自主的活動と公共サービスの連携を含めまして、住民参加を一層促進してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、配食サービス事業の調査でございますけれども、実施に当たっての国の指針において、食の自立支援の観点から、十分なアセスメントを行った上で、計画的、有機的に連携する事業として位置づけられていることから、本調査を訪問調査で行ったところであります。

 また御指摘のありました職員を現場に一緒にということでございますけれども、これにつきましては、配食サービス事業開始後の申し込みがあった時点で、対象者の身体の状況、置かれている環境や希望等の情報収集を行ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。



◎小茶文夫生涯学習部長 学童保育についてお答え申し上げます。

 7月9日付の1、2年生対象の学童保育開設の文書ということでございますけれども、この文書については国の方で20人未満でも対象になりますということでございますので、そういうことで御理解願いたいと思います。

 それと、公設公営については、障害者の入所等について無理があるんじゃないかというようなことでございますけど、現在も障害者の入所については体験入所していただいた中で一応判断して、運営協議会の方でスムーズに事業展開がされておりますので、今後とも公設民営ということの中でこの制度の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。



○中野繰一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 もう一度質問させていただきますけれども、交通バリアフリー法については、駅の整備もそうなんですけれども、やはりそこに行くまでの足の確保ということが市原市の本当に最大の課題ですので、この辺については御答弁いただいてもまた同じような答えが返ってきてしまうと思いますので、ぜひそれもあわせて、やはり専門のプロジェクトなり何なり、そちらの方も立ち上げて、ぜひ具体的に足を踏み出していただきたいというふうに思います。駅までの足の確保、特に交通弱者に対して……それは要望です。

 それから、配食サービスについてなんですけれども、実感としたら、いまさら何を調査しているのというのが正直な気持ちなんです。ほかの市はどんどん実施していますし、じゃ、だれを対象とするかということは余り調査しなくてもわかるはずなんですね。ですから、今さら……やるんなら、さっき言いましたように現場に出かけていって、一緒に同行して、やっぱり配食のことを知るだけではなくって、現場の状況を知るいい機会だと思ってやっていただきたいというふうに思います、せっかくやるんですから。

 それから学童保育ですけれども、全然理解できません。じゃあ、なぜ、国が10人以下にしたことに対して20人以下でもできるというようなあいまいなところで、市として10人までだったら新しいところで開設していくというようなことを決めて、そういうことをやっていきたいという意思でやっているのかどうか、どうもはっきりしないんですね。むしろないんじゃないかと思います。

 それから、先ほど、市原市でも民間が行っていた実績とおっしゃいますけれども、あれは五井だけですよね。1カ所だけですよ。船橋とか、本当に千葉市なんかも含めて民間の人たちが頑張ってきました。だからそういう実績のもとで、むしろ、平準化をしていこうということで船橋なんかは公設公営に移ってきているわけですね。その中で、やっぱりこういうときだけ市民が主体だの、市民参加だなんていう言葉を使うような気になりますよね。運営委員会が責任を持つというような、変な逃げというか、責任の転嫁みたいなところが図られていきますね。

 それと、たしか学童保育は市長さんの公約だったとも思うんですけれども、現状について市長さんはどのようにお考えでしょうか。その辺についても市長さんのお答えもいただきたいと思います。



○中野繰一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 学童保育の、ただいまいろんな御意見というか要望が出ておりますんですが、できるだけその要望におこたえをしたいという気持ちは当然あるわけでございますけれども、実際に運営する面で非常に難題を抱えておりますんで、大変歩みの遅い行き方でありますけれども……。

 私は、常日ごろから考えておることをひとつ申し上げたいと思うのは、学童保育というものは、必要な方がいっぱいいらっしゃるということはよくわかりますが、子育てという全体から考えて、すべてそれを公に頼っちゃうというのは、非常に私としてはどうかなという面を持っていますから、やっちゃいけないとは申していませんけれども、立場上しようがなくて皆さんそう思っていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、子育ての大切さというものを十分踏まえた上で議論していただきたいなというふうに私は思います。(「人口ふえないですよ、それじゃ」と呼ぶ者あり その他発言する者あり)



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。



◎小茶文夫生涯学習部長 学童保育について、10人以上20人未満ということでございますので、御理解願いたいと思います。



○中野繰一議長 28番 高橋利美議員。

   〔28番 高橋利美議員登壇〕



◆高橋利美議員 28番の高橋利美でございます。

 3項目の県立スタジアム建設と周辺整備については質問を取り下げます。しかし、この件については、多くの地権者の協力を得て予定しているわけでありますから、協力を無にしないようにぜひ積極的に取り組んでいただきたい。同時に、ジェフ市原の広域化問題についても、議会では助役を先頭に千葉市を含めて協議をしていくという答弁がなされていますけれども、これまた現段階では事務局レベルでの話し合いと私は理解しますので、助役さんの積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは、まず、通告に基づいて質問を行います。

 環境行政についてお伺いいたします。

 その1つは残土問題であります。そのうちの1つが、椎津1400地先の件で2点お伺いいたします。

 ことし7月29日夕方、袖ケ浦市在住の産業廃棄物処理業者が、自己所有の畑に穴を掘り、産業廃棄物を投棄した件であります。

 そこでお伺いします。

 1点目は、現状について市の認識はいかがでしょうか。これまで、どのような取り組みをされたかお伺いいたします。

 2点目は、今月初めに地元区長さんを初め地元から、産業廃棄物の撤去、水質検査を求める陳情書が提出されました。市、県の対応と取り組みについてお伺いいたします。

 2番目は、上高根残土処分場についてお伺いいたします。この主な内容は、先般、代表質問で船井議員がるる質問いたしましたが、私は3点についてお伺いいたします。

 その1点は、7月22日、業者が県産廃課に提出した土砂等発生元証明書について、市はどのように認識しているのか。私は、事実と全く違う内容であり、残土条例違反と認識しますが、今後の対応とあわせて市の見解を求めます。

 2点目は、7月22日ごろより8月末まで搬入された土砂の搬入届、発生元証明書、地質分析結果証明書等を業者は県産廃課へ提出せず、無届けで搬入しました。市原市は残土条例に基づく土砂の安全性についてどう認識しているのか、お伺いいたします。

 3点目は、無届けの残土による埋立工事は即時中止とし、無届け分の残土についてはすべて撤去させること。同時に、私は、住民と業者が、協議が整わなければ工事の再開はあり得ないと理解します。市原市の見解を求めます。あわせて、千葉県にも強く求めるべきと考えます。市の見解を求めます。

 次に、都市計画についてお伺いいたします。

 千葉・市原丘陵新都市についてお伺いいたします。

 1点目は、千葉市側の土気東土地区画整理事業計画が事業化に踏み出しているものの、市原市側の市津緑の街構想、今回事業休止が決定した市原市市東第一土地区画整理事業構想等の市の評価についてお伺いいたします。現状認識と今後の対応についてお伺いいたします。

 2点目は、今回の事業休止決定は市原市基本構想、とりわけ人口フレーム等に影響を期すると認識します。現実にあった対応、庁内的合意が早急に必要と考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 3点目、市東第一土地区画整理事業地区については、市街化区域に編入されたことは御存じのとおりであります。税問題についてどう考えているのか、お伺いいたします。つまり、固定資産税が引き上げられ、都市計画税が課税されたわけであります。地元の地権者は区画整理事業が開始されれば、税負担を理解すると思います。しかし、休止となると税負担に対して不満の声が考えられます。休止するとした地元準備委員会の対応や考え方についてお伺いいたします。

 4、住民基本台帳ネットワークについてお伺いいたします。

 1999年、当時の小渕総理は、住民基本台帳ネットワークシステム自体の個人情報保護が不十分であることを認めた上で、個人情報の保護に万全を期することを国会で答弁をし、それが住民基本台帳法附則1条2項の規定になっております。その前提条件ができない中で8月5日に稼働強行したことは、まことに遺憾であります。つまり、私は利便性、必要性が強調され、個人情報についての漏えい問題について、手つかずして稼働したことに強く抗議を表明するものであります。

 同時に、個人情報が漏えいした場合、だれの責任になるのか、市の見解を求めます。

 2点目、市原市は住民基本台帳ネットワークシステムについて、メリット、デメリットについての説明や議論を行わずして、国が実施するからでは余りにもお粗末ではないでしょうか。今後の課題として市民への啓蒙活動を行うべきと考えます。当局の見解を求めます。

 5、ボートピア市原問題についてお伺いいたします。

 なし崩し的にナイターレースの発売が実施されたことについて、市原市の見解をお伺いします。

 市原市と東京都四市競艇事業組合と締結した協定書のどこの項目で、ナイターレース発売について規定しているか、お伺いします。市原市に、正式にナイターレースの発売の話があったのは8月2日と聞いております。警察協議などすべて終了してからのことであります。

 協定書の第10条は、この協定書に関し疑義が生じたとき、またはこの協定に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとすると規定しています。なのに、一方的に市原市が無視をされたどころか、議会での議論も軽視されたのではないでしょうか。

 私は、8月21日、この問題について担当部より説明された際、9月議会も始まるし、各会派からの意見も表明されるでしょう。それを受けてから対応すべきではないのか、こう提案させていただきました。治安の問題、防犯の問題、あるいは交通問題等々、課題が山積している中で東京都四市競艇事業組合にどう反映したのか、まずお伺いいたします。

 6点目の保健福祉行政についてお伺いいたします。ここではちはら台東8丁目に、お寺と244基の墓地整備計画問題があります。さきの代表質問でも明らかなように、地元自治会はもちろんのこと、隣接する千葉市誉田団地自治会からも反対の陳情が市原市に提出されております。そこで、確認の意味で2点お伺いいたします。

 1点目は、事務手続上、事前相談の段階であると理解していますが、現状についてお伺いいたします。

 2点目は、条例に基づいて対処すると担当部長は答弁しました。その条例とは、市原市墓地等の経営の許可等に関する条例、つまり第9条(3)項と理解していいのでしょうか、お伺いいたします。

 第9条(3)項は、墓地から50メートルの範囲内に住宅等がある場合で、居住する世帯の代表者等の相当数以上の同意があるときと規定しています。そうなりますと、ちはら台東8丁目の問題は、具体的に申すならば、該当する4世帯中すべて整備計画反対であります。私は条例の趣旨からして整備できないと理解します。当局の見解を求めます。

 7、教育行政について、2点お伺いします。

 ゆとりある教育の実現についてお伺いします。

 基礎学力の定着を図るため、小学校では少人数授業が実施されております。学校完全5日制によって教育指導内容の低下を心配する保護者は少なくありません。その対応として、塾に頼る現実問題があるやに聞いております。大事なことは、少人数授業ではなく、少人数学級であります。

 生徒がいま何を考え、何に悩み、何を求めているのか把握し、生徒の性格、能力等を考察することが今、求められているのではないでしょうか。つまり、個々の生徒にあった指導、主体性が求められているのであって、少人数学級実現によって可能であると私は確信します。そのためには、生徒のみがゆとりあるのではなく、教壇に立っている先生もそうでなくてはなりません。つまり、生徒と先生は有機的関係にあるのです。現状について教育委員会の見解をお伺いいたします。

 2点目は、通学バス路線対策についてお伺いいたします。

 バス路線問題は、地域にとって必要か否か判断が求められるところであります。

 現在、東海小学校の生徒が通学に利用している路線バスを、バス事業者は利用者が少ないとの理由で廃止したい考えがあるやに聞いております。現状と今後の見通しについてお伺いいたします。27人の生徒が通学に利用していることを直視しますと、生徒の足を、地域の足をどう確保し、守るのか、今後の大きな課題と考えます。当局の見解を求めまして、1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政の中で、残土問題についてお答えいたします。

 初めに、椎津地先の廃棄物埋め立てについてでありますが、住民の通報を受け、市では直ちに現地調査をいたしましたところ、産業廃棄物の埋め立てについては確認できませんでしたが、行為者が自分の所有地に穴を掘り、残土を入れたという供述を得ましたので、必要な指導をしたところであります。

 さらには、住民の申し立てにより、廃棄物の埋め立ての疑いも生じたことから、県市合同で改めて現地調査、指導を行ったところでもあります。市では、その後も再発を懸念し、監視を継続してまいりましたが、その後の新たな搬入もなく、残土を入れたという箇所の面積を測定いたしましたところ、残土条例に該当する面積以下でありましたことから、通報者の自宅を訪れ、調査の経緯等について説明をいたしましたが、地下水汚染等を懸念して、先般、市長への陳情書が提出されたところであります。

 市といたしましては、できれば廃棄物の埋め立ての真偽を確認することが望ましいと考えておりまして、県としても現在事業者の確認調査への協力について同意をとるべく対応していただいているところでありますので、その結果に応じて地下水の分析を検討していきたいと考えております。

 次に、上高根の残土処分についてでありますが、地元住民の方の調査によりまして、事業者から提出された搬入届に既に工事が終了している場所が搬出元として記載されていることが判明いたしました。このことから、県では住民、事業者、さらには搬出元業者の三者から事情聴取を行ったところ、搬入届に記載されていた内容には誤りがあり、仲介した業者が書類を工作した疑いが持たれておりますものの、この業者がかかわる土砂等の搬入は行われていないことを確認しております。

 また、現在までに提出された搬入届を超える搬入も確認しており、県では事業者に対しまして搬出元を確認できる書類の提出を求めるとともに、その間の搬入を停止するよう指導したところであります。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 初めに都市計画についてのうち、千葉・市原丘陵新都市についてお答えいたします。

 市の基本構想との関連につきましては、長期的な視点では本市の産業構造の重層化を図るため民間活力を誘導するという都市づくりの考え方は、基本的には変わるものではないと考えております。しかしながら、短期的な視点では、庁内の関係部局で諸課題の検討を行い、また、今後、関係機関との協議をし、影響を把握いたしまして、その後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 なお、人口フレームにつきましては、現在、総合計画の人口フレームの見直しを検討しており、その中で長期的な視点に立った検討課題となると考えております。

 次に、ボートピア市原についてお答えいたします。

 平成12年12月4日付で締結したボートピア市原に関する協定では、ナイター営業については想定をしていない事項であります。ナイター営業が開始されたことにつきましては、本市では誠意ある対応をとられるよう文書をもって東京都四市競艇事業組合に強く要請をしたところであります。今後の対応につきましては、地元住民等の意向を尊重しますとともに、周辺の生活環境の保全を図ることが重要と考え、基本協定等の事項を精査し、協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ナイター営業に係る防犯体制につきましては、現在の改正を基本に、八幡宿駅周辺の住宅地での巡回警備員を2名増員した体制で臨んだと伺っております。

 次に、教育行政についてのうち、通学バス路線対策についてお答えいたします。

 バス交通は、高齢者や学童などのいわゆる交通弱者の通院・通学あるいは買い物などへの主要な移動手段として、その生活に大きくかかわっております。現在、市内のバス交通は、小湊鉄道、日東交通及び千葉中央バスの3事業者により運行されておりますが、その輸送人員はマイカー利用の増加などから、年々減少を続け、各事業者の事業経営に大きな影響を及ぼしてきております。

 このままの状況では、需要の少ない路線からの退出なども考えられることから、市では、利用状況などを整理、研究しながら、地域ニーズに応じた運行路線の維持存続方法について、バス事業者と協議しているところでございます。

 御質問の五井駅東口から、海上農協行きのバス路線につきましても、この取り組みの中から、そのあり方を見定め、学童も安心して利用できる交通形態の確保に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 都市計画についてのうち、千葉・市原丘陵新都市についてお答えいたします。

 市津緑の街開発事業についてですが、本事業の事業者である市津開発株式会社の負う責務を保証する株式会社フジタにつきましては、本年10月1日をもって、建設事業部門と不動産事業部門に会社分割し、経営再建を目指すこととしております。市津開発株式会社につきましては、分割後、現在の株式会社フジタを承継する不動産事業会社の傘下に入ると聞いております。社会情勢が厳しい中でありますが、事業者としては、本事業を重要な事業と認識しており、引き続き事業化に向けた活動を続けていきたいとのことであります。市といたしましては、事業者の状況を見きわめながら、対応を図ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 都市計画についてお答えいたします。

 初めに、市東第一地区の現状認識と今後の対応についてでありますが、市東第一土地区画整理組合準備委員会より、当分の間、事業化を休止するとの表明がありました。現状としましては、景気の低迷は著しく、地価の下落が今なお続いていること、郊外型住宅の需要が減少していること、加えて、資金計画についても、事業化に必要な資金融資が難しい状況であることから、大変厳しい状況にあると認識しております。

 また、今後の対応につきましては、県に状況を報告し、対応を要請するとともに、引き続き準備委員会と協議し、庁内で市の考え方を整理してまいります。

 次に、市東第一地区の税問題についてお答えをいたします。

 市東第一地区は、平成11年3月及び平成12年5月の組合設立にかかわる事前協議を経て、平成12年9月1日に各種都市計画決定告示がされました。これに伴い、平成13年度から、当該地区は市街化区域として都市計画税等の課税がされております。この税の増額分につきましては、平成13年度から平成15年度までの3カ年間は、準備委員会の要請にこたえて、業務代行予定者が各地権者に補てんした上で、納税義務者みずからが納税していると伺っております。

 また、平成16年度以降の対応につきましては、業務代行予定者は、準備委員会と話し合いたいとしております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えいたします。

 まず、個人情報が漏えいした場合の責任についてでありますが、改正住民基本台帳法では、専用回線の使用、データ暗号化等により、外部ネットワークからの侵入を防止する対策が講じられております。

 さらに、セキュリティー面での緊急対応の必要な場合は、県を経由し、総務省の緊急対策本部がシステムの一時停止などの措置をとることになっております。内部的には、システムを操作するものが限定されていること、目的外利用が禁止されていること、また、守秘義務や不正利用したときの罰則等の対策が講じられております。

 これらのことから、個人情報の漏えいはないものと考えておりますが、今後も、市民の個人情報を保護する立場に立ちまして、セキュリティー対策や個人情報の保護に万全を期してまいります。

 次に、今後の市民への啓蒙活動についてでありますが、第1次稼働時については、政府広報を初め、パンフレット、ポスター及び広報いちはら等により、啓発を図ってきたところであります。今後も、市民ニーズを踏まえ、市のホームページなども活用し、啓発に努めてまいります。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 保健福祉行政についてお答えをいたします。

 ちはら台地区内の墓地の経営許可申請事務につきましては、現在、事前相談の段階にあります。

 次に、市原市墓地等の経営許可等に関する条例第9条第1項第3号ただし書きに定める同意についてでありますが、墓地から50メートルの範囲内に住宅等がある場合は、居住する世帯の代表者等の相当数以上の同意が必要となっております。したがいまして、事前協議申請の段階におきましては、同意書の添付が必要となります。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、ゆとりある教育の実現についてですが、少人数での教科指導は、個人差への対応などきめ細かな指導が可能になると考えております。しかしながら、現在のところ、学級編制基準については、一部制度改正があったものの、国や県の果たす役割となっており、市町村が同時に少人数の学級編制はできないこととなっております。教育委員会としましては、本年、4月より市独自で実施しました国語、算数、2教科での少人数教育推進事業の充実に努めてまいります。また、国、県に対しましては、少人数学級の実現について、今後も要望をしてまいります。

 次に、教師のゆとりについてですが、学校現場は児童生徒の生徒指導上の対応や部活動、保護者の価値観の多様化や新学習指導要領の完全実施による教育課程の編成など、さまざまな要因からゆとりを持った教育活動ができない状況もあり、多忙な勤務実態が見られると認識をしております。教育委員会としましては、学校運営のスリム化や、学校、家庭がおのおのにやるべきことを明確にすることや、教職員のメンタルヘルスなどに配慮するよう指導しております。あわせて、職場の人間関係が大切ですので、良好な人間関係づくりを校長会とも協議してまいります。



○中野繰一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 再質問させていただきます。

 環境問題の方から、順次再質問します。

 椎津地先の件でありますけれども、これは、量が多いか少ないかという問題ではないと思うのですね。

 少なくとも、この業者は、捨てた際に地元の方が、産廃を捨てたら環境汚染になりますよということを言って、それでやめた問題ですよ。じゃ、やめますと言って、投棄をやめたのですよ。そういうことからいきますと−−事実関係からいきますと、これは産廃ということになるわけなんですよ。

 それと、もう1つは、私、なぜ、この問題にこだわっているかというと、業者が穴を掘った際に、水脈まで達したということで、地元の方は確認しているのですよ。何を捨てたかによって、地下水汚染をやっぱり私は、心配するのです。だから量が多いとか少ないとかという問題ではなくて、この問題について、やっぱり、どう市が認識をし取り組む対応をするのかというのが、重要だと思うのですよ。

 で、聞くところによりますと、この業者は、県において呼び出しにも応じないと聞いているのですよ。こういう業者を放置してはだめですよ。毅然とした取り組みをしないと、環境汚染あるいは地下水汚染はとどまりません。これは、市長の最重要施策でありますから、ぜひ、積極的にお願いをしたいと思います。改めて答弁をお願いします。

 それと、都市計画の関係ですね。

 これは、大都市法に基づいた施策なのですね。当時の建設省が推進をして、千葉県、そして千葉市、市原市という形で、この構想が浮き上がってきたわけです。しかし、この大都市法というのは、過剰人口を受け入れることを目的としているわけです。過剰人口を受け入れるような今の状況じゃないのです。だから、そもそも、この法律そのものが破綻したと私は、言えると思うのです。破綻した法律に基づいてこれをやろうというから無理があるわけです。まして、景気動向によって、大きく左右されるわけです。ですから、そういう意味で言うと、今回は、市東第一は、中止ではありません、休止ですからね。余り、仮定の話になっちゃうとこれはまずいと思いますけれども、いずれにしても、これは5年、10年先になるのだろうと思います。そういうことならば、少なくとも市原市のまちづくりに対しても、多大な影響を与えると思うのです。そういうことで言うならば、早急に、やはり市原市として英断すべきだと思うのです。そして何よりも地元の皆さん方の意向を聞きながらも、庁内的な合意を早急に形成するべきだと考えます。その辺についての考え方を問います。

 それと、もう一つは、これは、税の問題からいきますと、税負担が大変だということで、地元の地権者の方になりますと、逆線引きという問題になるんだろうと思うのですね。この辺についても、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの関係についてお伺いいたします。

 これは、私がテレビを見て、また、テレビを見た人が多く、市民の方がおられます。それで、テレビで放映されたのは、九州のある自治体で、公用閲覧と称して、警察が住民台帳の閲覧やコンピューターの端末操作をフリーに行っている映像がテレビに映し出されたのです。これは、何だと私は目を疑いました。こんなことがあってはならないと思うのです。それで、これは、総務省の片山大臣ですか、あの方が言っているのは、公務員は悪いことをしませんと。私もそう信じたいですよ。しかし、公務員であっても、自治体に働く職員の中でも、いろいろな不正問題がありました、残念ながら。学校の先生方にもありました。警察にもありました。その前提条件に立ってやったら、これはいけないと思うのです。

 例えば、交通事故を考えてみてください。だれも、交通事故を起こしましょうなんて思って交通事故をやる方はいませんよ。それと同じなのです。それで、個人情報の保護ということが大前提でありながら。この問題に手つかずして、8月5日からやったということについて、これは、どうにもならないじゃないですか。やっぱり、責任の問題についても、少なくとも、人間がやるのですから、誤操作ということだってありますよ。あるいは、意図的に情報を流すということだってありますよ。外部から漏れないなんてことを言われましたけれども、外部からの意図的な操作によって、漏れる可能性だってあるのです。そういうことからいきますと、人間がやることで、絶対ということではあり得ないのですよ。そんな前提で物事を考えたら、個人情報の保護なんてあり得ないでしょう。そのことについて、改めて問いたいと思います。

 ボートピアの関係。

 ボートピアの関係で言いますと、担当部あるいは事務局レベルでは大変な努力をしたと私は思っているのです。あと、大事なことは、市長なのですよ。市長、これは京葉新聞で、9月15日付。(新聞を示す)この新聞記事を見ましたか−−見ました。そうしますと、今までの議会答弁の中で、このボートピアがオープンをされてから、順調に推移しているような答弁がずっとなされてきました。しかし、この京葉新聞を見ますと、健康づくり、教育施設に通うマイカー、唐突に締め出され、子供たちがパニックだとか、モラル欠如の競艇ギャンブル施設、こういう内容の記事が載っているわけです。こういうことをやるのですよ、業者は。で、あるならば、やはり、行政の長として、市長がお互いの−−四市組合も自治体なのですから。長と長の話し合いの中で、幾らでも改善できる問題があると思うのです。少なくとも、このボートピアの問題は、言うまでもなく、3つの条件があったわけですよ。首長が反対をしない、議会も反対をしない、地元も同意するということですね。

 しかし、議会でもあれだけ問題になって、さまざま議論を行ったにもかかわらず、9月議会を前にしてわかっているわけです。そういうことを無視をして、市長だって苦渋の選択でしょう。ボートピアが好ましくないという意思表明をしたのですから、当初は。しかし、このことを受け入れるに至っては−−今もそうですけれども、大変問題があったわけでしょう。そしてこのように、京葉新聞でも報道されているじゃないですか。ならば、もう、事務局レベルの問題ではないと思うのです。市長が、どう今後するのかということは求められているのじゃないですか。そのことについて、市長から答弁を願いたいと思います。

 次に、保健福祉行政について。

 さきの担当部長からありましたけれども、私の認識と一致しているわけです。私は、この問題を何で取り上げたかというと、幾つかあるのです。この建築業者は、地元に対して、あなたたち、反対をするのだったら、損害賠償、裁判を起こしますよなんていう恫喝をかけたりしているのですよ。

 あるいは、8月から、これはもう整備を始めるのですよと。少なくとも、これは、今、答弁がなされたように、事前相談の段階でしょう。なのに、こういうことを言っているのじゃないですか。さらに、市の職員に対して、建築業者は、私は、これまで手がけたのはすべてやっているのだと。こうもおどかしとも言えるような発言をしているわけですよ。これは、どうかということです。

 それと、千葉日報でも報道されたように、現在、ちはら台団地も計画人口は5万人だったでしょう。しかし、現在は1万4,000人程度と言われているのです。そして、この計画予定地のところは、土地を求めて家を建てるという計画のあった方がいたのですよ。それで、墓地整備計画があるよ。これじゃ、とんでもないということで、白紙に戻した人がいるのですよ。こういうようなことでは、本当に、ちはら台が、今後、まちづくりをしていく上で、やっぱり弊害になるのだろうと思うのですよ。ですから、端的に私は、いろいろなことを言うのですよ。この条例に基づいて対処するということを言うのですから、具体的に、現在該当するのは4世帯なのです。誉田団地自治会の方3世帯、そしてちはら台側の方が1世帯で、4世帯中全員が反対の意思表示をしているのです。だったらどうなるかということは、もう歴然としているわけです。ですから、こういう計画をもう、皆さん方知っているわけですから、そういう意味で言うと、イエスかノーかで、この問題について担当部長は答えてください。

 あと、教育行政の関係ですが、初めて私は、先生方も大変多忙な勤務実態ですということを部長から聞いて、そうだと私も思っているのです。それで、先生方は、もっと声を大にしなくてはいけないじゃないですか。というのは、讀賣新聞等でも報道されたように、国庫補助金の削減問題があるでしょう。さまざまな動きがあるじゃないですか。これは、全国的な取り組みで、教職員の組合の皆さん方が、そういうことがあれば、自分たちの条件もそうでしょうし、あるいは各自治体に国からの補助がなくなったら、県なり市の持ち出し分が大きくなると、そうなったら財政を圧迫すると。だから、これは単年度事業だけれども、毎年、意見書を提出してきた経過があるじゃないですか。こういう問題を考えたときに、先生方が本当に偽らないで、自分たちのことを言わなかったら、生徒との信頼関係もそうです。保護者との信頼関係も出てこないのですよ。先生だって人間なのですから。お母さんでもあり、妻でもあり、幾つもの任務を持って生活をしているのですから、そのときに本当のことを言わなければ、これは、通じないです、子供にも、あるいは保護者にも。で、今回、担当部長の方から、言葉では多忙な勤務実態ということで表現されましたけれども、私は、それなりの理解をしているつもりです。そのことを県なりにやっていかなけければならないということなのです。

 それと、少人数学級の問題にしても、やろうと思えばやれる、やっているわけですから、埼玉の志木市等では。やろうと思えばやれるのですよ。ですから、これはできないのではなくて、このことも含めて、本当に先生方の実態をさらけ出して、県の教育委員会なり国に言っていくという姿勢がなかったら、これは、やっていけませんよ。ぜひ、そのことについて。

 それと、やっぱり、これは教育委員会でも限界があると思います。やっぱり、このことについては、市長の政策だと思うのです。少人数学級について、市長はどのように考えるか、これは来年の市長選挙の関係で、12月に態度を表明するということですけれども、やっぱり大きな争点にもなるのだろうと思います。ですから、選挙云々ではなくても、市長の基本的な施策について、考え方、姿勢についてお伺いをしたいと思います。

 それと、通学バスの路線の関係ですけれども、担当部長の方からありましたけれども、これは、27人の生徒が利用しておりますから、絶対に足を確保するということをやっていただきたいと思うのです。これは、いろいろな方法があるのだろうと思いますから、その辺については、教育委員会等を含めて連携を図って、十分にこのことについて、足を守るというようなことの取り組みを行っていただきたいということで、これは答弁は要りません。

 以上で2回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 高橋議員から、私に2点再質がございましたので、お答えいたします。

 まず、最初のボートピアのナイター開催についての私に対する御質問でありますけれども、今まで、代表質問の中でも担当部長がお答えしておりますから、その範囲を超えるものではないのですけれども、私に御質問がありましたので、あえてお答え申し上げますが、東京都四市競艇事業組合、これが競艇等の認識に不十分な点があったと私も思っております。市としましては、協議を経た後に、協定などの手続を踏んでいきたいというふうに思っております。現在、四市から協議依頼を受けておりますので、協議中であります。今後は、この件に関しては、やはり、交通安全、防犯、環境保持など、基本協定上の諸点について十分協議して、周辺への影響について対策が講じられているかということを確認した上で、進めてまいりたいというふうには考えております。

 それから、少人数学級の問題でありますけれども、学校教育は、少人数の方が教育が行き渡るということについては、私も十分、そのように考えておりますが、なかなか教員の増員については、こういう情勢の中で、非常に厳しいという中で、今年度は少人数授業ということで、国語と算数についての市独自の対応を試みたわけでありまして、これについては、大変な評価をいただいておるというふうに、私も直接、いろいろな面から伺っておりますから、この延長とは違うのでしょうけれども、そういう方向がとれるように、今後も国県に、十分、要望をしながら、何とか実現するように努力をしていきたいというふうに思います。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 椎津地先のいわゆる産廃が埋められたと言われる問題でございますけれども、先ほど、私の答弁で、量が少ないから云々というふうに理解されたようですけれども、そういう意味ではございませんで……順を追ってお話しいたしますと、通報をいただいて、市は直ちに現場に調査に向かいました。その段階で、数メートルの穴が掘られていることも確認いたしましたが、その中には、通報のような廃棄物が埋められていることは確認できませんでした。事業者が残土だというふうな主張をしておりましたので、しからば、残土であれば許可が出ていない、市では無許可であるということで指導できないかということで、面積を図ったところ、条例の3,000未満であると。そちらの方で攻めていくわけにはいかないというのが実情でございます。

 問題は、その廃棄物が現に埋められておるとすれば、撤去することが一番の理想でございますが、かといって、行政的には廃掃法の立入権をいただいてはおりますものの、立入権というのは、捜査権とは違いますので、我々が踏み込んで、ユンボで穴を掘って確認するわけにいかない。そうなると、事業者といいますか、行為者の了解を得た上で、立ち入りし、穴を掘って廃棄物の有無を確認するしかないということで、今、県の方が事業者と、どうも連絡がとれたようですので、何とか穴を掘ることに同意してくれということで、県が、今折衝中でございます。仮に、思うように同意がとれましたら、重機を持ち込んで穴を掘って、産廃の有無は確認していきたいと、ただし、その前提に、なお、ちょっと時間がかかるであろうという状況でございます。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。



◎桐石定幸都市整備部長 千葉・市原丘陵の関係でございますけれども、市東第一に限りまして申し上げさせていただきますと、休止表明が出されたばかりでございますので、また、準備委員会が引き続き継続するということもありますので、ここしばらくは、土地の需要動向などを見据えながら準備委員会と協議しながら、さらには、県とも協議しながら、市の対応をしていきたいというふうに考えております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。



◎川崎正義都市計画部長 市東第一地区について逆線引きすべきではないかという御質問ですけれども、今の段階としましては、当分の間、事業化を休止するという旨が表明されたわけですので、これにつきましても、今後の進め方につきましては、市並びに行政当局と相談しながら決めていきたいということもおっしゃっておられます。そういったことから、今後、引き続き、準備委員会と協議を重ねながら、都市計画の決定権者であります県とも協議をして対応してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。



◎石川剛市民生活部長 住民基本台帳ネットワークシステムに関する個人情報の漏えいについてお答えいたします。

 改正住民基本台帳や、他の法令で個人情報の保護は図られるものと考えておりますが、今後も、職員研修の充実を図るなど、資質の向上に努めるとともに、法令を遵守し、個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 ちはら台の墓地の関係でございますけれども、まだ、正式な申請がされておりませんけれども、条例に沿って慎重に対応すべきものというふうに考えております。



○中野繰一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 住民基本台帳の関係ですが、これは、私、九州という言い方をしましたけれども、熊本市ですよね。熊本市でこういう問題があったのです。で、地元新聞でも報道されたのです、大変だということで、やっちゃならないことなのです、これは。やっぱり、市の職員もそうでしょうけれども、だれもやろうと思ってやることなどないのですよ。人間がやることだから誤操作だってあるのですよ。あるいは、意図的に、今、情報をお金で買っている業者があるわけでしょう。商売が成り立っているところが。そうしますと、情報は、ください、ください、幾ら払いますということになっちゃうのですよ。こういうことをやっちゃったら困るよと。それに対してどうするのだという責任問題ですよ。例えば、市長が責任を負うのか、あるいは県知事が責任を負うのか、あるいは管理責任ということで、直属の課長が責任を負うのかとか、そういうことも含めて庁内的に協議がされなくてはならないのじゃないですか。そういうことだって、全くないでしょう。もう、これは漏れないのだという前提でしょうよ。あるいは、市の職員は、問題なんか起こしませんよという前提でしょう。でも、人間が操作をするのだから、ある面では誤操作だってあり得るわけですよ。そういうことも含めて、庁内的にどう対応するかということがなければ、我々市民は不安でしようがないですよ。

 例えば、私の女房が昨年の12月にNTTをやめました。いろいろなところから来ますよ。証券会社からも旅行会社からもさまざまなことで来ますよ。情報など、みんな漏れていくのですから。ですから、私は、そういうことで心配をしているし、公用閲覧だと称して、熊本市のようなことをやられては困るのですよ。熊本市だって、担当職員が脇につくだとか、いろいろな決まりがあるじゃないですか。しかし、あのテレビ報道は、そんなことなんか全くないですよ。そういうことです。若菜議員も見たそうですよ、本当にそうですよ。

 あと、ちはら台の墓地の問題についても、そういうことですから、これも条例に基づいて毅然と対応してください。

 それと、ボートピアの関係についても、担当職員の皆さん方は大変苦労されたし、抗議も行ったのですよ。私は、それは説明で十分理解しました。しかし、あとやるのは、もう市長しかないということですよ。協定書にそんなことはないのだから、紳士協定なんだから、紳士協定を破った者について抗議しないなどというばかな話はないですよ、これは。だから、事務局レベルでの対応はもうしようがありませんから、市長が毅然としてやらないといけないと思います。市長の答弁をお願いします。



○中野繰一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 今後、……



○中野繰一議長 高橋議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。

 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時02分休憩

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     午後1時00分再開



○中野繰一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 20番 梶野茂人議員。

   〔20番 梶野茂人議員登壇〕



◆梶野茂人議員 20番議員 梶野茂人でございます。通告に従い個別質問をさせていただきます。

 執行部の皆様には、よろしくお願いをいたします。

 初めに、この4月に、ちはら台支所、コミュニティーセンターがめでたくオープンをさせていただきました。平成元年の7月、ちはら台のまち開き以来、14年目にして住民待望の公共施設が誕生いたしました。乾いた砂漠の中に、緑麗しいオアシスが誕生したような気分でございます。大変意義ある住民サービスが期待されるところでありまして、連日、利用者からは、大変感謝をされております。

 顧みれば、私の自治会長時代、最初の土地の話から、位置決めをすることから、設計に携わること4年、本当に執行部の皆様には、大変な御努力と御協力をいただきました。住民にかわりまして、厚く、厚くお礼を申し上げます(「中田もいるぞ」と呼ぶ者あり)

 まちづくりは、始まったばかりでありますので、まだまだ、ちはら台にはたくさん問題があります。これから質問することも、ちはら台に関することが大変多くありますので、よろしく御拝聴のほどをお願い申し上げます。(「ちはら台は、一番進んでいるまちだ」と呼ぶ者あり)

 最初に、都市計画についてお伺いをいたします。

 都市基盤整備公団によるちはら台の特定土地区画整理事業は、第5次事業計画の変更が行われ、その間、土地利用が大変大きく変わりました。その最たる理由は、社会情勢が大きく変化したという見通しのことでありまして、この事業が昭和52年2月14日に基本協定が交わされて、55年の8月15日に、事業にかかわる確認書に基づきまして以来、22年の歳月が費やされ、事業推進が図られてまいりました。そして、本年5月、正式な本換地の手続がスタートすることになりました。

 市原市と都市基盤整備公団の間で、事業の終幕に当たりまして、14の項目の問題の協議が交わされたことを確認しております。

 土地区画整理事業は、長い、長い年月をかけて、なかなか時流に合わせることは難しいところでありますけれども、ちはら台の第5次の事業計画の変更は、まちづくりの根幹にかかわる大きな問題を残しました。大変、残念なことでありますけれども、これから触れることは、住民不在の中で行われたことであります。

 都市基盤整備公団の行革による一方的な横暴なのか、あるいは市原市行政がそれを無視されたのか、住民の知らないところで承認された事項は、その事業計画の見直し、経過についてどのような理由であったのか、納得のいく御説明を当局にお願いいたします。

 特に、このたびの事業計画の見直しの最大の問題は、学校用地3カ所が不必要になったと、住宅地に変更される要素が含まれていることであります。地域の将来と、次の世代の住みよいまちづくりのために、根底から覆されるこのことの最大の被害者はだれでありましょうか。5万人を企画している将来の住民が被害者であります。私は、この関連質問を含めて、この後にも、都市計画審議会あるいは教育についての中でもお伺いをいたします。

 それでは、都市計画について伺います。

 ちはら台事業に関連する都市計画道路3路線がまだ未完成であります。八幡草刈線、押沼安須線、押沼瀬又線の今後の進捗状況についてお伺いをいたします。

 特に、押沼瀬又線は、お隣のおゆみ野の計画が順調に進んでおり、千葉市側の都市計画街路が平成15年に開通するとのことであります。市原市側の市東地区にかかわる各路線がまだ開通しないということは、大変、交通に支障を来たすことでありますので、これからの当局の御予定をお伺いいたします。

 また、この中の押沼瀬又線につきましては、市東地区の大きな誉田グリーンヒル並びに東電団地、また、猪の台と大きな地区を持っている町会がございます。これらの公共下水の接続ルートでもあります。早期の開通が期待されるところでもありますので、御所見を伺います。

 このほか、押沼安須線については、御存じのように、このたびの市津消防署の前であります。この計画街路は、次の潤井戸の開発に接続を延長する路線であります。ただいまの誉田と潤井戸を結ぶ路線、それから先、茂原街道まで400近くありますけれども、この開通は、中途半端なところでとまっておりますので、今後、いつごろ、これを開通目的に持っておられるのか、お伺いをいたします。

 また、都市基盤整備公団と打ち合わせされた関連する各協定についても、どのように推移されておるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、本会議の各会派あるいは先ほどの個別でも質問が各議員からありました千葉・市原丘陵都市開発計画についてお伺いをいたします。

 初めに、市津緑の街の開発事業についてお伺いをいたします。

 去る7月に、私ども自民党政務調査会都市部会は、事業者と直接の会議を持ちまして、現況と今後の対応について話し合いをいたしました。リサーチパークの中核、シンクロトロン光共同利用施設は、民需対応型のSR施設、その利用者を募集している状況であり、その事業主、フジタの会社の事情や事業者の努力にもかかわらず、楽観を許すものではないと思われます。これについて、市の判断を問うものであります。

 また、この事業に関連して工事が始まろうとしております市道48号線、これは、開発と関係が非常に密接でありまして、セットで考えるところと思いますが、このトンネル工事に先ほど、本契約ということで、東急建設が2カ年にわたって着工することになりました。この事業も、平成17年をめどに、茂原街道まで接続すると伺っておりますけれども、これらについて、当局の見解を伺います。

 次に、関連する市東第一土地区画整理事業についてお伺いをいたします。

 厳しい社会環境の中で、土地の下落が今なお続く今日、中でも事業者は、あるいはこの地権者も苦しい選択を迫られているわけでありますが、私どもの聞き取り調査では、先ほど各新聞にも出ておりましたように、当分の間、計画を中止しようということの結論であります。今まで事業者である東急不動産、大変投資額が多いと聞いております。また、土地の下落による収支バランスが大変厳しい、やればやるほど赤字になる、こういう状況であります。行政として、今後、どのように指導していくのか、特に、地元民400名の地権者に対しての対応をお聞かせいただきたいと思います。

 話題をかえまして、都市計画審議会のあり方について問うものであります。

 私は、昨年1年間、都市計画審議委員として、1年間の任務に当たりました。本来ならば、私の大学時代の科目でもありますし、私の企業人としての経過の中でも、大変いい勉強ができるのではないかと思っていたわけでございますけれども、残念ながら、この委員会の1年間を顧みますと、大変、いろいろな疑問を持つに至りました。議員としてではなく、一市民として、立場をかえて、小出市長に考えをただすものであります。

 そもそも、都市計画審議会というのは、市長の諮問機関であります。市長は、大変お忙しい立場にありますので、これをフォローするというのがこの都市計画審議会であろうと理解をしております。

 市長は、市原市を、人々が生き生きと交流する輝きのあるまちづくりをを基本理念に挙げておられます。きめ細かな都市づくりや4つのゾーンの地区を目指すまちづくり、いろいろな方針は打ち出されておるわけでございますが、各事業の推進には、いろいろな問題がございます。それを総合的にまとめているのは、市原市のどの部門でありましょうか。私が問うのは、事業推進に当たって、その責任の所在がはっきりしていないのではないかと、そう思っておりますのは、私だけでしょうか。私は、3年前に、最初の質問にちはら台のセンター地区のまちづくりの計画がどのように考えられているのかということをお聞きいたしました。まだ、白紙回答であります。全く、構想も方針も聞こえてはまいりません。この土地利用については、公団と話し合いを持ちましたときに、市の意向が見えない間は、住宅として処分してもいたし方ないだろうと、これが公団の持っている意向でございます。当局は、どのように考えているのか、お伺いをいたします。企画部、都市計画部あるいは都市整備部、いずれの部署にも、こういうことのはっきりとした責任の明確さがありませんので、ぜひ、説明をいただきたいと思います。

 私の勉強した範囲では、県内の東葛のある市では、住民参加による都市審議会が、大変成果を上げていると聞いております。住む人、暮らす人のために、その視点に立ったまちづくり、市民との対話、市民が求めているもの、これを反映できるのは、この諮問機関であると思うので、ぜひ、活用を図っていただきたいと、このように考えております。この際、諮問機関の都市計画審議会に諮るなど提案をいたしますので、お話をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、安心、安全なまちづくりについてお伺いします。

 防災と避難場所の指定について、どのようにお決めになられているのか、お考えをお聞きいたします。

 ことしも9月8日に、市の防災訓練が9カ所で実施されました。市原市は、大規模な災害や地震など不測の事態を想定して、市民に避難場所を近くの学校かあるいは公園を指定しているものであります。万が一を考え、市民が安心して安全な場所に避難できることを事前に検討しておくことは、まちづくりの基本であります。よしんば、火災や家屋の倒壊が起こった場合、校舎を提供し、体育館を臨時の宿泊所とするところ、これは、阪神・淡路大震災のときの例でも伺うところであります。

 そこで、避難場所の選定に当たりましては、地域エリアだ、面積だ、あるいはそこに住む人口密度、あるいは道路の状況などを判断して指定されていると思いますが、どのように決めておられるのか、お伺いをいたします。

 また、この5万人の規模のまちづくり、この防災計画を測定し、検討を加えられたときに、この避難場所は何カ所と想定をされるのでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 次に、交通対策についてお伺いをいたします。

 市原市の首都圏との主要交通機関は、JR内房線と私鉄の京成電鉄千原線であります。この千原線は、辰巳台団地までの延伸が計画されておりますけれども、御存じのように地元からも強い要望が出されておりますけれども、まだ先が見えておりません。これについて交渉の経過と、これからの見通しについて御見解を伺います。

 私は、以前から、この打開策として、この2つの鉄道を、市内で連絡する交通機関が必要と思って行政と話し合ってきた経過があります。公共公益施設との連絡や、労災病院などにも利用される路線バスの運行の改善を求める市民の要望が多くありますので、担当課に御検討をお願いしてまいりました。バス規制緩和の機会をいただきましたので、ちはら台から辰巳に向かう路線バスを早く走らせてほしいなと、小湊バスにも要望をしてまいったところであります。なかなかお話をいただけませんでしたけれども、一つの方法として八幡から労災病院までの路線バスが現行は運行されているわけですけれども、ちはら台の駅までこの路線を延伸していただくことをぜひとも御検討いただくことと、これの実現に向けての御努力を当局に伺うものであります。

 次に、教育について伺います。

 週5日制が実施になりまして、また学力評価も変わりました。少人数学級制ができたり、教育の現場を預かる人たちは大変な試行錯誤を繰り返しておるのでございましょう。現場の先生方の頑張り、ただひとつにあるわけであります。

 学校も子供たちにもよい環境で学べるように、施設を整えることが大切であります。特に、この夏は近年になく高温極暑が続きました。その中でこの夏休み、先生方には部活動やあるいは日直など、現場を預かる平常勤務ということをお聞きしているわけであります。冷房のない中で仕事なんかやっていられるわけないじゃないですか。大変、気の毒に思うわけであります。

 家庭に電化の空調設備が本当に行き渡っております。国民調査によれば、89%が子供たちの環境に空調設備が整っていると聞きます。そんな時代であります。今までの代表質問、その他でもお聞きしております中では、保健室、あるいはコンピューター室、こういうものの設備は進めていると聞きます。

 私は、校長先生、また校長室に足を運ぶことが何度かありますけれども、せめて校長先生の部屋に冷房ぐらい、おれの、自費でつくってやりたいな、そんな気分にさせられるぐらい現場を預かる先生方は大変な思いをしているんですよ。

 そこでお聞きいたしますけれども、国の施策は2003年から全国の公立の小学校、公立の中学校、公立の高等学校、普通教室を含めた30万の教室を完全な状態で空調設備を導入しましょうと、補助金を出しましょうという制度が新設され、今、検討されているようであります。遅きに失した感がありますけれども、当教育委員会はこの対応についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、市内でも一番といわれるぐらいマンモス校になりましたちはら台南中学校の現状と、分離についてお伺いをいたします。

 現在、ちはら台南中学の在校生、きのう現在817名であります。先生もふえて職員室も広げて、先生方も大変ふえたんですけれども、朝の職員室の校長さんのお話が一番末端の先生のところには届かないそうです、話が。また、少人数学級、いい環境で少人数学級がスタートすると、このマンモス校の教室の不足が考えられます。

 3年前に、私が初めてこちらであれした委員会の中では、予算の中に(仮称)第2中学校の建設費、債務負担で30億円を計上したことを記憶しております。そういう経緯があります。現状、世の中こんな状態でございますので、生徒の増減はバランスしております。亡くなられた田中収入役と当時話し合った記憶があります。いましばらくは第2中学、先送りでも大丈夫だね。予算厳しき時代を迎えるに当たって、それもやむなしかなというふうに考えておりましたけれども、適正なよい環境で学ぶことを理想とすることを考えると、もう先は許されないんではないかな。早く第2中学校の建設が期待されるところでありますが、具体的な策をお持ちでしたらばお答えいただきたいと思います。

 事業計画の変更を最初にお伺いいたしましたけれども、それに戻りましてまた関連質問いたします。

 第5次の最終の土地利用計画・事業計画の変更が、昨年の5月に終わったわけでありますけれども、ちはら台5万人を構想したまちづくりの中に、小中学校は9校の用地指定をしております。それで昨年の5月の第5次の事業計画変更は、3校減らして6校となりました。何年先に5万人になるのかといっても、今の現状では大変難しい予測でありますから、平均的に考えて決められたことなんだろうと思いますけれども、この施設が3校なくなったことが必要か、必要でないのか、高度成長時代のツケがわずか数年で、社会・経済状況が変化したことの見直しで、たった数年の間で学校不要論、3校要らないという結論を出したのは、余りにも潜越ではないかな。いろいろな角度から検討して、犠牲者は住民であります。本当にどういうものを根拠に検討されたのでしょうか、納得のいくお返事をいただきたいと思います。

 次に、午前中、高橋利美議員も質問されたことに関連いたします。それはお墓の許可に関する、申請に関する問題であります。

 住宅都市整備公団が、良好な環境の住宅地とうたい文句にした中に、突然、お墓をつくってもよろしいでしょうかという話が持ち上がったわけであります。大変、住民にとっては困った問題であります。これもこの5月、本換地になって、やっと地主さんたちが自分のものになったという現実をとらえて墓園計画がスタートしたわけであります。細かいことは再質の中でまたやりたいと思いますけれども、そういうことで浮上したわけであります。

 これには御存じのように、お隣の千葉市の誉田町の住民が反対をし、署名運動400数十名をもって提出されたと聞いております。ちはら台も、今度新しく指定されました東地区の町会長さんたち含めて1,017名の署名をもって9月10日に市の方へ提出をされたということであります。

 墓埋法による法的な手続事務が、一昨年、国から地方自治体へ事務が委嘱されたということでありますから、市原市も独自でこの墓埋法を審議し、いろいろな条例、あるいは規則、要綱をつくられた、そういうものを見せていただいておりますけれども、良好なまちづくりの環境を根底から悪くするような原因のもの、民意を大切にしていただきたいと思いますので、市の今までの条例に対する規制を強く求めるものであります。当局の見解をお伺いいたします。あわせて、法の整備に欠陥や対応のおくれのないようにお願いをしておきます。後で私の調べたものを持ってお話を申し上げたいと思います。

 終わりになりますが、少し楽しい話をします。

 この8月1日から9月の8日まで、皆さんのところにも聞こえたと思いますが、広報などでもお知らせがあったと思いますし、5大新聞にも載りましたので知る人は知ったと思いますが、菜の花里見発見展−−聞いたことございますか。こちらの催し物が市原市のちはら台、それからお隣のおゆみ野、そしてお隣のあすみが丘、季美の森と、4つの地区を会場にして、東京大学を先頭に23の大学と、その大学の39のゼミがこの4つの会場で、それぞれ菜の花里見発見展ということで、地元の町会、あるいは地元の学校なんかと一緒になりまして楽しい催し物をされました。もちろん後援は千葉県でありますし、千葉市もそうですし、市原市もその後援であります。特に教育委員会もそれに加わっているわけであります。

 話題は、いろいろな大学がいろんなものを提案したんですが、ひとつ市原市に大変関連の深い、歴史のある上総掘りという手掘りのテーマを取り上げた大学があります。東京芸術大学佐藤ゼミ、佐藤教授がみずからこの期間乗り込みまして、ちはら台公園を市の方で認めていただきまして、そこで上総掘りをやりました。農業センターに飾ってあった品物を分解して、それを大学生が持ち込みまして、それは30年間のものですから使い物にならない部分もあったんですけれども、更新しました。新しく大学生が組み立てまして、上総掘りにチャレンジいたしました。

 私も40年前、山倉ダムで最初にこのことに携わったときに、前のこういう質問の中でもお話しした経緯がありますけれども、貴重な体験を、住民も、夏休みでありましたので子供たちも、学生と一緒になって盛り上げました。完全な手掘りですから、原始的なことかもしれませんけれども、本当の姿の上総掘りを東京芸術大学、先生、本気で取り組みまして、40メートル近く無事掘り上げました。最後の9月8日に、その水を使って流しそうめんをして最後の打ち上げをしようということで完成を見たわけですけれども、まだ掘ったばっかりで衛生上よろしくない、水質がまだ保健所から許可をもらえない状態で、大腸菌が少々多かったということなんで、やるにはやったんですけれども、そんな結果で、その後、こういう水質は掘り上げ、水をくみ上げ、見事なミネラルのあるおいしい水が誕生しました。折があったら見てやってください。

 なぜ私がこういう話をするかといいますと、この完成した井戸に屋根をつけて、市原市に東京芸術大学は寄附をいたしました。ぜひ地域の皆さんに役立ててください。また、防災、あるいはいざというときには電気がこなくてもこの水をお使いくださいということであります。そこでやっている間に考えましたが、消防でも40トンの各公園に防災用の井戸を掘ってくれていますし、水槽をつくってくれますし、100トンの耐震用の貯水槽もところどころつくってくれているわけですけれども、やはり自然とくみ上げてやれるもの、市原市の中でも大小の公園はあるでしょうけれども、大きな公園に、人の集まるところ、避難する指定場所であれば、ぜひこういうつき井戸、これをお考えいただいた方がいいんではないかな。大変役立ちますよという御提案を申し上げるわけであります。当局のお考えがあればお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わります。御当局の明解な御答弁を期待しております。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 都市計画とまちづくりについてのうち、土地区画整理事業についてお答えいたします。

 初めに、平成13年5月に認可された千原台土地区画整理事業に係る事業計画の変更につきましては、換地処分を控え、公益公共施設にかかわる土地利用計画の変更、事業施行期間の2年延長等を内容としたものであります。このうち、学校、保育所、集会所等の公益施設にかかわる土地利用計画の見直しにつきましては、ちはら台地区の入居状況、少子化に伴う児童数の低下等を踏まえ、関係各部の意見を取りまとめ、リザーブ用地を確保しつつ、住宅用地への変更を行ったものであります。

 また、住民への周知に係る御指摘の趣旨は十分理解できますが、都市基盤整備公団ではこの事業計画変更に際し、地権者及び学識経験者で構成される土地区画整理審議会において変更案の説明を行うとともに、土地区画整理法に基づき情報提供、一定の参加機能等を目的とする縦覧手続を行ったとのことであります。

 なお、今回の第5回変更に当たりましては、過去の変更時の手続と同様に、土地区画整理法に基づく法手続と管理者協議が行われたものと考えております。

 次に、都市計画とまちづくりについてのうち、市東第一特定土地区画整理事業についてお答えいたします。

 今後の対応といたしましては、本事業に対する準備委員会及び地権者の今後の意向を確認するとともに、県に状況報告を行いながら、庁内で市としての考え方を整理し、対応を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、都市計画審議会についてのうち、ちはら台のセンター地区のまちづくりの計画についてお答えいたします。

 近隣センター地区のまちづくりの計画につきましては、地区計画においてにぎわいのある地区の生活拠点として位置づけられているところであり、行政施設である支所、コミュニティーセンター、また近隣商業施設であるスーパー等が整備されてきたところであります。

 千原台地区の土地区画整理事業につきましては、本年5月、換地処分が行われたところでありますが、本市といたしましてはにぎわいのある地区の生活拠点としての機能充実が図れるよう、施行者でもあり地権者でもある都市基盤整備公団へ、近隣商業施設等の整備、充実を要請してまいりたいと考えております。

 最後に、菜の花里見発見展についてお答えいたします。

 菜の花里見発見展実行委員会主催によるコミュニティーの祭典が、ちはら台地区等で開催されました。その中の一つとして、ちはら台公園において上総掘り井戸のイベントが行われ、多くの方に見学していただいたと聞いております。

 御質問の、ほかの地区公園への普及につきましては、イベント終了後、主催者から手押し井戸が寄附されることになっておりますので、市といたしましては、公園利用者への利用等を考えておりますが、正式に利用方法を決定し、その利用状況等を見きわめてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 中村昭夫土木部次長。

   〔中村昭夫土木部次長登壇〕



◎中村昭夫土木部次長 都市計画とまちづくりについてのうち、ちはら台開発事業に関連する都市計画道路3路線についてお答えします。

 まず、八幡草刈線につきましては、ちはら台との地区界から主要地方道千葉茂原線までの区間約700メートルでありますが、昨年度、当区間の道路及び交差点の設計を実施いたしました。本年度は同区間の路線、用地測量を進める中で、地元説明会を2度実施しており、年内にはこの測量成果に基づき用地取得に着手し、地権者の理解を得ながら早期完成に努めてまいります。

 次に、押沼安須線につきましては、主要地方道五井本納線から千葉茂原線までの区間約540メートルの整備を残すのみとなっておりますが、当区間には千葉茂原線との交差部が七差路となり、この交通処理が課題となっております。本年度はこの処理について調査委託を実施しており、今後、千葉県公安委員会の意見を伺い、事業化に向け検討してまいります。

 次に、押沼瀬又線につきましては、ちはら台の地区界から県道誉田停車場潤井戸線までの区間約880メートルあります。御指摘の下水道計画もありますことから、補助採択の可能性を視野に置きながら、平成15年度から調査設計を行い、引き続き地権者等の理解を得て用地取得に着手してまいりたいと考えております。

 なお、都市基盤整備公団とは、昨年度来、当該都市計画道路の費用負担について協議を進めてきたところですが、平成18年度まで公団が整備費用の一部を負担する方向で、現在、覚書の締結に向けた事業を進めているところであります。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 都市計画とまちづくりについてのうち、千葉・市原丘陵新都市についてお答えいたします。

 初めに、市津緑の街開発事業についてでございますが、本事業はシンクロトロン光共同利用施設の整備を優先して行うこととしております。そのため、事業者においては公的融資機関の融資を受けるべく、参加企業の募集などに努めてきているものの、厳しい経済情勢下にあって、難しい状況にあると聞いております。

 事業者としては、社会情勢が厳しい中ではありますが、本事業を重要なものと認識しており、引き続き事業化に向けた活動を続けるとのことであり、本市においては事業者の状況を見きわめながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、48号線につきましては、ステップup21プラン?に基づき整備を実施しており、おおむね計画どおり進んでおり、事業化への効果は見込めるものと考えております。

 次に、都市計画審議会についてお答えいたします。

 都市計画審議会は、都市計画法、その他法令でその権限に属された事項及び市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項の調査、真偽を行うこととされており、地区計画など各種都市計画について公正かつ専門的な見地から御意見を伺っております。

 一方、近年、これまで以上に都市計画への住民参加が求められてきておりますことから、住民が主体的にまちづくりに参加しやすい環境整備に努めているところであり、都市計画審議会へも公募委員の参画をいただき、御意見をいただいているところであります。今後もより一層、住民主体のまちづくりを展開するため、都市計画に関する知識の普及や情報の提供に努めるとともに、都市計画案の策定段階から、住民がまちづくりに参加しやすい環境整備を目指してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 安心、安全なまちづくりのうち、防災避難場所についてお答えいたします。

 大規模な地震災害等が発生した場合、住宅の倒壊や破損、ライフラインの途絶により、自宅での生活が困難となりますことから、被災住民に対する安全の確保と、生活の場を提供するための避難場所の確保は防災対策の柱の一つと考えております。このようなことから、本市といたしましては地域の人口、面積、道路状況等を考慮し、小中学校、公園、コミュニティーセンター等の公共施設を避難場所や避難収容施設として指定しております。

 避難者数の想定に当たりましては、火災の延焼を防止する道路構造や公園等の立地状況、建築物の構造や耐震性建築物の割合など、地区の実態をもとに算定しております。将来、5万人の人口が想定されますちはら台地区を例にいたしますと、当該地区は建築基準法に基づき、耐震構造が大幅に強化された建物が多いなどから、避難予測人数の割合が他地区に比べ少なく、防災アセスから避難者数を想定いたしますと約4,500人となります。これに対し、現在の小中学校等での避難収容可能人数は1万2,000人を見込んでいるところであります。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 安心で安全なまちづくりについてのうち、交通対策についてお答えいたします。

 京成電鉄千原線の辰巳台団地までの延伸につきましては、千葉県、千葉市、市原市の関係自治体と、京成電鉄株式会社と、都市基盤整備公団で構成する京成電鉄千原線整備促進検討会議を設置し、この路線の複線化及び延伸について、その実現化に向けた協議、調整を行っているところであります。この会議の中で、市は企業住宅団地から一般住宅団地へとさま変わりする辰巳台団地の現状を視察していただくなど、首都圏への交通アクセスの必要性についてさまざまな機会を通じて要請してまいりました。

 しかし、辰巳台団地までの延伸の具現化のためには、同路線の利用者数の増加が重要であることから、それぞれの関係機関では利用へのサービスや周辺開発における入居率の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、ちはら台駅の乗車人員数は横ばい状況にあり、厳しい利用状況となっておりますので、乗車人員の確保に向け、関係機関とさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、八幡宿駅から千葉労災病院を結ぶ路線のちはら台駅までの延伸につきましては、ちはら台地区と地域の中心的医療機関を結ぶ生活路線、あるいは首都圏への交通アクセスとして必要であることから、事業者へ要望をしてまいりました。今後も事業者に対しこの路線の延伸を引き続き要請してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 墓地の許可申請についてお答えをいたします。

 本市の墓地等の経営の許可等に関する条例や、指導要綱等の見直しを図り、規制を強化する必要があるのではということでございますが、この許可事務につきましては、昨年4月1日より県より移譲されたものであります。また、本市の条例等は千葉県の条例等を基本的に踏襲して定めたものですが、今後、市域の特性、市民意識や生活環境の変化等について見きわめてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 根本義男教育総務部長。

   〔根本義男教育総務部長登壇〕



◎根本義男教育総務部長 教育行政についてお答えいたします。

 まず、学校用地が減少した理由でありますが、ちはら台地区の学校用地につきましては、公団における当初の事業計画では小学校6校、中学校3校が計画されておりました。平成12年度の事業計画変更に伴う事前協議におきまして、公団からの入居計画並びにこれまでのちはら台地区における小中学校の児童生徒の発生率に基づきまして、必要とする学校数を推計したところ、小学校は4校、中学校は2校となったものでございます。また、小学校用地につきましては、さらに1校分の用地を予備として公団が確保することで合意しているところであります。事業計画の変更により2校の学校用地が減ることとなりますが、ちはら台地区における総体的な学校教育施設につきましては、影響ないものと考えております。

 次に、教育施設についてお答えいたします。

 初めに、学校施設の冷房化についてお答えいたします。

 小中学校の冷房設備につきましては、現在、保健室、コンピューター室、図書室を平成15年度までに完了する予定で進めております。職員室などの管理関係諸室、普通教室や特別教室の冷房化につきましては、教育委員会事務局内に学校冷房設備設置にかかわる検討会議を設けまして、今後の対応方針の策定に向け検討を進めているところでございます。

 次に、(仮称)ちはら台第2中学校新設につきましてお答えいたします。

 都市基盤整備公団からの入居計画及び住民記録情報に基づき、児童生徒数を推計いたしまして、(仮称)ちはら台第2中学校の建設計画を立てているところでございます。昨今の社会的、経済的状況の変化等により、ちはら台地区におきましても生徒数が伸び悩んでいる状況でございます。生徒数が増加しない理由としましては、公団の入居計画が当初より大幅に減少したこと、また少子化傾向による生徒の発生率の低下等が考えられます。生徒数の増加が見込めない状況におきましては、当面、分離校の新設は難しいものと思われます。しかし、今後も引き続き母体校でありますちはら台南中学校の生徒数の推移を見ながら、建設時期を見きわめてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 梶野茂人議員。



◆梶野茂人議員 ありがとうございました。

 問題が多岐にわたりましたので、いろんな意味で私としての質問の中身がまだ納得できないところがあるんですけれども、もう時間もありませんので、市長にはお願いだけにとどめますけれども、

 私はまちづくりの中で、公共公益施設、あるいは商業施設、いろいろな大事な部分があるんですけれども、今のちはら台地区390ヘクタールの中の中心街のところで、コミュニティーができた後、3ヘクタールぐらい残っているんですね、3万平米ぐらい。

 全部が全部、今から用途指定してつくろうとは思っていませんけれども、確かに人口の平均年齢的なものから言えば、ほかの地区から比べれば確かに若い層の多いところであります。でも、今、建てておかなければならないのは、10年先、15年先、−−強烈に老齢化が進んでいます。やはり、後の保健施設、生涯施設、老人あるいは児童、こういう施設にはある程度目を向けておく必要があると思うんですが、市長のお考えをぜひ伺わせてください。



○中野繰一議長 26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 26番の山口でございます。通告に従いまして市政に関する一般個別質問を行います。

 まず、公共事業入札についてです。

 公共事業をめぐるいわゆる口きき、談合、そうしたものは後を絶ちません。ことしに入ってからも鈴木宗男代議士をめぐる疑惑、あるいは自民党加藤元幹事長、そして地方政治を見ましても徳島県知事、あるいは千葉県内では鎌ケ谷市長、さらには参議院元議長と続くわけであります。そうした中で、公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律が制定されております。

 いつも言うことですけれども、法ができる前から本市の入札制度も順次見直され、20年前と比べますと随分と改善されてきました。指名入札が当たり前、予定価格の公表など事後であってもとんでもない−−こういうふうに言われたものですけれども、現在では公募型の指名入札とか、あるいは予定価格、しかも事前公表、こうしたことも行われているわけであります。随分と、そうした意味では改善されたものだと、私どももその都度提言をしてきたことであります。それでも恐らく口ききはあると思います。談合も、まあ日常的に行われていることだと思います。

 今議会でも中部保健福祉センター空調設備にかかわるいわゆる談合情報、さらには測量業務委託4件にかかわるいわゆる談合情報、新聞にも報道されましたし、本当に残念なことだと思います。こうした談合情報はほとんどが内部告発であり、その信憑性は極めて高いものと思われます。そうして、こうした内部情報のないものであっても、日常的に話し合いは行われているのだろう、こういうふうに考えます。

 現に、入札参加業者の方から、私どもの方にも直接聞こえてきます。共存するための必要悪、こういうことですね。余り罪悪感はなく、むしろ当たり前のように行われているのではないでしょうか。これについて、ひとつ見解をお聞かせください。

 執行部はこのような通報があった場合、大変苦労しながら業者を呼んで事情聴取をいたします。不正は確認されません−−そういうふうに言うわけですね。担当部にも捜査権はありませんし、不正など確認できないのであります。それでも話し合いは行われている。だから難しさがあります。全部、業者を入れかえたらという声もありました。しかし、これもかなり難しいだろうと私は思います。それはぬれぎぬかもしれませんし、通報がいたずらの場合、そうしたことも考えられるからであります。それはほんの少しだろうとは思いますけれども……。そこに担当部の苦労がありますし、工夫が始まるものと思います。

 私は、この間、佐賀県佐賀市を視察してまいりました。佐賀でも御多分に漏れず談合を防ぎ、入札の競争性を高める、そのためのさまざまな試みがされておりました。もちろん、それで万全ではないでしょうけれども、学ぶべき点はたくさんありました。本市でも施行されているわけですけれども、現説で入札参加者が一堂に会さない。あるいは佐賀市では郵便による入札、そして談合情報が入った場合のいろいろマニュアルがつくられていたわけであります。入札前に情報が入った場合、あるいは入札後に情報が入った場合、契約前、契約後、等々であります。

 そして、市原市においてもいろいろ工夫しながら、公正な入札を目指す取り組みがされております。それは認めます。しかし、大変苦労しているというのが現状ではないでしょうか。

 そこで、提案しながら見解をお聞きしたいと思います。

 当然のことですけれども、入札参加業者には、入札前に公共事業の何たるかを十分理解してもらう−−これは当然ですけれども、これがまず第一歩だろうと思います。

 2つ目には、通報があった場合の対応について−−これも事前に入札参加業者に周知をしておく。さらには不正が確認されなくても、通報のあった場合には入札参加業者を何社か加えて入札する等々であります。これらについて見解をお聞かせください。

 公共工事の積算について伺います。

 公共工事の積算基準は、国の示した基準に基づき、県が基準をつくり、それをもとに積算して設計価格、予定価格が決まります。ところが基準をつくっている財団法人経済調査会と建設物価調査会が発注官庁とも深くかかわりながら、公共工事材料単価調査を独占していた疑惑が持たれております。その結果、実勢以上に高い単価が報告されていた、そうした事例も多いということです。

 この2つの財団は、ことしの6月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。このような事実は公共工事が入札談合以前の段階で、高値落札の仕組みを中央官庁とも深くかかわりながらつくられていたことになります。

 公正取引委員会の調査結果は、まだ、公表されておりませんけれども、非常に残念なことであります。この問題は当局の責任ではありませんけれども、しかし、実際に業務に携わる者として、こうした事実にいかなる見解をお持ちなのか、お聞かせください。

 建設業界を見ますと、いってみれば前近代的な構造が根強く残っております。発注先より元請が受けて、実際、仕事をするのは下請であり孫請、その下の下ぐらいが仕事をしております。いわゆる重層下請構造になっています。そして、発注者と元請での積算による労務費は下に行けば行くほど減額され、実際働いている人の賃金は、当初、元請が積算したものとはほど遠い、半分ぐらいじゃないかというのが、業界の常識となっております。

 当然ながら地方公共団体が発注する公共工事においても、この重層下請構造の実態はかわりません。しかし、公共工事は国民、市民の税金を財源として、公共の福祉や社会資本の整備を目的としているわけですから、実際働いている人たちが不当に低い賃金だとしたら、公共工事にふさわしいとは言えないと思います。

 例えば、これは外国の例など見ますと、ILOで採択された94号条約、公契約における労働条項に関する条約−−こういうふうに呼ばれているわけですけれども、これが批准されております。公契約法とは、公の機関による工事において、下請業者も含め、賃金、労働時間、その他の労働条件を確保し、周知するというものであります。

 我が国はまだ批准はしておりません。それでも公共の工事ですから、その精神については十分尊重すべき、このように考えます。そのことが、働く人たちの生活、そして権利を保障するとともに、質のよい公共工事につながります。それは税金の正しい使い方だと、私は思います。本市における公共工事で、実際に働いている人たちの賃金はどう把握されているのでしょうか。見解を問うものであります。

 次に、開発事業について伺います。五井駅東口の開発についてであります。

 御案内のとおり、中央図書館に隣接する東口地区50ヘクタール、県立総合公園の建設が地権者の大きな反対で断念せざるを得ませんでした。残念です。ところが、今度は地権者の方々から強力に開発してほしい旨の要望が出され、開発への模索が始まっております。差し当たって緊急に必要な物は、目的は見当たりません。そこで出てきたのが中心核を農地としてあのまま放置していのか、こういうことを言い出しました。

 そこで、私は、中心核とは一体何なんですかとただしましたところ、市原の顔だと、このように答えております。市原の顔とは何だと、このようにただしましたところ、中心核としてふさわしいものだ、このように答えております。(笑声)

 何が必要なのかよくわからない。でも、地権者の強い要望もあり、何かやらなければならない。苦肉の策として、ことしの予算には土地利用計画策定の予算が計上されました。そして去る7月14日には第1回五井駅東口整備構想策定会議が開催されたわけであります。

 まちづくりに詳しい先生、あるいはそういう人たちが集まったんだと思います。地権者の代表なども入っているのでしょうか。さらには市長を初めとする執行部も出席し議論をしたと聞いております。執行部から出されたたたき台の中では、まちづくりのテーマとして「人・物・情報・文化が交流するにぎわいのあるまちづくり」、そしてこれまで「公共の核」と、このように位置づけていたものですけれども、これを「交流の核にする」と、このように書かれております。

 さらに、整備目標としては、1.自然と共生するまち、2つ目には交流のあるまち、3つ目にはにぎわいのあるまちであります。キーワードは交流。執行部の皆さんはキーワードが好きで、この間、キーワードは変革だとか、キーワードは進化だとか、キーワードは交流、次々と新しいのが出てまいります。悪いとは言いませんけれども、言葉を楽しんでいるのかなと、このような感じも受けるわけであります。

 まちづくりのテーマにしても、整備目標にしても、そういった意味では格調の高いものと思います。

 そこで伺いますけれども、あなた方が目指すキーワードの交流のまちとは、例えば日本の国内でいえば一体どういうまちをイメージしてこういう目標にしているのでしょうか。日本の国になかったら世界のどこでもいいですから、そういうものがありましたらひとつ御説明をいただきたいと思います。

 策定会議の議論、中身を見てみますといろいろです。100年後にトトロの森をつくろうよ、こういう夢を語る人もいます。さらには、区画整理を目指す人もいます。これは地権者が多いんだろうと思います。そして中には、あわてることはないよ、ゆっくり考えていこうよという、そういう意見もありましたし、また今を逃すと機を逸すという、チャンスだからやってしまえと、こういう議論もあるわけです。それだけに執行部のかじ取りが難しいということになるのでしょうか。

 しかし、抽象論で幾ら議論をしても、私は前には進まないと思います。具体的な提案なしで住んでよかったまち、住みたくなるまちといっても、これは何だかわかりません。来年の3月には結論を出すといっておりますけれども、次の会議には、一体いかなるたたき台を用意しているのでしょうか。簡単に御説明いただきたいと思います。

 私は、前から言っているように、目的の定かでない開発はやるべきではないと、このようにも思います。見解を問うものであります。

 千葉・市原丘陵開発について伺います。

 これについては大勢の方が質問しましたけれども、私も質問させていただきます。市津緑の街、その後の進展はあるのでしょうか。

 聞いたところですと、フジタの分社化−−不動産と建設に分けるそうであります。その後、経営方針を見守るということです。まあ、気の長い話ではありませんか。許可が下りて既に3年過ぎております。あなた方は一体私たちに何と説明してきたでしょうか。SR施設は産業界待望の施設、協賛団体も100社に近い、すぐにでもできそうなことを私たち議会に説明してきたではありませんか。恐らく事業者の説明を聞いて、そのまま信じて議会に報告したんだと思います。

 そこで伺いますけれども、許可をするときに、すぐに着工するというのが前提で許可をおろしたのではないでしょうか。3年後に着工します、あるいは5年後、あるいは許可はおろすけれども、着工はいつでもいいですよ、こういう形で許可をおろしたのでしょうか、その点をはっきりと答えていただきたいと思います。そして、着工の見込みがないのなら、これは許可を取り消すべきです。お答えください。

 市東第一。先月30日、準備会が、当分の間休止を表明したそうであります。当分の間とはどのくらいの年数を想定しているのでしょうか、御説明ください。今後の対応策はどうするのか。これも大勢の人が質問しました。それにこたえて、事業者と相談し、あるいは県とも協議して対応策を庁内で統一していきたい。これまで事業者や県と協議してこなかったんでしょうか。十分、協議を重ねながら今日の事態を招いているのではありませんか。その上、あと、何を協議して結論を出そうというのでしょうか。

 聞こえてくるのは、県が、あるいは事業者が……まあ、弁解ばかりではありませんか。大体、これだけ市原市の都市計画において禍根を残しておいて、これまでの質問者に対して一言の反省の弁もない。それでいいんでしょうか。責任は感じないのでしょうか。

 例えば、聞いたところによりますと、東急は経営責任者がかわって、そして経営方針もかわって、地方のローカルな開発はやめた。方針転換をしたそうであります。経営者がかわってる。あるいはフジタは、分社化−−これも恐らく経営者はかわるでしょう。市原市は一体、どなたが責任をとるんでしょうか。どうにもなりません。平気ですというのでしょうか。市長の責任ある答弁をいただきたいと思います。

 2つ目には、都市計画決定前に念書をとってあるそうであります。

 2年前、都計審にかける前に念書をとったんでしょう。執行部にしても不安になって念押しのつもりだったんだと思います。

 そこで伺いますけれども、そのときいただいた念書は、今回の休止表明にいかなる役割を果たしたのでしょうか、御説明ください。

 また、3つ目には、平気で行政をだますような事業者にはペナルティをとったらいかがでしょうか。自分たちの経営のためには、市や県を裏切っても平ちゃらで営業を続ける、それでは、行政は混乱するばかりではありませんか。見解をお聞かせください。

 断っておきますけれども、事業者と一般の地権者を同列には考えないでいただきたい。一般地権者は、今回の休止で大きな戸惑いに直面しております。それは、単に期待を裏切られたというだけにはとどまりません。先ほども、前に質問した方から出ましたけれども、都市計画税の問題、さらには相続税、こうしたところにも大きな影響があるでしょう。不安を抱いているのです。そうしたことを考えると、やはり、逆線引きしかないと考えますが、見解を問うものであります。

 教育行政について伺います。

 これについては、教育基本法と教育施設の充実については、時間の関係もありますので、次の機会に移します。

 まず、文化の振興について。

 昨年の11月、文化芸術振興基本法が成立しました。1年が経過をしております。これは、芸術、文化全般にわたって振興に果たす国、地方自治体の責務を定めたものであり、関係者は、期待を持ちながら注目をしているわけであります。

 振興法の1条では、「文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることをかんがみ、国及び地方自治体の責務を明らかにするとともに、文化芸術に関する活動を行う者の自主的な活動の促進を旨として、施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな国民生活が活力ある社会の実現に寄与する」と、このようにあります。

 そして、第4条では、「文化芸術の振興に関し、地方は国とも連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定して実施する」とあります。

 このような法の制定を受けて、市原市としても大いに文化芸術活動を推進していただきたいと思います。しかし、実際には、全国的に見ても、本市の場合を見ても、財政危機の中で、支援の充実どころかむしろ予算の面で見ると後退というような傾向も見られるわけであります。本市においてどのような取り組みがなされているのか、また、今後の取り組む姿勢についてお答えいただきたいと思います。

 本市の文化振興の基本構想、以前にも指摘をしましたけれども、破綻をしております。市原文化の創造は、国際芸術家村、サンプラザ、水と彫刻の丘、文化の森、これらを文化の回廊として、そして文化をつくり発信していくと。これが基本構想であります。文化の殿堂である市民会館が入っていないのに疑問を感じるわけですけれども、それ以上に、この構想自体の破綻に危惧の念を抱くものであります。国際芸術家村は、市東第一とともに、いつの話かわかりません。文化の森は、当初計画とはかけ離れたものとなっております。サンプラザ市原、十分活用されているとは言いがたい、特に、目玉であるハイビジョンギャラリー−−映像美術館、多分、ここら辺をイメージしたのだと思いますけれども、当初の運営とは大きく見直さざるを得ない現実があります。あるいは、同時通訳の施設、これらもほとんど使われておりません。水と彫刻の丘、これは、所轄が教育委員会ではなく経済部の所轄となっております。ここに、矛盾がこういう形であらわれているのだろうと思います。

 これら文化施設それぞれが連携し、一体となって機能する文化の回廊を整備することによって、世界と地域が交流する新たな市原文化の創造を目指す−−これは、大変壮大な構想を持っているわけであります。しかし、この構想が破綻した。

 そこで、伺いますが、教育委員会は、こうした破綻した文化の推進の基本構想のもとで、文化行政を進めることに何ら支障は来していないのか、矛盾は感じていないのか、お答えください。

 次に、農業の振興について伺います。

 農業振興では、道の駅の問題とお米の問題について質問する予定でしたけれども、これも時間の関係で道の駅だけ質問させていただきます。

 平成5年から始まって、9年かけてやっとオープン−−まあ、大変です。建設省主導で、土木部所管でした。それがいわゆる補助金の関係で、農林省の補助金をもらい、経済部の所管となったわけであります。当初とはねじれた形で、今日を迎えております。それだけに、担当部としては苦労をしたのだろうと思います。

 全国的に見れば約700カ所の道の駅ができましたが、そのほとんどは国道に面したところ。ですから、利用の対象者は、いわゆる観光客あるいは中・長距離ドライバーということになります。ですから、その中に観光案内などが配置されます。ところが、本市の場合は、市道ですから、観光目的とかあるいは中・長距離のドライバーというよりは、むしろ市民が日常的に使う道路であります。全部とは言いませんけれども、施設利用者はむしろ市民が多い。ここに、本市の道の駅がよその道の駅と大きな違いがあると思います。それだけに、経営の難しさがあるのではないでしょうか。利用者は、例えば、国分寺台にお住まいの方とか光風台など、三和地区にお住まいの方、あるいは馬立、牛久といった南総地区の方が多いだろうと思います。客層は観光客ではなくて、市内の消費者です。そう考えた場合、本市の道の駅は、近隣の小売店との競争ということになります。例えば、近くの房の駅とか、あの辺には農産物の直売店なども出されております。さらには、国分寺台、光風台、馬立、牛久、そうしたところの小売店と競争をすることになります。

 そう考えますと、安易に産直だからとか、あるいは地元物産だから大丈夫ともいいがたい、別な苦労があると私は思います。さらに、逆の言い方をすると、それらの小売店の中には、地方行政として育成の対象としているお店もあるはずであります。道の駅の開設が近隣の中小小売店の経営を圧迫しかねない。その辺の兼ね合いについて、どのような配慮がなされたのか、見解を問うものであります。

 市営の墓地と斎場について伺います。

 火葬場につきましては、調査の段階で理解しましたので、取り下げます。

 まず、市営墓地について。

 能満墓園がいっぱいとなり、現在は、海保に順次造成中であります。そこで伺いますけれども、市内の需要と供給のバランスをどういうふうに考えているのでしょうか。当初の計画ですと、公と、民・団体が50%、50%で供給していくのだよと、こういうふうに言いましたけれども、これは当初の見込みどおりになっているのでしょうか。

 私どもに寄せられる市民の声は、やはり、早く市営の墓地に納骨したいという、そういう方が多いわけです。しかし、なかなかそうした期待にこたえられていない側面もあるわけですけれども、これについてお答えください。

 また、墓園計画の中で、集合墓地というか、合葬碑というか、そうしたものがつくれないかということについてお答えください。核家族が進む中で、また、子供がいない家庭が結構目につきます。多額の投資をして墓をつくっても、お子さんがおりませんので、墓を見る人がいなくなってしまう、そういう人たちのための合葬碑です。いわゆる、現在、無縁仏がありますけれども、それともちょっと性格が違う。今後の検討課題にしていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。

 斎場について伺います。

 平成8年度当初予算に、市営斎場の建設費5億4,000万円が計上されました。その議会で、私たちは、市営斎場をつくることが利用する市民にとって、どのようなメリットがあるのかただしました。当時の計画では、斎場はつくるけれども、祭壇は民間のものを使用するということでありました。利用者の負担は、民間の斎場を使っても、市営斎場を使っても余り変わらない。巨額の税金を投入して建設し、ランニングコストも恐らく毎年数千万円、それだけの投資効果があるのかという我々の質問に対して、執行部の皆さんは検討をしますと、こう答えました。そして、次回6月議会では、凍結を宣言したわけであります。熟慮断行、小出市長のモットーでありますけれども、このときは、即断即決でした。私ども高く評価をしているところであります。しかし、それから、6年が経過をしております。これ以上の熟慮が必要でしょうか。過日、市民クラブの代表質問に対して、市長は、総合的に判断すると、このように答えております。きっぱりと取りやめを宣言すべきと考えますが、見解を問うものであります。

 ボートピアについて伺います。

 私の前に4人の方が質問をいたしました。本当にまあ……と、こういうのが実感ですね。

 そこで、伺います。

 まず、私道について。

 ボートピアをめぐる私道。44条に基づく道路です。以前には、一般に開放されておりました。ですから、開放して、市民が自由に利用できるよう求めたところであります。そうしたところ、執行部は、申し入れはしたけれども、管理者がいまだ応じないと、こういう説明でした。

 そこで伺いますけれども、この開発行為に伴う道路は、これからもたくさんありますし、これまでもたくさんありました。事前協議の段階で、どのような話し合いがされているのでしょうか。これは私道だから、管理帰属しなければあなた方は自由に使ってもいいのですよと、こういうふうに指導しているのでしょうか、はっきりお答えください。

 それから、先ほども高橋議員の質問にありましたけれども、ボートピアの所有者とテナントで入ったスイミングスクールとの間で、駐車場をめぐるトラブルが新聞に報道されました。これは大家と店子の問題ですから、当局の責任ではありません。厳密に言えば、公益企業、ボートピアと直接の関係ではないかもしれません。しかし、施設所有者折本産業とボートピアはセットであり、市民から見れば一緒です。市民が、そして子供たちが難儀をしているわけですけれども、執行部として、どのような見解をお持ちでしょうか。

 ナイターの問題があります。

 協定にはないものを10日か半月前に通告をして、ナイターが実施されてしまいました。明らかに協定に反するものであります。国土交通省にお伺いを立てたところとか何とかと言っておりますけれども、国土交通省が言うとおり実施していいのなら、協定は必要ありません。この問題は、私たちボートピアに反対した人たちだけが怒っているのではありません。賛成した報道機関、反対した報道機関、いずれも批判的な報道をしておりますし、そればかりではありません。議会の中で賛成した議員の中にも、厳しい批判の声が上がっております。当然、あなた方にも聞こえていると思います。そうした批判の中で、執行部も困惑したのでしょう。ボートピアに対して、文書で誠意ある対応を求めたと、このような説明がありました。果たして、誠意ある回答が返ってきたのでしょうか。御説明をいただきたいと思います。

 さらに、全国にはナイターを実施していないボートピアが4カ所あると聞いております。その背景というか、事情というか、そういったものについてお答えをいただきたいと思います。

 私道の問題、スイミングの問題、ナイターの件、いずれもボートピア側の対応は不快と言わざるを得ません。あなた方自身、怒りと戸惑いを感じているのではありませんか、どうでしょう。それともこのようなことは、当然と考えているのでしょうか。これら一連の事実、ボートピアに対してだけではなくて、四市の市長に対して、直接、申し入れをしたらいかがでしょうか、見解を問いまして、第1回目の質問といたします。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 公共事業についてのうち、入札についてお答えいたします。

 まず、談合対策についてでございますが、市では平成11年10月から、指名業者の事前公表を事後公表に改めるとともに、一堂に会した現場説明を廃止し、さらに、平成13年10月からは、工事ごとの予定価格を市役所3階の掲示板に一覧表として掲示するなど、発注者として談合を予防するための制度の改善に努めてまいりました。今後におきましても、さらなる入札及び契約制度の透明性、競争性を高める方策について検討してまいりたいと考えております。

 郵便による入札を導入してはどうかということでございますが、現在、国が開発している電子入札システムが平成16年度から各市町村でも運用開始される予定です。市といたしましては、本システムの導入を視野に検討してまいりたいと考えておりますが、郵便による入札につきましても、研究してまいります。また、入札契約の諸制度の公表につきましては、制度の透明性を高めるために、今後とも検討してまいります。

 談合情報があった業者については、新たに数社を加えて入札をしたらどうかについてですが、これにつきましては、入札妨害を助長することのないよう、慎重に対応する必要があるものと考えております。

 次に、公共事業における人件費は、積算どおり労働者に支払われているかとのことでありますが、工事費を積算する上では、労務費、資材費、機械費等から構成される直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に区分し、それぞれ、県の積算基準をもとに積算しております。労務費の支払いについては、設計金額と契約金額との乖離や個々の請負業者の原価計算等、さまざまな要素を加味しながら、それぞれの労働契約に基づいて支払われているものと思料いたします。



○中野繰一議長 磯田工事管理室長。

   〔磯田工事管理室長登壇〕



◎磯田工事管理室長 公共工事についての御質問のうち、工事の積算についてお答えいたします。

 先ほど、議員の方からお話をいただきましたとおり、本市が発注しております建設工事の積算につきましては、市場調査に基づき作成をいたしました千葉県の積算基準に準拠し、その業務に当たっております。

 なお、一部の資材単価につきましては、お尋ねのありました財団法人であります2つの調査会が国の同意に基づいて市販され、刊行物として公表されている単価を採用しております。したがいまして、積算した単価につきましては、妥当な価格になっていると考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 公共事業についてのうち、五井駅東口の開発事業についてお答えいたします。

 本市では、市の玄関口にふさわしい顔づくりを目指し、中心核づくりを推進してまいりました。この中で、本地区は、公共施設群を配置し、市街地の連檐化と五井駅からの人の流れ、さらには、交流の場の創出を目指していたところであります。このため、中心核づくりを推進する上での本地区における重要性は、中心核の中での連携や交流の面からも変わりがないと考えております。

 現在、当該地域における土地利用等について、これまでのシンポジウムなどでの意見や庁内組織での検討を経ながら、市民や学識経験者で組織された五井駅東口整備構想策定会議において、全市的な視点から検討していただいております。今後、この策定会議の結果等を踏まえるとともに、市民から広く意見を伺いながら、整備構想を策定してまいりたいと考えております。

 次に、ボートピア市原についてお答えいたします。

 初めに、プールの駐車場につきましては、議員御指摘のとおり施設所有者とプールの経営会社との間での取り決め事項と思いますが、駐車場については、ボートピアの設置基準に掲げられるものであるため、東京都四市競艇事業組合に対して、プール事業者との話し合いを要請しているところであります。

 次に、ボートピア市原におけるナイター開催に関しましては、本市としては、東京都四市競艇事業組合に対し誠意ある対応をとられるよう、文書をもって8月26日付で要請いたしました。これに対して、四市組合は、協定に基づき協議することについて合意しており、その内容について協議しているところであります。

 次に、ナイターを実施していないボートピアについてでありますが、ナイターを実施していないボートピアは、丸亀市、それから、佐賀県の三日月町、埼玉県の岡部町、呉市の4カ所であります。ナイターを実施していない理由につきましては、それぞれの自治体に確認いたしましたところ、それぞれ理由は異なっておりましたが、モーターボートレース場に近接していること、あるいは施行者がナイターを実施する考えがないこと等であると伺っております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 公共事業についてのうち、市津緑の街開発事業についてお答えいたします。

 初めに、開発許可後、着工までに期間の制限はあるのかという御質問につきましては、期間の定めはございません。しかしながら、できるだけ早い時期の着工をするよう指導しております。

 次に、これらの事業について中止すべきではないかということにつきましては、これらについての開発許可を取り消す場合は、都市計画法で許可の条件に反したものと定められております。

 このようなことから、現在のところ、事業者にそのような行為がなく、引き続き事業化に向けて活動を続けていきたいということでございます。

 続きまして、ボートピアについてお答えいたします。

 ボートピアの中における開発行為によって設置された道路につきましては、この道路は、一敷地内の単体の開発行為で設置されたものであります。施設利用者の避難や通行の安全上の観点から必要なものとして設置したものであり、事業主管理の道路としております。

 このような道路の場合は、所有権に基づく財産管理責任が問われることとなることから、事業主が道路の保全や施設の維持管理等、合理的な理由があれば利用制限できることとされております。

 これらの管理帰属に当たって、どのような協議がされてきたかという御質問でございますけれども、この開発行為については、昭和57年に物品販売を営む店舗の利便性、また、防災上の観点から設置されたものであり、単体の宅地が利用する道路であることから、事業者と協議し、市が管理する道路としてなじまないと考え、事業主管理としたものと考えます。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 公共事業についてのうち、市東第一土地区画整理事業についてお答えいたします。

 責任論についてでありますが、市東第一土地区画整理事業につきましては、千葉・市原丘陵新都市整備構想を受け、整備に係る基本方針、運用方針を県、千葉市及び市原市において策定し、基本協定を締結して議会の特別委員会の審議を経てまいりました。また、都市計画決定に先立ち、確実な事業化を促すため、平成11年3月に県より組合設立認可事前協議の了承を得ており、引き続き平成12年5月には、環境アセスの結果による対応を加えた変更事前協議の了承を得ております。

 さらに、準備委員会及び業務代行予定者に対して、都市計画決定を前に、当事業への考え方を確認したところ、事業推進に対する前向きな回答がありましたので、平成12年9月1日に都市計画決定に至ったものであります。

 都市計画決定告示以降、組合設立に向け事業計画、資金計画の策定を進めてまいりましたが、予想を上回る地価の下落が今なお続いている中で、事業計画が成り立たず、資金融資も困難なことから、準備委員会として、当分の間、事業化を休止することを決定した次第と考えております。

 また、「当分の間」とは、事業者に確認したところ、最低5年を考えているとのことであります。さらに、今後につきましては、事業化は非常に難しいとは思いますが、ここしばらくは、整理の期間が必要と考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農業の振興についてのうち、道の駅についてお答えいたします。

 まず最初に、道の駅あずの里いちはらの採算ベースについてでございますが、当該施設にとりまして、このことは非常に重要なテーマでございます。

 そこで、交通量調査、マーケティング調査、さらには、商品の調査など、多岐、細部にわたり、コンサルタントや関係機関とともに、相当の期間をかけて詰めてまいりました。その結果、経営的に採算がとれるものと見込んでおります。

 次に、近隣小売店の影響への配慮についてでありますが、本施設につきましては、品ぞろえや販売方法などにおきまして、特色化あるいは差別化を図りますとともに、一方、互いが切磋琢磨することによります新たな購買の掘り起こしなどの相乗効果を生み出し、近隣小売店との共存共栄ができますよう配慮してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 市営の墓地、火葬場、斎場についてお答えをいたします。

 初めに、墓地需要と供給に対する考えは、平成元年度に策定した市原市墓園整備計画では、市営墓園の供給を民間の供給とのバランス等を考慮し、総需要の半分程度としております。

 そこで、民間と公営墓地の供給割合5対5は、その後どうかについては、民間墓地の供給状況は平成7年度から現在まで約1,900基程度の墓地供給が、また、市営墓地は平成7年度から現在まで約1,100基程度を供給しており、民間墓地の使用率を考慮すると、ほぼ達成しているものと考えております。

 次に、市営の集合墓地を検討すべきとのことでありますが、今後、市民の意識や社会的動向の把握に努め検討してまいりたいと考えております。

 次に、市営斎場建設を中止の判断をとのことでありますが、これにつきましては、的確な市民ニーズの把握と厳しい財政状況を勘案しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育行政のうち、文化の振興についてお答えいたします。

 初めに、文化芸術振興基本法の施行が、市の文化行政にどのような効力を及ぼしているかということについてですが、法の趣旨は、文化芸術活動を行うものの自主性を尊重しつつ、環境の整備を図ることとしており、地方公共団体としても、地域の特性に応じた事業を実施していくこととしております。教育委員会としては、現在、文化団体の育成、支援や市原ゆかりの文化人展などの芸術鑑賞事業を行っております。今後は、さらに、法の趣旨を踏まえ、市民がより多くの芸術文化に触れる機会や発表の場の充実を図ってまいります。

 次に、文化の構想の実現が難しいと考えられる中、文化行政にどのような影響を及ぼしているのかということについてでございますが、現在、文化拠点施設として、サンプラザ市原と水と彫刻の丘が整備されており、さらに、本年10月には文化の森もオープンする予定であります。これらの文化拠点施設の有効活用とあわせ、文化活動を行う市民への支援を今後も推進していくことによって、市の文化振興を図ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。



◎川崎正義都市計画部長 答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。

 市東第一地区につきまして逆線引きをしてはどうかという御質問だったと思いますが、この地区につきましては、今回、当分の間、事業化を中止するという旨の申し入れがあったわけです。また、今後の対応につきましては、市当局並びに行政当局と相談しながら決定していきたいというお話をいただいております。したがいまして、今後につきましては、準備委員会とも十分に協議しながら、決定権者であります県知事、県の方とも協議しながら、この対応について図ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 山口 勇議員。



◆山口勇議員 まあねえ、本当に……まず、東口の土地利用は、策定会議の流れを見て、あるいは広く市民の意見を聞く−−大変、格好のいいことを言っている。しかし、裏を返すと、自分たちで一体、何をやったらいいかわからないから、広く市民の声を聞くとか、策定会議を開いてみんなの意見を聞くとか言っているだけじゃないですか、これ。少なくとも私たちにはそういうふうにしか見えませんよ、これ。自分らで何をやったらいいのかわからないのだもの。だから、策定会議の論議を聞いたら、片方はトトロの森を目指しているのですよ、こっちの先生は。こっちの先生は住宅地、区画整理を目指しているのですよ。こんな会議を何回やったって結論は出ないと私は思いますよ。まあ、私は、出ないでやめた方がいいと思っていますけれども……やっぱり、きちんと目的を持つ、目的がないのなら、もう、やめてしまう。はっきりしてください、これ。それが1つ。

 それから、市東第一にしても、市津緑の街にしても、当分の間とはいつですかと聞いたら、当分の間とは、事業者に聞いたところ、最低5年くらいですと、こう言うのです。今後の対応策はどうするのですかと言ったら、事業者と協議しながら、準備委員会とも協議しながら、また、県とも協議していく。市原市の都市計画は、一体、どこでつくるのですか。しかも、一言の−−これだけの都市計画に対する禍根を残しながら、一言の反省の弁もない。これは、一体どういうことですか。私は、28万市民からそういうことでは余り歓迎されないと思いますよ、執行部。

 それから、市津緑の街−−期限は限定しておりませんと。すぐに着工することを前提として許可をおろしているのじゃないですか。まだ意欲を燃やしているのですか。まだ意欲を持っているのなら、少なくとも3年後、5年後に着工するくらいのことを言ったらどうですか。それでなかったらだめですよくらいのことを言ったらどうですか。本当に。これを聞いておると、私は、無責任としか聞こえませんよ。もっとも、今、そこで答えている人たちは、これは、言ってみれば被害者だ。平成3年からずっと代々やってきたことだから、だけれども、市長は、これについては−−市長は、そこにずっといる人ですから、初めから。やっぱり、これをお答えいただきたいなというふうに思いますよ。

 それから、文化行政。

 文化の森ができたから、サンプラ……そんな、ごまかしたってだめよ、あなた。当初、この基本構想をつくったとき書いた絵は、さっきも言ったように、もう破綻しているのよ。支障を来しているのかと聞いておるのです。もし、来していないとしたら、あんなの、ただ、文章を格好よく書いただけの基本構想だ。そんなものはもう廃棄しなさい。もう1回、答えてください。−−ちょっと興奮しちゃったから。もっと、落ち着いてやるから……。

 それから、念書。これが問題だ。念書は取った。これは、今、どういう効果を発揮しているのですか。必ず立ち上げますということで、念書を取ったのでしょう。2年前だって、今のような経済情勢は十分予想できましたよ。だから、もう何年も前からやめろと言っていたわけですから。それを私たちの指摘を全然聞かないで、事業者の言うことばっかり聞いていたのじゃないですか、県の言うことばっかり。これについて、もう1回答えてください。

 それから、ボートピアの問題で、誠意ある答弁は返ってきたのかどうか、何か、これから協議していますなんて言っておりますから。私は、誠意ある対応を求めたわけだから、それに対して誠意ある答えが返ってきたのかどうか聞いておる。

 それと、もう1つ聞いたのは、はっきり言えば、トラブルが続いているよ。このナイターの問題もそうだし、私道の問題もそうだし、プールの問題、全部が全部、あなた方の責任だとは言わない。しかし、だからあの四市の首長に対して、きちんと申し入れをしたらいかがですかということを聞いておるのです。これはやるのですか、やらないのですか。地方公共団体の首長ですから、ただ、営利を目的とした団体の人たちではありませんから、私は、こちらの真意が伝われば、それなりの答えは返ってくるだろうというふうに期待しますよ。これらについて、ひとつお聞かせください。

 時間があったらもう1回聞きます。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。



◎桐石定幸都市整備部長 念書の関係でございますけれども、結論を申し上げれば、現在は、全く生きていないというか、活用されなかったということになろうかと思いますが、その内容的なものは、市の方から、先ほど申し上げましたように、都市計画決定に際して、何項目かの確認事項というのをしました。その結果、先ほども御答弁しましたように、前向きな回答があったという、これが1つ。それから、もう1つは、事業資金の確保に当たって、デベロッパーであります東急不動産の所有地を担保にして融資を受けるという話がありまして、これは、実行しようとしたのですが、金融機関の方から、その条件でも断られたということです。それから、もう1つは、2年以内の立ち上げ。

 以上3点でございますが、先ほど申し上げましたように、結果的にはこの3点とも実行できなかったと。で、今回の申し入れに至ったということでございます。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 初めに、五井駅東口の土地利用の関係でございますが、基本的には、総合計画あるいは都市マスタープランということで、方向づけがなされているわけでございます。これまで、庁内のプロジェクトの中で、構想のたたき台的な要素につきまして取りまとめ、そして、今現在、策定会議の中で、テーマ、目標あるいは土地利用の方針的なものをいろいろ意見をいただいた中で取りまとめていきたいというふうに考えております。

 それから、ボートピアの四市に対する対応につきましては、現在のところ協議してまいりたいという方向の中での申し出がございますので、現在、その協議を進めているところでございます。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。



◎小茶文夫生涯学習部長 文化の構想の実現ということの中で、破綻したということでございますけれども、山口議員おっしゃることも、我々承知しているのですけれども、文化の回廊について、サンプラザ市原、文化の森、国際芸術家村、水と彫刻の丘ということの中で、確かに、国際芸術家村が実現しないということは、大変影響がございますけれども、現在ある施設の中で、それを補っていきたいというふうに考えております。



○中野繰一議長 19番 秋元隆夫議員。

   〔19番 秋元隆夫議員登壇〕



◆秋元隆夫議員 19番の秋元隆夫でございます。お疲れのところ、恐縮ですけれども、いましばらくおつき合い願います。

 それでは、通告に従い、市政への質問を行います。執行部の皆様には、簡潔な御答弁をお願い申し上げる次第でございます。

 まず、区画整理事業について伺います。

 事業面積約17ヘクタール、姉崎地区の中心である姉崎駅前区画整理事業も、妙経寺の墓地移転という大きな問題が処理されてきたことから、事業完了も時間の問題と思っておりましたが、その後、大きな進展もないように思われるわけであります。妙経寺山門前の駅前通りの未供用、明神通りと鴨川線に挟まれた一画が手つかずの状態にあること、公園整備のおくれなど、事業地区内に問題が山積をしているのが現実であります。

 特に、新しく町の中心となるべき駅前通りの整備は、急務であります。人口、商業の空洞化、郊外化の昨今にあっても、駅前周辺は1級の商業地でもあり、また、まちの顔ともなるべき場所であり、最重要課題であります。また、もう1点、見逃せない問題として、地区内住宅の老朽化があります。いずれ、移転あるいは新築をするとの理由から、修繕を最小限にとどめていることから、水回りや住宅各所が更新期にありますが、こうした問題から、それも難しいという話をよく聞くわけであります。

 地区住民からは、計画をはっきりと示してほしいとの要望がございます。毎年、億単位の資金を投入し、事業が進まないようでは、行政の事業として、評価に耐えられないわけであります。完了までの計画をお示し願います。

 次に、同事業地内にある旧幹部派出所跡地について伺います。

 駅まで、歩いていくことができない郊外、つまり、私の住んでいるあたりですとか、その周辺の住宅地の方々から、毎日、電車で通勤や通学をしている方々は、月決めの駐車場を契約しているからいいが、そうでない人たちは、電車を利用する折や、市街地に用のあるときなど、時間貸しの駐車場があれば非常に便利であるとの要望があります。公共交通を利用すればいいのでしょうが、車社会への対応として、駐車場整備が望まれるわけであります。旧幹部派出所跡地は、売却の予定で、過去2度入札が行われたわけでありますが、いずれも不調に終わったようであり、放置されているといった状況にあるわけであります。ここを市営駐車場として使用することはできないものでしょうか。駅にも近く、また、商店街にも近いことから、好立地であると思われます。二、三の商業関係者とも話をしたところ、市街地や商業活性に効果がどれほどかわかりませんけれども、期待ができるので、賛成である、いいと思うとのことであります。跡地活用についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、入札制度について伺います。

 今議会においても、何人かから不正防止という面から、質問や制度改善への提言がございました。

 入札にとって、不正防止は最も重要な事項であることは、申すまでもないわけであります。さらに、市発注の事業や物品購入は、地域経済にとっても非常に重要であります。私は、3月の定例会や予算審査において、地域経済活性化予算−−本年度は非常に多いわけでありますが、市内商工業者が等しく機会を得られるよう、登録を随時行うべきであると主張してまいりました。この点につきましては、随時は無理であるが、来年度以降、そうした面も検討したいとのことであり、評価をするところであります。

 先般、千葉日報の県央版に習志野市が入札制度を改め、さらに、窓口を広げ、市内商工業者を受け入れたいという考えを表明されたわけであります。本市も、今後は、法人、個人、規模の大小に関係なく、市内で商業・工業活動をする方々を受け入れるべく努力をすべきであると考えております。また、そうした方々が庁舎内の営業活動のための窓口も必要であると思いますが、今後の考えをお示しをいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 姉崎地区区画整理事業についてのうち、旧市原警察署姉崎警察官幹部派出所跡地の活用につきましては、庁内各部等に、今後の利用について照会した結果、利用計画がありませんでしたので、公募により平成11年度、13年度と2度にわたり売り出しを行ってまいりました。平成11年度は、2社の応札がありましたが、価格的に折り合わず、不調となっております。また、13年度におきましては、バブル崩壊後の地価動向など、先行きの安定感や不透明感から、なかなか売却に結びつかずにおります。当該土地は、区画整理事業地内にあり、立地条件もよいことから、価格が安定することにより、今後も売却は可能と考えております。

 次に、入札制度についてお答えいたします。

 市内業者につきましては、登録業者でなくとも、一定の条件のもとで、市の仕事を発注したらどうかということですが、深刻な不況の中で、市内の小規模事業者への支援は重要であると認識しております。公共事業の発注者といたしましては、一定水準の工事等の質を確保することは不可欠であり、たとえ、軽易な工事等であっても、受注の意思の確認を含め、登録審査手続を経ていただくことは必要なものと考えております。市といたしましては、現行の業務委託の中で研究してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 姉崎地区の区画整理事業についてお答えいたします。

 姉崎駅前土地区画整理事業につきましては、昭和47年着手以来、30年が経過しており、平成13年度事業費ベースの進捗率及び建物移転率は、それぞれ82%、85%となっております。残る建物移転につきましては、店舗が多く借地借家等の権利問題がふくそうしておりますが、積極的に交渉に当たり、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

 また、都市計画道路姉ケ崎駅東口線の開通につきましては、妙経寺墓地移転及び都市計画道路島野椎津線の交差点付近の家屋移転が完了し、道路用地内に残る1戸の移転について、事業への理解を得るため、地権者への説明、話し合い等積極的に対応するとともに、周辺の移転も進めながら開通を目指して、粘り強く交渉に当たっていきたいと考えております。

 なお、姉ケ崎駅前地区につきましては、事業の進捗率が80%を超えましたので、この5か年計画の中で家屋移転を完了し、工事概成させたいと考えております。



○中野繰一議長 秋元隆夫議員。



◆秋元隆夫議員 どうもありがとうございます。入札についてですけれども、部長の言う一定の水準を維持するために審査が必要であると。この考えは当然理解ができます。随契あるいは物品の購入というのは、そうしたことが比較的少ないと思われますから、そうした面でぜひ検討して、中小・個人商店でも市役所と取り引きができる体制をつくっていただきたいと思います。

 駐車場については、もうつくる気はないと。そういう答弁でしたから、これは、そうした市民の声があるということを御理解いただいて、例えば、民間で進めるしかないのでしょうけれども、そうした、それこそ区画整理内の事業として、ある程度業者を探してみるとか、そうした努力で駐車場の確保をぜひお願いしたいと思います。

 大体理解しましたので、あとは、地域の方と、あるいはまた担当者と話し合ってみますので、以上で終わります。ありがとうございました。



○中野繰一議長 以上で、個別質問を終結いたします。



△発議案第10号審議



○中野繰一議長 日程第3 発議案第10号 安全な学校を目指す施設改善を求める意見書についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 発議案第10号 安全な学校を目指す施設改善を求める意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま、発議案が議決されましたが、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いは、議長に一任することに決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成14年第3回市原市議会定例会を閉会いたします。

     午後3時16分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(個別)

 3 発議案第10号 安全な学校を目指す施設改善を求める意見書について

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            西岡紀代一

           二田口 雄           及川幸紀

           秋元隆夫            梶野茂人

           宇田川昭男           今井定勝

           諏訪 孝            織山 武

           菅野泰夫            山口 勇

           船井きよ子           高橋利美

           鴇田房暉            若菜伸男

           大曽根重作           杉井 孝

           高橋精一            田中達郎

           高木 衛            星野伊久雄

           牧野昭一            小出国男

           高坂三佐樹           高澤五郎

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課主任    鈴木一也       議事課書記    中條佳香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本道雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部次長    中村昭夫

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管委員長    斉藤清吉

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長       中野繰一

    市原市議会議員       宮原秀行

    市原市議会議員       鴇田房暉